2019 年度自己点検・評価及び 2020 年度内部質保証活動について

広島女学院大学
自己点検・評価委員会
内部質保証委員会

自己点検・評価委員会は、本学の教育・研究活動等の質的充実・向上を図るとともに、本学のキリスト教主義に基づく理想の実現を目指し、かつ社会的責任を遂行することを目的としている。2019 年度の本学の諸活動について、自己点検・評価委員会の評価小委員会および各部署（学部・研究科・委員会・部局）が自己点検・評価基準にもとづき、現状説明、
長所・特色、問題点、全体のまとめの形式で点検・評価を実施した。その際に抽出された課
題には、短期的なものから長期的な取り組みが必要なものまで様々であったが、内容を整理・統合して内部質保証委員会に報告した。
内部質保証委員会は、自己点検・評価委員会からの報告を受け、優先度を考慮しつつ改革・改善のための方策を立案・実施することで、本学の教育研究の質を保証し向上させることに努めている。2020 年度は、2019 年度の点検・評価報告を受け、第 1 回内部質保証委員会（6月 22 日）において改善策の立案を行い、10 月 6 日の大学評議会に上程して承認を得た。コロナ禍のため、当初の計画を一部見直しして実施した項目もあったが、総じて計画に沿った形で対応ができた。
2021 年度は 2018 年度改組の完成年度となる。引き続き自己点検・評価を行い、内部質保証システム（PDCA）を機能させながら教育の質の向上に努め、学生の学びと成長を担保していきたい。

以上

2020 年度内部質保証委員会活動報告書
内部質保証委員会

内部質保証委員会（以下、「委員会」という。）は、広島女学院大学内部質保証委員会規程
第 4 条に定める事項において検証を行い、改善策を講じている。
2020 年度の活動として、2019 年度の自己点検・評価に関する報告書および「2019 年度卒業生アンケート」の結果を受けて検証を行い、必要な事項について改善策を検討し実施したので、ここに報告する。
１．委員会の開催及び協議事項等〇第 1 回委員会（6 月 22 日）〔協議事項〕
1) 2019 年度卒業生アンケートに基づく改善点について
2) 2019 年度自己点検・評価に基づく改善点について〇第 2 回委員会（10 月 5 日）
〔協議事項〕
1) 2019 年度自己点検・評価報告書に基づく 2020 年度の改善点について〔報告事項〕
1) 「2019 年度卒業生アンケート結果」の公表について
2) 「改善報告書」作成スケジュール〇第 3 回委員会（2 月 24 日）〔協議事項〕
1) 2020 年度取り組みの総括について〔報告事項〕
1)「改善報告書」の作成状況について
２．検証内容及び改善状況
1) 2019 年度自己点検・評価に基づく改善2019 年度の自己点検・評価をふまえ 2020 年度の取り組み課題を明らかにし、改善計画を立てた。以下のその概要を記す。
「基準 4 教育課程・学習成果」ではカリキュラムの DP 達成度の整理に加え、DP 等を評価することや単位の実質化などの課題があり、FD 委員会と連携しながら、科目との連動、ルーブリックとの整合性に関する研修を実施し、検討していくことになった。

「基準 5 学生の受け入れ」では、学部の戦略だけでなく大学院進学率の減少について協議し、在学生への広報、大学院進学の推奨を行うこととした。
また、「基準 3 教育研究組織」、「基準 9 社会連携・社会貢献」については、2018 年
度改組の完成年度後に業務分掌および組織配置の見直しが必要であるため、将来計画委
員会にて議論を行うことになった。
2) 2019 年度卒業生アンケートに基づく改善ＩＲ委員会より提出された「2019 年度卒業生アンケート結果」に基づいて課題を明確にし、改善策を講じた。昨年度、自由記述で要望の多かった施設関係の改善に取り組んだところ、施設に関する学生の評価が向上したことから、自由記述の分析が改善にとって有益であると判断し、2020 年度の自由記述に要望のあった Wi-Fi 環境整備に取り組むこととした。
３．今後の課題
1) 「学習成果の可視化」について
教員による成績評価（知識・技術の修得結果）と併せて「学習成果」の可視化を学務委
員会が中心となって推進してきたが、「社会人基礎力」に求められるコミュニケーション
能力や思考力などを科目履修の成果として客観的に測ることは難しかった。そのため、FD 委員会、教務課、キャリア支援課が連携し、2020 年度よりアセスメントの趣旨と本学のディプロマポリシーを照らし合わせ、それぞれの学年での学修成果を可視化できるシステムを導入した。運用初年度は、FD・SD 研修会（9 月、3 月）において GPS アカ
デミックテストの受検結果を共有し、そのデータから本学を客観的に捉えたが、評価内容の整理には至っておらず、今後、「教学マネジメント」の観点から、改善のアプローチが求められる。
2) 2018 年度改組の教育課程の検証
2021 年度に改組の完成年度を迎えるため、学生が身につけるべき資質や能力が備わったかを検証し、その結果によって改善する必要がある。年度末に IR 委員会が実施した「教員による DP 達成度評価」の結果なども検討材料として用いながら改善を進めていきたい。
3) 遠隔授業による教育の質の担保について2020 年度は、コロナ禍により遠隔授業（双方向型、オンデマンド型等）が実施されたが、急な対応を余儀なくされたため十分な準備ができないままの実施となった。実態把握するために前期授業終了後に定例の授業アンケートとは別に遠隔授業に関する学生へのアンケート調査を行った。そして、その結果を教員にフィードバックするとともに早急に改善が必要な事項に関しては FD 研修で取り扱った。今後も引き続き新しい授業形態において教育の質が担保されているのかの検証が必要であろう。
以上

自己点検・評価表（2019 年度）

基準
基準１

理念・目的

点検・評価項目① 大学の理念・目的を評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色〇学部においては、学部、 大学全体

（３）問題点（４）全体のまとめ

大学全体

大学全体

大学全体

特になし

学部・学科ごとの特性を保ち適切に設定している

学科又は課程ごとに、研大学の理念として「キリスト教精神に基づく女性

2018 年度改組で大学及び各学【担当部署】か。また、それを踏ま究科においては、研究科の人格教育」を掲げ、「キリスト教を教育の基盤と部・学科の理念・目的の再構築をつつ、大学全体としても一貫

・大学全体

え、学部・研究科の目

又は専攻ごとに設定すし、女性の生涯を支える高度の教養を授け、専門の行い、大学全体の理念をふまえた性のある理念・目的を学則に・国際教養学部

的を適切に設定してる人材育成その他の教学術を教授研究することにより、真理と平和を追一貫性・連関性の高い教育目標及定め、学内はもちろん社会に

・人文学部

いるか。

育研究上の目的の設定

究し、世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格のび 3 つのポリシーを設定するこ対しても公表している。大学とその内容育成」を目的として定めている。これを踏まえて、 とができた。

院においては、既に理念・目・言語文化研究科

学部・学科ごとに「養成する人材」及び「教育目標」

的を大学院学則に定め公表し・人間生活学研究科

を具体的に定めることで、学部・学科ごとの特性をているが、見直しが実施され・大学宗教委員長

保ちつつ、大学全体としても一貫性のある理念とた大学全体の学位授与方針

目的を設定している。一方、研究科としての理念・（ディプロマ・ポリシー）に目的を設定しているが、学部改組に伴って見直し連関した研究科の理念・目的た大学全体の学位授与方針と整合を図りつつ 2019とするため、再検討を始めて年度に大学院学則の改正も行った（大学院学則）。

いる。また、「第１次中期計・人間生活学部(②)

画」の執行状況を踏まえて、2018（平成 30）年度から 5 年間を対象とする「第２次中期計画」を策定し、これに基づく教育改革に取り組んでいる。

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部は、「国内外の様々な社会的問題を解

国際教養学部では、国内外の様々

特になし

各学部ともに、大学の教育理決できる人材の育成」を目的の一つとしている。人な社会的問題を解決できる人材念に基づき、養成する人材及文学部は、「現代社会が直面する諸問題に対して主を育成する。

び教育目標、教育研究上の目

体的にその解決に取り組むことのできる人材を育人文学部では、世界や地域の問題的に基づく方針を定めてい成すること」「体験的学修を通して行動力や実践力に目を向け、その問題を解決するる。

を習得させること」を目的としている。(根拠資料:

ために、体験的学修を通して行動

カリキュラムブック)

力や実践力を習得させる。いずれの学部も、社会問題を解決するための力の育成を重視している。
(根拠資料:カリキュラムブック)

1

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

学則第 1 条に基づいて、大学全体のディプロマ・

本学の教育理念である「キリスト女子大学存続の意義につ

各学科における人材育成そのポリシーを次のように定められている。DP1「ぶれ教主義に基づく女子の人格教育」 いて、より積極的にとらえ他の教育研究上の目的が適切ない個」DP2「多様性」DP3「寛容と協働」

を現代社会において実現するうること。また、全学的に意えで根幹となる資質として、「ぶ識統一をしておく必要が大学全体のディプロマ・ポリシーをふまえ、人間生活学部の「養成する人材及び教育目標」、生活デ

れない個」
「多様性」
「寛容と協働」 ある。

ザイン学科、管理栄養学科、児童教育学科の各学科を掲げたこと。女性の生涯を見通に設定されている。

における「養成する人材及び教育目標」を定めた。 した「ライフキャリア」の視点に（資料：広島女学院大学の養成する人材及び教育立脚した教育課程を編成し、女性

目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規のライフキャリア教育を行うこ

程）

と。

大学院

大学院

大学院

大学院

2019 年 6 月 28 日改正の、広島女学院大学大学院

学部に於けるライフキャリア教

他大学から本学研究科に大学院の学則改正をすること

学則第 1 章、第 1 条、2 の(2)には、以下のように育、女性の生き方を考える諸学問

入学する学生、および男子

で、大学、学部、学科の理念

記載されている。

を基盤とし、大学院においては、 学生(研究科は男女共学)

および教育目的との連動が明「(2) 人間生活学研究科においては、高齢化・情多様な専門領域の科目を履修すに対する本学の教育理念確になった。

報化・国際化・価値観の多様化などにより表象されることで、現代社会の諸問題に適についての説明文章を作る現代社会での諸問題に実践的に対応できる高度応する能力を養うことができる。 成する必要がある。

な専門的職業人や研究者の要請をめざすとともに、ライフキャリアの確立を促し、人間生活学分野
における社会人再教育や生涯学習の機会を提供
し、地域社会および国際社会に貢献でき、他者との共生を実現できる人格を陶冶する。」（『広島女学院
大学大学院学則』ｐ201、）＜改正の経緯＞
大学基準協会の指摘に伴い、2018 年 9 月 12 日人間生活学研究科委員会において、大学院学則１条の２にある理念・目的の改正案の検討に入った。
（「大学評価・実地調査時提出資料 9 月 12 日人間生活学研究科委員会記録」）。
→2019 年 3 月 7 日人間生活学研究科において大学
院学則当該箇所の修正案が示された。→2019 年 4
月 1 日、4 月 17 日の人間生活学研究科委員会で審議を行う。→5 月 7 日大学評議会に上程→5 月 15
日人間生活学研究科委員会での審議→6 月 4 日大学評議会において承認された（3/7、4/1、4/17「人間生活学研究科委員会記録」、5/7、6/4「大学評議

2

会記録」

大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

部・研究科の目的の連関学部は全学改組が行われた 2018 年度に、研究科は

特になし

特になし

内部質保証の活動に絡め、絶性それを受けて 2019 年度にそれぞれの理念・目的をえず検証することが重要であ

見直し、学則改正を行った。このため大学の理念・る。

〇大学の理念・目的と学目的と学部、研究科の目的の連関性は十分に取れている。

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部、人文学部のいずれの学科も学則第 1

国際教養学部では、学則第 1 条に

特になし

各学部ともに、学則第 1 条に条(大学の教育理念)に基づき、養成する人材及びある「世界と地域の人々に仕えるある「世界と地域の人々に仕教育目標、教育研究上の目的の方針を設定していゆたかな人格形成」のために、国えるゆたかな人格形成」を念る。また、人文学部においては、人文学部の方針に内外の様々な社会的問題を解決

