第６０回原子力規格委員会

議事録

1. 日 時 平成28年9月27日（火）13:30～16:55
2. 場 所 日本電気協会

4階C,D会議室

3. 出席者（敬称略，出席委員五十音順）
出席委員：越塚委員長(東京大学)，阿部幹事(東京大学)，浅野(東芝)，石坂(日本原子力発電)，太田(電力中央研究所)，岡本(富士電機)，押部(発電設備技術検査協会)，菅野(日立GEニュークリア・エナジー)，佐藤(三菱重工業)，清水(日本原子力保険プール)，関村(東京大学)，田中(日本製鋼所)，鶴来(中部電力)，寺井(東京大学，原子燃料分科会長)，中島(日本原子力研
究開発機構)，中條(中央大学，品質保証分科会長)，中村(東北大学名誉教授，放射線管理分科会長)，波木井(東京電力HD)，原(東京理科大学名誉教授，耐震設計分科会長)，古田(東京大学，安全設計分科会長)，文能(関西電力)，宮野(法政大学)，吉岡(日本電気協会)(23名)
代理出席：大平(日本原子力発電，山口運転･保守分科会長代理)，薮内(鹿島建設，兼近代理)，山﨑(原子力安全推進協会，伊藤代理)，山田(中部電力，吉村構造分科会長代理)，遊佐(東京電力HD，姉川副委員長代理)(5名)
常時参加者：藤井(原子力規制庁)，堀野(原子力規制庁)(2名)
オブザーバ：左海(原子力規制庁)，井上(中部電力，放射線モニタリング指針検討会主査)，天野(東北電力，放射線モニタリング指針検討会副主査)，沼端(日本原燃，放射線モニタリング指針検討会副主査)，五嶋(三菱重工業，放射線モニタリング指針検討会委員)，藤野(日本原燃)，小坂(三菱重工業，取替炉心安全性評価検討会副主査)，竹野(日本原子力発電，取替炉心安全性評価検討会幹事)，原田(中部電力，取替炉心安全性評価検討会幹事)，廣田(三菱重工業，破壊靭性検討会副主査)，行徳(日立GEニュークリア・エナジー，機器・配管系検討会副幹事)，渡邉(原子力安全推進協会，品質保証分科会副分科会長兼幹事)(12名)
事 務 局：荒川，丸山，美馬，井上，飯田，佐久間，永野，大村(日本電気協会)(8名)
4．配付資料
資料 No.60-1
資料 No.60-2-1
資料 No.60-2-2
資料 No.60-3-1

資料 No.60-3-2
資料 No.60-3-3
資料 No.60-3-4
資料 No.60-4-1
資料 No.60-4-2
資料 No.60-4-3
資料 No.60-4-4
資料 No.60-4-5

第 59 回 原子力規格委員会 議事録（案）
原子力規格委員会 委員名簿
原子力規格委員会 分科会委員名簿（案）
原子力発電所 放射線モニタリング指針 JEAG4606-2003 の改定について（報告案）
JEAG4606「放射線モニタリング指針」の改定案に対する原子力規格委員会委員からのご意見・コメント整理表
放射線モニタリング指針の改定前後比較表（案）JEAG4606-20XX「放射線モニタリング指針」改定案
基本方針策定タスク 検討課題と検討状況
技術資料の取り扱い（原子力規格委員会規約等の見直し）について
原子力規格委員会規約 新旧比較表（案）
原子力規格委員会 運営規約 細則 新旧比較表（案）
原子力規格委員会 活動の基本方針 新旧比較表（案）1

資料 No.60-4-6
資料 No.60-4-7
資料 No.60-5
資料 No.60-6-1
資料 No.60-6-2
資料 No.60-6-3
資料 No.60-6-4
資料 No.60-6-5
資料 No.60-7
資料 No.60-8
資料 No.60-9
資料 No.60-10
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4

