国際エネルギー機関IEAの「2006年エネルギー見通し」「
原発回帰」
は原子力産業の危機的状況と表裏一体
国 際エネルギー 機 関Ｉ
ＥＡ（International Energyの実績が1/4にすぎないインドについて計画の半分以

Agency)は１１月７日、2006年度版の「世界エネルギー下に割り引いた以外は、各国政府の出している「原発見通し(World Energy Outlook 2006)」を発表しました。

推進計画」が変更なくそのまま計画通りに進むと仮定

11月8日付電気新聞は「国際機関であるＩ
ＥＡが原発のして描かれたシナリオであり、まさに「絵に描いた餅」に優位性に言及するのは、1974年の設立以来初めて。

等しいのです。また、代替シナリオは、「もし、先進国で米・英などで見られる原子力回帰の動きを世界的に後一層の原発優遇策をとり、発展途上国へ大規模な原

押しすることになりそうだ 。」と絶賛しています。IEA報

発投資を行うとすれば」という仮定の上に作り上げたシ

告書を入手して確認したところ、確かに 「2030年の原

ナリオにすぎません。たとえば、表１のように、基準シナ

発設備容量を基準ケースでは2005年比で13％増、原リオで2005〜2030年に最も強力に原発を推進する国

子力進展ケースで41％増のシナリオ」を示しています。

は、日・韓(百万ｋW原発換算で29基増、うち日21基)、

分析担当者 のファティ・ビロールIEA経済分析局長は

中国（同25基増)、米・加（同16基、うち米13基）、印（同

電気新聞取材に対し、「これまでは政治的な配慮があ16基）、ロシア等（同14基）です。代替シナリオでは日・ったが、米英中印などで原子力が重要になってきてい韓(同43基増、うち日26基)、中国（同44基増)、米・加る。原子力に対して客観的な経済分析がなかったこと（同32基、うち米29基）、印（同22基）、ロシア等（同24もある。IEAがこうした分析を提示することは加盟国だ基）です。原発立地が滞り、原子力産業が危機に瀕しけでなく、途上国に対しても重要」としています。しかている日本が「原子力回帰」の国際的な中心だとIEA

し、IEA報告書を良く読んでみると、さまざまな問題点は分析しているのです。これを聞いて一番びっくりしてが浮かび上がってきました。

いるのが、日本の原子炉メーカーではないでしょうか 。

第１に、今回のIEA報告書は過去２回のG8サミットに

国内では原発新設を受注できないため海外に活路をおいて「クリーンで賢明で競争力のある将来のエネル

見いだそうと官民あげて躍起になっているときに、「国ギーに向けた代替エネルギーシナリオと戦略」を提言

内が中心だ」と結論付けられたのですから。

するよう求められ、それに直接応えるものとして作成さ第３に、IEAによる世界の１次エネルギー 見通しではれたのです。その意味では、IEA経済分析局長の主張

表 ３のように 2004年 から2030年 に 基 準 シ ナ リオでとは逆に、極めて「政治的に配慮」して作られたものな

5,891[石油換算百万t]の増加が見込まれていますが、のです。

原子力の増分は147[石油換算百万t]、2.5％の寄与に

第２に、ＩＥＡの基準シナリオは、計画に対する過去

しかすぎません。代替シナリオと基準シナリオの合計の表１ 原子力発電容量および総発電量に占める割合の基準・代替シナリオにおける比較
原子力発電容量[百万kW]
原発の総発電量に占める割合
地域
2005年
2030年
2005年
2030年
基準シナリオ 代替シナリオ
基準シナリオ 代替シナリオ
経済協力開発機構OECD
308
296 (-12)
362(+54)
22%
16%
22%
OECD北米112
128 (+16)
144(+32)
18%
15%
18%
OECD欧州131
74 (-57)
110(-21)
28%
12%
20%
OECD太平洋65
94 (+29)
108(+43)
25%
32%
41%
移行経済国
40
54 (+14)64(+24)
17%
18%
23%
発展途上国
19
66 (+47)
93(+74)
2%
3%
5%
中国
6
31 (+25)
50(+44)
2%
3%
6%
インド
3
19 (+16)
25(+22)2%
6%9%
他のアジア諸国5
10(+5)
10 (+ 5 )4%
3%
4%
ラテンアメリカ諸国
3
4 (+ 1)
6 (+ 3 )2%
2%
3%
中東・アフリカ2
3 (+ 1)3 (+ 1 )
1%
1%
1%
世界合計
368
416 (+52)
519 (+151)
15%
10%
14%
注：（ ）
内 は2005年 からの増減量を示す。

(出典：IEA, World Energy Outlook 2006 より作成)-6-

表２ 2005年の世界の原子力開発状況 （米国の104基は長期停止中のブラウンズフェリー １号を含む）
国
OECD
北米

米国
カナダ
欧州 フランス
イギリス
ドイツ
スウェーデンスペイン
ベルギー
チェコ共和国
スロバキア共和国
スイス
フィンランド
ハンガリー
メキシコ
オランダ
太平 日本
洋
韓国
移行経済国
ロシア
ウクライナ
ブルガリア
アルメニア
リトアニア
ルーマニア
スロベニア
発展途上国
インド
中国
台湾
アルゼンチン
ブラジル
パキスタン
南アフリカ
世界合計

原発基数

発電容量
[百万KW]

発電量[10 億kWh]

総発電量に
占める割合

運転会社
数

351
104
18
59
23
17
10
9
7
6
6
5
4
4
2
1
56
20
54
31
15
4
1
1
1
1
38
15
9
6
2
2
2
2
443

308.4
98.3
12.6
63.1
11.9
20.3
8.9
7.6
5.8
3.5
2.4
3.2
2.7
1.8
1.3
0.5
47.8
16.8
40.5
21.7
13.1
2.7
0.4
1.2
0.7
0.7
19.0
3.0
6.0
4.9
0.9
1.9
0.4
1.8
367.8

2333
809
92
452
82
163
72
58
48
25
18
23
23
14
11
4
293
147
274
149
84
17
3
10
5
6
135
16
50
38
6
10
2
12
2742

22.4
18.9
14.6
78.5
20.4
26.3
45.4
19.5
55.2
29.9
57.5
39.1
33.0
38.7
4.6
4.0
27.7
37.4
17.0
15.7
45.1
39.2
42.7
68.2
8.6
39.6
2.1
2.2
2.0
16.9
6.3
2.2
2.8
5.0
14.9

68
26
4
1
2
4
3
5
1
1
2
4
2
1
1
1
10
1
7
1
1
1
1
1
1
1
11
1
5
1
1
1
1
1
86

（
日本の56基は、
高速増殖原型炉「もんじゅ」
を含み、発電容量は4,986万kWだが、所内用出力を差し引いた送電端出力を用いているようだ 。）(出典：IEA,World Energy
Outlook 2006より作成)

