令和４年３月16日◎野町委員長ただいまから商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎野町委員長御報告いたします。昨日の委員会において、塚地委員から環境計画推進課

に対する質疑の中で依頼をしておりました資料の提出がありましたので、委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は、昨日に引き続きまして「付託事件の審査等について」であります。
〈水産流通課〉◎野町委員長それでは次に、水産流通課の説明を求めます。

◎西山水産流通課長

まず、水産流通課の当初予算につきまして御説明申し上げます。資料②議案説明書（当初予算）の481ページ、水産振興部予算総括表をお願いいたします。
水産流通課の令和４年度の当初予算額は１億8,793万8,000円で、令和３年度の１億7,160
万9,000円に対しまして1,632万9,000円の増となっております。主な増額の理由といた しま
しては、関西の卸売市場関係者と連携した取組の強化や、新たに 関東の卸売市場関係者と連携した販売促進活動を行うことによるものでございます。
504ページをお願いいたします。歳入予算でございます。
表の中ほど、節の区分欄の上から説明させていただきます。
（５）水産流通費補助金7,737万9,000円でございますが、まず新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,983万9,000円は、高知家の魚応援の店への外商活動を行う事
業費及び関東の卸売市場関係者と連携した量販店等への販売促進活動を行う事業費に充てるものでございます。次の地方創生推進交付金1,754万円は、関西の卸売市場関係者と連携した販売促進活動を行う事業費に充てるものでございます。
その下の（４）水産流通課収入129万5,000円は、東京と大阪で開催されます水産見本市
シーフードショーに出展する事業者からの負担金と、会計年度任用職員の社会保険料の自己負担分でございます。
505ページをお願いいたします。歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って御説明申し上げます。
まず人件費は、当課の職員８名分の給与でございます。
次の２水産物地産外商推進事業費のうち見本市出展業務委託料は、東京及び大阪で開催されます国内最大規模の水産見本市シーフードショーに県内の水産関係事業者がまとまって出展する高知県ブースの設置などを委託するものでございます。
水産物外商活動支援事業委託料、関西地区水産物販売促進事業委託料及び関東地区水産物販売促進事業委託料の３つの委託料につきましては、議案補足説明資料で御説明させていただきますので、水産流通課のインデックスの１ページをお願いいたします。
- 1 -まず、水産物外商活動支援事業委託料について御説明させていただきます。資料の現状欄にございますように、少量多品種の県産水産物の特徴を生かしました取組でございます
高知家の魚応援の店制度を平成26年にスタートし、全国で1,000店舗を超える規模にまで広がっております。
県内参画事業者との取引額が、令和元年度は 4.2億円にまで伸びてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり、全国の飲食店が大きなダメージを受けておりまして、応援の店と県内参画事業者との取引額は、令和３年は 1.7億円にまで大きく落ち込んでおります。
そのため、来年度は、応援の店とのネットワークを生かし関係を深めながら、飲食店需
要の回復期に早期に取引が再開されるよう取り組むとともに、コロナ禍でも県内参画事業者が商談できますよう、オンラインを積極的に活用し、取引の早期回復、拡大につなげていきたいと考えております。取組内容といたしましては、店舗によりましては非接触を希望される店舗もございますため、電話やネット環境も併用し、きめ細かな営業訪問活動を行ってまいります。
２つ目のマル拡と記載しております、東京及び大阪で開催する応援の店のシェフ等を対象とした試食商談会では、商談場面におきまして、オンラインでの参加もできるようにしたいと考えております。
その下の、応援の店の方々に県内産地に来ていただき生産者等との商談を行う産地招聘
や産地見学会におきましても、訪問前にオンラインを活用し生産者とシェフの顔合わせを行い、実際の訪問時の限られた時間で商談がスムーズに進むよう工夫することを考えております。
また、応援の店によります高知フェアでは、個々の店舗はまとまった形での開催を行いますが、複数の店舗を有しますチェーン店につきましては、オペレーションの調整に時間を要することがございますため、それぞれが集客しやすいタイミングで実施していただけるようにしたいと考えております。
こうした取組を通じまして、応援の店との取引の早期回復 、拡大につなげてまいります。
２ページをお開き願います。関西地区水産物販売促進事業委託料及び 関東地区水産物販
売促進事業委託料について御説明いたします。コロナ禍で、飲食店需要を中心に水産物の消費動向は再び厳しい状況が続いておりますが、そうした中でも 量販店や回転ずしチェー
ンなど、一部の飲食店では堅調な販売が見られております。
本事業は、そうした状況を踏まえまして、水産流通の中核を担い、幅広い販売ネットワークを有する消費地市場の卸売市場関係者と連携し、県産水産物の外商を強化していくものでございます。
まず、左側の関西地区水産物販売促進事業委託料は、今年度から取組を開始したもので、- 2 -Ｒ３年度の取組の欄に記載しておりますが、コロナ禍でも販売が堅調な量販店を中心に販売促進活動を行ってまいりました。
課題でございますが、コロナ禍での消費者の購買行動を踏まえながら、新たな販路の開拓など、引き続き外商に取り組むことが重要であると考えておりまして、量販店では 販売が堅調でございますことや取引する産地が流動的な状況、また飲食店におきましては、今後の需要回復が見込まれるところでございます。
そのため、Ｒ４方向性・取組の欄にございますように、大阪市中央卸売市場の卸売業者２社に業務を委託しまして、今年度、面的に広げた量販店に加え、飲食店チェーンへの販売促進活動を強化することとし、高知県産を打ち出したフェアの提案などの活動を行っていただき、販路開拓、販売拡大を図っていきたいと考えております。
この関西での取組を、大消費地でございます関東に横展開し、より一層外商活動を強化
したいと考えておりますのが、資料右側の関東地区水産物販売促進事業委託料でございます。
現状・課題でございますが、関西に比べまして、関東の卸売業者との関係性 は薄く、卸売業者におきましても、高知県産を意識した安定的な販売を行ってもらえていない状況にございます。また、高知から出荷されます養殖のマダイやカ ンパチの豊洲市場での取扱いは少なく、主要な産地に埋もれている状況でもございます。加えて 来年度は、養殖魚の生産量が少なく、量販店等においては一定量を集めるために複数の取引する産地の確保が必要となっており、これまで入り込めなかった販売先に販路を生み出せる可能性もございます。
こうした状況を踏まえますと、関東卸売市場との関係性を構築し、高知を前面に打ち出した販売促進活動によりまして、関東での県産水産物の認知度の向上などにつなげていくことが必要だと考えております。
