平成３０年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成３０年１２月７日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

農業委員会会長

長 谷 川

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

栄

君

伸

町

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

吉

田

記

- 1 -

淳
靖

章

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから平成30年小野町議会定例会12月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であります。通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 初めに、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 議長のお許しをいただきましたので、30年12月定例議会の一般質問を行いたいと思います。
最初に、質問１、103万円の壁でございます。
小野町だけではなく、事業所の労働力不足解消のため、主婦の労働参加は欠かせません。主婦が社会で再活躍しない問題の一つに夫の配偶者控除を受けるため、パート、アルバイト収入を年間103万円までに抑制しようとする問題がありましたが、今回、所得税、住民税改正等により、妻の収入が103万円から150万円から155万円に拡大されましたが、社会保険料の負担があります。勤務先により大企業では106万円、中小企業では130万円を超えると負担となります。例として、今までの収入103万円から限度内130万円まで稼ぐと、27万円の収入が増えますが、社会保険料は、収入の約14％ですので18万2,000円で、実質８万8,000円の増しかなりません。
これでは今までどおりの収入で、国民年金の第３号被保険者、健康保険被扶養者として保険料を払わなくても同じサービスを受けられ、夫の配偶者控除も受けられる範囲での就労の域を出ません。
この問題解決のため、町として知恵を出し善処すべきと思います。町内事業所の労働力確保、子育て世帯等- 2 -の支援施策を行うことで就労者の年収、町税収アップにつながり、町全体の活性化も期待されますので、国に対して制度改正の必要はありませんが、子育て世代納税者の還元策として、町独自策として何かできないか、
町長の見解をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
このたびの税制等の見直しにより、所得税においては、夫の配偶者特別控除を受ける主婦の給与収入が103
万円から150万円までに引き上げられます。しかしながら、議員ご発言のとおり、社会保険料等が差し引かれ大きな収入増にはならないため、今まで以上の働きやすさや労働時間の拡大につながらないのではと思われます。
事業所の労働力の確保や、町活性化のためにも、何か町独自の対策を講ずるべきではないかというご質問でありますが、まず、税金に関して申し上げますと、所得税、県民税、町民税など、それぞれ決められた税制ですので、それを変えることはできません。町といたしましては、保育環境の整備、充実を図り、安心して子育てができる環境整備を推進するほか、町内事業所と連携、協議を深め、子育て世代や主婦層がより働きやすくするための労働時間の調整や、福利向上の取り組みなどを進めて参りたいと思います。また、機会を捉えて、関係機関に対して、子育て世代に対する税制の優遇措置について要望を行って参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問をしたいと思います。
今、答弁したとおり、税の公平性、それから社会保険料等、これは全く町長言うとおりでありますので、それをどうこうしろという話ではありませんが、小野町の平成29年度分でありますが、配偶者特別控除の課税人数は119名であります。平成30年度の住民課税税額は181万5,200円で、そのうち約６割、108万9,120円ぐらい
が町民税であります。国・県・町の税負担、社会保険料に対して、公平性に負担をしてもらうことには問題ありませんし、規定どおりに納税、保険料を支払ってもらうというのは、それは当たり前の話であります。
その後に、子育て世代の納税者に子育て支援策として、町独自の考えがないのかということでございます。
町独自の還元策として何かできないかという、そういうことでございます。例えば、町の子育て世帯納税者に町民税納税額の一部を商品券等々で還元策として子育て支援策としてはできないものかどうか、それについて、
町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
子育て世代の納税者に対し、商品券などで還元してはどうかとのご質問でありますが、小野町は、子供の健
康や子育てを町一丸となって支援するため、子ども・子育て支援計画を策定し、子育て支援の強化を図っております。児童手当や医療費の無料化など、国や県の制度に加え、町独自の支援策である笑顔とがんばり子育て
応援金の支給など、様々な側面からの子育て世代に対する支援の充実に努めているところでございます。一部の特化した納税者に対する税金の還元も、また、町民の血税がもととなりますので、公平、公正、平等の観点からも、町民の皆さんのご理解が得られないのではないかと、このようにも思われます。先ほど、答弁しまし- 3 -たとおり、町といたしましては、子育てしやすいまち、働きやすいまちづくりをより一層推進をして参りたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長の答弁にありましたように、なかなか難しい問題だとは思いますが、小野町らしいというふうなあり方も必要なのかな、確かに、いろんな問題を考えると、そこはそのとおり、答弁のとおりだと思いますけれども、もう少し小野町らしい形の中で、今の子育て世代に対する、ある面ではそういうふうな考え方も反映されているが、そういうことも少し検討の余地はあろうと思いますので、再度このようなお願いをしたいというふうに思います。
それから、質問の２番に入ります。
農業と企業の連携による事業創出でございます。企業活力を利用した小野町の農業振興を図るために、農業に参入しようとする企業や食品企業等を県内外から企業を誘致し、町内の農業生産者と企業との連携を促して、
小野町農業の活性化を図る必要があります。目的として、雇用の拡大を含む地域経済の活性化と外部の力を活用する内発的発展の地域農業の活性化を図るためにも、ぜひ必要と考えます。町としても、これ等の手法を取り入れることは農業活性化のために必要と思うが、町の見解は。そのためにはトップとして強い決断と強い推
進力、ワンストップ窓口による企業にきめ細かな対応ができる部署をつくり、企業と地元農業生産者の連携や、企業参入支援と６次産業化の一体的な取り組みを町が率先する、牽引する必要があると考えますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
農業と企業の連携による事業創出についてのご質問でありますが、農業を取り巻く状況はこれまで申してきましたとおり、農業従事者の減少と耕作放棄地の増加など、厳しい状況にあります。このような状況の中、全国には農業に参入する企業を積極的に誘致することで、新たな農業担い手を確保するとともに、農業生産者と業者との連携を推進して、地域農業の活性化を図る自治体があります。
当町においても、農業生産者と企業が連携し、双方の資源を有効活用した協働による活動を推進することで、新たな事業展開が期待され、双方に利益をもたらし、ひいては、農業担い手の確保、耕作放棄地の解消、更には、雇用の創出などに発展し、地域農業の活性化が図れるものと感じております。しかしながら、企業と農業生産者の意向に相違が生じては連携が成り立ちませんので、その両者の間での連携、提案、または、調整を町が担うことも想定され、その体制、整備の充実が重要となります。農業と企業との連携を通して地域農業の活性化を図るために、町として果たすべき役割は多様でありますので、今後、農業生産者と企業との連携のあり方について、当町の農業実態と農業生産者のニーズを踏まえながら、様々な視点で調査、研究し、農業と企業の連携を模索して参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の企業等の誘致によるというような話がありましたけれども、具体的にこの質問３の- 4 -ほうで質問したいと思います。
質問３として、カゴメと小野町の農業振興協定締結についてでございます。
カゴメは、農業振興、地方創生、農業を支える地域の持続的成長に貢献するとし、生産者や自治体と連携し、地域の農業を応援しております。カゴメは、全国の自治体などと協定を結んでおり、日本各地の特産品や旬の味覚の魅力をカゴメブランドの商品として全国にお届けする地産全消活動を2010年度にスタートさせました。
各地域で愛されてきた農産物に焦点を当て、商品に活かすことで、生産者と消費者をつなぐ活動に取り組んでいきますとあります。カゴメと小野町の農業振興協定を結ぶ努力を、町としてぜひお願いしたいと思います。
この協定で、町農業の振興及び質問２で述べた外部の力を活用する内発的発展を図り、小野町農業の振興を図ることができますと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町と企業が協定を締結し、農業振興に取り組むことは有効であると考えています。協定を通じて、企業と農業生産者が連携を図ることで、企業の独自販路を生かし、町特産品の生産数量の拡大を図ることも十分想定できると思います。これは一例にすぎませんが、生産数量が拡大すれば、遊休農地を大規模に再生し、大規模に経営ができれば、これを基幹とする町内の農業者の活性化に更に拍車がかかるのではないかと思います。しかしながら先ほど申しましたとおり、企業と農業生産者の意向に相違が生じてはなりませんので、繰り返しの答
弁となりますが、当町の農業の実態と農業生産者のニーズを踏まえながら、様々な視点で調査研究し、企業との連携協定を模索して参りたいと、そのように思います。そして地元農業生産者の新たな事業創出と収益拡大につなげて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でありますけれども、今町長が言ったように、企業の誘致、それから、カゴメと
具体的な名前も挙げましたけれども、そういうところのことに関して、やっぱり地元の農業の活性化というふうな意味では、必要であろうと。ただ、利害関係も絡むので、そこはいろいろ調査、研究すべきだということで、そのとおりだと思います。ただ、それを担当課、産業課でありますけれども、担当課にしっかりひとつ指示をしながら、ひとつできるのかできないのかも含めてでありますけれども、そこはこの締結、もちろん企業
誘致も含めてでありますが、そこは真剣に指示をしていただけるのかどうか、そこを町長のほうのご意見をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） そういう企業との連携等ができれば、先ほど答弁で申し上げたとおり、農業の拡大、あるいは生産性の向上につながるというようなことでありますので、それは私も含めて、そういう企業、全国各地にある企業の中で小野町にいろいろ農業を取り込みたいと、それに見合うような小野町の農業の規模というもの、小野町で何をつくって、何を進めたいかということも、調査しながらというふうなことで答弁したわ
けでありますが、ひとつ、我々、私も一緒に一生懸命その方面には企業誘致も含めて進めていきたいと思いま
すし、町だけの情報も人脈ではそういうふうに限られてしまう部分もありますので、どうか、議員の各位のい- 5 -ろんな人脈を通じて、いろんな情報を町のほうにお寄せをいただきながら、そして、そういう議員ご発言のことが達成できるようなことになるよう進めていきたいと、これはしっかりと担当課のほうには指示をしたい、
そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。そういうことで、やはり今後の農業の問題、いろんな基準が出てくるのもあると思いますので、町として積極的に頑張っていただきたいというふうに、そのトップとしての判断で、ひとつご協力をいただきたいというふうにお願いをします。
次に、質問４でございます。
産地パワーアップ事業についてでございます。産地パワーアップ事業は平成27年の環太平洋パートナーシッ
プ協定、ＴＰＰでありますが、これの大筋合意を踏まえ、農業の国際競争力の強化を図る必要があることから、地域の農業戦略に基づいて実施し、産地の高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する目的で、平成28年１月20日から施行された国の事業であります。この事業の町の取り組み、活用をどのように実行していくのか、
また、町内の農業者の皆様にどのように周知をしているのかお聞かせをください。
町として農業者の皆様の意向を確認するために、産地パワーアップ事業要望調査か意向調査を実施すべきと思いますが、町の考えはどうですか。あわせて、小野町産地パワーアップ事業費補助金交付要綱を町で作成すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
産地パワーアップ事業は水稲や野菜等について、地域の営農戦略として定めた地域パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者などの高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを総合的に支援するものであります。支援内容は定めた計画に基づき、効率的、高収益な作物の生産体制の取り組みに必要な農業機械のリース、導入に要する経費や、集荷施設の整備等に要する経費などを対象に助成するものであります。
この事業では面積要件があり、中山間地域の場合、水稲が10ヘクタール、野菜の露地は５ヘクタール、施設
は３ヘクタールなどのため、個人経営の規模でのこの要件を満たす方は限られてしまうため、周知については、
ある程度大きい規模で、農業経営を行っている認定農業者会役員会を通じて、要望、調査も兼ねて行っている
ところであります。農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化しまして、規模縮小や離農が進み、担い手が減少する中、効率的かつ高収益な作物の生産体制を計画的に取り組む農業者等への支援は、未来へおのまち総
合計画の主要プロジェクトに位置づけております豊かで活力ある農業づくりに結びつくものと考えております。
今後、集落農政推進協議会会長会議などを通じて、広く本事業の周知と要望調査を実施し、また、交付要綱の整備につきましては、要望調査の結果等を踏まえて対応して参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、ご答弁いただきましたように、やはり希望要件とか、それのための予算、全くそういうところでありますけれども、やはり今後、小野町の農業を率先して引っ張っていくのには担い手、ともに- 6 -集約をしていくというふうな町の考えでありますので、そういう手段に有効に使ってもらうためには、ぜひ町も率先すべきだというふうに思います。
続きまして、質問５、地域再生計画について質問をいたします。
地域再生制度は、急速な少子高齢化の進展、人口減少、産業構造の変化など、社会経済情勢が大きく変化している現状が地域の活力の向上及び持続的発展の観点から地域における創意工夫を生かし、潤いのある豊な生
活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛情を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図り、地域の地理的、自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用し、官民の連携のもと、自主的、自立的に推進とあります。この制度は、平成17年度に創設され、平成26年度以降、４度の法改正を行い、地方創生の推進のための有用なツールでありますので、町はもっと活用すべきではありませんか。
平成17年６月17日から平成30年８月31日までに福島県内で認定された地域再生計画は、全部で105であります。小野町でも小野町定住サポート整備計画、旧アルパイン寮で施設の改修をし、移住・定住等の拠点づくりに活用していますが、近隣町村を見ると田村市では医食同源の郷、田村市しごと創生推進、東京2020交流推進
事業、移住チャレンジプラットフォーム構築事業、また、玉川村では、地域にぎわい再生計画、未来が輝く水と住環境再生計画、地域資源販売力再生計画の認定を受けております。他町村では、積極的に活用しています
が、町の今後の計画をお聞かせください。
提案として、小野町が検討すべき地域再生計画案として、若者定住促進事業、子育て教育環境事業、人材応
援事業、移住促進加速化事業、スポーツイベントを活用した地域活性化事業、廃校を利活用した交流拠点整備
事業、ＩＣＴオフィス環境整備、ＩＣＴを活用した中山間地地域づくり事業、農業と観光の地域活性化事業、
新たな農業人材育成事業、小野町地域ブランド創出事業、小野インターチェンジ周辺開発、夏井千本桜整備促進事業、ふれあいの森活性化事業、小学校統合に向けたスクールバス活用事業等の計画を提案をいたします。
町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地域再生計画の活用に関するご提案でありますが、これまで町では地方創生加速化交付金を活用した中心市
街地賑わい創出事業として、トレーラーハウスやキッチンカーの整備、子育て支援によるまちづくり事業として、スマイル公園整備や子育てサポーター等の育成、更には若者などの移住・定住促進情報発信強化のための小野町交流・定住支援館の整備に地方創生拠点整備交付金を活用する際、当該地域再生計画を策定しております。今年度につきましては、地方創生推進交付金を活用する際、地域再生計画を策定する予定でありましたが、制度に該当する事業がなかったため地域再生計画については策定しておりません。
議員よりご提案いただきました若者の定住促進事業、子育て教育環境事業、人材育成のための奨学金制度などについては町でも既に取り組んでいるもの、また、間もなく取り組む予定のものなどがあり、それらの事業には既に国・県からの支援を受けているものもあります。地域再生計画の策定につきましては、今後、未来へ
おのまち総合計画に従って、まちづくりを進めていく際に、議員のご提案も参考にしながら町の実情、実態に合わせ必要に応じて活用して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
- 7 -〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、ご提案した内容の中で、町のほうとしての地域再生計画として必要だということであれば、ぜひお願いをしたいと思いますし、やはり小野町にいろんな意味で若者、特に子育て世代等の方々が小野町に移住できるような、また、おもしろい町だなと思われるような、そういうこともこの再生計画の中では必要かと思います。そういうことをすることが少子高齢化に伴う、その一番、小野町だけではなくどこでもありますけれども、人口減少等に対応できるものだというふうに考えますので、再生計画だけでなくいろんな意味で積極的に町が進めていただけるようにお願いをして、この質問は終わりたいというふうに思います。
続きまして、質問６でございます。
小野インターチェンジ周辺開発についてでございます。町で進めている小野インターチェンジ周辺開発の具体的内容、工程計画をお聞かせください。提案として、インターチェンジ周辺開発はインターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業として計画すべきと思いますが、町の考えはどうですか。
地域資源である農業、観光、交通の３点を軸に交流、定住、移住の促進、地域コミュニティーの活性化、防災拠点、地域経済拠点等を図る計画にすべきではないですか。農業機能として、農業関連企業を誘致し、特に質問３のカゴメでの農業関連施設等による誘客を図り、食品工場、加工工場での働く場の確保、通年で高収益、安定生産できる施設園芸、ビニールハウスの整備計画による農業振興、観光機能としては、農産物物産直売所、加工所、飲食施設、町内観光へのアクセス拠点、にぎわいイベント、多目的広場、ギャラリー等、多目的施設などの計画、交通機能としては、友好都市等住民の利活用できるような施設、バスターミナル機能、駐車休憩施設、情報発信事業、災害時に避難所として活用できる施設などの整備が必要で、地域再生計画に基づくイン
ターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業として官民で協力して開発すべきと考えますが、見解はどうですか。
また、ＥＴＣ2.0の活用を図るべきでは。この取り組みは高速道路以外の休憩施設等への一時退出を可能にするサービスですので、町として早目に実施できるように取り組んで利用者を町内の商店街まで誘客、回遊してもらい、商店街の活性化につなげるべきではありませんか。問題として、ＥＴＣ2.0は再侵入まで１時間しかないので、使い手が悪いと思います。町として、国土交通省道路局に対し改善を求めるべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野インターチェンジ周辺開発に関するご質問でありますが、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、小野インターチェンジは当地方の道路交通のかなめであり、極めて有用な地域資源であることから、今後も続く人口減少の社会にあって、この地域の使い方は小野町の未来を大きく左右するものと考えております。
平成29年度に始まりましたこの事業でありますが、今年度は、昨年度中に取りまとめた小野インターチェンジ
エリアタウン構想の具体化を図るべく、役場内に庁内検討会と作業部会を設け、実際に事業展開を行う際にも活用できる地域資源の洗い出しと先進地の調査を行っております。
議員ご提案の農業、観光、交通を軸とした拠点としての開発は、当該構想の中でも直売所、農家レストラン、
小野町や近隣地域の観光地への入口、交流、移住、定住人口の増加につながるものとして、盛り込まれておりますが、ご提案の具体的なアイデアについては貴重なご意見として賜りたいと存じます。
- 8 -また、町内観光地や飲食店への誘導につながる新型ＥＴＣの先行導入、開発や運営にかかる民間活力の活用については、今回のご提言の内容を調査しながら考えて参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でございますけれども、先ほど求めたインターチェンジ周辺開発の具体的な予想
やら、工程計画というようなことで話をしましたけれども、内容の主なものに関しては、概ねお聞きしたような感じはしますが、工程計画、特にいつからどういうふうな形で進めるのか、問題は何でもその事業を進めるということになると、なかなかいろんな問題が発生しますので、特に土地の取得、借地も含めてでございます
が、そういう問題で、やはりいろんな問題が発生すると思います。そういうふうな意味で工程計画をお聞かせいただきたいというのは、どういうふうなスピード感を持って進めるのか、その辺についてお聞かせをいただ
きたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 工程計画というようなことでありますので、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田企画政策課長。
○企画政策課長（吉田吉広君） お答えを申し上げます。
まず、工程計画でございますが、現在までそれぞれ庁内に作業部会等を設けて検討しているということでございまして、いまだ工程計画を改めて公表できる段階までには至ってはございません。また、土地取得のお話が、今ほど出ましたけれども、これにつきましては、可能性につきまして来年度、調査研究を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひ、そういうふうな形で、大事な事業であると私も思います。そういうふうな意味で
スピード感を持ちながら、積極的に、ひとつ町長の力で頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、質問７に入ります。
おのまち熱中小学校についてでございます。廃校の利活用としての質問であります。
小野町の小学校の統廃合は平成32年度から実施され、多くの小学校の利活用が必要になります。町としての
具体的な内容をお聞かせください。
提案として、山形県高畠町では、平成27年10月から始まった廃校を復活させ、学びと刺激、きっかけを提供
する場づくりとして、「もう一度７歳の目で世界」をテーマに、起業家精神や里山文化、最新技術を学び、創造する場となることで、高畠熱中小学校として大人の学び舎ができました。これらの取り組みができないか。
それから、これらで町内外から人を呼び込みができる施設として活用してはどうですか。
また、国見町では、道の駅国見あつかしの郷に隣接した土地にくにみ農業ビジネス訓練所を開設し、新規就農者等を募集して、野菜栽培の技術だけでなく農業の経営方法を指導することで、稼げる農業の実践者養成をしております。国の農業次世代人材投資資金などを活用し、研修生には年間最高150万円の給付金を支給し、- 9 -

