アフリカに対する G8 の公約の実現のために0

教育
なぜ教育が重要なのか？
教育は人間の基本的な権利である。生産的な生活に必要な知識や技能を子どもに与えるのに加え、基礎教育は健康や経済成長に対して大きな見返りをもたらす。例えば：
・・・・・

アフリカでは 1 年間女性が長く学校に通うだけで子どもの死亡率が 8％減少している。1
教育を受けた母親は 50％も多く子どもに予防接種を受けさせている。2
スワジランドでは学校に通う 3 分の 2 の女子が HIV陰性である一方で、学校に通えない女子の 3 分の 2は HIV 陽性である。3
2004 年の研究では初等教育の完全普及によって 1年あたり 70 万人の HIV 感染を防ぐことができる。4
低所得の国々では、教育を受ける年数が１年増えると、若い女性の所得は 10-20％上昇している。5

教育はまた、未成熟の民主主義を発展、強化させるための重要な手段でもある。人々が自分の生活を自分でコントロールできるようになり、将来への希望を見出した時、教育はより幅広いコミュニティの結束と、安定を促進する。子どもが市民としての責務や民主主義、平等を学ぶことができる無償の公教育は、他の学校教育形態に対するオールタナティブである。例えば、大多数の宗教系の学校の中には質の高い教育を提供しているが、小さな少数派の学校は過激な急進派によって運営され、不寛容を教えている場合もある。強化された公教育は、弱い立場の子どもたちがこのような急進派の支配下に入ってしまうのを防ぐ手助けになる。こういった他の側面に加え、教育は民主主義や政治参加を促し、政治腐敗と戦ったりガバナンスを向上したりするのに役立っている。
このレポートはとりわけ G8 諸国のアフリカの教育に対する公約と、どのような行動が目標達成に必要なのかという点に焦点を当てている。

1

G８による公約とは何か？
アフリカにおける初等教育の完全普及
第17節「教育と保健に関する中核的な目標は国連ミレニアム目標に述べられている。我々は、2015年までに全ての子どもが、良質で無償の初等義務教育にアクセスし、これを修了できること、、、を確保するとのアフリカのパートナー諸国のコミットメントを支援する」。
万人のための教育/ファスト・トラック・イニシアティ
ブ第18節A 「、、、我々は、アフリカにおいて『万人のための教育』の課題を支援し、ファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）に対する継続的支援及びFTI対象国が持続可能な能力を発達させ、また自らの持続可能な教育戦略を推進するのに必要な資源を特定することを助けることを継続する」。

公約の解釈：2005 年の G8 の教育に関するコミットメン
トは、ミレニアム開発目標(MDGs)が 2015 年までにすべての子どもが初等教育を完全に修了できるように、つまり 2010 年までに全ての就学児童が入学手続きをすることを保証すると繰り返し述べている。本レポートではこの目標に対して、特にアフリカに関しての進捗状況を報告する。成果目標と暫定的な目標を算出するために、
DATA は直線的な人口増加推計(liner growth estimates)を用いて 2006 年から 2010 年の間に就学すると予想されるアフリカ人小学校児童の増加人数と、目標を支えるために毎年必要となる資金の増加を予測した。子どもの数は国連教育科学文化機関(UNESCO)のグローバルモニ
タリングレポート 2007（GMR）とユネスコ統計研究所による利用可能な最新のデータ(2004 年時)を用いて計算しており、今後の推計に関しては世銀の人口増加予測を用いて算出している。2010 年の 100 億ドルの目標額(2005 年)は、ユネスコ GMR と英国国際開発省(DFID)のレポート『公約から行動へ－教育』を元に算出した。
DATA はそこで提示されている総額のおよそ 50％にあた
る 50 億ドルはアフリカ支援のために必要と想定している。

