第 129 号

同友会景況調査報告（DOR）（2019年4～6月期）

景気、崖っぷちに向う動き示す
製造業と商業は悪化の一途〔概要〕
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 3 →△ 2、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）
は 5 → 0、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 1 →△ 5、足元の景況を示す業況水
準 DI（「良い」－「悪い」割合）は 4 →△ 3 と、ほぼすべてがマイナス圏入りした。製造業と流通・商業の業況判断 DI が△ 7 まで沈み込んだ。景気は崖っぷちに向うような動きを示している。
日銀短観は「大企業・製造業」がプラス 7 と 5 ポイント悪化。景況感が 2 期連続悪化した。
「中小企業・製造業」も△ 1 と 7 ポイント悪化。DOR でも、20 業種別業況判断 DI で金属製品製造業は△ 15 →△ 18、機械器具製造業は 1 →△ 23 と製造業が大きく後退している。受注残も製造業で△ 14 →△ 20 となり、同様の傾向である。製造業と商業を中心として、景気が正念場に入っているのは間違いなく、国内経済は楽観できない状況が続いている。
次期（2019 年 7 ～ 9 月期）以降は、業況判断 DI が△ 2 →△ 2、売上高 DI が 0 → 1、経常利益 DI が△ 5 →△ 3、業況水準 DI が△ 3 →△ 2 と、「横ばい」で持ち直すと予想した。
次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が 2 → 3、製造業が△ 7 →△ 12、流通・商業が△7 →△ 4、サービス業が 10 → 10 と、製造業がさらに落ち込む予想。特に、次々期の見通し
では流通・商業が△ 15 と消費増税に強く反応したと見られる。高まる海外経済のリスクも企業心理を冷え込ませる。世界経済は、米中貿易戦争や中国経済の減速、日米貿易協議など「いつ決着するのか解らない問題が世界で多すぎる」との声も聞こえてくる。
会員からは、「労基法改正で物量で稼げなくなることがわかっている以上、自社の商品、サービスにいかに付加価値を認めて頂けるようにしていくか、その努力を続けない限り会社が存続できない（愛知、電設工事業）」など付加価値がある会社をめざす記述が目立った。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2019 年 6 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,380 社より 942 社の回答をえた（回答率 39.6％）（建設 169 社、製造業 288 社、流通・商業 284 社、サービス業 192 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 39.92 人②臨時・パート・アルバイトの数 23.76 人

【DOR の眼】

あと 10 年で現金がなくなる〜イギリスで台頭する急速なキャッシュレス化への疑念
立教大学

飯島寛之

「キャッシュレス 100％にした（鳥取、サービス業）」、「キャッシュレス時代への対応を社員に衆知してもらう。キャッシュレス…日本の美徳文化の一つ、現金決算も大切にしてほしいものだ（広島、流通・商業、
原文ママ）」――2019 年 4 ～ 6 月期の調査における記述回答にはキャッシュレスに関する 2 つのコメントがあった。キャッシュレス対応が中小企業にもジワリ広がってきていることがうかがえる。
キャッシュレスというと中国や韓国を思い浮かべるかもしれないが、イギリスでもこの数年で一挙にキャッシュレス化が進んだ。イギリスのキャッシュレス決済の主たる手段は、日本で普及しつつある QR
コードでもキャッシュカードでもなく、非接触式（コンタクトレス）デビットカードである。バスは現金では乗れず、かつては現金が必要といわれたタクシーでもキャッシュレスで乗車できるようになっている。
実際、2017 年にはデビットカード支払いが現金支払いを上回った。
これに追い打ちをかけているのが、銀行支店の閉鎖（2018 年のイギリスの銀行支店は 2010 年比で 3分の 2 ほどに減少）と ATM の撤去であり、容易に現金を入手すること自体が難しくなりつつあるのである。
キャッシュレスを成長戦略のひとつに据える日本政府からすればその急成長は理想的に見えるかもしれない。しかし、イギリスでは今年に入って一挙に進むキャッシュレス化に歯止めをかける必要があるとの議論が盛んになっている。議会やマスコミの議論で取り上げられるのは、「Access…to…Cash…Review」（2018
年 3 月公表）という報告書。これによると、効率性の観点から金融機関や店舗が現金の取り扱いをやめ、規制当局や政府が何の行動も起こさなければ、2026 年には現金が使えない社会が到来するという。こうした社会の何が問題なのか？
これだけキャッシュレス化が進んだイギリスでも、いまなお 220 万人が現金のみで生活せざるをえない
状況におかれている。こうした人々もあわせて、先の報告書では 800 万人以上の成人がキャッシュレス
社会に対処できないだろうとされている。その原因は、スウェーデンにみられるような老齢ではなく、収入の問題である。貧しさゆえに銀行口座の保有やオンラインバンキングを前提とするキャッシュレスとは無縁にならざるをえないのである。
にもかかわらず、
効率性を追求する民間金融機関や企業が進めるキャッシュレス化は、ある時点を境に誰にも止められなくなり、「加速度的」「自己実現的」に 100％に近づいていくから、いま政府が何も介入しなければ「現金システム」は崩壊し、それに依存せざるをえない 800
万人は社会からはじき出されるだろう。
「いま行動を起こすか、数百万人を置き去りにするか」――報告
書は政府にこう迫るものであった。
「現金に信頼をおいているから」というのが、日本でキャッシュレスが進まない理由の一つとして挙げられる。だから、スマホ決済各社は現金を使わない決済が「どれだけ得か、便利か」を喧伝し、私たちはそれを比較しながらキャッシュレス社会へと向かっている。しかし、信頼をおいているという「現金」
について私たちはどれだけ知っているのか？ 現金はどんな時に、誰が、なぜ必要とするのか、その決済を維持するシステムのコストは誰が負担しているのか。キャッシュレス化のスピードを緩めなければならないというイギリスでの議論は、目に見えない「社会における現金」の意味を改めて問うているように
思われる。
—2—

景気、
崖っぷちに向う動き示す 製造業と商業は悪化の一途
2019年4～6月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4
業況判断・水準、売上高、経常利益がすべて水面下に沈む
次期は業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI はほぼ横ばいと見越す
基調判断は 5 月は「下げ止まり」となり、3 ～ 4 月の「悪化」から脱却した
日本経済停滞の縮図、非製造業の小規模企業が抱える「大問題」〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
ファーウェイ向けの半導体製造設備部品が全てキャンセル！
製造業と流通・商業が業況判断・水準と同期し、水面下に沈む予想〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 10
会員からは、値上げ、値上げで「大幅に利益を減らしています」の声も経常利益の見通しは△ 5 →△ 3 で 2 ポイントの増加予想である［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
資金繰りの余裕感は大幅に喪失 ～建設業だけ余裕感が強まり、業種間の差は拡大
ジワリ高まる金利上昇圧力 ～水面下ながらサービス業の金利は急上昇、100 人以上企業の借入金利 DI は「低下超過」から水面上へ〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入単価は前期並みの水準 ～サービス業の仕入単価上昇が懸念
売上・客単価も前期同様の水準が継続も、次期見通しは弱気［Ⅲ］生産性・雇用〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 14
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI 共に水面下に転じる〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 15
人材不足感は全業種でやや緩和、時間外労働 DI は 10 期連続でマイナス側を推移［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 16
設備投資実施割合は安定しているが、勢いは失速
景況と業種特性により異なる設備投資の「実施方法」と「実施内容」
実施目的では「維持補修」が急増し、40％台に計画なしの理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多、「自業界先行き不透明」も増大
地域経済圏別、企業規模別での傾向は設備の過不足感ＤＩはマイナス 10 台半ばに緩和［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 19（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
業況の悪化に加え、採算水準も大幅に低下
建設 4 業種における業況判断 DI もそろって悪化（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
悪化深まる 2019 年中は厳しい見方
製造業の多くの業種で大幅悪化 受注残も大幅悪化
経営上の問題点と力点
2019 年の見通しは（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI、すべて水面下へ
情報通信業、運輸業での悪化が著しい（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 24
消費増税のかけこみ需要は存在するのか
堅調な景況を維持していた専門サービス業が失速
民間需要の停滞に危機感、対策として社員教育に注力［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 25「民間需要の停滞」6 ポイント上昇
いかなる景況にも耐えうる対策を！
建設業、サービス業「従業員の不足」割合減らすも半数が指摘
地域ごとの経営上の問題点は［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 28
表面上の変化は薄いが、人材確保の実際は厳しさ増大
急激な下落傾向を示す景況感への対策に注力する企業の姿[ 速 報 ] 2019 年 4 ～ 6 月期 ＤＯＲオプション調査「IT 利活用に関する状況調査」について… ………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は 3 →△ 2、売上高 DI は 5 → 0、経常利益 DI は△ 1 →△ 5、足元の景況を示す業況
水準 DI は 4 →△ 3 と、ほぼすべてがマイナス圏入りした。
次期（2019 年 7 ～ 9 月期）以降は、業況判断 DI が△ 2 →△ 2、売上高 DI が 0 → 1、経常利益 DIが△ 5 →△ 3、業況水準 DI が△ 3 →△ 2 と、「横ばい」で持ち直すと予想。次期の業種別の業況判断
DI では、建設業が 2 → 3、製造業が△ 7 →△ 12、流通・商業が△ 7 →△ 4、サービス業が 10 → 10 と、製造業がさらに落ち込む予想。特に、次々期の見通しでは流通・商業が△ 15 と消費増税に強く反応したと見られる。
6 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス 6 と 3 月の調査時点と比べ
4 ポイントの減少。また、中小企業の先行きは、製造業で 4 ポイント低下の△ 5、非製造業でも 7 ポイ
ント低下の 3、中小企業全産業では 7 ポイント低下の△ 1 が見込まれている。

業況判断・水準、売上高、業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

経常利益がすべて水面下

25

に沈む

※2019年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

20

業況判断 DI
（
「好転」
－
「悪

15

化」割合）は 3 →△ 2、売10

上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 5 → 0、経常利益

5DI（「増加」－「減少」割合）

0

は△ 1 →△ 5、足元の景況-5を示す業況水準 DI（
「良い」

-10
Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2015

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2016

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2017

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2018

Ⅲ

Ⅳ

2019

3 と、すべて水面下に沈んⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）－「悪い」割合）は 4 →△