農業全体の活性化にもつなげるとの考えで、地方創生拠点整備納付金、ハード事業でありますが、を活用し実施しております。前にも質問した小野町農業総合研究所も取り入れてみてはどうですか。また、サテライトオ
フィス等もあわせることで、廃校の利活用と町内外から人を呼び込む施設づくりと複合多面的に活用できる施設として、いろんな角度、視点からの検討が必要と思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
廃校跡地の利活用に関するご質問でありますが、山形県高畠町や国見町の例は、廃校跡地の利用例として伺っております。高畠町は創業希望者の交流やビジネス拠点として、国見町は農業技術の習得、地域を超えた交流連携の拠点施設として活用されており、人生100年といわれる今の時代に生きがいづくり、労働による社会貢献の機会として有効に機能していると思います。
町の廃校跡地の利用状況ですが、これまでに小戸神小学校など３施設が統合により利用停止となり、また、
平成32年４月に町内の小学校を１つにすることから、学校としての用途を廃止する施設が更にふえることとなります。そして、現在一部の施設は社会福祉団体に貸しつけるなどして活用しており、また、その他について
は、必要に応じ企業等への譲渡などを可能とする運用を図っております。
今般の小学校の統廃合に係る跡地利用については、教育委員会が設置している統廃合準備委員会の議論を経るなど、これまで生じた跡地も含め、議員ご提案の先進自治体の調査も行いながら、多角的な視点を持って検討をして参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の内容で、この廃校の利活用として大事な話かなというふうに思います。そういうふうな意味で、一つの単一的な利用方法でなくて、やはり多機能のような多面的な、そういうふうな形を、施設をつくるといった意味では、利用するという意味では、大事だと。また、いろんな角度、先程から、視点というふうな形も申し上げましたけれども、そういういろんな面でやっぱり多面的に、せっかくある施設でございますので、いい利活用をすべきだという観点からの質問でございますので、そのようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、質問８でございます。
質問８は、本社機能の移転による自主財源確保についてでございます。本社機能の小野町への移転の働きを行ってはどうですか。本社機能の地方移転等の促進に関する法的な整備で地方拠点強化税制や町の固定資産税優遇策等の活用を図り、小野町への移転を積極的に行い、廃校の利活用にもなります。また、町の企業誘致先として、工場だけでなく、サービス業も含めて多岐な企業誘致を目指すべきと思いますがどうですか。
提案として、県内外のパチンコ店の本社機能誘致を検討してみてはどうですか。小野町の場合、平成30年度
町税の予算合計は10億4,200万円であります。その中の町たばこ税は8,600万円で町税に占める割合は8.3％であります。市町村たばこ税は23.7％でありますので、町に入る大きな財源であります。パチンコ店の本社を誘致できると、そのたばこ税は町に入りますので、自主財源確保の観点からも積極的に検討する必要があると思いますが、町長の見解をお願いいたします。
- 10 -

