自転車を活用したまちづくり～「自転車のまち“あげお”」を目指して～
上尾市都市整備部まちづくり計画課

事例・取組紹介１

はじめに

近年、健康志向の高まりや環境保全の観点から自転車が注目されています。
特に東日本大震災以降は、機動力の良さから自転車が大きく見直されています。一方で、自転車利用

杉木直也

23年７月に立ち上げ、自転車のまちづくりを開始しました。
ここでは、上尾市が自転車のまちづくりに取り組むこととなった経緯や現在の検討状況について、時系列に説明します。
なお、本稿は平成24年12月時点のものです。

者の増加による交通事故など自転車ルール・マナーの問題が生じています。
こうした中、地域活性化、健康増進や環境保全の観点から自転車を活用したまちづくりを推進する動きが市町村で広がっています。
一方、国では、平成23年10月の警察庁交通局長通達において、自転車は「車両」であるとの基本的な考え方の下、自転車の事故防止について推進するべき対策などが通知されました。
また、今年４月には、警察庁・国土交通省が共同で設置した「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」の提言がなされ、自転車通行環境整備や自転車ネットワーク計画の考え方が提示さ34「女子ポタ会 イン 自転車のまち“あげお”の様子」

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上尾市の現状と課題

上尾市の特徴は、全国でも類を見ない自転車利用者の多いまちであるといえます。

れるとともに、自転車の交通ルール・マナーの周知

平成12年度の国勢調査によると、従業・通学し徹底や自転車利用促進のための総合的な取組などのている者の自転車利用の割合は、上尾市が24％に必要性が提示されました。

対して、埼玉県が20％、全国が15％となっていま

このように、自転車を取り巻く環境は、大きく変す。また、市内で従業・通学している者に限ると、化しており、自転車走行環境整備などのハード事業

上尾市が40％に対して、埼玉県が33％、全国がから、自転車ルール・マナーの周知徹底などのソフト21％となっています。

事業までにわたる総合的な取組が、市民・事業者・また、自転車と自家用車の利用度合を示す自転車行政の協働の下に推進されることが望まれています。

／自家用車比率は、上尾市の比率1.21に対して、埼そこで上尾市では、「都市計画マスタープラン」玉県の比率0.95、全国の比率0.46となっています。に掲げた将来都市ビジョンの１つ「自転車のまちこれらのデータから、上尾市は、通勤・通学に自“あげお”」の実現に向け、庁内プロジェクトを平成家用車を利用する人よりも自転車を利用する人が多事例・取組紹介
い、自転車のまちであるといえます。

都市マスとは、都市計画法に基づく、議会の議決一方で、市内における自転車の事故が多いというを経て定められた当該市町村の建設に関する基本構データがあります。平成17年度の交通事故分析セ

想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

ンターの資料によると、人口１万人あたり自転車事に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方故件数は、30.7人と全国でワーストから６番目の針であり、公聴会など住民の意見を取り入れて策定多さとなっています。

された計画です。
上尾都市マスでは、20年後（2030年）の将来都大半が半径５kmの円で収まるコンパクトな地形と市ビジョンを「質の高い居住環境と自転車のまちあいう点も挙げられます。

げお」とし、「質の高い居住環境のまち」と「自転自転車は一般的に５kmまでが移動可能な距離と言われており、上尾駅を中心として自転車で移動す車のまち」の２本柱を上尾市のまちづくりの目標としました。

るには最適な地形であるといえます。また、平坦でこれらの考え方は、従来型の市街地拡大によるまあることで自転車を快適に乗ることが可能となりまちづくりから、まず地域を拠点化し、その地域拠点す。これは、自転車の利用を促進する上では、重要同士を自転車や公共交通などでつなぐことで、実質なアドバンテージといえます。

的にコンパクトシティの実現を目指したまちづくり

最後に、日本を代表する自転車メーカーであるブリヂストンサイクル㈱の本社が、市内に立地していることです。

です。
また、将来都市ビジョンの１つの「自転車のまち」は、①自家用車に過度に依存しない街づくり、この地形的に自転車の利用促進に適している点や②地球環境に配慮した街づくり、③健康増進の街づやブリヂストンサイクルがある地域資源を、いかにくりを推進し、自家用車から自転車への転換を目指自転車のまちづくりに結びつけるかが、今までの課しています。

題でした。

事例・取組紹介

また、上尾市の特徴として、平坦な勾配と市域の４協働のまちづくり

上尾市では、以前から総合計画に市民・事業者・行政による協働のまちづくりを目標に掲げ、協働を推進してきました。
平成16年には、「上尾市街づくり推進条例」を制定し、都市計画レベルで市民・事業者・行政による協働のまちづくりが具体化されています。
しかし、広い定義でのまちづくりにおいて、協働「ブリヂストンサイクル㈱本社にて撮影」

