プレス発表用

2005 ． 7 ． 6

下げ止まるも先行きの不安材料山積
DOR71号（2005年4−6月期景況調査）速報※ DOR （ドール）とは DOyukai Research の 頭文字をとったものです

中小企業家同友会全国協議会 （ http://www.doyu.jp )DOR4-6月期調査では、 4-6月期の業況判断DI （「 好転」−「悪化」割合）は1-3月期の△ 7 から△7へと水面下ではあるが横ばい で推移した。建設業と流通・商業は 1-3 月期に比べ改善をみせたが、製造業、サービス業での 4-6 月期の後退が改善を相殺しているのである。これで2004年10-12月期から下降してきた中小企業景気は、ここにきて下げ止まりの様相を見せたことになる。さらに 、 7-9 月 期に は△ 2 、 10-12 月 期 は ２ へ と 上 向 き の 予 想 が な さ れ て い る が 、 原 油 高 ・素 材価 格等の仕入れ価格高・増税・アメリカ経済や中国経済の動向の不透明感など、景気の先行きに不安定な材料が横たわっている ことを見落としてはならないだろう。
4-6 月期の業況判断 DI を 業種別にみるとアンバランス があるものの、 いずれも水面下 にある。
地域別では、プラスは中国・四国の 3 だけであり、北陸・中部が△ 6 から△３へとマイナス幅を縮めている 。一方 、前期唯一プラスだった関東は 2 →△ 4 とマイナスに転じた 。北海道・東北（ △20 ）、 九州 ・沖 縄（ △ 11 ） は マイ ナス 幅が 2 桁 を記 録す るな ど深 刻な 状態 が継 続し てい る。 しかし、 7-9 月期には北海道・東北、関東、近畿をのぞいて、プラスに転化すると予測されている。 企
業規模別では100人以上（7→8）と50人以上100人未満（△9→１）がプラス だが、ほかの規模はマイナスである（とくに、 20 人以上 50 人未満は 2 桁のマイナスを継続 ）。
売 上 高 DI（ ｢増 加 ｣− ｢減 少 ｣割 合 ） は 、 △ 1か ら 2へ と 再 び プ ラ ス へ 。 マ イ ナ ス は 一 期 だ け に とどま った 。業種別にはサービス業が前期比 3 ポ イント悪化したのを除けば、 プラ スと なり、なかでも流通・商業は 5 とプラス幅を広げている。建設業のプラスは 96 年 10 − 12 月以来のことであるが、次期にはまた△ 5 とマイナスに転化する見込み。
経常利益DI （｢増加｣−｢減少｣割合）は、 2004 年の 4 − 6 月期の△ 2 から３期にわたって マイナス 幅を 拡大させ△11 まで下降したが、今期は△ 6 と戻している。これには 、製 造業 サービス業
以外の 3 業種の改善が影響している。次期は△ 1 まで改善すると見込まれている。
仕入単価 DI （｢上昇｣−｢下降｣割合）は、今期を含め 3 期連続して 30 台と高止まりで推移した。
なかでも製造業では 55 と 4 期にわたって 50 台と異常な状態にある。
設備投資実施割合 は 4-6 月期 34.2％ と 1 年前の水準に戻ったが 、設備不足感（「 不足 」−「 過剰 」割合）は 11.8 ％とかなり高めになっている。業種別では流通・商業が 37.0 ％と最も高くなっている。設備投資の実施内容では、事業所・店舗・倉庫への投資が高くなっている。設備投資の次期計画割合は 33.8 ％と３割を超す水準で推移するとされる。
正規従業員数DI （「 増加」−「減少」割合）が 9 、 臨 時・ ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄDI （同上）も 9 と、 ともに増加傾向 にあるが 、所定外労働時間 DI (同上)は 4 →△ 4 へと下降した 。人手の過不足感 DI (「 過剰」−「不足」割合)は、△ 2 と 不足 感が 大きく緩和している。しかし、経営上の力点では 、「人材確保」が1−3月期に引き続いて21.5％ となっている。
＊本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前 年同期比
＊詳細は 7 月 30 日発行の DOR71 号をご覧下さい［調査要領］
調査時
対象企業
調査の方法
回答企業数
平均従業員数2005 年 6 月 5 〜 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,382社より985社の回答をえた（回答率41.3 ％）（建設177社、製造業304社、流通・商業333社、サービス業168社）
役員を含む正規従業員数
42.8人 .
臨時・パート・アルバイトの数 35.1人-1-業況判断 DI と業況水準 DI の変化（全業種）
業 況 判 断 DIと 業 況 水 準 DIの 変 化 （ 全 業 種 ）40※ 2005年 Ⅲ 期 （ 7〜 9月 ） 及 び 2005年 Ⅳ 期 （ 10〜 12月 ） は 見 通 し3020100-10-20-30-40-50

Ⅳ
Ⅲ
ⅡⅠ
Ⅳ
Ⅲ
ⅡⅠ
Ⅳ
Ⅲ
ⅡⅠ
Ⅳ
Ⅲ
ⅡⅠ
Ⅳ
Ⅲ
ⅡⅠ
Ⅳ
Ⅲ
ⅡⅠ
Ⅳ
Ⅲ
ⅡⅠ
Ⅳ
Ⅲ
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Ⅳ
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Ⅱ
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Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

