平成１８年度（２００６年度）

財務諸表にみる中野区の財政

企業会計的手法による分析

目

次

財務諸表にみる中野区の財政～ 企業会計的手法による分析

１ 財務諸表作成の意義 ...................................................................... 3（１）バランスシートとは ................................................................... 4（２）行政コスト計算書とは .............................................................. 5（３）正味資産変動計算書とは .......................................................... 6（４）キャッシュ・フロー計算書とは ............................................. 6（５）連結バランスシートとは .......................................................... 6

２ バランスシート ........................................................................................ 8（１）平成１８年度バランスシートの概要 ................................. 11（２）項目別のくわしい説明 ........................................................... 13（３）バランスシートの分析 ........................................................... 18

３ 行政コスト計算書 ............................................................................. 26（１）平成１８年度行政コスト計算書の概要 ............................ 31（２）行政コスト計算書の分析 ....................................................... 32

４ 事業別行政コスト計算書 ............................................................ 40（１）公園 ............................................................................................... 40（２）ごみ・資源物の収集・運搬・処分 ..................................... 42

５ 正味資産変動計算書 .................................................................... 44（１）正味資産変動計算書 ................................................................ 44（２）平成１８年度正味資産変動計算書の概要 ........................ 44

６ キャッシュ・フロー計算書 ............................................................ 46（１）平成１８年度キャッシュ・フロー計算書の概要 .......... 48（２）キャッシュ・フロー計算書の分析 ...................................... 49

７ 連結バランスシート ......................................................................... 51（１）平成１８年度連結バランスシートの概要 ........................ 55（２）連結バランスシートの分析 ................................................... 552

１

財務諸表作成の意義

第１部では、中野区の公会計制度における決算状況を明らかにしてきました。
わが国の公会計制度は、すべての収入と支出を計上した予算を編成し、その執行状
況を決算としてまとめ、区民や議会に報告する仕組みになっています。この点、公会計は現金主義に基づいて現金収支の動きを捉えたものであり、予算の執行や現金収支の把握には適しています。しかし、現金主義に基づく公会計は、たとえば借金の増加や積立金の取崩しが収入としてのみ捉えられるなど、負債の増加や資産の減少といったストック情報が認識されにくいため、全体的な財政状況がわかりにくいといった点が指摘されています。また、現金主義に基づく公会計では、資産の減価償却費や退職給与引当金繰入など実質的に発生している現金以外の行政コストを把握できません。
そこで、第２部では、発生主義に基づく企業会計的手法を用いて以下の財務諸表を作成し、従来の公会計だけではわかりにくかった中野区全体の財政状況を明らかにしていくこととします。
・バランスシート・行政コスト計算書（事業別行政コスト計算書を含む）
・正味資産変動計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・連結バランスシート●発生主義とは発生主義とは、現金の収入・支出にかかわらず、経済的な価値の発生に基づいて費用・収益を計算する方法です。現金主義との違いとして、減価償却費や退職給与引当金繰入などが挙げられます。
たとえば、１０年利用できる建物を２０億円で購入した場合、現金主義では購入時（支出時）に費用を２０億円認識し、以後一切費用を認識しないのに対して、発生主義では購入した時点ではいったん資産に計上し、その後、減価償却費２億円を１０年にわたって認識します。
退職債務についても、現金主義では退職時に退職金を支払ったとき（支出時）にはじめて費用を認識するのに対して、発生主義では将来の支払に備えて勤続期間中から費用を認識します。
現金主義と発生主義の違い
現金主義
費用・収益の認識 現金の収入・支出に基づく収支計算
特徴

代表例

発生主義
経済価値の発生の事実に基づく損益計算

現金収支という事実に基づくため客観的で 費用・収益と資産・負債の区分により合理はあるが、期間損益計算や資産・負債と的な期間損益を反映させることで、実質的いったストック管理が十分にできないな赤字・黒字を算定でき、バランスシートによるストック管理も可能
予算執行を目的とする公会計（官庁会計） 期間損益計算を目的とする企業会計

3

（１）バランスシートとは
バランスシートは、企業会計における貸借対照表のことで、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債及び資本（正味資産）を表したものです。バランスシートは、年度末時点で区の資産がどの程度形成されていて、その財源として負債（将来世代による負担）がいくらで、正味資産（これまでの世代による負担）がいくらかを示しています。建物などの有形固定資産については減価償却を行い、また、退職給与引当金を負債として計上するなど、発生主義に基づいて作成されます。
地方自治体がバランスシートを作成する意義は、次のようなことがあげられます。
① 資産、負債などのストック状況を示すことができる。
② 資産形成と税金など（一般財源、国・都からの補助金など）の投入の関係を明らかにできる。
③ これまでの世代の負担と将来世代の負担の関係を明らかにできる。
④ 次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
・借金（地方債）償還のための資金
・道路などのインフラ資産、建物設備の更新・大規模修繕のための資金
・職員の退職手当支給のための資金
左（資産）と右（負債・正味資産）が均衡（バランス）する

バランスシートの構造
借
将来の世代

方

貸

（資産）

（負 債）

将来の世代

地方債

が負担しな

土地･建物

債務負担行為

ければなら

現金･基金

退職給与引当金 等

ない金額（正味資産）

これまでの

国庫支出金

世代が負担

都支出金

した金額

に残る財産
等の金額

方

貸付金 等

一般財源等

4

（２）行政コスト計算書とは
行政コスト計算書とは、行政サービスを提供するに伴って発生した費用（行政コスト）とそれに充てられる収入の状況を表したもので、企業会計における損益計算書に相当するものです。ただし、地方自治体は企業と異なり、営利を目的として財政運営するものではないため、行政コスト計算書は損益計算ではなく発生主義によるコスト（行政コスト）を把握することに主要な目的があります。
たとえば、公会計の歳入歳出決算書では、資産形成活動も単年度の行政サービス活動もすべて歳入歳出に表れたものを対象として収支を計算しますが、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や負債の減少であり、費用の発生ではないので行政コス
ト計算書には計上されません。他方、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職給与引当金繰入等は、費用として発生しているので行政コスト計算書に計上されます。
行政コストを収入等から差し引いた「一般財源等増減額」は、企業会計の損益計算書における利益に相当するものとして把握できます。
歳入歳出決算(現金主義)とバランスシート・行政コスト計算書との関係

バランスシート

歳入歳出決算行政コスト計算書

資産形成につながるもの

資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、福祉給付等）

歳出
資

産

負

債

正味資産

行政コスト

歳入

収入項目

資産形成のための財源

行政コストを賄うための収入(地方債、国都支出金、一般財源等）（区税、使用料、補助金等）

5

（３）正味資産変動計算書とは
正味資産変動計算書とは、バランスシートの正味資産の１年間の増減を示したものであり、企業会計における株主資本等変動計算書に相当するものです。
正味資産はこれまでの世代によって蓄積したストック形成の財源であり、企業会計における自己資本に相当するものと考えられます。
（４）キャッシュ・フロー計算書とはキャッシュ・フロー計算書とは、１年間の資金の流れを「行政活動」「投資活動」「財務活動」の３つに区分して表示したものです。
資金の流れを示した点では歳入歳出決算書と似ていますが、活動別に区分することで、歳入歳出決算書ではわからなかった活動別の資金調達源泉と資金使途を把握できます。
たとえば、歳入歳出決算書は資金の増減にのみ着目するため、区税収入も地方債収入も歳入として扱われます。しかし、企業会計においては、売上による収入と借入による収入を同様には扱いません。キャッシュ･フロー計算書によれば、区税収入は行政活動による収入、地方債収入は財務活動による収入というように、両者を調達源泉の異なる資金として捉えるため、行政活動、財務活動で生じたそれぞれの資金収支の状
況を把握できます。
（５）連結バランスシートとは
中野区には、上記の財務諸表で示される普通会計（注１）とは別に、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計（注２）があります。公営事業会計は中野区自身にほかなりませんので、区全体の財政状況は公営事業会計をあわせたものでないとわかりません。
さらに、中野区には土地開発公社などの外郭団体があります。外郭団体は区の財政的援助を受けながら事業を実施しているため、区全体の財政状況は外郭団体をあわせたものにより把握することが重要です。
そこで、中野区では、区の総合的な財政情報として、普通会計に公営事業会計及び外郭団体をあわせた連結バランスシートを作成し、区全体の資産、負債及び正味資産の状況を示しています。
（注１）普通会計：統計上の会計で、中野区の場合、一般会計と用地特別会計をあわせ、重複
経費を純計控除したものです。
（注２）公営事業会計：法律の規定により、特別会計を設けてその経理を行なわなければならない公営企業（水道、交通など）や事業などに係る会計をいいます。中野区の場合、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業がこれに当たります。

6

■財務諸表作成にあたっての基本的前提■
バランスシート及び行政コスト計算書は、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書（平成１３年３月）」（以下、「総務省方式」といいます）に基づいて作成しています。
○対象会計範囲
連結バランスシートを除き、普通会計を対象としています。
○作成基準日（出納整理期間の扱い）
会計年度の最終日をバランスシート等の作成基準日としています。
なお、出納整理期間（４月１日～５月３1 日）における出納については、バラン
スシート等の作成基準日までに終了したものとして処理しています。
○基礎数値
電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計データを使用しています。
○資産及び負債の固定・流動の区分の基準
作成基準日の翌日から 1 年以内に支払・入金の期限が到来するものを流動資産、
流動負債とし、それ以外を固定資産、固定負債として分類しています。
○配列法
固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の評価にあたっては、取得原価主義を採用しています。評価の対象となる有形固定資産は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別のデータを取得原価とみなして算定しています。
また、土地以外の有形固定資産については減価償却をしています。減価償却費は
行政目的別の主な使途の区分別に、総務省方式で設定された耐用年数（耐用年数表
を「２バランスシート（２）項目別の詳しい説明①有形固定資産」に記載しています）に基づき、残存価額をゼロとする定額法により計算しています。
○投資及び出資金
投資及び出資金は額面により評価・計上しています。
○退職給与引当金
退職給与引当金は、会計年度末に普通会計に在籍している全職員が普通退職（自己都合などによる退職）したと想定し、その支給総額を計上しています。
○行政コスト計算書に計上する行政コストの範囲
行政コストの範囲は、資産の形成や負債の減少につながる支出等を除いた現金支出に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入等といった非現金支出を加えたものです。

7

２

バランスシート

バランスシートは、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債及び正味資産を表したもので、会計年度末時点における資産・負債のストックの情報がわかります。
資産の形成にあたって、負債は将来世代による負担額を、正味資産はこれまでの世代による負担額を表しています。
◆バランスシートの用語解説◆
資産の部 一会計年度を超えて経営資源として用いられると見込まれるもの
有形固定資産投資及び出資金貸付金
特定目的基金
定額運用基金
財政調整基金
減債基金
歳計現金
未収金

公園などの土地や道路・橋りょう、庁舎・学校・保健福祉施設の建物など、長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産。土
地以外の有形固定資産については、減価償却をしています。
なお、各費目の内容は以下のとおりです。
総務費：庁舎管理、広報、情報システムなどの経費
民生費：高齢者・障害者・児童の福祉サービスや生活保護などの経費
衛生費：区民の健康保持などの保健衛生やごみ処理清掃などの経費
労働費：勤労者支援、就労支援などの経費
商工費：消費者行政、産業振興、商店街活性化などの経費
土木費：道路・橋りょう・公園・住宅などの経費
消防費：防災、水防などの経費
教育費：学校教育や生涯学習などの経費
外郭団体などへの出資金等
土地開発公社や区民への貸付金
特定目的の事業のために積み立てている基金
一定の額の基金を運用することにより、特定の事業の実施に用いるための基金
年度間の財源調整を図るための基金
地方債の償還に必要な財源確保を図るための基金
普通会計決算の歳入歳出差引額（形式収支）
区税や分担金・負担金、使用料などの収入未済額

負債の部 資産形成の財源として、将来の世代により負担される分
地方債
債務負担行為
退職給与引当金
翌年度償還予定額
翌年度繰上充用金

地方債残高から翌年度に予定している元金償還額を控除した額
将来の支出を伴う行為により、その債務の確定している額
年度末に職員全員が退職した場合に必要となる退職手当支給額
地方債残高のうち翌年度に予定している元金償還予定額
決算処理上、翌年度の歳入を繰り上げて歳入不足にあてる額

