平成３１年度

現場ニーズ対応型研究

戦略的プロジェクト研究推進事業

応募要領

別紙１－６

国内主要養殖魚の重要疾病のリスク管理技術の開発（１）事業概要
我が国の養殖の成長産業化を推進している中、感染症の発生による経済被害が養殖経営に大きな影響を与えています。特に近年、主要な養殖種で原因が不明な疾病の発生がみられ、診断法がなく伝播経路等も不明なことから、これらが一度発生すると被害が大きくなりやく、予防対策の立案・実施についても極めて難しい状況にあります。
また、国内に常在し清浄化が困難な疾病の中には、水産物の輸出障壁になっているものがあります。例えば、相手国がそれらの疾病の清浄国である場合、我が国からの輸出ができない、あるいは輸出ロットごとの当該疾病の無病証明のための検査負担が生じることになります。この状況下で、国際獣疫事務局（OIE）では養殖におけるゾーニング（地理的区分での管理）やコンパートメンタリゼーション（施設のバイオセキュリティレベルに基づく管理）による疾病の限定的な清浄性担保の概念を示しているところです。
そこで本事業では、上記を踏まえて我が国の養殖業における重要疾病の診断法を開発または高度化し、防除法を確立するとともに、新たな清浄性管理手法の確立に資する養殖管理技術を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：国内主要養殖魚の重要疾病のリスク管理技術の開発
ア 研究開発の具体的内容
養殖魚の原因不明疾病の対策の確立、常在疾病の清浄性の確保に資する養殖管理技術を開発するため、以下の２課題を推進します。
小課題① 病原体が不明な水産動物疾病の診断法と防除法の開発
マダイに大量死を引き起こす不明病（以下、マダイ不明病）、ウナギの板状出血症、ニジマスの通称ラッシュ(以下、ラッシュ)、アユの通称ボケ病(以下、ボケ病)について、病原体を同定し効率的かつ効果的な疾病の摘発を可能とする検査法を開発します。また、上記４疾病の病態特性に基づく防除法を開発し、養殖現場においてその実験的な効果検証を行います。
小課題② 新たな清浄性管理手法の確立に資する養殖管理技術の開発
海産養殖魚のマダイイリドウイルス病(以下、RSIV)について、発生海域や養殖場内における動態や伝播リスクを明らかにし、本病の海域単位での清浄性の確保が可能になる養殖管理技術を開発します。また、マス類の伝染性造血器壊死症(以下、IHN)について、養殖施設での発生や施設間の伝播リスクを明らかにし、本病の池単位あるいは施設単位の清浄性の確保が可能になる養殖管理技術を開発します。
イ達成目標 (最終目標）
平成３５年度までに、
・小課題①ではマダイの不明病、ウナギの板状出血症、ニジマスのラッシュ、アユのボケ病について、検査法と防除法をそれぞれ開発します。
・小課題②では RSIV について、1 魚種以上でゾーニングによる、またマス類魚類の IHN について、１魚種以上でコンパートメンタリゼーションによる清浄性確保が可能となる養殖管理技術をそれぞれ開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３１年度～平成３５年度（５年間）

エ平成３１年度の委託研究経費限度額
包括提案型：３０，２７８千円（個別提案型については下記留意事項参照のこと）〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・本事業においては、研究コンソーシアム形成要件である「農林事業者等の参画」の「農林漁業者等」には、都道府県の水産試験場等の公設試験場も含めることとします。
・開発する検査法はマニュアルを作成し、普及体制についても明記してください。
・対策の実証試験については規模、場所、体制について明記してください。
・小課題①又は②のいずれか１課題の個別提案も可とします。ただし、平成３１年度の委託研究経費限度額については、小課題①のみの場合は１６，０００千円、②のみの場合は１４,２７８千円までとします。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
（３）委託件数
原則１件としますが、個別提案を採択する場合は、複数の提案を採択する場合があります。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○○

公募研究課題について
消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室
ＴＥＬ：０３－３５０２－５７２２
ＦＡＸ：０３－３５９７－０３２９
契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 山下ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

担当者

小林、駒林

別表

「国内主要養殖魚の重要疾病のリスク管理技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない合性があるか。と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか。
※個別提案の場合、評価にあたっては当該提案に係る目標のみ

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

を対象とする。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科学ど見受けられないが、特に不十分な点的・技術的に優れていも見受けられない。

るか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性があるか。

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

を遂行するための高

Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りい技術能力や設備をするものの、研究遂行には支障がない有しているか（知的財と見込まれる。

産等の取組状況の有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・事 Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる
業化、普及に向けた戦。

略は明確であり、その Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
実現の可能性はある

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

か。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所、 含まれている場合ける取組

圃場等に中山間地域

５点に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフバ ワーク・ライフバラン （１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」とランス等の推進 スを推進する企業という。）に基づく認定（えるぼし認定企
して、右記（（１）～
業）（３））の法令に基づ
・３段階目
５点く認定を受けている
・２段階目
４点 ※１
か。
・１段階目
２点 ※１
・行動計画
１点 ※２
※１ 労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行
動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
４点
・くるみん認定企業
２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定
４点※３ 各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。