気候変動適応における広域アクションプラン策定事業 九州・沖縄地域

暑熱対策分野における適応アクションプラン
実践リーフレット集〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜
令和5年3⽉ 環境省九州地⽅環境事務所（気候変動適応九州・沖縄広域協議会 事務局）
実践の流れ
このリーフレット集について•

本リーフレット集は、暑熱対策分野における適応アクションプランを活⽤し、九州・沖縄地域内の地⽅公共団体で暑熱対策を実践していただけるように、導⼊のポイントや実践の流れなどをわかりやすく整理したものです。
気候変動適応九州・沖縄広域協議会からも、情報提供や助⾔は可能です。
協議会事務局までお気軽にご相談ください。

実践リーフレット参照
アクションチェックリスト
アクションプラン参照

暑熱対策分野における適応アクションプランとは•

暑熱対策分野における適応アクションプラン（以下、「本アクションプラン」という。）は、気候変動影響により今後増加していくことが懸念される熱中症被害に対して、住⺠等の予防⾏動を促進する取組や、住⺠等が受ける熱ストレスを軽減する取組など、各種の適応策を更に進めていくために、九州・沖縄地域が全体として取り組む適応策の基本的な⽅向性や具体的な取組の流れなどについて⽰したものです。

本アクションプランの⽬的••

本アクションプランは、九州・沖縄地域が全体として同じ⽅向性をもって適応策を進めていくための広域⾏動計画として、同時に地域内の地⽅公共団体がそれぞれ適応アクションを実装していくための基礎資料として作成しました。
地⽅公共団体による適応アクションの実装にあたっては、本アクションプランに記載された考え⽅や進め⽅を基本としつつ、それぞれの地域特性やその他の参考となる情報も踏まえて実施可能な取組を検討の上、関係する⾏政計画等への組み込みを図りながら進めていくことを期待しています。

本アクションプランの活⽤例••

本アクションプランに掲げている暑熱対策適応アクションは、関係する部局や機関が多岐にわたることから、関係する様々な⾏政計画（例︓環境基本計画、⽼⼈福祉計画、緑の基本計画、など）にこの暑熱対策適応アクションを組み込むことで、庁内・庁外の様々な関係部局・関係機関の連携のもとで適応策を総合的かつ計画的に推進していくことを期待しています。
その際は、地域の気候条件や地域特性、地域住⺠等のニーズやこれまでの施策の実施状況等に応じた取捨選択やカスタマイズを期待しています。

実践の流れ①⽅向性の検討・情報収集③連携による試⾏・実践④関係する⾏政計画への組み込み

熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を目指して②関係部局と情報交換・合意形成⑤適応策の継続的実施

1〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

1．熱中症予防に効果的な情報伝達・注意喚起 1-1 情報伝達ルート
⽬的・概要

導⼊のポイント• 熱中症予防に関する国の取組の成果を活⽤・普及し、地域住⺠等の健康な⽣活の確保を図るため、国から発信される様々な情報を効率的かつ確実に地域住⺠等に伝える情報伝達ルートの構築と運⽤を⽬指す。

 注意点• 夏季の酷暑期に、熱中症警戒アラートなどの警戒情報が毎⽇のように発出されると、情報伝達を担う職員の業務負担が⼤きくなったり、受信者に慣れが⽣じてしまう点に注意が必要である。
 期待される効果• 対策の実施が必要な⼈や場所に、確実に情報を伝達することができるようになる。
• 防災メール等による⼀⻫配信サービスを活⽤し、関係者が同じ情報を同時に受け取ることができれば、中間の情報伝達が不要となり、担当職員の負担軽減が期待される。
• 社会福祉協議会のネットワーク等との連携が実現すれば、居室内の⾼齢者など情報が伝わりにくい⼈にも情報が伝わることが期待される。

導⼊の状況• 住⺠向け防災メール・防災LINEによる熱中症情報の発信（福岡県、佐賀県、福岡市、佐賀市、那覇市）• 防災メール・防災LINE等による熱中症情報⼀⻫配信システムの庁内
活⽤（福岡市）• 防災⾏政無線⼾別受信機の無償貸与（市町村単位で多数）

実践の流れ
⽅向性の検討・
情報収集

関係部局と情報交換・合意形成•気候変動対策担当部局
内で、どの適応アクションを実施するかとその優先度を検討する。
→アクション
チェックリストの活⽤•具体的な取組を検討するための情報収集を⾏う。
→国が発信している熱中症警戒情報の伝達先やその経路など•実施を⽬指す
取組の現状等について、主管部局や関係部局との情報交換を⾏う。
→防災部局、保健福祉部
局など•具体的な取組の実施について、主管部局や関係部局との合意形成を図る。
→アクション
チェックリストの活⽤連携による試⾏・実践