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
自主財源確保の観点からの本社の誘致に関するご提案についてでありますが、本社機能の移転により、町に対しては、施設整備による固定資産税、従業員の雇用に伴う町民税、その他付随する増収が期待できます。また、本社移転により管理部門も移転することから、新たな職種の雇用拡大による定住人口の増加なども見込まれることから、本社の誘致は町にとって有意性があるものと考えております。
今回のパチンコ店の誘致と関連するたばこ税に関するご提案でありますが、大変ユニークな視点のアイデアであり、参考とさせていただきたいと存じます。
これまでの町の企業誘致の姿勢は、町民の雇用拡大のため、多くの雇用を生む製造業を中心に行ってまいりました。今後は、議員のご提案にもあるように、サービス業なども含め、多岐にわたる業種の誘致による就業機会の確保を図る一方で、人材不足が懸念されている既存企業の雇用への影響なども考慮しながら対応をして参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 本社機能による、誘致による複合的ないろんな誘致等の働く場、採用があったり、やはりいろんな意味での、今回は自主財源という中で申し上げましたけれども、町長の内容はわかりました。
再質問ということで、できれば、総務課長への質問としたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
この質問８の本社機能による自主財源の確保についてでありますけれども、町役場職員の中にはたばこは悪いという概念があるのではないかとか、また、この質問は企業誘致とあわせて、自主財源の確保を図ることができます。今後も自主財源確保は難しい問題でありますが、いろんな面で模索をしていかなければならない問
題であります。他町村では実行できないことも、新しい視点で自主財源の確保の一つとして検討し、実施すべ
きというふうに思っておりますが、総務課長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私の企業誘致、本社機能の検討は先ほど申し上げたとおりであります。ただ、たばこの、何というんですか、職員の認識等々につきましては、総務課長のほうから答弁させたいと思います。
○議長（村上昭正君） 石井総務課長。
○総務課長（石井一一君） お答えをいたします。
まずは、たばこが職員にとって有害であるかどうかということでありますが、基本的に職員の健康管理上は、喫煙についてはある程度控えるというようなことが一般的な考え方になっておりまして、受動喫煙の問題もありますから、そういった面で喫煙場所の分離等、そういった形で、吸う方の権利もありますので、そういったことを配慮しながら進めていくというようなことでご理解を賜りたいというふうに考えております。
それから自主財源の考え方でございますが、小野町につきましては、自主財源がある程度限られております
ので、議員ご発言のように自主財源の確保については、あらゆる角度から増加するように努めていかなければならないと考えておりますし、またあと、それに伴って、依存財源の確保につきましても、あらゆる手段を講じて検討していくというようなスタンスで、基本的な考え方で進めていくところでございます。
- 11 -

以上でございます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 苦しい、難しい問題でありますけれども、自主財源の確保を図らなければ、今後本当に小さい町ほど厳しい状況になると思いますので、その一環として、今質問した内容なんかも含めながら、ぜひご検討いただければと思います。
続きまして、質問９でございます。
小野新町、飯豊、夏井地区小さな拠点検討協議会設置についてでございます。
住みなれた地域で暮らしを続けるために、持続可能な暮らしを実現するためにも町は何ができるか、何をすべきか、お聞かせをください。各地区では人口減少、高齢化が進み、その影響で担い手不足等により農業の疲弊等の改善や、商店街活性化、行政区の維持も困難になり、再編の必要も出てくるかもしれません。
また、各地区特有の問題、課題や今後の不安に対し、これ等の解決のために町主導で３地区に小さな拠点検
討協議会を設置すべきと提案します。構成委員として地区住民、行政、事業者、各種団体、公募者、議員等により、小さな拠点をつくり進めてはどうですか。また、地区特有の問題、課題、今後の不安解消のため、意識の喚起、内発的な計画つくりで今後の地区のあり方についてや地区のビジョン作成について、地区運営組織を立ち上げ、みずからが主体となり役割分担を明確にし、生活サービスの維持確保で地区住民のニーズに対応した生活サービスの多機能等や仕事、収入確保で地域資源を活用してコミュニティービジネスを起こし、地域経済循環を促すためにも、ワークショップ等の方法による地区住民が参加、議論ができる場を町主導で設けることが重要であります。
また、町主導で実施する理由としては、国の関連事業施策概要を見ると、事業主体が町だったり、補助率が２分の１以内と、他と比べると有利であります。具体的には、過疎地域と集落ネットワーク圏形成支援事業、過疎地域等自立活性化推進事業等を活用して実施すべきであります。また、あわせて町内行政区の今後のあり方も検討する必要があると思いますが、町長の見解をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小さな拠点検討協議会の設置などに関するご質問でありますが、議員ご承知のように人口が減少し高齢化が進行すると、集落環境の整備や伝統行事の開催など共同活動ができなくなるなど集落の維持が難しくなる一方
で、行政コストの面からも財政の収入面が厳しくなる中、点在する住居へのサービスの提供が困難となることも考えられます。町では人口減少対策としてまとめた小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、生活サービスや地域活動を歩いて動ける範囲でつなぐ小さな拠点づくりの推進を掲げております。
このような背景から考えますと、議員ご提案の小野新町、飯豊、夏井の３地区に小さな拠点検討協議会を設置し、地区住民みずからが主体となり、みんなで町全体の未来を話し合う機会については、大変意義深いと考えられます。ただし町は27の行政区を設置し、地区として問題の取りまとめや課題解決に向けて、行政区長を委嘱し、頑張っていただいておりますので、小さな拠点づくりについては行政区長会での意識醸成や議論の高まりも必要と考えております。
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議員の最後のご提案や国における集落支援員や交付金制度等の活用も視野に入れ、実施の機会を検討していきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいと思います。
例でありますけれども、隣、石川町の場合は、旧町村の公民館事業として、いろんな事業を地区、地区でやっております。小さな行政区会ということでは、なかなかできないことでありますけれども、旧町村単位のあり方ということの、この進める中では、まちづくりを進めるためには、ある意味では大事なのかなというふうに思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
最後の質問になります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員、あと２分しかありませんけれども、途中で切ることも考えられますけれ
ども、よろしいですか。
○１番（渡邊直忠君） 始まったのは10時５分だったと思いますけれども、どうですか。
〔「10時２分です」と言う人あり〕○１番（渡邊直忠君） 10時２分、じゃ、まだ大丈夫ですね。
では、最後の質問に参ります。
おのまち協働まちづくり条例制定でございます。
今後の小野町の課題として、少子高齢化、子育て世代、教育、産業、インフラ整備、2040年問題等、小野町の未来への計画づくりが必要であります。この条例制定とまちづくりの実効性を高めるために、町民、事業者、町民団体、行政、議員等、オール小野町で臨み、小野町協働まちづくり条例を制定し、まちづくりを実施すべ
きと思いますが、町の考えをお聞かせください。
条例制定の背景には、先ほど述べたほかに、地方分権の進展、町民ニーズの多様化、高度化、町民意識の高
まり等もあり、地域をよりよくしたいとの思いを実現し、そのために地域活動に積極的に町民の皆さんに参加してもらい、自治意識の高まりを求めることも町として重要ではないですか。また、町民目線で制定すべきです。また、町が行う協働のまちづくりを推進するための取り組みを町民目線で審議する機関として協働まちづくり推進委員会もあわせてつくるべきと思いますが、見解は。
また、条例制定にあわせて小野町のまちづくりの実効性を高めることも必要であります。一環として、町は多くの市町村と地域間交流や災害時における協定を締結しております。それらの協定を結んでいる町や、今後期待できる友好市町村と、もっと住民も含めて深く交流を図る必要があります。小野新町駅の利用促進を図る
ためにも、昔あった町民号を復活し活用したらどうですか。
また、選挙権年齢が18歳以上になったことに伴い、主権者教育の一環として、次世代を担う高校生に地元小野町の町政、町議会の関心を高めてもらうことから、高校生議会を開催してみてはどうですか。町長のご見解をいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
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協働まちづくり条例の制定と関連する事業の実施に関するご質問でありますが、近年地方分権の進展や、地域コミュニティーにおける安全・安心意識の高まり、人口減少が進む中、ますます多様化する行政ニーズと行
財政規模の縮小などに対応するため、一部の自治体では住民と行政の協働社会の実現などのため、当該条例を制定していると伺っております。
議員ご発言のとおり、多様な主体が町民目線で考えていき、みずからの住む地域をみずからが求めるようにつくり上げていくことの大切さは、私も全く同様に感じております。そのため、住民意識の高揚を図っていく
必要を感じております。
さて、条例の制定についてでありますが、今ほど申し上げました協働のまちづくりを進めていく際に、協働する目的や理念、基本姿勢などを条例で明文化するのが、ご提案の協働まちづくり条例であると認識をしておりますが、我が町は昨年新しいまちづくりの基本計画である未来へおのまち総合計画を策定したところであり、その中には基本理念の一つとして協働のまちづくりを意味するオール小野町を掲げております、したがいまして、当面は当該総合計画の理念の周知とこれに基づく施策の実施により、町の課題解決と町民の意識の高揚を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 時間でありますので、これで私のほうの質問は終わらせていただきます。
今後とも、ひとつ小野町のまちづくりというふうな意味で大いに頑張っていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、１番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開を11時15分といたします。