経常利益（前年同期比）

だ。前期、製造業の業況判
断 DI が△ 4 と大きく屈 折

業種別DI の推移業種別業況判断
業況判断DIの推移

したが、今期は製造業と流30通・商業が△ 7 まで沈み込んだ。2 期連続で業況判断・

20

水準、売上高、経常利益が10

悪化しており、景気は崖っぷちに向うような動きを示

0

している。
世界経済は、米中貿易戦-10争や中国経済の減速、日米※2019年Ⅲ期（7～9月)は見通し

貿易協議など「いつ決着す

-20

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

るのか解らない問題が世界

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

—4—

Ⅱ

Ⅲ

で多すぎる」との声も聞こえてくる。
業種別では、業況判断 DI は 2018 年 4 ～ 6 月期に比べ 2019 年 4 ～ 6 月期は、建設業が 11 → 2 で 9ポイントの悪化、製造業が△ 4 →△ 7 で 3 ポイントの悪化、流通・商業が△ 1 →△ 7 で 6 ポイントの悪化、サービス業が 13 → 10 で 3 ポイントの悪化と、製造業と流通・商業が悪化し、サービス業が堅調な業況だ。
業況水準 DI は全業種では 4 →△ 3 だが、建設業が 23 → 13 で 10 ポイントの悪化、製造業が△ 7 →△ 10 と 3 ポイントの悪化、流通・商業が△ 1 →△ 13 で 12 ポイントの悪化、サービス業が 15 → 6 と 9
ポイントの悪化であった。どの業種も大幅な悪化だが、製造業と流通・商業が 2 ケタのマイナス圏である。
20 業種別業況判断 DI で金属製品製造業は△ 15 →△ 18、機械器具製造業は 1 →△ 23 と製造業が大きく後退している。受注残も製造業で△ 14 →△ 20 となり、同様の傾向である。製造業と商業を中心として、景気が正念場に入っているのは間違いなく、国内経済は楽観できない状況が続いている。
地域経済圏別で、業況判断 DI は大都市圏では関東が 7 →△ 7 で 14 ポイントの悪化、北陸・中部が0 →△ 5 で 5 ポイントの悪化、近畿が 0 →△ 3 で 3 ポイントの悪化、地方圏では北海道・東北が 1 → 1
で横ばい、中国・四国が 4 → 12 で 8 ポイントの好転、九州・沖縄が 5 →△ 9 で 14 ポイントの悪化である。中国・四国のみが好転である。地域経済圏別を業況水準 DI で見ると、北海道・東北が△ 10 →△ 12、関東が 10 →△ 2、北陸・中部が 12 → 1、近畿が 8 →△ 2、中国・四国が△ 1 → 8、九州・沖縄が 7 →△11 となった。ここでも、中国・四国が好調である。
企業規模別の業況判断 DI では、20 人未満が△ 1 →△ 1 の横ばい、20 人以上 50 人未満が 9 →△ 3 で
12 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が△ 4 →△ 14 で 10 ポイントの悪化、100 人以上が 6 → 13 の
7 ポイントの好転である。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 2 →△ 7、20 人以上 50 人未満が 12 →△ 5、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 2、100 人以上が 13 → 14 と、業況水準 DI は 100 人以上のみがプラス圏にある。
経営上の問題点として製造業では、「仕入単価の上昇」が 40％→ 37％と前回に引き続き製造業で 1 位となり、原材料高が意識されている。ただ、「民間需要の停滞」が 28％→ 35％と急進し、不況の色を強めているのが特徴だ。また、「人件費の増加」が 34％→ 35％と高止まり、原材料高と合わせて人件費も経営を圧迫している。さらに、サービス業では「従業員の不足」が 57％→ 51％と高水準なれども、少しゆるむ傾向を見せているが、「人件費の増加」が 47％→ 47％と高止まりしている。

次期は業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI はほぼ横ばいと見越す
DOR の次期 2019 年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は△ 2 →△ 2 で横ばい。次々期 2019年 10 ～ 12 月期の見通しは△ 8 と悪化すると予想。業況水準 DI では△ 3 →△ 2 と小幅好転を予測している。
予測としては、業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI はほぼ横ばいと見越す。経常利益 DI は好転方向の見通しである。しかし、次々期の見通しでは数値を落とすなど前途は不安定さを増している。
業種別の次期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が 2 → 3 で小幅好転、製造業が△ 7 →△ 12
で 5 ポイント悪化、流通・商業が△ 7 →△ 4 の 3 ポイントの好転、サービス業が 10 → 10 で横ばいの予想である。ただ、次々期の見通しで流通・商業は△ 15 で 10 月の消費税 10％への値上げが意識されている模様。業況水準 DI の次期予測は、建設業が 13 → 14 で小幅好転、製造業が△ 10 →△ 13 で 3 ポイン
ト悪化、流通・商業が△ 13 →△ 10 で 3 ポイントの好転、サービス業が 6 → 11 で 5 ポイント好転の予想である。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が 1 → 4 と 3 ポイント好転、関東が△ 7 →△ 9で 2 ポイント悪化、北陸・中部が△ 5 →△ 7 で 2 ポイント悪化、近畿が△ 3 →△ 16 で 13 ポイント悪化、
中国・四国が 12 → 8 で 4 ポイント悪化、九州・沖縄が△ 9 → 7 で 16 ポイント好転の予想である。
—5—

企 業 規 模 別の 業 況 判断

地域経済圏別DI の推移地域経済圏別 業況判断
業況判断DIの推移
30

DI 予想では、20 人未満が25

△ 1 →△ 2 で小幅悪化、2020

人以上 50 人未満が△ 3 →15△ 1 で 2 ポイント好転、50

10

人 以 上 100 人 未 満 が △

5

14 → △ 14 で 横 ば い、1000-5人 以 上が 13 → 8 で 5 ポイ

-10

ント悪化の予想である。業-15※2019年Ⅲ期（7～9月)は見通し-20
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

況水準 DI の予想は、20 人
未 満 が △ 7 → △ 6、20 人
以上 50 人未満が△ 5 →△
5、50 人 以 上 100 人 未 満
が△ 2 → 0、100 人 以 上が14 → 15 の予想である。
6 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）は 6 と 3 月の調査時点と比べ 4 ポイントの減少。また、中小企業の先行きは、製造業で 4 ポイント低下の△ 5、非製造業でも 7 ポイント低下の 3、中小企業全産業では 7 ポイント低下の△ 1 が見込まれている。ただし、2019 年 6 月の「先行き」の業況
判断 DI の低下について、製造業（△ 1 →△ 5）でも非製造業（10 → 3）でも「悪い」と回答する企業は1％ポイント分しか減少又は増加しておらず、「良い」と回答する企業は製造業で 5％ポイント分、非製造業でも 6％ポイント分低下することによる。
「良い」から「さほど良くない」という回答にシフトしている、というのが実態であり、「悪い」とまではみていないということだ。2 期連続の傾向であり、企業マインド

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—6—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

がこれまでよりも弱含んでいることは間違いないが、世間が持つ「悪化」のイメージとは異なる点に注意が必要である。

基調判断は 5 月は「下げ止まり」となり、3 ～ 4 月の「悪化」から脱却した内閣府が 5 月 13 日に発表した 3 月の景気動向指数（CI、2015 年＝ 100）からみた国内景気の基調判
断は 6 年 2 カ月ぶりに「悪化」となった。前号 DOR128 号で「今回の基調判断は『下方への局面変化』
で現状維持となったが、3 月分で『悪化』に下方修正される可能性はある」と述べたとおり、「悪化」となった。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。6 月 7 日、4 月の景気動向指数を発表。景気の現状を示す一致指数は 101.9 と前月より 0.8 ポイント上がったものの、基調判断は 2 カ月連続で「悪化」となった。しかし、7 月 5 日の 5 月の景気動向指数の発表によると、基調判断は「下げ止まり」となり、3 ～ 4 月の「悪化」から脱却した。
ただ、鉱工業生産の伸びも持続力は見通せない。米中は首脳会談で決裂こそ免れたが、貿易摩擦が解消に向ったわけでもない。内需の柱である個人消費も 10 月の消費増税を控えて腰折れする懸念が拭えない。
既に心理は悪化している。景気の見極めは難しい状況が続きそうだ。
5 月 20 日、内閣府が発表した 2019 年 1 ～ 3 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で2.1％増となった。経済の停滞で輸入が急減したことが GDP を計算上押し上げた。輸出は 2.4％減ったものの、輸入が 4.6％減となり、輸出から輸入を差し引いた「純輸出」が大幅なプラスになった。輸入の減
少幅は 09 年 1 ～ 3 月期以来、10 年ぶりの大きさだった。
6 月 10 日に発表された国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 2.2％増と上方修正された。設備投資
は前期比 0.3％増。速報値の 0.3% 減から大幅に改定された。内閣府は「中国景気の減速が懸念されるが、内需は堅調という基本的な景気認識は速報段階と変わらない」との考えを示した。
日銀が 7 月 1 日に発表した 6 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」－「悪い」割合）が、大企業製造業は 7 となり、3 月の前回調査から 5 ポイント悪化した。2 四半期連続の悪化となった。米中貿易戦争の影響を受け、生産用機械や自動車などの業種で悪化した。一方、大企業非製造業は 2 四半期ぶりに改善し、内需の底堅さを示す結果となった。業種別では全 16 業種のうち 9
業種の DI が悪化。半導体需要の低迷で金属製品が悪化したほか、中国や欧州向けが苦戦した生産用機
械など、外需依存産業の低迷が目立つ。
約 1500 店舗のレストランを展開するサイゼリアの堀埜一成社長に聞くと、「電気やガソリンなどの価格が上がり、生活に必要なコストは上昇している。消費増税も控え節約志向は続くが、シニアや女性など働く人が増えており、外食の機会数は伸びる余地がある。日ごろの食事をとるレストランという位置を押さえられるかどうかが重要になる」（日本経済新聞、2019 年 7 月 1 日）。

日本経済停滞の縮図、非製造業の小規模企業が抱える「大問題」今期の日銀短観では、製造業の業況判断は減少したが、非製造業の業況判断は好転した。非製造業全体の数字を見る限り、順調であるように見える。しかし、業種別や企業規模別に見ると、大きな問題を抱えている部門がある。中小企業や業種では小売りやサービス部門だ。日本経済の停滞の基本的な理由はここにあると考えられる。
2013 年 1 ～ 3 月期から 2018 年 1 ～ 3 月期の間に、非製造業全体として見れば、人員が約 10 万人減
少している。だが、規模別には大きな開きがある。資本金 5000 万円未満の中小企業を見ると、約 173 万
人もの減少になっている。これに対して、資本金 5000 万円以上では、人員は増加し、人件費も増加している。このように、中小企業と大企業は、きわめて対照的な動きを示しているのだ。
—7—

なぜ、中小企業は人員を減らしたのか。第一の理由は、売上高があまり伸びなかったことによる。非製造業全体では 13.1％と上々だが、資本金 5000 万円以上 10 億円未満では、2 桁の増加率になっている。ところが、資本金 2000 万円以上 5000 万円未満では 3.9％、資本金 1000 万円以上 2000 万円未満では 5.5％と、低い増加率だ。第二の理由は、売上原価の増加。これは、資本金 1000 万円以上 2000 万円
未満の企業で顕著であり、売上原価の増加額が売上の増加額を上回っている。この期間の経営環境は中小企業にとっては厳しいものだった。
非製造業を業種別・規模別に見るとどうか。資本金 5000 万円未満を見ると、小売業で約 72 万人減、サービス業で約 98 万人減になる。併せて、約 170 万人であり、2013 年 1 ～ 3 月期から 2018 年 1 ～ 3
ひょうそく