関係する⾏政計画への組み込み•主管部局や関係部局との連携のもとで、できることを試⾏・実践する。
→熱中症警
戒アラートメー
ル配信サービスの庁内活⽤など•得られた成果や課題を踏まえながら取組を続ける。

•実践した取組を、主管部局や関係部局と気候変動対策担当部局のそれぞれの⾏政計画に組み込む。
→地域防災計画、地域福祉計画、地域気候変動適応計画など適応策の継続的実施•それぞれの⾏政計画に基づいて、取組の実施や進⾏管理を⾏い、評価の結果を部局間で共有する。
•それぞれの⾏政計画の改定前に、新たな取組の実施を検討し、改定計画に反映させる。
→アクション
チェックリストの活⽤実施を検討する適応アクション
STEP1 従来の情報伝達ルートの確認・維持STEP2 熱中症対策に関する情報伝達ルートの増強及び新たな確保①既存の情報伝達ルートの確認→アクションプランp.25④庁外の情報伝達ルートの確認→アクションプランp.31②既存の情報伝達ルートの活⽤→アクションプランp.27⑤新たな情報伝達ルートの検討→アクションプランp.35③既存のルートの活⽤の継続→アクションプランp.30⑥新たなルートの構築・運⽤→アクションプランp.37

庁内の既存の情報伝達ルート（防災情報、気象情報、健康・スポーツ関連情報など）を確認する。
【実施主体】環境部局、防災部局、熱中症対策担当部局、その他関係部局【取組時期の⽬安】現在から数年程度の間

既存の情報伝達ルートの課題等の把握や改善も踏まえながら、同じルートで熱中症警戒アラート等の情報を発信する。
【実施主体】環境部局、防災部局、熱中症対策担当部局、その他関係部局【取組時期の⽬安】現在から数年程度の間

地域気候変動適応計画等に組み込むことにより、今後の体制・取組の継続を図り、熱中症対策の効果維持を⽬指す。
【実施主体】環境部局、防災部局、熱中症対策担当部局、その他関係部局【取組時期の⽬安】数年程度の間に計画に組み込み以後継続

熱中症警戒情報の伝達ルートとして、外部団体と地⽅公共団体が連携した情報伝達ルートなど、庁外の伝達ルートを把握する。
【実施主体】環境部局、防災部局、熱中症対策担当部局、その他関係部局【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時

既存の庁内ルートの改良や、庁外関係機関との連携など、エンドユーザーに効率的かつ確実に情報が届く伝達体制を検討する。
【実施主体】環境部局、防災部局、熱中症対策担当部局、その他関係部局【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時

様々な媒体等を通じた追補的な情報伝達ルートも含め、効果的な情報伝達ルートを構築・運⽤し、その継続を図る。
【実施主体】環境部局、防災部局、熱中症対策担当部局、その他関係部局【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時

特に毎年、梅⾬明け前からの情報伝達が重要2〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

1．熱中症予防に効果的な情報伝達・注意喚起 1-2 効果的な注意喚起
⽬的・概要

導⼊のポイント• 気候変動の影響で将来に向けて熱中症搬送者数が増加すると予測されている中、予防⾏動につながる注意喚起のあり⽅について検討し、熱中症リスクの正しい認知と適切な予防⾏動につながる注意喚起を⽬指す。

 注意点• 注意喚起には様々な媒体・⼿段が利⽤されるが、各媒体・⼿段とも、その特性に応じた効果と課題があることから、対象者の特徴に応じた適切な媒体・⼿段を使⽤することが重要である。
• 注意喚起の情報が地域住⺠等に広く周知されるよう、様々な⼿段・媒体を使って重層的に伝えることが重要である。
 期待される効果• 今後のテクノロジーの進展により、これまで実施が難しかった熱中症対策が実施できるようになる可能性がある。
• 事業者や地域の団体等との連携が実現すれば、注意喚起の対象者の範囲の拡⼤やコストの削減、効果的な普及啓発活動などができる可能性がある。

導⼊の状況• 対象者(⾼齢者、⼀般、⼦ども等)に応じた注意喚起の⼿段・媒体の使い分け（福岡市）• デジタルサイネージを⽤いた注意喚起（福岡市）• ウォーキングアプリへの熱中症情報の表⽰（北九州市、福岡市）• 暑さ指数計を所持した⾼齢者宅訪問（福岡市）• 梅⾬明け宣⾔と同時のプレスリリースによる注意喚起（福岡市）