休憩 午前１１時０３分

再開 午前１１時１５分○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 次に、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
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〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きます。
12月に入り、早くも１週間、新しい年を迎える準備に慌ただしい時期となりました。来年の干支であります
が、いのししです。
先月のことですが、古殿町のチェンソーアート文化祭というのがありまして、そちらを見に行きました。会場に入りますと、４本の杉丸太を使って彫られた非常に大きなイノシシの像が展示されていました。この作品に込められた願いは、人と野生動物との共生とありました。一方で12月４日、報道等をご覧になったことと思いますが、兵庫県芦屋市ですが、イノシシが女性の指をかみちぎるというような事故が発生しております。イ
ノシシによる農作物、農地への被害が多発し、深刻な状況になっています。
先日ですが、地元の方が小野町にはイノシシは何頭いるのかというような質問をされました。答えることができなかったんですが、小野町の頭数は不明でありますが、平成30年、ことしの６月７日付、農林水産省の資料、鳥獣被害の現状と対策によりますと、国内における平成27年度の捕獲頭数、約55万頭だそうです。推定個
体数は約94万頭、平成２年から25年間の比較ですが、約３倍に増加しているというような内容でありました。
町ではイノシシ被害軽減のため、有害鳥獣駆除事業として、捕獲による個体管理や電気柵設置による物理的防除といったような対策が講じられています。また、狩猟者の減少、高齢化への対策として狩猟免許の取得、更新時の助成措置などを講じ、狩猟者の確保に努めているところです。
イノシシの捕獲頭数は平成27年度は113頭だったものが、平成28年度220頭、平成29年度210頭、本年度も10月末現在で127頭と捕獲した頭数は倍近くに及んでいます。しかしながら、状況は更に深刻なものと思われ、更なる被害軽減の取り組みが必要ではないでしょうか。更なる被害軽減のためには、現在行っている捕獲による個体数管理、電気柵などによる物理的防除のほかに、耕作放棄地の適正管理、森林の整備といった環境整備や近隣市町村と一体となった広域的な取り組みも必要ではないかと思いますが、町長にお尋ねいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
イノシシ被害軽減対策として、町では、小野町鳥獣被害対策実施隊に委託し、毎年多くのイノシシの捕獲、目撃情報のあった地域のパトロールなど、隊員の方々には懸命に活動をしていただいております。しかしながら、議員ご発言のとおり、東日本大震災以降、イノシシによる農作物等への被害が年々増加しており、深刻な状況にあると認識しております。また、この被害は経済的損失だけでなく営農意欲の低下、更には耕作放棄地の増加にも及んでいるものと感じております。そのため、今年度はイノシシ被害防止対策として、被害発生件
数と捕獲数が著しく多い湯沢行政区をモデル地区と位置づけ、県と合同で地元の方の協力のもと、電気柵を３カ所設置したほか、イノシシの生態と被害防止対策について講習会を開催いたしました。電気柵を設置した結果、被害は減少したものの設置したにもかかわらず、耕地に侵入されてしまったという報告を受けております。
電気柵はその地形に合わせ適切に設置すること、また、草刈りを小まめに行い、設置の適正管理と周辺にけもの道をつくられない環境づくりが重要であることが改めて確認できました。
町といたしましては、今後も引き続き、有害鳥獣被害対策を講じて参りますが、これまでの事例から、捕獲- 15 -

だけでは被害の減少を図ることが困難であると思われますので、専門家の意見を伺うなどして、イノシシの生態、特徴を農家の皆さんに周知徹底し、耕作放棄地の適正管理や森林整備など農地に近づけさせない環境整備
を地域と一体となって進めて参ります。
また、広域的な取り組みとして、同じ課題を持つ近隣市町村と被害対策に対する認識の共有を図り、また、
被害対策事業負担軽減のため県などに財政的支援の要望活動、捕獲後の処分方法などについて、協議して参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま答弁いただきましたが、捕獲に当たっては従来の皆さんの活動に対しては、かなり頭が下がるところであります。引き続き対策をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
公共施設の運営についてということで、公共施設の民営化についてお伺いします。
今週初めの暖かい陽気から一転しまして、雨が雪に変わるのではないかと思えるような冬らしい日となってまいりましたが、きょう、12月７日ですが、二十四節気から来ますと大雪と書いて「たいせつ」という日のようです。雪が激しく降り始めるというような語源だそうです。
冬の心配事の一つといえば、水道管の凍結というものがありますが、この水道について国では水道事業を民営化しやすくする改正水道法が６日の衆議院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立したところです。けさの朝刊にも掲載となっておりました。水道施設は公共施設の一つでありまして、公共施設の管理運営への民間参入については、佐賀県武雄市の図書館の指定管理者による運営が全国的に注目を集めました。
町が管理する公共施設は公営住宅や公園、水道施設といった基盤施設から、図書館、美術館、研修集会施設といった文教施設など様々な施設があります。町の行政改革大綱や公共施設等総合管理計画においては、マネ
ジメントの基本方針として公共施設サービスの質的向上の中で、行政の管理、監督責任を適切に果たしつつ、
指定管理者制度等の民間参入についても十分検討し、住民や地域活動団体を含む多様な主体との連携、協働によるサービス提供の拡大を図るとあります。当町の指定管理制度の運営状況は一部の施設は指定管理制度が導入され、民間の団体等により管理運営がなされていますが、今後、住民サービス、満足度を向上させるため民間活力の利用を拡大する考えはあるのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
民間活力の拡大についてのご質問でありますが、人口減少、それに伴う一般財源の縮小など厳しい財政状況の中で、公共施設を維持し質の高い公共サービスを提供していく上で、指定管理者制度を初めとした民間活力を活用することは大変有効であると認識をしております。民間でできることは民間にを基本に、現在直営で管理している施設につきましても、今後、管理運営委託などできないか、調査を進めていきたいと考えております。また、施設の管理のみならず、施設の整備につきましても民間活力による施設等の設計、建設、運営、資金調達を一体的に委ねるＰＦＩ手法等の導入につきまして、今後、国・県等の情報を得ながらその活用ができないかを研究して参りたいと考えております。
- 16 -

○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまのご答弁を受けまして、再質問なんですが、質の高い公共サービスを提供する
上で、民間の力をおかりするのはいいことであるということなんですが、公共施設の民営化、一般的には民間の創意工夫を最大限に発揮できる、行政負担が軽減されるというようなメリットがある反面、行政の関与が薄れることによるサービス水準の維持確保ができるのかといったデメリットもあります。ただ、町が直接関与をする場合であっても、同様にメリット、デメリットは当然あります。公共施設等をより有効に活用する手法として、民営化は今も申し上げましたが有効な手段の一つと言えますが、公共施設の管理運営のあり方を検討する際、特に重視、大切にしなければいけないことは何なのか、これを町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
指定管理者制度の導入の際には、施設管理に係る条例改正案を提出し、議会の審査を経ることとなるわけでありますが、施設の利用者に対して、不安や混乱が生じないようアンケート等で施設利用者の意見を求める機会を設けるなど、十分に配慮しながら進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 今ほど答弁の中で、利用者の方にアンケート等、十分な配慮をするということなんですが、やはり施設等のそもそもの設置の目的は、利用者の方が利用しやすいというふうなことを、当然利用しないとなっても、誰もが利用しやすいというような状況が必要ですので、そういった管理運営が、主体がかわるというときには、本当に十分な説明機会、あるいは合意形成といった、そういう非常にプロセスが重要になると思うんですが、その点に関しては町長いかがでしょうか。あくまでもプロセスが非常に、その方針を出す前に、アンケートとかいろいろあるんですが、住民の方、利用者の方からの合意を得られるようなプロセス、過程が非常に重要ではないかと、私は思うんですが、町長はいかがでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 再々質問でお答えいたします。
当然プロセスは重要であると私も考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは次の質問に移ります。
協働のまちづくりについてということで、地域課題解決に向けた検討機会についてお伺いします。
協働のまちづくりについては、今ほど１番、渡邊議員からの質問にもありましたが、オール小野町でのまちづくりを進める上で重要なことですので、重複する部分があるかもしれませんが、質問をいたします。
小野町の人口は、いよいよ１万人を切りました。将来人口推計からも町の人口減少は、今後も続くものと推測でき、人口減少の状況にあっても安心して住み続けることができる地域づくりを初め、様々な地域課題に対し、住民の皆さんと行政が知恵を出し合い、課題解決に向けた新たな取り組みを進める必要があるのではない- 17 -

でしょうか。
先ほどの質問で、行政改革大綱の内容に一部触れましたが、この大綱の中には町民参画と協働によるまちづくりの推進が記されています。内容を引用しますと、町民の声を反映として、地方分権社会に対応した魅力あふれるまちづくりを進めるとともに、政策形成過程からの町民参画を促す取り組みを進めます。そのため、政策立案過程には、パブリックコメント等を活用し、透明性・明確化を図るとともに町民の声を的確に町政に反映させるシステムを確立しますとあります。様々な地域の課題を解決するには大綱に示されているように多様な主体が協働して議論、検討する機会の創出が必要と考えますが、町民の声を町政に反映させるシステムとは、具体的にどのような方法なのかを町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地域課題解決に向けた住民と行政による新たな取り組みを進めるための検討機会に関するご質問でありますが、先ほどの渡邊議員の町内３地区の小さな拠点づくり協働まちづくり条例に関するご質問にも関連する問題と考えられます。繰り返しになりますが、今後の地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増して参ります。人口の減少、高齢化率もピークに、これに伴う人口構造の変化が近い将来に到来し、社会保障や労働環境、更には身近な集落環境に至るまで大きな変革が迫られることになります。このような状況を迎える中で、議員ご提案の協働のまちづくりのための議論、検討の機会は重要になってくると考えます。
私はこれまでも町の行政執行にできるだけ町民の皆さんの声を反映させようと、行政改革大綱にあるように、重要な施策の決定に際し、パブリックコメントを実施するほか、アンケートや、町長との対話会、夢トーク、更には各種委員会の委員の公募などを通じ、直接対話の機会を設けて参りました。しかし、先ほど申し上げま
したとおり、今後はますます行政だけでは対応できない問題も多くあることから、より町民の声が反映されやすくなるよう、自由に町の未来について議論できる場の創出を含め、町民みずからがまちづくりに参画しようとする意識が盛り上がるよう、これまでの取り組みに工夫を加えて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま答弁をいただきましたが、再質問なんですが、町民の皆さんが自由に議論、みずから参加できるような、そういったことをしたいということなんですが、具体的に他の事例でもいいんですが、イメージ的なもの、もしあれば、より私たちも受けとめやすいかなと思いますので、もしイメージ的なものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） イメージ的なものというのは、最後のほうに答えたような直接対話でやっていくというようなことが全てだと私は思いますけれども、私は、そのほか、気軽に誰とでも話のできる町長というのを、自分自身心がけておりまして、そのように老若男女の方たちが自由に私に物を言ってくれるような、そういうスタイルで接しておりまして、そういうことも含めまして、その中でのいろいろ、私が知り得たことを役場の中の担当部署で検討をさせたいというようなことでやっておるということも、私のスタイルでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
- 18 -

