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目次（1）委員長メッセージ、令和元年度の活動報告（2）相談センター／統計データ、相談所紹介（3）リポート／14士業合同くらしと経営のなんでも相談会、各種セミナー＆相談会（相続、事業者、労務管理）、葉山町における終活に関するセミナー＆相談会、民法改正セミナー＆相談会

NEWS Vol.4

法律相談センターニュース

令和2年3月 第4号
発行: 神奈川県弁護士会 法律相談センター運営委員会 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9番地 電話: 045-211-7707(代表)
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（4）リポート／各種団体（自治体、事業者団体）との意見交換、インターネット予約システム開始、エンディングサポート合同相談会、市民法律講座（5）リポート／座間市無料法律相談会、トピック／神奈川県弁護士会の中小企業支援事業、神奈川県弁護士会の高齢者支援事業（6）重要判例紹介、相談事例紹介、相談担当者紹介、問い合わせ先

相談センターマスコットキャラクター「みみん」と「のるん」「法律相談センターニュース」Vol.4の発行にあたって

令和元年度の活動報告令和元年4月
・ 無料法律相談週間実施
・ 高齢者の暮らしに関する法律相談本試行開始
令和元年5月神奈川県弁護士会
法律相談センター運営委員会委員長

狩倉 博之

神奈川県弁護士会「総合法律相談センター」は、本年度も、運営にあたる法律相談所における法律相談、各種団体への会員弁護士の派遣等、いずれの事業も順調に推移しており、次年度以降のさらなる発展が大いに期待できる状況です。全国的には、弁護士会が運営する相談所の相談件数が減少しているなか、このような運営実績は他県からも大いに注目されており、ひとえに関係各団体のご支援・ご協力の賜であると、心から感謝しております。
当センターを運営する「法律相談センター運営委員会」では、自治体、事業者関係団体、士業団体、法的支援を必要とする方々を支援されている団体との連携を引き続き推進させていただいており、本年度は、新たに「エンディングサポート（終活支援）に関する士業合同相談会の開催」「支援機関への弁護士派遣制度の開設」「廃業支援
弁護士紹介制度の開始」「労働紛争に関する代理人紹介制度の拡充」
といった企画・事業に取り組みました。また、従来から開催してまいりました合同相談会、関係各団体との意見交換会・懇談会、市民向け・事業者向けの各種セミナー等についても、引き続き取り組みを強化させていただき、利用者支援に努めております。
今後も、利用者の期待に応え、その権利の擁護と実現のため、関係各団体の皆様にご指導いただきつつ、事業のより一層の充実に努めてまいる所存です。引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
当センターの活動を紹介させていただく本ニュースも、おかげさまで第４号を発行するに至りました。当センター及び当委員会の活動を知っていただき、皆様の事業に当センターをご活用いただけましたら幸甚に存じます。

・ 遺言・相続に関するセミナー＆相談会（第1回）実施
令和元年6月・ 事業者のための連続法律セミナー＆相談会（第1回）実施
令和元年7月・ 14士業合同くらしと経営のなんでも相談会実施
・ 厚木週末相談本試行開始
・ 廃業支援に関する弁護士紹介制度試行開始
令和元年8月・ 信託セミナー＆相談会実施
・ 溝の口法律相談試行開始
令和元年9月・ 葉山町における終活に関するセミナー＆相談会実施
令和元年10月
・ 無料法律相談週間実施
・ 事業者のための連続法律相談セミナー＆相談会（第2回）実施
・ 労務管理セミナー＆相談会
・ 民法（債権法）改正セミナー＆相談会実施
令和元年11月
・ 横須賀7士業合同無料相談会
・ 座間市無料法律相談
令和元年12月
・ 遺言・相続セミナー＆相談会（第2回）実施
令和2年1月・ 信託セミナー＆相談会実施
令和2年2月・ 相模原市・座間市無料法律相談会実施
・ 終活支援のための士業合同相談会実施
・ 藤沢市における街かど相談会実施

（2）法律相談センター／統計データ（1）相談所数／ 8か所（関内・横浜駅西口・横浜駅東口・相模原・小田原・横須賀・川崎・海老名）※厚木、平塚、溝の口に月1回週末のサテライト相談所を開設（2）年間延べ相談件数／ 12,285件（平成30年度実績）（3）各種あっせんダイヤル受付件数／ 1,801件（平成30年度実績）（4）相談担当者を派遣している自治体／神奈川県（県民の声・相談室等）、横浜市・各区役所等、相模原市・各市役所等、横須賀市、			鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、			綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町（5）相談担当者を派遣している団体／（株）日本住情報交流センター、神奈川県トラック協会、神奈川産業振興センター、横浜しごと支援センター、			横浜商工会議所、平塚商工会議所、相模原商工会議所、境界問題相談センターかながわ、平塚信用金庫、			
かながわ労働センター県央支所、かながわ男女共同参画センター、茅ヶ崎市女性センター、ソレイユさがみ、			社会福祉協議会、あんしんセンター、横浜企業経営支援財団 など（4）（ 5）の総合計）（6）自治体・団体への年間派遣者数／ 4,420名（平成30年度実績・

