大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付要綱（平成２２年３月２９日告示第５２号）
改正

平成２５年３月２８日告示第５１号
平成２９年３月２４日告示第６３号
平成３１年３月２６日告示４２号
令和３年３月３１日告示１３６号
令和４年３月２５日告示第６７号

大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付要綱（平成１７年告示第２１号）の全部を次のように改正する。

（趣旨）
第１条

この要綱は、大野市景観条例（平成１９年条例第３３号。以下「条例」という。）第３１条の規定に基づき、良好な景観の形成に寄与する建築物等の整備を行う者に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建 築 物

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
(2) 広 告 物

屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定する屋外広告物をいう。
(3) 建 築 物 等建築物及び広告物をいう。

(4) 景 観 重 要 建 造 物

景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）第１９条第１項の規定に基づき指定を受けた建造物をいう。
(5) 外 観道路（私道を除く。）その他の公共の場所から公衆によって容易に望見される建築物等の一部をいう。
(6) 修 景歴史的なまちなみにふさわしい建築物等の表構えを維持し、又は創出するために、建築物等の新築、増築、改築、修繕又は模様替え等を行うことをいう。
(7) 景 観 形 成 地 区条例第１６条第１項の規定により指定された景観形成地区

をいう。
(8) 敷 地建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第１項第１号に規定する敷地をいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する事業を行う者で大野市税を滞納していないものとする。
(1) 景 観 重 要 建 造 物 に 係 る 修 景 工 事 （ 屋 根 の み の 改 修 を 除 く 。 ）(2) 景 観 形 成 地 区 内 に お け る 建 築 物 等 に 係 る 修 景 工 事 （ 屋 根 の み の 改 修 を 除く。）
（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、前条の行為に要する費用に、別表第１又は別表第２に掲げる経費区分による補助率を乗じて得た額（それぞれの経費区分による限度額を超えた場合は、限度額とする。）の合計額とする。ただし、当該補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
２

角地における前項の経費区分による限度額は、屋根に係る経費を除いて、当該限度額に１．５を乗じて得た額とする。

３第１項の規定による補助金の交付額は１敷地内における補助事業について、次に掲げる額を超えないものとする。

４(1) 前 条 第 １ 号 に 規 定 す る 補 助 金

４，０００，０００円(2) 前 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 補 助 金

３，０００，０００円

第２項の規定による補助金の交付額は１敷地内における補助事業について、次に掲げる額を超えないものとする。

５(1) 前 条 第 １ 号 に 規 定 す る 補 助 金

５，５００，０００円(2) 前 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 補 助 金

４，０００，０００円

補助金の交付は、１敷地で１回に限るものとする。ただし、複数年度を要する等特別の事情があるものとして市長が認めるものについては、前２項に定める限度額の範囲において、複数回にわたり交付することができるものとする。
（事前協議）

第５条

補助金の交付を希望する者は、市長が定める期限までに大野市都市景観形

成建築物等整備事業補助金交付事前協議書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に事前協議をしなければならない。
２

市長は、前項の事前協議をする場合において、条例第３２条第１項の大野市景観協議会の意見を聴くものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。
（交付申請）

第６条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付申請書（様式第３号）に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。
（交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による決定をする場合において、次に掲げる条件のほか、必要な条件を付するものとする。
(1) 施 工 者 は 、 大 野 市 内 に 住 所 又 は 主 た る 事 業 所 を 有 す る 者 と す る 。
(2) 工 事 完 了 後 １ ０ 年 間 は 、 建 築 物 等 の 保 守 及 び 管 理 に 努 め 、 補 助 事 業 を 実 施 した部分の改築、改造等を行ってはならない。ただし、特別の事情があるものとして市長が認めるものについては、この限りではない。
(3) 前 号 の 期 間 に お い て 、 建 築 物 等 の 管 理 状 況 等 に 関 し 必 要 な 報 告 を 求 め ら れ た
ときは、これに応じなければならない。
（申請事項の変更）

第８条

前条の規定による決定を受け補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）は、第６条の規定による申請の事項を変更しようとするときは、あらかじめ大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付変更申請書（様式第５号）に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の申請事項の変更を決定し、大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付変更決定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに大野市都市景観形成建築物等整備事業完了実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１０条