正味資産の部 資産形成の財源として、これまでの世代により負担された分
国庫支出金・都道府
県支出金
一般財源等

国庫支出金・都道府県支出金のうち、資産形成の財源として蓄積されたもの
主に区民が納める税金等のうち、資産形成の財源として蓄積されたもの8

平成１８年度

バランスシート（平成１９年３月３１日現在）(単位：千円）

借

方

貸

資産の部

負債の部

１．有形固定資産

１．固定負債
23,463,842
41,281,680
3,303,888
1,228,903
03,900,614
92,802,006
1,855,563
71,201,900
48,418239,086,814
136,327,226 ）（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産業費（６）商工費（７）土木費（８）消防費（９）教育費（10）その他
計（ うち土地

有形固定資産合計（２）債務負担行為① 物件の購入等

00② 債務保証又は損失補償

0

債務負担行為計

26,907,349（３）退職給与引当金

固定負債合計

２．投資等② 定額運用基金
基金計

40,800,120（１）地方債

239,086,814

2,138,545
1,579,747（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金① 特定目的基金

方

10,021,308
45,00067,707,469

２．流動負債（１）翌年度償還予定額

5,110,235（２）翌年度繰上充用金

0

流動負債合計5,110,235

負 債 合 計72,817,704

10,066,308

投資等合計

13,784,600

３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金① 財政調整基金② 減債基金③ 歳計現金
現金・預金計（２）未収金
① 地方税
② その他
未収金計

13,806,752
3,202,987
3,962,524
20,972,263
2,115,257
515,788

１．国庫支出金

17,812,777

２．都道府県支出金

8,990,327
176,853,914

３．一般財源等

2,631,045

流動資産合計23,603,308

正味資産合計203,657,018

資 産 合 計276,474,722

負 債・正 味 資 産 合 計

276,474,722※債務負担行為に係る情報①物件の購入等に係るもの

8,825,174千円②債務保証及び損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

7,803,278
445,900千円
千円

9

平成１８年度

バランスシート（対前年度比較）（平成１９年３月３１日現在）(単位：千円）

借
資産の部

方

貸
負債の部

方

18年度

17年度

増減

（１）総務費（２）民生費（３）衛生費23,463,842
41,281,680
3,303,888

23,769,494
42,077,647
3,319,475△ 305,652△ 795,967△ 15,587（１）地方債（４）労働費（５）農林水産業費

1,228,903
0

1,249,2200△ 20,317
0（２）債務負担行為① 物件の購入等

000（６）商工費3,900,614

3,959,577△ 58,963② 債務保証又は損失補償

0

0

0

（７）土木費92,802,006

92,494,391

307,615

債務負担行為計

000（８）消防費1,855,563

1,843,734

11,829（９）教育費71,201,900

71,510,021△ 308,121（３）退職給与引当金

26,907,349

27,387,785△ 480,436（10）その他
計

48,418239,086,814

1,820
240,225,379

46,598△ 1,138,565

固定負債合計67,707,469

74,019,195△ 6,311,726

136,327,226

136,124,690

202,536 )

有形固定資産合計 239,086,814

240,225,379△ 1,138,565（１）翌年度償還予定額

5,110,235

4,464,682

645,5530005,110,235

4,464,682

645,553

72,817,704

78,483,877△ 5,666,173

１．国庫支出金

17,812,777

17,788,051

24,726２．都道府県支出金

8,990,327

8,198,710

791,617１．有形固定資産（ うち土地

17年度

増減

40,800,120

46,631,410△ 5,831,290

１．固定負債

２．投資等

２．流動負債（１）投資及び出資金

2,138,545

2,938,545△ 800,000（２）貸付金（３）基金

1,579,747

1,614,346△ 34,599（２）翌年度繰上充用金① 特定目的基金

10,021,308

4,140,669

5,880,639

流動負債合計② 定額運用基金
基金計

45,00010,066,308
13,784,600

45,0004,185,669
8,738,560

05,880,639
5,046,040① 財政調整基金

13,806,752

10,706,324

3,100,428

投資等合計

18年度

負 債 合 計

３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金② 減債基金3,202,987

2,714,221

488,766③ 歳計現金
現金・預金計（２）未収金
① 地方税
② その他
未収金計

3,962,524
20,972,263

4,278,441
17,698,986△ 315,917
3,273,277

2,115,257
515,788
2,631,045

2,174,743
503,8022,678,545△ 59,486
11,986△ 47,500

３．一般財源等

176,853,914

164,870,832

11,983,082

流動資産合計23,603,308

20,377,531

3,225,777

正味資産合計203,657,018

190,857,593

12,799,425

276,474,722

269,341,470

7,133,252

負債･正味資産合計

276,474,722

269,341,470

7,133,252①物件の購入等に係るもの

18年度
8,825,174

17年度
9,335,294

増減△ 510,120 千円

7,803,278
445,900

8,876,996
493,156△ 1,073,718 千円△ 47,256 千円

資 産 合 計※債務負担行為に係る情報②債務保証及び損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

10

（１）平成１８年度バランスシートの概要
中野区の平成１８年度のバランスシートは、資産が２，７６５億円、負債が７２８億円であり、資産から負債を差し引いた正味資産は２，０３７億円でした。
前年度と比較して、資産が７１億円増加し、負債が５７億円減少した結果、正味資産は１２８億円増加しました。

①

資産の部

ア 有形固定資産
有形固定資産は、普通建設事業を４１億円実施した一方で、減価償却費を５２億円計上したため、前年度から１１億円減少し、２，３９１億円となりました。
有形固定資産の大部分が土木費、教育費、民生費、総務費で占められ、これらで２，２８７億円（有形固定資産全体の９６％）となります。
イ 投資等
投資等は、投資及び出資金が２１億円、貸付金が１６億円、基金が１０１億円の合計１３８億円となりました。
投資及び出資金は、前年度から８億円減少しました。これは、(財)中野区文化・
スポーツ振興公社（出資金５億円）、(財)中野区勤労者サービスセンター（出資金３億円）の２法人の解散により出資金が返還されたことによるものです。
貸付金は、主に土地開発公社に対する融資や奨学資金であり、著増減はありませんでした。
基金は、前年度から５９億円増加しました。これは、義務教育施設整備基金として４０億円積み立てたこと、まちづくり基金として１６億円積み立てたことなどによるものです。
ウ 流動資産流動資産は、財政調整基金に３１億円、減債基金に５億円積み立てる一方、歳計現金（歳入歳出差引額）が３億円減少したことなどにより、前年度から３３億円増
加し２３６億円になりました。

11

②

負債の部

ア 固定負債
固定負債に計上される翌年度以降の償還予定額は、前年度から５８億円減少し、
４０８億円となりました。
なお、流動負債に計上される地方債の翌年度償還予定額とあわせた地方債残高の合計額は、前年度より５２億円減少し、４５９億円となりました。
退職給与引当金は職員の削減等により前年度から５億円減少し、２６９億円となりました。
イ 流動負債
流動負債は、地方債の翌年度償還予定額が６億円増加し、５１億円になりました。
なお、翌年度繰上充用金は発生していません。
③

正味資産の部
都道府県支出金は、特別区小中学校改築事業特別交付金を６億円収入したこと（全額基金に積み立てています）などから８億円増加し、９０億円になりました。
一般財源等は１２０億円増加しました。これは、当期の財政運営の結果として、区の税収などの収入が行政コストを１２０億円上回った結果、これに相当する行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保できたことを意味します。バランスシートから見ると、当期の中野区は１２０億円の黒字経営であったともいえます。

12

（２）項目別のくわしい説明
資産の部①

有形固定資産有形固定資産は、資産の大部分を占めます（総資産の８６％）。土木費、教育費、民生費、総務費で有形固定資産のほとんどを占めることは前述のとおりです。有形固
定資産２，３９１億円のうち１，３６３億円(５７％)は土地であり、このうち公園にかかる用地が４９０億円と土地全体の３６％を占めています。
償却率は、土地以外の償却資産（施設など）がどの程度減価償却されているかを見るものです。一般的に、償却率が高いことは取得してから相当期間が経過していると考えられ、近い将来に、大規模修繕、改築・改修の必要性が高まる可能性があるといえます。
（単位：千円）
取得価額

総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
清掃費
環境衛生費
その他
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
道路
橋りょう
河川
都市計画
街路
区画整理
公園
その他
住宅
その他
消防費
教育費
小学校
中学校
幼稚園
社会教育
その他
その他
合計

A
32,057,019
21,098,319
10,958,700
60,181,014
11,392,256
48,788,758
4,833,260
2,042,170
564,664
2,226,426
1,943,799
0
4,873,926
125,634,218
20,554,539
2,292,766
4,500,806
95,120,738
85,75530,100,969
64,346,441
587,573
303,330
2,862,039
4,288,229
99,797,034
35,207,349
25,873,186
1,498,390
24,640,405
12,577,704
54,491
333,662,990

土地B
12,852,513
9,451,680
3,400,833
29,311,214
5,237,006
24,074,208
1,551,247
0477,366
1,073,881
1,138,002
0
3,264,028
65,569,094
635,845
4,392
844,488
64,026,895
0
14,964,345
48,959,601
102,949
057,474
1,720,332
20,920,796
3,862,032
7,440,152
927,329
5,183,848
3,507,435
0136,327,226

施設など
C
19,204,506
11,646,639
7,557,867
30,869,800
6,155,250
24,714,550
3,282,013
2,042,170
87,2981,152,545
805,7970
1,609,898
60,065,124
19,918,694
2,288,374
3,656,318
31,093,843
85,755
15,136,624
15,386,840
484,624
303,330
2,804,565
2,567,897
78,876,238
31,345,317
18,433,034
571,061
19,456,557
9,070,269
54,491
197,335,764

減価償却

残存価額

償却率

累計額
D
8,593,177
4,230,976
4,362,201
18,899,334
4,241,145
14,658,189
1,529,372
757,841
47,432724,099
714,8960973,31232,832,212
16,638,656
551,232
1,256,392
12,825,765
67,7904,733,319
8,005,271
19,38539,234
1,520,933
2,432,666
28,595,134
11,937,708
6,498,481
272,233
6,871,055
3,015,657
6,073
94,576,176

A-D
23,463,842
16,867,343
6,596,499
41,281,680
7,151,111
34,130,569
3,303,888
1,284,329
517,232
1,502,327
1,228,903
03,900,614
92,802,006
3,915,883
1,741,534
3,244,414
82,294,973
17,96525,367,650
56,341,170
568,188
264,096
1,341,106
1,855,563
71,201,900
23,269,641
19,374,705
1,226,157
17,769,350
9,562,047
48,418239,086,814

D/C
44.7%
36.3%
57.7%
61.2%
68.9%
59.3%
46.6%
37.1%
54.3%
62.8%
88.7%
－
60.5%
54.7%
83.5%
24.1%
34.4%
41.2%
79.1%
31.3%
52.0%
4.0%
12.9%
54.2%
94.7%
36.3%
38.1%
35.3%
47.7%
35.3%
33.2%
11.1%
47.9%

バランスシート計上額13なお、減価償却にあたって利用した耐用年数は以下のとおりです。
耐用年数表
区分
１総務費
(１)庁舎等(２)その他
２民生費(１)保育所(２)その他
３衛生費
４労働費
５農林水産業費
(１)造林
(２)林道
(３)治山
(４)砂防
(５)漁港
(６)農業農村整備(７)海岸保全(８)その他

耐用年数
５０
２５
３０
２５
２５
２５
２５
１５
３０
５０
５０
２０
５０
２５

区分
６商工費
７土木費
(１)道路
(２)橋りょう(３)河川(４)砂防(５)海岸保全(６)港湾(７)都市計画
ア街路
イ都市下水路
ウ区画整理
エ公園
オその他
(８)住宅
(９)空港
(１０)その他

耐用年数
区分
２５
８消防費
(１)庁舎
１５
(２)その他
６０
９教育費
５０
１０その他
５０
５０
５０

耐用年数
５０
１０
５０
２５

１５
２０
４０
４０
２５
４０
２５
２５

○ 主な施設の状況（単位：千円）
取得
年度

取得価額

減価償却
累計額

残存価額

歴史民俗資料館

元年度

1,062,000

382,320679,680

第二中学校体育館・プール

4 年度

3,720,000

1,116,000

2,604,000

なかのＺＥＲＯ本館・中央図書館

5 年度

11,608,000

3,250,240

8,357,760

シェモア仙石

5 年度

3,620,000

2,027,200

1,592,800

上高田地域センター

5 年度

1,069000

299,320769,680

かみさぎこぶし園

6 年度

808,000

420,160

387,840

哲学堂公園弓道場

6 年度

604,000

157,040446,960

特別養護老人ホーム高齢者在宅サービスセンターしらさぎホーム

6 年度

4,365,000

2,269,800

2,095,200

スマイルなかの

6 年度

3,512,000

1,826,240

1,685,760

特別養護老人ホーム小淀ホーム

7 年度

3,075,000

1,476,000

1,599,000

環境リサイクルプラザ・消費者センター

9 年度

1,862,000

744,800

1,117,200

上高田運動施設

10 年度

981,000

176,580

804,420

施 設 名(注)取得価額は用地取得費を除きます。

14

②

投資等

○ 投資及び出資金（単位：千円）内訳
介護保険特別会計（株）シティテレビ中野（株）まちづくり中野２１（財）中野区中小企業退職金共済会（社福）中野区福祉サービス事業団
中野区土地開発公社
その他
合
計
○

