＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

三河地域住宅工房ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー01460457

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

わたしたち三河地域住宅工房ネットワークでは、「次世代につなぐ三河の家」の名称のもと、世代から世代へ長く住み継げる住宅を供給していくため、耐震等級２を必須とし、定期的なメンテナンスを行うことによって安心して生活が送れるようにしています。国産材や県産材の利用を促進し、地域のプレカット工場や設計事務所、工務店が一丸となって住宅づくりをするので、お施主さまに地産地消を意識づける狙いもあります。グループに所属する工務店さまのご理解を得るために、事業説明会の開催も行なってきました。また、工務店さまとお施主さまのご協力のもと完成見学会を行い、新築を検討するお客さまに対してグリーン化事業など国策のご案内を直接お伝えし、質疑応答をすることでその場で疑問を解決したり、事業や長期優良住宅・省エネ住宅の周知、広報に努めてきました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/07/05

名称

H30年度グリーン化事業説明会

商社と協力し、グループに所属する工務店に向けた事業概要説明、使用木材などのグループ内のルールの確認、今後行なう勉強会の大まかな内容と日程の連絡等を行なった。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

現場見学会

グループ構成員である工務店主催の現場見学会にて、補助金の紹介を行った。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

個別対応

開催日

名称

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ
タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

補助金使用希望工務店に対して、個別で説明を実施

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
ジャパン建材0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

完成保証制度を推奨していくと共に、グループ内で共通する協力業者を有する工務店を斡旋していく事で、下請け工事のやり直しといった工程のロスをなくし、速やかに住宅工事にかかれる様にする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネ講習会を受講していない施工、設計者に受講を必ずするよう義務付けた。また、グループ内では工務店向けに断熱材メーカーと協力し講習会や研修を行なって省エネ住宅に対する意識づけをし、新築を検討するエンドユーザーに対して省エネ住宅について概ね説明が出来るようになった。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

三河地域住宅工房ネットワーク
07ー0146

ー0457

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

名称

個別説明

グループ配分枠が決定次第、補助金活用希望物件がある工務店を対象に個別にて説明をする。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有

開催日

名称

現場見学会

グループ登録工務店で現場見学会を開催する場合に、要請があれば消費者向けにアドバイス出来る人員を派遣できる体制をつく
内容 る。
消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/01

名称

省エネ研修会タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

昨年から引き続き、補助金使用希望工務店に対して、個別で説明を実施する。申請業務のアドバイス、サポートを行なっていく体制を整える。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ジャパン建材D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

完成保証制度を推奨していくと共に、グループ内で共通する協力業者を有する。工務店を斡旋していく事で、下請け工事のやり直しといった工程のロスをなくし、速やかに住宅工事にかかれる様にする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

昨年に引き続き、省エネ講習会を受講していない施工、設計者に受講を義務付ける。また、今年度も断熱材メーカーと協力し工務店向けに勉強会を定期的に行う。
新築を検討しているエンドユーザー向けには環境省ホームページ（COOL CHOICE）等を紹介したり、チラシを作成して配布をしていき、省エネ住宅に対する理解を求める。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

三河地域住宅工房ネットワーク
070146ーー0457

A 提案する地域型住宅の特徴

わたしたち三河地域住宅工房ネットワークは、「次世代につなぐ三河の家」の名称のもと、世代から世代へ長く住み継げる住宅を供給していくことを目指して、耐震等級２を必須とし、定期的なメンテナンスを行うことによって安心して生活が送れるようにしています。
国産材や県産材の利用促進、この地域の特産物である三州瓦の使用を推奨し、地域のプレカット工場や設計事務所、工務店が一丸となって住宅づくりをすることで、お施主さまに地産地消を意識づける狙いもあります。グループに所属する工務店さまのご理解を得るために、事業説明会や勉強会等の開催も行なっています。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無・土台はヒノキ（あいち認証材）を使用
・柱はヒノキ・スギ（合法木材（国内））を使用
・梁・桁材はスギ（合法木材（国内））、ベイマツ・オーシュウアカマツ・ホワイトウッド（合法木材（国外））を使用

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局が定期的に構成員（原木供給・製材・集成材・合板・流通業者）に在庫量の情報を収集・把握を行い、まとめて発送することで仕入価格を抑える。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

木材や断熱材等のグループにて指定材料としたものは、製造メーカーの協力を得て仕入価格を抑えることにより、利益を住宅の発注者へ還元する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

事務局が定期的に構成員（原木供給・製材・集成材・合板・流通業者）に在庫量の情報を収集・把握を行い、グループ全体に発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

断熱材メーカー協力のもと施工研修を行い、技術習得や仕様等を共通化をしていく。施工技術のマニュアル化をすることで、統一ルールの作成を図っていく。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

リフォーム時期の推奨目安ガイドラインを策定する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

上棟時に柱などが正確に入っているか、設計図書通りの施工が行われているか確認を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

一式見積もりを禁止し、再見積もり時に増減の根拠を明確にして、お施主さまに分かりやすく伝えるために極力専門用語などの難しい言い回しは避け、互いに齟齬が生じないよう努める。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

今年度の年間休日スケジュールは、確定している工務店も多いと思われるため、努力目標とする。
また、グループ内で週休二日制を実施している現場があれば、モデル工事として発信をしていく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ構成員が技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取り組みに活用できるような評価基準を、事務局を中心としたメンバーで策定し、発信していく。

③ 社会保険への加入

有内容

個人事業主で年金制度、健康保険、一人親方保険等、未加入であった場合は積極的に加入を勧めることとする。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

年１回、安全講習の参加と、健康診断の推奨をする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

三河地域住宅工房ネットワーク
07ー0146

ー0457

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

近年、畳離れが進む傾向にあるため、日本古来の伝統様式でもある畳を使用するスペースを設けることを推奨する。

② 和瓦の活用有内容

地元で生産された三州瓦を推奨する。瓦の廃材を再利用した、砂利敷き等利用を促す。

③ 襖・障子の活用

有

内容

従来の使用方法だけではなく、学生とともにデザイン・使い方を考える。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

石工の地域として有名な地域なので、御影石をデザインアクセントとして利用するように推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

東海道の宿場町をイメージした国産木材を利用した格子をデザインモチーフとして取り込むように推奨する。

② 地域の住まい方の継承有

内容

積極的に次世代の家づくりの担い手である学生との交流をはかり、産学連携を行い、地域型住宅を発信していくようにする。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

旧東海道の宿場町の名残を残す建物が多く存在する地域なので、その特徴を取りいれた環境に優しいデザインである事を推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地域で生産されている製品を積極的に使用することを推奨する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害発生時、建築資材不足が懸念される事から、被災住宅の復旧、仮設住宅新設等、被災された方の居住空間を一刻も早く確保できるように、資材を優先させていただくよう工務店に理解を求めグループ内で資材融通を図るようにする。