平成２２年度当初予算の主な施策
注：◎は新規施策分○は大幅増額分

１ 学校施設の耐震化の推進
県立学校校舎等整備事業費（教育委員会 高校教育課）

１７億５，９６３万円

耐震化予備調査の結果に基づき、優先度の高い校舎から順次計画的に改築整備・耐震補強工事を行うことによって、耐震化を図る。
改築
（学校名）

（対象建物）(現行)(建築年度･構造)S37、S40 RC3F、RC2F

今治工業
特別教棟
耐震補強工事（1校 1棟）（学校名）（対象建物） （建築年）
松山盲普通教棟
S39
耐震診断・補強設計（20校 25棟）
寄宿舎改修（1校 1棟）
部室改築（12校 12棟）

（構造）
RC3F

（改築計画）(構 造 ･ 面 積)
RC（木質）4F 4,246㎡（面積）1,605㎡

２ 教職員の資質・能力の向上、児童生徒の学力の定着と向上【輝くふるさと枠対象事業】
授業のエキスパート養成事業費（教育委員会 義務教育課）

３１６万円

授業のエキスパートを養成することにより、新学習指導要領に対応した実践研究と授業評価システムを踏まえた教科研究の活性化を図るとともに、教員の授業力を向上させる。
授業のエキスパート養成
授業のエキスパート養成委員会の設置
委員
9人（学識経験者、教育団体関係者、県教育センター、県教育委員会）
回数
年2回
授業のエキスパート養成研修会
参加者 エキスパート教員、教科指導アドバイザー、教育事務所、学識経験者、県教育センター など
回数
年3回
授業研究会の実施
参加者 エキスパート教員、教科指導アドバイザー、県教育委員会 など
回数
年3回
成果の普及
資料作成委員会の設置
委員
10人（県教育センター、県教育委員会）
回数
年3回

1

【輝くふるさと枠対象事業】
学力向上プロジェクト事業費（教育委員会 義務教育課）

２７５万円

県独自の学力診断調査等を活用し、指導改善や学力向上を目指した実践研究を行い、各市町、各学校における検証改善サイクルを確立し学力向上を図る。
学力向上推進委員会
内容
県学力向上プランの策定
県独自の学力診断調査等の結果分析・考察
施策の効果的な推進方策等の検討
市町検証改善委員会の取組みへの支援委員
21人（学識経験者、校長会、PTA関係者、推進モデル地域関係者、県教育センター、県教育委員会）
回数
年3回
ワーキンググループ
内容
県独自の学力診断調査の問題作成・分析
対象 小5、中2
教科 国語、算数・数学
回数 年2回
調査研究内容の取りまとめ
構成員 23人（校長、教科担当教員、県教育センター、教育事務所）
回数
年5回
推進モデル地域（5市町）内容
市町検証改善委員会及び推進ブロック別協議会（中学校区単位）の開催
県独自の学力診断調査等の結果分析・考察
学習指導改善支援プランの作成 など◎ えひめ学力向上チャレンジハイスクール事業費（教育委員会 高校教育課）

２３０万円

新学習指導要領改訂の柱をテーマにして、生徒に基礎的・基本的な知識等を習得させ、主体的に学習に取り組む態度を養うとともに、より高い目標の実現を目指す生徒を支援するため、指定校における実践研究を推進する。
研究指定校
9校程度
期間
3年間
内容
外部講師による講演会、先進校視察 など
研究主題
言語活動の充実
論理的に思考し表現する能力を育むための指導方法の工夫 など
理数教育の充実
科学系人材育成のための外部機関との効果的な連携のあり方
や指導方法の工夫 など
職業教育の充実
職業人としての規範意識・倫理観を育成し、知識・技術の向上を図るための科目の構成・内容の工夫 など◎ 高校生職業人育成推進事業費（教育委員会 高校教育課）