金
額
1,634,317
103,920200,000
155,000
5,000
5,000
35,3082,138,545

貸付金（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社貸付金
奨学資金
生業資金
その他
合
計
○

金
額
1,023,828
166,739
88,848300,332
1,579,747

特定目的基金（単位：千円）内訳
中野刑務所跡地防災公園建設基金
社会福祉施設整備基金
義務教育施設整備基金
災害対策基金
中野区営住宅整備基金
平和基金
道路・公園整備基金
まちづくり基金
区民公益活動推進基金
合
計
○

出資割合
100.0%
4.8%
7.3%
77.5%
100.0%
100.0%

金
額
969,970
811,387
5,472,307
305,533
558,028
100,900
200,091
1,600,001
3,091
10,021,308

定額運用基金（単位：千円）内訳
国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金
老人保健高額医療費資金貸付基金
合
計

15

金
額
35,00010,00045,000

③

流動資産

○

地方税（未収金）○（単位：千円）

内

訳

特別区民税
軽自動車税
特別区たばこ税合計金

その他（未収金）

額
2,097,110
18,1470
2,115,257（単位：千円）内訳
貸付金返還金
生活保護費弁償金
老人ホーム入所者自己負担分
保育園保育料
区営住宅使用料
学童保育おやつ代
その他
合
計

金

16

額
151,812
248,991
1,140
10,265
9,639
2,031
91,910515,788

欄外注記
欄外注記は、バランスシートに関する重要な情報を開示するもので、債務負担行為に関する情報を記載しています。
①

物件の購入等に係るもの
物件の購入等に対する債務負担行為のうち、翌年度以降に支払いを予定している金額を計上しています。

（単位：千円）内訳
土地の購入（中野区土地開発公社）
特養ホーム建設助成（日の出ホーム）
特養ホーム建設助成（ベタニアホーム）
特養ホーム建設助成（弥生ホーム）
特養ホーム建設助成（友愛ホーム）
野方六丁目高齢者住宅建設
合
計
②

金

額
7,676,279
27,500180,000
326,174
371,665
243,556
8,825,174

債務保証及び損失補償に係るもの
外郭団体等に対する債務保証などを行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。

（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社
シティテレビ中野
社会福祉法人南東北福祉事業団
合
計
③

金

額
6,652,451
50,827
1,100,000
7,803,278

利子補給等に係るもの
融資に関して利子補給等を行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。

（単位：千円）内訳
木造賃貸住宅地区整備促進事業利子補給
産業経済融資
住宅融資
合
計

17

金

額
263,158
180,810
1,932
445,900

（３）バランスシートの分析①

社会資本形成の世代間負担比率
計算式

正 味 資 産 合 計
有形固定資産合計
負

債

合

計

有形固定資産合計＝これまでの世代による負担比率＝将来世代による負担比率(注)資産総額ではなく有形固定資産に対する正味資産、負債の割合を見たものであるため、両指標の数値をあわせたものは１００％になりません。

社会資本整備の結果を示す有形固定資産が、すでにこれまでの世代によってどの程度負担されたのか、今後将来の世代にどの程度負担させるのかを見るのが、社会資本形成の世代間負担比率です。
社会資本を整備するにあたっては、借金（すなわち将来世代の負担）の少ない方が財政的には健全といえますが、社会資本は将来世代も利用するものなので、受益と負担の関係に鑑みると、これまでの世代が過度に負担するのも世代間の公平性の見地からは問題があります。世代間負担比率は、社会資本整備の負担を世代間でどのように図っていくかという大局的な財政運営の観点から判断されるべきものです。
平成１８年度の中野区の「これまでの世代負担比率」は８５．２％、「将来の世代負担比率」は３０．５％です。一定水準の社会資本整備が進み、大規模な建設事業が一段落していること、近年借入を抑制し地方債残高を減少させていることから、「将来の世代負担比率」は低下傾向にあり、相対的に「これまでの世代負担比率」が上昇しています。
社会資本形成の世代間負担比率
90%

85.2%

80%

77.2%
70%

74.1%

60%

79.4%

76.3%

これまでの世代負担比率50%

将来の世代負担比率

40%

33.4%

34.5%

平成14年度

平成15年度

33.8%

32.7%

30.5%

30%
20%
平成16年度

18

平成17年度

平成18年度

②

歳入総額対資産比率、歳入総額対正味資産比率計算式

資 産 合 計歳 入 総 額
正味資産合計歳 入 総 額

＝歳入総額対資産比率＝歳入総額対正味資産比率

歳入総額に対する資産の比率により、資産形成に何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。歳入総額対資産比率は、資産規模を歳入との割合で測ったものであり、これが大きいほど社会資本形成のために資金を投じてきたといえます。
また、歳入総額に対する正味資産の比率により、これまで形成してきた正味資産が何年分の歳入に相当するかを見ることができます。
なお、歳入総額は普通会計決算の数値を用いています。
平成１８年度の歳入総額対資産比率は、特定目的基金が５９億円増加するなど資産が増加したことにより前年度より０．０７年高くなり２．８９年となりました。
歳入総額対正味資産比率は、正味資産が１２８億円増加したことにより前年度より０．１４年高くなり２．１３年となりました。
歳入総額の対資産比率の増加幅より対正味資産比率の増加幅の方が大きいのは、それだけ社会資本形成の財源として負債（将来世代負担）に依存する割合が減少していることを示しています。
年

歳入総額対資産比率/歳入総額対正味資産比率

3.5

2.96

3.0

3.07
2.82

2.72

2.89

対資産比率

2.5

対正味資産比率

2.0

1.90

2.02

2.12

2.13
1.99

1.5

1.0
平成14年度

平成15年度

平成16年度

19

平成17年度

平成18年度＜参考１＞(平成１７年度)東京２３区の将来世代による負担比率と歳入総額対資産比率
これまで見てきた有形固定資産の将来世代による負担比率や歳入総額対資産比率は、他団体と比較することが有用です。
下図は、平成１７年度における東京２３区の社会資本形成の将来世代による負担比率（負債への依存度）と歳入総額対資産比率（資産規模）を表したものです。
これによると、中野区は、東京２３区の中では、社会資本形成の将来世代による負担比率が高い一方で、資産規模はそれほど大きくありません。この要因としては、これまでの世代による区税収入などの一般財源を、比較的、社会資本形成ではなく行政コストの財源にあててきたことなどが考えられます。
（平成17年度）東京23区の将来世代による負担比率と歳入総額対資産比率

5.0年
歳
入
総
額 4.0年
対資産
比率 3.0年

2.0年
10.0%

東京23区平均
将来の世代負担比率22.5%
歳入総額対資産比率3.4年

中野区
将来の世代負担比率32.7%
歳入総額対資産比率2.8年

15.0%

20.0%
25.0%
30.0%
将来世代による負担比率35.0%(注1)軸の交点は東京23区の（単純）平均値を表わしています。
(注2)一部の区はバランスシートを総務省方式によって作成していませんが、上記の分析にあたっては考慮していません。

20

③

有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産の構成比を把握できます。
平成１８年度における有形固定資産の行政目的別割合は、土木費が３８．８％で最も多く、次いで教育費が２９．８％、民生費が１７．３％、総務費が９．８％となっており、これら４項目で全体の９５．７％を占めています。
平成1８年度 有形固定資産の行政目的別割合
総務費
9.8%
教育費
29.8%
民生費
17.3%

衛生費
1.4%
労働費
0.5%
商工費
1.6%

消防費
0.8%

土木費
38.8%

なお、この指標はあくまでも資産の内訳を構成比として示したもので、この指標が高いことをもって、直ちにその分野に重点的に財源が投入されたとはいえません。たとえば、歳出総額に占める割合では土木費８．６％、民生費４３．２％ですが、土木費はそのほとんどが資産形成につながる投資的支出なのに対し、民生費は単年度の消費的サービスが中心であり、資産形成につながらないものが多く含まれています。このため、民生費は歳出総額に占める割合が大きいにもかかわらず、有形固定資産の行
政目的別割合では土木費よりも小さくなります。

21

④

有形固定資産の行政目的別経年比較
行政目的別の有形固定資産を経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたのかを見ることができます。
平成１８年度の中野区の有形固定資産の額を５年前の平成１３年度と比較すると、土木費と民生費が増加している一方で、教育費、総務費、その他は減価償却により減
少しています。
なお、民生費が平成１５年度に大幅に増加したのは、介護保険施設の民営化に伴い、介護サービス事業の資産を普通会計に移管したためです。

有形固定資産の行政目的別経年比較
92,802
91,627

土木費71,20273,693

教育費
41,282

民生費

27,86523,464
24,165

総務費

平成１８年度
平成１３年度

10,33810,701

その他
0

20,00040,00060,00080,000百万円

100,000（単位：千円）項目
平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
総 務 費 24,510,822 24,165,135 23,892,595 23,435,039 23,769,494 23,463,842
民 生 費 28,441,643 27,864,999 40,846,060 40,779,717 42,077,647 41,281,680
衛 生 費
3,239,086 3,157,675 3,372,896 3,333,748 3,319,475 3,303,888
労 働 費
1,366,400 1,334,169 1,301,938 1,269,708 1,249,220 1,228,903
農林水産業費
0
0
0
0
0
0
商 工 費
4,209,107 4,145,284 4,083,131 4,020,898 3,959,577 3,900,614
土 木 費 84,541,843 91,626,817 92,817,504 92,869,622 92,494,391 92,802,006
消 防 費
2,150,601 2,061,085 1,974,199 1,896,119 1,843,734 1,855,563
教 育 費 74,473,804 73,692,613 73,217,428 72,273,529 71,510,021 71,201,900
そ の 他
2,736
2,507
2,278
2,049
1,820
48,418
合計222,936,042 228,050,284 241,508,029 239,880,429 240,225,379 239,086,81422

⑤

区民一人あたりのバランスシート

バランスシートを他団体と比較する際、バランスシートの数値をそのまま利用しても団体の人口規模等により比較が困難ですが、バランスシートの各項目の数値を区民
一人あたりに換算すれば比較が可能になります。
また、たとえば１世帯４人家族であれば、区民一人あたりの地方債及び翌年度償還
予定額を４倍することで、その世帯が負っている区の借金の額などがわかります。
平成１８年度の中野区の区民一人あたりのバランスシート（次のページに記載）によると、区民一人あたりの資産は８９万円、区民一人あたりの負債は２４万円です。
＜参考２＞(平成１７年度)東京２３区における区民一人あたりの資産及び負債
下図は、平成１７年度における東京２３区の区民一人あたりのバランスシートを比較したものです。平成１７年度の中野区の区民一人あたりの資産は８７万円、区民一人あたりの負債は２５万円でしたが、これは区民一人あたりの資産については２３区
中３番目に少ない一方で、区民一人あたりの負債については２３区中６番目に多いものでした。
(平成17年度）東京23区 区民一人あたりの資産及び負債
(万円)

50
区
民
一 40
人
あ
30
た
り
の 20
負
債
10

中野区
区民一人あたりの資産 87万円
区民一人あたりの負債 25万円

50

100

150
200
区民一人あたりの資産

250
(万円)

(注1)人口は、平成１８年４月１日現在の住民基本台帳と外国人登録の合計数です。
(注2)千代田区は、区民一人あたりの資産が500万円を超えるため、図中に表示されておりません。

23平成１８年度

区民一人あたりのバランスシート
平成 19 年 4 月 1 日現在の中野区人口：309,824 人(住民基本台帳と外国人登録の合計数)（平成１９年３月３１日現在）(単位：円）

借

方

貸

資産の部

方

負債の部

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費（２）民生費（３）衛生費75,733
133,242
10,664（１）地方債

131,688（４）労働費（５）農林水産業費

3,9660（２）債務負担行為① 物件の購入等

0（６）商工費12,590② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費299,531（８）消防費5,989（９）教育費229,814（３）退職給与引当金（10）その他
計