第 3 回シンポジウム アンケート集約結果
第１～３回 原子力規格委員会シンポジウム 参加者について
学協会規格の今後のあり方について～検査制度見直しに係る取組みの視点
から～
取替炉心の安全性確認規程（案）中間報告
JEAC42XX-20XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案ドラフト（参考）取替炉心の安全性確認規程 JEAC42XX-20XX（案）に係る技術資料（PWR 編）ドラフト（参考）取替炉心の安全性確認規程 JEAC42XX-20XX（案）に係る技術資料（BWR 編）ドラフト
JEAG42XX「取替炉心の安全性確認規程（案）」コメントと対応
JEAC4206-2007 ご質問に対する回答案
JEAC4601-2008 への外部からの質問について
JEAG4601-2015［2016 年追補版］「原子力発電所耐震設計技術指針 重大事
故等対処施設編（基本方針）」（公衆審査版 抜粋）
原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC 4111-2013）の適用
指針［JEAG 4121-2015］正誤表
日本電気協会 原子力規格委員会 規約
日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針
日本電気協会 原子力規格委員会 規程・指針策定状況
日本電気協会 原子力規格委員会 委員参加状況一覧

5．議事(1) 会議開催定足数の確認について
越塚委員長による代理出席者5名の承認後，事務局より，委員総数28名に対して代理出席を含め出席委員は28名であり，委員総数の3分の2以上(19名以上)の出席という会議開催定足数の条件を満たしていることの報告があった。
また，事務局より常時参加者2名の紹介があった。さらに，オブザーバ（説明者を含む。）12名の紹介があり，委員長の承認を得た。
(2) 前回議事録の確認について
事務局より，資料 No.60-1 に基づき，前回議事録案の説明があり，一部修正（5(8)1）項；JEAC4121→JEAG4121）のうえ，正式な議事録として承認された。
また，事務局より，第 59 回原子力規格委員会以降の規格策定進捗状況について説明があった。
[発刊済み]① JEAC4602「原子炉冷却材圧力バウンダリ，原子炉格納容器バウンダリの範囲を定める規程」改定案
・H28.7.5 発刊[発刊準備中]① JEAC4601「原子力発電所耐震設計技術規程」改定案② JEAG4630「浸水防止設備技術指針」制定案③ JEAC4206「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靭性の確認方法」改定案④ JEAC4213「運転中における漏えい燃料発生の監視及び漏えい燃料発生時の対応規程」制定案
・H28.5.13～H28.7.12 の期間で公衆審査実施。意見なしのため成案。
⑤ JEAC4207「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」
2

改定案
・H28.6.30～H28.8.29 の期間で公衆審査実施。意見なしのため成案。
[公衆審査終了]① JEAC4209/JEAG4210「原子力発電所の保守管理規程/指針」改定案・H28.7.21～H28.9.20 の期間で公衆審査実施。日本保全学会原子力安全規制関連検討会主査より意見あり。これについては，9/21 に全委員にメールで報告済。現在対応検討中。
[公衆審査実施中]① JEAG4204「発電用原子燃料の製造に係る品質管理指針」改定案
・公衆審査中（H28.9.6～H28.11.6）。
② JEAG4601-2015 [2016 年追補版]「原子力発電所耐震設計技術指針 重大事故等対処施設編（基本方針）」制定案
・公衆審査中（H28.9.15～H28.11.14）。
(3) 原子力規格委員会分科会委員の承認
事務局より，資料No.60-2-2に基づき，分科会の新委員候補者26名（交替25名，新任1名），業種変更1名の報告があり，挙手による決議の結果，出席委員の全員の賛成により全員が承認された。
a. 安全設計分科会 3名
・門屋 委員（四国電力） → 西村 新委員候補（同左）・原田 委員（九州電力） → 秋吉 新委員候補（同左）・山中 委員（東京電力HD） → 大山 新委員候補（同左）b. 構造分科会 3名
・池田 委員（四国電力） → 石川 新委員候補（同左）・上田 委員（九州電力） → 中牟田 新委員候補（同左）・小島 委員（東京電力HD） → 谷口 新委員候補（同左）
c. 原子燃料分科会 5名
・阿部 委員（東北電力） → 松永 新委員候補（東北電力）
・高松 委員（日本原子力発電） → 島田 新委員候補（同左）・伊藤 委員（原子燃料工業） → 鈴木 新委員候補（同左）（退任）
・山中 委員（大阪大学大学院）（業種変更：学識経験者→学術研究機関）
・小川 委員（長岡技術大学）→（日本原子力研究開発機構）
d. 品質保証分科会 7名
・大友 委員（東北電力） → 笹原 新委員候補（同左）・塚本 委員（北陸電力） → 山田 新委員候補（同左）・西岡 委員（四国電力） → 池田 新委員候補（同左）・原田 委員（東京電力HD） → 米山 新委員候補（同左）・本田 委員（中国電力） → 古川 新委員候補（同左）・山本 委員（日本原燃） → 長谷川 新委員候補（同左）・関谷 委員（発電設備技術検査協会） → 清水 新委員候補（同左）
e. 耐震設計分科会 2名
・原口 委員（関西電力） → 小倉 新委員候補（同左）・中島 委員（日本原子力研究開発機構） → 林 新委員候補（同左）
f. 放射線管理分科会 2名
・門屋 委員（四国電力） → 松本 新委員候補（同左）・山口 委員（九州電力） → 辻 新委員候補（同左）
g. 運転・保守分科会 6名
・飯田 委員（東北電力） → 大友 新委員候補（同左）3