３００万円

即戦力となる職業人を育成するとともに、普通科におけるインターンシップや大学・研究所訪問等の体験学習を通して、大学卒業後の進路を見据えた勤労観・職業観の育成を図る。
職業人育成プログラム充実・改善研究事業
研究指定校
職業学科設置校のうち希望校11校
期間
3年間
内容
教育プログラムの研究・実践、地域・産業界・大学等との連携
キャリア教育講演会、企業におけるインターンシップ など
キャリア教育推進事業
職業学科設置校
対象
研究指定校以外の22校
内容
企業におけるインターンシップ、キャリア教育に係る情報発信期間
3年間
普通（理数）科単独校
対象
23校
内容
キャリア教育講演会、企業におけるインターンシップ、大学等における体験学習
期間
3年間
2

３ スポーツ立県の実現
競技力向上対策本部事業費（教育委員会 保健スポーツ課）

１億９，５９１万円

29年の国体に向け設置した「愛媛県競技力向上対策本部」で本格的な競技力の向上対策を推進する。
競技力向上対策本部
構成 15人内容 競技団体の活動状況把握や助言等の支援活動及び補助金の配分・執行 など
競技力向上対策事業費補助金
競技力基礎強化対策事業、競技力特別強化事業
ふるさと選手支援・強化事業、愛媛国体ひめっこスポーツ大使招へい支援事業
愛媛国体小中学生優秀選手発掘・育成事業、競技専属アドバイザーコーチ事業
中高生競技力向上対策事業費
強化合宿、練習、県外遠征、招待試合、事故防止研修会 など
運動部活動強化・育成指定校事業費
中学校・高等学校・大学における部活動の育成・強化
指導者資質向上事業費
指導者中央講習会派遣 20人
指導者資質向上講習会 80人
交付先 県競技力向上対策本部（国民体育大会開催基金を一部充当）【輝くふるさと枠対象事業】◎ 第７２回国民体育大会競技役員等養成事業費（教育委員会 保健スポーツ課） ８６３万円
競技会運営に当たる審判員等を計画的に養成するため、競技団体が実施する中央審査会等への派遣及び県内審査会の開催等に対して支援を行う。
養成目標（22〜29年度で養成）
資格取得
2,048人維持向上
8,945人養成方法 中央審査会への派遣及び県内審査会の開催等を行い、資格取得、資格維持、資質向上を図る。
交付先
第72回国民体育大会愛媛県準備委員会【輝くふるさと枠対象事業】◎ 競技力向上対策競技用具整備事業費（教育委員会 保健スポーツ課）

１，０６９万円

特殊な競技用具の整備なしでは大幅な競技力向上が見込めない競技であって、個人や競技団体では購入が困難な高額の用具を順次整備する。
購入用具（県競技力向上対策本部委員会で審議して決定）
原則10万円以上で個人（競技団体）が整備することが困難な用具
競技に直接必要なもので、競技の特性から競技力向上に不可欠な用具
競技人口が少なく、競技の普及促進に必要な用具
交付先
県競技力向上対策本部◎ 総合運動公園改修実施設計費（教育委員会 保健スポーツ課）

１億６，０００万円

愛媛国体開催時の拠点施設となる県総合運動公園を計画的に改修整備するため、工事進捗に合わせて実施設計を段階的に行う。
県総合運動公園改修実施設計委託
内容
陸上競技場、補助競技場、体育館、テニスコート、弓道場、球技場、中央広場、駐車場、汚水処理施設等の基本設計に基づく詳細設計及び建築物の耐震診断
負担区分
国1/2 県1/2

3

４ 文化の振興◎ 県民文化会館多目的室設置事業費（教育委員会 文化振興課）

２，０７１万円

パスポートセンター移転に伴う空きスペースを多目的室に改修し、多様な文化活動への利用を可能とすることにより、新たなニーズへの対応を図る。
改修内容 間仕切りの撤去、床の改装、電気・照明・音響設備改修 など
収容人員 150人（着席）美術館展示事業費（教育委員会 文化振興課）