156
771,685

固定負債合計（ うち土地

債務負担行為計

86,847
218,535

440,015 ）

有形固定資産合計

２．流動負債

771,685

２．投資等（１）投資及び出資金

6,902（２）貸付金（３）基金① 特定目的基金

5,099② 定額運用基金
基金計

032,345（１）翌年度償還予定額

16,494（２）翌年度繰上充用金

0

流動負債合計16,494

負 債 合 計235,029145
32,490

投資等合計

44,491３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金① 財政調整基金

44,563② 減債基金10,338③ 歳計現金
現金・預金計（２）未収金
① 地方税
② その他
未収金計

12,79067,6916,827
1,665

１．国庫支出金

57,493２．都道府県支出金

29,018

３．一般財源等

570,8198,492

流動資産合計76,183

正 味 資 産 合 計

657,330

資 産 合 計892,359

負 債・正 味 資 産 合 計

892,359※債務負担行為に係る情報①物件の購入等に係るもの

28,484円②債務保証及び損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

25,186
1,439

円

24

円

＜参考３＞ (平成１７年度)中野区と隣接５区のバランスシートによる財政分析
中野区と、中野区に隣接する５区（新宿区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区）の
平成１７年度バランスシートとその財政指標は、以下のとおりです。
６区内で比較した中野区の特徴は、人口規模や歳入規模に比べてバランスシートの資産規模が小さいことです。これは、区民一人あたりのバランスシートにおける資産の額や歳入総額対資産比率にも表れています。
一方、中野区は、社会資本形成の世代間負担比率において、これまでの世代負担比率が５番目であるのに対して、将来の世代負担比率が２番目であり、区民一人あたりのバランスシートにおいて、資産や正味資産の額は６番目であるのに対して負債の額は２番目となっています。
有形固定資産の行政目的別割合は、他区と比較して、民生費が高い一方で、教育費が低い結果となっています。

（平成１７年度）中野区及び隣接５区のバランスシート財政分析 比較表
人口(人） (A) (注1)
歳入(百万円）バランスシート(百万円） (B)
資産
うち有形固定資産
負債
正味資産

新宿区

渋谷区

杉並区

豊島区

練馬区

中野区

305,996
109,653

207,31389,601

528,417
138,780

253,843
91,254

687,726
200,463308,765
95,676

357,532
306,449
63,529294,003

241,600
173,756
49,062
192,538

582,904
526,236
95,788487,116

280,921262,256
94,538186,383

672,918
609,977
166,449
506,469

269,340
240,225
78,483
190,857

1,168
1,001
208
961

1,165
838
237
929

1,103
996
181
922

1,107
1,033
372
734

978
887
242
736

872
778
254
618

95.9%
20.7%
3.3

110.8%
28.2%
2.7

92.6%
18.2%
4.2

71.1%
36.0%
3.1

83.0%
27.3%
3.4

79.4%
32.7%
2.8

14.8%
11.2%
38.4%
30.0%
5.6%

15.1%
10.7%
28.6%
41.7%
3.9%

－
－
－
－
－

3.9%
19.1%
37.3%
30.5%
9.1%

8.6%
6.0%
47.1%
36.2%
2.0%

9.9%
17.5%
38.5%
29.8%
4.3%

区民一人あたりのバランスシート(千円） (B/A)

資産
うち有形固定資産
負債
正味資産
財政指標
社会資本形成の世代間負担比率
これまでの世代による負担比率
将来世代による負担比率
歳入総額対資産比率(年）
有形固定資産の行政目的別割合（注2)
総務費
民生費
土木費
教育費
その他のコスト(注1)人口は、平成18年3月31日現在又は平成18年4月1日現在の住民基本台帳と外国人登録の合計数です。
(注2)杉並区のバランスシートは総務省方式ではないため、有形固定資産の行政目的別割合は算出していません。

25

３

行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、行政サービスを提供するに伴って発生した費用（行政コスト）とそれに充てられる収入の状況を表したものです。行政コストには、現金支出した経費のみならず、減価償却費や退職給与引当金繰入等のような発生主義による費用も含まれるため、行政コスト計算書を見ることで、地方自治体の１年間の財政運営で発生したコストの総額が把握できます。

◆行政コスト計算書の用語解説◆

行政コスト
行政コストは、地方自治体が単年度における行政サービスの提供のために要したコストで、性質別に「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」の４つに分類しています。
性質別
コスト
人にかかる
コスト
物にかかる
コスト
移転支出的
なコスト
その他のコ
スト

内容
行政サービスの担い手である職員に要するコスト
地方自治体が最終消費者となっているコスト
他の主体に移転して効果が出てくるようなコスト
上記に属さないコスト

計上項目
人件費、退職給与引当金繰入等物件費、維持補修費、減価償却費
扶助費、補助費等、繰出金、普通建設事業費(他団体等への補助金）(注１）
災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費(利子分のみ）、債務負担行為繰入(注２)、不納欠損額(注１)「普通建設事業費（他団体等への補助金）」は、他の団体などが行なう公共的施設の新設や改修などの投資的経費に対して、当該地方自治体が支出する補助金をいいます。
(注２)「債務負担行為繰入」は、債務負担行為で債務保証又は損失補償に係るもののうち、当期に債務が確定した額のことをいいます。

26

収入項目
項目
使用料・手数料等

国庫（都）支出金

一般財源

計上項目
使用料、手数料、分担金及び負担金、財産収入、寄付金、繰入金（基金の取崩しによるもの以外）、諸収入（貸付金元金収入以外）にかかる現年調定額※基金の取崩額、貸付金元金収入額はバランスシートに計上されます。
国庫支出金と都支出金の合計額のうち、資産形成に資する支出金を除いたもの※資産形成に資する支出金はバランスシートに計上されます。
地方税、地方譲与税、特別区交付金（特別区財政調整交付金）など

正味資産国庫（都）支出金償却額
資産の減価償却に伴い償却するバランスシートの正味資産に計上した国庫（都）支出金の償却額を計上しています。

期首一般財源等
前期末バランスシートの一般財源等の額を計上しています。

一般財源等増減額
収入から行政コストを控除し、正味資産国庫（都）支出金償却額を加えた額です。

期末一般財源等
期首一般財源等の額に、一般財源等増減額を加えた額です。これは当期末バランスシートの一般財源等の額に一致します。

27

平成１８年度行政コスト計算書

平成１８年度行政〔行政コスト〕（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入
小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費(他団体等への補助金）

小計 〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コストa（構成比率）〔収入項目〕
１ 使用料・手数料等（※１）
b／a
２ 国庫（都）支出金
c／a
３ 一般財源（※２）
d／a
収入（b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等

b
c
d
e
f

（構成比）
総額
23,812,954
31%
2,128,922
3%
25,941,876
33%
12,310,509
16%
730,7161%
5,220,121
7%
00%18,261,346
23%
18,597,026
24%
4,224,830
5%8,661,296
11%
658,2691%
32,141,421
41%
0
0%
0
0%
1,130,341
2%
00%397,1961%
1,527,537
3%
77,872,180
100%

3,972,422
6%
13,956,418
18%
71,497,891
92%
89,426,731
428,531
164,870,832
11,983,082
176,853,914

議会費
655,446
58,598714,044
41,71500041,715

総務費
民生費
4,954,061 9,321,295
442,903
833,341
5,396,964 10,154,636
2,104,518 1,519,934
71,283
94,278528,415 1,099,850
002,704,216 2,714,062
18,283,036
77,575 316,802 1,118,910
0 8,661,296
0
66,213
188,388
77,575 383,015 28,251,630

0

0

衛生費
3,260,843
291,525
3,552,368
3,256,897
15,765
123,174
03,395,836
39,367
1,659,688
053,651
1,752,706

0

0

0
0
0
833,334 8,484,195 41,120,328
1%
11%
53%

0
8,700,910
11%

0 1,419,891 1,121,976
0%
17%
3%
70 1,292,875 11,998,312
0%
15%
29%

390,3484%
407,737
5%※１ 使用料・手数料等…分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入※２ 一般財源…地方税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区交付金、交通安全対策特別交付金28

（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

コスト計算書（目的別）
労働費 農林水産費 商工費
30,2324,217 155,057
2,703
377
13,86232,935
4,594 168,919
4,883
45
61,128
3,098
0
9,977
20,317061,51800028,29845 132,623

土木費
1,923,485
171,963
2,095,448
1,373,287
393,016
1,709,423
03,475,726

消防費241,651
21,604
263,255
137,407
3,935
84,4370225,779

189,73200
189,732

169
0
0
169

173,58100173,581

47,5220
208,013
255,535

12,741
0
124,714
137,455

0

0

0

0

0

0
250,965
0%

0
4,808
0%

12,824
5%
21,882
9%

0
0%
59
1%

（単位：千円）
教育費 災害復旧費 公債費 諸支出金 不納欠損額
3,266,667
0292,04603,558,713
0
3,799,498
11,1970
139,364
1,592,987
0
5,531,849
11,197
0274,623
628,1100000
17,290920,02300001,130,3410000475,123 5,826,709
1%
7%

0
0
626,489 10,010,585
1%
13%

0 1,130,341
0 1,141,538
0%
1%

0
0
0%

3,081
1%
30,7176%181
0%35,135
6%

0
－
0
－

0
－
0
－

918,391
16%
63,3941%

29

105,7301%
106,237
1%

0
0%
0
0%

397,196
397,196
397,1961%平成１８年度

行政コスト計算書（対前年度比較）〔行政コスト〕（単位：千円）平成１８年度

平成１７年度（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等
小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（他団体等への補助金）
小計 〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コストa

23,812,954
2,128,922
25,941,876
12,310,509
730,716
5,220,121
0
18,261,346
18,597,026
4,224,830
8,661,296
658,269
32,141,421
001,130,341
0397,196
1,527,537
77,872,180〔収入項目〕
使用料・手数料等
b／a
２ 国庫（都）支出金
c／a
３ 一般財源d／a
収入（b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等

3,972,422
6%
13,956,418
18%
71,497,891
92%
89,426,731
428,531
164,870,832
11,983,082
176,853,914

１

b
c
d
e
f

30

増減額

増減率

24,498,201
1,762,592
26,260,793
12,481,221
957,393
5,015,541
0
18,454,155
17,975,231
4,617,003
8,679,536
404,883
31,676,653
68,39801,211,362
0381,475
1,661,235
78,052,836△ 685,247
366,330△ 318,917△ 170,712△ 226,677
204,580－△ 192,809
621,795△ 392,173△ 18,240
253,386
464,768△ 68,3980△ 81,021
0
15,721△ 133,698△ 180,656

△2.8%
20.8%
△1.2%
△1.4%
△23.7%
4.1%
－
△1.0%
3.5%
△8.5%
△0.2%
62.6%
1.5%
皆減
－
△6.7%
－
4.1%
△8.0%
△0.2%

4,125,228
5%
14,333,738
18%
67,066,062
86%
85,525,028
1,195,842
156,202,798
8,668,034
164,870,832△ 152,806－△ 377,320－
4,431,829－
3,901,703△ 767,311
8,668,034
3,315,048
11,983,082

△3.7%
－
△2.6%
－
6.6%
－
4.6%
△64.2%
5.5%－
7.3%

（１）平成１８年度行政コスト計算書の概要
行政コスト（a）が前年度から２億円減少し７７９億円となった一方で、収入（e）が前年度から３９億円増加し８９４億円となり、これに減価償却費に対応して一般財源化される正味資産国庫（都）支出金償却額（f）４億円を加味した結果、一般財源等増減額（e-a+f）は１２０億円となり、期末一般財源等の額は１，７６９億円となりました。

①

性質別コスト
性質別コストとは、人件費、扶助費、補助費などコスト発生の経済的な性質に着目してコストを分類したものです。
「人にかかるコスト」は、人件費２３８億円（前年度比７億円の減少）、退職給与引当金繰入等２１億円（同４億円の増加）により合計２５９億円（同３億円の減少）
で、行政コストの３３％を占めています。人件費が７億円減少したのは、職員数の減
少と職員給与の見直しによるものです。退職給与引当金繰入等が増加したのは、退職金の支払額（引当金の取崩額）が前年度より多額になった影響で新たな繰入が増加したものです。
「物にかかるコスト」は、物件費１２３億円(前年度比２億円の減少）、減価償却費
５２億円（同２億円の増加）などにより合計１８３億円（同２億円の減少）でした。
「移転支出的なコスト」については、扶助費は生活保護費の増加等により１８６億円（前年度比６億円の増加）となりました。補助費等は主に補助交付金や一部事務組合負担金からなるもので、４２億円（同４億円の減少）となりました。繰出金は国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計などに対する法定負担額や財源不足分の支出として繰り出すもので、８７億円と前年度とほぼ同額でした。また、普通建設事業費（他団体等への補助金）は７億円（同３億円の増加）でした。その結果、「移転支出的なコスト」は、合計３２１億円（前年度比５億円の増加）となりました。
「その他のコスト」は、災害復旧事業費の皆減と公債費（利子分のみ）の減少により１５億円（前年度比１億円の減少）となりました。
②