相談センター／相談所紹介
遺言・相続お悩みダイヤル

ひまわりほっとダイヤル

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたしますので、面談相談のご予約をお取り下さい。初回は30分まで無料で面談相談ができます。

交通事故コンシェルジュ
子どもお悩みダイヤル
受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたします。20分程度無料で電話相談ができます。

関内法律相談センター

民事家事当番弁護士

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士の連絡先をお伝えします
ので、面談相談のご予約をお取りください。初回は30分まで無料で面談相談ができます。

TEL 045-211-7700

横浜駅西口法律相談センター

横浜市中区日本大通 9
神奈川県弁護士会館 1F

横浜市神奈川区鶴屋町 2-23-2
TSプラザビル 4F

・交通事故相談・消費者相談・子どもの人権相談
・働く人の法律相談
・外国人法律相談

・総合法律相談 ・債務整理相談
・事業者相談・交通事故相談・賃貸住宅なんでも相談
・空き家・近隣問題相談
・高齢者の暮らしに関する相談

横浜駅東口 家庭の法律相談センター TEL 045-451-9648

川崎法律相談センター

横浜市西区高島 2-18-1
そごう横浜店 6F

川崎市川崎区駅前本町 3-1
NMF川崎東口ビル 11F

・家庭の法律相談( 相続・離婚・成年後見など )・総合法律相談・債務整理相談・交通事故相談・家庭の法律相談
・事業者相談小田原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

相模原法律相談センター

小田原市本町 1-4-7
朝日生命小田原ビル 2F

相模原市中央区富士見 6-11-17
神奈川県弁護士会相模原支部会館 1F・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談
・交通事故相談・総合法律相談・債務整理相談
・離婚相談
・相続相談

横須賀法律相談センター

TEL 046-822-9688

海老名法律相談センター

横須賀市日の出町 1-5
ヴェルクよこすか 3F

海老名市めぐみ町 6番2号
海老名市商工会館 2F

・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談
・交通事故相談・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談

TEL 045-620-8300

TEL 044-223-1149

TEL 042-776-5200

TEL 046-236-5110

（3）リポート ( 報告 )14士業合同くらしと経営のなんでも相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 渉外部会部会長

畑 裕士

令和元年７月２０日、当会会館にて、皆様のご協力のもと無事に第４回目となる夏の全士業合同相談会（くらしと経営のなんでも相談会）を開催することができました。当相談会は、平成２８年の７月から当初は１１士業からはじまったものでしたが、毎年協力していただける士業団体が増えていき、今回は、新たに神奈川県マンション管理士会にご協力していただいたことによって１４士業合同で開催させていただくことができました。お陰様で毎年大盛況となる相談会ですが、今回も相談者数は５９名、延べ相談件数は８３件と大盛況で終えることができました。
新型コロナウイルス問題やオリンピックの開催も予定されているところですが、次回も夏の全士業合同相談会の開催を決定しております。既に日程も確定しており「令和

令和元年7月20日

神奈川県弁護士会館

令和元年10月29日

神奈川県弁護士会館

令和元年9月21日

葉山町福祉文化会館

令和元年10月30日

神奈川県弁護士会館

２年７月１８日」となりますので、是非とも積極的なご協力をお願い申し上げます。

各種セミナー＆相談会（相続、事業者、労務管理）
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 企画部会部会長

山縣 宏子

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会においては、相談所での相談にとどまらず、令和元年度も各種の無料セミナー・相談会を多数回実施しました。なかでも、家族信託セミナー・相談会、事業者向け連続セミナー・相談会、労務管理セミナー・相談会は定評があり、昨年度、一昨年度から引き続き実施することができました。家族
信託セミナー・相談会は、年度内に２回実施することができ、いずれもセミナー・相談会共に満席になるほど盛況となりました。事業者向け連続セミナー・相談会は、年度に２回開催することができ、クレーム処理、債権管理という事業者にとって必須かつ関心の高いテーマを取り上げました。いずれのセミナーにおいても、参加された方々の関心の高さをうかがうことができました。当委員会としても、信託という新しい法分野の普及や事業者に向けた実践的な法知識の普及により一層注力していきたいと思います。