９，１３５万円

常設展示の運営
企画展の開催分野 絵画・デザイン・彫刻 など
22年度開催計画
現代美術の今−ネオテニー・ジャパン 高橋コレクション−展（現代美術）
ル・コルビュジエ展（絵画等）
ガンダムを造った男 大河原邦男展（アニメデザイン）
国立美術館所蔵 工芸・デザイン名品展（デザイン等）
インカ帝国のルーツ「黄金の都シカン」展（彫刻等)
白洲正子展（絵画等）【輝くふるさと枠対象事業】◎ 愛媛ゆかりの有望芸術家等支援事業費（教育委員会 文化振興課）

７５２万円

今後高く評価されることが期待される本県出身及び本県ゆかりの若手芸術家等の支援・育成を図るため、展覧会を開催する。
名称「愛媛ゆかりの芸術家展」（仮称）
会期
22年12月10日（金）〜23年1月10日（月） 26日間会場
県美術館 2F 常設展示室○ 愛媛オペラ２０１０「ラ・ボエーム」実施事業費（教育委員会 文化振興課）

３，２７０万円

オペラ文化の一層の発展及び文化芸術の振興に資するため、本県出身の世界的オペラ指揮者を招へいし、愛媛オペラを実施する。
実施主体 愛媛オペラ2010実行委員会、（財）県文化振興財団 など
実施時期 22年10月17日（日）会場
ひめぎんホール（県民文化会館）
演目「ラ・ボエーム」（プッチーニ作曲）
指揮
菊池彦典氏（八幡浜市出身）【輝くふるさと枠対象事業】
地域伝統文化キッズ・カーニバル開催事業費（教育委員会 文化振興課）

３０４万円

子どもたちへの伝統文化の伝承気運の盛り上がりを加速、定着させるため、団体主導による地域伝統文化を伝承する組織づくりを支援する。
対象 子どもたちを対象に地域伝統文化等を継続指導している団体
内容 連携組織づくりの支援
成果発表の場の提供
時期
23年2月27日（日）会場
ひめぎんホール（県民文化会館）
内容
舞台発表、展示・実演発表、記念講演 など
指導者の顕彰【輝くふるさと枠対象事業】
萬翠荘環境整備・保存事業費（教育委員会 文化振興課）

２６１万円

萬翠荘の価値をさらに高めるため、学術調査を実施し、国の重要文化財の指定を目指す。
学術調査研究
委託先（独）国立文化財機構 奈良文化財研究所
調査期間 22年4月〜12月
4

【輝くふるさと枠対象事業】◎ こども文化体験教室開催事業費（教育委員会 文化振興課）

２０５万円

県内の芸術家等を講師として、小学生を対象とした合宿による文化体験機会を提供することにより、豊かな人間性を育むとともに、本県文化の振興を図る。
県文化協会に委託
主催
県教育委員会、県文化協会
対象
小学4〜6年生講師
県文化協会会員の県内芸術家等
日程
2泊3日（22年8月）
会場
えひめ青少年ふれあいセンター、県生涯学習センター定員80人（生活文化、芸術文化、文芸、美術等の各分野別コース）
内容
講義、実技披露、実技体験、発表作品の制作、成果発表、相互鑑賞【輝くふるさと枠対象事業】○ 重要伝統的建造物群保存修理費補助金（教育委員会 文化財保護課）

１，９２５万円

内子町の重要伝統的建造物群保存地区を活かした南予地域の文化振興及び活性化を図るた
め、保存修理事業に対して助成する。
交付先 内子町対 象 八日市護国伝統的建造物群保存地区修理 上芳我家住宅保存修理
期 間 22年度
19〜22年度
補助率 国庫補助残の1/3以内（町2/3）
国庫補助残の1/3以内（町2/3）【輝くふるさと枠対象事業】◎ えひめ教育月間「郷土の歴史・文化再発見」事業費（教育委員会 文化財保護課）
３５７万円「えひめ教育の日」の制定趣旨を普及し定着させるため、えひめ教育月間における県主催事業として、地域の文化財等の価値や魅力を再発見し、その保護活動の実態を学ぶための事業を実施する。
地域の文化財を生かした学習教材作成
作成委員会の開催
委員
10人（学識経験者、教員）
回数
2回
オリジナルDVD及び小冊子の作成
内容
歴史・文化・風土をアピールするDVD・小冊子
部数
DVD 1,100部 小冊子 3,500部「ふるさとの歴史・文化再発見！」どこでも授業
対象
小中学校6校（小学6年生〜中学2年生）
内容
郷土史や文化財の専門家等によるDVDや小冊子を用いた公開授業
期間
22年11月〜12月「ふるさとの歴史・文化再発見！」親子バスツアー
コース しまなみ、四国中央・新居浜、大洲・西予、宇和島方面の4コース
参加者 各コース20組40人
期間
22年11月〜12月「ふるさとの歴史・文化再発見！」スタンプラリー
内容
県内学習施設をチェックポイントとしたスタンプラリーの実施
期間22年11月〜23年2月