公約の発表国連教育科学文化機関(UNESCO)のグローバルモニタ
リングレポート(GMR)2007 は、2004 年の時点でアフリ
カには 1 億 1,000 万人の初等教育の就学年齢児童がおり、そのうち 3,800 万人(34％)が学校に行っていないと推計している。世界銀行による年間 2％という人口増加率を用いると、初等教育就学年齢児童数は 2010 年までに 1 億 2,600 万人になると予測される。アフリカにおける実質的な教育の拡大なしには、この年齢層の人口増加分は学校に行けないことになる。6
多くの国で初等教育の就学率の向上と教育の質の改善が見られる。ジェンダー平等に特に配慮した、無償の初等教育完全普及に取り組み、説明責任や透明性を両親や監視役である市民社会に約束しているアフリカ政府に対して、ドナーが支援を増加した国では、以下のような素晴らしい成果がみられた。
・ サブサハラアフリカにおける初等教育の総就学者数
は 2000 年から 2004 年の間に 2000 万人も増加した（これには小学生の年齢層に当てはまらない生徒の数も含まれている）。7・ 2005 年、ガーナは全国で授業料を撤廃し、その結8
果、小学校の就学率は 14％上昇した。
・ ガンビアでは、ファスト・トラック・イニシアティ
ブの触媒基金からの 400 万ドルの支援によって 1 年生から 4 年生までの教科書を何万冊も購入することができた。9・ タンザニアは債務救済で得た資金を教育費の増加と授業料の撤廃に充てた。ほとんど一晩のうちに、推定 160 万もの子どもが小学校に入学した。2003 年までにさらに 310 万人の子どもが就学した。10 同様の成果はモザンビークやケニア、マラウィ、ウガン
ダ、ルワンダ、エチオピアでも報告されている。

G8 は何をしなければならないのか
行動と結果
2015 年までに初等教育を完全に普及するというミレニアム開発目標を達成するためには、アフリカの初等教育就学年齢児童が、2006 年から 2010 年の間に今よりも約 5,000 万人多く入学する必要があると DATA は推計している。この数は 2010 年における初等教育就学年齢児童数の予測値（1 億 2,600 万人）と 2005 年における初等教育就学年齢層のうちの就学者数（7,500 万人）の差である。この目標を達成するには、グラフに示す直線傾向から推測して、2010 年までに毎年 1,000 万人の子どもが小学校に入学しなくてはならない。

授業料の廃止と教材の改定：授業料の撤廃もし
くは削減は、入学登録者増加に対してすぐにインパクトをもたらす。マラウィやウガンダ、タ
ンザニア、ケニアでは授業料を撤廃した後、100 万人の児童が新たに小学校に入学した。11しかしながら、制服代や書籍、その他の教材といった他の金銭的な障害によって、まだ学校に通うことができない子どもがいる。
トレーニングを受けた教員と教材が揃った教室の確保：初等教育の完全普及と教育の質はトレード・オフの関係にあってはならない。教育へのアクセスと学習達成度の両方を向上させるための施策が実施されるべきである。より高い就学率によってもたらされるニーズを満たすために、教員給料や採用、研修、カリキュラムの改善、教室の拡大、教員用の教材に多くの投資が費やされるべきである。ユネスコは、サブサハ
ラアフリカにおいて全ての子どもに初等教育を提供するには、2015 年までに 160 万人の教員を新規に採用・養成する必要があると予測している。12

単位:100 万人
生徒数

さらに必要とされる入学者数

2015 年までに初等教育を完全普及させるという挑戦を成功させるためには、以下のような多面的な取り組みが必要とされる。

2

需要側の制約の排除：学校へのアクセスを改善するためには、子どもが家で働く時間の代わりに子どもを学校に送ることによって発生する、世帯にかかる間接的な費用を軽減しなければならない。親が子どものうち誰を学校に送るのかを選ばなくてはならない場合、多くの場合息子を選ぶので、この間接費用は、特に女子の就学に影響を与える。さらに、男女平等な学校へのアクセスを保障するためには、十分な数の女性教員や安全で衛生的なトイレ、安全な水へのアクセスも提供されなくてはならな
い。

アフリカでの初等教育達成に必要な G8 諸国からの援助額（100 万 US ドル, 2005 年換算）

HIV/AIDS を教育システムに組み込むための追加費用：
HIV/AIDS は、新たな教員の採用や研修以上の追加的な負担を教育システムにもたらしている。HIV/AIDS 教育を学校のカリキュラムや教員研修に組み込むことや、教材の開発や学校への配布、この病気で苦しんでいる生徒や教員に対してのカウンセリングを提供することに対する予算措置が必要である。