取組の具体的な内容といたしましては、関東の卸売市場関係者１社に業務を委託いたしまして、関西同様に量販店や百貨店、飲食店チェーンに高知フェアの企画提案などの販売促進活動を実施していただき、安定的な商流の構築を図っていこうというものでございます。
こうした取組を通じまして、県産水産物の新規の取扱いや取扱いの増加につなげていきたいと考えております。
資料②議案説明書（当初予算）の505ページへお戻り願います。
説明欄の中ほどの２水産物地産外商推進事業費の事務費は、応援の店への外商活動、地産外商公社や県が主催する商談会などに出展します県内事業者のサポート などに要する職員の旅費などでございます。
次の３水産物地産地消推進事業費のインターネットホームページ修正等委託料は、応援- 3 -の店の紹介や本県水産物の魅力などの情報発信を行いますホームページ、サカナチカラコ
ウチカラの維持・更新に係る委託料でございます。
次の水産物食育推進事業委託料は、未来の魚の消費を担う小学生等への魚食普及を目的に、高知県学校給食会に委託し、町の魚屋さんなどと連携して小学校等で魚についての学
習やさばき方、調理実習を行うものでございます。
506ページをお願いいたします。事務費は、当課の会計年度任用職員１名の人件費、食品表示法に基づきます水産物の適正表示などに関する職員の旅費、水産流通適正化制度の水産事業者等への周知のためのチラシ印刷に要する事業費などでございます。
次の４水産加工振興事業費のうち水産加工業高度化事業費補助金は、県内の水産加工施
設におきまして、米国などへの輸出に対応した衛生管理の高度化を図りますため、加工事業者によりますＨＡＣＣＰ導入のための専門家の派遣受入れや、認定審査に必要な経費の一部を補助するものでございます。
次の水産物輸出促進事業費補助金は、県産水産物の輸出促進を図るため、漁協や水産加工事業者、商社などで組織しております高知県水産物輸出促進協議会によ る東南アジアや中国、アメリカ、日本国内で開催される国際見本市への出展や商談会への参加などに要する経費を補助するものでございます。
また、来年度は、県地産地消・外商課が米国や中国に配置しております高知県食品海外
ビジネスサポーターとの連携を強め、本県から渡航 できなくとも現地の機動力を生かしたプロモーションの実施や営業フォローを行っていただくなど取組を強化してまいります。
事務費につきましては、事業者が国際見本市へ出展する際のサポートや、マリン・エコ
ラベルに関する水産事業者との勉強会の開催、水産加工施設のフォローアップに要する職員の旅費などでございます。
当初予算に関する説明を終わり、続きまして補正予算について御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の251ページをお願いいたします。
水産振興部補正予算総括表でございます。水産流通課は、全体で1,390万8,000円の減額をお願いしております。
内容に関しましては、260ページの右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。
１水産加工振興事業費の水産加工業高度化事業費補助金は、活用を想定しておりました
事業者が加工施設の整備に注力し活用に至らなかったなど、当初見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
水産物輸出促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国、シンガポール、ベトナムで予定しておりました見本市が中止または延期されるなどにより、これに要する経費が当初見込みを大幅に下回ったことによるものでございます。
事務費につきましても、本年度予定しておりました海外での見本市の中止などに伴いま- 4 -して、職員の旅費などが当初見込みを下回っ たことなどによるものでございます。
261ページをお願いいたします。債務負担行為が１件ございます。
水産加工施設等整備事業費補助金の債務負担行為の追加は、宿毛市で養殖クロマグロ などの加工を行っております水産加工施設への補助金に関するものでございます。平成 29年３月に議決いただき交付決定を行っておりますが、補助要件としている輸出額の達成を条件とした加算部分について、新型コロナウイルス感染症 の影響により輸出が困難な状況であるため期限を延長することに伴うものでございます。
内容につきましては、議案補足説明資料で御説明させていただきますので、水産流通課のインデックスの３ページをお願いいたします。
経緯でございますが、水産加工を核とした生産、流通などが連携した水産業クラスターの形成を促進し、本県における産地加工体制の強化を目的に、平成29年度に補助制度を創
設いたしました。補助要件は、資料右側の点 線で囲ってございますが、既存の企業誘致を支援する補助金を参考に補助要件を定め、また水産独自の支援策として、４つ目のポツのアンダーラインを引いております輸出促進特 別加算を設け、操業開始から３年以内に輸出要件が達成された場合に加算することとしております。
しかしながら、急激な円高や相手国の輸入規制の強化、自然災害等で、原魚調達に重大な支障が生じた場合など、輸出を取り巻く環境が大きく変化することなども想定されます
ため、最大でさらに３年間の猶予期間を設定しております。
資料左側の経緯にお戻り願います。令和元年７月に施設は操業を開始しておりまして、
一部概算払いを行っており、現状・課題等の欄にございますように養殖魚の加工は順調で米国向けＨＡＣＣＰを既に取得しております。
一方で、輸出につきましては計画の12％にとどまっており、要因としては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で現地の経済活動の停滞や渡航制限、さらには中国の輸入規制の強化など、この２年間販路開拓等が困難な状況が続いております。
この状況を踏まえ、事業者からの輸出計画の見直しの提案、協議によりまして、令和７年度までに10億円を目標に引き続き取り組んでいただき、県産水産物の輸出の拡大につなげていきたいと考えております。そのため、対応欄にございますように、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大によります輸出を取り巻く環境の変化は補助要綱のただし書に該当いたしますため、３年の延長を行いたいと考えております。
あわせまして、操業開始が令和元年７月であるため、令和４年度が期限となることから、
そこから３年延長して令和７年度を終期とし、より高い目標に向けて取り組んでいただき、県産水産物の輸出を促進、牽引していただきたいと考えております。
また、県も見本市への出展などによります販路開拓や、食品海外ビジネスサポーターと連携したプロモーションの実施など支援を行いまして、輸出拡大に向けて事業者と連携し- 5 -ながら取り組んでまいります。
なお、右下に、宿毛・大月養殖ビジネス高度化プロジェクトの成果を記載しております。
養殖魚の加工の増加や首都圏の量販店、百貨店でのＰＲ販売、地元飲食店でのマグロメニ
ューの提供など、マグロを核とした交流人口の拡大の取組も行われ、成果も上がっている
ところでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