頭に、養成する人材及び教育基づいた国際英語学科、日本文化学科の方針も定できる人材を育成することを目

目標、教育研究上の目的に基めている。(根拠資料:カリキュラムブック)的の一つとしている。人文学部でづく方針を定めている。

は、学則第 1 条にある「世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格形成」のために、フィールドワー
ク、地域連携、海外研修、インターンシップなどの科目を設け、体験的学修を通して行動力や実践力を習得させることを目的の一つとしている。(根拠資料:カリキ
ュラムブック)
人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

学則第 1 条に、女性の生涯を支えるための教育及

学部・学科の目的が、大学の理念・ 人間生活学部の各学科に学部・学科の目的が、大学のび真理と平和を追求し、世界と地域に貢献する人

目的と整合している。

理念・目的と整合している。

おいて、資格取得の有無に格の育成を目指すことを明確にした。その上で大かかわらず、学科の目的が学全体のディプロマ・ポリシーを定め、各学部各学達成されるかを検証する

科のディプロマ・ポリシーに反映させることで、大必要がある。

人間生活学部

学と各学科の学位授与方針との連関が図られてい
る。
大学院

大学院

大学院

大学院

大学院学則第 1 条には「本大学院は、キリスト教

大学の理念である「キリスト教精他大学から本学研究科に学部での学修を基に、大学院主義に基づく学部の教育の上に専門の学術の理論

神に基づく女性の人格教育」を大入学する学生、および男子での研究を発展させ、地域と及び応用を教授し、その深奥を究めて、文化の進展

学院においてさらに上級の研究

学生(研究科は男女共学)

世界に貢献する研究成果に導に寄与することを目的とする。」と記載されていに昇華させ、成果を発表することに対する本学の教育理念

く道筋が見えた。

る。

により、地域および世界の文化との説明が必要となる。

3

また、人間生活学研究科においては、大学の理念で幸福の発展に寄与することを目ある「キリスト教精神に基づく女性の人格教育」お標に掲げている。

よび、大学全体のディプロマ・ポリシーDP1「ぶれない個」DP2「多様性」DP3「寛容と協働」と連動する形で、人間生活学研究科の「ディプロマ・ポリシー（DP）に＜修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果＞として次のように明示している。
・人間生活学の各研究分野について専門的知識・能力を修得し、その分野の理論的・実践的発展に貢献できる。
・人間生活についての深い理解に根ざした研究成果を国内外に発信する表現力を備え、高度な専門的職業人として実社会で活躍できる、あるいは独創性のある研究者を目指してさらに研究をつづける能力を身につけている。
（『広島女学院 大学院要覧 2019 年度（平成 31 年度）』 28 頁）② 大学の理念・目的及〇学部においては、学部、 大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

特になし

特になし

び学部・研究科の目的

学科又は課程ごとに、研2018 年度の全学改組に伴い、大学の理念・目的を2018 年度の学部の全学的改組をを学則又はこれに準究科においては、研究科

見直し、学則第 1 条を改定することで、「女性の生

起点に、1 年遅れて研究科についずる規則等に適切に又は専攻ごとに設定す涯を支える」ための教育及び「真理と平和を追究ても見直しを行ったことで大学明示し、教職員及び学る人材育成その他の教し、世界と地域」に貢献する人格の育成をめざすこ

全体での協調が取れたものにな

生に周知し、社会に対育研究上の目的の適切とを明確にした。その上で、大学全体のディプロった。

して公表しているか。

な明示

マ・ポリシーを定めて、理念・目的を実現するための具体的な方針を示した。そして、これらの方針に基づいて大学の各学部・学科における「養成する人
材及び教育目標」及び 3 つのポリシーを定めることによって、大学の理念・目的と学部・学科の目的に一貫性が担保されるようにした。
その結果として、例えば学部の「養成する人材」に
おいて、人文学部では「女性のライフキャリアを通して協働する」こと、人間生活学部では「女性のライフキャリアを通して貢献できる」ことを掲げており、両学部とも大学がめざす女性の生涯を支える「ライフキャリア教育」の方向性と整合している。また、各学科のディプロマ・ポリシーにおいて4

は、大学全体のディプロマ・ポリシーに掲げた「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の 3 つの資質について方針を定めることを必須とすることにより、大学と各学科の学位授与方針が強く連関するよう配慮した。これらに関する検証は内部質保証委員会及び大学評議会において定期的に実施することにしている。また、研究科おける理念・目的については 2019 年度に学則改正を行い、学部との整合性が図られた。このような経緯を経て見直された大学・大学院の理念・目的は、学則や「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」に明示し、教職員には諸会議や研修、学生にはオリエンテーショ
ンで周知し、社会に対してはホームページで公表している。

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部、人文学部のいずれも、学生に配布す

学期はじめのオリエンテーショ

特になし

国際教養学部、人文学部のいる『Curriculum Book』に「養成する人材及び教育ン時を利用し、学生たちに目的をずれも、適切に明示している。

目標、教育研究上の目的に基づく方針として明記認識させることができる。(根拠

人文学部の国際英語学科、日している。人文学部の国際英語学科、日本文化学科

資料:カリキュラムブック)

本文化学科についても同様である。

についても同様である。(根拠資料:カリキュラム
ブック)
人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

大学の理念・目的は学則第 1 条に明示。人材育成「広島女学院大学の養成する人

特に問題はない。

「広島女学院大学の養成する

その他の教育研究上の目的については「広島女学材及び教育目標、教育研究上の目

人材及び教育目標、教育研究

院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上的に基づく方針に関する規程」と上の目的に基づく方針に関すの目的に基づく方針に関する規程」として明示。

して集約したこと。

る規程」に明示されている。

大学院

大学院

大学院

大学院

人間生活学研究科の理念・目的は、大学院学則に定

大学院要覧は全学生に配布後、オ

他大学出身入学生への明大学院学則および大学院要覧示と説明が必要。

に明示することで、大学(学めている。また、『大学院要覧』に明記している。 リエンテーション等の機会に確（『広島女学院大学大学院学則』ｐ201）（『広島女学

認を行うことで、研究者としての部)との連携が明確になり、現院 大学院要覧 2019 年度（平成 31 年度）』 28

研究意欲を高め、社会における生代社会での、本学大学院が持頁）

活科学領域の学問的立ち位置とつ役割を確認することができ重要性を確認することができる。

るようになった。

大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長

・大学全体としては、建学の精神を、全学必修科目

・授業ならびに授業外の多様な・アンケート調査を通じ・アンケート結果は 2020 年度

である「キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ」、教育プログ

プログラムを通して、建学の精て、授業内容や取り組みの取り組みに反映する。ア5

ラムである「キリスト教の時間」ならびに「木曜神が学生に広く伝達されていの方法について、一部改

ンケート調査は継続予定だ

日チャペル」、春季・秋季宗教強調週間特別講演

る。効果・成果については「広善すべき点があることが、2020 年度はコロナウイ会などを通して公表、明示、伝達している。

島女学院大学のキリスト教主が明らかになった。

ルス感染症の影響により、義に関するアンケ―ト（2019同様の調査は行うことがで

年度）」（宗教委員会、共通教育

きない見込み（年度末のみ

部門会議資料）に明確に表れて実施予定）。

いる。
・学部においては、事業報告書において、大学の理・人文学部で教育理念の浸透、教・目標達成のためには評・建学の精神と教育理念およ念・目的に関連して、人文学部の「目標達成のた

育目的の達成のための手段と価項目としても取り上び目的の関連性について、めの手段等」として全学基礎科目に「キリスト教

して「キリスト教学入門」が取げることが望ましい。ま教育の担い手である教員お学入門」が設置されている。

り上げられていることは、理念

た、人間生活学部においよび職員の間で理解を深め

および目的の適切な明示といても人文学部と同様のる機会（研修）が設けられう点で有効である。

取り扱いがなされるこることが望ましい。

とが望ましい。
〇教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイ

大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

学部・研究科ともにホームページ上で閲覧できる

一般に広く普及、利用されてい2 学部、2 研究科の間で大概ね良好と判断できるが、る媒体には掲載している。

きな差異がないか定期的

さらに新規手段（例えば動な検証が必要である。

画などを採用した周知）もト等による大学の理念・ 状態にある。また学内に向けては、「Curriculum
目的、学部・研究科の目Book」や「大学院要覧」に掲載し、これをオリエン的等の周知及び公表

テーションの教材として使用して周知を図ってい視野に入れた検討も始めてる。

いく必要がある。

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

大学のホームページ上で閲覧できる。(根拠資料:

大学案内の項目から閲覧可能で

特になし

すべての人が大学のホームペ

ホームページ＞大学案内＞学部・学科の人材養成ある。(根拠資料:ホームページ＞

ージから閲覧することができに関する目的と教育研究上の目的)

大学案内＞学部・学科の人材養成る。

に関する目的と教育研究上の目
的)人間生活学部

人間生活学部

大学の理念・目的については、学則により教職員間

あらゆる媒体を利用して、周知、 学生募集の点で、高校生

大学の理念・目的、学部学科で共有し、学部の目的等については学内ポータル

公表していること。

に、大学の理念・目的をよの目的について、学則、学内

りわかりやすく具体的に

ポータルサイトや大学ホーム

学生に対しては、学生要覧『Curriculum Book』

伝える必要があると思わページ、『Curriculum Book』、に掲載するとともに、学内における学長講話など、

れ、多様な媒体や表現方法『大学案内』『学部学科紹介』

学生に直接語りかける機会も設けている。

を検討する必要がある。

などの刊行物において公表しサイトにより常時参照することができる。

社会に対しては、大学のホームページにおける公表や、『大学案内』『学部学科紹介』などの刊行物により伝えている。また、学外における学長講演をはじめ、高校における教員による大学説明など、あら6

人間生活学部

人間生活学部ている。

ゆる機会を利用して、周知に努めている。
大学院

大学院

大学院

大学院のホームページによる公表は行われていな

ホームページへの掲載をい。

行う場合は、両研究科で足大学院並みをそろえる必要がある
大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長

大学宗教委員長・キリスト教主義教育について、新入生向けにハン・当座必要な情報を網羅的に掲

各資料の活用が十分にな「キリスト教学入門」やそのドブックならびにリーフレットを発行してい載したコンサイスなハンドブされているか、検証の必要

他のキリスト教関連科目におる。

ックであり、年度毎に掲載内容がある。前項に挙げたアン

ける活用のほか、可能な範囲を見直している。

ケート調査を検証に活用

で活用が広がることが望ましする予定だが、今年度は別い。

・前期および後期に主題および聖句を設定し、学内・主題の決定については、宗教委員会において教育理念およびに掲示している。
・チャペルだよりを年 3 回発行し、学期ごとの主目的、ならびに各学部・学科の題や、チャペルプログラムおよび宗教強調週間

学生の状況を踏まえた協議を諸行事についての周知、広報を行っている。配布

経て行っており、学生や教職員

先は学生、保護者、教会、関連団体等。

により響くものが模索されての方法を検討する。

いる。
・主題解説やチャペル予定表のほかに、学生や教職員によるコラムも掲載されており、親しみやすい内容が目指されている。
【根拠資料】
・ハンドブック・リーフレット「私たちの大学はキリスト教主義の学校です」
・チャペルだより

大学全体

大学全体

大学全体

大学全体

の計画その他の諸施策

2018 年度から 2022 年度までの中期計画により財2018 年度からの中期（5 か年）計

長期的視点での計画は十2018 年度、2019 年度の 2 年間の設定

政を見据えながら中期的展望に立った計画・施策

画に沿った進捗管理が行われて分に検討されていない。

は計画と大きな齟齬はなく進いくため、大学としてを設定して取り組んでいる。

いる。

将来を見据えた中・長

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部

国際教養学部・人文学部期の計画その他の諸

大学全体の中・長期計画に基づいて、年度ごとに学

国際教養学部、人文学部ともに学特になし

将来を見据えた大学全体の施策を設定している

部、学科ごとの事業計画を策定し、計画を実行して部学科の事業計画を、大学全体の中・長期計画と連動した年度

か。

いる。

中・長期計画と連動するように策ごとの事業計画が策定されて定している。

いる。

③ 大学の理念・目的、〇将来を見据えた中・長期

各学部･研究科における目的等を実現して7捗している。

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部①教育理念の実現。
「ぶれない個」「多様な価値①教育理念の実現に向けて、各学①定期的に、カリキュラ①ディプロマ・ポリシーとカ観・生き方」「寛容と協働の精神」を形成・育成