アフリカで必要とされている資金
G8 諸国からのサブサハラアフリカへの初等教育への援助は近年増加しているが、初等教育の完全普及という大きな努力が求められている目標を支えるほど急速には増加していない。2000 年から 2003 年の間に援助額は 2 倍以上になったが、2004 年には 25%減少した。

3

2006 年から 2010 年までの間にサブサハラアフリカにおける就学児童が 5,000 万人増えるためには、年間 50 億ドルまで援助額を増額する必要がある。2007 年の GMR と英国国際開発省(DFID)は、全世界において初等教育の完全普及を達成するためには、年間 100 億ドルの外部援助が必要であると推計している（別欄「初等教育完全普及のためにいくらの援助が必要なのか？」を参照）。そのうちおよそ 50%(50 億ドル)はアフリカの支援のために必要とされる。

初等教育完全普及のためにいくらの援助が必要なのか？
2015 年までに初等教育の完全普及(UPE)を達成する費用は、2005 年から 2015 年の間に年間平均で 100 億ドルであるとユネスコと DFID は結論づけている。DFID は遅くとも2010 年には 100 億ドルまで増やすことを提言している。この 2 つの研究結果は、同じく 2003 年に出された 2003 年から 20015 年の間に年間 37 億ドル(2000 年当時)が UPE に必要であるとした世界銀行の研究(Bruns 他著)に基づいている。ユネスコと DFID の研究は、外部援助のニーズを過小評価していた世銀の研究の重要な点を改善したものである。ユネスコと DFID は以下の 4 つの重要分野において得に修正を行った。
1 被援助国の歳入と政府支出の増加予測；
2 制服および教科書、「自発的な」学校への寄付、交通費といった需要側の負担を削減するために必要な費用；
3 新規の教員の採用や養成以上に必要となる HIV/AIDS に対応するための追加費用；
4 紛争や政情不安定、自然災害によって荒廃した脆弱な国家における教育システムにかかる追加費用。
ユネスコの 2006/2007 年の GMR と DFID の研究は、異なる基準年を用いて推計しているので、援助需要予測が異なっており、混乱を招いている。2006 年の GMR では 2003 年から 2015 年の間の UPE にかかる平均コストは 70 億ドル（2000 年換算）だとしている。これは近年ファスト・トラック・イニシアチブ事務局が採用した推計である。2007 年の GMR と 2005 年の DFID の研究では、2000 年から 2004年の間に提供されなかった援助の補填についての推計が追加された。2007 年の GMR では、2005 年から 2015 年の間に2003 年当時の価値で年間 90 億ドルの UPE へのコストが必要になるとしている。2005 年の DFID の研究は年間の UPEコストは 2005 年時の価値で 100 億ドルに近づくと計算している。もし、2007 年の GMR の推計を 2003 年のドルの価値から 2005 年の価値へ変換した場合、必要なコストも 1 年あたり 100 億ドルに近いものとなる。

4

このアフリカ支援に必要とされる 50 億ドルを、OECD/DAC 加盟国の分担金と考えた場合、G8 諸国の公平な分担金は 76%、つまり 38 億ドルである。もちろん、アフリカ諸国は政府支出を増加する必要がある。
2005 年から 2010 年の間の財政増加直線をもとに推計すると、G8 諸国は 2006 年に 15 億ドル支援を公約することから始めなくてはならない。これは 2004 年と比べて10 億ドルの増額を意味する。

OECD 加盟国の国民総所得を基にした G8 諸国の公平な費用分担額（単位：100 万米ドル/2005 年価値換算）

カナダ
フランス
ドイツ
イタリア
日本
英国
米国
計

2004（実質支出）
$79
$78
$36
$3
$70
$69
$160
$494

2005
$41
$78
$102
$64
$172
$82
$411
$949

2006
$66
$124
$163
$102
$276
$132
$659
$1,522

2007
$90
$171
$225
$141
$380
$182
$907
$2,095

2008
$115
$218
$286
$179
$483
$231
$1,154$2,6672009$140$265
$348
$218
$587
$281
$1,402$3,240

