学習院大学公益通報に関する規程
平成19年11月１日施行
改正

平成21年４月１日
令和４年４月１日

平成30年４月１日
令和５年４月１日（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、学習院大学（以下「本学」という。）における公益通報等の適正な処理の仕組みを定めることにより、違反行為の早期発見と是正を図り、もって本学の社会的信頼性と業務遂行の公平性の維持に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「違反行為」とは、公益通報者保護法別表（第２条関係）若しくは公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令第146号）に掲げる法律又は本学の規程（第３条第２項に掲げる規程を除く。）に違反し、若しくは違反するおそれのある行為をいう。
二 「公益通報等」とは、本学の業務に関して違反行為が発生し、又はまさに生じようとしていることについて、本学の定める通報受付窓口に通報及び相談することをいう。
三 「教職員等」とは、本学に勤務する教職員（本学の業務を行う者であって本学の教職員以外の者を含む。）及び通報の日から１年以内に本学の教職員であった者（本学の業務を行う者であって本学の教職員以外の者を含む。）をいう。
四 「通報者」とは、通報受付窓口を利用する教職員等をいう。
五 「被通報者」とは、違反行為を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。
六 「公益通報対応業務」とは、公益通報等を受け、並びに当該公益通報等に係る事実関係の調査等を行い、及びその是正に必要な措置を執る業務をいう。
七 「従事者」とは、公益通報対応業務に従事する者であって、次に掲げる者をいう。
ア 第４条に規定する総括責任者
イ 第６条第２項に規定する学長室経営企画課の職員
ウ 第９条に規定する総務部総務課の職員
エ 第10条に規定する調査委員会の委員
オ その他総括責任者が必要と認めた者（法令及び他の規程との関係）
第３条 この規程に定めのない事項については、公益通報者保護法の定めるところによる。
２ 次の各号に掲げる規程の適用を受ける事案については、当該規程の定めるところにより処理するものとする。
一 学習院公益通報に関する規程
二 学習院個人情報保護規程
三 学習院大学人権問題委員会規程
四 学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
五 学習院大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程
六 学習院大学利益相反マネジメント委員会規程（総括責任者）
第４条 本学に、公益通報等に係る業務を管理し、及び統括するため、総括責任者を置く。
２ 総括責任者は、学長をもって充てる。
３ 前項の規定にかかわらず、被通報者に学長が含まれる場合の総括責任者としての職務は、あらかじめ定める順序に従って副学長が行うものとする。
（従事者）
第５条 総括責任者は、従事者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達するものとする。
２ 従事者は、通報者又は被通報者との間において利害関係があると認められるときは、公益通報対応業務に従事できないものとする。
３ 総括責任者は、従事者に対し、コンプライアンス研修を実施する等の方法により、公益通報等関連情報の取扱いについて周知し、その秘密保持の重要性について教育を徹底しなければならない。
（窓口）
第６条 公益通報等を受け付ける通報受付窓口（以下「窓口」という。）を学長室経営企画課に置く。
２ 窓口に職員を置き、学長室経営企画課の職員をもって充てる。
３ 前項の職員は、自らが関係する公益通報等の処理に関与してはならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、通報者は、直接総務部総務課へ公益通報等を行うことができる。
５ 通報者は、公益通報等の体制や、公益通報等を行ったことを理由とする不利益な取扱い等に関する相談を行うために、窓口を利用することができる。
（公益通報等の方法）
第７条 公益通報等の方法は、電子メール、電話、文書、ファクシミリ又は面会のいずれかの方法により原則として顕名で行うものとする。ただし、匿名による公益通報等にあっては、匿名とする理由を鑑み受け付ける場合がある。
（不正の通報等）
第８条 通報者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報（以下「不正の通報等」という。）を行ってはならない。
（公益通報等の受付）
第９条 窓口において、公益通報等を受けた場合、速やかにその内容を総括責任者と、学習院公益通報に関する規程第４条第３項に基づき、総務部総務課に報告するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、被通報者に学長が含まれる場合は、副学長と総務部総務課に報告するものとする。