差は-1690[石油換算百万t]であり、これは省エネルギ

中、仏EPR(欧州加圧水型炉 )は２基建設中 、WHの新ーやエネルギー節約の効果です。基準シナリオにお型加圧水型炉AP1000は受注段階、GEの新型沸騰水

ける原子力の増分はこれによって十分相殺できます。

型炉ESBWRは設計段階です。ABWRの浜岡5で日立

また、バイオマスや他の再生可能 エネルギー は合計製の新型蒸気タービンが翼の破断事故を起こしたよう708[石油換算百万t]の増加（発電では18,950億kWhに、運転段階では予期せぬ事故が起こるのです。

（表４)、578[百万kWe](表５)の増加）が見込まれており、原発への巨額の投資をこちらへ振り向けるほうがよ

表３ 世界の１次エネルギー見通し [石油換算百万 ｔ]
2004年

り効果的で現実的ではないでしょうか。
第４に、原発が推進されるための条件としてIEAは経済性だけでなく、安全性、核廃棄物の最終処理策の確立、核拡散の危険、公衆の支持を挙げ、これらが解決されなければ新型炉の開発が遅れると指摘しています。ところが、これらに対する具体的な検討は何もなされていません。実は、これから建設されようとしている
原子炉は第３世代原子炉で、ABWRは柏崎刈羽6・7、浜岡5、志賀2の４基だけが運転中で、台湾に２基建設

2030年
基準シナリオ 代替シナリオ
4441（1668） 3512（739)5575（1635） 4955（1015)
3869（1567） 3370（1068)
861（147） 1070（356)408（166）422（180)1645（469） 1703（527)

石炭
2773
石油
3940
ガス
2302
原子力
714
水力
242
バイオマスや
1176
廃棄物
他の再生可
57
296（239）373（316)
能エネルギー
合 計
11204 17095（5891） 15405（4201)
注：（ ）
内 は2004年 からの増分を示す。
(出典：IEA, World Energy Outlook 2006 より作成)-7-

表４ 世界の発電電力量見通し [10億kWh]
2004年

表５ 世界の発電容量見通し [百万kWe]

2030年
基準シナリオ
代替シナリオ
14,703（7,786） 10,914（3,997）
940（-221）
869（-292）
7,790（4,378） 6,170（2,758）
3,304（ 564） 4,106（1,366）
4,749（1,940） 4,903（2,094）
805（ 578）
983（ 756）

2004年

2030年
基準シナリオ 代替シナリオ
2,565（1330） 1,885（ 650）
378（-75） 336（-117）
2,468（1413） 2,059（
1,004）
416（ 52） 519（ 155）
1,373（522） 1,431（ 580）
129（ 93） 158（ 122）

石炭
6,917
石炭
1,235
石油
1,161
石油
453
ガス
3,412
ガス
1,055
原子力
2,740
原子力
364
水力
2,809
水力
851
バイオマスや227
バイオマスや
36
廃棄物
廃棄物
他の再生可
142
1,459（1,317） 1,889（1,747） 他の再生可
60
545（485） 716（ 656）
能エネルギー能エネルギー
風力82
1,132（1,050）
1440（1,358）
風力48 430（ 382） 538（ 488）
地熱
56174（ 118）
185（ 129）地熱825（ 17） 26（ 18）太陽光
4142（ 138）
238（ 234）太陽光
4
87（ 83） 145（ 141）潮力
1
12（ 11）25（ 24）
潮力
0
3（
3）
7（
7）
合 計
17,408 33,750（16,342） 29,835（12,427） 合 計
4,054 7,875（3821） 7,104（
3,050）
注：（ ）内 は2004年 からの増分を示す。 (出典：
IEA, World Energy Outlook 2006 より作成)

AP1000とESBWRは緊急炉心冷却装置ECCSを取り払子力回帰」の実際の姿なのです。

って建設費を大幅に削減したもので、実用規模での安以下では、それをもっと詳しく見てみましょう。

全性が実験的に確認されたものではありません。建設

中国は国産・標準化の炉型を決めかねている

費削減の強い要求の下でずさん 工事も懸念されます。
また、IEAは核拡散の危険に言及しながら、核兵器

中国はWH・三菱の協力による準国産原発3基(30万

国に核軍縮を呼びかけず、核実験を強行したインドのkW１基と60万kW２基)、仏PWR4基(95万kW４基)、ロシ

軍民一体の原子力政策に何の懸念も示さず、米・仏にアVVER１基 (100万 kW、2006.5運 転 開 始 )、カ ナ ダ

よる原発売り込み攻勢を暗に支持しています。これはCANDU２基(65万kW２基)の計10基の原発を運転中で核拡散を助長するものではないでしょうか。また、米・す。中国政府は12月16日、東芝WHからAP1000を4基仏がインドから原発を受注した際、実際に原子炉を輸導入することで米国政府と合意しました。しかし、受注出するのは日立・東芝・三菱になる可能性が強く、日は原子炉や蒸気発生器など原子炉の中心部分に留ま

本の原子力基本法に抵触します。

り、蒸気タービンや配管などは中国メーカーへ発注す

第５に、IEAの描く「原子力回帰」の姿は、危機に瀕る予定です。また、技術移転やコスト削減の要求が厳する原子力産業の「夢」をあたかも現実的であるかのよ

しく、地元メーカー の育成を求めているようです(日経

うに描いただけであり、国際経済の場で実際に進んで06/12/17)。というのも、中国は国産・標準化を原発開いる現実とはかけ離れています。欧州では表１のように発戦略としており、仏と共同で標準炉の設計開発を行「脱原発」が進みます 。代替シナリオではそのテンポがっています 。今回は仏アレバ社AREVAのEPRと競合し緩やかになると見ていますが、英国ブレア政権の動揺ましたが、米AP1000を導入することに 決めた背景ににもかかわらず 全体として原発推進へ動く気配はありは、米国との貿易摩擦を５％程度埋めるという事情もあません。IEAの報告書が出る直前に、東芝によるウェス

りますが、標準炉をまだ絞り切れていないことがあるよう

チングハウス社WH買収が行われましたが、この買収です。したがって、中国が2030年までに国産標準炉を劇にまつわるさまざまな利害対立と原子力産業の世界中心に100万kW級原発を24基（基準シナリオ)ないし43的再編が今の原子力産業の危機的状況を余すところ

基(代替シナリオ )建設するというのはかなり厳しいと思なく暴き出しています 。つまるところ、国産・標準化路

われますし、日本の原子炉メーカー が中国の原子力線をとる中国・インド・ロシア・韓国での原発新設は条市場で甘い汁を吸える条件はほとんどないでしょう。

件的で限られたものであり、日本の原子炉メーカが期

ロシア等は資金難で外資に期待待できるのは結局、米国と日本の原子力市場しかないのです。ブッシュ政権下の「原子力回帰」の実像とそのロシア政府は2006年10月4日、原子力開発計画案

延長線上にある原発新設との矛盾こそが国際的な「原「ロシアにおける原子力開発計画：2015年までの展望」-8-

を大筋で承認し、VVER1000を中心に2015年までに計WHを買収しました。これまでGEと協調してBWRを建980万kWの新設炉を稼働させ、10基を着工させるとし設してきた東芝は、BWRを見限りPWRへ軸足を移したています 。問題は建設資金であり、フィンランドFortumと言えます。買収の出資額は、東芝が41.6億ドル(77社・独E.ON社・伊Enel社・仏EDFなどからの外資を当％)、米総合エンジニアリング会社ショー･グループTheて込んでいます。