関西地区と関東地区の販促の分ですけども、資料を見たら金額的にその委託料が前年度の関西に出したものと当初予算では同額程度で、ＫＰＩを見ると同様に６億円ぐらいということで、逆に大阪に対しての出荷が減ってくるというイメージになるんですけども。大阪市場で結構これだけ売上げが前回上がった中で、関東をやっぱり目指すというのは、関東での知名度というか今まで取引先でなかったところに入れようというのはよく分かるんですけれど、例えば販売単価などはどういう感じになっていくのでしょうか。
◎西山水産流通課長

基本的には卸売業者に業務を委託しますので、卸から県内事業者、生産者や加工事業者といったところと交渉していただいて価格設定をして いただく。通常の市場流通の流れを組んでいただくようにしております。そこを県がこの事業で操作するとか口を出すというのではなく、やはり通常の商流というものがございますので、そちらのほうで優先して取り扱っていただきたいと考えております。
◎西内（健）委員

あと、なかなか難しいのだと思うんですけども、かつては漁協などに市場に対しての営業活動を補助するような形のものがあったと思います。今漁協においては、利益も上がってないのもあって、営業を市場に対してなかなか行えないと。農業などの場合は部会ごとに結構営業を行ったりはしているので、そこの差が大きく出ているのかなという感じもあるんです。今、量販店でのフェアなどだと、そこに営業じゃないけど一緒に行く費用というものが補助として出されるわけですが。今、地元でも なかなかタイなどの養殖が営業かけられない、それだけの余裕がないというようなところもあって、何らかの方策ができないでしょうかという相談も受けたことがあるんですが、その辺に対する考え方をお聞かせいただければ。
◎西山水産流通課長

現在、県外の量販店におきましても、店頭販売といいますか、マネキンといわれる試食していただきながらやっていただくということがコロナでなかなか厳しい状況がございます。そういったこともございまして 、今回関東も含めまして、卸売業
者に量販店等に営業活動を行って売り込んでいただくといったことを取り組みたいと考えております。
例えば県内の漁業者が現地へ行ってのＰＲも含めて取り組んでいきたいということでご- 6 -ざいましたら、その取引している卸売会社、関西であれば２社、関東であれば１社になりますが、そうしたところに、そういうオーダー、要望があるというお話もさせていただいて、少し考えていきたいと思います。
◎西内（健）委員◎土居委員

分かりました。また検討をお願いいたします。

輸出について、議会でも質問したんですけど、今年からＲＣＥＰが発効されて、特にアジア地域での新たな統一ルールということで、いろんな物品が 期待できると思います。高知県の水産物の輸出に関して、このＲＣＥＰというのは期待ができるのか、できるとしたらどういうところか。例えば、既存のＥＰＡだったらここまではなかなかだったけども、ＲＣＥＰによってこうなるというような、利用ができて有利になるとかということがあったらちょっと教えていただきたいんですけど。
◎西山水産流通課長

申し訳ございません。不勉強なところがありまして、こういったところで有利になるといったところまではまだ押さえ られてはないのですが、輸出する品目
が関税が撤廃されるということに関しては、現地で安く高知産のものが入っていくといった面ではメリットが大きくあるかと考えております。ただ、もう既にもともと低い関税率や無税であるものもございますので、そういったものについてはメリット 感というのが非
常に薄いところがあるかと思いますので、その辺は少し勉強させていただきたいと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉◎野町委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課の令和４年度当初予算と令和３年度２月補正予算について説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の481ページをお願いします。
漁 港 漁 場 課 の 令 和 ４ 年 度 当 初 予 算 は 21億 4,418万 2,000円 で 、 対 前 年 度 比 １ 億 1,502万
2,000円、5.1％の減となっております。
507ページをお願いいたします。歳入につきまして、節の区分で説明させていただきます。
（１）漁港費負担金、（２）漁港建設費負担金は、県の単独改良事業や国の補助事業に関する市町村負担金を受け入れるものでございます。（２）漁港施設使用料は、プレジャー
ボートの施設使用料と漁港施設の使用料収入でございます。（３）漁港施設災害復旧費負担金、（６）漁港建設費補助金は、国の負担金、補助金を受け入れるものでございます。
508ページをお願いします。（16）漁港漁場課収入は、繰越事業に関する市町村負担金や国の補助率差額の受入れ、（５）漁港漁場課収入は、田 ノ浦漁港施設使用料、宇佐漁港プ
レジャーボート施設及び田ノ浦漁港製氷施設の指定管理者の納付金などを受け入れるもの
でございます。（３）漁港単独改良債、（４）漁港事業債は、県の単独改良事業、国の補助事業を執行するに当たり起債を借り入れるもので、下段の（３）水産施設災害復旧債も- 7 -同様でございます。
次に、509ページをお願いします。歳出につきまして、右の説明の欄で説明させていただ
きます。
下段の６目漁港費のうち１人件費は、管理を担当する職員と管理職員など４名分の人件費でございます。
509ページから510ページにかけての２管理諸費は、漁港を適正に管理するための経費で、県管理漁港内に放置され地震発生後の津波被害の拡大や災害復旧の妨げとなる沈廃船等の処理を行うための委託料や、田ノ浦漁港内にある衛生管理施設の維持管理委託料、災害時に漁港・港湾の早期復旧に活用できる作業船の位置等の情報を把握するシステムの運用保
守委託料のほか、市町村管理漁港における沈廃船処理を行うために必要となる経費を補助する沈廃船処理推進事業費補助金及びこれらの業務を執行するための旅費、需用費などの事務費を計上しております。
３漁港維持修繕費は、漁港施設を適正に維持管理を行うため、漂着ごみの処理や用地などの除草工のほか、標識灯や臨港道路の舗装、側溝蓋などの既設構造物の修繕を行うもの
でございます。
４漁港単独改良費は、漁港機能の利便性の向上や安全性の確保のため、国の補助事業の対象とならない小規模な施設の改良工事として、用地の舗装や防護柵の整備、 係留施設の係船環タラップの新設工事などを行います。そのほか、漁港施設の機能保全計画の見直しを行うための委託料を計上しております。
５漁港調査費は、漁港への水揚げ高や漁船の利用状況、漁業者の人口動向などを把握するための委託料を計上しております。
６プレジャーボート対策事業費は、秩序ある漁港利用を図るため、プレジャーボートの係留状況の巡回調査などを地元漁協等に委託する経費や、室戸岬漁港での泊地しゅんせつ
工事や各漁港における照明灯ＬＥＤ化工事のほか、事務費として、漁港の適正利用を指導するための会計年度任用職員の人件費などを計上しております。
次の７目漁港建設費のうち、１広域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点で防災拠点でもある安芸漁港で、異常気象時の長周期波に対する港内静穏度の向上を図るた
め、沖防波堤の延伸工事を実施いたします。また、南海トラフ地震などの災害時の緊急物資の輸送や復旧・復興の拠点となります防災拠点漁港６港のうち、田ノ浦漁港と沖の島漁
港鵜来島地区で防波堤の粘り強い構造への補強を実施いたします。
510ページから511ページにかけての２地域水産物供給基盤整備事業費は、県営事業では、
野根漁港と椎名漁港で、沖防波堤基礎工の老朽化対策や近年の激甚化する台風、低気圧災害に備えた突堤の改良を実施いたします。また、市町村が管理しております春野漁港など６港で、漁港施設の機能強化や老朽化対策のための機能保全工事などへの支援を行うもの- 8 -でございます。
511ページをお願いします。３水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理する宇佐漁港など11港で、防波堤や岸壁などの老朽化対策として、機能保全工事を実施するものでございます。
４漁業集落環境整備事業費は、土佐市の宇佐地区で、生活環境の改善に向けた雨水排水路の整備をはじめ、この宇佐地区と黒潮町の佐賀地区で、津波避難計画に対応した避難路の整備や、奈半利町の加領郷地区など３地区で、漁業集落排水施設の機能保全工事を支援するものでございます。
５広域漁場整備事業費は、15基体制で維持しております表層型浮魚礁の土佐黒潮牧場について、耐用年数を迎えます足摺岬沖18号の設置と芸東沖15号の回収を実施するとともに、
令和５年度に耐用年数を迎えます足摺岬沖13号の概略設計を行うものでございます。
６市町村事業指導監督事務費は、市町村事業の指導監督に要する事務費でございます。
511ページから512ページにかけての15災害復旧費につきましては、１目漁港施設災害復
旧費のうち１漁港施設災害復旧事業費は、令和４年度に災害が発生した場合、早急に対応ができるよう必要となる経費を計上しております。
２市町村災害復旧事業指導監督事務費は、市町村災害復旧事業の指導監督に要する事務費でございます。
以上が令和４年度の当初予算でございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算について説明させていただきます。資料④議案説
明書（補正予算）の251ページをお願いします。
漁港漁場課の２月補正予算は、2,936万7,000円の減額をお願いするものでございます。
詳細につきましては、263ページで説明させていただきます。
右の説明の欄をお願いします。６目漁港費のうち１管理諸費では、沈廃船等処理委託料について、行政代執行を予定していた沈廃船が自主撤去されたことにより減額となったものでございます。
漁港施設維持管理情報電子化委託料は、予定していた一部の漁港において、補助事業の活用が可能となったため、管理諸費による対応を取りやめたことから 減額となったものでございます。
２漁港維持修繕費及び３漁港単独改良費は、工事等の入札差金や事業評価の実施時期を見直したことにより減額となったものでございます。
続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。264ページをお願いいたします。
まず、追加分についてでございます。６目漁港費のうち管理諸費は、昨年８月に発生しました小笠原諸島福徳岡ノ場の海底火山噴火に由来する軽石の漁港内への流入防止対策に- 9 -係る予算につきまして、今後も海流や風向きの状況によっては、本県沿岸部に大量の軽石が流入漂着する可能性があるため、最悪の事態を想定しオイルフェンスの設置などの対策を継続するため繰越しを行うものでございます。そのほか、新型コロナウイルスの蔓延防止対策のため、漁港施設の維持管理情報電子化や沈廃船調査の委託業務について、現地調査や関係者への聞き取り調査の実施時期を調整したことにより、業務の年度内完成が見込
めなくなったため繰越しを行うものでございます。
漁港維持修繕費と漁港単独改良費は、入札不調が発生したことで 契約までの期間に日時を要したことなどにより、工事の年度内完成が見込めなくなり繰越しが発生するものでございます。
プレジャーボート対策事業費は、室戸岬漁港における係留施設の補修工事に伴う施設の利用制限について、利用者との調整に日時を要したことから、工事の年度内完成が見込めなくなり繰越しが発生するものでございます。
次の災害復旧費の１目漁港施設災害復旧費のうち 漁港施設災害復旧事業費は、令和２年１月に発生した漁港施設災害の復旧工事の実施時期について、漁業関係者との調整に日時を要したことなどから、工事の年度内完成が見込めなくなり繰越しが発生するものでございます。
続きまして、変更分についてでございます。265ページをお願いいたします。
７目漁港建設費の地域水産物供給基盤整備事業費は、香南市の吉川漁港 、黒潮町の入野漁港におきまして、市町村工事の遅延により変更が生じたものでございます。
水産基盤ストックマネジメント事業費は、上ノ加江漁港において、工事の 施工時期について漁業関係者との調整等に日時を要したことなどから 変更が生じたものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