○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 再々質問なんですが、今ほど気軽に対話ということなんだと思うんですが、町長は町長が誰とでもお話をして、その中でいろいろ町民の方から意見等々を伺うということだと思うんですが、やはり住民の皆さんが、みずから参画する機会ということを考えると、やはり町長対町民の方というよりはむしろ、町民同士の方で議論するような、そういう場が必要ではないかということで、実は再質問した狙いとしても、そういった住民の方同士の中で議論するような、そういった機会が必要なんじゃないかということでの質問だ
ったんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 答弁の、渡邊議員のご質問の中でもお答えしてあると思いますけれども、住民同士のそういう会話、そういうことは大事でありまして、ぜひともそういうことになってもらいたいなというふうなことで、地域が活性化する、そういうふうな行事として企画政策課でやっておりますけれども、その地域地域の、そういう若いお嫁さんとか、子供さん、そういう人が一緒になってその小さな地域で話し合いができるよ
うな、そういうふうな町の事業をやっているというようなことであります。
そういうことを含めまして、そういう今、都会型になってきまして、こういう農村でも隣は何をする人ぞというような、そういう雰囲気になってきて本当に議員もそういうイメージだと思いますけれども、全く私も隣に茶飲みにも行かなくなったというか、その必要がなくなってしまったと。朝起きて、仕事場行って、夜戻ってきてというふうなことになりまして、そして日曜日等につきましては、家族でそれぞれ子供と両親でいろん
なところに出かけるというふうなことになりまして、本当に地域間の交流が希薄になってきたと思っておりますので、何とかそういうものを、私は事業を通して、公民館事業等いろんな事業を通しまして、そういうもの
を、強固な対話ができるようなそういうものにしたいなと、それをやる考えでおります。それは実施側のそういう理解が得られるように、私も地域の方たち、あるいは行政区長さん、それぞれ各地域のそういう地域を引っ張ってくださっている方々と議員の皆さんとも相談しながら、そういう話し合いができるよう努めていきた
いと思っております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは最後の質問に移ります。
町長の政治姿勢について、広域的な地域づくりにおける小野町の役割についてお伺いします。
私たちの生活は、日常の買い物を初め、通学や通勤、通院など、町の範囲を超えて近隣市町村など広範囲に及びます。本年９月、郡山市は連携中枢都市宣言を行い、郡山市及び近隣14市町村による連携により、広域的に学び、働き、暮らし続けることが圏域づくりを推進するとしています。
今定例会には、郡山市と小野町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についての議案が上程されています。これまでも当町は田村市、三春町、小野町での田村広域行政組合といった広域行政の枠組みでの行政運営や、あぶくま高原道路沿線自治体との連携を図っているところです。更に、ふくしま復興再生道路、県道吉間田・滝根線ですが、こちらの道路の整備によって、浜通り地域との結びつきが強まるなど、- 19 -

広域的な視点での当町の果たすべき役割が変わりつつあります。
このような情勢のもと、広域的な地域づくりにおいて、小野町の役割、存在感をいかに発揮していくかが今
後のまちづくりにおいては大変重要になると考えますが、町長はどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
広域的な地域づくりにおける小野町の役割に対するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、町は目的やその効果に応じ、多くの枠組みの連携体制に参画しております。直近では、今、議会に提案させていただきました郡山市と近隣14市町村との連携中枢都市圏形成にも参画しており、今後は、都市圏ビジョンを策定し、具体的な取り組みを展開していく予定としております。
さて、広域的な連携や枠組みへの参画は、再三申しております今後ますます深刻化していく人口減少、少子高齢化社会の中、住民の安定的生活の確保や事務の効率化のため非常に重要な取り組みの一つと考えております。広域的枠組みは、フルセット行政からの脱却を促すとともに、連携する自治体の強み、弱みを相互に補完することにより、住民サービスが向上し、また、合併と異なる各自治体の特色を生かした地域づくりも図ることができると期待をしているからであります。町としましては、広域的な枠組みにおいては、当該地域相互の発展を目指す一方で、それぞれの取り組みについてメリットを十分精査の上主体性を失わず、我が町の実情に応じた住民サービスの維持、充実が図られるよう、柔軟な連携を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、２番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
なお、３番、竹川議員におかれましては、時間の関係上、途中で中断となろうかと思いますけれども、ご了
承いただきたいと思います。
それでは、３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の発言の許可がありましたので、通告どおり質問をしていきます。
一番最初に、マイナンバー制度についての小野町の現況について質問いたします。
2016年１月からスタートしたマイナンバー制度のメリットは、大きく３つあると見ております。１つ目は、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられる。２つ目は、社会保障、税に関する行政の手続で添付書類が削減されることや、マイポータルを通じ、一人一人に合ったお知らせを受けることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の利便性が向上しますとあ- 20 -

ります。そして３つ目は、所得をこれまでより正確に把握することとともに、きめ細やかな社会制度を設計し、公正、公平な社会を実現するとあります。
説明を聞くと、すばらしい制度でありますが、小野町民や小野町の会社などでは余りメリットを感じていな
いようですが、小野町のマイナンバー制度の現況をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
マイナンバー制度の現況についてのご質問でありますので、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木町民生活課長。
○町民生活課長（鈴木 稔君） お答えをいたします。
マイナンバー制度は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき発行される身分証明書の一つであり、平成28年１月より交付が開始されております。マイナンバーカードの交付を受けるためには、郵送やパソコン等のオンライン申請後、町より送付された決定通知書により役場窓口において受け取ることとなっております。小野町におけます交付状況でありますが、制度が開始された平成27年度
は408枚、平成28年度につきましては358枚、平成29年度は262枚がそれぞれ交付されております。また、今年度につきましては、11月現在で91枚が交付されており、制度開始からの累計では1,119枚のマイナンバーカー
ドが町民の皆様に交付されております。
なお、人口に対します小野町の交付率につきましては、約11％となっており、福島県全体における交付率約10％と、ほぼ同じ水準となっております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） マイナンバーは厳重な管理が必要であり、会社や職場でのやりとりには複雑な紙ベース
で記録を残すような指導がありまして、身分証明書としても便利ではありますが、個人的にはなるべく持ち歩
かず、大事に保管すべきものではないかと思いますが、このカードには誰もが見ることができる形で、マイナンバーが記載されております。これを取り扱う人は理解していないのではないかと思いますが、マイナンバー
カードを身分証明書として活用していく、ふだんから持ち歩くことにも抵抗もあるようです。現在では運転免許証や各種のカード、スマートフォンなど、本人確認ができる現金のやりとりがスムーズにできるのでありま
すが、わざわざ情報が入るマイナンバーカードを持ち歩くことは危ないということであります。
マイナンバーカードを小野町で構築するためには、予算的には3,000億円ぐらいかかるというお話を聞きましたが、3,000億円ぐらいはかかるのかどうか、その辺の予算的なものが、もし。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、今3,000億と言いましたか。
○３番（竹川里志君） 3,000億。
○議長（村上昭正君） 3,000億。
○３番（竹川里志君） 3,000億じゃない、３億円ですね。すみません。
３億の、3,000万円ですね、すみません。3,000万です、失礼しました。
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3,000万円の予算が必要だと思いますが、3,000万円のほかに、交付はどのような形で、もしやるとしたら、おりるのか。その辺と、それをやるためのメンテナンスとか、そういったのはどのぐらい１年間でかかるのかをお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 具体的なことでありますので、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木町民生活課長。
○町民生活課長（鈴木 稔君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、おっしゃっている、いわゆるコンビニ交付等を想定したサービスの向上に関する経費をおっしゃっているかとは思いますが、いわゆる経費につきましては、ご発言通り3,000万円から5,000万程度かかるのではないかという推測はございますが、今後の維持管理等につきましては、まだ、町のほうでどの程度というところまでの試算はして、その件に関してはおりません。
交付の手続でございますけれども、先ほど来、答弁でもご説明はさせていただきましたが、交付を受けるための手続としましては郵送、パソコン等で申請をいただいた上で、町から送付された決定通知書を後ほど窓口に持参しておいていただいて、受け取るというような方法をとっておりますので、今後、そういった申請等、
いわゆるどのような形でということであれば、お知らせを、町の広報紙等を通じて行って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは次に、マイナンバーカードの有効活用についてお伺いいたします。
総務省のマイナンバーカードのメリットが幾つか明示されております。これによると、先ほど課長からもご答弁がありましたが、個人番号の証明やコンビニでの各種証明書取得、各種行政手続のオンライン申請などの手続が簡単にできるとしております。田村市や三春町ではコンビニエンスストアでの簡単な操作で各種証明書が取得可能であります。マイナンバーカードの市区町村交付別枚数の公表は、平成29年８月31日現在、町村では福島県の中では福島県大沼郡昭和村、双葉郡富岡町、田村郡三春町など、ベストテンに入っております。
その中で、利便性を考え、マイナンバーカードを取得した小野町の町民は11月現在、1,119人ほどの方が持っていると伺いましたが、きめ細やかな社会制度で公平、公正な社会を実現するとあるマイナンバーカードを持っている町民への利便性を町長はどう考えているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
マイナンバーカードの有効利用についての質問ですので、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木町民生活課長。
○町民生活課長（鈴木 稔君） お答えいたします。
平成28年１月からマイナンバー制度が導入された目的といたしまして、税金や年金等の行政手続において、
現状では添付に必要とされる書類の削減を図ることにより、国民の利便を高めることや、行政事務の効率化などが挙げられております。
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マイナンバーを利用する具体的なケースといたしましては、税務関係書類を提出するときや、健康保険や雇用保険の手続を行うとき、年金給付や介護サービスを受ける際の手続などに必要となります。これらに加えて、災害時の支援を受ける際にも必要となり、個人番号を証明する書類や、本人確認をする際の公的な身分証明書として、利用することができるものでございます。
国が想定している今後の活用策としましては、健康保険証の機能を搭載することや、図書カード、ポイントカードとしての利用が可能となる付加サービスを搭載する多目的カードとしての利用や、各種行政手続のオン
ライン申請、口座の開設など民間によるオンライン取引が検討されているところです。また、コンビニにおいての各種証明書が取得できるコンビニ交付につきましては、事前にシステムの導入が必要となり、現在、全国の市町村の約３割の導入にとどまっております。これは、都市部における市役所、あるいは区役所等の支所や出張所を廃止することで、管理費や人件費の削減を図る代替策として、システムを導入し、経費の削減を見込
むものであります。
本町においては、支所等の廃止による経費の削減は見込めないことから、システムを導入することで、却って負担金や手数料等の費用が大きくなることが考えられます。住民サービスが第一ではありますが、費用対効
果等も含め、検討していく必要があると考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、あと２問ほど、再質問ありますか。
○３番（竹川里志君） 再質問。
○議長（村上昭正君） じゃ、今の質問に対しての再質問お願いします。
竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今様々な、カードの利用について課長からご答弁ありましたが、姫路市ではマイナンバーカードによる図書館利用で、住民の利便性向上を図っております。カードの多目的利用を推進し、2016年11月からマイナンバーカードの全国初となる図書貸出サービスを開始。2017年10月には地方認証プラットフォー
ムを利用し、図書自動貸出機でマイナンバーカードの対応で、播磨圏域連携中枢都市圏の図書館サービスにおいても、全国初の複数自治体でマイナンバーカードの共通利用を実現して播磨圏域130万人の住民サービスの向上に貢献しているそうであります。小野町でも図書・新聞に親しむ条例があるわけでありますから、これか
らこおりやま広域連携中枢都市圏での連携協約を締結していくなかで、マイナンバーカード利用の推進等を初め、広域圏の皆さんや小野町町民の情報連携を構築すべきだと思いますが、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
具体的な内容でありますので、担当課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木町民生活課長。
○町民生活課長（鈴木 稔君） お答えをいたします。
本町のふるさと文化の館の図書館の利用ということのカード利用でありますが、今現在、図書館の利用に関しましては、図書カードそれぞれ交付されたものによって運用がされているかと思います。また、事前での申し込み等につきましても、今現在、インターネット等を通じての申し込みがあって、そういったシステムが構- 23 -