Shaw Group Inc.が10.8億ドル(20％)、石川島播磨重工業IHIが1.6億ドル(3％)です。当初予定された丸紅

インドはトリウムサイクル戦略との矛盾に直面は投資回収期間や出資比率などで合意できず撤退しインドは、1969年に米国から導入したGE製BWRタラ

ました。PWRの受注見通しに食い違いが出たのでしょ

プール１・２号（各16万kW）を皮切りに原子力開発を進う。東芝製BWRの原子炉圧力容器 をすべて製造してめましたが、米印原子力協定で使用済核燃料の再処きた石川島播磨重工業は11月、原子力事業部門の従理はできないことになっています。そこで、インドはカナ

業員を500人から200人増員する計画を打ち出していダから重水炉CANDUの技術を導入し、低品位ですがます。しかし、WH買収でGE・日立連合と鋭く対立した国内に存在する天然ウランを燃料とする天然ウラン重

東芝は、これまでBWRで協調してきたGEとの関係悪化

水炉を国産化しました。この使用済核燃料を再処理しは避けられません。また、BWRからPWRへの技術転換てプルトニウムを抽出し、高速増殖炉の燃料とすると同をスムーズに行えるかどうかも今後の鍵になります。

時に、国内に豊富に存在するトリウムをそのブランケッ

PWRを主力としてWHと提携してきた三菱重工業とのトでウラン233へ転換し、これを熱中性子増殖炉の燃料ねじれた関係も今後の課題として残ります。

とするトリウム・サイクルの開発を進めています。しかGEと日立による子会社設立は危機の裏返し

し、現時点で天然ウラン重水炉は14基、323万kWにすぎず、最近運転し始めた40万kW２基を除き9〜20万

BWR分野で日立製作所や東芝と協調してきたゼネ

kWの小規模なものばかりです。米・仏が濃縮ウランを

ラルエレクトリック社GEは今回、日立と共同でWH買収

燃料とする軽水炉をインドに売り込もうとしていますが、に望みましたが、東芝に競り負けました。GEと日立のインドはウラン濃縮設備を持っておらず 、国内には低合計で世界のBWR95基の約７割に携わってきた経緯

品位のウラン資源しかないため、濃縮ウランを米・仏にから、GEは東芝より日立との提携を重視していたと思依存することになります。インドが独自のトリウム・サイク

われます。その意味では、今回の東芝によるなりふり

ル開発を放棄して米・仏依存の軽水炉路線へ転換す

構わぬWH買収劇は、GEとの決別とBWRからPWRへるとは到底考えられません。しかも、インドの天然ウランの転換に原子力部門の命運をかける以外になかった

重水炉は原爆材料のプルトニウム生産炉でもあり、こ結果と言えます。あとで述べる米国内でのPWRに対すれを用いてインドは核不拡散条約に加盟せず1974年

るBWRの劣勢を目の前で見せつけられた東芝の屈辱と1998年に核実験を強行しています。米・仏が自らの的な経験もその決断を促したと言えます。

核兵器削減努力を放棄し、核拡散を容認するかのよう

WH買収に負けたGEと日立は11月、両社の原子力に原子炉売り込みを行うことは絶対に許されません。

事業を統合し、日・米で年間売上高約20億ドルの子会社を設立することで合意しました。売上高ではWHと同

日本の原子炉メーカーを軸とする原子力産業再編

規模です。ただし、GE・日立・東芝で合弁会社を設立

日本の原子炉メーカー３社を中心とする原子力産業している原子燃料事業を除きます。出資比率は、日本の再編が国際的なレベルで進んでいます。見かけ上新会社で日立80％、GE20％、米国新会社 で日立40

は「原子力回帰」をめぐる争奪戦のように 報道されてい％、GE60％であり、日立のウェイトが高いと言えます。

ますが、現実はそう単純ではありません。３社とも「原子

しかし、日本国内を除き、米国を含む世界の原発市力事業からの完全撤退か、経営破綻を覚悟して最後場でBWRはPWRに負けており、新型PWRのAP600(約の賭に出るか」のギリギリの選択をしているのです。

60万ｋW)およびAP1000(約110万kW)は米原子力規制

以下では、それを具体的に明らかにしましょう。

委員会NRCによる設計認証が下りているのに、新型東芝と提携２社が今年10月、54億ドルという破格のBWRの60万kW級SBWRの開発（コストダウン）に失敗

値段で年間売上高約20億ドルのウェスチングハウス社

し、ESBWR(約150万ｋW)はまだ審査中であり、出遅れ-9-

ています 。さらに、GEはWHと同様、すでに原子炉製用協力で合意し、なりふり構わぬEPR売込をしていま

造能力を持っていません。その意味では、GE・日立もす。その２週間後に米ブッシュ大統領もインドを訪問

生き残るために統合せざるを得なかったと言えます。

し、核燃料供給を軸とする原子力平和利用で合意して原子力業界コンサルタントのロジャー ・ゲール氏は「年います 。自国の原子力ビジネスのためには、核実験を間売上高1630億ドルのGEにとって原発事業は小規模

強行して核拡散の危険を高めたインドとの原子力平和なため、GEは日立と提携しても原発市場から撤退する利用の合意も辞さないという姿勢は強く非難されるべ可能性が高い」とみているようです(ダウ・ジョーンズ11

きです。もし、インドへ原発が輸出されるとすれば、そ

月14日)。つまり、原子力事業統合による子会社化は、の輸出国は米・仏ではなく日本になります。安倍首相

うまくいけば親会社が利益を吸い上げ、傾けば切り捨は12月15日、インドのシン首相と会談し、「日印戦略的てるための方策と言え、よく使われる手なのです。

グローバルパートナーシップ」の構築で合意しましたが、原子力開発を平和目的に限定する原子力基本法

三菱は仏アレバ社の原子炉製造下請けに転身かがあるため、民生用原子力利用協力の米印合意につ三菱重工業はWH買収に失敗した直後の10月、第3いて「日本の立場は検討中」としています。日本政府

世代百万ｋW級原発の共同開発および資材調達 ・サに対しインドへの原子力平和利用協力 を行わないよービス・燃料サイクル・新型炉などの分野で仏アレバ社

う、東芝(PWR)、三菱(EPR)、日立(BWR)の原子炉輸出

AREBAと提携しています。アレバ社は国営で、フラマトを認めないよう働きかけていく必要があります。

ム社ANPとコジェマ社COGEMAを傘下にもつ 世界最ところで、三菱重工業は最初から原子力部門を持っ大の原子力企業グループです。アレバ社は独シーメンていたわけではありません。最初は、三菱グループのス社と160万kWのEPR(PWRの一種)を開発し、フィンラ