沈廃船ですけども、補正を見たら27万5,000円の減額ということで、１隻当たり大体これぐらいの金額がかかるんですか。
◎池田漁港漁場課長

陸上にある船は大体１隻当たり10万円ないし20万円、海上になりますとやはり陸へ上げる費用が加わってまいりますので、 80万円から高いときには200万円、300万円要る場合もございます。大体80万円ぐらいではできようかと思います。
◎西内（健）委員

来年度予算では九百何万円ということで、大体何隻ぐらいを予定しているんでしょうか。
◎池田漁港漁場課長

来年度は、県管理漁港におきましては、簡易代執行分として 30隻予算化をしています。予定としましては、野根 、室戸岬など６港で実施する予定でございます。また、田野浦漁港で２隻、所有者と交渉しているものがございますが、それが場合に
よっては行政代執行に入る可能性もありますので、 行政代執行として２隻分計上しており- 10 -

ます。
また、市町村管理漁港の沈廃船処理推進事業費としまして、廃棄物処理として30隻分程度が処理できる経費を計上しております。
◎西内（健）委員

行政代執行した場合は費用の求償というか、後で支払っていただけているような状況なんでしょうか。
◎池田漁港漁場課長

今まで行政代執行まで至った案件は、実際にはございません。何とか所有者にお話をして、まずは原則所有者責任ですので それをしっかり説明して、今までは何とかぎりぎりですが、のけていただいている状況が続いております。
◎西内（健）委員

毎年調べて沈廃船を認識しているんでしょうけど、大体県内であと何隻ぐらいがそういう対象になっているかは把握されているんでしょうか。
◎池田漁港漁場課長

今年も現地の調査をいろいろしまして、今の令和４年３月末の見込

みですと、県管理漁港におきましては393隻、市町村管理漁港におきましては未処理船が494隻、まだ確認されております。
◎西内（健）委員

予算措置がされてないがために、毎年30隻ぐらいしか処理できてないという認識でよろしいんでしょうか。
◎池田漁港漁場課長

県の出先機関及び市町村も、なかなか人的なところ、マンパワーもございます。まずは沈廃船といえどもやはり所有者確認をしっかりして、所有者が後で分かって問題があってもいけませんので、しっかりとそういう調査をした上で行っております。それでやはり時間がかかると。市町村から要望があれば、それについてはしっかりと予算を確保して対応していきたいと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続いて、水産振興部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
第４期産業振興計画（水産業分野）の令和４年度の強化のポイント等について、水産政策課の説明を求めます。
◎津野水産政策課長

