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インド愛知デスク ニュース◆◇インド法務◇◆～インド新農業法の廃止～
2021 年 12 月
１．

新農業法廃止の経緯

2021 年 3 月のニュース（以下「前回ニュース」といいます。）でご案内したとおり、インドでは、2020年 9 月に農業に関連する３つの法律1（あわせて以下「新農業法」といいます。）が成立したものの、その後、全国的な反対運動が続くなど大きな社会問題・政治問題となり、その後の動向に注目が集まっていました。
この問題は最高裁判所でも取り上げられ、2021 年 1 月には法の施行を一時的に停止する決定がなされ、政府と反対派との間の話し合いの場が設けられるなどしましたが、その後も反対運動は収まりませんでした。
こうした反対運動に対して、インド政府は、新農業法は農業従事者の所得向上につながる合理的な制度であるとして、説明は尽くすものの反対運動そのものには応じないという態度を取ってきました。
ところが、一転して、モディ首相は 2021 年 11 月 19 日に新農業法の廃止を発表し、その後、11 月 29 日から始まった国会において、正式に廃止を決定しました。具体的には、12 月 1 日に 2021 年農業法廃止法（Farm Laws Repeal Act）が制定され、同法の中で新農業法の廃止が定められました。これによって、旧制度が復活することとなりました。しかし、反対運動の対象は新農業法以外の事項にも広がっていたため、反対派は同法の廃止が決定した後も解散せず、引き続き他の要求事項にも対応するよう政府に求め続けました。
そこで、政府は、40 以上の農民組合の連合体であり今回の反対運動を主導してきた Samyukta Kisan Morcha（SKM）との間で協議を続け、反対派の他の要求に応えることを内容とした公式なレターを 12 月 9 日に発しました。レターには以下の点が記載されていたと報じられています。
① 最低支援価格（MSP：Minimum Support Price）制度2に関する検討委員会を立ち上げること② 反対運動の中で亡くなられた方々の家族に対する補償を行うことここでいう「3 つの法律」とは、具体的には、以下の 3 つです。
2020 年農産物流通促進法（Farmers’ Produce Trade and Commerce (Promotion and Facilitation) Act, 2020
2020 年農業契約法（Farmers (Empowerment and Protection) Agreement on Price Assurance and Farm Services Act, 2020）
2020 年重要物資法改正法（Essential Commodities (Amendment) Act, 2020）
2 従来は法律ではなく政策（ポリシー）に基づく制度に過ぎず、いつ廃止されるかわからず不安定であるとして、安定運用のために法律に基づく制度に変更するよう要求されていました。より詳しくは、前回ニュースをご参照ください。
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③ 反対運動の活動家や支援者に対する刑事訴追を取りやめること④ 電気法改正案を取り下げて、農家を含めた利害関係者との協議を行うこと⑤ 2021 年デリー首都圏及び隣接地域における大気質管理委員会法に関して、農家による野焼きについての刑事責任を免除すること⑥ 反対運動は解散すべきこと
なお、上記のうち④と⑤は前回ニュースでは取り上げていませんでしたので、ここで簡単に問題点を紹介します。
まず、④の電気法改正案は電力自由化と電気料金の適正化を目指したものですが、他の様々な改正の中に、農家の電気利用料を実際の使用量にかかわらず定額としていた旧制度を廃止するという内容が含まれていました。これは、旧制度のメリットを享受していたのが零細農家よりも大規模農家であり、実際には農業以外の目的に大量の電気が使用されているという問題意識に基づく改正案でしたが、新農業法と同様「反農民的」とのレッテルを貼られて反対運動の対象とされてきました。
また、⑤は、インドにおいて極めて重大な社会問題となっている首都圏の大気汚染対策として導入された制度でしたが、零細農家による野焼きを急に無くすことは難しいという理由で反対されてきました。
反対運動は、政府の 12 月 9 日付レターによって全ての要求が満たされたとして、ようやく解散となりました。
２．

判断の背景

上記のような、政府の突然の方針転換の背景には、今後の政治日程による影響があると考えられています。
具体的には、2022 年の 2 月から 3 月にかけて、パンジャブ州、ウッタル・プラデシュ州、ウッタラカンド州、ゴア州、マニプール州の州議会選挙が予定されています。このうち、パンジャブ州とウッタル・プラデシュ州は穀倉地帯に属し、新農業法に対する反対運動の中心地でした。
コロナ禍にもかかわらず反対運動が続けられて長期化した背景には、財力や政治的影響力のある勢力による継続的な支援があったものと想像されます。政府としては、反対運動が想定以上に長引く中、これから始まる州議会選挙への悪影響を回避するために年内には問題を収束させたいと考えたようです。
３．

今後への影響（１） 農業法制の改正について
まず、新農業法が廃止されて旧制度が復活したことにより、インドの農業部門の生産性向上への流れは大きく後退したと評価せざるを得ません。
現政権としては、旧制度をそのまま継続することが望ましいとは考えていないため、将来的には、より受け入れやすい形での制度改正に向けた動きを再開する可能性はあります。しかし、そうした動きは、今回の廃止が今後の選挙に及ぼす影響に注視しつつ、極めて慎重に、かつ相当程度の時間をかけて進められることになるでしょう。
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インド愛知デスク ニュース（２） 反対運動について反対派は、「2022 年 1 月 15 日に再び集まって、政府が約束を履行したかを確認し、十分でなければ反対運動を再開する」と述べていますので、今後の動向次第では反対運動が再開する可能性があります。
（３） 他の社会問題・政治問題への影響
インドでは、新農業法の他に、2019 年～2020 年に成立した新労働４法に対する反対運動も継続しています。新労働法の反対派は、新農業法の廃止のニュースを吉報と捉えて、これに続けとばかりに、これまで以上に反対運動を活性化していくことが予想されます。また、新労働４法の施行に必要な規則・細則がまだ出揃っていないため、成立した法律が完全施行される時期が読めないという中途半端な状況が続いていますが、中央政府も州政府も、反対運動の情勢をみながら慎重に手続を進めざるを得ないことから、この中途半端な状況が今後もしばらく続いてしまうことが懸念されます。
さらに、重要法案の撤回や施行時期の先送りが続くと、現政権の政策実行力に疑問が投げかけられることにもなりかねません。このため、インドにおける各種の反対運動とそれに対する政府の対応については、今後も注視していく必要があります。

（注：本稿は、インド現地法律事務所 KNM & Partners とインドビジネスコンサルティング会社 Dua &Matsuda Advisory の協力を得て作成しております。
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