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都市計画マスタープラン

上尾市では、平成22年度（2010年）に都市計画マスタープラン（以下「都市マス」という。）を改のまちづくりができていなかったように思います。
市民や事業者との協働のまちづくりが進まない要
因は、お互いの経験不足や行政と市民や事業者との間をコーディネートするシステムがないことが要因であったと思います。

訂し、「上尾市都市計画マスタープラン2010（以その課題を解決するため、上尾市では、平成22下「上尾都市マス」という。）」を策定しました。

年５月に市民活動支援センターを開設し、協働のま35

ちづくりの受け皿となる市民団体への支援を開始しました。

なお、ぐるっとサイクリング同好会との協働事
業は、平成24年度も引き続き「自転車のまち“あげ平成23年度に「上尾市協働のまちづくり推進モお”」を目指し実施されており、「上尾サイクルマッデル事業（以下「協働事業」という。）」が創設され、プ」を活用したスタンプラリーや小学生から高校生

行政が市民団体と協働したい事業を提案できるととまでを対象とした安全教育など、市民目線の取組をもに、市民団体からも行政と協働したい事業を提案展開しています。

できるよう制度設計がされ、その効果は、初年度にすぐに現れました。
事例・取組紹介５

ぐるっとサイクリング同好会

なぜ、この協働事業がうまくいったのか、振りかえると、行政と市民団体とが同じ目標を共有したこと、お互いに尊重して役割分担をしたことが挙げられます。

平成23年度、まちづくり計画課では、「都市計画

また、ブリヂストンサイクルや上尾中央総合病院

マスタープラン」の将来都市ビジョンの１つ「自転との協力関係が構築できたことが最大の成果である車のまち」の実現を目指し、何らかの方法で自転車と考えております。のまちづくりを進めることができないか模索していました。

ぐるっとサイクリング同好会のメンバーは企業の第一線で働いていた方々であり、事業を進めるノウそこで前述の協働事業を活用し、「自転車のまちハウや人脈を豊富に持っています。我々自治体職員“あげお”」のＰＲと自転車走行環境調査を市民へ募としても、この協働事業を通じて大変貴重な体験を集しました。

得ることができました。

企業をリタイアしたメンバーで結成した「ぐるっとサイクリング同好会」から応募があり、選考委員会を経て、採択されました。
この出会いによって、自転車のまちづくりは大きく前進することとなりました。
この事業では、「自転車のまち“あげお”ステップアップ作戦」の名称の下、「上尾サイクルマップ」を作成するとともに、ブリヂストンサイクルや上尾「市民がつくった上尾サイクルマップ」

中央総合病院から講師を招いて「中高年のための自転車の乗り方・楽しみ方講座」を開催したり、自転車の利用状況や自転車走行環境状況などの「自転車利用環境調査」などを実施したりしました。

自転車のまちづくり実行プロジェクト

上尾市では、協働のまちづくり推進モデル事業と特に「上尾サイクルマップ」は、上尾市初のサイ同時並行に、上尾市における自転車のまちづくりのクルマップを市民と行政が協働して作成したことも基本方針を検討するため、平成23年７月、「上尾市あり、「毎日新聞（埼玉版）」にも紹介され、多大な自転車のまちづくり実行プロジェクトチーム」（以ＰＲ効果をもたらしました。

下「庁内プロジェクトチーム」という。）を立ち上もちろん、市民からも大変好評で、当初発行した６千部が１年足らずで全てなくなり、現在累計で１万３千部を発行しています。

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６

げました。
この庁内プロジェクトチームでは、上尾市の自転車施策の現状と課題、国や先進都市の調査・研究に

事例・取組紹介
ついて１年間にわたる検討成果を中間報告として、て、①上尾市自転車のまちづくり基本計画の策定、市長へ報告しました。

②県道上尾停車場線における自転車通行の社会実験

庁内プロジェクトチームで得た中間報告の１つの実施、③自転車と健康との相関関係を検証する自として、まずやるべきことは、「自転車のまち“あげ転車健康モニターの３つの事業を予算措置しました。

お”」の機運を高めることでした。
そこで、上尾サイクルマップを活用したイベント

さらに埼玉県ふるさと創造資金の助成を受けて、事業を実施しています。
10月29日から11月２日までの５日間、県道上尾ストンサイクルやぐるっとサイクリング同好会の協停車場線において、自転車レーンを設置し、自転車力の下、「ポタガール埼玉」を招いて開催しました。