資料は、青色のインデックスで水産振興部とあります商工農林水産委員会資料令和４年２月定例会報告事項の、赤いインデックスで水産政策課とあります１
ページ目の水産業分野の施策の展開をお願いいたします。
水産業分野の第４期産業振興計画では、漁業生産額を４年後、第４期計画の最終年とな
ります令和５年に520億円、10年後の令和11年に545億円に、水産加工出荷額を令和５年に270億円、令和11年に290億円にそれぞれ引き上げることを目標といたしまして、その下にあります柱１漁業生産の構造改革から柱４担い手の育成 ・確保まで、４つの戦略の柱で取- 11 -

組を進めてまいります。資料では取組のところに、新たなものに赤色でマル新、拡充する
取組には青色でマル拡の記号でお示ししております。
重点事業につきましては、これまでに各課から説明いたしましたので、こ こでは全体像につきまして御説明いたします。
まず、柱１漁業生産の構造改革では、（１）効率的な漁業生産体制の転換で、高知マリンイノベーションの取組といたしまして、利益やコストを見える化し、採算性の高い操業を実現させるツールの開発に取り組みますとともに、（２）かつお・まぐろ漁業の振興では、事業戦略の実行支援、（３）として新たに位置づけました定置網漁業の振興では、事業戦略の策定支援や戦略に基づく設備投資への支援を行ってまいります。
次に、その右側にあります柱２市場対応力のある産地加工体制の構築では、消費地ニーズに対応した産地での加工体制を強化するため、企業訪問等による立地案件の掘り起こし
や、進展中の整備計画への支援を実施いたします。
その下、柱３流通・販売の強化では、卸売市場関係者と連携いたしまして、販売が堅調である量販店などでの高知フェアの開催などによる販売促進に取り組みますとともに、きめ細かな営業訪問活動やオンライン試食相談会の開催など、外商活動の一層の強化により高知家の魚応援の店との取引拡大を進めます。
柱４担い手の育成・確保では、より多くの本県での漁業就業希望者を確保し、本県漁業の魅力を効果的に発信しますため、インフルエンサーと連携した情報発信を行いますとともに、県外から本県の漁業へ就業されている方の中で、関西圏から来られた方の割合が最も多いということから、関西圏で本県独自の漁業就業フェアを開催いたします。
以上の取組を確実に進めますことで、生産性の向上や加工施設の立地促進などにより、漁業生産額や加工出荷額をしっかりと確保し、大都市圏や海外への外商活動を強化していくことで漁業所得の向上を図り、漁業の担い手を安定的に確保する好循環につなげてまい
りたいと考えております。これにより、若者が住んで稼げる元気 な漁村の実現を図ってまいります。
資料の２ページ目につきましては、戦略ごとの目標数値を記載しております。
３ページ目以降は、重要な取組につきまして、各課長から御説明させていただきました
とおりの内容となっております。
５ページ目は、産業振興計画フォローアップ委員会水産業部会におきまして、第４期産業振興計画の取組に対します評価と今後の方向性につきまして、委員の皆様から頂きまし
た御意見をまとめたものでございます。いずれも説明は省略させていただきます。
説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）- 12 -

◎野町委員長

質疑を終わります。
〈漁業振興課〉◎野町委員長次に、あゆ王国高知振興ビジョンについて、漁業振興課の説明を求めます。

◎浜渦漁業振興課長

それでは、あゆ王国高知振興ビジョンについて御報告を申し上げます。報告事項の資料、漁業振興課の赤のインデックスの １ページ目をお願いいたします。
まず、資料にはございませんが、ビジョンの策定に至った経緯を御説明 させていただきます。本県には四万十川や仁淀川など天然アユが遡上する清流が多く、全国の釣り人には憧れの地として広く知られていますほか、こうした河川で漁獲されるアユは、首都圏など
では量は限られているものの極めて高値で取引がされております。
県内河川漁協の組合員や釣り人は、釣り上げたアユを自家消費や近所にお裾分けするな
ど、県民にとってはごく身近な存在である一方、こうした潜在力を外商や観光に生かした取組が少ない状況にございます。
このため、アユに見識の深い方々からの提言も踏まえまして、本年度、アユを観光や地域振興等に生かす取組の指針としまして、有識者で組織する検討会議での議論やパブリッ
クコメントを経てビジョンを策定するものでございます。
まず、策定の目的としましては、本県のアユの価値を県民全体で再認識し、アユを活用した観光や地域振興等の将来像を共有するとともに、有効かつ持続的に アユを活用するための共通の指針を示すこととしております。
また、本ビジョンの位置づけとしましては、関係者、関係機関が 協働して展開すべき振興策につきまして、総合的かつ体系的に整理したものでございまして、このビジョンに基づいた具体的な取組につきましては、重要度や熟度が高いものから優先的に進めることとし、必要に応じ産業振興計画の成長戦略や地域アクションプランに位置づけまして、進捗管理や必要な支援を行っていくこととしております。
次に、本ビジョンの期間につきましては、産業振興計画に併せて改定していくということを念頭に、第１期は令和５年度までの２年間としております。
次に、施策体系としましては、高知のアユに触れられる機会づくりや、高知のアユで外貨を稼ぐ仕組みづくりなどの４つの柱の下、観光や食、釣り、情報発信などの７つの取組
項目ごとにそれぞれの取組方針を整理しております。
ビジョン本体につきましては２ページ以降にございますが、主な取組としましては 、まず観光の項目では、①あゆを活用した旅行商品提供のための仕組みづくりとしまして、宿泊観光事業者と連携したアユ漁体験の旅行商品化や、キャンプ場でアユ漁体験やバーベキ
ューができる仕組みづくりなどに取り組むこととしております。
また、食の項目では、②県外の飲食店で高知のあゆを食べてもらう仕組みづくりとしま
して、高知家の魚応援の店やまるごと高知を活用したアユの販促やプロモーションを優先- 13 -

的に取り組むこととしております。
さらに、加工・流通・販売の項目では、①県内各河川のあゆを一元的、安定的に供給するための流通体制の構築としまして、地域の商社などと連携し、集出荷システムの構築や冷凍加工体制の構築に取り組みますほか、資源回復・保全の項目では、カワウの駆除、産卵場の造成、人工種苗の安定的な供給に引き続き取り組んでいくこ ととしております。
最後に、取組の進捗確認につきましては、来年度新たに設置を予定しております あゆ王
国高知振興ビジョン推進協議会におきましてＰＤＣＡを回しますとともに取組の助言を頂きますほか、協議会の下に作業部会を設け、ビジョンに示された特に優先的に取り組む項
目につきまして、実施主体の掘り起こしや試行的な取組を実践することも想定しております。一つでも多くの成功事例を生み出すことでビジョンの実現につなげてまいりたいと考
えております。
説明は以上でございます。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
この振興ビジョン、しっかり追求していっていただきたいんですけれど、ア