月期の間に、非製造業から放出された 173 万人と平仄が合う。小売業は全規模で見ても、6.1％売り上げが減っている。売上高だけでなく、売上原価、販売費および一般管理費、営業利益、人件費計のすべての指標が減少している。これは、小売業が全体として減量経営に追い込まれていることを意味している。
このことは、資本金 1000 万円以上 2000 万円未満において著しい。売上高の減少率は、37.9％にも及ぶ。
これは、「壊滅的」といってもよい状況である。
サービス業全体で見ると、資本金 5000 万円以上と未満とで、売上高の状況が大きく異なる。前者では 2 桁の増加率を示しているのに、後者では売上高が減少している。飲食サービス業の状況は小売業と似ている。すなわち、全規模で見ても売上高や人員が減り、とくに中小企業においてその程度が著しい。
売上高の減少率で見ると、全規模で 25.0％減、資本金 1000 万円以上 2000 万円未満の企業で 53.4％減であり、惨憺たるありさまである。
小売業とサービス業の売り上げの合計が、GDP 統計における家計消費とほぼ同じ大きさになる。GDP
統計における家計最終消費支出は、2017 年で 295 兆円であり、ほぼ小売業とサービス業の売り上げの合計に等しい。日本の経済成長率が低い大きな原因は、消費が増えないことだ。それは、小売業とサービス業の売り上げが伸びないということと表裏一体の関係にある。では、なぜ消費が伸びないのか。それは賃金が上がらないからだ。なぜ賃金が増えないのか。小売業とサービス業の売り上げが伸びず、減量経営をしているためである。現在の日本は、消費減と賃金の伸び悩みの悪循環に陥っていることになる（ダイヤモンドオンライン、野口悠紀雄「日本経済停滞の縮図、非製造業の小規模企業が抱える『大問題』とは」2019 年 6 月 6 日）。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 5 → 0 で減少した。業種別では、
建設業（9 → 7）と製造業（△ 2 →△ 7）、
流通・
商業（3 →△ 3）、サービス業（14 → 7）で、製造業と流通・商業が業況判断・水準と連動し、水面下に沈んだ。
次期は 0 → 1 で小幅増加と予想。製造業と流通・商業以外は増加予想だった。

ファーウェイ向けの半導体製造設備部品が全てキャンセル！
2019 年 1 ～ 3 月期の売上高 DI は全業種では 5 → 0 に減少したが、製造業と流通・商業が業況判断・水準と同期し、水面下に沈んだのが印象的。
業種別では、建設業が 9 → 7 で 2 ポイントの減少、製造業が△ 2 →△ 7 で 5 ポイントの減少、流通・商業が 3 →△ 3 と 6 ポイントの減少、サービス業が 14 → 7 で 7 ポイントの減少である。
世界経済における米中貿易戦争や中国経済減速の直接の影響が中小企業にも及んでいる。
「中国市場の減速により、長納期部品の在庫が急増し、苦しんでいる。それを販売増により解消したい（愛知、生産—8—

財の販売）」と厳しい状況を吐露している。
「ファーウェイ向けの半導体製造設備部品が全てキャンセル（３月）。他の転向を試みた（広島、製造業）」。6 月 29 日の米中首脳会談でファーウェイに対する禁輸措置を見直す意向を示したが、どう解除されるのか、詳細が公表されず態度を決めかねている。予断を許さない米中貿易摩擦の影響に身構える声が出ている。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 7 →△ 5 で 12 ポイントの減少、北陸・中部が 14 →△ 3 で
17 ポイントの減少、近畿が 4 → 4 で横ばいである。地方圏では北海道・東北が 2 → 1 で小幅悪化、中国・
四国が△ 2 → 10 で 12 ポイントの増加、九州・沖縄が 2 →△ 7 で 9 ポイントの減少である。
企業規模別では、20 人未満が 0 → 0 で横ばい、20 人以上 50 人未満が 8 →△ 2 で 10 ポイントの減少、50 人以上 100 人未満が 6 →△ 8 で 14 ポイントの減少、100 人以上が 13 → 17 で 4 ポイントの増加である。

製 造 業と流 通・商業が
業種別
売上高 DI の推移
業種別 売上高DIの推移

業況判断・水準と同期し、水面下に沈む予想

25※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し

2019 年 7 ～ 9 月期の売20

上高の見通しはどうか。ま15

ず全業種でみると、0 → 1

10と小 幅 増 加 予 測 で ある。

5

他の経済指標と同じよう

0に、製造業と流通・商業-5が業況判断・水準と同期-10

し、水面下に沈んでいる。

-15

業種別では、建設業が7 → 9 で 2 ポイントの増加、

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

製 造 業が△ 7 → △ 4 で 3ポイントの増加、流通・商業が△ 3 →△ 3 で横ばい、サービス業が 7 → 8 で小幅増加予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 5 → 0 で 5 ポイント増加、北陸・中部が△ 3 →△ 9 で 6 ポ
イント減少、近畿が 4 →△ 4 で 8 ポイントの減少予想である。地方圏では、北海道・東北が 1 → 3 で 2ポイントの増加、中国・四国が 10 → 12 で 2 ポイント増加、九州・沖縄が△ 7 → 5 で 12 ポイントの増加予想である。大都市圏はマイナス圏、地方圏はプラス圏予想が一層鮮明になった。
企業規模別では、20 人未満が 0 →△ 2 で 2 ポイントの減少、20 人以上 50 人未満が△ 2 → 7 で 9 ポイ
ントの増加、50 人以上 100 人未満が△ 8 →△ 9 で小幅減少、100 人以上が 17 → 7 で 10 ポイント減少予
想の見込みである。

—9—

［経常利益］
経常利益 DI は△ 1 →△ 5 と減少。建設業が△ 1 →△ 1、製造業が△ 5 →△ 12、流通・商業が△2 →△ 9、サービス業が 9 → 5 であった。
次期は△ 5 →△ 3 と 2 ポイントの増加と予想している。

会員からは、値上げ、値上げで「大幅に利益を減らしています」の声も2019 年 4 ～ 6 月期の経常利益 DI(「増加」−「減少」割合）は、全業種でみると△ 1 →△ 5 と減少した。
採算水準（「黒字」−「赤字」割合）で見ると、43 → 30 まで黒字割合が減った。採算面では、仕入単価
DI（「上昇」－「下降」割合）が 43 → 43 と横ばい、特に製造業が 56 → 50 と下降したが高止まりした。
売上・客単価 DI（｢上昇｣ － ｢下降」割合）も 14 → 15 と上昇し、仕入単価 DI －売上・客単価 DI の差は 29 → 28 となり、ほぼ横ばいである。
会員からは、「今年に入ってから紙代の 20％を超える値上げにつづいて、今月からインキ代の値上げが始まりました。このご時勢、なかなか販売価格に値上がり分を転嫁できない状況です。大幅に利益を減らしています（愛媛、オフセット印刷、オンデマンド印刷など）」など原料値上げになかなか対処しかねる状況の指摘もある。
業種別では、建設業が△ 1 →△ 1 で横ばい、製造業が△ 5 →△ 12 で 7 ポイントの減少、流通・商業が△ 2 →△ 9 で 7 ポイントの減少、サービス業が 9 → 5 で 4 ポイントの減少である。建設業以外が減少したが、製造業と流通・商業がマイナス圏となった。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 7 →△ 9 で 16 ポイントの減少、北陸・中部が 3 →△ 10 で 13
ポイントの減少、
近畿が△ 1 →△ 1 で横ばいである。地方圏では北海道・東北が△ 8 →△ 8 で横ばい、
中国・四国が△ 9 → 4 で 13 ポイントの増加、九州・沖縄が 6 →△ 7 で 13 ポイントの減少である。
企業規模別では、20 人未満が△ 2 →△ 4 で 2 ポイントの減少、20 人以上 50 人未満が 5 →△ 9 で 14
ポイントの減少、50 人以上 100 人未満が△ 11 →△ 13 で 2 ポイントの減少、100 人以上のみ△ 1 → 8 で
9 ポイントの増加である。20 人以上 50 人未満が目立って減少している。

経常利益の見通しは△ 5 →△ 3 で 2 ポイントの増加予想である
それでは、2019 年 7 ～ 9

企業規模別
DI の推移企業規模別 経常利益
経常利益DIの推移

月期の経常利益の見通しは25

どうか。まず全業種でみる※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し
20と、△ 5 →△ 3 で 2 ポイン

15

トの増加予想である。

10

業種別では建設業が△5

1 → 2 で 3 ポイントの増加、0製 造 業 が △ 12 → △ 7 で 5-5

ポイントの増加、流通・商業が△ 9 →△ 5 で 4 ポイ

-10

ントの増加、サービス業が

-15
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

5 → 4 で小幅減少の予想で100 人以上

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

— 10 —Ⅱ

Ⅲある。ほぼすべて増加予想であるが、製造業と流通・

商業はマイナス圏から抜け出せない。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 9 →△ 8 で小幅増加、北陸・中部が△ 10 →△ 10 で横ばい、近畿が△ 1 →△ 7 で 6 ポイントの減少予想である。地方圏では北海道・東北が△ 8 →△ 3 で 5 ポイントの増加、中国・四国が 4 → 7 で 3 ポイント増加予想、九州・沖縄が△ 7 → 6 で 13 ポイント増加という予想である。近畿のみが減少予想である。
企業規模別では、20 人未満が△ 4 →△ 5 で小幅減少、20 人以上 50 人未満が△ 9 → 2 で 11 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が△ 13 →△ 12 で小幅増加、100 人以上が 8 → 5 で 3 ポイント減少という予想である。20 人以上 50 人未満が大幅な増加予想であった。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰り余裕感は大幅に縮小した。業種別では製造業、流通・商業で大きく余裕感が失われたが、建設業の資金繰り余裕感が強まったため、業種間の差は拡大した。金融動向については、金利上
昇圧力および資金借入難度がジワリと高まりつつある。なかでも、業種別ではサービス業、企業
規模別では 100 人以上の企業において大きな変化がみられる。これが金融環境の変調を意味するのか否か、今後の動向が注視される。

資金繰りの余裕感は大幅に喪失 ～建設業だけ余裕感が強まり、業種間の差は拡大
2019 年 4 〜 6 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は前期から余裕感が大幅に縮小して 8 となった。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、製造業（19 → 5）
、流通・商業（15 → 3）の余裕感が大幅に失われ、サービス業（9 → 3）では 3 期連続して資金繰りの余裕感が失われる結果となった。対照的に、前期で余裕感が増した建設業（21 → 25）の資金繰りはさらに強まっており、業種間の差が拡大した。
地域経済圏別でも、北海道・東北（1 → 3）を除く各地域で資金繰りがタイト化している。もっとも資金繰りが厳しくなったのは九州・沖縄（12 →△ 5）で、2 ケタの余裕感を記録していた前期から窮屈超過に転じた点が特筆される。また、関東（15 → 10）、北陸・中部（23 → 12）、近畿（27 → 17）、中国・
四国（17 → 10）でも大幅に資金繰りの余裕感が失われる結果となった。
企業規模別では、20 人未満（1 →△ 6）、
20 人以上 50 人未満（27 → 15）、
50 人以上 100 人未満（29 → 18）など100 人未満の各層で余裕感が失われた。
なかでも20 人未満は 2 期ぶりに窮屈超過に転じている。
一方、100 人以上（32 → 30）は前期同様の水準で推移した。