科のカリキュラム・マップやカリ

ム・マップやカリキュラ

リキュラム・ポリシーの一体する教育の確立。

キュラム・ツリーを作成し、公表

ム・ツリーの見直しが必性・整合性を確保するために、②ライフキャリア教育の確立。一生涯を視野に入していること。

要。

教育成果の可視化に努めていれた教育プログラムを構築し、自らライフキャリ②授業カリキュラムに、ライフキ②ライフキャリア科目のる。アセスメント・ポリシー

アを築いていくための基礎力を育成する。

ャリア科目を新設したこと。学内ほとんどを専任教員担当（2018 年 9 月）に従い、教育③全学改組の着実な履行。2021 年度の完成に向け外の様々な活動に学生が参加すとした点は、学内における成果の評価を行うことや、成て教育課程を着実に履行し、大学および各学部各るように、各学科で支援を行ってライフキャリア科目の重績評価の基準についての見直学科の教育目標を確実に達成。

いること。

要性を表していると評価しを行う予定である。

④内部質保証の実質化。教育研究の質向上に絶え③全学改組を着実に履行していできるが、開講科目数の少②ライフキャリア教育についず努め、顕著な学習成果を達成する。

ること。

なさや、専門性の偏りからては、長期的な観点からの検⑤諸活動に関する方針の履行。高大連携、高大接④教育研究の質向上に努めてい生じる、履修者数の偏りや証が必要となり、将来的には続の推進。地域連携活動の推進により、大学と地ること。アクティブラーニングの履修のしにくさなど問題

卒業生の追跡調査を実施する

域社会とのつながりを強化する。

積極的な導入。多様な入学者に合点があり、今後の検討が必必要がある。今後、エンパワ

わせた教育プログラムの実行、個要となる。

ーメント・センターを積極的

別指導や相談体制の充実。

③特に問題はない。

に活用したい。

⑤高大連携として、高等学校等へ④今後、学生の多様化がさ③次年度以降も全学改組の着の出前授業など、学科教員が実施らに進んでいくと予想さ実な履行に努めるとともに、していること。地域連携活動としれるので、その対応を検討

教育成果の評価を行い、完成て、各学科が複数のプロジェクトする必要がある。

年度以降のさらなる改革につに取り組んでいること。

⑤あまりに多くのプロジなげる。

ェクトが同時進行してい④教育研究の質向上に努めてる状況であり、教員の負担いる。

が大きすぎる。プロジェク⑤高大連携、地域連携活動なトを整理する必要がある。 どを各学科が推進している。
大学院

大学院

大学院

大学院

「ぶれない個」を形成する教育の確立 、「多様な価

人間生活学研究科は、生活文化学

学生の定員確保

大学の理念である「ぶれない値観・生き方」を形成する教育の確立、「寛容と協専攻と生活科学専攻により構成

個」「多様性」「寛容と協働」

働の精神」を育成する教育の確立の実現を目標とされており、生活経営、生活文化、の実現のために、大学院の研し、社会に貢献できる人材の育成に必要な研究環

生活造形、健康形成、健康管理、

究環境、教育システム、教員

境を整える。
（『2019 年度事業報告』）

生活環境、地球環境という多様な人材の充実を図る必要があ

専門群を擁している。

る。学生が自身の専門領域のみを追求するのではなく、ライフキャリア教育を通して、女性が社会で活躍するために必要な多様な学問を修得す

8

る。さらに、一級建築士資格、中高家庭科教職専修免許、管理栄養士等の職業に結びつく
より高度な実学教育を通して、地域や世界で活躍する女性専門家、女性研究者の育成
を目指す。

基準
基準２ 内部質保証

点検・評価項目①

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色

内部質保証のため○下記の要件を備えた内「広島女学院大学の諸活動に関する方針」においの全学的な方針及び部質保証のための全学て内部質保証に関する方針を定めている。内部質【担当部署】

手続を明示している的な方針及び手続の設保証の組織及び手続きについては内部質保証委員

副学長

か。

定とその明示会規程で明示している。

（３）問題点（４）全体のまとめ

特になし

特になし

特になし

特になし

特になし

特になし

特になし

・「内部質保証委員会」と指摘 された問 題点をふま え

・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる
学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）②

内部質保証の推進○内部質保証の推進に責

内部質保証委員会を中心とした内部質保証の体制に責任を負う全学的任を負う全学的な組織を整備し、定期的に継続して取り組んでいる。

な体制を整備してい

の整備

るか。

○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成③

方針及び手続に基○学位授与方針、教育課程

内部質保証委員会は 6 月、10 月、翌年 2 月に定例

づき、内部質保証シスの編成・実施方針及び学として開催することが規定されている。2019 年度「IR 委員会」の連携について、教学システムの内部質保テムは有効に機能し生の受け入れ方針の策においても規程どおりに開催して、認証評価の結ては、IR 委員会が提供する証の推進及び外部評価の導入ているか。

定のための全学として果をふまえた改善策について検討した。

卒業生アンケートの結果について具体的な検討を行う

を第 1 回内部質保証委員ことが求められる。

の基本的な考え方の設9

会（6 月開催））において報定○内部質保証の推進に責告をする。この報告内容に任を負う全学的な組織基づいて施設設備や職員による学部・研究科そのの対応等に関する改善策

他の組織における教育を検討し、優先度を考慮しのＰＤＣＡサイクルをて検討・実施してきた。今機能させる取り組み

後は、アセスメント・ポリ○行政機関、認証評価機関

シーに基づく学習成果の等からの指摘事項（設置

可視化を実現し、これに従計画履行状況等調査等）って教学システムの内部に対する適切な対応

質保証に着手する必要がある。

○点検・評価における客観・外部評価の実現に向け性、妥当性の確保て検討を進める必要がある。
④ 教育研究活動、自己○教育研究活動、自己点

学校教育法及び同施行規則に定められた教育研究

点検・評価結果、財務、

検・評価結果、財務、そ活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動

その他の諸活動の状の他の諸活動の状況等の状況等についての情報を漏れなく公表してい況等を適切に公表し、

の公表

る。

社会に対する説明責任を果たしているか。

特になし

特になし

特になし

特になし

2018 年度認証評価の実地

今後も大学評議会による内部調査において、内部質保証

質保証システムの適切性の検○公表する情報の正確性、 また、公表する情報の正確性、信頼性については、信頼性○公表する情報の適切な情報管理委員会において検証し、毎年更新することにしている。

更新⑤

内部質保証システ○全学的なＰＤＣＡサイ2019 年 10 月の大学評議会において、「2018 年度内

ムの適切性について

クルの適切性、有効性

部質保証委員会活動報告書」に基づいた内部質保

定期的に点検・評価を○適切な根拠（資料、情報） 証システムの有効性の検証を行った。

委員会の構成メンバーと、 証を継続させる必要がある。

行っているか。また、に基づく内部質保証シ

内部質保証の適切性を検

ただし、本学の教職員数等をその結果をもとに改ステムの点検・評価証する大学評議会の構成考慮すると内部質保証委員会

善・向上に向けた取り○点検・評価結果に基づくメンバーがかなり重複しと大学評議会のメンバー構成組みを行っているか。

ていることが指摘された。 を大 きく変え ることは難 し改善・向上

このことをふまえて、内部質保証委員会のメンバー
構成等について検討していく必要がある。

10

い。

基準

点検・評価項目

評価の視点

基準３ 教育研究組織① 大学の理念・目的に○大学の理念・目的と学部照らして、学部・研究【担当小委員会】（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

キリスト教主義に基づくリベラルアーツ教育を通大学の理念・目的をふまえた上で附置しているセンター等

2018（平成 30）年度の改組の（学科または課程）構成

じて、女性の人格教育を行うことを理念とし、その議論を重ね、2018 年度改組に向の業務を精査することで、 結果、学部・研究科や附置研

科、附置研究所、セン及び研究科（研究科また実現のために 2018（平成 30）年度に大幅な学部改けての学部・学科構成を決定し、 センター間の連携を強化

究所 やセンタ ーは大学の 理

管理運営・内部質保証

ターその他の組織のは専攻）構成との適合性組を行った。その結果、国際教養学部に加え、人間教育課程の編成を行ったので、大し機能的な運営ができる

念・目的の実現のために適切評価小委員会

設置状況は適切であ○大学の理念・目的と附置生活学部のうち生活デザイン・建築学科、幼児教育

学の理念・目的に適合した教育研ようにする必要がある。例に設置しており、特に「宗教研究所、センター等の組

心理学科を募集停止とした。そのうえで、新たに２究組織を編制できたと判断して「キリスト教主
えば、地域連携センター、 センター」は、織の適合性

つの学科からなる人文学部を設けるとともに、人いる。宗教センターにおいて、本

ボランティアセンター、総義に基づく人格教育」の基幹○教育研究組織と学問の間生活学部については継続する学科に加えて、生学の建学の精神である「キリスト合研究所が担っている社

として機能している。なお、

動向、社会的要請、大学

活デザイン学科及び児童教育学科を新設し、現在

教主義に基づく人格教育」の基幹

会連携機能を統合し、社会教育研究組織に関する定期的を取り巻く国際的環境

では３学科（生活デザイン、管理栄養、児童教育） となる活動を行っており、キリス

貢献を一層推進できるよな点検・評価は、各部局が『自等への配慮による構成となった。こうした改組は、大学の現状

ト教教育活動及びそれに隣接す

うにすることなどが求め

己点検・評価報告書』をまと及び社会からの要請に応えるものであり、現在のる諸活動について多様性に富ん

られる。

め、
「内部質保証委員会」に提学部の設置状況については、大学の理念・目的に基だ企画・運営を行うことで、学生出し、同委員会において検討づいたものといえる。

の人格的成長を支援している。

し、具体的な改善策を策定しるか。

（１）現状説明て改善に取り組んでいる。

なお、研究科については、2017（平成 29）年度に言語文化研究科博士後期課程を募集停止とし、2018（平成 30）年度からは言語文化研究科博士前期課程を修士課程に変更したうえで、現在は、言語文化研究科及び人間生活学研究科に修士課程を設置している。
その他、附置研究所及びセンターとして、
「宗教セ
ンター」
「アカデミック・サポート・センター」「国際交流センター」「ボランティアセンター」「地域連
携センター」に加え、「障がい学生高等教育支援室」
及び「総合研究所」を設置している。なかでも、「宗
教センター」は、「キリスト教主義に基づく人格教育」の基幹として学生の人格的成長を支援しているほか、他のセンターでもさまざまな活動を通じて大学の理念・目的に基づく取組みを行っており、
適切な教育研究組織を編制している。
②

教育研究組織の適○適切な根拠（資料、情報） 教育研究組織の適切性については、自己点検評価

内部質保証委員会が機能し、PDCA

特になし

大学の財政とのバランスを取切性について定期的に基づく点検・評価委員会での審議を経て提出される自己点検評価表に点検・評価を行って○点検・評価結果に基づくに基づき、内部質保証委員会で改善に向けた取りを維持していくためには、理組み内容（改善事項、担当部署、期限）を決めて、事会との連携を従来以上に強進捗管理を行うしくみになっている。

化することが望ましい。

いるか。また、その結果をもとに改善・向上

改善・向上に向けた取り組みを

11サイクルが回っている。

りながら適正な教員研究組織

行っているか。

基準
基準４ 教育課程・学点検・評価項目①

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

・大学のディプロマポリシー（以下、DP）に従い、 ・学科の特性を表現しつつ、大学・DP に沿った教育が行わ

・DP、CP は適切に公表されて○課程修了にあたって、学に、学位授与方針を定生が修得することが求

学部および学科別に DP を定め、Curriculum Book にDP に沿った学科 DP を作成できてれていることの評価を定いる。2021 年度（完成年度）

め、公表しているか。

められる知識、技能、態明記し公表しているいる。

期的に行う必要がある。

までに順次 DP、CP 及び DP と習成果

授与する学位ごと【担当小委員会】

度等、当該学位にふさわ

CP の関連について評価をし教育・研究評価小委員

しい学習成果を明示していく必要がある。

会

た学位授与方針の適切な設定及び公表
授与する学位ごと○下記内容を備えた教育・各学科の特性に合わせたカリキュラム・ポリシー

・CP を大学、学科ごとに整理で・CP に沿った教育が行わに、教育課程の編成・課程の編成・実施方針の（以下、CP）、及び、各学科 DP につながる科目群をきている。