中に三菱原子力工業が設立され(1958年)、WH社と提ンドに１基(オルキルオト3号、170万kW)を建設中です

携しながらPWRを建設・管理していました。ところが、スが、その原子炉容器を2004年3月に初めて三菱重工

リーマイル 島事故やチェルノブイリ事故で原発立地が業に発注し、本年末に納入予定です。WH買収に負け困難になり、原発受注が途切れたため、1995年に三菱てPWR市場からはじき出された三菱重工業は、EPRの重工業が三菱原子力工業を吸収合併し、再起を期し原子炉容器製造に生き残りをかけたのでしょうか。

ていたのです。WH自身も受注難から1999年に原子力部門を英国原子燃料会社BNFLへ売却し、BNFLも負アレバ社もEPR の新規受注なし

債を抱えたため、わずか７年で再び身売りされました。

しかし、仏国内では原発はすでに飽和状態であり、BNFLはPWR原発の製造能力を持っていませんでした

今後数十年間は仏国内でも需要がなく、海外展開にが、東芝は提携先の石川島播磨重工業が原子炉製造

望みを託す以外にありません。EPR１基目のオルキル能力を持っています 。その意味で、三菱重工業が今

オト3号の原子炉圧力容器を自力で製造せず、三菱重回、WH買収に失敗したことは三菱重工業にとって原工業へ発注したところに先行きの不透明さがにじみ 出

発受注の芽を摘み取られるに等しく、非常に手痛い打ています 。EPR２基目はフラマンビル3号（160万 kW）

撃です。AREBAと提携した第3世代百万ｋW級原発ので、今年５月に正式決定され、11月にECの建設承認

共同開発は、WHのAP600やAP1000に対抗する新型がおりましたが、電力飽和状態の仏国内での２基目のPWRの開発ですが、アジア市場を狙ったものだと言わ建設は、海外受注できないEPRの苦しい現状を反映しれています。しかし、新型炉開発では決定的に立ち後たものと言えます 。米国内でもEPRはまだNRCによる設れたと言えましょう。

計認証を受けておらず 、EPRに食指を伸ばしているの現時点で原子炉製造能力を持っているのは仏アレ

は５基の原発を有する中堅の電気事業者コンステレー

バ社と日本の東芝、日立製作所、三菱重工業だけでション１社だけです。

す。日本のメーカーを軸とした世界の原子力市場再編
は、暗中模索の状況であり、今回の「原子力回帰」は、

インドへの日本メーカーによる原子炉輸出を許すな「明るい展望」というより、むしろ「最後の賭」と受け止め

この閉塞状態の中、仏シラク大統領は今年２月、られていることでしょう。その不透明さも相まって、状況

AREBA会長を引き連れてインドへ赴き、原子力平和利

次第では再度の再編劇が避けられないと言えます。

- 10-

[百万kW]、代替シナリオでは32[百万kW]増の144[百米国の原子力事情

万kW]にもなります。米国で運転中の原発103基のほ

IEAのOECD諸国内の見通しでは、米国での原子力ぼすべてが60年に寿命延長されると推定されるため、市場が極めて楽 観 的に描かれています 。2005年の2030年までに閉鎖されるのは、2029年に寿命を迎える

112[百万kW]から基準シナリオで16[百万kW]増の128４基、2.5[百万kW]だけです。これを考慮すれば、2030

表６ 米国における原発の買収状況 （2006.2現在、103基中２５基が売却を経験、うち４基は２回売却された）
原発
売却した
買収した
出力 炉 買収額 売却
運転免
電力事業者
電気事業者
MWe 型
億ドル
年月
許発行
ピルグリム
クリントン
スリーマイル島 1
オイスタークリーク
インデアンポイント 3
フィッツパトリック
セイラム 1
セイラム 2
ホープクリーク
ピーチボトム 2
ピーチボトム 3
ミルストーン 1（閉鎖）ミルストーン 2
ミルストーン 3

Boston Edison
Illinois PowerGPUNuclear
GPUNuclear
NewYorkPower
Authority

エンタジー
PECO/アマージェン
PECO/アマージェン
PECO/アマージェン
エンタジー
PSEGパワー

Connective

NortheastUtilities

インデアンポイント 1（閉鎖） Consolidated Edison
インデアンポイント 2

670 BWR
0.13
924 BWR
0.20
786 PWR
0.23
619 BWR
0.10
965 PWR 2 基で778 BWR
6.36
328 PWR

1999. 7
1999.121999.12
2000. 8
2000.11（注1) PWR
377 BWR 5 基で 2001. 1（注2)
0.20 2001.10
PECO/PSEGパワー
164 BWR（注3) BWR
ドミニオン・
リソース 3基で BWR 3 基で2,680 PWR 11.93 2001. 3（注4) PWR
エンタジー
2のみ PWR 2 基で 2001. 9
975 PWR
5.02
ウィスコンシン公益101 PWR
1.92 2001. 9

キウォーニ

MadisonGas&ElectricCo.

ナインマイルポイント 1

Niagara Mohawk, NY State コンステレーション ・エ 2基で BWR 2 基でElectric&Gas,Rochester
ンタジー・グループ
Gas&Electric,Central
1,536 B W R 6.75 2001.11
HudsonGas&Electric（注6)
VermontYankee Nuclear エンタジー
510 B W R 1.45 2002. 7

ナインマイルポイント 2
バーモントヤンキー

サービス会社

1972. 6
1986. 91974. 4
1969. 4
1975.121974.10
1976. 8
1980. 4
1986. 4
1973. 8
1974. 7−
1975. 8
1985.11−1971.101973.12（注5)
1969. 8
1986.101972. 3

PowerCorp.
シーブルックNortheast Utilities, United FPLグループ
Illuminating, BayCorp
Holdings, National Grid,
NSTAR, New Hampshire
ElectricCoop.

クリントン *
スリーマイル島 1*
オイスタークリーク *ギネイ

アマージェン

1,016 PWR
（注7)7.49 2002.11

1986.103基で BWR 3 基で1,165 P W R 2.76 2003.12（注8) BWR
Rochester Gas & E lectric コンステレーション ・エ
480 PWR
4.08 2004. 6

1986. 91969. 41974. 4
1969. 9エクセロン

ンタジー・グループ
サウステキサスプロジェクト 1 American Electric Power テキサス・ゲンコ・ホール
631 PWR
サウステキサスプロジェクト 2ディングス,CPS エナジー （注9) PWRキウォーニ *
Wisconsin Public Service Corp. ドミニオン・リソース
568 PWR2 基で 2005. 5
3.14
2.20 2005. 7

1987. 8
1988.12
1973.123.73 2006. 1

1974. 2

andWisconsinPower&Light

デュアンアーノルド

Alliant Energy Corp.