実践の流れ⽅向性の検討・情報収集•気候変動対策担当部局内で、どの適応アクションを実施するかとその優先度を検討する。
→アクション
チェックリストの活⽤•具体的な取組を検討するための情報収集を⾏う。
→国が実施している注意喚起の取組など関係部局と情報交換・合意形成

連携による試⾏・実践•実施を⽬指す
取組の現状等について、主管部局や関係部局との情報交換を⾏う。
→保健福祉部局、広報部局など•具体的な取組の実施について、主管部局や関係部局との合意形成を図る。
→アクション
チェックリストの活⽤•主管部局や関係部局との連携のもとで、できることを試⾏・実践する。
→創意⼯夫
例を踏まえた従来の注意喚起⽅法の改善など•得られた成果や課題を踏まえながら取組を続ける。

関係する⾏政計
画への組み込み•実践した取組を、主管部局や関係部局と気候変動対策担当部局のそれぞれの⾏政計画に組み込む。
→⽼⼈福祉
計画、地域福祉計画、地域気候変動適応計画など適応策の継続的実施•それぞれの⾏政計画に基づいて、取組の実施や進⾏管理を⾏い、評価の結果を部局間で共有する。
•それぞれの⾏政計画の改定前に、新たな取組の実施を検討し、改定計画に反映させる。
→アクション
チェックリストの活⽤実施を検討する適応アクション
STEP1 従来の注意喚起の取組の継続

STEP2 ⾼齢者等への新たな注意喚起・⾏動促進の取組①従来の取組の確認→アクションプランp.42④新たな注意喚起・⾏動促進の取組の検討→アクションプランp.47②従来の取組の内容検討→アクションプランp.44⑤新たな注意喚起・⾏動促進の取組の実施→アクションプランp.52③従来の取組の継続→アクションプランp.46

従来の注意喚起の取組について、いつ、誰が、どのような対象者に、何を使って、どのような注意喚起を⾏ってきたか、その内容を確認する。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、保健福祉部局、ほか【取組時期の⽬安】現在から数年程度の間従来の注意喚起の取組について、得られている効果や課題などを把握し、様々な視点からの改善を図る。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、保健福祉部局、ほか【取組時期の⽬安】随時実施しながら継続

地域気候変動適応計画等に組み込むことにより、今後の体制・取組の継続を図り、熱中症対策の効果維持を⽬指す。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、保健福祉部局、ほか【取組時期の⽬安】数年程度の間に計画に組み込み以後継続

テクノロジーの活⽤、事業者・医療機関・地域の団体等との連携などについて、情報収集に努め、導⼊を検討する。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、保健福祉部局、ほか【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時

新たな注意喚起・⾏動促進の取組の検討結果を踏まえ、実⾏可能な取組を実施する。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、保健福祉部局、ほか【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時

特に毎年、梅⾬明け前、猛暑・残暑時期までに効果的な注意喚起が必⽤3〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

２．暑熱影響緩和に向けた環境対策の推進 2-1 暑熱影響緩和に向けたまちづくり
⽬的・概要

導⼊のポイント• 多くの⼈が⽣活するまちなかの暑さを軽減するため、局所的な導⼊でも効果が得られる、⼈の熱ストレスの低減策を推進するとともに、⻑期的な対策の積み重ねが必要な気温上昇抑制策についても、実⾏可能な範囲内で継続的な取組推進を図る。

 注意点• ヒートアイランド対策で「緩和策」と位置付けられる気温上昇抑制対策は、⻑期的な対策の積み重ねが必要であり、また効果の発現にも⻑期間を要することから、早期の着⼿が望まれる。
 期待される効果• 緑陰や緑化の創出にはCO2固定の効果や景観向上・⽣物多様性保全・減災の効果などの副次的効果が期待できる。
• 建物壁⾯や建物内の温度上昇を抑制する対策には空調負荷低減による⼈⼯排熱の減少やCO2排出量削減などの副次的効果が期待できる。
• 関連する他の⾏政計画（緑の基本計画、都市計画マスタープラン、地⽅公共団体実⾏計画、等）に掲げられた施策との相乗効果が期待できる。

導⼊の状況• 気候変動対策(緩和策)やヒートアイランド対策その他の⽬的での緑化推進や省エネ対策（各県）• 熱中症⼀時休憩所などクールシェアスポットの設置（市町村単位で多数）