2010
$165
$312
$409
$256
$691
$331
$1,650$3,813

2004 年と比べて 2006 年に G8 諸国は、アフリカ向け初等教育への支援を急増させなくてはならない：13····5

カナダは 2006 年のアフリカへの初等教育支援額、約 7,900 万ドルを維持しなくてはならない。
フランスはアフリカへの初等教育支援額を 2004 年の実績より 4,600 万ドル増加させ、2006 年には総額 1 億 2,400 万ドルにしなくてはならない。
ドイツはアフリカへの初等教育支援額を 2004 年の実績より 1 億 2,700 万ドル増加させ、2006 年には総額 1 億 6,300 万ドルにしなくてはならない。
イタリアはアフリカへの初等教育支援額を 2004 年の実績より 9,900 万ドル増加させ、2006 年には総額 1 億 200 万ドルにしなくてはならない。

···

日本はアフリカへの初等教育支援額を 2004 年の実
績より 1 億 2,700 万ドル増加させ、2006 年には総額 1 億 6,300 万ドルにしなくてはならない。
英国はアフリカへの初等教育支援額を 2004 年の実
績より 6,300 万ドル増加させ、2006 年には総額 1億 3,200 万ドルにしなくてはならない。
米国はアフリカへの初等教育支援額を 2004 年の実
績より 4 億 9,900 万ドル増加させ、2006 年には総額 6 億 5,900 万ドルにしなくてはならない。

G8 諸国はアフリカの初等教育支援額を合計で、2004年の 4 億 9,400 万ドルから 2006 年には 15 億 2,200 万ドルにまで、3 倍に増やす必要がある。

5 万人のための教育のG8 の支援は妥当か？

ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)「万人のための教育（EFA）ファスト・トラック・イニシ
アティブ（FTI）」は教育支援と援助を受ける国をつなげる主要なメカニズムである。「我々の目的は全ての FTI に認められた国が能力を強化し、自らの持続可能な教育戦略を実行するのに必要な資金を持つことである」と述べた
2005 年のグレンイーグルスサミットのコミュニケによって、FTI は特に脚光を浴びた。
2002 年に発足した FTI は、(a)健全な国家教育計画、(b)より良いドナー間調整、(c)予測可能な財政支援、(d)測定可能な成果、を支え促進する枠組みである。イニシアティブ
はドナーと低所得国との間の相互コミットメントを基本概念としたパートナーシップである。つまり、途上国は初等教育を優先事項とし、国家教育計画を立て、国内の教育財政を強化する一方、ドナー国は各国間で協調し、財政支援および技術支援を拡大する。
国家教育計画を立て、実行する能力の無い国に対しては、FTI は 2 つの信託基金を提供している。これは、教育計画開発基金(Education Programme Development Fund)という教育戦略の開発を求めている政府に対する技術支援を提供する基金と、触媒基金(Catalytic Fund)というドナーからの財政資金を十分に受けられない国に対する短期の資金を提供する基金である。長期型の触媒基金が最近 FTI 枠組み内において新たに設置され、被援助国はより長期で見通しの立てやすい支援を受けることができるようになった。
すべての低所得国は、一度その国の教育計画が FTI のパートナー諸国によって承認されると、FTI からの支援を受けることができるようになる。これまでのところ 28 カ国が承認され、あと 3 カ国が 2006 年の終わりまでには承認される見込みである。14G8 諸国は既に承認されている計画を持っている国に対して、財政面でのギャップをすぐに埋めなくてはならな
い。FTI に承認されている主要な 20 カ国は、2006 年次で5 億 1,000 万ドルの財政不足に直面しており、このギャップはどんどん広がると予測されている。残りの可能性のある国が、承認された教育計画を作ると、必要な支援額はさらに増加することになる。

下のグラフは 2004 年に G8 諸国が初等教育支援にかけた努力の比較を示している。これは、彼らのアフリカに対する基礎教育と初等教育に対する実際の支援額と、もしこれらの諸国が 2004 年に目標額である 100 億ドルを公平にシェアーしていた場合の彼らの費用分担額とを比較したものである。15 このグラフは一つの例証として挙げたものである。グラフが示すように、大部分の G8 諸国はアフリカの初等教育の完全普及に対して、妥当性のある費用負担を行っていない。