ユを観光にも生かす、教育にも生かす、いろんなところに生かしていこうという話ですが、これに何が一番大事かといったら、自分は河川環境だと思うんです。アユを釣っているその上流だけの話じゃなくて、下流も当然下流から遡上していっているわけで、河川全体としての環境が、アユが遡上できて、そして産卵ができて、また上流に帰ってくるサイクルが維持できるような環境をつくっていかないといけません。これはどちらかというと、水産振興部というより土木部や公営企業局の管轄になると思うんですが、ぜひ水産振興部から、そういった視点から土木部に対してもしっかり発言するとか影響力を出すとか、そういう役割も期待したいと思いますが、その辺はどういうお考えでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

資料の25ページに、資源回復・保全の取組としまして、その中で具体的な取組として、流域全体の総意に基づく資源回復策の実施に向けた関係者間の協議ということも位置づけております。もちろん資源の維持回復は 、魚類だけではなくて、山、川、海での連携が必要でございます。
現在も県内の一部の河川ではそういった仕組みで、発端は土砂の崩壊などで濁りが長期に発生するといったことをきっかけに、流域全体の漁業関係者、森林関係者、行政、それから海の漁協まで巻き込んで、この環境の改善をどうしていくのかという形で取組を進めている事例もございます。そういったところを参考に、他の河川においても仕組みづくりなどに取り組んでいただきたいし、水産振興部としても 、そういった取組が進みますように我々も働きかけもしてやっていきたいと考えております。
◎岡田委員

関連しまして、河川ごとの課題の整理に向けて調査していくということなん

ですけども、この調査範囲は河川ごとというのはどの範囲になりますか。
- 14 -

◎浜渦漁業振興課長

アユの資源という視点から、現在は、我々の出先機関でございます

内水面漁業センターが各河川漁協と連携しまして、いわゆる産卵場でどれぐらいアユが産まれているのか、また、海に下ったアユがどれぐらい上がってくるのか。それから 、人工種苗のアユも放流しておりますので、どういった時期にどういった場所でどういう放流の仕方をしたらいいのか、また、その放流したアユはきっちり残って次の再生産につながっていくのか。そういった観点で調査研究を漁協と連携しながら続けておりますので、こういった取組をさらに粘り強く継続していきたいと考えております。
◎岡田委員

中間報告というか、調査の結果、報告がまとまるということになるんですか。

◎浜渦漁業振興課長

毎年こういった調査などをやっておりまして、その都度、各漁協にお返しをして、例えば今年の落ちアユ漁はどうするのか、禁止にするのか開けるのかといった判断にも活用していただいていますし、将来の資源の保全に向けてどういった取組ができるのかというような協議にも使っていただいているという状況でございます。
◎岡田委員

それぞれ河川によってアユも特徴があるんじゃないかと思いますし、その辺も共有できたらいいかなと思いますけれども、またよろしくお願いします。
◎土森副委員長

四万十川も今漁協が連携しまして、四万十町から四万十市の長い川なんですけども、アユのブランド化ということで今頑張って います。それがきっかけだと思うんですけど、ありがとうございます。
先ほど土居委員からもありましたけれど、環境保全に向けて、土木部などとの連携が必要だと思います。今、四万十川では、その環境の回復に向けて実証実験をして いると思うんです。河原を掘って目詰まりをなくして、また卵を産むということを実証実験して いま
して、アユだけではないと思うんですが、本当に土木部との連携が必要だと思うんです。
ぜひともその辺を強化してもらいたいと思いますので、お願いいたします。
◎岡田委員

その産卵とか遡上とかでは、大きな岩があり、小さな石があるとかいう河川の状況が大事だと思います。特に土木との関係ですけども、そこは どんな調整がされていくことになるんですか。
◎浜渦漁業振興課長

先ほど説明しました河川の事例では、その河川の地域別の石の大きさといったものの過去からの変化なども押さえていまして、産卵をする区域に産卵に適した大きさの岩が少ないということで、これは何でかというと、ダムなどでいわゆる土砂収支が、大きい石が流れてこなくてダムでせき止められていると。そういう状況を踏まえて、ではどうしていくのか。濁りを抑えつつ、必要な土砂を流すためにどういった形ができるのかということを、関係者が議論しているという事例もございます。まずは河川ごとにそういった関係者が一堂に会して課題を認識して協議する場づくりをやっていただいて、その中でどこに課題があるのか、一番大きい課題は何なのか、優先的にどういったことに取り組むのかということを議論しながら、取組を進めていっていただきたいと考えておりま- 15 -

す。
◎岡田委員

物部川でもそういうことで直してもらったとかいうこともありますので、河川によって状況もあると思いますので、しっかりよろしくお願いいたします。
◎土居委員

確認です。河川ごとということですけれど、その対象となる河川というのは決まっているんでしょうか。それとも、その議論の中で出てくる話なんでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

このビジョンを策定した後に、各市町村、各漁協には十分説明をして、こういった方向で取り組んではどうですかという形で投げかけもしていく中で、そういった意向のある漁協が出てくれば、組織づくりなどについても、県としても働きかけをしていきたいと考えております。
◎土居委員

そうしたら、ここで観光であるとか学習であるとかといったことを考えたと

きに、県人口の約半分がいる高知市の鏡川も大変すばらしい環境でございます。ただ、そのほかの河川よりも非常に複雑な設備、施設等もありますので、その辺もいろいろ議論は大変だと思うんですけれども、そこも対象に加えていただけたらと思います。意見として申し上げておきたいと思います。
◎塚地委員

今若い人たちはなかなかアユが味覚に合わなくて、何かその匂いがなかなか受け入れ難いという人たちが多くなっていて、アユの文化そのものがこの高知県の中でも引き継ぎにくい状態があると思うんです。さらにそれに加えて、アユを買おう、購入しようと思ったら、もう既に高知県内でも高級になっていて、もらう以外になかなか手に入らないというような状態もあったりします。やっぱりこの地域でのアユ文化をどうやって育てていくかということがないと、外商にもつながっていかないと思うので、考え方の基本
で、高知県の川で育ったアユを子供たちもおいしく食べるというようなことにもいろいろ工夫を凝らしてもらいたいということがあるんですけれど、そこはどうでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