築がされているというふうに承知しておりますので、マイナンバーカードとの連携をどのようにするかにつきましては、今後、教育委員会等とも検討しながら費用対効果等も含めた上で、先ほども申し上げましたように、
費用対効果等も含めた上で対処、検討して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、残りの質問については午後からでよろしいでしょうか。
○３番（竹川里志君） はい。
○議長（村上昭正君） それでは、暫時休議といたします。
再開を午後１時といたします。

休憩 午後 零時０１分

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
竹川里志議員の一般質問を続けてお願いいたします。
竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは、午前中に引き続き、２番目の小野町公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
国から各地方の財政の健全化や過去に建設された多くの施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく中で、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要があるとあります。小野町では、平成の合併はありませんでしたが、少子化などにより施設の統廃合など既存の施設やインフラ整備の補修などや改修、莫大な費用が財政を圧迫しています。計画の基本方針では、全体の最適化を図りながら持続可能な財政運営との両立を目指すとあります。施設管理の維持管理やふえていく稼働していない公共施設の費用対効果をどう町民に説明していくのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画の内容をどのように町民に説明していくのかとのご質問でありますが、公共施設等
総合管理計画は、国からの要請によって公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、長寿命化、統廃合、更新等を計画的に進めるための基本的な考え方を整理したもので、本町におきましては、平成28年12月に策定したところであります。この計画の基本方針の中で施設総量の抑制を掲げており、適切な公共サービス
提供と持続可能な財政運営の両立を図るため、既存施設の集約化、複合化、廃止を進めることとしております。
個別の施設におきまして、廃止などのケースが具体的に見込まれる場合には、広報紙を初め、事業者向けの説
明会や関係資料の配布、パブリックコメント等を通じて、多くの町民のご意見等を伺いながら進めて参りたいと考えております。
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○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは、再質問をいたしますので、平成33年のころには、これらの公共施設、インフラなど、大規模改修が必要となります。現在、保有している施設の維持管理と同時に、更新していく公共施設もあります。温浴・交流施設、保健センター、インターチェンジ周辺開発など、新たな公共施設計画が検討されております。新たな施設建設費用の財源確保の説明と町民への理解と協力が必要だと思います。新役場庁舎
でも候補地の選定で一部の行政だけに情報収集するなど、偏りがあってはならないと思います。
事前に全町民への説明責任が必要と思いますが、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 町民への周知の方法については、先ほどの答弁でお伝えをいたしました。そのようにやっていきたいと思っております。
再質問のほうからは質問的なものでありますけれども、担当課長より答弁いたさせます。

○議長（村上昭正君） 石井総務課長。
○総務課長（石井一一君） お答えをいたします。
ただいま改修費用とか、新たな施設の整備等ありますけれども、先ほど町長からも申し上げましたけれども、そういったことにつきましては、町民の方に広く周知をしてご意見をいただくということで、先ほども申し上げましたとおりパブリックコメントと説明会、そういったものを通しまして町民の皆様の理解を得た上で進めて参りたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 先ほども同僚議員からもありました指定管理者にしていくか、施設関係者へアンケートをとるなど、住民へのプロセスが必要であると町長のお答えもありました。そのとおりこれからも町民に情報の提供をよろしくお願いいたします。
次に、少子高齢化で地方の産業や町機能が変化する中、都市と地方の格差拡大、既存産業の衰退、中心市街地の衰退など、私たちが生活している地域経済は大きな転換期に来ております。これからの地域活性化にはこれまで以上に行政と地域住民が主体となって、地域の産学公民がそれぞれの役割と可能性を協力連携し、今ある資源を再発見、評価し、魅力と活気に満ちた地域づくりを目指して企画実行していくことが必要です。町民の適切な公共サービスの提供と、持続可能な財政運営の両立を図るために小野町の地域特性と将来的なサービスの需要、より一層積極的な施策で既存施設の集約、複合化、機能転換等を推進し、保有総量を可能な限りふやさずに必要なサービス量の確保ができる公共施設のマネジメントの計画にどう取り組んでいくのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公共施設のマネジメント計画にどのように取り組んでいくかとのご質問でありますが、公共施設マネジメン- 25 -

トの計画が、先ほどご答弁申し上げました公共施設等総合管理計画に当たります。この計画におきまして、マネジメントの基本方針や実施方針、実施体制、進行管理を掲げており、基本的な事項は計画に沿って実施する考えであります。また計画中、マネジメントの基本方針に掲げております保有総量の抑制、将来更新費用の低減、平準化、公共サービスの質的向上を念頭に置きながら町民との情報共有を進め、理解と協力を得ながら、持続可能で最適な公共サービスを提供すべく、公共施設マネジメントを進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問でありますが、国が公共施設総合管理計画の策定を全国の自治体に指示した背景には、公共の財産を民間資本に開放するための道筋だという専門家もおります。政府では現在、水道事業の民営化の法改正をしています。国交省では老朽化しているインフラの予防的な補修費用だけで、今後30年で約195兆円の費用がかかるそうであります。小野町公共施設等総合管理計画でも平成42年度までに104億円の補修費用が必要であるとあります。小野町の将来的な行政サービスを維持し、財政運営の健全化を図る上で、これからも活用し必要となり得る施設は何なのか、あるいは規模がどの程度のものを考えているのか、民営化にとってもそれを指定管理者になるのか、完全な民営化でやるのか、ガイドラインの作成とパブリックコメントな
どの検討、それを含めて我々議会の関与、あるいは町民への参加のあり方について合意形成を進める必要があ
ると思います。町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 小野町で作成しました総合管理計画に沿ってやっていくというふうなことは変わりがありませんし、いろんな利用方法あるとは思うんですけれども、とにかく今、人口減少というようなことでありまして、昔は小学校、中学校、全部生徒がいて使っていたというようなことで、そういうものもあいていな
くて、そのために、各行政区に集会所、研修施設をつくって、それこそ多くの人口がいたときもそれぞれ行政区でそうやって使っていたというようなことでありまして、ここでこれから何というんですか、使わなくなる
学校等につきましては、民間のほうに使ってもらうようなことで、やはり進めていかなければならないと、そういうふうに私は考えておりますし、将来、長寿命化ということでありますので、これは、橋、道路、そのときになって現に、議員ご承知のように、更新しなくちゃならないというふうにはできないと、財政的に財源がなくなりまして、今からそういうものは長寿命化に向けて、修繕しなくちゃならないものは修繕をしてというふうなことで進めるようなことで計画を立てていると思いますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） その上で、これらの財政運営の健全化や公共施設のあり方、そういうものを、基本的な考えを有効的に、経営指針を宣言されていくわけでありますので、町民や自治体間の情報システムで共有化を図るツールとして情報のＩＣＴの導入が必要だと思いますが、その辺の町民へのアピールはどう思いますか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、通告に、その辺ちょっと無い話なので。
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○３番（竹川里志君） もし、問題ないようでしたらお願いします。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、今の質問は議会の質問ということでよろしいでしょうか。
○３番（竹川里志君） はい、情報のあり方ということで、どういうふうに伝えていくかということを、町長にお聞きしたかったのですけれども。
○議長（村上昭正君） よろしいですか。
じゃ、町長。
○町長（大和田 昭君） 今の質問にはなかなか丁寧に、正確に答えることはできないというふうなことでご理解をいただきます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 最後に余計な質問をしたのではありますが、情報ということで皆さんも簡単に手に入れる情報、端末とかそういうものを、これから小野町でも受け入れると、情報の共有化を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、３番、竹川里志議員の一般質問を終わります。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 次に、５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般行政等について町長の考えを伺いたいと思います。
12月に入り、次年度予算編成の時期となっております。町では現在、小野町総合計画、人口減少対策の指針となるまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして、過疎地域自立促進計画など、各種計画を作成しており、これらの計画に基づき、各課では事業の推進を図っていることと思います。
歳出削減がなかなか進まない中、新たに認定こども園の整備及び小野インター周辺の開発整備構想等大型事
業の投資がございます。平成30年度からの中期財政計画及び小野町総合計画等、各種計画を踏まえた中で、平成31年度の予算編成の基本的な考えについてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
平成31年度予算編成方針についてのご質問でありますが、町財政を取り巻く状況としまして、地方交付税の減少や、消費税の引き上げによる歳出の増加が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が予想されるところであります。こうした中、予算編成に当たっては、一歩一歩着実に町振興の歩みを進めるために、今年度スタート- 27 -