-60

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

Ⅰ （ １ 〜 ３ 月 ） 、 Ⅱ （ ４ 〜 ６ 月 ） 、 Ⅲ （ ７ 〜 ９ 月 ） 、 Ⅳ (10〜 12月 ）業 況 判 断 DI

業 況 水 準 DI

業種別業況判断 DI （「 好転」−「悪化」割合、前年同期比）
業況判断（前年同期比） 好転マイナス悪化割合％
20002001ＤＩ表
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
ⅣⅠ
Ⅱ
全業種
-11.6 -9.4 -0.6 -2.8 -21.0 -19.9
建設業-20.0 -17.7 -10.5 -16.9 -30.5 -33.1
製造業-6.2
2.3 11.2
7.6 -15.7 -22.7
流通・商業-12.6 -16.4 -5.3 -5.9 -21.0 -16.9
サービス業 -13.1 -10.0 -4.6 -2.9 -22.1 -5.9

2002
2003
2004
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
-29.3 -37.5 -35.6 -28.5 -25.2 -24.9 -22.2 -18.4 -9.9 -7.0 -1.1
0.8
1.1
-29.8 -38.5 -28.1 -27.7 -28.7 -25.2 -33.9 -33.1 -23.9 -13.4 -18.1 -22.4 -9.9
-34.6 -43.5 -44.7 -29.1 -16.3 -14.4 -1.8 -4.6
8.2
6.0 16.1 19.3 10.7
-28.3 -35.5 -35.0 -28.1 -31.5 -30.5 -31.2 -21.7 -17.7 -12.2 -2.3 -1.3
0.7
-19.1 -27.9 -24.4 -29.9 -25.9 -34.7 -32.7 -25.7 -14.8 -15.8 -16.2 -7.1 -4.9

見通し見通し2005
ⅣⅠ
ⅡⅢ
Ⅳ-1.9 -7.2 -7.2 -1.6
2.0-7.6 -17.1 -10.5 -9.9 -12.9
3.5 -4.4 -7.6
3.8
8.8-2.9 -6.8 -2.5 -4.1
3.4-3.4 -1.9 -12.1
2.4
3.0

地域別業況判断 DI （前年同期比）
業況判断（前年同期比）
見通し
2000
2001
2002
2003
2004
2005
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
ⅣⅠ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
02Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
03Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
04Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
05Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
全国
-11.6 -9.4 -0.6 -2.8 -21.0 -19.9 -29.3 -37.5 -35.6 -28.5 -25.2 -24.9 -22.2 -18.1 -9.9 -6.6 -1.1
0.8
1.1 -2.0 -7.1 -7.2 -1.6
北海道・東北 -27.9 -34.3 -27.5 -18.3 -35.8 -16.5 -37.5 -37.5 -35.5 -35.5 -28.4 -34.7 -43.0 -29.9 -26.3 -21.7 -18.0 -25.6 -22.7 -21.4 -25.5 -19.9 -15.8
関東-7.5 -2.4
6.8 13.9 -10.9 -15.3 -24.9 -41.3 -37.7 -33.7 -23.2 -12.4 -16.4 -12.1 -7.0
5.1
8.7 12.8
9.0
8.9
2.4 -4.4 -0.6
北陸・中部
-5.8
2.8
7.2 -2.7 -17.0 -27.7 -36.0 -43.1 -41.9 -26.1 -23.7 -26.3 -21.1 -8.7 -12.2
9.6 10.3 13.5 12.1 -3.6 -6.0 -2.8
2.8
近畿-15.0 -9.3
0.0 -4.3 -17.4 -20.4 -31.1 -35.1 -35.8 -29.9 -29.0 -23.1 -12.9 -22.4 -5.8 -10.5 -1.1
2.9
6.2 11.6 -3.1 -9.0 -5.4
中国・四国
-12.3 -7.5
3.5
0.0 -22.9 -10.8 -14.0 -23.9 -28.2 -19.4 -25.7 -26.2 -28.7 -18.2
7.3 -5.2
2.8
0.8 -2.6 -4.3 -2.6
2.5
5.1
九州・沖縄
-0.7 -3.0
5.6 -9.6 -26.2 -29.0 -28.8 -43.0 -31.3 -23.3 -20.3 -27.9 -18.3 -17.1 -13.1 -22.0 -15.7 -0.9
2.1 -6.8 -9.6 -11.4
3.6

業種別売上高 DI （前年同期比）

業種別経常利益 DI （前年同期比）

見通し
ＤＩ表03Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 04Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 05Ⅰ Ⅱ Ⅲ
全業種 -13.2 -16.0 -11.1 -3.5 0.8 1.6 1.8 2.1 -0.9 2.1 4.8
建設業 -26.1 -29.7 -21.1 -12.2 -14.4 -21.8 -10.8 -11.2 -11.4 2.9 -5.3
製造業
5.2 -3.3 1.0 10.2 15.9 19.9 15.4 13.4 4.7 2.6 9.3
流通・商業 -19.6 -17.7 -19.8 -10.2 -1.6 0.9 1.4 -1.2 0.9 4.9 5.3
サービス業 -23.0 -24.7 -5.8 -8.2 -9.6 -6.3 -10.1 2.8 -2.5 -4.8 6.2

見通し
ＤＩ表03Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 04Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 05Ⅰ Ⅱ Ⅲ
全業種-20.0 -13.9 -11.7 -9.2 -3.1 -1.7 -4.8 -6.5 -10.7 -5.6 -1.2
建設業
-38.4 -27.0 -23.8 -23.7 -22.4 -25.6 -16.4 -20.0 -16.7 -7.3 -13.5
製造業-2.2 -1.9 1.4 0.0 9.6 15.8 3.5 2.1 -14.7 -8.7 0.4
流通・商業 -23.1 -17.9 -20.3 -8.5 0.0 -2.3 -4.5 -8.7 -7.5 -0.7 2.4
サービス業 -29.9 -16.6 -5.4 -14.3 -14.2 -8.1 -8.7 -2.2 -2.6 -7.6 2.0-2-