目的別コスト

目的別コストとは、民生費、土木費、教育費などコストが何のために発生したかという行政目的に着目してコストを分類したものです。
行政目的別では、民生費が５３％とほぼ半分を占めています。これは、もともと区の歳出に占める民生費の割合が高いうえ、その大部分が資産形成のための資本的支出ではなく、人件費や扶助費など単年度の消費的支出のためです。続いて、教育費、衛生費、総務費のコストの割合が高くなっています。

31

③

収入項目
収入項目については、使用料・手数料等による収入が４０億円、国庫（都）支出金（行政コストの支出に充当されるもの）による収入が１４０億円であり、合計１７９億円（前年度比５億円の減少）となりました。
しかし、一般財源は、区税収入が２５億円、交付金収入が１８億円増加したことなどにより、前年度から４４億円増加し、７１５億円となりました。

（２）行政コスト計算書の分析①

性質別の行政コストの経年比較
行政コストを性質別に経年比較すると、社会保障費の増大を背景とした扶助費の伸びにより移転支出的なコストが増加していますが、他の行政コストはここ数年間減少傾向にあります。特に、人にかかるコストは、職員給与の見直しや退職者不補充などによる職員数の減少（注）により、平成１６年度以降大きく減少しています。
（注）普通会計職員数
平成１４年４月１日 ２，９３３人⇒平成１９年４月１日 ２，５０３人(５年間で４３０人の減少)

百万円

性質別行政コストの経年比較

35,000

移転支出的なコスト
30,00025,00029,07027,442

29,231

31,20027,012

28,734

31,67726,26132,141
25,942

人にかかるコスト
20,00015,00018,02518,655

18,56018,454

18,261

物にかかるコスト
10,000その他のコスト
5,000

2,004

2,052

1,897

1,661

1,528

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度032

②

目的別の行政コストの経年比較
行政コストを目的別に経年比較すると、受給者増に伴う生活保護費の増加や、医療制度改革に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加などにより、民生費は増加傾向にあります。民生費以外は横ばい、または減少しています。

目的別行政コストの経年比較

民生費
百万円

民生費以外のコスト
百万円

42,00016,00039,12938,00040,61937,29026,00014,000民生費

34,00030,00041,12040,587

12,000

教育費
10,945 衛生費
9,449
8,753

10,410

10,328

10,847
9,245

9,096

9,039

9,080

8,842

8,606

10,011

5,768
5,989
4,115

土木費

4,071

8,701
8,484

8,000

総務費

6,298
22,00010,0003,934

18,000

5,827

5,814

3,680

その他

3,729

14,000

6,000

4,000

2,000
平成14年度

平成15年度

平成16年度

33

平成17年度

平成18年度③

行政コスト対有形固定資産比率
計算式

行 政 コ ス ト
有形固定資産額＝行政コスト対有形固定資産比率

行政コスト対有形固定資産比率は、行政コストと有形固定資産を比較することで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、また、各行政分野におけるハード・ソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分を知るうえで参考になるものです。
中野区の「行政コスト対有形固定資産比率」は全体として３３％です。目的別に見ると、民生費（１００％）や衛生費（２６３％）が高い一方で、土木費（６％）や教育費（１４％）は低いものとなっています。この傾向は「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」においても同様です。これは、民生費や衛生費が人による労働集約型の行政サービスである一方で、土木費や教育費は多くの有形固定資産を有する
割には労働力を必要としない行政サービスであることを表しています（教育費については、小中学校の建設費等は区から支出されますが、教職員に対する人件費は区ではなく都から支出されます）。また、民生費は、施設整備よりも社会保障費に資金が振り向けられており、移転支出的なコストが多額に計上されています。
なお、衛生費は５０％以上を清掃費が占めています。清掃事業は平成１２年４月に区に移管された際に、清掃事務所の施設や清掃車などは都から無償譲渡されたので、
バランスシート上有形固定資産に計上していないことから、「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」は他に比べて高くなっています。また、清掃事業は、収集作業の一部を外部委託するなど物件費が多くかかることもあり、「有形固定資産に対する物にかかるコストの割合」も他に比べて高くなっています。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

25,941,876 5,396,964 10,154,636
物にかかるコスト
b 18,261,346 2,704,216 2,714,062
移転支出的なコスト
32,141,421
383,015 28,251,630
その他のコスト
1,527,537
00
行政コスト計c 77,872,180 8,484,195 41,120,328
有形固定資産額
d 239,086,814 23,463,842 41,281,680
人にかかるコスト

a

土木費

教育費

その他

3,552,368 2,095,448 3,558,713
3,395,836 3,475,726 5,531,849
1,752,706
255,535
920,0230008,700,910 5,826,709 10,010,585
3,303,888 92,802,006 71,201,900

1,183,747
439,657
578,512
1,527,537
3,729,453
7,033,498

有形固定資産に対する行政コストの割合
c／d

33%

36%

100%

263%

6%

14%

53%

11%

23%

25%

108%

2%

5%

17%

8%

12%

7%

103%

4%

8%

6%

有形固定資産に対する人にかかるコストの割合

a／d

有形固定資産に対する物にかかるコストの
割合

b／d

34

④

収入項目対行政コスト比率
計算式

項目別収入

＝収入項目別行政コスト比率

行政コスト

収入項目対行政コスト比率は、目的別の項目ごとの比率を見ることにより、その分
野の行政コストが、受益者からの使用料・手数料等や国庫（都）支出金でどれだけ賄われているか、税などの一般財源がどれだけその分野に投入されているかを把握するための指標です。
中野区では、民生費として４１１億円の行政コストが生じています。その行政コス
トを、使用料・手数料等１１億円、国庫(都）支出金１２０億円で賄っていますので、区が一般財源で負担する額は２８０億円（一般財源の負担率は６８％）です。民生費の多くを国庫(都)支出金で賄えているのは、生活保護など国の補助事業については生活保護費負担金などの国庫支出金が事業の特定財源として収入されるからです。
一方、教育費として１００億円の行政コストが生じていますが、使用料・手数料等で１億円、国庫(都）支出金で１億円しか賄えておらず、一般財源負担額は９８億円(一般財源の負担率は９８％)となっています。
（単位：千円）

総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコスト

25,941,876 5,396,964 10,154,636 3,552,368 2,095,448

3,558,713 1,183,747

物にかかるコスト

18,261,346 2,704,216

5,531,849

439,657

移転支出的なコスト

32,141,421

920,023

578,512

その他のコスト

1,527,537

2,714,062 3,395,836 3,475,726

383,015 28,251,630 1,752,706
000255,5350

0 1,527,537

行政コスト計

ａ 77,872,180 8,484,195 41,120,328 8,700,910 5,826,709 10,010,585 3,729,453

使用料・手数料等ｂ

1,121,976

390,348918,391

105,730

16,086

3%

4%

16%

1%

0%

ｃ 13,956,418 1,292,875 11,998,312

407,737

63,394106,237

87,863

5%

1%

1%

2%

ｂ／ａ
国庫（都）支出金ｃ／ａ
差引一般財源負担額ｄｄ／ａ3,972,422 1,419,891
5%

18%

17%

15%

29%

59,943,340 5,771,429 28,000,040 7,902,825 4,844,924
77%

68%

68%

35

91%

83%

9,798,618 3,625,504
98%

97%

⑤

区民一人あたりの行政コスト
バランスシート同様、他団体と比較する上では、区民一人あたりの行政コスト計算

書を作成することが有用です。
中野区では、１年間に区民一人あたり２５万１，３４３円のコストがかかっています。平成１７年度は２５万２，７９０円でしたので、１，４４７円（０．６％）減少しました。内訳を見ると、民生費が最も多く１３万２，７２２円で、全体の５３％を占めています。続いて、教育費が３万２，３１１円（１３％）、衛生費が２万８，０８３円（１１％）、総務費が２万７，３８４円（１１％）、土木費が１万８，８０７円（７％）となっています。
（単位：円）
区民一人あたりの行政コスト平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

248,172

254,669

255,434

252,790

251,343

平成１９年４月１日現在の中野区人口：309,824 人（住民基本台帳と外国人登録の合計数）

区民一人あたりの〔行政コスト〕
総額（１）人件費

（構成比）

議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

76,86031%

2,116

15,99030,086

10,525

98

6,871

3%

189

1,430

2,690

941

9

83,73133%

2,305

17,42032,776

11,466

107（１）物件費39,734

16%

135

6,793

4,906

10,51216（２）維持補修費

2,358

1%

0

230

304

51

10

２ （３）減価償却費

16,849

7%

0

1,706

3,550

398

66

0

0%

0

0

0

0

0

58,941

23%

135

8,729

8,760

10,96192（１）扶助費60,02424%

59,011127（２）補助費等

13,636

5%

250

1,023

3,611

5,357

612

27,95611%

0

27,956

0

0

2,125

1%

0

214

608

173

0

103,741

40%

250

1,237

91,1865,657612（１）災害復旧事業費

00%（２）失業対策事業費

0

0%

3,648

1%

１ （２）退職給与引当金繰入等
小計〔人にかかるコスト〕（４）その他
小計〔物にかかるコスト〕

３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（補助金）
小計

４〔移転支出的なコスト〕（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計

行政コスト〔その他のコスト〕

0

0%

1,282

2%

4,930

2%

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

251,343

2,690

27,384

132,72228,083

810

100%

1%

11%

53%

11%

0%

36

区民一人あたりの性質別行政コストの推移

区民一人あたりの性質別行政コストの経年比較

千円
120

移転支出的なコスト
101
100

95

94

93

89

80

103
85

104

60

60

59

88

84

人にかかるコスト

60
60

58

物にかかるコスト40

その他のコスト

20
6

8

6

5

5

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

0

行政コスト計算書（目的別）（単位：円）
農林水産費
14

商工費

土木費

500

消防費

6,208

教育費

780

災害復旧費

公債費

10,544

諸支出金 不納欠損額
0

1

45

555

70

943

0

15

545

6,763

850

11,487

0

0

197

4,432

444

12,263

0

32

1,269

13

450

0

0

199

5,517

273

5,142

0

0

0

0

0

0

0

0

428

11,218730

17,855

36

36

0

0

886
1

560

153

41

2,027

0

0

0

0

0

0

0

671

403

56

1

560

824

444

2,969

0

0
0

0

0

0

0
3,648
0

0

0

0

0

0
1,282

0

0

0

0

0

0

3,648

0

1,282

16

1,534

18,8072,022

32,311

0

3,684

0

1,282

0%

1%

7%

1%

13%

0%

1%

0%

1%

37

＜参考４＞(平成１７年度)東京２３区における区民一人あたりの行政コスト及び収入
下図は平成１７年度における東京２３区の区民一人あたりの行政コスト計算書を比較したものです。平成１７年度の中野区の区民一人あたりの行政コストは２５万円、一人あたりの収入は２８万円でしたが、これは、東京２３区の中では、区民一人あたりの行政コス
トについては小さい方から６番目、区民一人あたりの収入については小さい方から５番目になります。

(万円)(平成17年度)東京23区 区民一人あたりの行政コスト及び収入

60
区
民 50
一
人
あ
40
た
り
の
収 30
入

中野区
区民一人あたりの行政コスト25万円
区民一人あたりの収入28万円

20
20

30

40

区民一人あたりの行政コスト

50
(万円)

(注1)人口は、平成１８年４月１日現在の住民基本台帳と外国人登録の合計数です。
(注2)千代田区は区民一人あたりの行政コスト及び収入が80万円を超えるため、図中に表示されておりません。

38

＜参考５＞(平成１７年度)中野区と隣接５区の行政コスト計算書による財政分析
中野区と、中野区に隣接する５区（新宿区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区）の
平成１７年度行政コストとその財政指標は以下のとおりです。
中野区は、区民一人あたりの行政コストは、近隣５区と比べて比較的小さいものとなっています。
行政コスト対有形固定資産比率は２番目と比較的高いものとなっており、資産の規模に対して行政コストがかかっていることを表しています。区民一人あたりの行政コ
ストなどから判断すると、行政コスト自体は大きいとはいえないため、バランスシー
トの項でも見たとおり、中野区の資産規模が隣接する区に比べて小さいことが影響していると考えられます。

(平成１７年度）中野区及び隣接５区の行政コスト計算書 財政分析 比較表
人口(人） (A) (注)行政コスト計算書（百万円）
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト
行政コスト 計 (B)
収入 計 (C)
財政指標
行政コストの内訳
人にかかるコスト/行政コスト割合
物にかかるコスト/行政コスト割合
移転支出的なコスト/行政コスト割合
その他のコスト/行政コスト割合
行政コスト対有形固定資産比率
行政コストの一般財源充当率
区民一人あたり行政コスト(千円） (B/A)
区民一人あたり収入(千円） (C/A)