ビジョンを策定する協議会の中でも、そういった議論が出ております。例えば先ほど委員がおっしゃったように、アユが苦手な人にどうやって食べさせるかというようなこともあります。逆に、アユがこれぐらい河川によって味が違うということも、特に高知市のあまりアユに触れられてないという方については、まだ御存じないとい
うこともあります。いわゆる利き鮎会というのは、河川ごとのアユの味を比べてそれを品評するという取組ですけれども、例えばそういったことを飲食店で提供できないかとか、
それから、外商していくに当たっても例えば味比べセットといった、逆に その発想の転換
で、そういった形のものを売り出すこともできるのではないかというような意見もございました。
具体的な取組につきましては、来年度設置します推進協議会で、そういった文化も含めてどんな形で広めていくのかという具体策について、また議論をして取り組んでまいりた
いと考えております。
- 16 -

◎塚地委員

やっぱり高知にアユの文化を取り戻すということが基本かなと思うので、ぜひそういう取組を強めていってもらいたいと思います。
◎野町委員長

最後に。近年災害が大変多くて、物部川だけではなくて、安芸川、 伊尾木

川、あるいは安田川も含め、災害で川が濁って非常に悪い状況が続いて、アユが減っているという状況が背景にもあってこういうビジョンができてきたのかなとは思います。その中で、災害ですからやっぱり命の問題もあって、その災害復旧というのは非常に大事で、
住民あるいは業者と河川組合とで、工期の問題や工法の問題などを含めていろいろトラブルがあったりして、その中で土木事務所が随分汗をかいておられるというところもあります。いわゆる遊漁者が減ると遊漁券が売れないということで財政的に非常に困って いるということも含めて、いろいろトラブルになっているところもあるんだと思うんです。
そういった中でこういうビジョンができて、アユもしっかり振興していきましょうということですから、河川あるいはアユをしっかり適正管理していただくという点でいえば、その河川組合に対して財政的なことも含めた支援というのも一定必要なのではないかとは思うんですが、そこが今どういう状態になっているのかというのは、私は余り分かっていないんですけれども、その辺の現状とそれに対する今後の考え方を教えていただければと思います。
◎浜渦漁業振興課長

内水面漁協の経営状態というのは、事業費の主な財源としては、遊漁者からの遊漁券収入と、各河川にはダムなどがございまして、そういった部分の補償金が主な財源となっております。
確かに遊漁者というのは最近かなり減ってきております。けど、逆に都会におきまして
は、現在そのアユよりはマス類をメインとして、若者や女性をターゲットにルアーやフライといったいわゆる入りやすい漁法をＰＲして、収入の取り方も年券ではなくて日券を安く販売をする、それもインターネットで買える仕組みを現在提供されております。そうい
うふうに、手軽にインターネットで漁権を１日券で安く買ってすぐ入れるというような形で収入を確保して遊漁者も増えたという漁協もございます。
そういった部分についてもビジョンに盛り込んでおりまして、遊漁者の減少やスタイルの変化といったものを捉えて、内水面の経営のあり方などについても、そういう新たなシ
ステムの導入などをすることによって、経営の改善につなげていただきたいと考えております。
◎野町委員長いずれにせよ、土居委員や土森副委員長からも出ましたけれども、土木部との連携によって、その工期の問題や工法の問題のさらに工夫というのができるように、
それからこの清流あるいはアユを守っていくように、水産振興部からもしっかりとお願い
したいと思います。部長、何かその点についてはありますか。
◎松村水産振興部長

本議会でも上治議員からも質問があり、土木部長から御答弁いただ- 17 -

いております。そういったところも、当部も一緒になってやっていきたいと思っておりま
すので、またよろしくお願いしたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉◎野町委員長次に、後進地域開発特例法適用団体等補助率差額金の交付申請漏れについて、漁港漁場課の説明を求めます。
◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課からは、部長から総括説明で申し上げました 後進地域開発特例法適用団体等補助率差額金の交付申請漏れについて御報告いたします。お手元の水
産振興部の報告事項の漁港漁場課のインデックスのついたページを御覧ください。
説明に入る前に、資料の一部訂正がございます。１ページの３交付申請漏れとなった理由の（１）の米印の一行目にございます「平成30年度から新たに水産流通基盤整備事業の補助対象となり」との記載部分につきまして、年度の平成30年度を「平成29年度から」に訂正をお願いします。間違いに気づかず、大変申し訳ございませんでした。
内容の説明に入らせていただきます。この補助率差額金は、財政力が弱い都道府県が公共事業を実施した場合に、国の通常の負担割合による補助金に加え、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づきまして、対象事業の実施後に追加で交付が受けられるものでございます。
まず、１でこの法律の概要について御説明いたします。この法律は、後進地域の開発に関する公共事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合を当分の間引き上げること
により、後進地域の開発に関する公共事業の実施を推進し、もって 後進地域の経済基盤の強化と住民福祉の向上を図ることを目的としております。
適用団体は、財政力指数が0.46未満の都道府県が対象となっております。
対象事業は、国の負担もしくは補助金の交付を受けて行う河川、海岸、道路、港湾施設などをはじめ、漁港施設に関わる事業も対象となっております。また、各事業ごとに 政令や告示、交付要綱等で詳細の要件が定められております。
交付期間は、事業実施の翌年度及び翌々年度の２か年に交付することができるものとなっており、適用団体が事業を実施した後に、国に申請し、引上げ分の国費の追加交付を受けることとなっております。
今回判明しました交付申請漏れとなった事業の内容と、交付申請漏れとなった理由について２と３で御説明をいたします。
まず、２の交付申請漏れとなっていたのは、漁港施設の整備に関わる平成30年度の宿毛
市田ノ浦地区の水産流通基盤整備事業でございます。この事業の事業費確定額は３億 5,520
万9,000円、うち国庫補助金は２分の１の１億7,760万4,500円で、製氷施設と防波堤の整備を実施しております。交付申請漏れとなった補助率差額金は、国庫補助金１億 7,760万4,500- 18 -