れていることの評価を定

実施方針を定め、公表

設定及び公表整理したカリキュラム・マップを Curriculum Book②

しているか。

・教育課程の体系、教育内期的に行う必要がある。

で公表している。

容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
③ 教育課程の編成・実○各学部・研究科において・CP に従い、「基礎科目」「ライフキャリア科目」「専・CP に沿って整理した 2018 年度

・DP、CP に沿った科目構成

・それぞれの科目おいて、授施方針に基づき、各学

適切に教育課程を編成

門科目」「関連科目Ⅰ・Ⅱ」を配置している。学科毎

カリキュラムの各科目を順次開であることの評価を定期

業内容や到達度が CP やカリ

位課程にふさわしいするための措置

に「専門科目」「関連科目Ⅰ・Ⅱ」についてはカリキ

講できている。

的に行う必要がある。

キュラム・マップ上の位置づ

授業科目を開設し、教・教育課程の編成・実施方ュラム・マップにおいて履修年次・学期、必修・選けと適合しているか、さらに育課程を体系的に編

針と教育課程の整合性

択別等を示し体系を明確にしている。また、各学期

はマップ上の関連科目との連・教育課程の編成にあたの配置単位数は単位上限も想定して配慮されてい携が適切に取れているか等にる。

ついて定期的に確認をしてい成しているか。

っての順次性及び体系

く。

性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定・個々の授業科目の内容
及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわし・カリキュラム・マップと DP・CP との関係性の検・カリキュラム上の位置証を行う必要があることを学務委員会（2019 年

づけを見据えた上での、①

6 月 25 日（火））で示した。

各科目の到達目標とルー・FD 研修会を実施（6/26、8/7、9/17、12/26、1/7）。

ブリック評価の整合性、②

学科単位で現カリキュラムと DP との整合性を

4 段階評価の適切性、③ル

整理した。また、個々の科目のカリキュラム上のーブリック評価項目間の位置づけを整理するためにカリキュラムチェッ

比重と成績評価との連動

12

い教育内容の設定

クリストを作成し、カリキュラム・マネジメント

性等について検証が必要（＜学士課程＞初年次の確立に向けた取り組みを開始した。

である。

教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施④

・4 年次も履修登録上限の設定が適用されるように・学科ごとの GPA の開示を定期・履修登録上限や成績優・それぞれの項目について、変更した（2019 年度運用開始）。

的に行うことができ、単位の実質秀者の基準については特

引き 続き経過 を評価して いを活性化し効果的に教化に意識を向けることができてに問題はない。

く。

育を行うための措置いる。

学生の学習を活性○各学部・研究科において化し、効果的に教育を

授業内外の学生の学習行うための様々な措置を講じているか。

・各学位課程の特性に応・成績優秀者の基準である GPA2.3 が実態として機じた単位の実質化を図能するよう、学務委員会（2019 年 7 月 30 日）におるための措置（１年間又いて、学科ごとの GPA を示し、成績評価の在り方のは学期ごとの履修登録

検討の必要性を示した。

単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準
備のための指示、成績評
価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促・スチューデント・アシスタント制度を整え（学務・SA 制度による学生の積極的な・実際の制度を運用してす授業形態、授業内容及委員会、2019 年 9 月 24 日）、学生はアクティブラ

授業へのかかわりや、補習制度に課題を抽出していく。特にび授業方法

ーニング形式で行う授業の補助を行えるようにし、 よる学習支援など、具体的なシス補習については教員の負＜学士課程＞

学生の授業へのかかわりの場を作った。

・授業形態に配慮した１

・成績不振学生、不登校学生への組織的な対応を整

13

テムの構築ができた。

担増にもつながる。

授業あたりの学生数え（学務委員会、2019 年 12 月 24 日）、基礎科目に・適切な履修指導の実施

ついては共通教育部門の教員で補習をすることを＜修士課程、博士課程＞

決めた。専門科目については、学科で対応を考える

・研究指導計画（研究指導こととなった。

の内容及び方法、年間ス
ケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施⑤ 成績評価、単位認定○成績評価及び単位認定

・単位の実質化に向けた対応として、4 年次生の履・単位実質化に向けた議論を及び学位授与を適切

を適切に行うための措

修単位上限の設定を行い、成績優秀者の基準

学務委員会、各学科会等におに行っているか。

置（GPA2.3）の実質化を行っている。

いて 引き続き 行う必要が ある。

・単位制度の趣旨に基づ
く単位認定
・既修得単位の適切な認・ルーブリックによる到達目標の設定とそれに従・全教科についてルーブリック

・GP1～4 のそれぞれの位

った成績評価を行っている。

評価を設定し、学生自身で授業毎

置づけと教員がそれぞれ性を担保するための措に自己評価を行っており、教員評の科目に設定している到置

価との比較ができる。

達目標（ルーブリック）の

定
・成績評価の客観性、厳格・卒業・修了要件の明示

・学位論文の審査方法は学科ごとに規定に示して設定との相関関係がある○学位授与を適切に行ういる。

ことが必要である。

ための措置
・学位論文審査がある場
合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示・適切な学位授与⑥

学位授与方針に明○各学位課程の分野の特・学生の学習成果の把握として、学生の成長を学生

・複数の評価視点から成果を検・学内での教育成果と卒・まずは GPS アカデミックに示した学生の学習成性に応じた学習成果をによる「自己評価」および GPS アカデミック（2020

討することが可能となる。

後評価との連動がまだでよる結果から、学習成果の評

果を適切に把握及び測定するための指標の年度より導入）で評価する体制を整えた。

きていない。

価を進めていく。

評価しているか。

適切な設定○学習成果を把握及び評価するための方法の開発

14≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意見聴取⑦

教育課程及びその○適切な根拠（資料、情報） ・FD 委員会と学務委員会が共同で FD 研修会（
「成・教育課程の内容、方法につい・点検結果からの改善ま・FD 委員会を介して、引き続績評価とルーブリックの連動～カリキュラムマて、研修会を共有することで教員で至っていない。

きこの点検、評価を行ってい

ついて定期的に点検・ ・学習成果の測定結果のネジメントの確立に向けて～」、2019 年 8 月 7間での理解の統一を図れる。

評価を行っているか。

日）を実施した。

内容、方法の適切性にまた、その結果をもとに改善・向上に向けたに基づく点検・評価

適切な活用く必要がある。

○点検・評価結果に基づく改善・向上

取り組みを行っているか。

基準
基準５ 学生の受け入点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点特になし（４）全体のまとめ
大学全体の DP に基づく学科

学生の受け入れ方○学位授与方針及び教育・本学では、大学全体のディプロマ・ポリシー(DP)大学 DP に基づく AP の設定が各針を定め、公表してい課程の編成・実施方針を

及び各学部・学科の DP、本学が定める「養成する学科でできており、さらに入試制

ごとの DP の設定、それに基づるか。

踏まえた学生の受け入人材及び教育目標」に基づき、アドミッション・ポ

度ごとに AP に基づく選抜方法のいた AP の設定ができており、【担当小委員会】

れ方針の適切な設定及リシー(AP)を設定している。

設定ができている。そのため、多大学全体で一体化した学生のアドミッション評価び公表

各学部・学科の AP は「広島女学院大学の養成する

彩な入試形態を有効に活用した受け入れ方針を設定できてい人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方学生の獲得を進めることができる。さらに AP と学力の３要素

針に関する規程」として集約しており、すべての内ている。

とを結びつけた選抜方法の選

れ

①

小委員会

容はホームページ上に公表している。また、『2020

定が各入試でなされており、広島女学院大学入試 ガイド』に明記して入学希望

入試ごとに人材育成の観点も者に対して周知するようにしている。

踏まえたより詳細な方針を示すことができている。こうし○下記内容を踏まえた学・AP において求める学生の学力水準、能力等を定た方針は、ホームページや入生の受け入れ方針の設めるにあたって、学力の 3 要素である「知識・ 技試ガイドで適切に公表できて

定能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・ 多様性・いる。

・入学前の学習歴、学力水協働性」に照らし合わせ、入学に際して求められる準、能力等の求める学生

学力・資質・態度等を各選抜方法ごとに設定してい像る。これにより、求める学生像に見合った多様な入15試を実現できるよう配慮している。
・入学前の学習歴については、調査書や出願書類な・外部資格・検定試験を積極的にどに加えて、公募制推薦入試及び一般入試前期・後導入することで、高校での学びや

期日程において、入学前に取得した外部資格・検定

努力の成果をより評価できる体試験の成績を利用する選抜方法を導入している。

制になってきている。

これにより、入学前の学習成果を適切に評価するとともに、求める学生の力をより多様かつ詳細に捉えることができるようにしている。
・入学希望者に求める水・各学科の AP に従って入試ごとの評価内容を定め準等の判定方法て、『2020 広島女学院大学入試 ガイド』を通して
入学希望者に開示している。これによって、入学希望者が各選抜方法で求められる評価の内容と水準を確認することができ、適切な受験方法を選択できるよう配慮している。

②

特になし

・AP に基づいた各入試の方針

学生の受け入れ方○学生の受け入れ方針に・各学科では、AP に基づき、オープンセミナー入針に基づき、学生募集基づく学生募集方法及試、AO 入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、により、多彩な選抜方法で入及び入学者選抜の制

び入学者選抜制度の適特待生入試、一般入試(前期・後期)、大学入試セン

学者の選抜を行うことができ度や運営体制を適切切な設定

ター試験利用入試及び特別入試に、入学に際してている。入試選抜に関わる重に整備し、入学者選抜求められる学力・資質・態度等を設定し、各入試の要事項の決定は、学長を委員

を公正に実施してい選抜方法を決定している。これにより、各学科の教長とする入試委員会で適切にるか。

育目標及び AP に従って、それぞれの専門性に適合審議され、全学教授会の議をした入学者を確保できるとともに、特定の学力・資経て、学長が決定し、実施す

質に偏ることなく、多様な観点から選抜が行える

ることができている。入試判よう配慮している。

定についても、入試実行委員の主導のもと実行し、入試委○入試委員会等、責任所在

・入試委員会は、学長を委員長とし、副学長、入試員会で策定した判定資料をもを明確にした入学者選

部長、学部長、学科長及び入試実行委員長をもってとに、全学教授会の合否判定

抜実施のための体制の構成されており、AP、入学者選抜方法、入試日程、を経て、学長が最終的に決定

適切な整備

入試科目等の入学者選抜に関わる意思決定は、入する体制が取れている。

試委員会の議を経て学長によって行われている。

入学希望者への合理的な配また、入試委員会は、当該年度の入試結果の総括を慮についても、原則としてす行い、次年度に向けての改善についての検討も行べての希望者に対して、関係っている。

各部署との連携のもと、試験・入試委員会における決定事項は学部長、学科長をへの対応を行っている。

通じて各学部・ 学科へ、入試実施に関する事項は
入試実行委員長を通じて入試実行委員会へ直接通
知される。

16

・入学者選抜の実施業務については、入試実行委員会が主導して遂行している。各学科における入試の試験実施、採点、書類審査、面接等の業務は、入試実行委員会の運営に従って、全学の専任教員及び大学職員によって実施されている。

○公正な入学者選抜の実
施・受験者の入試成績に関するデータは入試課において厳重に管理され、入試実行 委員会において入試判定のための資料が準備される。
・入試判定は、入試委員会において各学科の合格基準に関する案が作成され、教授会に提案される。教
授会は入試判定資料に基づいて合否を判定し、判定結果を学長に報告し、学長が最終的な決定を行う。
・教授会に提示される入試判定資料は、受験者の個
人情報が一切記載されていない成績一覧表であり、判定に恣意的な操作が含まれる余地がないよ
う、配慮している。

○入学を希望する者への・入学希望者への合理的な配慮として、入学希望者

・2019 年度は、オープンセミナ

合理的な配慮に基づくからの要請があれば、原則としてすべての希望者

ー入試で１名、一般入試で２名の公平な入学者選抜の実に対して、試験への合理的配慮を実施することに合理的配慮希望者があり、指針に

施

している。

従い適切な受験ができるよう十・身体に病気・負傷や障がい等のある志願者で、受分な配慮を行なった。

験上および修学上の配慮を必要とする場合は、事前相談を受け付けている旨を、本学の入試ガイド
及びホームページ等に記載している。
・希望者からの連絡があれば、当該学科の学科長及び本学の障がい学生高等教育支援室と情報を共有し、試験問題や試験時間、試験室や座席、付添者の同伴等、受験生の状態に応じて適切な試験が実施できるよう十分に配慮している。
・障がい学生高等教育支援室と連携することにより、入学後における修学上の合理的配慮についての情報も提供できるようにしている。
③