5５ その他の主な施策◎ 今治特別支援学校新居浜分校体育館整備事業費（教育委員会 特別支援教育課）
２億１，８１７万円
生徒数の増加により、授業・学校行事等に支障をきたすことが見込まれることから、体育館を整備する。
構造等 木造1F 560㎡

◎ 特別支援学校スクールバス整備事業費（教育委員会 特別支援教育課）

２，０１１万円

今治特別支援学校に大型スクールバスを整備し、既存の中型スクールバスをみなら特別支援学校で活用することにより、保護者の負担を軽減する。
今治特別支援学校
定員47人
運行開始時期 22年10月
みなら特別支援学校（管理換え）
定員35人
運行開始時期 22年10月（安心こども基金を充当）◎ 特別支援学校放課後待合室空調設備整備事業費（教育委員会 特別支援教育課）
８６９万円
保護者の迎えやスクールバスの出発までの間、待合室となる教室に空調設備を整備して児童生徒に快適な環境を提供することにより、地域での子育て支援を推進する。
整備対象校・教室
今治特別支援学校
音楽室
みなら特別支援学校 小中学部音楽室、高等部音楽室
宇和特別支援学校
プレイルーム、自立活動室（安心こども基金を充当）◎ 今治東中等教育学校スクールバス整備事業費（教育委員会 高校教育課） ２，０５８万円
前期課程に在籍する遠距離通学生の負担を軽減するため、スクールバスを整備する。
定員65人
運行開始時期
22年9月（安心こども基金を充当）【輝くふるさと枠対象事業】
高校生地球温暖化防止推進事業費（教育委員会 高校教育課）

３１２万円

地域と連携した環境体験学習や地球温暖化問題の調査・研究等を行うことにより、高校生への環境教育の充実を図る。
地球温暖化防止推進校の指定(県立高校・中等教育学校20校)
実施体制
地球温暖化防止推進委員会（年3回程度）
委員
20人程度（保護者、関係機関等の代表、実行委員会生徒代表 など）
地球温暖化防止実行委員会（年3回程度）
委員
20人程度（各クラス代表、環境整備委員、生徒会 など）
推進校の取組アクションプランの実施
対象推進校の生徒、教職員全員
内容
研究テーマの設定、アクションプランの策定・実施
達成状況測定、評価・改善 など「ストップ・ザ・温暖化」講演会の開催（年1回）
成果の普及
研究成果の発表会（校内）、公開（ホームページ）
地域への普及（リーフレット、ポスター、プリントの配布 など）

6

【輝くふるさと枠対象事業】
高校生「愛とこころの交流体験」推進事業費（教育委員会 高校教育課）

４５７万円

高校生が地域の幅広い世代の人々と交流し、地域に学び、貢献する様々な体験活動を通して、自分を大切にする心や他者を尊重する心、助け合い・支え合いができる優しさなどを育む。
対象校
56校（全県立高校・中等教育学校）
内容
各校での取組み交流体験推進委員会の設置
構成 生徒、教員、地域住民
交流体験活動の実施
地域から学ぶ交流体験
伝統文化の継承、地域の人との座談会、保育や介護の体験 など
地域に貢献する交流体験
中学校や小学校への出前授業、パソコン教室、地域交流奉仕活動 など
高校生「愛とこころの交流体験」サミットの開催
目的
各校の成果の普及と取組の深化
対象
発表校6校（東・中・南予各2校）、一般参加校50校の代表生徒
会場
中予地区の発表校
内容
生徒による研究発表・意見交換、講演会 など【輝くふるさと枠対象事業】「いじめ相談ダイヤル２４」開設事業費（教育委員会 人権教育課）