・小嶋 委員（日本原子力発電） → 大平 新委員候補（同左）・左藤 委員（電気事業連合会） → 小川 新委員候補（同左）・西岡 委員（四国電力） → 池田 新委員候補（同左）・川原 委員（原子力発電訓練センター） → 森田 新委員候補（同左）（新任）・高岡 新委員候補（日本通運）(4) 規格案の審議
1) JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案（放射線管理分科会）
井上放射線モニタリング指針検討会主査，天野副主査，沼端副主査，五嶋委員，藤野オブザーバ
より，資料 No.60-3-1～3-4 に基づき，JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案について，説明があった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・資料 No.60-3-2 コメント 5 で，再処理規則で設定されている 6 事象のうち臨界事故についての説明があったが，その他の重大事故に対してモニタリングできるかをどのように検討したのか，網羅性があるのか。排気モニタリングをしているからという理解でいいか。
→それぞれの重大事故に対して，放出される核種を選定し，何をモニタリングすれば良いかに論点を絞っている。そのため，放射能測定装置，液体シンチレーションカウンタ，核種分析装置を準備し，放出される核種を分析できるようにしている。臨界事故ではガス放出が同伴するので，ガスモニタを準備している。
・臨界事故を考えれば全体をカバーできているということか。
→臨界事故は１事例であり，臨界事故はガス放出が多いので，他の事象とは様相が違う。そのためガスモニタを前面に出して説明している。それ以外の事故は通常放出される放射性物質と大差はないので，可搬型設備を準備してモニタリングできるようにしている。
・JEAG にはどのような考え方で記載しているのか。
→モニタリング指針では，既設の装置（固定式のモニタ）を記載するという基本的な考え方に基づき，既設の装置を使用することをイメージして JEAG に記載した。実際に事故があった場合は可搬型で対応するが，JEAG には記載していない。
・なぜ，その考え方を JEAG に書かなくて良いと判断したか。もう少し丁寧にロジックを説明いた
だきたい。
→再処理事業者として，共通的な固定設備については JEAG に記載したが，オリジナリティがでる可搬設備については JEAG に記載しなかった。
・重大事故に関して，臨界事故について Q&A で説明し，それ以外にも対応できる規格であるとの説明であったと考えるが，そこまでは十分に Q&A には記載されていない。網羅性という観点で説明いただきたい。
・想定する状況に対して，適切に測定できるよう対応することが，どこに記載されているか。
→資料 60-3-3 P25／46 5.2.1 排気中の放射性物質の測定について，また，資料 60-3-4 の P30 表 5に測定対象が記載されている。
・表 5 で重大事故において対応できるか，また，表 5 の核種で網羅性はあるか。
→網羅性はある。測定項目は洗い出されており，それをどう測定するかを記載している。
・事故時の定義は記載されていたが，事故時と重大事故時をどのように区別すべきか，を記載すべきとの観点で質問した。
審議の結果，書面投票に移行することについて挙手による決議を行い，出席委員の全員の賛成により可決された。今後の進め方は以下のとおり。
・書面投票期間は，9/28～10/18(3 週間)
・書面投票の結果，可決された場合は公衆審査に移行（2 か月間）。なお，公衆審査開始までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任
4