ジワリ高まる金利上昇圧力 ～水面下ながらサービス業の金利は急上昇、100 人以上企業の借入
金利 DI は「低下超過」から水面上へ借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、短期資金（△ 9 →△ 6）、長期資金（△ 11 →△ 8）
とも前期よりわずかに上昇圧力が高まり、ジワリジワリと「上昇」超過へ向かいつつある。業種別にみると、サービス業の借入金利 DI が短期資金（△ 13 →△ 2）、長期資金（△ 15 →△ 1）とも急上昇している点が注目される。その他、製造業と流通・商業も長短資金の借入金利 DI が上昇傾向にあるが、建設業は長短資金とも下落した。地域経済圏別では、九州・沖縄の長短資金の借入金利に強い上昇圧力がかかったのをはじめ、近畿を除く各地域で金利の上昇圧力がみられた。また、今期で特筆されるのは、100— 11 —

人以上の企業規模の短期資

業種別
資金繰り
DI の推移業種別
資金繰りDIの推移

金（△ 17 → 0）
、長期資金

30

（△ 11 → 0）の借入金利 DI

25がともに「低下超過」を脱して 0 となった点である。

20

借入金利 DI が「低下超過」

15

でなくなるのは、2008 年後半以来、10 年半ぶりである。

10

100 人未満の企業規模もジ

5

ワリ上昇傾向にあり、今後

0
17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

の金利動向が特に注目される。
借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）については、短期資金（△ 39 →△ 36）でわずかに難度が上昇したが、長期資金（△ 35 →△ 35）は前期と同様の水準で推移した。業種別にみると、長短資金ともサービス業の借入難度の上昇幅がもっとも大きく、借入金利の上昇が難度の上昇に影響を与えたものと考えられる。また、地域経済圏別では近畿を除く各地域で長短資金とも借入難度が増す結果となった。
以上のように、徐々に難化が進む資金調達環境の中にあって、借入金の有無（「有り」の割合）は前期から 1.8 ポイント減少して 77.4％となった。借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 15 →△ 20）、長期資金（△ 26 →△ 33）とも減少幅が拡大している。とくに短期資金ではサー
ビス業、長期資金では建設業でその傾向が強い。
今期の結果は、金利の上昇圧力および資金借入難度が再び高まりつつあることを示すものであった。
回答の詳細をみると、特にサービス業の借入金利で「上昇」が前期よりも倍増している。ただし、それ以外の業種については、「上昇」は増えているわけではなく、「横ばい」が増加し、「低下」が減少し続けている。これを考慮すると、提示される金利が下がらなくなっており、いっそうの金利低下が期待できない局面が訪れていることが推測される。融資引き締めの話題も聞かれるようになってきているなかで、今期の結果が金融環境の変調を意味するのか否か、次期の動向が注視される。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価 DI は前期と同様の水準で推移した。業種別にみると、サービス業の仕入単価 DI が 4
年半ぶりの高い上昇圧力にさらされている点が注目される。また、売上・客単価 DI も前期並みの水準が続いた。極端な変化が見られた業種はなかったものの、地域経済圏別で北海道・東北が「低下」から一転、2 ケタの上昇に転じたことが特筆される。

仕入単価は前期並みの水準 ～サービス業の仕入単価上昇が懸念
仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期同様の 43 であった。
業種別にみると、製造業（56 → 50）で仕入単価の低下が大きく、1 年にわたって継続してきた仕入単
価の上昇圧力が一服した。他方、サービス業（30 → 35）の仕入単価は上昇しており、4 年半ぶりの高— 12 —

水準を記録した点が注目される。地域経済圏別で

仕入単価
DI、売上・客単価 DI とその差の推移
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）50

は、各地で上昇圧力が弱まったものの、中国・四国（34 → 48）だ け は 仕※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し
4030

入単価の上昇が続いた。
企 業 規 模 別 で は、50 人
以上 100 人未満（46 → 34）20

10の企業で仕入単価がかな
り低 下したものの、100人 以 上（33 → 43）の 企
業は大幅な仕入単価の上昇を経験するなど、対照

0

-10
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

的な動きがみられた。

売上・客単価も前期同様の水準が継続も、次期見通しは弱気
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期から 1 ポイント上昇しての 15 となった。
業種別にみると、建設業（19 → 16）でわずかに単価が低下したのに対し、製造業（11 → 15）の売
上・客単価は幾分上昇した。流通・商業（16 → 15）とサービス業（14 → 14）は前期並みの水準が続いた。地域経済圏別では、北陸・中部（22 → 18）、近畿（22 → 17）でわずかに低下がみられたが、北海
道・東北（△ 1 → 10）では「低下超過」から一転、2 ケタの上昇に転じたことが特筆される。また、中国・四国（12 → 18）でも売上・客単価の上昇が記録された。企業規模別では、100 人以上（8 → 15）で単価が上昇したが、100 人未満の企業については、前期同様の水準が続いた。
業種別に今期の価格動向をみると、製造業では仕入単価の低下に加えて売上・客単価が上昇しており、両者の差はかなり縮小した。その一方で、サービス業の仕入価格上昇は厳しさを増しており、特に経営上の問題点として「取引先からの値上げ要請」を挙げる企業がこの 5 年ではもっとも多くなるなど、業種間の価格動向には大きな相違が確認できる。
次期は、仕入単価が今期よりもかなり低下するとの見方が強いものの、売上・客単価もわずかに低下するとの見方が強く、単価の側面から収益に与える影響が懸念される。

— 13 —

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
生産性を示す一人当たり売上高 DI および一人当たり付加価値 DI は大きく減少し、ともに水面下に転じた。主要指標悪化の動きとも連動している。業種別ではサービス業を除いた３業種で、地域経済圏別では関東、近畿を除いてマイナス水準となった。企業規模別では 100 人以上のみ
プラス水準を維持し、それ以外の企業規模との差が大きく開いた。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI 共に水面下に転じる
一人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合 ) は 6 →△ 4 と 10 ポイント減少し、水面下に転じた。
「減少」が「増加」を上回ったのは 2016 年 7 ～ 9 月期以来のことである。業種別にみると、建設業が 8 →△ 5、製造業が 4 →△ 9 と急落し、流通・商業も△１→△ 3 と前期に続きマイナス側である。サービス業はプラス側にとどまったものの、20 → 4 と勢いを失くしている。地域経済圏別では全地域で減少し、関東、近畿を除いてマイナス水準となった。前期は中国・四国だけがマイナス水準だったことを考えると、全国的に生産性の低下が懸念される状況である。企業規模別にみると、100 人以上のみが 22 → 16 と減少したもののプラス側を維持、100 人未満のすべての企業規模群はマイナス側となり、その差が開いた。
一人当たり付加価値 DI も、全業種で 1 →△ 6 と 7 ポイントの減少となった。前期プラス側であった建設業が 5 →△ 8 と急落し、製造業（△ 2 →△ 11）、
流通・商業（△ 4 →△ 6）と反転の気配が見えない。サービス業はプラス側であるとはいえ、12 → 6 と勢いを失くしている。企業規模別にみると、一人当たり売
上高 DI と同様に 50 人未満の企業で悪化している。
今期、主要指標が軒並み悪化したのと同様、生産性を示す指標も大きく減少した。主要指標の次期見
通しは業種、地域経済圏、企業規模ともにまだら模様で力強さに欠けるが、経営上の力点として「付加価値の増大」を指摘した企業は 50％と関心は高い。経営上の努力として「女性パート社員 2 人を採用し工事原価を常にチェック、把握できるように体制を整えた。パート社員 2 人は育児中だが、働きやすいように調整することにより、将来は正社員へ登用するように意欲的に働いている。

一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI
20『働き方』を考えるきっかけになった（青15

売上高／１人森、屋根板金工事業）」、「昨年比で販売

付加価値／１人10

数の少ない商品を常備在庫から省き製品

5

ロスを減らし、新たに新製品を販売したことで売上が増えた。ダンボール包材が0

値上がりしたが、プラスチックの通函にすることで価格を抑えることでお客様に-5も喜ばれ、利益も向上した（埼玉、製造

-10
16Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）（年）

業）」というように、付加価値増大のポイ
ントは身近なところにある。

— 14 —

［雇用 ］
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI は、弱含みながらプラス側を維持している。人手の過不足感 DI は、これまでと変わらず高い水準で不足側を推移しているものの、今期
は製造業、流通・商業で不足感が弱まっている。一方、所定外労働時間は 2017 年 1 ～ 3 月期以降、
マイナス側で推移している。

人材不足感は全業種でやや正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

緩和、時間外労働 DI は 10
期連続でマイナス側を推移

20

正 規 従業員数 DI（
「増加」

15
10

－「減少」割合）は全業種で55 と、引き続き「増加」側を0

推移している。とはいえ、中-5期的にみれば、2016 ～ 2017-10

年の頃より緩やかに「増加」-15の程度が弱まってきている。

-20
13Ⅱ Ⅲ

本来、4 月の入社時期が含ま

Ⅳ 14Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 16Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 19Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

れることもあり、従業員数が正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間増える時期であるにも関わらず、今期は「増加」傾向を示さなかった。その背景にはやはり人材不足が大きく影を落としている。仕事はあっても求められる業務に対応できる人材が不足し、納期の調整を依頼したり、同業企業に仕事を回す、もしくは受注しない、といったケースも耳にする。人材不足が蔓延し、対応可能な企業自体が減少するという事態も考えられる。人材の確保は企業にとって極めて重大な課題である。
臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種で 1 と、
かろうじてプラス側にとどまった。企業規模別にみると、50 人以上 100 人未満が 7 → 6、100 人以上が 10 → 5 と比較的堅調であるのに対して、20 人以上 50 人未満では 4 →△ 1、20 人未満では△ 1 → 0 と弱含みである。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、2017 年 1 ～ 3 月期以降 10 期連続でマイナス側を

業種別
DI の推移業種別 人手の過不足感
人手の過不足感DIの推移
60

過 剰

40

20

-20

-40

不 足
-60

-80
建設業

製造業

流通・商業

— 15 —

サービス業

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

推移している。業種別にみると、前期に「増加」側に転じたサービス業も水面下に沈み、全業種で「減少」側となっている。
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、全業種で△ 48 →△ 51 →△ 43 と、今期も強い不足感が継続している。とはいえ、業種別にみると、製造業が△ 41 →△ 27、流通・商業が△ 45 →△ 37と不足感が緩和された。一方、建設業は△ 63 →△ 61、サービス業は△ 65 →△ 57 と強い不足感を維持している。製造業と流通・商業は業況判断 DI、業況水準 DI がともに前期から水面下に落ち込み、さらに悪化していることから、人材確保の優先度が変化した可能性もある。
今期、経営上の問題点は「従業員の不足」の指摘が最も多いが、その割合を落とし、第 2 位の「人件費の増加」の指摘割合は横ばい、経営上の力点では「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」の割合は変わらないが、「人材確保」、「社員教育」の指摘が減少するという動きを示した。これは経営に余裕がなくなってきていることの現れなのではと危惧される。これらの傾向については、今後丁寧に検討する必要があるだろう。