葉山町における終活に関するセミナー＆相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 あっせん事業部会部会長

権田 理司

令和元年９月２１日、神奈川県の葉山町にて終活セミナー＆相談会が行われました。
神奈川県弁護士会横須賀支部に所属する弁護士がセミナー講師及び法律相談を務めましたが、同弁護士は「終活を現実的に検討している方が多かった。特に不動産に関する相談が多かったように思う。」という印象を述べています。
同支部では、同様の終活セミナーを、横須賀市（平成２８年）、逗子市（平成２９年）、三浦市（平成３０年）においても開催してきており、今回の葉山町での開催により、同支部に属する３市１町の全ての自治体おいて終活セミナーを開催したことになります。
ただ、終活は市民にとって重要なテーマですので、同支部による終活セミナーの活動がこれで終わるということはなく、同支部としては来年以降も引き続き同様のセミナーを開催していく予定です。

民法改正セミナー＆相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 あっせん事業部会部会長

権田 理司

令和元年１０月３０日、神奈川県弁護士会館にて、市民を対象にする民法（債権法）改正セミナー＆相談会を実施しました。当日は当会の山本紘太郎弁護士が講師を務め、特に賃貸借契約や保証契約の改正に関して日常生活への影響などを解説しました。３０名以上の参加者があり、またセミナー後の相談会についても全ての相談枠が埋まる盛況ぶりで、市民における民法改正への関心の高さが伺われました。
参加者からは、「一般市民が参加できる民法改正セミナーは有難い」、「消滅時効や法定利率の改正内容について詳しく知りたい」、「他の改正点についても順次セミナーを実施して欲しい」などの意見が寄せられました。債権法の改正点は多く、一度のセミナーで全てのテーマを解説することは困難ですので、法律相談センター運営委員会で今後も引き続き民法改正に関するセミナー＆相談会を実施していく予定です。

（4）リポート ( 報告 )各種団体（自治体、事業者団体）との意見交換
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委託事業部会部会長

河野 康裕

法律相談センターでは、相談を待つだけではなく、県内各所の自治体や事業団体のもとへ弁護士が赴き、市民県民の皆様の悩みをうかがっています。このような相談をより良いものとするため、当会では、弁護士派遣を受け入れていただいている自治体や事業者団体の担当者の皆様と定期的に意見交換しています。意見交換では、相談申込みを受ける際に悩まれること等について忌憚のない意見をいただく一方で、また、利益相反問題等の弁護士特有の問題点にご理解を求める貴重な機会となっています。とりわけ、自治体相談は、市民県民の皆様への公的サービスと法律相談という相談者の利益実現のきっかけという二つの視点があり、ただ相談を受けるだけでなく、より深く考えていかなければならない問題があると感じます。今後も当会相談センターは、このような意見交換を通じて、自令和元年10月24日

神奈川県弁護士会館

治体や事業団体の皆様と共に二人三脚でより良い相談事業を作り上げて行く所存です。

インターネット予約システム開始
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 相談事業部会部会長

榊󠄀  研司令和元年１０月１日から、法律相談について神奈川県弁護士会独自のインターネット予約システムを開始しました。当会のホームページからアクセス可能です。利用者の方々の利便性を考え、法律相談を検索する際に「相談場所」と「相談内容」のどちらからでも絞り込めるようにしました。利用者の方々の自宅や勤務先などから近い相談所の法律相談を探しやすくなり、また、相談したい内容に対応した法律相談を探しやすくなりました。また、インターネット予約システムのスマートフォン対応についても令和元年度中に完了する予定です。近年急増しているスマートフォンからのアクセスに対応することで、スマートフォンからの予約の操作をしやすくし、更なる利用者の利便性の向上を図ることができる見込みです。
これからも利用者の方々の利便性向上のために改善を続けていく所存ですので、今後

令和元年10月1日開始（写真はイメージ画像です）ともご協力のほどよろしくお願いいたします。

エンディングサポート合同相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会委員

小谷 馨

令和元年２月１５日に弁護士会本部でエンディングサポート（終活支援）合同相談会がありました。この相談会は本部では今年初めて開催された相談です。終活に関する人々の関心の高まりを背景に、遺言、相続税、家族信託、墓などの諸問題につき、各士業の担当者がその専門性を背景に一堂に会して、皆様からのご相談にお答えするというものです。
当日は、税理士会、司法書士会、行政書士会、社会保険労務士会、社会福祉士会と当会の合計６士業の担当者が合同で相談に応じました。タウンニュースに広告をのせ、ちらしを各自治体等に配布し宣伝を行いました。当日はCOVID-19（コロナウイルス）の影響か、初年度で知名度がまだ足りないためか、相談者は合計３組のみでした。もっとも、弁護士に遺言のことを相談した後に社会保険労務士に年金の相談をするなど、いずれの相談者の令和2年2月15日