・公衆審査の結果，意見提出がない場合は成案とし，発刊準備に移行
・編集上の指摘が意見としてあった場合は，委員長，副委員長，幹事の判断による編集上の修正を承認し，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。
・編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審査又は委員会審議）・公衆審査で意見がなく，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
(5) 基本方針策定タスク案件の審議・報告
事務局より，資料 No.60-4-1 に基づき，基本方針策定タスクの検討課題と検討状況について説明があり，以下の審議案件及び報告案件の説明があった。
1) 技術資料の取り扱い（原子力規格委員会規約等の見直し）について（審議）事務局より，資料 No.60-4-2~4-5 に基づき，技術資料の取り扱い（原子力規格委員会規約等の見直し）について説明があった。越塚委員長から，技術資料を日本電気協会として発行するときは，公開すべきとのコメントがあり，これについて異議はなかった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・技術資料を非公開とする場合があるとしてきた経緯がある。ノウハウに係わる部分は非公開であると認識しており，時にはそういう部分も提示しながら議論していると考えるが，そういう部分をバックデータとして残しておこうということではなかったか。全てオープンの資料で良いかということをしっかり議論して結論を出したのかを確認しておきたい。
→ご指摘の点は強く認識しており，長い時間を掛けて議論した。一方で，規格には，そのロジック，バックデータ，エビデンスを常に要求される。技術資料がエビデンスに相当するのであれば，公開に耐えられなければならないと判断した。分科会，作業会で公開でないデータで議論されることはあるかと考えるが，このような非公開データは技術資料と銘打つことはできないと考える。
非公開資料として残すことは禁止していないが，技術資料として残すのであれば公開していただ
きたい。決してノウハウや非公開のデータを捨て去っているのではなく，別途取纏めていただき，次の規格に反映するため公開の努力をしていただきたいというメッセージも込めてこういう形として纏めた。
・非公開資料もきちんと残すという位置づけが明確にされていれば良い。散逸には注意いただきたい。
→非公開資料の管理責任は電気協会ではなく，各分科会等々に管理をお願いせざるを得ない，と考えている。
・委員会等の議論で使用される資料は全て管理し，求められれば何等かの方法で公開されるということでよろしいか。
→指摘のとおりである。例えば非公開の図面等が含まれている資料の公開を求められた場合には，その部分は適切にマスキングするなどして公開することになる。
・非公開資料，すなわち技術資料という名前のついていない資料を電気協会で管理をしない場合，分科会の委員の異動もあり，資料が散逸する可能性が高い。資料を安定的な組織で管理いただきたい。電気協会に非公開の資料があってはいけないのか，電気協会で管理するのは重いのか，その 2 点を配慮して検討していただきたい。なお，非公開資料となるものには，ノウハウ，あるいは，使用した図面等の出典のクレジットが必要となるものがある。公開性，エビデンスの明示，データの適切な管理の観点でどういうやり方がいいのかを検討いただきたい。基本的な考えは大賛成である。
→規格反映される非公開データは，その性質がいくつかあり得る。まだ論文になっていないもの，これについては発行を待つか，あるいは急いでいただく，もう一つは，そのデータのクレジットがどこかに所属していて開示を認めない場合，これについては，たとえば，データは使用したがクレジットがそこにあるとして，適切に資料にマスキングすれば良い。誰かがクレジットをもっていることさえ公開を許容しない場合は，資料として残すのは難しいと考える。全く，開示が許5