新宿区
305,996渋谷区
207,313杉並区
528,417

豊島区
253,843

練馬区687,726

中野区
308,765

28,226
24,792
40,846
1,532
95,397
102,972

22,17816,72522,615
1,159
62,67874,83739,50826,79446,054
1,981
114,339
131,281

22,40017,94931,422
1,496
73,26881,91848,79338,78873,592
4,523
165,698
178,533

26,26018,454
31,676
1,661
78,05285,525

29.6%
26.0%
42.8%
1.6%
31.1%
71.2%
312
337

35.4%
26.7%
36.1%
1.8%
36.1%
75.2%
302
361

34.6%
23.4%
40.3%
1.7%
21.7%
79.7%
216
248

30.6%
24.5%
42.9%
2.0%
27.9%
77.1%
289
323

29.4%
23.4%
44.4%
2.7%
27.2%
78.2%
241
260

33.6%
23.6%
40.6%
2.1%
32.5%
76.4%
253
277

(注)人口は、平成18年3月31日現在又は平成18年4月1日現在の住民基本台帳と外国人登録の合計数です。

39

４

事業別行政コスト計算書

行政コスト計算書では、民生費や土木費などの目的別の行政コストを示していますが、ここでは事業別の行政コスト計算書を作成し、事業別に要した行政コストと使用料・手数料などの収入を示し、当該事業を実施するうえでどれだけ税金等が投入されているかを明らかにします。これらの情報により、事業にかかる発生コストを認識することは、区が事業を進めていくうえにおいても、また、区民のみなさんに区の事業を理解していただくためにも有用であると考えます。
平成１８年度は、区民のみなさんにより身近な事業であると考えられる公園事業及
びごみ・資源物の収集・運搬・処分事業について、事業別行政コスト計算書を作成し
ました。
（１）公園
● 中野区の公園等の状況
中野区は都内屈指の住宅密集地ということもあり（人口密度は東京２３区中１位）、
大規模な公園が少なく、狭小な公園が多いのが特徴です。この結果、区民一人あたりの公園面積及び区面積に対する公園面積の割合は、他区と比較して低い水準です。
＜中野区の公園等＞(平成１９年３月３１日現在)

種類

箇所数

面積

(㎡)

区立公園

158 箇所

334,371.53

広場

3 箇所

15,494.83

ポケットパーク
児童遊園
計

5 箇所
12 箇所
178 箇所

756.23
11,388.23
362,010.82＜東京２３区との比較＞
区民一人あたりの公園面積(平成１８年４月１日現在)(㎡)

区面積に対する公園面積の割合

(%)

第1位

千代田区

41.03

第1位

江戸川区

15.06

第2位

江戸川区

11.56

第2位

千代田区

14.63

第3位

江東区

9.30

第3位

渋谷区

10.80

第 21 位

目黒区

1.75

第 21 位

杉並区

2.88

第 22 位

中野区

1.15

第 22 位

中野区

2.31

第 23 位

豊島区

0.69

第 23 位

豊島区

1.33

4.48

23 区平均23 区平均（出典：東京都建設局公園緑地部『公園調書（平成１８年４月１日現在）』）

40

6.13

● 公園に要する行政コスト等の状況
総額

(千円)

面積あたり(円/100 ㎡)

276,646
384,672
98,144
511,154
1,270,616

76,419106,260
27,111
141,199
350,989

収入
使用料・手数料 (注 3)
国・都支出金その他

2,625
10,435
336

725
2,883
93

収入合計

13,3963,701

1,257,220

347,288

行政コスト
人件費（退職給与引当金繰入を含む）(注 1)
減価償却費
公債費利子
経費(注 2)
行政コスト合計

差引：純行政コスト(注 1)人件費（退職給与引当金繰入を含む）(注 2)経費の内訳(注 3)使用料・手数料の内訳

人件費標準額（給料・職員手当・共済費・退職給与引当金繰入額についての区の全職員の平均額）に従事職員数を乗じた額公園施設管理 144,953 千円、樹木管理 125,565 千円
公園清掃 184,125 千円、その他 56,511 千円
占用料 2,392 千円、売店使用料 233 千円

中野区では、公園の維持・管理の直接経費が５億円かかっているほか、人件費、減価償却費及び支払利子が８億円発生しており、公園事業にかかる行政コストは１３億円となっています。公園事業では収入がほとんど発生しないため、行政コストのほとんどは区税等の一般財源で賄っています。
また、面積あたり行政コストを算出すると、１００㎡(１０ｍ×１０ｍ)の公園の管理を行うために年間約３５万円のコストがかかっていることが分かります。単純に計算すると、たとえば、平和の森公園は面積が 54,568.99 ㎡なので、年間約１．９億円のコストがかかっているといえます。
● 公園事業への今後の取組み
中野区では、区内全域に適正に公園を配置するべく整備を進め、ほぼ全域に配置してきましたが、面積的には狭小な公園が全体の２／３を占めている状況です。
最近では、人口構成等の変化等により利用率が低い公園が見受けられるため、今後これらの公園を地域ニーズに適応する公園とし利用率の向上を図ることとあわせ、整
備後２０～３０年経過し耐用年数を迎えている施設の改修を計画的に行う予定です。
また、区民一人あたり公園面積の向上のために、大規模な公園の整備を計画しています。平常時には区民のレクリエーションのための緑豊かな公園として利用でき、災害時には区民が安心して避難できる防災設備を備えた防災公園を区内４か所に計画しています。これまでに平和の森公園の一部、江古田の森公園を整備してきたところであり、今後は警大跡地に（仮称）中央部防災公園、東大附属敷地内に（仮称）南部防災公園を整備することを検討していきます。

41

（２）ごみ・資源物の収集・運搬・処分●中野区のごみ減量の取り組み
中野区は、「ごみゼロ都市・なかの」の実現をめざし、リデュース（発生抑制）、
リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒを推進し、ごみ減量に取り組んでいます。
●行政コストの比較
ごみの収集・運搬から中間処理（焼却・破砕）、最終処分（埋立）までにかかる経費やリサイクルのための経費を分析してみました。
ごみは、収集・運搬を区が行い、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合が、また、最終処分は東京都が行なっています。区は一部事務組合に分担金を支払っており、コストにはその経費が含まれています。
ごみ処理とリサイクルにかかる経費は、１年間で４８億円です。事業所からのごみや粗大ごみを収集する際の廃棄物処理手数料や資源物の売却収入などは３億円、この収入を差し引いた純行政コスト（区税等の一般財源で賄う分）は１年間で４５億円になります。
これを区民一人あたりに換算してみると、経費の合計は、１５，５４３円で、純行
政コストは、一人あたりで１４，４７５円になります。

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

1,177,775

340,80771,712

古紙

ペットボトル

乾電池

73,5307,251

598

103,561

59,261

744

177,091

66,512

1,342

13,977

4,031

行政コスト
人件費(退職給与引当金繰入を含む）(注１)
減価償却費(注 2)
経費

22,293

6,058

3,075

1,854,090

527,110

194,277

公債費利子

308

91

12

行政コスト合計

3,054,466

874,066

269,076

147,736

44,12968,349

収入
廃棄物処理手数料
不用品売却収入（再資源化）
その他

3,348

933

353

収入合計

151,084

45,062

68,702

13,9774,031

02,903,382

829,004

200,374

163,11462,481

1,342

平成 18 年度ごみ量等

57,840ｔ

17,078ｔ

2,231ｔ3,212ｔ

388ｔ

22ｔ

1t あたり純行政コスト

50

49

90

51

161

61

差引：純行政コスト

1t あたり収入

3

3

31

4

10

0

区民一人あたり行政コスト（単位：円）

9,859

2,821

868

572

215

4

一世帯あたり行政コスト（単位：円）

16,958

4,853

1,494

983

369

7

区民一人あたり純行政コスト（単位：円）
一世帯あたり純行政コスト（単位：円）

9,371

2,676

647

526

202

4

16,119

4,603

1,112

906

347

7

(注１) 人件費のうち退職給与引当金繰入額は、区の全職員の平均額を従事職員数に乗じた額。その他の人件費（給料・職員手当・共平成１８年４月１日現在の人口：308,765 人 、世帯数：177,954 世帯 （ともに外国人を含みます）
済費など）は、従事職員に実際に支払われた額(注 2) 減価償却費は、建物や車両などを東京都公有財産台帳等処理要綱などに規定する耐用年数に基づき定額法で算出した額
平成１９年４月１日現在の人口：309,824 人 、世帯数：180,118 世帯 （住民基本台帳と外国人登録の合計）

42

純行政コストで、種別のコストを比較してみると、可燃ごみ、不燃ごみの経費が大きいことがわかります。１トンあたりの純行政コストでみると、ペットボトルやプラ
スチック、粗大ごみが大きくなっています。粗大ごみは、家庭からの排出分についても手数料収入がありますが、一度に少量ずつの処理になるため、比較的高くなっています。ペットボトルやプラスチックは１トンあたりの体積が大きいため、運搬などの経費がかさみます。
●ごみ量の推移
可燃ごみ、不燃ごみとも年々減り続けています。平成１９年度は、プラスチック製
容器包装を分別回収する地域を拡大するとともに、一部の地域で、その他のプラスチ
ック等を可燃ごみとして回収し、清掃工場で燃やし熱回収しています。平成２０年度
からは区内全地域でこの方法を実施しますので、不燃ごみがさらに減少することが期
待されています。
(単位：t)
種別

収集回数

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

可燃ごみ

週２回

60,69459,19857,840

不燃ごみ

週１回

17,334

17,111

17,078

粗大ごみ

週１回

2,329

2,603

2,231

（単位:千円）
びん・缶

プラスチック67,242

16,013242,719
309,961

47,17063,183合計

中野区内では、町会や自治会など、地域の団

1,754,928

体が古紙や古布などのリサイクル活動をしてい31,426

ます。区は、実施団体に対し、資源の回収量に3,028,932

応じた報奨金を支給するなどの支援をしていま411す。下表のように、集団回収量は年々増えてお4,815,697
260,214

48,133●集団回収の推進

り、地域でのリサイクル活動が着実に進んでいることがわかります。
（単位：t）

66,141
4,634

種別

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

48,1330330,989

新

聞

4,621

5,706

7,268

261,828

63,1834,484,708

雑

誌

2,016

2,899

4,252

3,448ｔ349ｔ

84,568ｔ

76

181

719

ダンボール

1,124

1,752

2,695

14

0

65

紙パック

13

13

13

1,000

204

15,543

缶

17

18

18

1,721

351

26,736

び ん

22

23

28

845

204

14,475

古 布

147

216

281

1,454

351

24,89943５

正味資産変動計算書（１）正味資産変動計算書
正味資産変動計算書は、バランスシートの正味資産が 1 年間でどのように増減したかを示すものです。バランスシートと行政コスト計算書をつなぐ役割も果たします。
なお、中野区の正味資産変動計算書は、区が独自の方式により作成したものです。
正味資産変動計算書とバランスシート、行政コスト計算書の関係図【期首バランスシート】
正味資産の部
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等【正味資産変動計算書】
当期に収入した資産形成の財源となる国庫支出金と都
道府県支出金【行政コスト計算書】
収入-)行政コスト
一般財源等の増減額【期末バランスシート】
正味資産の部
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等（２）平成１８年度正味資産変動計算書の概要
正味資産を構成している「国庫支出金」「都道府県支出金」「一般財源等」の平成
１８年度中の変動の内訳は、次のとおりです。
正味資産変動計算書
国庫支出金
期首残高