適切な定員を設定○入学定員及び収容定員

して学生の受け入れの適切な設定と在籍学<学士課程>
・過去 5 年間の入学者比率や在籍学生比率は 100%

17

・2018 年度の改組後の３年間の・2020 年度入試の結果か・2018 年度の改組後の定員充を行うとともに、在籍生数の管理に満たなかったが、2018 年度の改組において入学

入学者で見た場合、定員充足率のら定員充足率を見た場合、 足率の平均値は全学で 104%

学生数を収容定員に＜学士課程＞者の確保に向けて適正な定員の設定が検討され、平均は人文学部で 108%、人間生

人文学部で 90%、人間生活であり、定員を確保できてい基づき適正に管理し・入学定員に対する入学2018 年度以降の定員は、人文学部 105 名(国際英語活学部で 102%、全学で 104％であ学部で 96%、全学で 94%でる状 態にある が、充足率 は学科 65 名、日本文化学科 40 名)及び人間生活学

り、改組前に比べて、大幅に回復あり、両学部ともに定員を2018 年度以降、低下傾向にあ部 225 名(生活デザイン学科 65 名、管理栄養学科

している。

下回る結果となった。まる。充足率を満たしていない

70 名、児童教育学科 90 名)となっている。

た、充足率は 2018 年度か学科における、学科としての・改組後の 2018 年度から 2020 年度までの入学者

ら下降傾向にあり、同時に新しい取り組みの実施や情報

選抜の結果、改組後 3 年間の各学部・学科の入学充足率を満たしている学発信の改善、教育研究に対す・収容定員に対する在籍者数及び入学定員充足率は次のとおりであった。

科と満たしていない学科

る改善を行うことが必要であ

学生数の過剰又は未充

人文学部では、国際英語学科 194 名(充足率 99%)、との開きも大きくなってる。また、定員充足のために足に関する対応

日本文化学科 146 名(同 122%)となり学部の充足率

いることから、充足率を満大学全体としての改善に向けは 108%であった。人間生活学部では、生活デザイ

たしていない学科への進た一体感のある取り組みを行ン学科 248 名(同 127%)、管理栄養学科 220 名(同

学需要の情報を参考にしう必要がある。

105%)、児童教育学科 223 名(同 83%)、学部の充足た入試広報による教育内

・人間生活学研究科について

率は 102% となり、大学全体での充足率は 104%と容の魅力の発信や教育研

は、入学者の増加が見られたなった。これに対して 2020 年度入試の結果は、国究の改善を行い、定員確保

が、全学的に入学者数の少な

際英語学部 44 名(充足率 68%)、 日本文化学科 51に向けて努める必要があい状態が続いている。大学院

名(同 128%)であり、学部の充足率は 90%であった。

る。

進学については、景気情勢や

ているか。

者数比率
・編入学定員に対する編
入学生数比率・収容定員に対する在籍
学生数比率

人間生活学部では、生活デザイン学科 83 名(同学部生の就職率が大きく影響

128%)、管理栄養学科 71 名(同 101%)、児童教育学

してくるため、学部生への情科 63 名(同 70%)、学部の充足率は 96% であった。

報発信のみでなく、社会人へ

・ 本学の全学科では編入学のための定員を設けての情報発信についても、継続

おらず、入学定員に欠員が生じた 場合に編入学の的に行う必要がある。

募集を行うことにしているため、編入学者数は少数にとどまっている。

＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞・収容定員に対する在籍
学生数比率

＜大学院＞
・2020 年度の大学院入試の結果、言語文化研究科

・景気情勢の影響を受け、修士課程に２名、人間生活学研究科修士課程に２

学部生の就職率が高まり、名の入学者があり、2020 年度の在籍学生比率は両大学院進学率が低迷した研究科ともに 0.17 となる。人間生活学研究科につ状態が続いている。大学院

いて、入学者の増加がみられるが、依然両研究科と進学の魅力を学部生に発もに在籍者数は少ない状態が続いている。

信するとともに、社会人の進学者を促す情報発信も必要である。

④

学生の受け入れの適切性について定期○適切な根拠（資料、情報） ・各年度の入学者選抜がすべて終了した時点で、入に基づく点検・評価

試委員会において当該年度の入試結果に基づく点

18・点検・評価については、入試委員会で年度終了後に入試

的に点検・評価を行っ

検・評価を行い、入試制度全般の改善について検討

結果や入学者、オープンキャているか。また、そのした上で、次年度の入試要項の作成を行っている。

ンパス来場者等の客観的数値

結果をもとに改善・向情報、アンケート情報に基づ上に向けた取り組み

き、点検・評価を行い、それを行っているか。

に基づいた入試制度の見直し
や入試要項の作成ができている。

○点検・評価結果に基づく改善・向上

・根拠資料としては、「選抜方法ごとの志願者数」、 ・前年度の入試結果や諸情報に・入試制度改革に伴う 2021 年「合格者数」、「入学手続率」等の入試結果データに基づき、各学科の入試別の入学目

度入試の変更も諸情報を検討

加えて、「オープンキャンパスへの参加者数」、「同

標人数を設定している。これによの上、計画的に進めることがアンケート結果」、「入学後の学生の修学状況」等もり、１年を通しての広報戦略の組できており、新入試制度へ変参照しながら、募集人員の適正配分、試験科目の見

み立てや、状況に合わせた対策を更に伴う情報も公表できてい直し、新たな選抜方法の導入などの改善を行って設定しやすくなっている。

る。

いる。

・新型コロナウイルスの大学

・入試委員会では入試結果に基づく点検・評価を実の行事活動への影響が 3 月か

施し、次年度の入学者選抜方法の改善を行ってきら顕在化しており、今後も状た。2020 年度入試においては、2019 年度入試の形況に応じた対策を講じていく

態を引き継ぐとともに、2019 年度の点検・評価に必要がある。

基づき、入試ガイドにおける各入試の出願資格の明記、AO 入試における試験科目の変更、外部資格・検定試験の成績利用の拡充、一般入試の試験科目の変更を行った。
・入試委員会において、2021 年度入試から適用さ・2021 年度入試に向けての準備

れる新入試制度に伴う入試の改定（総合型選抜・学を計画的に行うことができてお校推薦型選抜・一般選抜の選抜方法、入試スケジュ

り、2020 年度までに決定が必要

ール、入試科目や入試問題、大学入学共通テストのとなる事項を全て決定すること

利用方法等）について検討を重ね、改定の詳細の決ができている。

定した（2021 広島女学院大学入試ガイド）。

・入試の変更点の情報公開も段・2021 年度入試について、総合型選抜にオープン

階的に行うことができている。

セミナー型入試と活動評価型入試、学校推薦型入試に指定校制推薦入試と公募制推薦入試、一般選
抜に一般選抜入試（前期・後期）と大学入学共通テ
スト利用入試を設定し、それぞれの入試について学科の AP に基づく「選抜形態ごとの評価内容」を設定した。
・文部科学省の大学入試改革により 2021 年度入試の方針・内容については、6 月に開催された高校教19

員対象入試説明会で説明するとともに、変更内容をまとめた『2021 年度広島女学院大学入学者選抜について』をホームページのニュースに 6 月、9 月、11 月に段階的に掲載し、進捗状況を随時公表した。
・入試委員会において、新型コロナウイルスの影響

・新型コロナウイルスのを受け、2021 年度入試の広報を行う予定であった影響が顕在化してきたた

3 月の「春のオープンキャンパス」を中止とするこめ、これまでに決定した予とが決まり、4 月以降の入試に関わる行事、活動等

定が実行できるか不透明への影響や対策についても話し合われた。

な状態になっている。2020年度以降、社会的な情勢を踏まえた対応や変更を、入試委員会を含め全学的に決定していく必要がある。

基準

点検・評価項目

評価の視点

基準６ 教員・教員組① 大学の理念・目的に○大学として求める教員

織

基づき、大学として求像の設定（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ「広島女学院大学の諸活動に関する方針」におい

全学人事委員会を設置して全学本学の場合、大学院研究科

求める教員像及び教員組織のて、大学として求める教員像及び教員組織の編制的な見地から各学部・学科の教員

専任の教員を採用するケ

編制方針は、建学の精神であめる教員像や各学部･・各学位課程における専方針を定めている。求める教員像については、「キ

配置を行うようにしたことで、専ースは原則としてない。教る「キリスト教主義を基盤と【担当小委員会】

研究科等の教員組織

門分野に関する能力、教リスト教主義に基づく本学の建学精神及び理念・門領域、年齢構成、男女比等のバ員の採用において、学部とした人格教育」に基づくもの

全学人事委員会の編制に関する方針

育に対する姿勢等

目的、教育目標を十分に理解したうえで学生の教ランスに配慮した教員組織を編研究科のバランスを考慮であり、大学ホームページに○各学部・研究科等の教員

育と研究に強い情熱を有しており、優れた教育力

制できるようになった。

しながらの採用人事にな明示している（『点検・評価

組織の編制に関する方と高度な専門性を向上させるための研鑚と努力をるので非常に難しい面が報告書』67 頁）。求める教員

針

惜しまない、人間性豊かな人物であること」を定ある。

像については採用・昇格の折を明示しているか。

（各教員の役割、連携のあめ、教員組織の編制方針については、設置基準に則り方、教育研究に係る責った専任教員を配置し教育目標の達成のために十任所在の明確化等）の適分な教員組織を編制すること、求める教員像及び切な明示

担当授業科目との適合性について厳正かつ透明性のある審査を実施すること、教員の資質向上を図

学部・研究科ともに、教員の募集、採用、昇任等に関する基準及び選考・審査の手続きに関する規程を整備したうえで、客観的な資料に基づいて公正かつ厳格な採用・昇任を実施している。

にその手続の過程で必ず確認している点からも、学内で共有されているといえるが、教員組織の編制方針は学部・研究科ごとに策定することが望り授業改善に取り組むことを掲げている。また、まれる。

「広島女学院大学全学人事委員会規程」において、

ファカルティ・ディベロップ

教育目標を達成するため、教員組織の編制にあた

メント（以下「ＦＤ」という）って、求める教員像及び担当授業科目との適合性については、全学組織であるについて厳正に審査することが明示されている。

「ＦＤ委員会」が中心となり、これらの求める教員像及び教員組織の編制方針に教務課やキャリアセンター等

ついては、ホームページで適切に公表している。なの各部署と連携しながら、授お、採用・昇格の折に、その手続の過程で、建学の業内容、教育方法、教育成果

20②精神である「キリスト教主義を基盤とした人格教の改善を図っていることが認育」を目指すことを必ず確認している点からも、求められる。懸案であった大学

める教員像を学内で適切に共有しているといえ院固有のＦＤ研修も 2019 年

る。

度には実施された。

専任教員数については、2018（平成 30）年度以降、 2019 年度に学長室会議、将来計

社会の変動が激しい今日、 長年の懸案であった教員数が教員組織の編制に○大学全体及び学部・研究関する方針に基づき、科等ごとの専任教員数

大学設置基準を満たす専任教員数となっている。

画委員会、全学人事委員会で議論

教員組織や教員数につい素案 として提 示できたこ と教育研究活動を展開○適切な教員組織編制の研究科においても 2018（平成 30）年度以降、大学を重ね、大学全体の教員数を 52て小まめに見直すしくみで、大学経営がより精緻なも院設置基準を満たす教員数となっている。

名（助教を除く）という素案を提があることが望ましい。

のになると期待される。

・教育上主要と認められ教員組織の編制にあたっては、教員組織の編制方示した。

る授業科目における専針に沿って、全学共通科目は主に専任教員を配置

任教員

しているほか、国際性への対応として英語ネイテ

特になし

特になし

するため、適切に教員組織を編制している
か。

ための措置

（教授、准教授又は助教） ィブ教員を採用している。各学部・学科においての適正な配置も、それぞれの教育課程の目的を達成するために・研究科担当教員の資格必要な教員を適切に配置している。また、教員の採の明確化と適正な配置