しました未来へおのまち総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、更に過疎地域自立促進計画の推進経費に優先的な配分を行うほか、持続可能なまちづくりのため、公共施設長寿命化対策等の推進経費につきましても一定額の確保に努め、予算の重点化を図っていきたいと考えております。また、一般財源の縮小傾向にある
中で、国・県からの情報収集を積極的に行い、補助金、交付金などを最大限活用できるよう関連施策を進める
ほか、事業の必要性、実効性を見きわめ、身の丈に合った財政構造の構築に努めていくことを予算編成の基本方針としているところであります。
こうした方針に沿って、これから編成作業を本格化させますが、より密度の濃い予算となるよう鋭意務めて参りますので、議員各位のご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長から話がありましたように、大変きつい中での予算編成というようなことでは、
私どもも理解をしているつもりでございます。
次に、この予算編成を行う上の自主財源、これは年々確保が容易でない状況であると思いますので、それに伴う依存財源、これについてお伺いをしたいと思います。
小野町の自主財源比率は、小野町の各会計決算審査意見書によると、平成27年度は27％、28年度は33％、29
年度決算では歳入総額55億円に対しまして、自主財源の金額が14億3,500万円というようなことであり、自主財源の比率は26％強で、各年度とも歳入全体に占める自主財源比率は30％弱であり、70％強を依存財源に頼らなければならない歳入規模が脆弱な自治体もございます。
現在小野町が進めている各種計画にある事業を行うには、多額の経費が見込まれ、また、認定こども園の整
備、小野インター周辺の開発整備など、早急に多額の投資をしなければならない事業も控えており、自主財源だけでは対応できない状況にあると推察いたします。国・県などからの交付金、補助金等の依存財源をどのように確保していくのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
財源確保についてのご質問でありますが、来年度の財政見通しとしまして、歳入の大幅な伸びが見込めない
ものの、認定こども園、統合小学校関連経費や扶助費の増加、また、施設老朽化対策経費など多額の財政需要が見込まれ、財源不足が生じ、財政調整基金の取り崩しによって対応せざるを得ないことが予測されているところであります。
こうした状況の中で、議員ご発言のように、国・県、他の支出金の積極的な活用は、大変有効であると認識をしております。国・県支出金等の積極的な活用に向けては、国・県等の動向を注視するとともに、取り組み
手法を変更することで、交付対象となるケースもあり得ることから、従来の情報や固定観念にとらわれることなく、幅広く制度の掘り起こしを行うよう、職員に対して引き続き周知徹底を図っていきたいと考えております。
あわせまして、補助金制度について、情報交流、共有できるよう配意するとともに、縦割りの情報だけに依存することなく、広い視点から情報を得て参考とするよう、指導して参ります。
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○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、今質問いたしました依存財源について再質問させていただきます。
６月の定例会での一般質問の中で、今後、小野町が新たな施設等の取得及び小野インター周辺の開発、整備などを行うための64億円相当の経費が見込まれるというような答弁が町長のほうからありました。全額自主財源で賄うのは、無理な金額であることは疑う余地もありません。財源が縮小する中では、今後の事業によっては、民間資金の活用を考えていくことも手法かと思います。本日、１番議員、２番議員より民間資金活用などでございましたので、改めて私のほうからも質問させていただきます。
民間資金の活用により、民間の経営能力、そして技術等を活用し、公の施設の建設、改修、更新、維持管理
及び運営などを行う方法が民活といいまして、ＰＦＩ方式と言われております。公費の負担を少なくし、大きな事業を行うための手法として、このＰＦＩ方式を導入する自治体がふえております。今後の公共事業を実施する手法の一つとして、事業によっては民間資金の活用を行うべきであると思いますが、町長の考えを伺いた
いと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
自主財源が乏しく厳しい町の財政状況や、将来の財政負担などを考えますと、民間事業者の新たな事業機会の創出等の効果が期待できる民間活力を導入することは、必要な社会資本の整備や質の高い公共サービスを提供する上で、大変有効であると考えております。
２番議員ご質問の最後、答弁でも若干触れさせていただきましたが、議員ご発言のＰＦＩ手法につきまして
は、公共施設の建てかえ、改修、修繕などに係る費用の効率化を実現する手段として大変有効とされており、国でも盛んに推進しているところであります。従来のように、町が設計、建設、運営などの方法を決めて、ばらばらに発注するのではなく、設計から運営まで、一体的にどのような方法が効率的かつ効果的かを民間事業に競わせて行うことにより、公共施設等の整備における町の負担軽減につながるものと思われます。民間でできることは民間に任せる。最少の経費で最大の効果を挙げるを基本姿勢として、各種施策に取り組んでいきた
いと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 民間の民間活力といいますが、活用も大事だと思います。ただ、事業によってというよ
うなことを忘れずに、その活用の方法をお願いしたいと思います。
次に、人口減少に対応するための事業と予算措置についてお伺いいたします。
町では人口減少対策のための中心的な指針となるまち・ひと・しごと創生総合戦略計画を策定し、平成31年度末の目標値を設定し、掲げた事業を実施していると思います。この創生総合戦略を策定したとき、人口減少に歯どめをかけることには大きな困難を伴うとあり、減少要因が述べられております。減少を防ぐには、まち・ひと・しごとを創生し、若者が集まりやすい地域づくり、安心して働ける環境を整えること、結婚し、子供を産み育てるための地域社会の実現など、若者定住への施策を行うかわり、一方、私ども高齢者にとって暮- 29 -

らしやすい地域を創造するとあります。この計画に基づき、各種事業を行ってきておりますが、現状では定住人口の減少が避けられない状況であり、いかにして減少速度を緩やかに進行させていくことが喫緊の課題と思います。
創生総合戦略の最終年度に当たり、人口減少に歯どめをかける施策として、平成31年度、どのような事業が計画され、どのくらいの予算措置がなされるのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
ご質問の内容は事業計画や予算措置に関するものでございますので、担当課長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田企画政策課長。
○企画政策課長（吉田吉広君） お答えいたします。
定住人口の減少を抑制するための平成31年度の事業及び予算措置に関するご質問でありますが、議員ご懸念
同様、人口減少の速度を緩やかにすることは、町でも喫緊の課題と捉えております。そのような認識から、町は平成27年策定の小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少に歯どめをかけるため、各種施策に取り組んで参りました。特に定住人口対策を申し上げますと、定住コーディネーターの設置や移住情報プラ
ザつどっておのまちの開設などにより、毎年移住定住に関する相談件数などが伸びている状況にあります。今年度からは定住人口維持の効果を高めるため、移住への対応だけではなく、現在、小野町に住んでいる方も対象とするなど、支援の裾野を広げております。具体的には、町内業者による住宅を新築する際に町有林を製材してプレゼントする町有林お裾分け事業など、従来、ＵＩターン者を対象としていたところに、町内に居住する若者も対象者に加えるなどしております。
さて、ご質問の平成31年度の人口減少に歯どめをかける施策でありますが、議員ご発言にもありましたように、来年度は戦略の最終年度となりますので、目標数値を見据えながら引き続き４つの基本目標の着実な実行が必要と考えております。町内部からの子育て支援を初めとする人口減少対策とともに、移住者などの町の外部からの新しい人の流れを町に定着させるため、定住コーディネーターの配置やつどっておのまちを拠点とした新しいコミュニティーづくりを支援していきたいと考えており、予算規模は平成30年度と同規模を想定しておりますが、効果が見込まれる事案につきましては、柔軟に対応していく考えであります。
移住の促進も大切ではありますが、人口減少は全国的な問題であり、現に町に住んでいる方の末永い定住も重視する必要があると考えております。このような視点の取り組みは、今年から具体的に始めておりますが、少しずつ目線を変えながら来年の戦略見直しにつなげていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、人口減少対策について再質問させていただきます。
ことしの７月１日現在の人口がとうとう１万人を割りまして、9,999人というようなことが町の広報紙に載っております。合併時、昭和30年には１万7,000人がおったわけなんですが、それがことしとうとう１万人を割ってしまったというような状況がございます。この人口の減少率は町で策定している人口ビジョンの計画として、この１万人を割ったというのは想定の範囲内なのか、または、速度が速くなっているのかお尋ねいたし- 30 -

ます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
本当に１万人を割ってしまったというようなことでありまして、私としては、１万人は割らないように、１万人を死守したいと、早くから人口減少対策には力を注いできたところではありますけれども、町の人口は人
口ビジョン策定の人口推計よりやや速いペースで減少が進行しており、その部分では想定を超えるペースと言わざるを得ません。少子高齢化による人口の自然減や、転出超過による社会減が要因となっております。個々の施策効果を期待しつつ、総合戦略の着実な実行により、子育て支援の充実、仕事づくりの取り組みを進めて参ります。また、町民の皆さんと危機感を共有しながら、協働のまちづくりに努め、将来、町民の皆さんに住んでよかったと言っていただける、一人一人が幸せを感じられるようなまちづくりを、ぜひ進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） では、これについて再々質問をさせてもらいますが、人口が減っているということは、居住人口が年々減っているということですので、人口増を目標にしていくのはちょっと無理があるというような状況も考えられると思います。そういう中で、交流人口という日中の人口を多くするという方法もあります
が、その辺の考え方は、あくまでも居住人口にこだわるのか、それとも交流人口で町のほうは当てにしていくのか、その辺の考え方を町長願います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私は両方をふやしていきたいと、そのように考えております。そこで、移住される
方々、これは大歓迎いたします。そういう施策を、今進めているわけでありますが、ただ、今まで小野町を、守ってきたというか、繁栄させてきた、今まで住んでいた、そういう人たちがここに住み続けていただけるよ
うな、そういうまちづくりをしなければならないと、常日ごろから考えているわけでありまして、今住んでいる人に外に出ていかないで住んでいてもらう、そしてなおかつ、若い人たちが移住してくれればいいのかなという、小野町の安全・安心な小野町というようなことを自負しておりますので考えておりまして、そのために病院の、何というんですか、この地方では最も大きい基幹病院となり得る公立小野町地方綜合病院の常勤医師の確保を図って、そして、病院のある町と、安心して生活できる町という印象をつけられるまちづくりに努めていきたいと思います。
それから、いつも言っておりますけれども、インター周辺整備ということは、これは私の考えている一番の交流人口の拠点であると、高速道路が交差していて道路ができてよかったというようなことで、淡々としていては、小野町の持続可能なまちづくりにはなっていかないと、とにかく道路を利用した施策を講じまして、ぜ
ひともあそこに、全国から多くの人が集まってこられるような、そういう魅力ある施設、整備をいたしまして、
そして、小野町はいいところだ、小野町に住んでもらいたい、そのようなことにしていきたいと、私は町長に就任したときから、人口減少というのはもう毎年毎年減ってきているのを見ていますので、危機感を持っていただくようなことで、ぜひともそういうことを、みんなと一緒になって進めていきたいと、そのように考えて- 31 -