されないデータが規格に反映される可能性があるかどうかについてはご意見をいただきたい。
・規格の作成で，基本的なデータのところは附属書を付け，その中で説明ができることが原則である。技術資料はもう一段下のレベルの話である。エンドース等で下位のデータまで必要となったとき，技術資料又は非公開資料で公開するとき，ノウハウ部分は黒塗りする等があると考える。
技術資料で黒塗りはあり得るか，ということである。
・技術資料を日本電気協会として発行するときは，公開すべきであると考える。非公開部分，ノウハウの部分をどのように残すかの課題については，タスクで検討いただきたい。
→非公開資料の安定的な管理が，情報を次の世代へ伝える上で極めて重要であると考える。
・資料 No.60-4-3 に「・」（中点）が使用されているが，その定義は and か or か，確認したい。
→タスクでも，「・」については誤解が生じないように使う，ということで議論しているが，表現を明確にするため，「作成・発行」，「作成・公表又は発行」をそれぞれ，「作成し発行」，「作成し公表又は発行」に変更する。
審議の結果，規約（資料 No.60-4-3）の改正に関し，書面投票に移行することについて挙手による決議を行い，出席委員の全員の賛成により可決された。
今後の進め方は以下のとおり。
・書面投票期間は，9/28～10/18(3 週間)で実施
・書面投票の結果，可決された場合は書面投票最終日をもって改正されたものとし，編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任
細則（資料 No.6-4-4）及び活動の基本方針（資料 No.60-4-5）の改正について，挙手による決議を行い，出席委員の全員の賛成により可決された。
なお，事務局より，細則及び活動の基本方針については規約改正の承認と同日に施行するとの提案があり，特に異論なく，承認された。
2) 第 3 回原子力規格委員会シンポジウムについて
事務局より，資料 No.60-4-6 及び 4-7 に基づき，第 3 回原子力規格委員会シンポジウムのアンケート結果及び参加者について説明があった。特にご意見等はなかった。
(6) 原子力関連学協会規格類協議会の報告
1) 学協会規格の今後のあり方について～検査制度見直しに係る取組みの視点から～事務局より，資料 No.60-5 に基づき，原子力関連学協会規格類協議会にて議論した学協会規格の今後のあり方について報告があった。特にご意見等はなかった。
(7) 規格の策定状況（中間報告）
1) JEAC42XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案（原子燃料分科会）
小坂原子燃料管理検討会副主査，竹野幹事，原田幹事より，資料 No.60-6-1～6-5 に基づき，JEAC42XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案について，中間報告が行われた。
今後 1 か月を目途に，ご意見等がある場合は事務局に提出することになった。別途，事務局から連絡する。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・JEAC4211 を取り込む，とされているが，JEAC4211 は廃止するのか。
→JEAC4211 の内容は取り込んでいるので，新しい JEAC として発行し，JEAC4211 を廃止するか，又は JEAC4211 の改定という形にするかのどちらかで検討している。
・今日の資料では技術資料となっているが，これは附属書としてマージするのか。
→当該資料は公開できる資料であり，マージしても問題ない。ただし，附属書とすると審査対象となり，資料が大きくなるのでどこまで付属書とするのか取扱いを検討している。
6