用・昇格の際に考慮すべき年齢構成については・各学位課程の目的に即30,40,50,60 歳代がほぼ均等で、男女 29：27 で、した教員配置（国際性、 概ねバランスが取れている。さらに、教員の担当科
男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮

目を検討する際には、教員の１学期あたりの授業
時間数を 12 時間（6 科目相当）と定め、1 週のう
ち 1 日を研究日とすることで研究時間の確保にも・バランスのとれた年齢配慮している。なお、研究科の教員については、任構成に配慮した教員配用審査の際に専門領域や教育歴・業績等を確認し、置

それに基づいて担当科目等の配置を検討してい○学士課程における教養教育の運営体制る。以上のことから、適切な教員組織が編制されているといえる。
教員の募集・採用及び昇任については、「広島女学

教員の募集、採用、昇任に関する昇任等を適切に行っ授、助教等）ごとの募集、 院大学教育職員任用規程」に定めた職位ごとの資学内規程、主管部署に関しては十ているか。

採用、昇任等に関する基格基準及び手続に沿って行われている。その際、研分に整理されている。

準及び手続の設定と規究業績については内規で定めた基準で評価してい程の整備る。大学院では「広島女学院大学大学院研究科委員③ 教員の募集、採用、○教員の職位（教授、准教○規程に沿った教員の募会規程」に基づき、「教員審査小委員会内規」を定集、採用、昇任等の実施

め、これに従って担当教員としての任用の可否を審査しており、適切である。
採用については、募集は公募を原則としており、学部長と学科長主導で専門領域を考慮して選考委員を選任することで選考委員会を組織し、候補者を選考・審査のうえ、全学人事委員会で検討し、学長21が決定している。なお、採用にあたっては全学人事委員会で採用方針を決定したうえで行っている（全学人事委員会規程）。
④ ファカルティ・ディ○ファカルティ・ディベロ

ＦＤ活動については、「広島女学院大学ＦＤ委員会

大学院固有の FD 活動について教員が行っている社会活2019 年度に関連する複数部

ベロップメント（Ｆップメント（ＦＤ）活動

規程」に従い、全学組織である「ＦＤ委員会」が中は、2019 年度に実施しこの点は改動については「地域連携セ

署で 職員の定 年退職者が 出Ｄ）活動を組織的かつの組織的な実施心となり、教務課や「キャリアセンター」等の各部善された。次年度からも継続して実ンター」が取りまとめていた。これを受け、中長期的視施する予定である。

るが、総合的な分析を行っ

点で地域連携センターとボラ

多面的に実施し、教員○教員の教育活動、研究活署と連携しながら、授業内容、教育方法、教育成果の資質向上及び教員動、社会活動等の評価との改善を図っている。具体的には、教育の改善・向ているとはいえないのがンティアセンター、キャリア

組織の改善・向上につ

その結果の活用

上につなげるため、学生による授業評価アンケー

課題である。

セン ター間で の分掌の見 直

なげているか。

トを実施し、その結果については学内で共有されし、組織の連携のあり方を再ており、適切である。また、毎年、ＦＤ研修会、Ｓ考する必要がある。

Ｄ研修会及び「ＦＤ・ＳＤ合同研修会」を実施して
おり、2019 年度は FD 研修会を 5 回、と FD・SD 合同研修会を 3 回実施した。これに加えて、大学院
固有のＦＤ研修会を 1 回実施した（下記参照）。
教員業績については、各教員はインターネット上の研究者検索サイトに必ず登録し、そこに毎年の業績を掲載することで教員が相互に確認できるよ
うにしている。また、各教員が行っている社会活動については、産官学等との連携活動、公開講座等の一部は「地域連携センター」が取りまとめており、これらを通じて活動業績を把握し、「大学評議会」
への報告も行っているが、教員ごとに集約する体制が整えられていないことから、教員業績について総合的な分析を行っているとはいえないため、
今後順次改善するべきである。

大学院
・2019 年 9 月 25 日に「女性研究者育成に向けて魅力ある大学院教育」と題して、尾道市立大学大学
院・灰谷教授と広島経済大学・重野准教授を講師として招いて実施した。
⑤

教員組織の適切性○適切な根拠（資料、情報） 教員組織の適切性の点検・評価については、学長をについて定期的に点に基づく点検・評価

検・評価を行っている○点検・評価結果に基づくか。また、その結果を教員組織の適切性の点検・評価に

教員評価のしくみが本学

教員評価については、2019 年

委員長とする「全学人事委員会」において取り組ん

ついては、内部質保証委員会におにはまだないため、早急に度に評価基準を中心にしくみでいる。

いて全学的な観点から改善・向上着手する必要がある。

づくりを終え、2020 年度に仮改善・向上に向けた検討を行っており、これにより点検・評価の結果を継続的もとに改善・向上に向22運用を開始する予定とする。

けた取り組みを行っに改善・向上につなげる仕組みがているか。

動き出した。これと教員評価の導入を連携させていく必要がある。

基準

点検・評価項目

評価の視点① 学生が学習に専念○大学の理念・目的、入学・「学生支援のてびき～チューター・ゼミ担当のて・教職員の学生支援の進め方をし、安定した学生生活者の傾向等を踏まえたびき～」として、毎年度、年度頭に教職員に配布し整理できている【担当小委員会】

を送ることができる

学生支援に関する大学ている

学生支援評価小委員

よう、学生支援に関すとしての方針の適切なリングルーム、障がい学生高会る大学としての方針

明示

等教育支援室、宗教センター、

基準７ 学生支援（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点・特になし（４）全体のまとめ
・年次顧問・学科長、教務課、学生課、キャリアセンター、
健康管理センター、カウンセ

ハラスメント相談員等が学生を明示しているか。

支援を行う体制づくりができている。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。

○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補・成績不振等の学生への・学生支援として細かな対応

入が困難になった学生が当座の学費を納入し、4 月

組織的対応の整理は行っができるようになった。実際

から日本学生支援機構の奨学金を申請できる

たが、担当する教員等の負の運用を進めることで課題の（2018 年に改正）ため、利用者は少ないが学生の担増について、課題整理が整理を行っていく。

セイフティーネットの役割は持っている。

必要である。

・本学の貸与奨学金は後期終盤に経済的に学費納

習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援・成績不振の学生の状況把握と指導・成績不振、不登校学生等への組織的対応を整理した（前述、学務委員会、2019 年 12 月 24 日）。

・留年者及び休学者の状況把握と対応・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体
制の整備

23

・概ね対応できている。

・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体
制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施③ 学生支援の適切性に○適切な根拠（資料、情報） ・総合学生支援センター会議を行っている。また、 ・概ね対応できている。

・特になし

・今後も学生等の意見を受けついて定期的に点検・に基づく点検・評価○点

卒業生アンケートの実施により学生目線からの課

なが ら対応の 検討をして い評価を行っているか。

検・評価結果に基づく改題抽出を行い、改善に向けた対応を行っている。

く。

また、その結果をもと

善・向上に改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

基準
基準８ 教育研究等環

点検・評価項目①

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

学生の学習や教員○大学の理念・目的、各学「大学の諸活動に関する方針」に明示するととも

卒業生アンケートなどにより改的確に優先順位をつけて方針に基づき内部質保証委員による教育研究活動

部・研究科の目的等を踏に「Curriculum Book」に掲載することで学生に開善点の把握を行い、整備を検討す

効果的に取り組むことが会で改善・向上に向けての検に関して、環境や条件

まえた教育研究等環境示し、またホームページを通じて社会にも公開しることとしている。

求められる。

討を行うこととしている。

【担当小委員会】を整備するための方

に関する方針の適切なている。

教育研究等環境・財務

針を明示しているか。

明示

境

評価小委員会②

教育研究等環境に関する方針に基づき、○施設、設備等の整備及び管理

ネットワーク敷設後、20 年が経過し、全ての教室

本学のネットワークについては、 無線 Wi-Fi のアクセスポ

本学の無線 Wi-Fi 環境につい等には情報コンセントが整備され、無線 Wi-Fi もネットワークならびに対外接続ては、学生からの強い要望も24

イントは、年々利用箇所が必要な校地及び校舎

・ネットワーク環境や情

毎年予算化し整備を進めている。また、今年度も学を学生系、教職員系に分けセキュ整備され、学生の利便性があり主要な箇所では、利用可を有し、かつ運動場等

報通信技術（ＩＣＴ）等

生の利用増加に対応すべく、対外接続の増速ならリティ面で安全性を確保していよくなり利用者数も増加

能な環境になりつつある。

の教育研究活動に必機器、備品等の整備

びに冗長化を図った。

る。また、DNS サーバをクラウドしている。しかし、TV 会議

しかし、今年度整備が予定さ

要な施設及び設備を・施設、設備等の維持及びバリアフリーへの対応として、傾斜地という立地化したことにより、電気保安点検

等のリモート接続の積極れているアクティブラーニン

管理、安全及び衛生の確条件であるが、入学生からの事前要望を聞き、移動等による停電を気にすることな的な利用により双方向のグが可能な教室においては、保等で支障ある場合は、施設の改修ならびに教室変くメール、ホームページ等が利用

通信が増えており、今後各まだ整備が追いついていない

更等で対応している。

できるようになった。

建物のフロアスイッチの状況である。今後はその教室整備しているか。

・バリアフリーへの対応
や利用者の快適性に配学生（教職員）の情報倫理教育に関しては、規程な増速整備のための予算確で利用するノートパソコンの慮したキャンパス環境

らびにポリシー、ガイドライン等で年 1 回研修を保が必要である。

整備及び Wi-Fi 認証方法の検整備兼ねた自己点検のアンケートを実施し、また Web でまた、サーバのクラウド化

討を含め再検討が急がれると情報提供し、セキュリティの再認識を行っている。

により対外接続にアクセころである。また、ファイル促進するための環境整

スする頻度も増加傾向にサーバも利用が増え、今後学

備あり、今後状況を見つつ適外でも利用できるようネット切な帯域を確保する必要

ワーク等の構成変更も検討すがある。

る必要がある。

・学生の自主的な学習を○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み③ 図書館、学術情報サービスを提供するた○図書資料の整備と図書利用環境の整備

・図書資料は 1,520 冊を受け入れた。蔵書冊数

本学の規模からすると蔵書数・学生の図書館入館者・限られた予算のなかで、必は 287,715 冊となった。パソコンは 73 台、貸等、図書館としての機能は果た

数、学生の一人当たりの要な図書を厳選して購入すめの体制を備えてい・図書、学術雑誌、電子情

出用ノートパソコンは 19 台である。学術雑誌している。卒業生のアンケート

貸出冊数が低下して いる。学生の図書館利用の低るか。また、それらは報等の学術情報資料のについては、各大学からの寄贈、および各学科図も概ね良好である。図書館ガイる。2017 年度から 2018

下、特に貸出冊数の減少に適切に機能している整備書費により購入 している。

ダンスの欠席者に対して、課員

年度は 微減であったが、 対して、対応として、図書委

・国立情報学研究所の SINET とつながり、が個別に対応している。

長期低下傾向に ある。特員の教員を中心に、単位レに、学生一人あたりの貸ポート等に、必ず図書館のや他図書館とのネット

出冊数は、2018 年度６冊

資料を借り、引用すること

ワークの整備となり、全国平均の７冊を課す、 課題図書を設けを下回った。下回ったのる。

か。

・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ

CiNii を利用することが出来る。

・学術情報へのアクセスは初めてのことである。

に関する対応・座席数は 381、開館時間は原則、平日８ 時 45

しかし、2019 年度は課題

図書館利用環境（座席分～20 時、土曜日 8 時 45 分～17 時。

図書の実施により、入館数、開館時間等）の整備

１年生を対象として、「初年次セミナー」 の１

者数が学外者を除いて、○図書館、学術情報サービ

コマを用いて、図書館ガイダンスを 行ってい2,734 名増となった。

スを提供するための専る。３・４年生に対しては、卒論作成に向けての・図書費の予算が、過去門的な知識を有する者

文献検索ガイダンスを ゼミ担当教員と協力しの予算より減額の状態がの配置て行っている。

続いている。このまま続・専任の図書課員（司書）は３名、派遣 職員は

くと、図書資料の整備に５名（夜間開館２名含む）、アルバ イトは３名。

支障が出る恐れがある。

・学生の学習に配慮した

ラーニングアドバイザーが 月～金（時間は曜日
25

により不定）常駐している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を○研究活動を促進させるための条件の整備・研究者倫理に基づき不正行為を行うことなく、研究者としての自覚と自由意志に基づき研究を行う。