17,788,051（単位：千円）都道府県支出金
8,198,710

一般財源等
164,870,832

行政コスト-77,872,180

収入

89,426,731

国庫支出金・都支出金の資産形成への財源投入
国庫支出金・都支出金の償却額
期末残高319,487925,3870-294,761-133,770

428,531

17,812,777

8,990,327

176,853,914

表中、「期首残高」は、平成１７年度末のバランスシートの額と、「期末残高」は
平成１８年度のバランスシートの額と一致します。

44

「行政コスト」と「収入」は行政コスト計算書に記載してあるものです。行政コス
ト計算書における「行政コスト」と「収入」は、バランスシートの「一般財源等」の増減内訳となります。
「国庫支出金・都支出金の資産形成への財源投入」は、平成１８年度中の国庫支出
金・都道府県支出金のうち、資産形成のための特定財源として固定資産等の取得のために充当された金額を表しています。
また、総務省方式では、有形固定資産の減価償却にあわせてその財源となった国庫
支出金・都道府県支出金も償却し、一般財源化する処理が行われます。「国庫支出金・都支出金の償却額」は、当該償却処理による一般財源等への振替額を表しています。
一般財源等増減額は、発生主義によりコストを捉えた場合における１年間の財政運
営の赤字・黒字の判断基準になります。
過去５年間の一般財源等増減額は下表のとおりです。平成１６年度は緩やかな景気回復の兆しに加えて、人件費の抑制、歳出削減努力などの効果により４０億円の黒字となりました。平成１７年度は財政調整交付金の大幅な増加などにより、収支がさらに改善し８７億円の黒字となりました。平成１８年度も区税収入が前年度から約１割増加するなど増加基調に変化なく、１２０億円の黒字となりました。
しかし、今後さらに加速する少子高齢化への対応や、小中学校等施設の改築・改修など多くの財政需要が山積しており、財政状況は引き続き予断を許さない状況にあります。
（単位：千円）
一般財源等増減額

平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
2,367,327
2,427,095
4,006,422
8,668,034
11,983,082

45

６キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書は、資金(歳計現金）の流れを「行政活動」「投資活動」「財務活動」の３つに区分して表示したものです。
歳入歳出決算書では、歳入・歳出区分しかないため、たとえば、区税収入（行政活動）も借入収入（財務活動）も歳入としてのみ取り扱われ、また、人件費支出（行政活動）も基金への積立支出（投資活動）も歳出としてのみ取り扱われるため、収支差額は最終的に手元に残った資金の額しか把握できません。キャッシュ･フロー計算書によれば、活動別に収支差額が算定されるため、それぞれの活動別の資金調達源泉と資金使途を把握できます。

◆キャッシュ・フロー計算書の用語解説◆■行政活動によるキャッシュ・フロー
「行政活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方自治体の経常的な行政活動から発生するキャッシュ・フローを計上しています。
収入には税収、使用料・手数料等の収入、交付金等の収入などを計上し、支出には人件費、物件費、扶助費による支出、建物等の維持補修による支出などを計上しています。
■投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産の取得及び売却、固定資産の取得財源としての国庫（都）支出金等の収入、貸付による収支といった投資的なキャッシュ・フローを計上しています。このほか、基金への積立て及び取崩し、他会計（国民健康保険事業特別会計など）への繰出金も、投資活動の一環としてとらえ、投資活動区分に計上しています。
社会資本形成のための投資活動による支出を、起債による将来負担に大きく依存しないようにするためには、「投資活動によるキャッシュ・フロー」のマイナス額
を「行政活動によるキャッシュ・フロー」の黒字額の範囲内とすることが必要です。
■財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方債の発行・償還による収入・支出といったキャッシュ・フローを計上しています。「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」は、行政活動及び投資活動の結果から生じたキャッシュ・フロー
の差額を財務活動によってどのように補ったかを表わしたものです。

46平成１８年度

キャッシュ・フロー計算書（対前年度比較）（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）（単位：千円）Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１． 税収
２． 使用料及び手数料収入
３． 人件費による支出
４． 物件費による支出
５． 維持補修費による支出
６． 扶助費による支出
７． その他の収支
小計
８． 交付金による収入
９． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
１０． 分担金、負担金等による収入
１１． 補助費等による支出
行政活動によるキャッシュ・フロー･･･a
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 有形固定資産の取得による支出
２． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
３． 財産売却による収入
４． 財産運用による収入
５． 貸付金の回収による収入
６． 貸付による支出
７． 投資及び出資による支出
小計
８． 基金からの繰入による収入
９． 基金への積立による支出
１０． 他会計への繰出しによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー ･･･b
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． 地方債発行による収入
２． 地方債償還による支出
３． 支払利子財務活動によるキャッシュ・フロー･･･ c
Ⅳ 歳計現金の増加額 (a+b+c)･･･d
Ⅴ 歳計現金の前期繰越残高･･･e
Ⅵ 歳計現金の年度末残高 (d+e)

平成１８年度

平成１７年度

増減額

30,931,110
2,401,097△ 26,422,312△ 12,310,509△ 730,716△ 18,597,026
196,114△ 24,532,242
40,251,083
13,956,418
326,431△ 4,224,830
25,776,860

28,422,291
2,659,634△ 26,007,881△ 12,481,221△ 957,393△ 17,975,231
205,543△ 26,134,258
38,457,772
14,333,738
282,102△ 4,617,003
22,322,351

2,508,819△ 258,537△ 414,431
170,712226,677△ 621,795△ 9,429
1,602,016
1,793,311△ 377,320
44,329392,1733,454,509△ 4,081,556 △ 5,360,491
1,278,935
1,244,874
471,367
773,507
1,036,856
378,395
658,461
119,034
74,51644,518144,921
1,612,162 △ 1,467,241△ 109,895△ 141,560
31,66500
0△ 1,645,766 △ 2,965,611
1,319,845
126,898
795
126,103△ 9,596,535 △ 5,095,596 △ 4,500,939△ 8,661,296 △ 8,689,536
28,240△ 19,776,699 △ 16,749,948 △ 3,026,751

バランスシートの歳計現金と一致します。

47

0△ 5,185,737△ 1,130,341△ 6,316,078△ 315,917
4,278,441
3,962,524

5,425,000 △ 5,425,000△ 8,387,194
3,201,457△ 1,211,477
81,136△ 4,173,671 △ 2,142,407
1,398,732 △ 1,714,649
2,879,709
1,398,732
4,278,441△ 315,917

（１）平成１８年度キャッシュ・フロー計算書の概要①

行政活動によるキャッシュ・フロー

「行政活動によるキャッシュ・フロー」は２５８億円（前年度比３５億円の増加）となりました。これは、扶助費、人件費による支出がそれぞれ６億円、４億円増加し、使用料及び手数料収入が３億円、国庫支出金及び都道府県支出金収入が４億円減少する一方で、税収が２５億円、交付金による収入が１８億円増加し、補助補等による支出が４億円減少したことなどによるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」はマイナス１９８億円（前期度比３０億円の減少）となりました。これは、基金への積立による支出を前年度より４５億円増加させたことや、財団法人の解散により出資が８億円返還されたことなどによるものです（出資の返還は、「３．財産売却による収入」に含められています）。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、通常マイナスになりますが、このマイナス額を「行政活動によるキャッシュ・フロー」のプラスの額の範囲内に抑えられれ
ば、投資活動による支出（公共事業投資など）を起債による将来負担に依存しなくて済むことになります。平成１８年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」マイナ
ス１９８億円は、「行政活動によるキャッシュ・フロー」２５８億円の範囲内に抑えられています。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」はマイナス６３億円でした。「財務活動によるキャッシュ･フロー」がマイナスであることは、公債費（地方債償還＋支払利子）が起債額を上回っていることを示すので、財政の健全化が進んだといえます。
平成１８年度は新規の起債がなかったため、公債費支出６３億円がそのまま「財務活動によるキャッシュ・フロー」となりました。
以上の結果、平成１８年度のキャッシュ・フローの合計額はマイナス３億円となり、前期末の歳計現金がその分減少しました。これは、バランスシートの資産の部の「３．
流動資産（１）現金・預金③歳計現金」の増減と一致します。

48

（２）キャッシュ・フロー計算書の分析①

活動別フローの経年比較■行政活動によるキャッシュ・フロー■
近年、社会保障費の増大を背景として扶助費支出が増加し続けているものの、人件費支出を削減することで支出項目を横ばいに抑えています。その一方で、区税収入の回復や交付金収入の増加により、「行政活動によるキャッシュ・フロー」は近年増加し続けています。
■投資活動によるキャッシュ・フロー■「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、公共事業をどれだけ実施するか、基金をどれだけ積み立てるかによってマイナス幅が大きく増減します。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は平成１６年度を境にマイナス幅が大きくなっています。しかし、支出項目の内容を見ると、以前は普通建設事業費として支出していたものが、近年は基金への積立によるものであり、マイナス幅が大きくなること自体が財政的な問題点を示すものではありません。
■財務活動によるキャッシュ・フロー■「財務活動によるキャッシュ・フロー」は近年マイナスが続いています。借金（起債）を抑制しつつ、それを上回る返済（公債費支出）があるためで、財政の健全性は保たれているといえます。
百万円

活動別フローの経年比較

30,00025,77722,32220,00019,022

16,512

15,917

10,000

0

5,611

6,000

5,572

-589 406-951-1,923-3,608-4,174-6,316△ 10,000-13,411△ 20,000-16,868-16,750-17,101-19,777△ 30,000

平成14年度
行政活動

平成15年度

平成16年度

投資活動

財務活動

49

平成17年度

平成18年度行政活動-投資活動

②

地方債償還可能年数
計算式
地方債残高－減債基金＝地方債償還可能年数

返済原資（※）（※）返済原資＝行政活動によるキャッシュ・フロー－支払利子

地方債償還可能年数は、地方債残高（返済財源である減債基金を除く）を返済
原資（ここでは「行政活動によるキャッシュ・フロー」から支払利子を控除した
ものとします）で除したものです。
行政活動から獲得した資金をすべて借金の返済に充当した場合、何年で償還することが可能かを測定する指標で、これが短いほど債務償還能力の高い団体であるといえます。
中野区の地方債償還可能年数は、平成１５年度の３．７年をピークに短縮し、平成１８年度では１．７年となりました。これは、地方債残高が１０３億円減少
し(平成１５年度比)、減債基金が２４億円増加（同）する一方で、返済原資となる「行政活動によるキャッシュ･フロー」が９３億円増加（同）したためです。
地方債償還可能年数
4.0 年
3.0 年

3.7 年

3.5 年

3.0 年
2.0 年

2.3 年
1.7 年

1.0 年
0.0 年

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度(単位：千円）
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

49,788,309

56,242,626

54,058,399

51,096,092

45,910,355

22,292784,443

1,735,190

2,714,221

3,202,987

49,766,017

55,458,183

52,323,209

48,381,871

42,707,368

行政活動によるＣＦ (C) 15,916,792

16,511,502

19,022,118

22,322,351

25,776,860

支払利子(D)1,846,662

1,625,446

1,430,763

1,211,477

1,130,341

14,070,130

14,886,056

17,591,355

21,110,874

24,646,519

3.5 年

3.7 年

3.0 年

2.3 年

1.7 年

地方債残高(A)
減債基金(B)
要償還額(A-B)

返済原資(C-D)
地方債償還可能年数(A-B)/(C-D)

50

７

連結バランスシート◆連結バランスシート作成の基本的前提◆○連結対象
区の出資割合が過半数を超えている以下の会計及び外郭団体を連結しています。
公営事業会計・国民健康保険事業特別会計
・老人保健医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業（公営企業会計）(注２)(注１)

外郭団体（注 1）
・中野区土地開発公社
・(財)中野区中小企業退職金共済会
・(社福)中野区福祉サービス事業団

前年度まで連結対象だった（財）中野区勤労者サービスセンターと(財)中野区文化･スポーツ振興公社は、平成１８年度をもって解散しました。
（注２）市町村が公営企業を設置して実施することが多い水道事業や下水道事業は、東京２３区では東京都が実施しているため、中野区の公営企業会計は介護サービス事業のみです。
なお、平成１８年度は介護サービス事業を指定管理者による運営に変更したことなどにより、未収金残高のみを連結しています。
中野区の連結対象
中野区

外郭団体
出資、融資
土地の再取得公有用地の先行取得事業

普通会計
出資
事業費等の補助
法定負担額等の繰出

公営事業会計

中野区
土地開発公社(財)中野区中小企
業退職金共済会
中小企業向け退職金給付事業

出資
事業費等の補助

国民健康保険事業(社福)中野区福祉サービス事業団
特別養護老人ホーム等の運営事業

老人保健医療
介護保険
介護サービス事業(公営企業会計）○投資と資本、債権と債務の相殺消去
普通会計と公営事業会計、外郭団体との間における投資と資本、債権と債務については、相殺消去しました。
○出納整理期間中の調整
外郭団体の中野区に対する未収金・未払金のうち、出納整理期間中に収入・支出されたものについては、３月までに収入・支出されたものとみなして調整しました。

51

平成１８年度

連結バランスシート

普通会計

公営企業会計

Ａ

介護サー
ビス事業

公営事業会計
老人保健
医療
特別会計

国民健康
保険事業
特別会計

介護保険

（小計）

中野区全体
（単純合算）

特別会計

Ｂ

Ｃ＝Ａ+Ｂ

〔資産の部〕
１．有形固定資産（１） 総務費（２） 民生費（３） 衛生費（４） 労働費（５） 農林水産費（６） 商工費（７） 土木費（８） 消防費（９） 教育費（10） その他
合 計
２．投資等（１） 投資及び出資金（２） 貸付金（３） 基金（４） 退職手当組合積立金（５） 基本財産（６） その他
合 計
３．流動資産（１） 現金・預金（２） 未収金（３） 公有用地（４） その他
合 計
４．繰延勘定資産合計