→原子燃料分科会では，技術資料対応が 2 件ある。今回の技術資料は公開対象。附属書は規格委員会審議となるが，技術資料は分科会のクレジットとなる。そのあたりのレベルが異なる。これらは項目出しの根拠なので，可能な限り附属書に入れることで検討している。もう 1 件，漏えい燃料の規程であるが，クレジットの問題等があり，技術資料をやめて非公開にすることを検討している。
(8) その他
1) JEAC4206-2007 外部意見に対する回答他について（報告）廣田破壊靭性検討会副主査より，資料 No.60-7 に基づき，ご質問に対する回答案の説明があった。
特にご意見等はなかった。
2) JEAC4601-2008 外部意見に対する回答について（報告）行徳 機器・配管系検討会副幹事より，資料 No.60-8 に基づき，ご質問に対する回答案の説明があった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・1987 年版の類似箇所を 2008 年版に変えたときに誤記があったのか，もともと誤記があったのか。
→1987 年版までは耐震 B クラスの設備に対する応力計算であったが，2008 年版で耐震 S クラスの設備の耐震計算まで拡張した。その追加した部分に指摘を受けた。1987 年版に誤りはない。
・2008 年版を変更して 2015 年版を作成するにあたって他の部分についても間違いがないか。
→2015 年版の作成にあたり，他に誤記がないことを確認している。
・2008 年版の正誤表はどうするのか。正誤表があった方がユーザには親切である。
→分科会で議論している。2008 年版は 2015 年版に改定される。2008 年版をどうするか議論している。それに基づいて正誤表の取り扱いを決める。
・2008 年版を有意な期間生かしておくのであれば，正誤表を出すべきと考える。
・私も 2008 年版の正誤表を出した方がいいと思う。2015 年版が発刊準備中で，誤記チェックをしていたにもかかわらず誤記があったのはなぜか。
→2015 年版を作成する段階で確実に修正して，新しく発刊する版では誤記がないようにしている。
2008 年版発刊の後に正誤表で多数修正したが，正誤表を作成する段階で見切れていなかった。ただし，2015 年作成段階ではおさえている。発刊する版では誤記はないと考えている。
・質問 No.8 に関し，参考文献をもとにして導入した文字式の定義をしないのは一般的な取扱いか。
→4.3.2 の文献だけに限った扱いである。これは 1987 年版の頃からの扱いである。また，文献では［ ］の中で一つの値になっており，その中の個々のものについては JEAC の中では定義していない。
→［ ］の中の rm と β は変数であり，これをパラメータにして求めるが，参考文献にグラフが描かれており，このグラフの縦軸が［ ］の中の値になっている。細かく分析して［ ］の中の各記号を定義するまでもなく，JEAC の運用上，定義は必要ない。
・一つの大きな関数と同じ扱いであると理解した。
3) JEAG4601-2015[201X 年追補版]「原子力発電所耐震設計技術指針 重大事故等対処施設編（基本方針）」への少数意見対応について（報告）事務局より，資料 No.60-9 に基づき，少数意見対応の事例(あとがきに記載)について紹介があった。
越塚委員長から，反対意見等の記載については，現在，検討しているところであるが，この指針についてはあとがきに記載することとした，との補足があった。特にご意見等はなかった。
4) JEAG4121-2015「原子力安全のためのマネジメントシステム規程(JEAC4111-2013 )の適用指針」の発刊後の誤記修正について（報告）渡邉品質保証分科会副分科会長兼幹事より，資料 No.60-10 に基づき，「原子力安全のためのマネ7

ジメントシステム規程(JEAC4111-2013 )の適用指針」の発刊後の誤記修正について報告があった。
誤記のグレート区分を考慮した上で，正誤表を発行しないことも含めて，再検討することとなった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・正誤表の発行に関し，JEAC4601 も同様に検討いただきたいという主旨でコメントする。規格の活用上問題があるから正誤表を出す，ということが基本方針である。それに相当する可能性があるから正誤表を発行するのであれば良い。その基本方針を曲げてまで品証分科会だけが正誤表を発行するのはいかがかという意見が出るかもしれない。また，JEAC4601 の正誤表を発行するのであれば，どういう間違いがあったのか，評価を共有させていただく必要がある。活用上問題があったかどうかを確認したい。
→JEAG4121 で活用上問題があるとは考えていない。規格を作成する以上，気持ち悪いところがあるが，ユーザが間違えることはないと考える。しかし，気持ち悪さを引きずりたくなく，正誤表を出す，ということで提案した。
・この問題は，間違った答えが出るというものではない。要求事項と指針をじっくり見比べると分かるが，分かるまで時間がかかる。したがって，ユーザのことを考えると正誤表を発行した方が良い，と考える。
→そういうことが，活用上問題あるというのではないか。3 学協会で統一的に議論し，規制庁にも報告することとしている。正誤表を出すには，活用上問題あるという意見もあるということで良いのではないか。変なローカルルールを作らない方が良いと考える。
・この件は，誤記のグレート区分を考慮した上で，正誤表を発行しないことも含めて，持ち帰って検討いただきたい。
→再度検討する。
5 次回開催日について
第 61 回原子力規格委員会の開催は，平成 28 年 12 月 13 日(火) 14:00～。
場所は，日本電気協会 C，D 会議室。

以8上