〔Ⅳ〕設備投資

設備の過不足感 DI は 2 期連続で不足感を弱めたが（△ 21 →△ 19 →△ 16）、実施割合は 35.2％と一定水準を保った。しかし、計画通りに設備投資ができた企業の割合がダウンし、設備投資の勢いは失速した。業種別では主要指標の水準により設備投資の方法や内容に違いがみられた。設備投資の実施目的は「維持補修」が急増した。一方、設備投資計画のない企業の理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多だが、「自業界の先行き不透明」も再び増大をみせている。

設備投資実施割合は安定しているが、勢いは失速
今期の設備投資実施割合は 35.2％と、5 期連続して 30％台半ばの水準を超えたが、勢いは衰えている。
計画通りに設備投資ができた企業の割合が減っているという状況で、近年、前期の次期計画割合を下回
る実施割合が続いていたが、さらに今期は前期の計画割合 41.1％を 5.9 ポイントも下回り、ブレーキがかかったような形だ。とくに製造業（前期の計画割合：44.1％、今期 35.3％）、流通 ･ 商業（前期の計画割合：
41.1％、今期 36.3％）の影響が大きい。
設備投資割合は 3 割以上の水準は継続し、次期の計画割合は 35.6％と今期同様の水準となっているが、このところの計画割合を下回る実施

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

が続いているなかで、どのような結45果となるのか注視する必要がある。
設備の過不足感 DI は 2 期連続で40

不足感は弱まったものの（△ 21 →△
19 →△ 16）
、設備不足感は継続して

35

いる。
30
※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し

景況と業種特性により異なる設備

25
15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

Ⅱ

Ⅲ

投資の「実施方法」と「実施内容」
景況がよければ設備投資も多くな

次期計画割合— 16 —る、というのはイメージし易いところだが、今期唯一業況判断 DI が二桁となったサービス業（10）の設
備投資実施割合（35.0％）よりも、業況判断 DI が水面下となった製造業と流通・商業（いずれも△ 7）が（それぞれ 35.3％、36.3％）わずかに高いという状況が見られた。この背景をみていきたい。
まず、設備投資の「実施方法」に着目すると、前期に比べ全体では「現物購入」が若干減ったが、製造業では「リース」、流通 ･ 商業では「現物とリースの両方」が増加したのに対してサービス業は「現物購入」が増加している。景況が安定している場合は現物購入、悪化してくるとリースを選択するという傾向がみられる。
また、「実施内容」については、全体では「情報化設備」「機器設備」「土地」がわずかに減少している。
製造業ではこの 3 項目の減少幅が大きくなっているが、流通 ･ 商業では逆にこの 3 項目が増加、とりわけ「機器設備」は 9 ポイント近く増加した。流通・商業では重要な投資分野であることが反映されている。
一方でサービス業は前出の 3 項目は減少し「事業所 ･ 店舗 ･ 倉庫」「自動車等運搬手段」が増加した。それぞれの業種特性を考えての企業行動とみられる。

実施目的では「維持補修」が急増し、40％台に設備投資の「実施目的」はどうだろうか。今期は全体で「維持補修」が大幅に上昇（35.7％→ 42.8％）し、「能力増強」（48.8％→ 46.1％）には届かないものの 40％台の並立状況となった。
「合理化 ･ 省力化」
（32.2％→ 30.6％）も大きな変化はない。景況の急落によって根強く一定のレベルを保っていた「維持補修」が急増したと捉えられる。とくに製造業でその変化が顕著である。
「能力増強」（46.8％→ 37.2％）「合理化 ･ 省力化」（46.8％→ 38.3％）がいずれも 40％台から 30％台に大幅減となり、「維持補修」が（29.8％→ 43.6％）急増しトップになった。流通 ･ 商業においても「維持補修」が「能力増強」と並び 48.4％を記録した。一方サービス業ではこれまでの流れに変化はなく、「能力増強」56.7％、「維持補修」38.3％、「合理化 ･ 省力化」31.7％であった。景況急変の渦中にある製造業、流通 ･ 商業における実施目的の変化が目立ち、今後の動きも注意深く見ていきたい。

計画なしの理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多、「自業界先行き不透明」も増大
続いて次期の設備投資計画「なし」と回答した約 6 割の企業の「計画なしの理由」をみてみよう。
「当面は修理で切り抜ける」が 4 割と高水準で推移し、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」、｢自業界の先行き不透明｣、「投資しても採算の見込みない」の順となった。
「当面は修理で切り抜ける」と回答した企業を業種別にみると、製造業 39.6％、流通 ･ 商業 32.2％、サービス業は 40.9％、建設業では 50.5％と半数に達する。次に多い「自業界の先行き不透明」は、16.3％→ 18.0％となり増加傾向にある。特に、景況が悪化した製造業、流通 ･ 商業では 21.4％、21.7％と 2 割を超えている。これに対してサービス業は 9.8％と 1 割を切る低さである。なお、前期増大した「投資しても採算の見込みない」
は比率を下げ、
2 期前の水準に戻っているが、サービス業は 14.4％と他の業種よりも高い。
このように設備投資計画「なし」と回答した企業の状況をみると、基本的には「当面は修理で切り抜ける」が、サービス業のように景況が堅調であっても「投資しても採算の見込みない」企業も一定程度あり、景況が悪化した製造業、流通 ･ 商業は「自業界の先行き不透明」で計画を見合わせる傾向が見られる。これは、設備投資が「できる環境にない」ことを示し、中小企業経営者の経営環境に対する ｢いらだち｣ と「あきらめ」、一方で「何とかしなければ」という焦燥感が伝わってくるようだ。

地域経済圏別、企業規模別での傾向は
設備投資の状況を地域経済圏別でみると、2018 年から全地域で 3 割を超えている。ただし、前期の関— 17 —

企業規模別
設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
能
力
増
強

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化
20人未満

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化
20人以上50人未満

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

50人以上100人未満

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

100人以上Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

東のように 40％間近になっている地域はない。さらに今期は西高東低あるいは西低東高という現象はみられず、関東と北陸 ･ 中部が少し頭を出しているという状態である。
企業規模別では、従業員数に比例して実施割合が高くなる傾向は継続しており、その差は 20 人未満
が 25.7％、100 人以上は 51.9％と大きく差が開いている。しかも 20 人未満は実施割合が 3 期連続で低下している一方で、それ以外の規模では増加あるいは高い割合で継続と、設備投資への勢いの差も見られ、懸念されるところだ。それは次期計画割合でも同様のことがいえる。とりわけ 20 人未満の失速ぶりと 50
人以上の規模群の勢いが対照的である。企業規模別の実施目的を見ても、50 人以上の規模群で「能力増強」のウェイトが高くなる傾向が見られる。

設備の過不足感ＤＩはマイナス 10 台半ばに緩和
設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合 ) は、2018 年以降不足感のゆるやかな緩和傾向が続き、今期△ 16 となった。業種別では、不足感が強めの製造業、建設業（いずれも△ 18）と緩和した流通 ･ 商業、サービス業（いずれも△ 14）と分かれた。
地域経済圏別では、中国 ･ 四国、関東（いずれも△ 20）北海道 ･ 東北（△ 18）、北陸 ･ 中部（△ 15）、
業種別近畿（△ 14）、九州 ･ 沖設備の過不足感DIの推移

業種別 設備の過不足感 DI の推移
5

過 剰

縄（△ 10）の順となった。

0

企業規模別では､ 今-5期は従業員数 50 人が分-10

岐点になっている。すな-15

わち、50 人以上 100 人-20未満が△ 26 →△ 10 と-25

大幅に緩和した。前述
したように実施割合も

-30

不 足
-35
13Ⅱ Ⅲ

Ⅳ 14Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 16Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 19Ⅰ Ⅱ

全業種

建設業

製造業

流通・商業

— 18 —

43.8％→ 47.2％に上昇、次期の計画も 51.5％で、Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

サービス業

さらに増える見込みとなっている。100 人以上も比較的前向きな設備投資意欲が継続している。
中小企業の設備投資をめぐる状態は、雨降り直前の様相を呈してきた。設備投資実施割合が一定の水準で推移しても、実施内容や目的などをみると維持補修や修理で切り抜けるなど消極的、さらに突っ込
んで言えば､ 現状脱出のためできることから対策するという姿勢が見られる。ただし、個別に見ていけば「今がチャンス」と積極的に受け止める企業群と、方向性が定まらない企業群、あきらめ感が漂いつつある企業群が混在しているといえよう。
今後の世界経済、日本経済の展開は不透明感がますます加速すると考えられ、チャンスをチャンスとして生かしうる体力を備えた企業を築いていくことが急務となっている。こういうときこそ「中小企業を元気にすることなしに日本経済は元気にならない」を腹に据えた日本の舵取りが求められよう。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期の建設業は、業況判断 DI や業況水準 DI が悪化し、採算水準 DI も大幅に低下した。一人当たりの売上高 DI と付加価値 DI もそろって水面下に落ち込んだ。建設 4 業種の業況判断 DI も、そろって悪化傾向を示している。次期についても業況等の改善はなく、停滞が続く見通しとなっている。

業況の悪化に加え、採算水準も大幅に低下
今期の建設業の主要指標は、悪化もしくは停滞となっている。業況判断 DI は 11 → 2 へと後退し、業況水準 DI も 23 → 13 へと低下した。売上高 DI は 9 → 7 と前期並みの水準で推移し、経常利益 DI は前期の△ 1 から変化がなかった。ただし、採算水準 DI は 42 → 28 とプラスの水準ながらも大幅に低下した。
また、一人当たり売上高 DI や一人当たり付加価値 DI は、2018 年 4 ～ 6 月期以降、4 期ぶりにそろってマイナスの水準に転じた。
これまで建設業では、人材不足であることや、比較的工事量が豊富であったことから、採算のとれる工事を選んで受注することができたとも言われている。しかし、工事量が減少傾向にあることから、一人当たりの売上高や付加価

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、採算水準 DI）（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、採算水準DI）

値の低い工事も受注するようになったのではないかと70考えられる。実際に新規契60

約工事量 DI は 9 → 4 と減50

少傾向にある。また、着工

40

工事量 DI も△ 1 →△ 2 と30

マイナス水準で推移してい20る。人材不足による人件費10の上昇が改善されずに、工0

事量の減少が続くならば、経営状況の悪化をまねくことが懸 念される。さらに、こうした中で「働き方改革」※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-10
-20
-30
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断— 19 —

業況水準

売上高

採算水準

Ⅲ

にも取り組んでいくことが求められており課題も多い。
次期は業況判断 DI が 3、業況水準 DI が 14 と、今期同様の水準見通しとなっている。また、
売上高 DI は 9、経常利益 DI は 2 となっており、ほぼ今期並みの水準と予想されている。このように、次期についても業況等が改善することはなく、停滞が続く見通しとなっている。

建設 4 業種における業況判

建設業４業種の業況判断
DI の推移建設業４業種の業況判断DIの推移

断 DI もそろって悪化

40
30

今期は建設 4 業種の業況判

20

断 DI もそろって悪化するな

10

ど、全体として低迷した。

0

まず、総合工事業（官公需-10中心）は、サンプル数が少な-20いので留意する必要があるが、-30

業況判断 DI や業況水準 DI、-40

売上高 DI、採算水準 DI が悪※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-50
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