神奈川県弁護士会館

方も複数の士業に相談しており、担当者が一堂に会している利点を生かしていました。

市民法律講座神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 事務局次長

小平 展洋

本年も横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、厚木市、小田原市、鎌倉市の県内７自治体において市民法律講座を開催いたしました。今回は、この中から横浜市市民法律講座をご紹介させていただきます。横浜市市民法律講座は、行政のご協力のもとに、昭和４７年から開催されている歴史ある事業です。市民の方々の身近な法律問題の解決や教養となりうる基本的法律知識の獲得にお役に立てる内容になるよう努めており、テーマは、法律相談の多い分野、最近のアンケート結果、その年の話題等を参考に決定しております。
本年度は、夫婦の法律問題、相続、成年後見、終活といった身近な法律問題について実践的な講義が行われ、また、民法改正、スポーツと法律、交通事故（～あおり運転や高齢者の事故にふれながら～）といった新しいテーマも取り入れ、延べ１０００人を超える市民が受講されました。

令和元年10月3日

関内ホール

（5）
リポート ( 報告 )座間市無料法律相談会
神奈川県弁護士会相模原支部

宮下 哲太朗令和元年１１月１１日、座間市のサニープレイス座間にて、「座間市無料法律相談会」を開催しました。神奈川県弁護士会相模原支部では、平成２２年より、座間市民を対象とした無料法律相談会を年１回実施しており、今回が９回目の開催です。当初３名の弁護士による２１の相談枠を設けていましたが、予約が好調であったため弁護士を１名増員しました。当日は、弁護士４名により合計２６件の相談を実施し、大変盛況のうちに相談会を終えることができました。相談内容は、相続や離婚に関する相談が多数を占めていましたが、その他にも、近隣トラブル、契約上の問題や交通事故など多岐にわたっており、相談担当弁護士は、限られた時間内にて、市民の皆様の様々な相談に親身に回答していました。神
令和元年11月11日

奈川県弁護士会相模原支部では、今後も継続的に座間市にて無料法律相談会を実施し座間市サニープレイス座間ていく予定です。

トピック
神奈川県弁護士会の中小企業支援事業
神奈川県弁護士会法律相談センターでは、事業を経営されている個人・法人の方々に、電話でのご相談や出張相談会、弁護士紹介制度等を準備しております。相談所における相談と合わせて、お気軽にご相談ください。

電話でのご相談ひまわりほっとダイヤル

弁護士を紹介します
労働紛争代理人紹介制度（法人）
顧問弁護士紹介制度

廃業支援に関する
弁護士紹介制度

講師派遣

相談所でのご相談
事業者の経営に関する法律相談（個人）
顧問弁護士紹介制度

総合法律相談講師派遣

神奈川県弁護士会の高齢者支援事業
神奈川県弁護士会法律相談センターでは、ご高齢の方や障害をお持ちの方でも適切な法的サービスをご利用いただけるよう、電話でのご相談や派遣
相談、弁護士紹介制度等を準備しております。相談所における相談と合わせて、お気軽にご利用ください。

電話でのご相談
遺言相続お悩みダイヤル

交通事故コンシェルジュ

債務整理ダイヤル

出張相談会

出張セミナー

ホームロイヤー紹介制度

任意後見・財産管理に関する法律相談担当者紹介制度

遺言執行者紹介制度

法テラス相談援助利用による高齢者の暮らしの相談

家庭の法律相談

終活相談担当者紹介制度

家族信託支援機関サポート
弁護士紹介制度

相続相談

総合法律相談派遣・出張相談等
派遣法律相談弁護士を紹介します

相談所でのご相談（6）重要判例紹介
令和元年12月６日東京高等裁判所判決（東名あおり運転についての控訴審判決）
神奈川県弁護士会

藤田 香織

この事件は、被告人が被害者に激高し、車両被害車両を追い越して車線変更をし、被害車両の直前で減速して自車を停車させ、被害車両の停車を余儀なくさせ（あおり運転）、その後、被害車両の後方から走行してきた大型貨物自動車が被害車両に追突して、被害者らが死亡した事件です。
第１審の横浜地裁では、裁判員裁判が開かれましたが、裁判員裁判に先だって行なわれる主張の整理のための、「公判前整理手続」で、裁判官が、「危険運転過失致死傷罪が成立しないと判断した」との見解を示したため、裁判では裁判官の見解を前提として主張がなされました。
ところが、結果としては、第１審の横浜地裁は、見解の変更についてあらかじめ意見表明をすることなく、被告人に危険運転致死傷罪の成立を認める有罪判決を出しました。