23,463,842
41,281,680
3,303,888
1,228,903
03,900,614
92,802,006
1,855,563
71,201,900
48,418239,086,814

0

0

0

0

0

2,138,545
1,579,747
10,066,308
0
0

0

0

21,323

21,323

13,784,600

0

0

0

21,323

21,323

20,972,263
2,631,045

0
569

259,6293,070,667

159,7020

312,624
135,232

731,955
3,206,468

23,603,308

569

3,330,296

159,702447,856

3,938,423

276,474,722

569

3,330,296

159,702469,179

3,959,746

40,800,120
026,907,349
26,907,349

0

23,463,842
41,281,680
3,303,888
1,228,903
03,900,614
92,802,006
1,855,563
71,201,900
48,418239,086,814
2,138,545
1,579,747
10,087,631
000
13,805,923
21,704,218
5,837,513
0027,541,731
0
280,434,468〔負債の部〕
１．固定負債（１） 地方債（２） 債務負担行為（３） 引当金（うち退職給与引当金）（うちその他の引当金）（４） 他会計借入金（５） 中野区借入金（６） 金融機関借入金（７） その他
合 計
２．流動負債（１） 地方債翌年度償還予定額（２） 翌年度繰上充用額（３） 他会計借入金翌年度償還予定額（４） 未払金等（５） 短期借入金（６） その他
合 計
負債合計

0

0
0

645,002645,002

107,500
107,500

516,002516,002

1,268,504
1,268,504

67,707,469

0

645,002

107,500

516,002

1,268,504

5,110,235
0
0
0
0

0

5,110,235
72,817,704

00

17,812,777
8,990,327
176,853,914
203,657,018
276,474,722

0
0
569
569
569

2,685,294
2,685,294
3,330,296

8,825,174
7,803,278
445,900

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0

0
516,0020
1,268,504

5,110,235
000005,110,235
74,086,208

52,202
52,202
159,702△ 46,823△ 46,823
469,179002,691,242
2,691,242
3,959,746

17,812,777
8,990,327
179,545,156
206,348,260
280,434,468

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,825,174
7,803,278
445,90000
645,00240,800,120
0
28,175,853
28,175,853
0
0
0
0
0
68,975,973

0
107,500〔正味資産の部〕
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等

正味資産合計負債・正味資産合計※債務負担行為に係る情報①物件の購入等に係るもの②債務保証又は損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

52

（平成１９年３月３１日現在）（単位：千円）
外郭団体
土地開発
その他
公社
Ｄ
Ｅ

連結
(単純合算）

個別修正及び
連結相殺消去連結

Ｆ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｅ

Ｇ

Ｈ＝Ｆ＋Ｇ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
47,755
0
0
0
0
0
0
0
0
47,75523,463,842
41,329,435
3,303,888
1,228,903
03,900,614
92,802,006
1,855,563
71,201,900
48,418239,134,569

0
0
0
0
5,000
75
5,075

0
0
0
0
205,000
1,942,295
2,147,295

2,138,545
1,579,747
10,087,631
0
210,000
1,942,370
15,958,293

8,365
0
7,676,280
07,684,645

435,307
196,737
03,296
635,340

7,689,720

2,830,390

22,147,890
6,034,250
7,676,280
3,296
35,861,716
0
290,954,578

0
0
0
0
0
0
1,023,828
001,023,828001,244,604
1,244,604
000001,244,604

40,800,120
029,420,457
29,420,457
001,023,828
0071,244,405

0
0
0
4,809
6,652,451
88
6,657,348
7,681,176

000115,54000115,540
1,360,144

5,110,235
00120,349
6,652,451
88
11,883,123
83,127,528

0
0
8,544
8,544
7,689,720

5,958
0
1,464,288
1,470,246
2,830,390

0
0
0

0
0
0

349,075

485,794
6,841,411

7,676,280△ 1,799,317△ 1,023,828△ 2,823,145△ 17,060
5,503△ 7,676,280
0△ 7,687,837△ 2,834,702△ 1,023,828△ 1,023,828

23,463,842
41,678,510
3,303,888
1,228,903
04,386,408
99,643,417
1,855,563
71,201,900
48,418
246,810,849
339,228555,919
10,087,631
0
210,000
1,942,370
13,135,148
22,130,830
6,039,753
0
3,296
28,173,879
0
288,119,876

40,800,120
029,420,457
29,420,457
0
0
0
0
0
70,220,577△ 11,557△ 1,035,385

5,110,235
00108,792
6,652,451
88
11,871,566
82,092,143

17,818,735
8,990,327
181,017,988
207,827,050
290,954,578△ 1,799,317△ 1,799,317△ 2,834,702

17,818,735
8,990,327
179,218,671
206,027,733
288,119,876

8,825,174
7,803,278
445,900△ 7,676,280△ 6,652,451
0

1,148,894
1,150,827
445,900△ 11,557

53平成１８年度

連結バランスシート（対前年度比較）（平成１９年３月３１日現在）(単位：千円）

借
資産の部

方
18年度

17年度

貸
負債の部

増減

１．有形固定資産（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産業費（６）商工費（７）土木費（８）消防費（９）教育費（10）その他

方
18年度

17年度

増減

１．固定負債
23,463,842
41,678,510
3,303,888
1,228,903
04,386,408
99,643,417
1,855,563
71,201,900
48,41823,769,494
42,468,930
3,319,475
1,250,245
0
4,439,751
99,395,401
1,843,734
71,533,506
1,820△ 305,652△ 790,420△ 15,587△ 21,342
0△ 53,343
248,016
11,829△ 331,606
46,59840,800,120
029,420,457
000046,631,410 △ 5,831,290
0030,010,383△ 589,926
00001,519,773 △ 1,519,773
00

固定負債合計70,220,577

78,161,566 △ 7,940,989（１）地方債翌年度償還予定額（２）翌年度繰上充用金（３）他会計借入金翌年度償還予定額（４）未払金等
0 （５）短期借入金

5,110,235
00108,792
6,652,451
88

4,464,682
00417,191
5,143,505
88

645,55300△ 308,399
1,508,946
0

11,871,566

10,025,466

1,846,100

82,092,143

88,187,032 △ 6,094,889

17,818,735

17,794,539

24,1968,990,327

8,198,710

791,617

179,218,671 167,146,975

12,071,696

正味資産合計206,027,733 193,140,224

12,887,509

6,792,620 負債･正味資産合計

288,119,876 281,327,256

6,792,620（１）地方債（２）債務負担行為（３）退職給与引当金（４）他会計借入金（５）中野区借入金（６）金融機関借入金（７）その他

有形固定資産合計 246,810,849 248,022,356 △ 1,211,507 ２．流動負債

２．投資等（１）投資及び出資金

339,228

210,000
1,942,370

339,228
551,456
4,869,883
01,060,000
1,825,882

13,135,148

8,646,449（２）貸付金555,919（３）基金
10,087,631
0（４）退職手当組合積立（５）基本財産（６）その他

投資等合計

4,463 （６）その他
5,217,7480
流動負債合計△ 850,000
116,488
負 債 合 計4,488,699

正味資産の部
３．流動資産（１）現金・預金（２）未収金（３）その他

流動資産合計資 産 合 計22,130,830
6,039,753
3,296

28,173,879

18,741,683
5,904,099
12,66924,658,451

288,119,876 281,327,256

１．国庫支出金
3,389,147
135,654 ２．都道府県支出金△ 9,373
３．一般財源等
3,515,428※債務負担行為に係る情報

17年度

増減

①物件の購入等に係るもの

18年度
1,148,894

1,609,125△ 460,231 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

1,150,827

1,150,827

0 千円③利子補給等に係るもの

445,900

493,156△ 47,256 千円

54

（１）平成１８年度連結バランスシートの概要
平成１８年度の「連結バランスシート」によると、資産が２，８８１億円（前年度比６８億円の増加）、負債が８２１億円（同６１億円の減少）となったことにより、正味資産は２，０６０億円（同１２９億円の増加）となりました。
正味資産のうちの一般財源等は、前期と比較して１２１億円増加しています。これは、行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことを表し、中野区全体で１２１億円の黒字経営であったといえます。
（２）連結バランスシートの分析①

連結バランスシートと普通会計バランスシートの比較
連結バランスシートと普通会計のバランスシートを比較したのが下表です。
（単位：千円）
項

目

連結ＢＳ
（A）
288,119,876
246,810,849

普通会計ＢＳ（B）
276,474,722
239,086,814

差引
（A－B）
11,645,154
7,724,035

連単倍率
（A/B）
1.04
1.03

投資等

13,135,148

13,784,600△ 649,452

0.95

流動資産

28,173,879

23,603,308

4,570,571

1.19

82,092,143

72,817,704

9,274,439

1.13

固定負債

70,220,577

67,707,469

2,513,108

1.04

流動負債

11,871,566

5,110,235

6,761,331

2.32

正味資産合計206,027,733

203,657,018

2,370,715

1.01

うち一般財源179,218,671

176,853,914

2,364,757

1.01

将来世代負担率

33.3%

30.5%

資産合計
有形固定資産負債合計(注１)(A-B)の金額は、公営事業会計及び外郭団体で計上された資産・負債等（中野区との投資・資本、債権・債務を相殺消去したもの。）を表しています。
(注２)(A/B)の連単倍率は、普通会計の規模に対して連結会計の規模がどの程度かを見るもので、これが１であれば、普通会計ベースの金額と連結会計ベースの金額が同じことを表わしています。

中野区では、資産、負債、正味資産のいずれの連単倍率も１に近く、連結バランス
シートの大部分を普通会計が占めています。これは、中野区の連結対象の大部分が国
民健康保険などの保険事業運営を実施するものであり、水道事業や下水道事業のように大規模な社会インフラ資産を必要とする事業がないからです。
連結バランスシートの資産合計は、普通会計と比べて１１６億円増加しました。有形固定資産が７７億円増加したのは、主に土地開発公社が保有する中野駅北口広場整55

備事業用地などの公有用地を合算したことによるものです。また、流動資産が４６億円増加したのは、各公営事業会計・外郭団体で保有する現金預金、未収金を合算した
ことによるものです。
連結バランスシートの負債合計は、普通会計と比べて９３億円増加しました。固定
負債が２５億円増加したのは、連結対象団体等の退職給与引当金を合算したことによるものです。また、流動負債が６８億円増加したのは、主に土地開発公社の短期借入金を合算したことによるものです。なお、土地開発公社の借入金残高は７７億円です
が、このうち１０億円は中野区からの借入金であるため、連結ベースの負債とされるのは金融機関からの借入金である６７億円となります。土地開発公社の金融機関からの借入金は、区の土地買取資金をもって返済されるため、この６７億円については全額がいずれ区の負担となります。
連結バランスシートの正味資産合計は、普通会計と比べて２４億円増加しました。
これは公営事業会計合計の正味資産１１億円、外郭団体合計の正味資産１３億円を合算したことによるものです。
連結バランスシートで将来世代負担比率が普通会計のバランスシートより上がったのは、土地開発公社に多額の借入金があることの影響によるものです。
②

２期比較分析
「平成１８年度

連結バランスシート（対前年度比較）」により、平成１７年度と平成１８年度の連結バランスシートを比較してみます。
資産の部では、流動資産の現金・預金が３４億円増加しています。これは主に普通会計において財政調整基金が３１億円、減債基金が５億円増加し、歳計現金が３億円
減少したことによるものです。
負債の部では、固定負債が７９億円減少する一方で、流動負債は１８億円増加しています。これは、普通会計において地方債が５８億円減少したことによるもののほかに、土地開発公社において金融機関からの借入金１５億円につき、長期借入金から短期借入金に借換えしたためです（借換えにより固定負債から流動負債へ振り替わったもの）。
連結バランスシートと普通会計のバランスシートの増減と比較すると、資産合計は
連結では６８億円増加したのに対して、普通会計では７１億円増加しています。連結
バランスシートが普通会計のバランスシートに比べて、資産の増加幅が３億円小さいのは、中野区が土地開発公社から土地を取得した場合、普通会計においては資産の増加になりますが、連結ベースではあくまでも連結グループ内において土地が移動しただけなので資産の増加にならないことなどが影響しています。
普通会計の分析も重要ですが、連結ベースで見なければ区全体の財政状況が分からないことの一例といえます。

56