FPLグループ

419 B W R
（注10)

注1：買収した電気出力は定格出力の14.8％(2基計) 注 2：同5.0％ 注3：同7.5％(2基計)
注4：1号は1998.7に閉鎖されたが、買収時は1号も含めた出力で、3 号のみ同93.5％ 注5：同17.8％
注6：号のみ同82％
2
注7：同88.0％ 注8：
同50.0％ 注9：同25.2％(２基計) 注10：同70.0％*：
これらの４基は、買収した事業者から他の事業者への再売却になる。
（
出典：米NEIのホームページより作成）- 11-

図１．米国104原発の平均設備利用率と燃料交換のための停止日数の推移（長期停止中のブラウンズフェリー １号を含む、出典：
米NEIのホームページ掲載データより作成、2005年は速報データ）

年の見通しを達成するためには、AP1000(110万kW)で化し、運転保守業務の統合化による原発管理費の低17〜31基、ESBWR(150万kW)で12〜23基、EPR(160万減が進められました。その結果、原発運転会社の上位kW)で12〜22基という大規模な予測です。果たして、こ５社が全米の原発103基のほぼ半分を占め、上位10社

れだけの見通しが本当に成り立つのでしょうか。米国

が3/4を占める寡占状態になりました。電力自由化にの現状をより詳しく見てみましょう。

際して発電原価の高かった原発にはストランデッドコス

米国では、米スリーマイル島原発事故(1979年)を機に新規発注が途絶え、1990年までのキャンセルは119

ト(回収不能コスト)による優遇策が認められ、減価償却が一挙に進んだのです。

件1.3億kWに上りました。運転中の原発に対する安全

長期連続運転で設備利用率91.5％を達成

規制も強化され、1980年代の設備利用率は50〜60％に低迷し、原発の経済性は失われました。

さらに、設備利用率の改善で、図３のように 運転管
理費と燃料費に関する発電単価は10年間に３割減に

電力自由化で電力会社の再編と原発買収が進むなりました。その秘密は、NRCによる大胆な規制緩和

しかし、1992年の国家エネルギー 政策法による電気にあります。NRCは「運転中に保守・検査を行うか、12

事 業 再 編 、1996年 の連邦 エネルギー 規 制 委 員 会

ヶ月毎に保守・点検する必要がないほど高い信頼性だ(FERC)「オーダー 888」による電力自由化 の加速、米と示すかすれば、12ヶ月を超える運転を認める」という原子力規制委員会NRCによる確率論的リスク評価PRA

方針を実施し、核燃料の高燃焼度化とともに連続運転に基づく原発安全規制 の大幅緩和(1998年に変更申期間が18〜24ヶ月へ延長され、図１のように 設備利用

請審査ガイドライン最終版)によって息を吹き返しまし

率が1990年代に70〜80％へ急上昇し、2002年 にはた。1996年以降、競争力のない原発６基が40年のライ103基平均で91.5％に達しました。保守・点検も、蒸気

センス切れを待たずに閉鎖されましたが、電力自由化

発生器細管検査を10％のサンプリング検査で済ませるに耐えられない電気事業者の危機に乗じて表６のようなど時間とコストを節約し、燃料交換のための停止日に1999年以降、競争力のある原発の買い叩きが活発

数は図１のように 40日以下へ急激に短縮されました。

- 12-

図２．米国原発103基の認可出力増加（各年と累計）の推移（出典：米NEIのホームページ掲載データより作成）
表７ 米国原発における出力増加の認可
累計出力増加量1977年
9.3 万kWe2006年10月現在審査中
1993年
68.0 万kWe2011 年までに申請予定
1997年
155.1 万 kWe
2001年
329.0 万 kWe
2005年
484.5 万 kWe

出力増加量74.8 万kWe
169.2 万kWe

表８ 米国原発の40年運転免許の60年への寿命延長に関する認可状況
免許期限の切れる年
認可
審査中
計画中
未定
2029年初〜2029年末
3基 189.5
1基 61.9
0基
0.0
0基
0.0
2030年初〜2039年末
33基 2763.0
4基 270.6
11基 815.3
1基 109.6
2040年初〜2049年末
10基 1026.9
4基 428.1
4基 436.7
29基 3279.6
2050年初〜2055年末
0基
0.0
0基
0.0
0基
0.0
3基 342.5
合計
46基 3979.4
9基 760.6
15基 1252.0
33基 3731.7

累計出力増加量559.3 万kWe
728.5 万kWe

[万kW]
計
4基 251.4
49基 3958.5
47基 5171.3
3基 342.5103基 9723.7

注：ブラウンズフェリー １号は2033/12/20への寿命延長が認可されているが 、長期停止中であり、除いている。
「免許期限の切れる年」については、認可された原発は延長された免許期限を用い、それ以外は、60年への寿命延長が認可されたと仮定した場合の免許期限を用いた。
寿命延長した原発のうち最初に期限が切れるのは2029.4.9、最後は2055.11.9である。

増加が認められたのです。現在審査中の74.8万kWと百万kW原発７基分相当の定格出力増加

2011年までに申請が計画されている169.2万kWを含

また、ECCS用予備出力など安全余裕の削減による販売電気出力の増加が奨励されました。2000年９月まめると728.5万kW、百万kW級原発７基強分にもなります。

でにほぼ半数の原発に1〜10％の出力上昇が認可さ103基すべてが寿命延長へ、2029年まで廃炉なし

れ、2001年以降は蒸気発生装置やタービン等の効率アップにより15〜18％の大幅アップが相次いで承認ささらに、運転免許も40年から60年への延長が認められました。その結果、図２および表７のように、今年までれ、表８および表９のように 、今年12月15日時点で認の累計で484.5万kW、百万kW級原発５基弱分の出力

可47基（長期停止中のブラウンズフェリー １号を含む）、- 13-

図３．米国原発103基の平均発電単価の推移（燃料費と運転管理費だけで減価償却費は入っていない）
審査中9基、計画中25基であり、未定の23基も期限切ありません。原油高騰はコンクリート
や鉄の価格上昇にれまで10年以上の余裕があり、今後ほぼすべての原もつながるため、新規原発の建設費も上がり、建設費

発が寿命延長申請を行うと予想されます。この場合、の比重が高い原発にとって不利になるからです。

最初に期限が切れるのは2029年であり、代替電源を原発新設へ誘導するブッシュ政権の手厚い優遇策

考えるにはまだ十分な余裕があります。このことが、逆に、電力自由化の荒波にもまれている電気事業者にとNRCは原発新設を促すため、新規原発の認可プロって、高い建設費の投資リスクを犯してまで今、原発新セスを大胆に変更しました。安全審査のプロセスを区設へ動く必要はないとの判断につながっています。

分けし、原子炉の設計認証、サイトの早期認可ESP、
建設運転免許 COLの３段階に分けました。設計認証

減価償却の終わった老朽原発で「経済性」を確保が済んだ原子炉を建設する場合には、改めて原子炉

このように、米国では1999年以降、減価償却の終わの安全審査は不要とし、ＥＳＰで立地サイトの審査が済った運転中の原発が最も安価な電源となりました。米んでおれば20年以内に建設すれば立地審査は不要

原子力エネルギー協会NEIによれば、1999年時点でであり、COL申請だけをパスすればよいというもので米国での平均発電コストは原子力1.72ント/kWh(うち燃す。極めて合理化された審査プロセスで原発新設の料費 0.45セント/kWh)、石 炭 火 力1.85セント/kWh(同判断が柔軟にできるようになったのです。

