資料３「学力保障・学習支援学生サポーター派遣B」業務委託仕様書
１ 業務名称 「学力保障・学習支援学生サポーター派遣B」業務
２ 履行期間 令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
３ 履行場所 箕面市立小中学校に在籍する児童生徒等の自宅、教育関係施設、その他箕面市教育委員会と受託事業者が協議の上、必要と認める場所
４ 事業の目的箕面市立小中学校に在籍する児童生徒のうち、不登校や病気による長期欠席等により学習支援を必要とする者及び当該学習支援を受けた者等で中学校を卒業した者を対象に、学習を中心とした支援をする学生等（以下「学生サポーター」という。）を家庭、学校等に派遣することにより、児童生徒の登校の再開、不登校の防止、学力保障等、児童生徒等の健やかな育成に寄与する。
５ 対象者（１）不登校又は不登校傾向により学習支援が必要な児童生徒（２）病気による長期欠席等により学習支援が必要な児童生徒（３）その他生活困窮家庭等により学習支援が必要な児童生徒（４）本事業を利用していた生徒であって、中学校を卒業した後、引き続き本事業を利用することを希望する十八歳以下の者（５）箕面市適応指導教室を利用していた生徒であって、中学校を卒業した後、本事業を利用することを希望する十八歳以下の者＊(1)～(3)の対象は別紙対象校に在籍する者とする。
＊(4)～(5)の対象は別紙対象校の中学校、小中一貫校を卒業した者とする。
６ 業務内容実施する基本的な業務内容は以下のとおりとする。
（１）学習支援に関すること① 家庭においては、個別による学習支援を行う。
② 学校においては、授業の行われている教室や、教室に入ることが困難な児童生徒が登校する別室等において、個別に、又は状況に応じて複数の児童生徒等の学習支援を行う。
③ 家庭又は学校での学習支援が困難な場合は、教育関係施設その他教育委員会と受託事業者が協議の上、必要な場所において、個別に、又は状況に応じて複数の児童生徒等の学習支援を行う。
（２）登校支援等に関すること① 家庭内に引きこもり傾向のある児童生徒等には、外出支援を行う。
② 不登校又は不登校傾向のある児童生徒等には、登校の再開や定着に向けた登校支援を行う。
1（３）学校、保護者等との面談に関すること
児童生徒等の状況について、学校や保護者との連携を図るため、ケース会議や面談を随時実施し、状況を共有するとともに、支援内容を検討する。
（４）その他事務に関すること① ケース会議や面談の報告書及び学生サポーターの業務日誌を作成すること。（支援の内容、児童生徒等の様子等を記入すること。）② 月例の事業報告書を作成し、本市に報告すること。
③ 事業検証に必要なデータや児童生徒の状況等について、適宜、本市に情報提供を行うこと。
④ 児童生徒等及び保護者からの相談、問い合わせ、苦情に適切に対応し、遅滞なく学校及び本市に報告すること。
７ 事業に伴う組織体制（１）人員体制
名称
統括責任者
コーディネーター

配置人数1名
児童生徒人数が１００名未満のとき１～２名以上児童生徒人数が１００名以上のとき４名以上① 職員の配置状況について本市に報告すること。
（報告に際しては名前、性別、年齢、連絡先、資格の内容が分かる名簿を提出すること。）② 年度途中で人員に変更があった場合は、速やかに本市に報告すること。
（２）職務内容について
名称

職務内容① 運営状況を把握し、コーディネーターに指導・助言を行う。

統括責任者② コーディネーターの研修会を企画し、実施する。
③ 本市との連絡調整を行う。
④ その他業務遂行上必要な活動を行う。
① 学生サポーターの募集、研修、児童生徒等とのマッチングを行う。
② 学生サポーターに対する研修を実施する。
③ 保護者、児童生徒等との面談を行う。

コーディネーター④ 学生サポーターの支援活動を把握し、よりよい支援に向けたアドバイスを行う。
⑤ 学校との連絡調整を行う。
⑥ その他、学生サポーターが支援活動を遂行する上で必要な活動を行う。