７８２万円

いじめ問題等への対応に万全を期すため､24時間体制でいじめ根絶に向けた電話相談を実施する。
設置場所 県総合教育センター教育相談室
相談時間 24時間体制（年末年始を除く）
相談員
17人（教員OB など）
内容
いじめ問題の根絶に向けた児童生徒への電話相談
負担区分 国1/3 県2/3

【輝くふるさと枠対象事業】◎ 協働で支えるヤングボランティア推進事業費（教育委員会 生涯学習課）

１８９万円

高校生を中心とした青少年の自主的・自発的なボランティア活動等を官民協働で支援することにより、青少年のボランティア活動を促進し、新しい公共を支える基盤を作る。
ヤングボランティアセンターの運営
場所
県美術館南館
対象
高校生を中心とした青少年
内容
ボランティアに関する情報収集、活動の企画・運営協議 など
ヤングボランティアセンターサポート体制の確立
サポート委員会の設置
構成9人程度（学識経験者、学校教育関係者、ボランティア関係者 など）
業務
センターの運営・成果についての評価・検証 など
支援グループの結成
構成
NPO、ボランティア団体、高校関係者 など
業務センター事業のサポート
高校生ボランティアネットワークづくり
内容
ホームページの運営と新聞作成による情報発信
市町や各高校との協力体制の整備
ヤングボランティア養成事業
対象
ボランティア活動をしようとする高校生 など
内容活動を行う上での心構え、技能習得について など
モデルプログラム開発事業の実施
内容
高校生が身近な地域に貢献できるモデルプログラムを協働で開発・実施

7

◎ えひめ地域家庭教育・子育てサポート事業費（教育委員会 生涯学習課）

２，８８３万円

家庭教育や子育てに悩む保護者の増加や家庭の教育力低下が指摘されていることから、親子関係充実のサポートや地域の実態に即した家庭教育・子育てのサポート活動を行う。
家庭教育・子育てサポート協議会の設置
構成 委員12人（学識経験者、PTA、関係団体代表者 など）
内容 家庭教育・子育てに関する県事業のあり方・成果の検証・評価 など
親子関係の充実へのサポート
働く保護者等への講座
回数
年40回
内容
企業内研修や家族参観日等の場を活用した講座への講師派遣
父親の教育力向上を考える集会
時期
22年7月〜8月（1泊2日）
内容
親子参加の自然体験学習、親子関係についての事例発表、講演 など
啓発・広報活動
地域家庭教育・子育て応援推進フォーラム
回数
3回（東・中・南予 各1回）
内容
保護者、企業、児童福祉関係者等を集めたフォーラムや学習会の実施
ポスター・事例集等の啓発資料の作成・配布
地域での家庭教育・子育てサポート事業
地域家庭教育・子育て応援グループの設置
設置数 12グループ（東・中・南予 各4グループ）内容
講座・学習会の開催、相談活動、情報提供
地域家庭教育・子育て応援グループ実践交流会の開催（安心こども基金を充当）【輝くふるさと枠対象事業】
放課後子ども教室推進事業費（教育委員会 生涯学習課）

２，０５５万円

安全・安心な子どもの活動拠点を設け、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組みを推進する。
推進委員会の実施
内容 県下全域での放課後対策の総合的なあり方の検討
構成 行政、学校、福祉関係者 など 9人
回数 年3回研修会の開催内容 事業に係る関係者の資質向上、情報交換、情報共有
人数 150人
回数 年1回
放課後子ども教室の実施
事業主体 市町運営委員会の設置（13市町）
コーディネーターの配置
放課後子ども教室の実施
開催日 放課後及び週末
対象者 小学校全児童指導者 安全管理員、学習アドバイザー、地域の大人
内容
予習・復習・補習等の学習活動
スポーツや文化活動等の体験活動 など
箇所数 9市町41か所
負担区分
国1/3 県2/3・1/3 （市町1/3）

8