1.36セント/kWh)、天 然ガス火力 4.06セント/kWh(同

続いて、ブッシュ政権は2005年８月に包括エネルギ

3.44セント/kWh)と、原子力が一番安くなっています。

ー法を成立させ、原発新設を優遇する次のような施策

それは設備利用率が高いからであり、設備利用率がを打ち出しました、

90％台を割り込めば石炭火力に負けます。最近の原①新原発に対し、NRCの審査が長引いて建設が遅

油価格高騰 により、2005年 には石 炭 火 力2.2セント

れた場合の損失を最初の２基には各5億ドルまで補填/kWh、天然ガス火力7.51セント/kWhと原発の相対的し、続く４基には各2.5億ドルまで補填する。②2021年1な優位さが高まっています。しかし、これは燃料費だけ

月1日までに運転を開始した先進的原子力施設 に対のことであり、これが原発新設にすぐつながるわけではし、運転開始から８年間、1.8セント/kWhの生産税を百

- 14-

表９

米国原発の寿命延長の認可状況（認可47基、審査中9基、計画中25基）

原発名
炉 型 MWe 免 許 期 限
Oyster CreekB
619 2009/4/9
Nine MilePoint 1 B
565 2029/8/22
GinnaP
480 2029/9/18
Dresden 2
B
850 2029/12/22
Robinson 2
P
710 2030/7/31
MonticelloB578 2030/9/8
PointBeach 1
P
510 2030/10/5
Dresden 3
B
850 2031/1/12
PalisadesP
730 2011/3/24
Vermont YankeeB
510 2012/3/21
Surry 1P
810 2032/5/25
Pilgrim 1
B
653 2012/6/8
Turkey Point 3
P
693 2032/7/19
Quad Cities 1
B
855 2032/12/14
Quad Cities 2
B
855 2032/12/14
Surry 2P
815 2033/1/29
Oconee 1P
846 2033/2/6
PointBeach 2
P
512 2033/3/8
Turkey Point 4
P
693 2033/4/10
PeachBottom 2
B 1116 2033/8/8
Fort CalhounP
478 2033/8/9
Prairie Island 1
P
522 2013/8/9
Indian Point 2
P
951 2013/9/28
Oconee 2P
846 2033/10/6
Browns Ferry 1
B
na 2033/12/20
KewauneeP
511 2013/12/21
CooperB
764 2014/1/18
DuaneArnold
B
565 2014/2/21
ThreeMile Island 1 B
802 2014/4/19
ArkansasNuclear 1 P
836 2034/5/20
Browns Ferry 2
B 1118 2034/6/28
PeachBottom 3
B 1093 2034/7/2
Oconee 3P
846 2034/7/19
CalvertCliffs 1
P
825 2034/7/31
Hatch 1B856 2034/8/6
FitzPatrickB
813 2014/10/17
D.C. Cook 1
P 1000 2034/10/25
Prairie Island 2
P
522 2014/10/29
Brunswick 2
B
811 2034/12/27
Millstone 2P
871 2035/7/31
Indian Point 3
P
979 2015/12/15
Beaver Valley 1
P
821 2016/1/29
Saint Lucie 1
P
839 2036/3/1
Browns Ferry 3
B 1118 2036/7/2
CalvertCliffs 2
P
835 2036/8/13
Brunswick 1
B
872 2036/9/8
Salem 1
P 1096 2016/8/13
Crystal River 3
P834 2016/12/3
Davis-BesseP
882 2017/4/22
Farley 1
P
830 2037/6/25
D.C. Cook 2
P 1060 2037/12/23
North Anna 1
P925 2038/4/1
Hatch 2B
870 2038/6/13
ArkansasNuclear 2 P
858 2038/7/17
Salem 2
P 1092 2020/4/18

状況
審査中
認可
認可
認可
認可
認可
認可
認可
審査中
審査中
認可
審査中
認可
認可
認可
認可
認可
認可
認可
認可
認可
計画中
計画中
認可
認可
計画中
計画中
計画中
計画中
認可
認可
認可
認可
認可
認可
審査中
認可
計画中
認可
認可
計画中
計画中
認可
認可
認可
認可
未定
計画中
計画中
認可
認可
認可
認可
認可
未定

North Anna 2
Sequoyah 1
Farley 2
McGuire 1
Sequoyah 2
Diablo Canyon 1
San Onofre 2
LaSalle 1
Susquehanna 1
SummerSan Onofre 3
McGuire 2
Saint Lucie 2
LaSalle 2
Columbia
Generating Station
Susquehanna 2
Callaway
Limerick 1
Byron 1
Grand Gulf 1
Catawba 1
Waterford 3
Palo Verde 1
Wolf Creek 1
Fermi 2
Diablo Canyon 2
River Bend 1
Millstone 3
Palo Verde 2
Catawba 2
Perry 1
HopeCreek 1
ClintonBraidwood 1
Seabrook 1
Harris 1
NineMile Point 2
Byron 2
Vogtle 1
Palo Verde 3
BeaverValley 2South Texas 1
Braidwood 2South Texas 2
Vogtle 2
Limerick 2
ComanchePeak 1
ComanchePeak 2
Watts Bar 1

P
P
P
P
P
P
P
B
B
P
P
P
P
B
B

917 2040/8/21
1125 2020/9/17
839 2041/3/31
1100 2041/6/12
1126 2021/9/15
1087 2021/9/22
1070 2022/2/16
1111 2022/4/17
1105 2022/7/17
966 2042/8/6
1080 2022/11/15
1100 2043/3/3
839 2043/4/6
1111 2023/12/16
1107 2023/12/20

認可
未定
認可
認可
未定
未定
未定
未定
審査中
認可
未定
認可
認可
未定
未定

B
P
B
P
B
P
P
P
P
B
P
B
P
P
P
B
B
B
P
P
P
B
P
P
P
P
P
P
P
P
B
P
P
P

1111 2024/3/23
1125 2024/10/18
1134 2024/10/26
1163 2024/10/31
1207 2024/11/1
1129 2044/12/6
1075 2024/12/18
1243 2024/12/31
1165 2025/3/11
1089 2025/3/20
1087 2025/4/26
966 2025/8/29
1130 2045/11/25
1243 2025/12/9
1129 2046/2/24
1235 2026/3/18
1049 2026/4/11
1022 2026/9/29
1161 2026/10/17
1155 2026/10/17
900 2026/10/24
1120 2046/10/31
1131 2026/11/6
1152 2027/1/16
1247 2027/3/25
831 2027/5/27
1251 2027/8/20
1154 2027/12/18
1251 2028/12/15
1149 2029/2/91134 2029/6/22
1150 2030/2/8
1150 2033/2/2
1125 2035/11/9

審査中
未定
未定
未定
計画中
認可
計画中
未定
審査中
未定
未定
計画中
認可
未定
認可
計画中
未定
未定
未定
未定
審査中
認可
未定
計画中
未定
計画中
未定
未定
未定
計画中
未定
未定
未定
未定

注 ：炉型は、P : 加圧水型炉PWR、B : 沸騰水型炉BWR
Browns Ferry 1は寿命延長が認可されているが 、長期停止中のため出力は「na（利用不可能）」となっている。
（
出典：NEIホームページ掲載データに基づき作成）- 15-

万kW当たり年1.25億ドル、合計600万kWを上限として東芝のリスクを犯したWH買収劇にはもっと深刻な裏控除する。③新原発に対し、再生可能エネルギー、石の事情があったのです。