化傾向を示した。ただし、経常利益 DI については、改善傾向を示した。次に総合工事

業（民需中心）は、業況判断 DI がマイナスの水準に落ち込み、売上高 DI や経常利益 DI、採算水準 DI
は前期並みに推移した。また、業況水準 DI は上昇した。総合工事業（民需中心）は、建設 4 業種のなかでは指標の落ち込みが少ない方であった。
続いて職別工事業は、採算水準 DI が前期並みの水準を維持した。しかし、業況判断 DI をはじめ、その他の主要指標はそろって大幅に悪化した。最後に設備工事業は、売上高 DI についてはやや改善した
ものの、経常利益 DI は前期同様に低迷した。さらに、業況判断 DI や業況水準 DI、採算水準 DI は大きく落ち込んだ。特に採算水準 DI は、前期から 30 ポイントを超える減少となっている。

（b）製造業
今期の製造業は 4 業種で最も厳しい。業況判断 DI は△ 4 →△ 7 と悪化。業況水準 DI も△ 7 →△ 10 と悪化。売上高 DI は△ 2 →△ 7、経常利益 DI は△ 5 →△ 12 とすべての主要指標が悪化した。
さらに、業況判断 DI の次期見通し△ 12、次々期見通し△ 17 など、今後の見方は厳しく、次期、次々期が連続して△ 10 ポイント以下になったのは 2012 年後半以来。前期の「指標の全面悪化 波乱の2019 年に」から今期はさらに「悪化深まる 2019 年中は厳しい見方」と厳しさが増した。

悪化深まる 2019 年中は厳しい見方
今 期製 造 業の指 標は、4 業 種の中で 最も悪く、全 体を押し下げた。業 況 判断 DI は、2018 年は4 → 8 → 6 → 8 とプラスで推移したが、2019 年に入り前期△ 4、今期△ 7 と悪化が続いた。業況水準 DI も、
2018 年は 11 → 3 → 9 → 13 とプラスで推移したが、こちらも前期△ 7、今期は△ 10 と悪化。売上高 DI
は前期△ 2 から今期△ 7、生産量 DI は前期 1 から今期△ 9、出荷量 DI は前期△ 2 から今期△ 7 と、それぞれ悪化、
すべて水面下となった。前期の 4 ～ 6 月期の見通しが業況判断 DI で 4、業況水準 DI で△ 5、売上高 DI で 4 と改善が見込まれたが、実態は見通しを大きく下回った。
— 20 —

経 常 利 益 DI は、前 期 △ 5

製造業の主要指標（前年同期比）
製造業の主要指標（前年同期比）（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）

から今期は△ 12 と悪化、採算 水 準 DI は 前 期 44 から 2960へと約 2 年ぶりに 30 を下回っ50

た。また、一人当たり売上高

40

DI は、前期 4 が今期△ 9、一30

人当たり付加価値 DI は前期

20△ 2 が今期△ 11 といずれも10

大きく悪化した。

0

今後についても、業況判断
DI が次期△ 12、次々期△ 17と 2019 年中のさらなる悪化を-10-20※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-30
16Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

見込んでいる。次期、次々期

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

がいずれも△ 10 を下回ったのは、2012 年 10 ～ 12 月期以来である。また、業況水準 DI の次期見通し△ 13 と悪化、売上高 DI は△ 4、経常利益 DI は△ 7といずれもやや改善を見込んでいるものの水面下である。2019 年中は厳しい状況が続く。

製造業の多くの業種で大幅悪化 受注残も大幅悪化
製造業 8 業種でみた業況判断 DI では、今期、次期見通しで食料品等製造業、繊維・木材・同製品製造業以外すべてマイナスとなり、業況水準 DI、生産量 DI、出荷量 DI もほぼ同じ動きを示した。今期の業況判断 DI が最も悪かったのは近年好調だった機械器具製造業（1 →△ 23）であり、次期も△ 22 と横ばいの見込みだった。
今後の動向に影響を与えそうなのが、製造業全体で受注残 DI が前期△ 14 からさらに悪化し今期△ 20となったことである。受注残 DI はほとんどの業種が水面下となり、比較的高い水準で推移してきた鉄鋼・
非鉄金属製造業（△ 10 →△ 11）、金属製品製造業（△ 9 →△ 22）、機械器具製造業（△ 23 →△ 29）が悪化した。

経営上の問題点と力点
製造業の景況が変化する中で、経営上の問題点も順位が変化した。1 位は「仕入単価の上昇」37％（前期 40％）で同じだが、2 位は「民間需要の停滞」35％（前期 28％、4 位 ）となった。3製造業８業種業況判断
DI の推移製造業８業種
業況判断DIの推移
80

60

位は「人件費の増加」35％（前期 34％、2 位）、4 位は「従業員の不足」26％（前期 34％、2 位）である。不況感が強く

40

20

0

なる一方、仕入単価、従業員問題はやや弱くなった。仕入
単価 DI も前期 56、今期 50、

-20

-40
食料品等

次期見通し 32 と上昇がやや弱まり、人手の過不足感 DI

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅱ

Ⅲ— 21 —

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

製造業 関連指標の推移
製造業関連指標の推移

は前期△ 41 から今期△ 27 へ

25
20と 2 年ぶりに△ 30 を切った。

15

正規従業員数 DI は前期 10 か10ら今期 9 へと横ばいだが、臨

5時・パート・アルバイト DI は0

前々期 12、前期 3 から今期 2-5と増加は止まりつつある。ま

-10
-15

た、所定外労働時間 DI は前-20

期△ 9 が今期△ 18 と一層減

-25
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）少した。
経 営 上 の 力 点 でも「 新 規Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

受注（顧客）の確保」が前期54％→今期 62％、1 位となった。一方、
「社員教育」（45％→ 35％）、
「人材確保」（35％→ 28％）は比率を下げた。

2019 年の見通しは前述したように製造業の 2019 年の見通しは厳しい。米中貿易戦争の影響は、今期の調査でも、ファーウェイ関連の仕事が止まった、半導体関係の仕事が減少した、などすでに表れている。これからもイラン
情勢、日韓の貿易問題などの国際情勢の変化、10 月には消費増税が控え、製造業をめぐる経営環境は予断を許さない。

（c）流通・商業
今期の主要指標の特徴は、すべてがマイナス基調であるとともにすべてが水面下に突入したこと。今年 10 月に消費増税が予定されており、消費後退の懸念とともに新たな設備投資を必要とし、今後の採算悪化を招く要因となっている。

業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI、すべて水面下へ2019 年 4 ～ 6 月期における流通・商業の業況判断 DI は△ 1 →△ 7 とさらに悪化を示したものの、次期見通しは△ 4 と改善予想となり、業況水準 DI も△ 1 →△ 13 と大きく悪化したが、次期は△ 10 と若干ではあるが改善を見込んでいる。
売上高 DI は 3 →△ 3 と 6 ポイント低下したが、次期も△ 3 と停滞。経常利益 DI は△ 2 →△ 9 で 7 ポ
イント低下し、次期は△ 6 で水面下ではあるが好転する予想となっている。
今期の主要指標の特徴は、全指標で悪化し、かつ水面下に突入したことである。次期見通しについても期待含みで一部好転傾向があるものの、水面下を脱することができていない。主要指標がすべて水面下に突入するということは、しばらくの間、浮上し難い状況が続く可能性を示している。
今年 10 月に消費増税が予定されている。通常こうした場合、増税前の駆け込み需要があるが、今期は全く消費が伸びていない。それだけ消費者の財布の紐が固いと言えよう。財布の紐が固くなる１つの理由としては、金融庁が発表した「老後年金以外に 2000 万円が必要」との内容を示した報告書の影響も大きい。
また、今回の消費増税は、キャシュレス決済と軽減税率のセットで行われる。これらは、中小企業に— 22 —

対して、CAT 端末と軽減税率対応レジの導入といった新た

15

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI)（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)

な設備投資を必要とし、今後の採算悪化を招く要因となっている。設備投資実施内容で「機器設備」の割合が４業種※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し

10

5

0

中で唯一増加したのは、投資せざるを得ないという側面もあるだろう。
いずれにせよ、今期以降、

-5

-10

-15

流通・商業の景況は、景気循

16Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

環、消費者心理、採算悪化な

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

ど側面からマイナス局面に転じたと理解することができる。
今期の仕入単価 DI は 34 → 38 で 4 ポイント上昇、次期は 30 と再び下降となっている。また、売上・
客単価 DI は今期 16 → 15 と下降、次期は 5 で大幅に下降する見通しとなっている。仕入単価 DI が増加となっているのに売上・客単価 DIが減少となっていることで、今後の採算悪化と消費の後退が懸念される。

情報通信業、運輸業での悪化が著しい
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は小売業（△ 19 →△ 17）のみが水面下ながらわずかに改善、情報通信業（2 →△ 9）、運輸業（17 →△ 6）、卸売業（△ 1 →△ 2）、不動産・物品賃貸業（19 → 3）が悪化しており、運輸業は前期より 23 ポイントもの悪化で水面下に落ち込んだ。また、業況水準 DI は、卸売業のみ改善、情報通信業、運輸業、小売業、不動産・物品賃貸業が悪化となっている。業況判断
DI、業況水準 DI いずれも不動産・物品賃貸業を除いて水面下という厳しい状況。
売上高 DI は、卸売業、小売業が増加、情報通信業、運輸業、不動産・物品賃貸業で減少した。さらに、経常利益 DI は、卸売業、小売業が増加、情報通信業、運輸業、不動産・物品賃貸業は減少した。卸売業、小売業はわずかに改善が見られるも、前期の落ち込み分を解消できるほどではなかった。
他方、仕入単価 DI は、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業が上昇で、不動産・物品賃貸業のみ下降した。また、売上・客単価
DI については、小売業、卸売

流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移40

業が上昇で、情報通信業、運輸業、不動産・物品賃貸業で下降した。
今期の流通・商業５業種別にみた特徴で特筆できること

20

0

は、情報通信業、運輸業での景況が芳しくないことである。

-20

これら２業種は、仕入単価 DIが上昇したにも関わらず売上・
客単価 DI が下降し、採算悪

-40
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅱ

Ⅲ

化傾向となっている。
— 23 —

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

（d）サービス業
主要指標は辛うじてプラス水準を保ったが軒並み減少した。次期は一部の指標で回復を見込んでいるが停滞基調。とくに専門サービス業の悪化が目立った。経営上の問題点での「民間需要の停滞」の指摘増加が今後の見通しにどう影響するか。正規従業者数 DI、臨時・パート・ア
ルバイト DI は動きがなかったが、所定外労働時間は大きく減少した。