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８ 研修について
事業者は、コーディネーター及び学生サポーターが、次に挙げる知識を修得する研修を実施しなければならない。研修実施にあたっては実施計画を策定し、研修終了後は報告書を本市に提出しなければならない。
（１）コーディネーターに対する研修① 本事業の趣旨、目的、業務内容及び服務規律について② 発達障害への理解と対応について③ 家庭、地域、学校との調整、連携について④ 保護者支援について⑤ 学生サポーターのコーディネートに要する基礎的な知識やスキルについて⑥ 利用者の状況を把握し、支援の方針を立てるための知識やスキルについて（２）学生サポーターに対する研修① 本事業の趣旨、目的、業務内容及び服務規律について② 子どもに対する接し方について③ 派遣に至るまでの子ども理解や支援スキル④ 派遣先での実践的な内容について（３）全スタッフを対象とした定期的な研修① 事例検討などによる適切な支援の在り方について② 人権及びその他業務遂行上必要な内容等について
９ 派遣予定の児童生徒等の人数等（１）派遣予定の児童生徒等の人数 ９０人※令和元年度までに学力保障・学習支援学生サポーターの支援を受けた児童生徒及びその兄弟姉妹について、特別な事由がある場合は前事業者が継続した支援を行うことがある
ため、予定人数が最大40名程度下回ることがある。
（２）１回当たりの派遣時間 ９０分（３）児童生徒等１人当たりの平均予定派遣回数 年間２０回
１０ 支援の開始について（１）保護者又は学校の求めに応じて、コーディネーターは、支援の開始前に、学校や保護者との面談等により連携し、出席状況、学校や家庭での様子等を共有した後、事業内容や支援内容を確認した上で、支援を開始する。
なお、この面談等により収集した情報については、所定の様式を用いて記録し、速やかに本市に提出すること。
（２）保護者は、原則として学校を通じ、本市に学生サポーター派遣申請書（様式は別に規定する）等を提出する。本市は、申請書が提出され次第、受託事業者に対して申請の意向を伝える。
１１ 基本的事項（１）業務の遂行に当たっては、労働基準法等関係法令を遵守し、目的に沿った管理運営を行うこと。
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（２）本市及び学校との連携による運営を行うこと。
（３）児童生徒等及び保護者の意見、要望等を運営に反映させること。
（４）効率的かつ効果的な管理運営に努めること。
（５）契約開始時においては、前事業者との引き継ぎを十分に行うこと。
（６）契約終了時においては、次期事業者との引き継ぎを十分に行うこと。
1２ 再委託について
本事業の再委託については、次に定めるものに限り可能とする。
（１）コーディネーター及び学生サポーターに対する研修（２）その他本市と協議の上、定めたもの
1３ 任意の提案について
前記６に記載した業務以外に、本事業の趣旨に沿った事業を提案することができる。
なお、提案については事業者が別途必要な費用を独自に徴収できるものとするが、実施については本市と協議の上、行うこと。
1４ 費用の負担について
本事業の運営に係る経費（賃金、報酬、消耗品費、印刷製本費等）は、受託事業者が負担し、本市からの委託料で賄うものとする。
１５ 委託料の支払いについて委託料は、毎月の学生サポーターの派遣実績に応じて、支払うものとする。
１６ 守秘義務について
本事業に従事する者は、業務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。委託の期間が満了し、又はその職を退いた後も、同様とする。
1７ 個人情報の保護について
本事業に従事する者は、箕面市個人情報保護条例及び同規則を遵守すること。
1８ 暴力団等の排除について（１）入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止① 受託事業者は、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受託事業者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方（以下「再委託先等」という。）としてはならない。
② これらの事実が確認された場合、本市は受託事業者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。
（２）再委託契約等の締結について受託事業者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、暴力団排除条項を加えることとする。
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（３）誓約書の提出について① 受託事業者は、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱別表に規定する暴力団関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額（税込）が５００万円未満の場合はこの限りでない。
② 受託事業者は、契約金額（税込）が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱別表に規定する暴力団関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。
③ 受託事業者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。
（４）不当介入に対する措置① 受託事業者は、この契約の履行にあたり、暴力団関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。
② 受託事業者は、再委託先等が暴力団関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。
③ 本市は、受託事業者が本市に対し、①及び②に定める報告をしなかったときは、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外を行うことができる。
1９ 本仕様書に定めのない事項について
この仕様書に定めのない事項については、本市と受託事業者が協議して定めるものとする。

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（別紙）対象校

小学校

中学校

小中一貫校

箕面市立箕面小学校

箕面市立第一中学校

箕面市立彩都の丘学園

箕面市立西小学校

箕面市立第三中学校

箕面市立南小学校

箕面市立第四中学校

箕面市立西南小学校
箕面市立萱野東小学校
箕面市立豊川南小学校※ただし、令和元年度までに学力保障・学習支援学生サポーターの支援を受けた児童生徒及びその兄弟姉妹については、特別な事由がある場合は前事業者が継続した支援を行うことがある。

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