３ 学習院公益通報に関する規程第８条第１項に基づき、総務部総務課が公益通報等の受付後、内部監査室に報告を行った結果、内部監査室による調査が行われる場合は、同規程の扱いに委ねるものとする。
４ 学習院公益通報に関する規程第８条第４項に基づき、事実関係の調査等が本学に委ねられた場合、総括責任者は、次条に定める調査委員会にこれを報告するものとする。
（調査委員会）
第10条 本学に、公益通報等に関する事実関係の調査を行うため、公益通報に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（協力義務）
第11条 各部門（専門職大学院、学部、研究科、附置研究施設、学部附置研究所及び事務部門）は、公益通報等に関する事実関係の調査に際し協力を求められた場合には、調査委員会に協力しなければならない。
（通報者及び協力者の保護）第12条 教職員等は、通報者に対し、公益通報等を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２ 教職員等は、公益通報等に関する事実関係の調査に協力した者（以下「協力者」という。）に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 教職員等は、通報者及び協力者を特定しようとする行為をしてはならない。
４ 従事者は、従事者以外の者が通報者及び協力者を特定することができる事項を必要最小限の範囲を超えて共有してはならない。
５ 総括責任者は、前各項の規定に違反する事実を確認した場合、通報者及び協力者が受けた不利益を回復するために、適切な措置を執らなければならない。
６ 総括責任者は、第１項から第４項までの規定に違反した者に対し、学習院就業規則等の関連規程に基づき、適切な措置を執らなければならない。
（是正措置等）第13条 総括責任者は、調査委員会による事実関係の調査の結果、違反行為の存在が確認された場合には、速やかに是正措置及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を執らなければならない。
（事後措置）
第14条 総括責任者は、前条の是正措置等が機能しているか、並びに通報者及び協力者が不利益な取扱いを受けていないかを継続的に確認するとともに、必要に応じて適切な措置を執らなければならない。
（処分）
第15条 総括責任者は、調査委員会の調査に基づいて最終的に違反行為と認定された被通報者及び不正の通報等と認定された通報者に対し、学習院就業規則等の関連規程に基づき適切な措置を執らなければならない。
（通知）第16条 総括責任者は、通報者に対し、調査委員会による事実関係の調査の結果及び是正措置等の結果について、被通報者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、学習院公益通報に関する規程第８条第４項及び第16条第２項の規定に基づき、総括責任者は、前項の通知内容を事前に院長に報告し、了承を得なければならない。
（関係者の責務）
第17条 この規程に定める業務に携わる者及び公益通報等に関わる全ての関係者は、守秘義務を負い、公益通報等による内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
２ 総括責任者は、前項に違反した者に対し、学習院就業規則等の関連規程に基づき、適切な措置を執らなければならない。
３ 従事者に限らず、公益通報等を受けた者（通報者の上司、同僚等を含む。）は、この規程に基づき、誠実に対応するよう努めなければならない。
（教育及び周知）第18条 総括責任者は、教職員等に対し、公益通報者保護法及び本学における公益通報等の対応体制に関する教育及び周知を行うものとする。
（記録の保管、運用実績の点検・評価等）
第19条 窓口において受け付けた公益通報等への対応に関しては、記録を作成するものとする。
２ 前項の記録の保存期間は、学習院文書取扱規程第14条の規定に基づき、別に定める。
３ 総括責任者は、第１項の記録に基づき、公益通報等の処理並びに通報者及び協力者の保護に係る体制の整備及び運用状況（以下「運用実績」という。）について、定期的に点検・評価を実施するとともに、必要に応じて同制度の見直しや改善を行うものとする。
（運用実績の開示）
第20条 総括責任者は、運用実績について、個人情報の保護等に十分配慮したうえで、教職員等に開示することができる。
（事務）第21条 この規程に関する事務は、学長室経営企画課が担当する。
（雑則）
第22条 この規程に定めるもののほか、公益通報等に関し必要な事項は、別に定める。
（改正）
第23条 この規程の改正は、専門職大学院研究科長会議及び学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成19年11月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。