おりますので、どうか今後ともご指導、ご助言等をお願いし、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、次の質問に入らせていただきます。
小野町にある地域資源の活用についてお伺いたします。
ことし３月の定例会時に、大和田町長の町政執行に係る所信の一端としてということで、小野町には美しい里山風景や文化財を含めた観光資源、強固な地盤、整備された道路網、そして人情味のある、心優しくもたくましい町民とかけがえのない豊富な地域資源がありますと述べておりますし、また、ないものねだりをせず小野町にしかないすぐれた地域資源に光を当て、特性を生かしたまちづくりを進めていくと申しております。地域に昔からあるものを活用することで、まちづくりに寄与し、町民の満足度を高める施策を講じることができることは大変よいことであり、町長が常々口にしております少ない投資で最大限の効果を求めるに合致するものであると思います。
町で考えている具体的な地域資源の活用方策についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地域資源の具体的な活用に関するご質問でございますが、今年度より施行しているまちづくりの包括的計画、未来へおのまち総合計画の基本理念は、自然を活かす環境を活かす、人を活かすとし、今後のまちづくりは限られた財源の中、町にもとからある、そして培ってきたこれら地域資源を活用したまちづくりを進めるとしております。議員からも今ほどご紹介いただきましたが、私が地域資源と捉えておりますのは、町の随所に残る
日本の原風景である里山風景、阿武隈高地の強固な花崗岩の地盤と台風などの風水害の比較的少ない、国土での位置、小野インターチェンジを代表する便利な交通インフラ、そして、笑顔と頑張りで、明るく粘り強い町民などであり、このほか時間の都合上割愛させていただきますが、まだまだ、たくさんの資源が町にはあると思っております。
これらを具体的に活用するとすれば、里山風景であれば教育や交流人口の拡大、災害が少ないことはやはり
安全・安心な生活と定住人口の増加、便利な交通インフラは豊かな日常生活と交流人口増加など、それぞれの施策に本体としても、付加価値としても活用できます。町の重要施策を立案する際、その活用を常に念頭に置
き、取り組んで参る考えであります。
最後に地域資源として、最も重視している町民についてでありますが、元来明るく粘り強い町民に協働の精神の醸成を図ることで、人口減少の中にあっても持続性を持った共助のまちづくりが実現できると考えておりますので、引き続き地域づくり応援事業など、各種施策により取り組んで参ります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 町そのものをこれから維持していくためには、行政の力だけではなかなか容易でないという状況があると思います。先ほど同僚議員からありましたように、その中で、町民の役割、町の行政の役割、そして我々議員の役割とそういうものを明確にした中で協働のまちづくりを行っていくのが一番いい方法かな- 32 -

と思いますので、一つ提案させていただきます。
次の質問に入りたいと思います。
病児保育についてお伺いいたします。
町では、30年度に今後５年間のまちづくりの方向性と目標を明らかにする計画として、未来へおのまち総合計画を策定いたしました。計画の中に子育てや教育に喜びを感じ、そして生きがいを見出すための基本目標を設定し、地域子育て支援の充実事業の中に現在実施していない病児の一時保育を実施し、病児保育を行うために新設される認定こども園と医療機関に専用のスペースを確保して対応すると明記されております。
29年３月末現在、１年半くらい前になりますが、福島県内で実施している病児に対する保育なんですが、病児対応型の施設が９カ所で、これは地域の医療機関が主であります。また、病後児対応型の施設は４カ所で、これは福島県内の大きな市に常設されております。そして体調不良児の対応型というようなことがありますが、
これは施設については県内で11カ所で、これも大きい市に集中しております。白河市では12月の定例会、私ど
もと同じ12月の定例会の中にしらかわ病児保育室を新設する条例案を提出するそうです。市内にある白河厚生総合病院内に設置し、白河市と西白河郡４町村在住の子供を対象とし、定員は６名で、来年31年４月より施行
するとのことであります。
小野町でも子育て支援策として、病児保育等を実施することは仕事と育児の両方を支援する上では、大変歓迎される施策と思います。目標年度は34年度になっております。計画と取り組みについてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町では子育て支援の施策として、子供の健診、育児相談、親子ふれあい教室などの事業や、各種助成事業、保育事業等を実施しております。中でも保育事業に関しては、保護者が安心して働くため、保護者にかわり子供たちが生涯にわたる人間形成にとって、極めて大切な時期に生活を過ごす場として大変重要な位置づけとなっています。
田村議員ご発言のとおり、おのまち総合計画の中には、安心して子育てができる環境づくりのための重要な施策として、病児保育事業を認定こども園内、医療機関各１カ所で計画しておりますが、まずは、医療機関での実施を優先に、関係機関との調整を進めたいと考えております。現在は、幼児教育施設での体調不良による早退園児数等を調査し、病児保育の需要の把握や他の市町村の実施方法及び利用状況等の情報収集に取り組んでおります。また、専用スペースの確保や専門職の配置など、病児保育の医療機関内での実施に向けて、検討を進めて参りたいと考えております。
今後とも子育て施策の充実を目指して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、病児保育と関わりがあると思いますので、これについて関連して再質問させていただきます。
まず、保育所等で、支援が必要な児童の保育について、お伺いしたいと思います。
各幼児施設で支援を必要とする児童の保育を実施していると思いますが、現状の支援が必要な児童保育の状- 33 -況と、あとは支援が必要な児童が幼児施設に入園を希望した場合、幼児施設側が受け入れの可否を判定する基準などがあるのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
現状の支援が必要な児童に対する保育状況に関する質問でありますが、現状の町立幼児教育施設での支援を要するお子さんの保育状況につきましては、個別の発達状況や園での生活状況に合わせ、支援員を配置しながら、安全に園生活が送れるよう保育をしている状況であり、健常児との集団保育により障害児の健やかな成長を促進できるよう対応しているところであります。また、教育委員会や町保健師等関係機関との連携や臨床心理士を派遣依頼し、巡回相談等を行いながら、保護者のケアに努めているところであります。
次に、幼児施設側の受け入れの可否を判定する基準についてのご質問でありますが、町では現在、保育園等の入園につきましては、保護者の入園申し込みにより、入園児の状況や家庭環境等を確認し、相談や親子一緒の面接などを行い、集団生活の中でお子さんの安全な受け皿の確保や発達成長への支援が可能かどうか見きわ
め、入園の可否を判断しているところであります。なお、受け入れ基準につきましては保護者との面接を行い、判断しているところであり、明確な基準はございませんが、受け入れ基準の判定につきましては、現在までの幼児教育施設での受け入れ状況等を精査しながら検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 幼児が希望して入れれば、何ら問題はないわけなんですが、ある程度その線上におりま
すと、やはり保護者とすれば心配なところもあるし、逆に判定する側とすれば、どういう判定していいかというのは後に残さなければならないというふうな状況も発生すると思いますので、お隣の田村市では、そういうものについて、ちゃんと判定基準、そして最終的には市長を交えた中でその結論を出すというようなことがう
たわれておりますので、ぜひそういうものを参考にしながら、つくるんだったらばつくるようにお願いしたいと思います。
あと、新しい園ができるということは、これ、町民みんなわかっているわけですが、その中で、やはり、先ほども申しましたように、支援を必要な子供たちの入園も、これはある程度広くとっていかないと、やはり子育ての支援策にならないというふうなことになると思いますので、ぜひ、その辺は広く門戸を広げていただき
たいと、そのように考えます。
それでは最後の質問になりますが、新設する認定こども園と子育て支援課の併設についてお伺いいたします。
町では子育て支援を一元的に行うことを目的として子育て支援課を新設し、各幼児施設において、子育て支援に関する窓口として現在対応しております。一方、幼児施設については、現在、町内に２カ所、夏井、飯豊、浮金に各１カ所の計５カ所の幼児施設が統合して谷津作に新しい認定こども園が建設されることは決定しております。今度の新しい施設は敷地面積も十分確保してあると思いますので、敷地内に子育て支援課を併設し、子育てに関する相談申請、幼児等の各種健診など、１カ所で子育て支援の諸施策に対応することは、保護者、利用者の便宜を図る上で最良の方策だと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
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○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新たに建設予定の認定こども園と子育て支援課の併設に関するご質問でありますが、町ではよりよい子育て支援や結婚、出産につながる施策を総合的に推進するため、平成28年度に子育て支援課を創設し、現在、小野町文化公園内において各種事業に取り組んでいるところであります。
幼児教育に関する管理、運営及び未就学児に対する乳幼児健診など、子育て支援に関する事業を実施している子育て支援課と、認定こども園の併設につきましては、関連性があり、保護者、利用者の利便性を踏まえると、議員ご発言のとおり考慮すべき点もございますが、当課においては、このほか結婚、出産の支援や18歳以下の子供に関する養育支援、医療費の助成、育児相談やひとり親家庭に関する支援、要支援者に対する対応、各小学校で実施している放課後児童クラブや放課後子ども教室への対応等を実施していることから総合的に判断し、教育委員会と隣接している現在地が適していると判断しているところであります。
なお、今後につきましても、教育、福祉、健康の総合窓口として各種施策に取り組み、保護者、利用者の不便が生じないよう対応をして参りたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 町のほうの都合もあると思いますが、ぜひ、併設するような方向で検討していただける
ようにお願いします。
最後なんですが、大和田町長の挨拶とかの中に、必ず最後は、住んでいてよかった、これからも住みたいというような、この小野町を愛する言葉が載っているわけなんですが、こういう状況の中で、先ほど町長からありましたように、交流人口とかほかから人を呼んでこなければならない事業を行うのでは、やはりこの二言にもう一つ小野町に行ってみたい、小野町に行って住みたいというような文言を加えるような施策をひとつお願
いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（村上昭正君） これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆さん方には午前中から傍聴をいただきまして、まことにありがとうございました。
以上をもって本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 １時５４分- 35 -