円の本県の引上げ分、24％相当額に当たります4,262万5,080円でございます。
交付申請漏れとなった理由でございますが、３に記載しております。１つ目の要因は、
水産流通基盤整備事業が後進法補助率差額金の交付対象事業であるとの認識はありました
が、交付要綱において、交付対象施設として「漁獲物の処理、保蔵及び加工施設（荷さばき所に限る）」と記載されていたため、製氷施設は交付対象ではないと誤認しておりました。
１ページ目、最下段の漁港漁場整備法抜粋を御覧ください。漁港漁場整備法第３条第２号のトにおいて、漁港施設の一つである漁獲物の処理、保蔵及び加工施設には、荷さばき所のほかに荷役機械や製氷、冷凍冷蔵施設などの複数の施設が掲げられており、当事案の製氷施設は荷さばき所に該当しないと考えておりました。しかし 、田ノ浦漁港のように流通・輸出拠点漁港として位置づけられています漁港においては、荷さばき所と一体的に機能する製氷施設は、平成29年度から新たに水産流通基盤整備事業の補助対象となり、後進法補助率差額金の交付対象となっておりました。
２つ目の要因は、防波堤の整備についてですが、平成 29年度まで漁港施設機能強化事業
で実施しておりましたが、平成30年度から製氷施設整備が水産流通基盤整備事業で実施することとなったことに伴い防波堤についても同事業で実施することとなりました。
平成29年度までの事業は、補助率差額金の交付対象事業ではなかったため、平成30年度
以降の事業においても防波堤の整備は交付対象ではないと誤認しておりました。
これら２つの誤認によりまして、交付申請漏れが発生してしまいました。
また、２ページ目の４の交付申請漏れが判明した経緯でございます。県が昨年６月に 水産庁に提出していた令和３年度要望調書の内容に対して、令和３年７月９日、水産庁から、
水産流通基盤整備事業の田ノ浦地区が交付対象ではないかとの照会がありまして、確認を行ったところ、水産庁への要望漏れが判明したものでございます。
判明後は速やかに当該事業を追加した修正要望を行い、水産庁と協議を継続しておりましたが、令和４年２月１日、水産庁から、後進地域開発特例法施行令の規定に基づき、平成30年度事業分については事業実施の翌々年度となる令和２年度までに交付申請が必要であるとの最終回答がございました。平成30年度分の田ノ浦地区に係る差額金を受け取れな
いこととなってしまいました。
５の今後の対応（再発防止策）でございます。今後はこのような事態が発生しないよう、当課で実施する全ての国庫補助事業について、一つ一つ補助率差額金の対象になるかどうか、漏れがないかを確認するチェックリストを作成することとしました。このチェックリ
ストの作成に当たっては、補助率差額金の法令・告示、交付要綱等の内容及び改正点等を確認し、交付対象事業・地区を明確にした上で課内で共有いたします。
また、交付要綱等の確認作業の際には、記載事項が不明確な部分につきましては、水産- 19 -

庁にその解釈を問い合わせるなど、交付要件の確認をしっかりと行います。さらに、補助率差額金の要望提出時や交付申請に関わる事務を進める際には、このチェックリストを用いまして、対象事業やその内容に抜かりや間違いがないか確認いたしま す。
また、人事異動の際にも、引継書類にこのチェックリストを入れて、管理職を含めた 該
当職員で共有することといたします。
こうした対策をしっかり行いまして、同様の事案が発生しないよう 再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
漁港漁場課からの報告は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

なお、このことにつきましては、御説明もいただき、また部長から冒頭におわびもあったことでありますけれども、このコロナ禍の中ということも含めて、4,200万円というのはもしあれば一般財源で使えるということでございまして、このことは非常に大きな 問題だ
ろうと認識をしております。
ぜひ、先ほどの今後の対応、再発防止も含めて、しっかりとお願いしたいと思います。
二度とこういったことが起こらないようにと いうことで、なお申し添えておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎松村水産振興部長

委員長のお話のとおりでございまして、昨日、今日と委員会でも御説明させていただきました産業振興計画の取組や南海トラフ地震対策といった取組を進めていく上では、当然その原資となる財源をしっかり確保していくということが非常に、まさに大事なことであると考えております。また、県民の皆様が、この県の取組に対しまして、ぜひそういうことを進めていただきたい、あるいは一緒に進めていこう というふうに思っていただくためには、やはり県に対する信頼というものが大事だと考えております。
今回その２つ、この大事なところが抜けておったということで 、本当に大いに反省をすべきことであるということは肝に銘じております。今後こうしたことが起こらないように、先ほど課長から申しました再発防止策を部内でもしっかりやっていきたいと思っております。部内では課長会も開きまして、全ての課長に対してこの事案について共有をいたしま
して、また注意喚起もしておるところでございます。
それから県庁全体といたしましても、こういうことが起こらないように 全庁で情報共有をできるようにして、またこういったことが 他の部局でも起こらないように、当部の事案を教材にしていただきたいと考えております。本当にこのたびは誠に申し訳ございませんでした。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。
《採決》- 20 -

◎野町委員長

それでは、これより採決を行います。今回は議案数21件で、予算議案14件、条例その他議案５件、報告議案２件であります。
それでは採決を行います。
第１号令和４年度高知県一般会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号令和４年度高知県土地取得事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第12号令和４年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第12号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第13号令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第14号令和４年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第14号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第15号令和４年度高知県県営林事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第15号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第16号令和４年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算を 原案ど- 21 -

おり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第16号議案は全会一致をもって原案どおり可決することと決しました。
次に、第17号令和４年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第17号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第24号令和３年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第34号令和３年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第34号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第35号令和３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第35号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第36号令和３年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第36号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第37号令和３年度高知県県営林事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第37号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
- 22 -

次に、第38号令和３年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第38号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第59号高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第59号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第60号高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 基金条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第60号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第61号高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第61号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第66号県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第66号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第67号県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、第67号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第２号令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、報第２号議案は全会一致をもって原案どお- 23 -

り承認することに決しました。
次に、報第３号令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。よって、報第３号議案は全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎野町委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案１件が提出されております。

農家の営農を守るため、水田活用の直接支払 交付金の見直し中止を求める意見書（案）が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

我々としては、ちょっと賛成できないことになっております。理由は細かく言ったら

いろいろあるんですけど、端的に申し上げましたら、水田活用という面から いえば大幅な減額措置になっていないというふうに思っております。人口減少 や食用米の需要の減少に併せて政策というものを進めてきたと。飼料用米にしても高収益作物にしても転作を進めてきて、そういう政策を打ってきた、その政策のところどころ、やっぱり立ち止まって振り返って、不断の見直しということはどうしても必要になってきますので、それを踏まえて令和４年度も新たな政策も打ち出しております。
したがいまして、この内容には賛成ができないということでございます。
◎

分かりました。ただ、畑地にしてやってきて、また１回水を張るということに なると畑としての機能が回復するのに時間がかかるということで農家の皆さんは困っていると。
また、その畑地を基盤にやってきたことが途中で中断される ということで、様々経営上も困難を来すということで、今全国から継続できないかと、そのままで畑として使えないのかという声が上がっているわけです。現場からですね。政府の農事政策にいわば振り回されているというのが今の農家の現状でありまして、この点、やっぱり１回地方から声を挙げていくことが大事ではないかというふうに我々思って、今回意見書を出させていただい- 24 -

たところでございます。

◎野町委員長では、正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わりまして、議会運営委員会に差し戻しさせていただきたいと思います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日17日は休会といたしまして、18日金曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願い したいと思います。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（11時26分閉会）- 25 -