消費増税のかけこみ需要は存在するのか
サービス業の業況判断 DI は 13 → 10 と 3 ポイント、業況水準 DI は 15 → 6 と 9 ポイント減少となった。
また、売上高 DI は 14 → 7 と 7 ポイント、経常利益 DI は 9 → 5 と 4 ポイント減少した。今期、サービス業の全主要指標で減少したが、とくに業況水準の減少が大きかった。
売上高 DI の減少した背景には、一人当たり売上高 DI（20 → 4）
、所定外労働時間 DI（1 →△ 16）が2 桁の減少となり、需要停滞に伴う仕事量の減少が想定できる。また、経常利益 DI の減少要因として、一人当たり付加価値 DI（12 → 6）が減少した一方で仕入単価 DI（30 → 35）が上昇するという、採算面の厳しさが考えられる。
主要指標の今後の見通しはどうか。業況判断 DI は次期 10、次々期 4、業況水準 DI は次期 11 をそれぞれ見込んでおり、好転と悪化が入り交じっている。売上高 DI も次期 8、経常利益 DI も 4 と伸び悩んでいる。

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）25

主要指標の推移を見ている
限りでは、10 月に消費増税が控えているにも関わらず、駆※2019年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

け込み需要といえるような動20

きが見えず、むしろ低迷して15いるような印象すら受ける。
人 材 に関 する結 果をみ て10

みると、正規従業者数 DI は5

7 → 6、臨時・パート・アルバ
イト DI は 3 → 3 と横ばいだっ

0
16Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

た。正規従業員数 DI について は、2016 年 1 ～ 3 月 期 か

経常利益

ら 2018 年 10 ～ 12 月 期 に か

サービス業３カテゴリーの業況判断
サービス業３カテゴリーの業況判断DIの推移DI の推移

けて二桁水準で推移していた50が、前期は 7 に減少し増加基※2019年Ⅲ期（7～9月）は見通し

40

調に陰りが見えてきた。
人 手 の 過 不 足 感 DI は △30

65 →△ 57 と 8 ポイント不足

20

感が緩和した。ただし、他の10業種との比較では依然として高い不足感を示しており、
サー0

ビス業の人材採用難は明らか-10
サービス業（専門）サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
17Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

— 24 —

ⅡⅢである。

堅調な景況を維持していた専門サービス業が失速
サービス業の 3 つのカテゴリーの動きを以下で触れていく。主要指標を順に見ていくと（業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）、専門サービス業は 14 →△ 2、31 → 5、23 → 4、13 → 0、対個人サー
ビス業は 9 → 10、△ 7 →△ 3、7 → 14、3 → 7、対事業所サービス業は 16 → 19、23 → 18、14 → 3、
11 → 8 となっている。専門サービス業は大きく悪化、対個人サービスは持ち直し、対事業所サービスは指標により改善悪化が混じっている。
専門サービス業は士業を中心に業績が落ち込んでいる可能性がある。関係する企業の景気悪化に伴い、費用が抑制されていると想定できる。対個人サービス業は、観光地を中心に飲食店、ホテル等は大型ゴー
ルデンウイークの影響もあり、若干の改善がみられた。対事業所サービス業は、売上高 DI が大きく減少
していることから、専門サービス同様に取引先企業の景気悪化が影響していると考えられる。
次期見通しをみると、今期悪化の目立った専門サービス業は横ばい基調だが、対個人・対事業所サー
ビス業は指標により好転と悪化が入り交じっており、サービス業全体の見通しの複雑さを反映している。

民間需要の停滞に危機感、対策として社員教育に注力
経営上の問題点として指摘された上位 3 項目をみてみると、「従業員の不足」（57％→ 51％）
、
「人件費
の増加」
（47％→ 47％）、
「民間需要の停滞」（17％→ 25％）となり、前期 3 位だった「同業者相互の価格競争の激化」（22％→ 20％）を「民間重要の停滞」が抜いた。
問題点への対策として経営上の力点として指摘された上位 5 項目を見ると、「社員教育」、「人材確保」、「付加価値の増大」、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」、
「財務体質強化」という順になっている。今期は人手の過不足感 DI で不足感の緩和が見られたこともあって「人材確保」よりも「社員教育」の割合が高い。
「人
材採用は継続し、人材育成に注力している（東京、事業サービス等）」、「社員教育により顧客満足度を上げる。社員の中途退社がない会社づくり（広島、ビル管理業等）」といった声もあった。
今期、サービス業はプラス水準を堅持しているものの主要指標は減少し、次期以降も停滞見通しだ。
10 月の消費増税を前にかけこみ需要も予想されていたが、指標を見る限り好影響は見受けられなかった。
消費増税後の消費低迷も予想されるなかで、サービス業の行く末は多難である。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

依然として「従業員の不足」が高い割合を継続しているが、今期は「民間需要の停滞」は全業種、全地域、全企業規模で割合を高め、３割強の企業が問題点であると指摘した。消費税 10％がどのように影響していくのか、情勢、市場の動きなどを注意深く見極め、確実な対策が求められる。

「民間需要の停滞」6 ポイント上昇
今期の特徴として「民間需要の停滞」の上昇が挙げられる。指摘割合の高い順から「従業員の不足」（前々期 42％→前期 43％→今期 38％）「
、人件費の増加」（33％→ 34％→ 35％）「
、民間需要の停滞」（27％→ 26％→ 32％）、
「仕入単価の上昇」（28％→ 28％→ 25％）、
「同業者相互の価格競争の激化」（24％→ 25％→ 25％）となっている。3 位と 4 位の民間需要の停滞と仕入単価の上昇が入れ替わった形となり、「民間需要の停滞」は全業種、全地域、全企業規模で割合を高めた。
さらに項目ごとの割合に着目すると、「従業員の不足」は 5 ポイント減少、「人件費の増加」は横ばい、— 25 —

「仕入単価の上昇」は 3

経営上の問題点「民間需要の停滞」と業況判断
DI の推移経営上の問題点 全業種
消費税率5％

70

リーマンショック

消費税率8％

消費税率10％？

40

60

20
「
好
転
」（
マ業
イ況
-20 ナ 判ス断「Ｄ悪Ｉ
-40 化 ）
」
割
合
-60

50
（
経
営 40
上
の
問
題 30
点
％
） 20

0

「民間需要の停滞」上昇↓↓↓
業況判断DI悪化

10-80

民間需要の停滞

DOR業況判断DI

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0

ポイント減となっている。そ れ に 対 し て「 民間需要の停滞」が 6 ポ
イント上昇している。各
項目の推移から読み取れるのは、民需が停滞するなかで人件費増加
や仕入単価上昇への対応が求められるという厳しい状 況 である。これまで以上に経営体質強化を意識していくことが重要になってくる。

いかなる景況にも耐えうる対策を！
消費税は 1989 年に導入され、1997 年に税率 3％から 5％へ、2014 年に 5％から 8％と税率が上がってきた。この間の景気動向に照らしてみると景況と消費税は密接に関係している。
89 年の消費税導入後にバブル崩壊となり、90 年代前半の日本経済は一気に悪化。その後持ち直した
ものの、97 年に税率 5％となった後にはアジア通貨危機や国内大手金融機関破綻といった金融危機が重なり、景気は後退した。そして 2014 年の 8％増税前の駆け込み需要による反動から消費は冷え込み、
大きな景気回復は見られないまま現在に至っている。
実際に、1997 年の消費増税まで日本のＧＤＰや一世帯あたりの平均年収は増加していたが、1997 年を境に減少し続け、2014 年の増税時にも同様の事が起き、世界における日本経済のシェアも低下し日
本が「貧困化」したことを、前内閣官房参与の藤井聡氏は著書「『10％消費税』が日本経済を破壊する」（晶文社、2018）で指摘している。
では、このような景気動向に対して、中小企業経営者はどのように捉えていたのだろうか。
「経営上の問題点」の指摘項目との関係に着目してみると、過去２回実施された消費増税の１年ほど前から「民間需要の遅滞」が上昇していた。なお、二度の消費増税の間に起きたリーマンショック時の景気後退時にも同様の傾向を示していた。
過去のデータから考えられるのは「民間需要の停滞」の指摘割合の上昇がみられた時は、以降、景気後退の可能性があるということ。今期の「民間需要の停滞」の指摘割合上昇を、危機管理という側面からいかなる景況となっても対応できうる経営戦略を立てるシグナルとして捉え、備えておく必要があるだろう。
懸念されるのは、消費増税に備える企業の声はあるが、消費増税前の駆け込み需要に関する声は2014 年の消費増税前とは異なり、記述も少ない印象があるということ。消費マインドの冷え込みが数字にも現れている。経営上の問題点の指摘でも「取引先の減少」が 9％→ 14％と上昇しており、より緊張感を持った経営が求められる。これまで以上に国内外の情勢、経済動向に注意を払い、全社一丸となって柔軟に対応できる準備、対策を講じておくことが、経営を継続させていくための試金石となるだろう。

— 26 —

建設業、サービス業「従業員の不足」割合減ら
すも半数が指摘

経営上の問題点（主な項目）の推移
経営上の問題点（主な項目）の推移（％）

45
従業員の不足続いて業種別の傾向を見ると、建設業では「従人件費の増加35

業員の不足」が前期同様半数以上を維持し（54％

民間需要の停滞25

仕入単価の上昇→ 50％）、「熟練技術者の
確保難」
（44％）
、
「下請業

同業者間の
価格競争の激化15

熟練技術者の確保難

者の確保難」（37％）など、
人材不足、担い手不足に対する危機感は 4 業種中下請業者の確保難
5
15Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 16Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 19Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

最も強い。
「民間需要の停滞」（22％→ 27％）、
「同業種相互の価格競争の激化」（15％→ 23％）も上昇している。
製造業は「仕入単価の上昇」が最も高く（40％→ 37％）
、続いて「民間需要の停滞」が 7 ポイント
上昇（28％→ 35％）、
「人件費の増加」はほぼ横ばい（34％→ 35％）、
「従業員の不足」は 8 ポイント減（34％→ 26％）、
「熟練技術者の確保難」は横ばい（23％→ 23％）となった。
流通・商業は「民間需要の停滞」（32％→ 36％）、
「同業者相互の価格競争の激化」（39％→ 34％）、
「従
業員の不足」（39％→ 33％）、
「人件費の増加」（32％→ 33％）で、製造業同様、需要停滞の割合が高い。
サービス業は「従業員の不足」（57％→ 51％）「
、人件費の増加」（47％→ 47％）「
、民間需要の停滞」（17％→ 25％）の順となっており、「民間需要の停滞」の 8 ポイント増が目立っている。サービス業と同様に
人材不足感の高い建設業との違いは、「人件費の増加」の割合が高いことである。

地域ごとの経営上の問題点は地域経済圏別では、「従業員の不足」が最も高かったのは九州・沖縄で 46％、次いで中国・四国
43％、関東 42％、北陸・中部、北海道・東北がいずれも 34％、最も低かったのが近畿 28％と、地域によって 18 ポイントも差が出た。前期からの動きでは、近畿では前期から 45％→ 28％で 17 ポイント、北陸・中部で 45％→ 34％、北海道・東北は 44％→ 34％とともに 10 ポイントを超える減少となった。
「人件費の増加」は北海道・東北が 40％と最も高く、関東 37％、中国・四国 35％、近畿 33％、北陸・中部 32％、九州・沖縄 30％という結果となった。
今期、上昇の目立った「民間需要の停滞」は北海道・東北 36％、北陸・中部 33％、九州・沖縄
32％、近畿と中国・四国は 31％、関東が 26％で、北陸・中部は前期から 11 ポイントと急上昇した。
企業規模別では、企業規模が大きくなるほど「従業員の不足」が高いという傾向に変化はないが、今期は企業規模が大きいほど「従業員の不足」の割合が減少した一方で「民間需要の停滞」の割合が高まり、「民間需要の停滞」を指摘する企業規模間の差が縮まった。