通行を一方通行化する社会実験を実施しました。

上尾市の見どころを紹介するイベントの様子が、産経新聞（埼玉版）に紹介されました。

社会実験では、初日に38.8％であった車道通行（自転車レーン）は、最終日には64.4％に上り、５

なお、「ポタガール埼玉」は、埼玉県の公聴広

日間の累計では、自転車利用者の約60％の方々が報課が推し進める自転車と埼玉の魅力を発信する車道（自転車レーン）を通行していました。これに女性グループで、「ポタガール」とは、自転車でより、歩道を利用する歩行者の安全性が高まったと散歩することを意味する和製英語「ポタリング」考えられます。

（pottering）から作った埼玉発の新しい言葉です。

事例・取組紹介「女子ポタ会 イン 自転車のまち“あげお”」をブリヂ

なお、この社会実験の結果は、翌週の毎日新聞（埼玉版）に掲載されました。
また、利用者アンケートでは、347件の回答をいただき、７割以上の方々から「実験内容」や「今後の整備」について、良いという評価を受けました。
このような結果が得られたのも、様々な関係者の協力によるものと感謝しております。
自転車健康モニターは、25名（市民17名、企業８名）に参加いただき、８月から１月までの６か月「ポタガール埼玉の皆さんと榎本牧場にて撮影」

７「上尾が輝る８つキラリ☆パート２」

間モニタリングをしています。
また、自転車モニター同士の交流を図るため、月１回サイクリングを開催しています。

上尾市では、平成24年２月に市長選挙が実施されましたが、自転車のまち”あげお“の推進を市長マニフェストに掲げた現職の島村穰市長が当選しました。
この市長マニフェストに位置づけられたことにより、上尾市の自転車のまちづくりは更に加速することになりました。

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自転車のまちづくり推進事業「社会実験の様子と自転車レーンの路面表示」

平成24年度に自転車のまちづくり推進事業とし

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９

上尾市自転車のまちづくり基本計画と考えております。

庁内プロジェクトチームの中間報告を受けて、今そのため、市としても、できる限りの協力をして年８月、市民・事業者・学識経験者・行政によるいく考えです。また、この実験は、市以外にも自治「上尾市自転車のまちづくり協議会（以下「自転車会、ブリヂストンサイクル、上尾中央総合病院、ぐ協議会」という。）」を設立しました。

るっとサイクリング同好会などの協力を得ながら進現在、「上尾市自転車のまちづくり基本計画（以下「基本計画」という。）」の検討をしており、来年事例・取組紹介８月をめどに基本計画を策定する予定です。

められる予定です。
まとめになりますが、やはり、まず行政が大きな道標を示し、その道標を目指して、市民や事業者な

今後、庁内プロジェクトチームは、自転車協議会どの協力を得ながら、協働のまちづくりを推進してと連携し、基本計画の具体化に向けた「上尾市自転いくことが、自転車のまちづくりの肝であると考え車のまちづくり実施計画」を検討するとともに、市ております。

長マニフェストに掲げた「自転車のまち“あげお”」の実現に向けて、諸施策を展開していきます。

10「自転車のまち“あげお”」を目指して自転車のまちづくりを推進するに当たっては、全員参加型のまちづくりを目指していきたいと考えています
つまり、ラグビーで例えれば、スクラムです。ス

自転車のまちづくりに携わってから、特に感じるクラムを組んで、ゴールを目指して、少しずつ前進ことですが、市民・議会・事業者・商工会議所などしていく。それが、我々が目指す上尾市モデルの自が抱く期待は、我々が想像している以上に大きいと転車のまちづくりとなると、確信しているからです。

いうことです。
前述のとおり、上尾市は、ブリヂストンサイクル㈱本社があるまちとして、市民や市職員の誰もが認識していましたが、協力関係を築いてはいませんでした。
しかし、上尾都市マスに掲げたビジョンの「自転車のまち“あげお”」の実現という目標ができた結果、市民と事業者、行政が同じ目標を目指して、既に物事が大きく動き始めています。
具体的には、市内在住で自転車協議会の委員でもある首都大学東京の鳥海基樹准教授が、市内にある団地において、電動付アシスト自転車を活用した社会実験を予定しています。
この社会実験は、これから少子高齢社会を迎える

38に当たって、１つの試金石となる研究テーマである最後に今年度、基本計画を策定することとなっていますが、この基本計画は、いわゆる「自転車のまち“あげお”」の設計図となるものです。
上尾都市マスの将来都市ビジョンでもある「自転車のまち“あげお”」の実現のために、子どもからお年寄りまでみんなの夢をどのように描くことができるかが、１つのポイントとなります。
また、基本計画の策定と並行し、事業者、大学と連携した自転車のまちづくり産学官協働事業を予定しており、現在、その具体化に向けた取組を始めました。
これらの取組を通じて、市民に対する「自転車のまち“あげお”」の機運が少しでも高まればと考えています。