実践の流れ
⽅向性の検討・情報収集

関係部局と情報交換・合意形成•気候変動対策担当部局
内で、どの適応アクションを実施するかとその優先度を検討する。
→アクション
チェックリストの活⽤•具体的な取組を検討するための情報収集を⾏う。
→効果が期待できるまちなかの暑さ対策の具体例など•実施を⽬指す
取組の現状等について、主管部局や関係部局との情報交換を⾏う。
→緑化推進
部局、都市計画部局など•具体的な取組の実施について、主管部局や関係部局との合意形成を図る。
→アクション
チェックリストの活⽤連携による試⾏・実践•主管部局や関係部局との連携のもとで、できることを試⾏・実践する。
→公共施設を活⽤したクールシェアの推進など•得られた成果や課題を踏まえながら取組を続ける。

関係する⾏政計
画への組み込み適応策の継続的実施•実践した取組を、主管部局や関係部局と気候変動対策担当部局のそれぞれの⾏政計画に組み込む。
→緑の基本計画、都市計画
マスタープラン、地域気候変動適応計画など•それぞれの⾏政計画に基づいて、取組の実施や進⾏管理を⾏い、評価の結果を部局間で共有する。
•それぞれの⾏政計画の改定前に、新たな取組の実施を検討し、改定計画に反映させる。
→アクション
チェックリストの活⽤実施を検討する適応アクション
STEP1 既存対策の維持・強化

STEP2 新たな対策の実施①既存のクールスポットの活⽤と機能保全 →アクションプランp.56④⼩規模なクールスポットの設置→アクションプランp.59②従来の暑さ対策の継続→アクションプランp.57⑤暑熱に強いまちづくりの推進→アクションプランp.61③クールスポットとしての既存施設活⽤→アクションプランp.58

街路樹・緑地・河川空間などの既存のクールスポットについて、その積極的活⽤を図るとともに、今後の機能保全を図る。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、緑化推進部局 など【取組時期の⽬安】機能向上等を適宜図りながら継続

ミスト散布や既存の⽇陰の活⽤など、既に実施中の取組の継続や、実⾏可能な範囲内で新たな場所での設置・稼働を⽬指す。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、イベント企画部局 など【取組時期の⽬安】対策強化等を適宜図りながら継続

⺠間企業との連携等により、既存施設をクールスポットとして有効利⽤する取組（クールシェア、熱中症⼀時休憩所など）の実現を⽬指す。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、経済振興部局 など【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時ひさし、グリーンカーテン、ミスト、⽇除けテント等、ピンポイント/パーソナルなスケールのクールスポットの設置を⽬指す。
【実施主体】環境部局、建築部局、緑化推進部局、公園整備部局 など【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時

⼈⼯排熱の低減、地表⾯被覆の改善、都市形態の改善など、「暑熱に強いまちづくり」に向けて、実⾏可能な範囲内で取組を進めていくことを⽬指す。
【実施主体】環境部局、都市計画部局、建築部局、緑化推進部局 など【取組時期の⽬安】ソフト対策は実⾏可能な範囲で随時、⼤規模なハード対策は実現可能な時期に合わせて

4〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

２．暑熱影響緩和に向けた環境対策の推進 2-2 教育、労働現場、避難所等での暑熱影響緩和に向けた取組
⽬的・概要

導⼊のポイント• 重点的な対策強化が効果的といわれる、管理者がいる場等における熱中症対策の強化・徹底のため、主にハード対策の視点から、教育現場、労働現場、避難所等での暑熱対策の推進を図る。

 注意点• 公⽴学校の既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず冷暖房効率が悪いことから、空調設置の⽀援制度を利⽤するには建て替えや全⾯改修に併せた断熱性能確保が条件となっている。
 期待される効果• 災害時に避難所として機能する学校体育館に空調設備が導⼊できれば、平時の教育・スポーツ活動時の熱中症対策と両⽴できる。
• 冷房の適切な使⽤を促すことで、熱中症救急搬送者の多数を占める⾼齢者の屋内での熱中症発⽣を防⽌できる可能性がある。
• 教育現場での発⽣例の⼤部分を占める運動中の熱中症対策や、労働現場での死亡例に多く⾒られる「WBGT値(暑さ指数)の測定を⾏っていなかった」ことへの対策につながる可能性がある。

導⼊の状況• 第三者所有⽅式による給⾷調理室へのエアコン設置（北九州市）• 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試⾏（各県）