炭ガス化、水素燃料電池技術と同様に、30年以内また新原発申請費用の半額を政府が負担

はプロジェクトの期間の90パーセント以内に完済する条件で、連邦政府が最大80％の融資保証を行う。④

包括エネルギー 法に先立ち、ブッシュ政権誕生の原発事故時 の損害賠償責任を定めたプライスアンダ

翌年(2002年)、米エネルギー省DOEは、原発新設をーソン法を2025年まで延長する。

促進するため「原子力2010年プログラム」を打ち出し、②の先進的原子力施設とは、1993年以降にNRCがドミニオン、エナジー、エクセロンの３社と官民プロジェ

設 計 認 証 したGEの ABWR、WHの AP-600、System

クトを立ち上げました。20年間有効な早期サイト許可

80+、AP-1000の４炉です。ESBWRはGEが2005.8に最ESPを得 るためのサイト申請を行い、建設運転免許

終申請し、現在NRCが審査中です(GEは2009年頃認COLの申 請を行い、これらに 必要な費 用の半額 を証を期待)。AREVAのEPRはまだ設計認証の申請準備

DOEが負担するというものです。2004年には具体的中です。ABWR以外は１基も建設されておらず 、図面に、ドミニオングループ、ニュースタートNuStart、テネ

しかありません。しかも、米国内には原子炉製造能力

シー渓谷開発公社TVAグループの３つのコンソーシア

はなく、日本から輸入する以外にないのです。

ムが補助金を受けて準備を始めました。日本の日立は包括エネルギー 法を契機として米国内で原発の新ESBWRを候補とするドミニオングループに入り、東芝

設計画が次々と打ち出されるようになったと言われてはABWRを候補とするTVAグループに加わりましたがいますが、建設/運転免許 COLの申請は2007年以降

三菱重工業はどこにも参加 していません。ただし、であり、2〜3年の審査を経て、着工予定は早くて2010

TVAグループは、TVAのサイトにABWRを建設すると年頃、運転開始予定は早くて2014年頃です。

仮定して建設費を評価するプロジェクトであり、2005.8

原発保有上位の電気事業者（全米順位：基数 MW）
エクセロン(１位：17基 17,161MW）：PECOエナジーとユニコム社が合併（ザイオン２基は1998.1に閉鎖されて使用済核燃料の管理中であり、17基とは別）エンタジー(2位：10基 8,848MW）：管轄内に５基
4,942MWを所有していたが、電力自由化後1999〜
2002に域外の５基3,906MWを買収、2000.7にフロリダ
パワーライトＦＰＬグループと対等合併で合意したが、翌年撤回された。2005.8ハリケーンで傘下のエンタジ
ー・ニューオーリンズが破産保護申請提訴、エンタジ
ーが１億ドル援助。
ドミニオン(3位：7基 5,979MW)：ヴァージニア電力が前身、2001.3にミルストーン原発を買収。
デユーク(7基 6,996MW)：うちカタウバ２基2258MWは他４社と共同所有で、運転はデューク担当。Cherokee
County でのAP-1000新設計画はサザンカンパニーとの共同出資による。
サザン・カンパニー(6基 5,696MW)
TVA(5基 5,590MW、ブラウンズフェリー 1号除く)
フロリダ・パワー・アンド・ライトFPL(5基 4,219MW)：
2002.11にシーブルックを買収
コンステレーション (5基 3,815MW)：2001.11にナインマ
イルポイント、2004.6にギネイを買収
プログレス・エナジー(5基 4,127MW)

原子力2010計画で04年に結成された３コンソーシアム
ドミニオン・グループ：ドミニオン、GEエナジー 、日立アメリ
カ、ベクテルの4社で、ESBWRを候補に選択、DOE補助金900万ドル(2004.11)
ニュースタートNuStart：エクセロン、エンタジー・ニュークリ
ア、サザン・カンパニー、コンステレーション ・エナジ
ー、プログレス・エナジー、フロリダ・パワー ・アンド・ライトFPL、EDFインターナショナル・ノースアメリカ、TVA、
GEエナジー 、WHの11社で、ESBWRとAP-1000を候補に選択、DOE補助金 400万ドル(2004.11)
エンタジーによれば、原子力 2010計画に基づきDOEとの50-50費用負担で技術評価とCOL申請を準備中だ
が、手続 き完了 に2008年 までかかり、NRCの審 査が2010年までかかる見込み。同時申請による費用削減のため、NuStartの候補地から落ちたRiver BendでもCOL申請を準備中。2010年に建設の意思決定を行うが、２基で選択肢を広げている。
TVAグループ：TVA、GE、東芝、USEC （濃縮）、グローバ
ル・フュエル・アメリカ（燃料）、ベクテル・パワーの6社
で 、DOE補 助 金 425万 ドル (2004.5)を得 て、TVAが1985年に２基建設を中断したサイトBellefonteにABWR２基を建設する場合のコスト・日程評価を実施。2005.8に報告書($1611/kWe for 1371MWe、$1535/kWe for
1465MWe)をDOEへ 提出 し、終 了した。その直後 の2005.9に NuStartが BellefonteをAP1000候 補 地 に 選
択 、TVAは AP1000を新 設 予 定 に 選 択 し、NRCが2006.9に現 Bellefonte ２基建設中止を承認した。
ユニスターUniStar：コンステレーション ・エ ナ ジ ー と
AREBAの合弁会社- 16-

表 10 米国原発の新設予定 2006.10現 在 （早期サイト許可ESP、建設／運転免許COL、運転開始はすべて2014年以降）
電気事業者
アマリロ・パワー
コンステレーション (UniStar)
ドミニオン

デューク
エンタジー
エンタジー (NuStart )エクセロン

フロリダ・パワー・アンド・ライトFPLNRGエナジー /STPNOC
プログレス・エナジー
サウスカロライナ・
エレクトリック・アンド・ガス
サザン・カンパニー
テキサス・ユーティリティTVA (NuStart )サイト
VicinityofAmarillo,
TX
Calvert Cliffsor
NineMilePoint
NorthAnna

ESP申請
2007年第４四半期申請
準備中
早期に設置情報を申請
予定
審査中（
2007年頃結果）
−
考慮中
考慮中
−
審査中
（
2007年頃結果）
直接COL申請する予定
審査中（
2007年頃結果）−

CherokeeCounty,NC
DavieCounty, NC
OconeeCounty, SCRiver Bend
Grand Gulf
Texas （詳細未定）
Clinton
未決定

−
−
−
−

SouthTexasProject
HarrisFlorida (TBD)
Summer

炉型（
基数）
COL申請
ABWR(2)
2007年以降実行
可能 な限り早期
EPR(5)
2007年第４四半
期予定
ESBWR (1) 2007年 11 月 予 定AP1000 (2)−−ESBWR (1)ESBWR (1)2007年 10 月予定
未決定
未決定
2008年 5月予定
2007年 11 月予定

未決定
未決定

2008年予定
未決定

未決定

未決定

ABWR (2)AP1000 (2)
未決定 (2)AP1000 (2)2007年後半予定
2007年 10 月予定
2008年 7月予定
2007年 10 月予定