適切に整備し、教育研・大学としての研究に対究活動の促進を図っする基本的な考えの明・①「個人研究費」15 万円に加え、本学の研究助・個人研究費は、個人の研究に比・「広島女学院大学学術研・認証評価において指摘のあ

ているか。

示

成として②「広島女学院大学学術研究助成」(個較的柔軟に活用することができ究助成」は、研究期間が 1った「国内外の研修制度」は、・研究費の適切な支給

人、共同、学術図書出版助成)(予算 800 万円)

る。また、学内助成のうち、「広年か 2 年で選択でき、大半財政難のため、健全な財政計

・外部資金獲得のためのと、2019 年度設置の③「広島女学院大学学長裁量

島女学院大学学術研究助成」は、 の研究者が 2 年で申請、採画が立てられるまで、今少し経費(研究活動助成)」(予算 500 万円)、本学院を科研費等外部公的資金に採択さ択となるが、2 年目の配分

時間が必要である。

・研究室の整備、研究時間

会場に全国規模の学会を開催する際の運営費助れなかった研究者に優先的に交額は、当該年度の予算と、 ・2019 年度に学長裁量経費がの確保、研究専念期間の成の④「広島女学院大学学会特別助成」(予算 10

付される特徴を持つため、科研費

4 月に追加される新任者あ設置されたことで、従来科研保障等万円)がある。②は、科研費等外部公的資金を交の取得が困難な場合にも、研究をるいは科研費に採択され費を交付されている研究者が付されていない研究課題を対象とし、③は、外部継続することができる。審査と配なかった申請者による応取得 すること ができなか っント（ＴＡ）、リサーチ・ 公的資金が交付されている者を交付対象とする。

分額については、総合研究所委員

募件数によって調整が必た、学内助成の取得が可能とアシスタント（ＲＡ）等

2019 年度の交付件数は、②が 15 件、③が 5 件で会が担う審査委員会が諮問し、大要となるため、1 年目当初

なり、研究の促進に繋がった。

の教育研究活動を支援あった。②への申請条件として、当該年度の科研学評議会の議を経て交付決定さに計画していた予算とは・外部資金獲得については、する体制費に応募することになっている。また、研究成果れる。従来は、科研費等外部公的金額が変更になる可能性

今後更に必要性が増すため、の発表として、総合研究所委員会が編集、発行の資金が交付されている場合は、学があり、2 年目の年度が開

科研費や他の研究助成への応責任を負う「論集」及び「叢書」にも、ほぼ毎年

内助成は交付されなかったが、科始し、交付決定通知後に、 募の促進を今後も図る。

申請があり、2019 年度は論集 6 件、叢書 1 件を発研費取得者の学内助成への応募

研究計画変更の必要が出

科研費への応募は、毎年 10 数行した。

の緩和を希望する声が多く、2019てくることを周知しなけ

名程度で、そのうち採択件数

・外部資金の獲得については、2019 年度は科研費

年度に「広島女学院大学学長裁量ればならない。

は数件である。応募件数が増

が 14 件の申請に対し 1 件の新規採択、公益財団

経費(研究活動助成)」が設置され・外部資金については、日す中で、科研費取得は厳しい

法人等による助成は 3 件、民間企業や他の研究機たことで、外部公的資金を交付さ本私立学校振興・共催事業状況であるが、一方で若手研関との共同研究が 1 件であった。2017 年度から刊

れている場合にも、学内助成への団のように、本学と関連の究者を支援する制度が整備さ行している「シーズ集」は、民間企業、 官公庁

申請、取得が可能となった。学長

深い団体助成への申請はれているため、制度活用の機

等外部機関からの受託研究を促進するための定期

裁量経費は、学長の判断により交割に希望者があるが、学内会を促進する。

刊行物で、2019 年度は第 4 号を発行した。

付が決定され、必要に応じて学長の資金を研究費の一部と・研究助成の種目を増せば、・研究室のパソコンは、学科予算か研究費で購入

室会議で意見が聴取される。論集して支給する条件等もあ管理する収支簿の件数や事務し、整備されている。週 1 日の研究日は確保されは、広島県大学共同リポジトリ

り、応募、採択が厳しい状作業も増すため、可能な限りているが、授業準備や高校訪問に宛てられること(HARP) 及 び 国 立 情 報 学 研 究 所

況である。

事務手続きの負担が軽減されもある。教員が、研究時間を確保できるよう、総(Nii)情報検索ナビゲータ CiNi

・研究者が研究費を執行るよう、今後見直しが必要で合研究所は、学内外の研究費の取得と執行に必要に掲載される。叢書は、発行後 2するための非効率的な事ある。

な情報提供や提出書類に関する支援を行ってい週間以内に出版社を通じて各書手続きを避けるよう事務る。

店と全国約 150 箇所の研究機関

担当者は配慮する必要が・TA,RA に関しては、TA は規程上 SA（ｽﾃｭｰﾃﾞﾝﾄ･ｱに献本され、Amazon 等のサイトある。申請書類の起票は、ｼｽﾀﾝﾄ）が任用し、授業補助等を行っている。RA にで検索が可能となるよう電子書

将来的にはシステム化す

支援・ティーチング・アシスタ

26

ついては規程がないが、科研費や学内助成から RA籍化されている。

ることが理想であるが、厳を雇用している例がある。

・外部資金の獲得については、日

しい予算状況では当面困

本学術振興会や、民間団体からの難である。

研究助成の公募に関する情報を
随時、学内一斉メールで配信する
ほか、助成団体のデータベースの紹介を行っている。
・研究費の執行に係る事務手続きの負担が少しでも軽減される
よう、総合研究所事務担当者は、書類提出の代行等補助的な支援を行っている。
・研究助成による RA 雇用の場合
は、総務課の人事担当者が RA に対し労働条件通知書を発行し、雇用期間中の年休等について明確に定め、通知を行っている。
研究倫理を遵守す○研究倫理、研究活動の不・研究費の取り扱いや、研究活動における不正行為

・研究倫理、不正行為防止に関す・研究倫理 e ラーニングの・研究倫理教育については、るための必要な措置

正防止に関する取り組防止に関連する規程を整備し、総合研究所 HP にもる規程の整備については、毎年、 受講は、誰もが取り掛かり

現在の研究倫理 e ラーニング

を講じ、適切に対応しみ掲載している。文科省等のガイドラインに準じて文科省の「研究機関における公的やすい内容であり、受講状のように、オンラインで各自・規程の整備

随時更新を行っている。

研究費の管理監査のガイドライ

況もシステムで把握できが自由に取り組める制度は活・コンプライアンス教育

・日本学術振興会の研究倫理教育 e-ラーニングのン(実施基準)」に基づく「体制整るため便利に活用できる

用しやすいが、他の方法も取及び研究倫理教育の定受講を毎年専任教員と研究費関連部署の職員に義備等自己評価チェックリスト」及が、一度受講すると、再度り入れてみるのも良い。

期的な実施

務付けており、100%の受講率を保っている。このび「研究活動における不正行為へ

同じ内容を受講すること

他、例年 6 月に開催する学内での公的研究費使用の対応等に関するガイドライン」 に対してやや不満の声が説明会及び 9 月の科研費説明会でも、不正行為のに基づく取り組み状況に係るチ事例を挙げ、防止策をとっている。

ェックリストへの回答のたびに正行為が起きないような環境

・研究倫理に関する学内審査機関については、「広

点検を行っており、必要であれば整備の促進も必要である。

島女学院大学における研究費の取扱いに関する規程改正を行っている。

規程」(P2571)及び「研究活動における不正行為

・コンプライアンス教育及び研への対応等に関する規程」(P2581)で、研究費の究倫理教育については、e ラーニ

適切な執行と不正行為が生じた場合の対応についングの受講に加え、今後 FD 研修て定めている。また、毎年 9 月に内部監査を実施

会等で専門家による講演を聴く

し、ヒアリングを行っている。

機会を設ける案が挙がっている。

⑤

ているか。

・研究倫理に関する学内審査機関の整備

・研究倫理に関する学内審査機
関の整備については、文科省のガ
イドラインに沿って学内規程が27挙がることもある。

・不正行為に対応するための規程は整備されているが、不整備、更新されているため、現状では特に問題はない。
⑥

教育研究等環境の○適切な根拠（資料、情報） ・全教員に、学年度末に、この１年間の研究成果の・提出の形式は、大学基準協会の・教育の成果については、 ・10 年ほど前は、教員評価を書式に準じている。

学生による授業評価が一行うには時期尚早とされてい

適切性について定期に基づく点検・評価

提出を義務づけている。そのことにより、数年に亘的に点検・評価を行っ○点検・評価結果に基づくる研究成果を見通すことが出来る。ただ、評価を行定の指標となると思われたが、2019 年度に評価基準を

うこと、数年研究成果のない教員に対して勧告等

るが、教育・研究の評価と中心にしくみづくりを終え、は行っていない。

なる根本的な点検項目が2020 年度に仮運用を開始す上に向けた取り組み

考えられなければならな

る予定とする。

を行っているか。

い。また、数年研究成果のているか。また、その改善・向上

結果をもとに改善・向ない教員に対して、勧告出来る環境・体制が必要である。

基準
基準９ 社会連携・社点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

大学の教育研究成○大学の理念・目的、各学

社会連携・社会貢献に関する方針として、「他者と「地域連携センター」は、各学科

全学的に地域連携を重視

社会連携・社会貢献に関する

果を適切に社会に還部・研究科の目的等を踏

協働しながら地域社会及び国際社会に貢献する資や教員独自の地域連携活動を一した教育課程を編成した

方針は、「広島女学院大学の諸元するための社会連

まえた社会貢献・社会連

質を育成する目的、大学における研究成果を社会括して把握するとともに、地域連ことに伴って、その運営を活動に関する方針」において【担当小委員会】

携・社会貢献に関する

携に関する方針の適切に還元する目的を達成するために社会連携・社会

携活動の窓口として地域社会の支援するための地域連携明示されている。なお、

社会連携・社会貢献

方針を明示している

な明示

貢献を積極的に進める」ことを定めている。これをニーズを、その内容に応じて適切センターの組織を整備し、 『Curriculum Book』に掲載す

評価小委員会か。

「広島女学院大学の諸活動に関する方針」に明示な学科や教員と結び付けている。 機能を強化することが必するとともに、『Curriculum Book』に掲載すること

また、地域社会と各学科が連携すで学生にも開示し、またホームページを通じて社ることで、学生が主体となって企公開されている。また、方針会にも公開している。

画・運営を行う地域連携活動（広に基づく取組みが活発に行わ

地域連携については、各学科と「地域連携センタ

島駅新幹線口エリアの活性化、チれている。なお、社会連携・ー」が協力して実施している。具体的には、地域連ャレンジ活動、地域連携食育活動

社会貢献の適切性の点検・評会貢献①② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づ○学外組織との適切な連
携体制

要である

ることで学生にも開示し、ホームページを通じて社会にもき、社会連携・社会貢○社会連携・社会貢献に関携に関するセミナー科目を設置し、広島市東区となど）とボランティア活動（遊び価については、主として「地献に関する取り組みする活動による教育研の包括協定に基づき、広島駅新幹線口エリア（通称の学校、絵本研究会、バアバの子

域連携センター」及び「ボラを実施しているか。ま

究活動の推進エキキタ）の活性化に関する地元の商工会・町内育て支援など）を積極的に推進しンティアセンター」が行い、会・東区役所と連携した事業に学生が参加する等ており、これによって地域の活性

その結果は事業報告及び『自の取組みを行っている。また、毎年本学主催の「広化や福祉の向上に貢献している。

己点検・評価報告書』を通じ

島女学院大学公開セミナー」を開催しており、さらさらに、2018（平成 30）年度改組て「内部質保証委員会」に報にシティカレッジ（広島市・教育ネットワーク中国

における教育課程では、全学部の告され、同委員会で全学的な主催）及び早稲田アカデミー（東区早稲田公民館主

すべての学科で地域連携に関す観点から点検・評価を行うこ催）にも参画し講師を派遣した。また、JA 広島市

るセミナー科目を設置して、地域とで改善につなげている。

との協働事業の農業祭、広島市東区との協働事業と連携する課題解決型の授業をのエキキタ連携事業を実施した。さらに、2017（平実施していることにより、授業とた、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