実践の流れ
⽅向性の検討・
情報収集

関係部局と情報交換・合意形成•気候変動対策担当部局
内で、どの適応アクションを実施するかとその優先度を検討する。
→アクション
チェックリストの活⽤•具体的な取組を検討するための情報収集を⾏う。
→学校、労働現場、避難所等での暑さ対策事例など•実施を⽬指す
取組の現状等について、主管部局や関係部局との情報交換を⾏う。
→教育委員会、公園整備部局など•具体的な取組の実施について、主管部局や関係部局との合意形成を図る。
→アクション
チェックリストの活⽤連携による試⾏・
実践•主管部局や関係部局との連携のもとで、できることを試⾏・実践する。
→⾼齢者等のエアコン使⽤を促すための取組など•得られた成果や課題を踏まえながら取組を続ける。

関係する⾏政計画への組み込み適応策の継続的実施•実践した取組を、主管部局や関係部局と気候変動対策担当部局のそれぞれの⾏政計画に組み込む。
→学校施設整備計画、社会資本総合整備計画、地域気候変動適応計画など•それぞれの⾏政計画に基づいて、取組の実施や進⾏管理を⾏い、評価の結果を部局間で共有する。
•それぞれの⾏政計画の改定前に、新たな取組の実施を検討し、改定計画に反映させる。
→アクション
チェックリストの活⽤実施を検討する適応アクション
STEP1 既存対策の維持・強化○⼩規模なクールスポットの維持・強化→アクションプランp.69

学校運動場へのミスト散布装置の導⼊や⽇陰の創出など、若年層のスポーツ時の発症予防に効果的な取組について検討し、実現を⽬指す。
【実施主体】環境部局、教育委員会、運動公園管理部局 など【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時○災害時の避難所等の暑熱対策○学校や運動公園等における気温・暑さ指数の測定・公表→アクションプランp.74

スポーツ活動の場や労働現場における適切な活動管理のため、可能な範囲で、その場の暑さ指数の測定・把握を⽬指す。
【実施主体】環境部局、教育委員会、運動公園管理部局 など【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時→アクションプランp.69

学校体育館への空調設備導⼊を優先的に検討し、平時のスポーツ活動中の対策と災害時の避難所等での対策の両⽴を⽬指す。
【実施主体】環境部局、防災部局、熱中症対策担当部局 など【取組時期の⽬安】可及的速やかに○冷房の適切な使⽤に向けた取組

STEP2 新たな対策等の実施→アクションプランp.72

屋内で熱中症で亡くなる⾼齢者の多数がエアコンを使⽤していない事実を受け、冷房の適切な使⽤に向けた取組を推進する。
【実施主体】環境部局、熱中症対策担当部局、保健福祉部局 など【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時○⾏政の発注業務の中で暑熱対策を配慮する取組→アクションプランp.76
地⽅公共団体が発注する⼯事や業務において、熱中症対策への配慮した取組を働きかけることを⽬指す。
【実施主体】環境部局、⼟⽊部局 など【取組時期の⽬安】実⾏可能な範囲で随時

〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

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関連情報1 使える補助⾦など（令和5年3⽉時点判明分）
1．熱中症予防に効果的な情報伝達・注意喚起 1-1 情報伝達ルート• 地域における効果的な熱中症対策実⾏事業（環境省）

1．熱中症予防に効果的な情報伝達・注意喚起 1-2 効果的な注意喚起• 地域における効果的な熱中症対策実⾏事業（環境省）• 【中⼩企業事業者対象】エイジフレンドリー補助⾦（厚⽣労働省）

２．暑熱影響緩和に向けた環境対策の推進 2-1 暑熱影響緩和に向けたまちづくり• 各種のグリーンインフラ⽀援制度例）グリーンインフラ活⽤型都市構築⽀援事業 など• ⼾建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等⽀援事業（経済産業省・国⼟交通省・環境省）• 集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省・環境省）• 社会資本整備総合交付⾦（国⼟交通省）

２．暑熱影響緩和に向けた環境対策の推進 2-2 教育、労働現場、避難所等での暑熱影響緩和に向けた取組• ⼤規模改造（空調（冷暖房設備）整備）事業（⽂部科学省）• 社会資本整備総合交付⾦（国⼟交通省）• 【中⼩企業事業者対象】エイジフレンドリー補助⾦（厚⽣労働省）• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業（環境省）

〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ①福岡県

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〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ②佐賀県

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〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ③⻑崎県

8

〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ④熊本県

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〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ⑤⼤分県

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〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ⑥宮崎県

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〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

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関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ⑦⿅児島県

〜熱中症死亡者ゼロの九州・沖縄地域を⽬指して〜

関連情報2 九州・沖縄地域における熱中症被害の発⽣状況 ⑧沖縄県

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