審査中
AP1000 (2) 2008年 3 月 予 定（
2009年早期に結果）
直接COL申請する予定
未決定
2008年予定−
AP1000 (2) 2007年 10 月予定（出典：
米NEIのホームページより作成）

Vogtle未決定
Bellefonteに報告書を提出して終了しています。ここで東芝に大うちコンステレーションの２サイトは、表10のようにコンス

きな不安が生じました。

テレーションとAREVAの合弁会社が中心になってEPRを候補として検討を進めることになりました。しかし、TVAによるABWR切り捨てとAP1000選択

EPRはまだ設計認証の申請すらなされていません。

AP1000またはESBWRを候補として６サイトに絞って同じくニュースタートの候補からはずれたエンタジー

検討を進めていたニュースタートが、TVAグループののもう一つのサイトは、エンタジーが独自にCOL 申請を報告書が出た翌月、エンタジーのサイトでESBWR、同時に進めることで選択肢を増やす方途に出、2010

TVAのサイトでAP1000を候補とすることに絞ったので年に建設するかどうか決めるとしています。

す。つまり、TVAは自ら主宰するTVAグループのほか

全米最大の電力会社エクセロンは慎重姿勢にニュースタートにも参画して二股をかけ、ABWRの建設費を評価した結果（ABWRは137万kWで1,611ドル

ニュースタートに属するエクセロンは表10のように、１/kW、147万ｋWで1,535ドル/kW、AP1000は1,400ドル

サイトでESP申請を行っており、今年９月末には、もう一/kW以下と言われる）、表10のように、ニュースタートのつのサイト（テキサス州内詳細未定）でCOL申請に向AP1000へ鞍替えしたのです。これで、東芝の先行きにけた準備開始をNRCに通告しています。その際、次の大きな不安が生じたと言えます。DOEはニュースタート

ように述べ、慎重姿勢を強調しています。「エクセロン

が絞った２候補のうち片方しか費用負担しないとしていはまだ、原発新設を決めていない。建設の意思決定をますので、まだ複雑な状況が続いています。

正式に行う前に解決されなければならないさまざまな条件として、使用済核燃料の最終的解決策 、新規原

コンステレーションは仏EPR を選択、設計認証はまだ

発への広範な公衆の合意、新技術を用いた新規原発

他方、ニュースタートの候補からはずれた４サイトのが経済的に成り立つことの 保証がある。」(2006/9/29- 17-

Exelonホームページ)

2020年までにEU域内エネルギー消費20%削減

原発17基を保有し、全米最大の巨大電気事業者であるエクセロンがこのように 慎重姿勢を崩さないのは、

IEA報告書が出る１ヶ月前の10月19日、欧州委員会

米国における原発新設の投資がいかにリスクの大きいEC（European Commission) は、「エネルギー利用効率ものであるかを物語っています。とくに、現有原発に経化に関する行動計画」を発表しました。これは、昨年6済的競争力があるのは、減価償却の終わった老朽原

月のエネルギー効率に関するグリーンペーパーで示さ発を高い設備利用率でむち打っているからであり、新れた目標＝「2020年までにEU域内エネルギー消費20

設原発では15年の減価償却期間中は経済的競争力％削減」を具体化するための今後６年間の行動計画でがないことは 明白です。また、新型炉は新型炉についす。製品のエネルギー性能基準の設定・ラベリング、ては未だ実績がなく、建設費を本当に計画通りに抑え

低エネルギー消費住宅(受動的住居)の促進、高燃費られるのか、運転経験 のない新型炉で現有原発と同化とクリーン車の市場拡大、都市・鉄道・海運・航空輸

程度の90％の高い設備利用率を得る技術的保証があ

送システムの効率化など一連の対策により、欧州連合

るのか、新規原発建設への反対が出ないか、使用済

EU（European Union)域内での市民生活のエネルギー

核燃料の最終的解決策ができるのか、ブッシュ政権以消費標準を改善し、エネルギー効率の高い新技術で降も原発優遇策 が続くのか等々、極めて不透明な状

輸出競争力を高めようとするものです。高効率なエネ

況があるのです。

ルギー消費標準の社会を追求するという目標は日米の現状と比べると非常に積極的だと言えます。

第３世代原子炉は安全か

しかし、手放しでは支持できません。

AP1000やESBWRなどの新型炉では、現在のどの原

ECはこれまでからEU域内で使われる製品の「品質発にもあるような 緊急炉心冷却装置ECCSがありませ標準化」を進め、EU標準に合わない製品を締め出す

ん。ポンプで炉心へ強制的に水を送り込んで冷却することで、国際競争力を維持してきました。エネルギー効という発想をやめ、ポンプを使わず、自然対流により冷率化とCO2排出量削減は今やEUにとって国際競争力却する受動的システムと呼ばれる方法を用いていまの最重要なテコになっています。ピエバルグスECエネ

す。これにより、AP1000では弁を半数削減、配管を83

ルギー担当委員は、一連の施策により「エネルギーコ％削減、制御ケーブルを87％削減、ポンプを35％削

ストが年間1000億ユーロ(約15兆円)以上節約でき、温減、耐震用建屋容積 を半減させることにより建設費を

室効果ガス排出量も年間約7億8000万トン削減できる」

削り、製造工場で部分的に組立てて建設現場へ搬入と豪語しています。

する方式を採用することにより建設期間を３年に抑えて少し立ち止まって考えてみましょう。高効率なエネルいます 。ESBWRでも、再循環ポンプをなくすなどポン

ギー消費標準は中流以上の生活者でなければ困難で

プ、弁、ケーブルなどのシステムを25％削減し、建設あり、貧しい者は元々エネルギー消費生活から締め出

期間も４年に抑えています 。このような思い切った建設されています 。高い技術力を有する企業と国家が独占費削減で、本当に安全が保てるのか、非常に心配で的支配力を強める結果になるとすれば、逆に、独占的す。なにしろ、実規模での安全性確認の実験は何も行利益を求めるあまり、本来の目的であるエネルギー 効

われていないのですから。さらに、原油高騰による材率化とCO2排出量削減がおざなりにされる懸念もあり料費高騰で建設費がつり上がったとき、安全性を無視ます。個人と国家の間の貧富の差や技術の格差が拡した無理な建設費削減、手抜き工事などにつながる可大されることのない「効率化」と「エネルギー消費の削能性もあります。

減」が望まれます 。また、原発比率の高い仏電力がEU

米国における「原発回帰」は先行きが不透明なだけ
でなく、無理に推進すれば、未経験の新型炉による重電力市場で幅をきかすようでは欧州のCO2削減策も本物とは言えません。

大事故の危険を高めることになりかねません。そのようとはいえ、日本が今や世界の原子力産業の中心でな危険な原子炉を輸出するのが他ならぬ 日本であるとあることは間違いありません。私たちの責任は極めていうことを私たちは自覚しなければならないでしょう。

重大です。原発新増設を許さず、寿命延長を許さず、再処理を許さない闘いに力を尽くしたいと思います。
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