相談事例紹介

控訴審では、メディア等から、危険運転致死傷罪の成否について注目が集まりましたが、控訴審は、危険運転致死傷罪の成否以前の問題として、本来裁判官と裁判員の合議によって判断すべき事柄を、裁判官だけが判断し、公判前整理手続の中で見解表明したことは明らかな越権行為であり、被告人の適正手続の保証を害するとして、もう一度地方裁判所の裁判員裁判で判断し直すよう、事件を地方裁判所に差し戻したのです。内容に関わらない手続の不備により、再度裁判を行なわなければ成らなくなってしまいました。このように、刑事手続では、手続の大切さが強く求められているのです。

人を怪我させてしまい、傷害事件として警察から事情聴取を受けました。
逮捕はされていないのですが、検察庁に呼ばれることになるようです。今後どうなるのかが不安です。
被害者と示談をした方が良いという話も聞きましたが、どうしたら良いのでしょうか。

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報部会副部会長

谷 樹人

逮捕されていなくても、犯罪行為をしたと疑われている場合は、いわゆる在宅事件として、警察や検察官による捜査が進められ、検察庁に呼び出されることもあり得ます。一度起訴されてしまえば、有罪判決が出て、前科が付く可能性があります。最終的に起訴をするかどうかを判断するのは、検察官ですが、被害者と示談したかどうかが重視されることが多々あります。
しかし、被害者と示談をすることは容易なことではありません。感情的になって当事者同士で上手く話し合えないということも少なくありません。
そこで、弁護人を選任し、示談交渉をしてもらうことが対応の一つとして考えられます。専門的な知識のある弁護人であれば、本人同士では難しくても、被害者の方と上手く話を進めて、適切な金額で示談を成立させることができるかもしれません。また、弁護人を選任すれば 、検察官に意見を述べるなどして不起訴に向けた活動をしてくれます。

今回のケースでも、被害者の方に怪我をさせて治療費等の損害を被らせてしまっているため、適当な金額を支払って、示談を成立させることが不起訴獲得のためにも重要といえます。

相談担当者紹介神奈川県弁護士会総合法律相談センター
相談担当弁護士（横浜地域担当） 海江田 誠

神奈川県弁護士会総合法律相談センター
相談担当弁護士（横浜地域担当） 上田 哲子

メッセージ

メッセージ

まず一人の人間としてご相談者のお話に十分に耳を傾け、情報が錯綜している場合は、ご相談者様と共に情報の整理をし、その上で、一法律家の視点で法的解釈、具体的解決方法を明示していくことを大切にしています 。その時、メリットのみでなく、想定しうるデメリットも明示することを大切にしています 。
経歴

経歴

群馬県立前橋高校、早稲田大学法学部、早稲田大学法学研究科公法専攻（司法試験合格により中退）
を経て、２００８年弁護士登録（扶桑第一法律事務所）。

神奈川県弁護士会総合法律相談センター
お問い合わせ先皆様のお悩みは多種多様で、法律相談だけで解決するものもあれば 、そうではない場合もあります 。皆様が抱える問題が、法律で解決の可能なものか、ご自身で手続きができるものか、弁護士に依頼したらどうなるのかなどの方向性を示すことで、ご相談者様が解決に向けた行動ができるよう相談を行っております 。

TEL 045-211-7700（代）神奈川県弁護士会 各法律相談センター

熊本生まれ、主に東京育ち。岩手で生活していたこともあります 。慶応義塾大
学法学部政治学科、学習院大学法科大学院卒業。横浜で中小企業の法務を中心に扱う事務所で登録をして６年目になります 。昨年は市民法律講座の講師も担当させていただきました。準備は大変でしたが、嬉しい感想をいただきました。

みのみお長
みる
み話いん
ん の相親んを耳る談切
でよでんに丁すくでの寧聞するにく神奈川県弁護士会総合法律相談センター
マスコットキャラクター

お問い合わせ先関内法律相談センター

TEL 045-211-7700

小田原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

横浜駅東口家庭の法律相談センター

TEL 045-451-9648

海老名法律相談センター

TEL 046-236-5110

横浜駅西口法律相談センター
相模原法律相談センター

TEL 045-620-8300

横須賀法律相談センター

TEL 042-776-5200

川崎法律相談センター

TEL 046-822-9688
TEL 044-223-1149