— 27 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

日本経済の減速はデータ上、もはや明らかになりつつある。しかし、大学生の就活状況を見ていると経済予測とは違い、昨年に引き続き、いや更に学生の売り手市場が鮮明な様子がうかがえる。
その要因は、人口減少社会に向かう現在および将来を見通した上での強い人材不足感にあるのだろう。これからの日本経済、地域経済を考える上で、人材育成の重要性がますます高まる。中小企業における人事戦略の新たな方向性を示すことが期待されている。

表面上の変化は薄いが、人材確保の実際は厳しさ増大
今期の経営上の力点における全体的なトレンドは、前期と比較して大きな変化があった。力点ポイン
トがいつも高い「付加価値の増大」（51％→ 50％）、
「新規受注（顧客）の確保」（52％→ 53%）はほと
んど横ばいだが、「人材確保」（47％→ 39％）「
、社員教育」（46％→ 41％）の２項目が大幅な減少を示した。
「人材確保」の注力ポイントは、前期（2019 年 1 ～ 3 月期）においてこれまでで最も高い値を示した
反動から、今期は１年前（2018 年 4 ～ 6 月期）と同等の値となった。
こうした状況から、「建設業界の一番の問題は人材不足なので、人材の採用、外注の確保などに力を入れた。今後も数年続くと予想されるので、継続して取り組んでいく（千葉、建設業）」、「採用費をたくさんかけていることが、利益を圧迫している。しかし、人材採用のために募集し続けるしかない（東京、流通・商業）」など人材不足の長期化を予想して、社員確保を目指す姿が見られる。
業種別の特徴として、建設業は他業種に比べ常に「新規受注（顧客）の確保」は高い傾向を示していた中、前期に大きく減少し、今期は微増となっている（前々期 56% →前期 47％→今期 52％）
。一方、
「新規事業の展開」（12％→ 21％）が大きな伸びを示していることは、現在のオリンピック需要、都市部の再開発、災害への対応など建設業の役割が高い中、次なる一手を検討する姿勢を表しているのではな

業種別 経営上の力点
業種別

（％）

経営上の力点

70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

— 28 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

いのだろうか。企業の声として「クラウドサービスを導入。今後はさらに業務効率の向上に努めたい（北海道、建設業）」、「新商品企画立案、若手人材育成、新人事評価制度スタート、今後は人材育成を図りながら、業務の生産性をアップし、さらに新商品の提案営業を展開していく（富山、建設業）
」などが
見られる。
次に、製造業では、世界経済の減速、働き方改革の進展、消費税のアップなどさまざまな不安要素が心配されている。そうした中、「新規受注（顧客）の確保」（54％→ 62%）、
「新規事業の展開」（16％→ 20％）などが増加傾向にある一方、「人材確保」（35％→ 28%）、
「社員教育」（45％→ 35%）において、大きく減少する結果となっている。企業の声として、「労基法改正により物量で稼げなくなることは明白であることから、自社の商品、サービスに対していかに付加価値を認めて頂けるようにしていくか、
その努力を続けない限り会社が存続できない（東京、製造業）」「、働き方改革に対応すべく、人の確保（外国人実習生）をしたが、基本的にコストアップとなった。コストに見合う価格設定と仕事量の調整が必要である（東京、製造業）」などが見られる。
流通商業では、「付加価値の増大」（52％→ 56％）、
「財務体質強化」（15％→ 22%）、
「得意分野の絞り込み」（5％→ 10％）などが増加傾向にある。一方、「人材確保」（49％→ 35％）
、は業種別の中で一番の減少を示している。企業の声として、「中国市場の減速により長納期商品の在庫が急増し、苦しい（愛知、流通商業）」、「10 月からの消費税、キャッシュレス対応や働き方改革、表示法改正への対応が大変（島根、流通商業）」など社会経済の動きへの対応で手一杯の姿が見てとれる。
サービス業では、他の業種とは相違し、力点に関しては大きな変動は見られない。動きがあった事
項として、「付加価値の増大」（44％→ 46％）、
「新規受注（顧客）の確保」（43％→ 46％）
、
「新規事業
の展開」
（12％→ 17％）などが増加傾向にある。一方、「人材確保」（53％→ 47％）、
「機械化促進」（6％→ 4％）などが減少傾向にある。企業の声として、「業務効率を向上させるため、IT 化推進以外にお客様と対話の時間を作り、効率化推進に努めた（大阪、サービス業）」、「資材・外注費の値上がりによる顧客への価格値上げ交渉（神奈川、サービス業）」など難局を乗り越えるためにさまざまな方策を実施する切実な声が多く見られる。

２０１９年１～３月期、２０１９年４～６月期 経営上の力点の比較
２０１９年１～３月期、２０１９年４～６月期
経営上の力点の比較
60
2019年1～3月期

50

2019年4～6月期

40
30
20
10
0
新
規
受
注
顧
客
の
確
保

)

付
加
価
値
の
増
大

(

回
答
割
合
％

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

— 29 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

地域経済圏別
経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点（％）

70
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

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人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
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費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

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教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

急激な下落傾向を示す景況感への対策に注力する企業の姿
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）は、北海道・東北△ 19 → 2、関東 0 →△ 7、
北陸・中部△ 10 →△ 5、近畿△ 13 →△ 11、中国・四国△ 4 → 11、九州・沖縄 0 →△ 17 となっている。
特に、関東及び九州・沖縄は、前期から引き続き DI 値が減少している。現在の景気については、日銀
短観（7 月 1 日）によれば、雇用や所得改善を受けた国内需要が支える構図であり、こうした内需の今
後の持続力が課題であると指摘されている。
次に、各地域の「経営上の力点」における前期との比較で動きの大きい（概ね 5 ポイント以上）点を示したい。
北海道・東北は、「新規受注（顧客）の確保」（49％→ 55％）が伸びを示す一方、「人材確保」（50％→ 40％）、「社員教育」（47％→ 41％）が減少している。関東は、「新規事業の展開」（18％→ 22％）が増加を示す一方、「人材確保」（49％→ 39％）が減少を示している。北陸・中部は、「新規事業の展開」（17％→ 23％）が増加を示す一方、「付加価値の増大」（60％→ 51％）、
「社員教育」（47％→ 42％）が減少を示している。近畿は、「付加価値の増大」（40％→ 46％）が増加を示す一方、「人材確保」（51％→ 38％）、「社員教育」（44％→ 34％）が減少している。中国・四国は、「付加価値の増大」（52％→ 58％）が増加を示す一方、「人材確保」（45％→ 37％）、
「社員教育」（56％→ 49％）が減少している。
九州・沖縄は、「財務体質強化」（16％→ 25％）、
「得意分野の絞り込み」（7％→ 14％）が増加を示す一方、「付加価値の増大」（49％→ 44％）、
「人材確保」（46％→ 41％）が減少している。
以上、各地域の力点を比較したが、継続的な課題となっている人材不足への対応に加え、景気悪化が懸念される現状（働き方改革含む）への対策に注力する企業の姿が見られる結果となった。

— 30 —

速報
２０１９年 4 ～ 6 月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「IT 利活用に関する状況調査」について今期のオプション設問である「IT 利活用」の状況について、ＤＯＲ調査対象企業に回答いただきました。
その結果を報告します。

IT の中で活用しているのは自社ホームページ（89.0％）
IT の中で利用しているものを回答してもらったところ、回答企業のほとんどが自社ホームページを利用していると回答し、対外発信手段として主流を占めていました。SNS は全体で 33.3％で、企業規模別にみても大きな違いはありませんでした。
企業規模別で顕著な違いがみられたのは「独自の業務システム」（47.4％）と「ＥＤＩ（企業間で取引情報を自動化した仕組み）」（13.0％）の二つでした。
「独自の業務システム」と回答した企業のうち、企業規
模 5 人未満が 24.6％であったのに対し、100 人以上は 63.6％とかなり大きな違いが見られました。
「ＥＤＩ」
も同様で、企業規模 5 人未満が 5.8％であったのに対し、100 人以上が 28.6％と、企業規模が大きくなるにつれて回答割合が増える傾向にありました。

IT 化の目的は業務効率の向上が 64.5％を占める
IT 化の目的についてあてはまるもの３つを選んでも

図１
IT化の目的（主なもの）
図１ IT
化の目的
（主なもの）（Ｎ（Ｎ=942、三つを選択）=942、三つを選択）

（％）

64.5

らったところ、「業務効率の向上」と回答した企業が業務効率の向上

64.5％、「社内情報共有」が 49.5％、「営業、業務、財

社内情報共有49.5

務などの情報の一元化」が 48.5％という結果になりま

営業、業務、財務などの情報の一貫化

48.5

販売促進

16.8

特に「業務効率の向上」と回答した企業を規模別に

顧客満足度の向上

16.1

みると、5 人未満が 50.7％であるのに対し、100 人以

新規顧客開拓14.1

上の企業では 76.6％と、企業規模が大きくなるにした

新規採用

11.0

がって「業務効率の向上」を挙げる割合が増える傾向

コスト管理

9.8

にありました。同様の傾向は「社内情報共有」（5 人

品質・精度向上8.5

未満 32.8％、100 人以上 61.0％）や「営業、業務、財

コスト削減

7.4

した。

務などの情報の一元化」（5 人未満 38.8％、100 人以
上 54.5％）でもみられました（図 1）。

図２ （主なもの）
IT化の課題（主なもの）（Ｎ=942、複数回答）
図 2 IT 化の課題
（Ｎ =942、三つを選択）（％）

IT 化の課題は費用対効果 51.9％

51.9

費用対効果

IT 化にあたっての課題を尋ねたところ（複数回答）、

47.8

社内の体制や仕組み

半数以上の 51.9％の企業が「費用対効果」を挙げ、以セキュリティ・情報漏えい

33.8

下「社内の体制や仕組み」47.8％、「セキュリティ・情

投資費用

30.6

報漏えい」33.8％の順で多く回答がされました。情報
セキュリティ対策については、公的機関の指針に沿った対応ができている中小企業が４％という調査結果もあり（日経新聞、2019 年 7 月 2 日付）、今後の大きな
課題となりそうです（図 2）。

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人材不足

25.1

社員の理解不足20.4

個人情報保護13.2

技術進歩が速すぎる

11.1

経営者の理解不足

10.6

具体的な活用方法が分からない

10.4

情報量が多すぎる

10.3

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

阿部克己

前愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

田浦元

立教大学経済研究所研究員

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2019 年 7 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.129

2019 年 7 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒…102－…0074…東京都千代田区九段南…4－7－…16
市ヶ谷…KT…ビル…3F
電話…03（5215）0877…㈹、ファクシミリ…03（5215）0878…
URL…https：//www.doyu.jp
E －…mail…center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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