○地域交流、国際交流事業
への参加

28

③ 社会連携・社会貢献

成 29）年度に締結した広島経済同友会との「包括連動して教育研究成果を適切に的連携協力に関する協定」に基づき、同友会加盟企

社会に還元している。

業である（株）イズミ、（株）フレスタとのインタ「地域連携センター」は、各学科

ーンシップや講演会を実施した。また、「ボランテ

や教員独自の地域連携活動を一ィアセンター」を設置し、学生が主体となって企括して把握するとともに、地域連

画・運営を行う地域連携活動やボランティア活動

携活動の窓口として地域社会のを推進しており、地域の活性化に貢献している。国

ニーズを、その内容に応じて適切

際交流事業については、国際協力を行うＮＧＯ団

な学科や教員と結び付けている。

体ワールド・ビジョン・ジャパンとの連携による途

また、地域社会と各学科が連携す

上国支援の研修プログラムとして、カンボジアスることで、学生が主体となって企

タディツアーを計画していたが、新型コロナ感染

画・運営を行う地域連携活動（広症の世界的拡大により急遽中止とした。このよう

島駅新幹線口エリアの活性化、チに、社会連携・社会貢献に関する取組みを積極的にャレンジ活動、地域連携食育活動

展開し、教育研究成果の社会への還元が行われてなど）とボランティア活動（遊びいる。

の学校、絵本研究会、バアバの子○適切な根拠（資料、情報） 社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について

育て支援など）を積極的に推進しの適切性について定に基づく点検・評価

は、主として「地域連携センター」と「ボランティており、これによって地域の活性期的に点検・評価を行○点検・評価結果に基づくアセンター」が行っている。その結果を事業報告及化や福祉の向上に貢献している。

っているか。また、そ改善・向上

び「自己点検・評価委員会」において『自己点検・ さらに、2018（平成 30）年度改組の結果をもとに改善・評価報告書』にとりまとめ、「内部質保証委員会」 における教育課程では、全学部の向上に向けた取り組に提出し、同委員会において全学的な観点から改すべての学科で地域連携に関すみを行っているか。

善・向上に向けた検討を行っている。こうした点

るセミナー科目を設置して、地域検・評価により、大学が積極的に取り組んできた学と連携する課題解決型の授業を生が主体となる地域連携活動及びボランティア活

実施していることにより、授業と動について、活動件数や学生の参加者数が年々増連動して教育研究成果を適切に加していることが確認され、取組みの適切性及び社会に還元している。

活動の成果把握につながっている。

基準

点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色基準 10 大学運営・財① 大学の理念・目的、○大学の理念・目的、大学「大学の諸活動に関する方針」に明示するととも2018 年度から 5 年間の中期計画

務

大学の将来を見据えの将来を見据えた中・長に「Curriculum Book」に掲載することで学生に開（『第２次中期計画』）を策定し、が、時代にマッチしているか（１）大学運営

た中・長期の計画等を期の計画等を実現する示し、またホームページを通じて社会にも公開し大学の教育理念を実現するためなどの検証を行っていく必要実現するために必要ための大学運営に関すている。

の重点目標、行動計画及び年次行がある。

【担当小委員会】

な大学運営に関するる方針の明示教育研究等環境・財務

大学としての方針を

評価小委員会

明示しているか。

動計画を策定するとともに、教職○学内構成員に対する大員対象の説明会を実施した。

学運営に関する方針の29（３）問題点
必要に応じた検証。

（４）全体のまとめ方針を策定し、周知している周知② 方針に基づき、学長
をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに○適切な大学運営のための組織の整備・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示

学長、副学長、学部長の選任及び職務については

学長ガバナンスを明確にして大「管理者等の選任及び職務に関する規程」で、学長

学運営を行っている。

職、組織設置についてはそれ
ぞれ規程を整備し、内容を明の権限については「学校法人広島女学院寄附行為

確化して運営している。学長

施行細則」に規定している。教学に関する意思決定

室会議については、2018 年度

は学長が行うこととし、学長室会議、大学評議会、に規程を整備した。

内部質保証委員会、自己点検・評価委員会、全学人基づいた適切な大学・学長による意思決定及事委員会、広報委員会、入試委員会を設置し学長が運営を行っているか。

びそれに基づく執行等議長となり大学の重要事項の意思決定を行っていの整備る。教授会は全学教授会と学部教授会の規程を制

・教授会の役割の明確化

定し、「全学教授会及び学部教授会の審議事項に関・学長による意思決定とする規程（学長裁定）」において審議事項を明確化

教授会の役割との関係

必要に応じた検証。

している。

の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

予算執行に当たっては、予算要求

予算編成は、学部、学科等

予算編成と執行管理の適切性

要求を積上げ、前年度実績等と対比・検証ののち、 部署ごとに予算対実績管理を行からの要求により、過去のは確保されているが、予算額・内部統制等

大学予算委員会で査定を行ったうえで、法人の予っており、基本的に予算外支出は実績等と対比し決定して管理にととまらず、予算執行

・予算執行に伴う効果を算委員会で審議、調整している。予算の執行状況に認めていない。予算外支出の必要いるが、新規事業についてに伴う効果を分析し、点検・分析し検証する仕組み

ついては、毎月開催される学内理事を構成員とすのある場合は、稟議による理事長は期待される効果等を記

評価・改善を行なう仕組みづの設定る経営会議において適時、報告・検証する態勢とし承認事項として管理している。執載する様式を追加した。たくりを構築する必要がある。

ている。

行については権限規定に基づき、 だしその効果等の分析を○予算執行プロセスの明
確性及び透明性

予算編成は各学科等から提出された事業別の予算

支出承認ののち実行している。

行う態勢が整っておらず
今後の課題であると認識
している。

④

法人及び大学の運○大学運営に関わる適切

大学事務局には事務局長のもと庶務課、会計課、秘業務内容の多様化、専門化への対事務組織について、社会や大学運営に必要な組織等の規営に関する業務、教育な組織の構成と人員配書・広報課、入試部に入試課、宗教センターに宗教応として、施設情報担当課長の設時代の要請に応えられる程は整備し運用している。一

研究活動の支援、その置センター事務課、図書館に図書課、キャリアセンタ

置、障がいのある学生のための相ようにフレキシブルな対方で社会情勢や大学に求めら

他大学運営に必要な・職員の採用及び昇格にーにキャリア支援課、総合学生支援センターに教談員の配置、カウンセラーの配置

応をしていく必要がある。 れることについて情報収集を

事務組織を設けてい関する諸規程の整備と務課、学生課を設置し、各部、館、センターの長になどを行っているとともに、階層行い、適切に対応していくこ

るか。また、その事務

その適切な運用状況

教員を、また、各課長には事務職員を配置し連携を

別研修や業務別研修を行っていとは求められる。

30

組織は適切に機能しているか。

・業務内容の多様化、専門図っている。事務局長を除き事務組織の総括に教化に対応する職員体制

員を配置し各事務部門と教員間の意思疎通を図るの整備

とともに、主要な委員会には事務職員が委員とし・教学運営その他の大学て参加することで連携を図っている。

運営における教員と職職員の人事考課については、制度的なものは整備員の連携関係（教職協

していないが、毎年度各課長等へのヒアリングを働）

通じ個別職員ごとに状況を把握し、昇任、人事異動

・人事考課に基づく、職員る。

等に反映させている。

の適正な業務評価と処遇改善⑤

大学運営を適切か○大学運営に必要なスタつ効果的に行うためＳＤについては、「広島女学院大学ＳＤ実施方針」 ＦＤとの連携を取りながら、必要

人事考課制度は明確にはＳＤについては着実に実施しッフ・ディベロップメン

により毎年度年間計画を作成し計画的に実施する性の高いものを選定し実施して整備していないが、課長等てきている。人事関連の規程に、事務職員及び教員ト（ＳＤ）の組織的な実こととしている。全教職員を対象に、学内研修と学いる。

へのヒアリングを通じてについては改正の検討を行うの意欲及び資質の向施

外研修会への派遣を柱に、全員研修、階層別研修、昇任、人事異動等に反映さ必要がある。目標管理制度に

業務別研修、職場（課等）研修を行っている。

せている。今後、規程整備

ついては 2019 年度から試行上を図るための方策等を検討する必要がある。 を実施している。

を講じているか。

⑥

大学運営の適切性○適切な根拠（資料、情報） 年次行動計画は、年度中途、年度末に各教職員が担事業計画、事業報告を理事会、評事務負担の増加にも配慮

各事業部門での評価、内部質保証委員会での確認、評議員について定期的に点に基づく点検・評価

当部分の進捗状況を事業報告で確認するととも議員会に提出するというサイク

しながら、ＰＤＣＡを適切検・評価を行っている○監査プロセスの適切性に、内部質保証委員会で確認し大学評議会に報告

ルを確立することにより、ＰＤＣに回すことが求められる。 会、理事会における外部からか。また、その結果を○点検・評価結果に基づくしている。また、事業報告は法人の評議員会、理事

Ａを回すことができる。

の評価というシステムを構築会に報告している。

し点検・評価することとしてけた取り組みを行っ

監査は監事 2 名、内部監査室、監査法人の三様監

いる。

ているか。

査体制を構築している。その結果は理事長、院長にもとに改善・向上に向改善・向上

提出され、理事会、評議員会に報告される。

基準
（２）財務

点検・評価項目

評価の視点（１）現状説明（２）長所・特色（３）問題点（４）全体のまとめ

教育研究活動を安○大学の将来を見据えた2018 年度を初年度とし 2022 年度歩最終年度とす

目標実現に向け、個別項目ごとに

計画 2 年度までの実績は5 年計画の中間年度を迎える

定して遂行するため、中・長期の計画等に則しる 5 年間の「第 2 次中期計画」を策定し、経常収進捗管理可能な態勢としている

計画を上回って推移してことから計画対実績の管理に【担当小委員会】

中・長期の財政計画をた中・長期の財政計画の支差額の収支均衡時期や部門別の入学者等の目標

ほか、教職員に対する説明会等でいるが、人件費支出におい基づき、残存期間での達成見

教育研究等環境・財務

適切に策定している策定

値を設定し、管理している。

改善意識を共有することに加え、 て乖離が発生しており、退込み等を分析・評価し、計画

評価小委員会か。

＜私立大学＞

2019 年度には給与制度改革、職者が多数発生する 2020の見直しを検討する必要があ○当該大学の財務関係比2020 年度からは旅費制度の改正

年度において計画対実績

る。

を行った。

が大幅に乖離する可能性①

率に関する指標又は目

がある。

標の設定
②

教育研究活動を安○大学の理念・目的及びそ第 2 次中期計画に基づき、2021 年度の経常収支の31

学内理事を構成員とする経営会

経常収支差額の均衡化ま

学納金収入の安定化と支出削定して遂行するためれに基づく将来を見据黒字化を目指し財務改善活動を実施しているが、議及び理事会において財務基盤で数年を要す計画であり、 減策を確実に実施することにに必要かつ十分な財えた計画等を実現する

学生数の増加が見込めないことに加え、施設・設備の脆弱性について危機意識を共

基本金未組入れも多額により、「第２次中期計画」に掲

務基盤を確立していために必要な財務基盤投資による減価償却費の負担増もあり、厳しい状有しており、教職員に対しても定あることから、翌年度繰越

げた目標を確実に達成するこるか。

（又は予算配分）

況が継続している。遊休資産の売却等も視野に入期的に決算説明会を開催するこ

収支差額は拡大する見込とが必須となる。そのためにれながら、財務基盤の安定化に努めることとしてとにより、財務上の問題点を共有で、引続き厳しい財務状況

は、教職員に対し決算説明会

いる。

している。財務改善策も具体化さが想定される。

等を継続的に開催し、進捗状○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図る
ための仕組み○外部資金（文部科学省科せ計画対実績の管理態勢は整っ

況等を開示し共有化することている。

により、一体となって財務基学研究費補助金、寄附盤の安定化に向け、継続的に金、受託研究費、共同研取り組んでいく必要がある。

究費等）の獲得状況、資産運用等

32