市長は、前条の規定による提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１１条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、大野市都市景観形成建築物等整備事業補助金交付請求書（様式第９号）により市長に請求しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から起算して３０日以内に、補助事業者に対して補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第１２条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1) 不 正 の 手 段 に よ り 補 助 金 の 交 付 を 受 け た と き 。
(2) 補 助 金 を 他 の 用 途 に 使 用 し た と き 。
(3) 補 助 金 の 交 付 の 条 件 に 違 反 し た と き 。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（平成２５年告示第５１号）

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２９年告示第６３号）

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成３１年告示第４２号）

この要綱は、平成３１年３月３１日から施行する。ただし、第４条、別表第１、別表第２、様式第３号及び様式第３－１号の改正規定は平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第１３６号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年告示第６７号）

この要綱は、令和４年３月２５日から施行する。ただし、第４条第５項及び第７条第２項第２号の改正規定は令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
景観重要建造物に係る修景工事
経費区分

経費内容

補助率限度額建築設計に要する費用(５００，０００円（ただ工事監理費を含む。)

し、住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領
等細目（平成１２年３月２４日付け建設省住備発

建築設計費３分の２第４２号、建設省住整発第２７号、建設省住防発第１９号、建設省住街発第２９号、建設省住市発第１２号）第２に規定する額を限度とする。）

住宅等の増築、改築、修繕又は模様替えに係る工住宅等修景費事に要する費用のうち、

３分の２

３，０００，０００円

２分の１

９００，０００円

３分の２

５００，０００円

３分の２

３００，０００円

外観に係る経費（屋根に係る経費を除く。）
住宅等の増築、改築、修住宅等屋根修

繕又は模様替えに係る工景費事に要する費用のうち、屋根に係る経費
周辺地域と著しく不調和な色彩の住宅等の外観に色彩修景費
おける色彩の修景に要する費用
景観を阻害している給排建築設備等修水設備、電気設備、広告景費
物等の除去、隠蔽又は改善に係る工事に要する費
用及び景観に配慮した広告物の設置に係る工事に要する費用
門、街灯等の整備工事に３分の２

３，０００，０００円

要する費用
１メートル当たり４０，０００円（ただし、生垣は１メートル当たり５，０００円）で、かつ、３，０００，０００円の範
外構修景費

囲内
塀、さく及び植栽の整備
３分の２

ただし、寺町通りは、１工事に要する費用
メートル当たり８０，０００円（ただし、生垣は１メートル当たり１０，０００円）で、かつ、３，０００，０００円の範
囲内
備考

屋根は、道路に面する建築物の全てを補助金の交付の対象とする。

別表第２（第４条関係）
建築物等に係る修景工事
経費区分

経費内容

補助率限度額建築設計に要する費用(５００，０００円（ただ工事監理費を含む。)

し、住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領
等細目（平成１２年３月２４日付け建設省住備発
１０分の

建築設計費

第４２号、建設省住整発６第２７号、建設省住防発第１９号、建設省住街発
第２９号、建設省住市発第１２号）第２に規定する額を限度とする。）
住宅等の増築、改築、修繕又は模様替えに係る工１０分の住宅等修景費事に要する費用のうち、２，０００，０００円
６

外観に係る経費（屋根に係る経費を除く。）
住宅等の増築、改築、修住宅等屋根修

繕又は模様替えに係る工

１０分の

景費

事に要する費用のうち、

６

６００，０００円
屋根に係る経費
周辺地域と著しく不調和な色彩の住宅等の外観に１０分のおける色彩の修景に要す

６

色彩修景費

３００，０００円
る費用
景観を阻害している給排水設備、電気設備、広告建築設備等修物等の除去、隠蔽又は改１０分の

景費

善に係る工事に要する費

６

３００，０００円
用及び景観に配慮した広告物の設置に係る工事に要する費用
門、街灯等の整備工事に１０分の２，０００，０００円

要する費用

６
１メートル当たり４０，０００円（ただし、生垣は１メートル当たり５，０００円）で、かつ、２，０００，０００円の範

外構修景費
囲内
塀、さく及び植栽の整備

１０分の
ただし、寺町通りは、１工事に要する費用

６メートル当たり８０，０００円（ただし、生垣は１メートル当たり１０，０００円）で、かつ、２，０００，０００円の範
囲内

備考

屋根は、道路に面する建築物の全てを補助金の交付の対象とする。