アフリカの初等教育完全普及のための公平な配分による援助額と実際の援助額の比較(2004 年)
アメリカ
日本
ドイツ
英国
フランス
イタリア
カナダ

100 万米ドル
公平な配分による援助額
実際の援助額6教育援助に積極的な国と消極的な国
初等教育に関して積極的な国：··

英国は今後 10 年間、2015 年までの初等教育の完全普及に対して 150 億ドルの支援を発表することで予測可能な資金の流れを提供し、先陣を切った。
カナダは 2010 年までに教育援助を 2006 年の 8,890 万ドルから 1 億 3,300 万ドルまで 50％引き上げすると公約した。

積極的でも消極的でもない国：·

フランスは 2004 年時には費用分担に近い支援額を提供していたがまだ目標額には足りなかった。フランス
は ODA 予算の中では初等教育を優先的に扱ってきた。しかしそれでもまだ教育援助全体を見ると高等教育が多くを占めている。

初等教育支援に消極的な国：····

7

日本は 2004 年、アフリカに対して 7,000 万ドルという費用負担額半分以下の初等教育支援を提供した。彼らの教育援助全体に占める初等教育に投入している金額は比較的少ない。
ドイツの教育援助は主に高等教育に方向性として向かっている。2006 年、ドイツは 1 億 2,700 万ドルを初等教育の二国間支援の目標額として定めた。政府の2007 年以降の初等教育に対する年間目標額は 1 億5,300 万ドルである。
米国の初等教育支援額は、必要とされる金額から全くかけはなれている。ブッシュ大統領は、2007 年度予算について、議会が承認した 2006 年度予算からの削減を求めた。
イタリアはこれまで EFA に対しての支援を明言してきたが、アフリカの初等教育への支援は 2004 年でわずか 2,300 万ドルであり、これまでのところこの水準を増加させるという将来計画を発表していない。

このレポートの方法論について
どのように「公平な費用分担」を決めているのか？
このレポートでは、G8 の公平な費用分担額を経済開発協力機構(OECD)加盟国の国民総所得(GNI)、ただしアメリカ合衆国の数値を 33％を上限とした配分で算出している。この方法を使うと、G8 全体の OECD における GNI の配分は 76.2％になる。
どのようにインフレを扱うのか？
全てのデータは 2005 年時点での価値で示しているた
め、為替変動やインフレを考慮したうえで変化を公平に計測できる。これは、現在の価値であらわされる
2004 年の数値は開発援助委員会(DAC)のデフレーターによって修正されていることを意味する。
（www.oecd.org/dac にて使用可能）
どのようにドナー国の 2004 年の援助実績額を算出しているのか？
2004 年のドナー援助額データは、OECD/DAC からのものであり、基礎教育と初等教育への支援が含まれている。援助実績額には二国間贈与および贈与的な二国間貸し付け、比例配分された多国間援助を含めている。

1‘Returns to Women’s Schooling.’ Elizabeth King and M. Anne Hill,eds., Women’s Education in Developing Countries: Barriers,Benefits, and Policy. Baltimore: Johns Hopkins University Press(1993)
2

Gage, Anastasia, Elizabeth Sommerfelt, and Andrea Piani.
Household Structure and Childhood Immunization in Niger andNigeria. Demography 34 (2): (1997) 195-309.

9

EFA FTI Fact Sheet (Jan. 2006).

10Letter from the President’s Office, The United Republic ofTanzania (Feb. 17, 2004).
11

DFID Education Fact Sheet (Sept. 2005).

12

UNESCO Institute of statistics, Teachers and Educational
Quality: Monitoring Global Needs for 2015 (2006).

3Joint United Nations Programme on HIV/AIDS and World HealthOrganization. AIDS Epidemic Update, (2003)

132005 年のデータが OECD データではまだ利用できなかったた
め、2006 年の増加予想は 2004 年の実質支出と比較した。

4

Global Campaign for Education, Learning to Survive: How
Education for All Would Save Millions Of Young People from
HIV/AIDS, (2004).
5G. Psacharapoulos and H. Patrinos, World Bank Policy ResearchWorking Paper 2881, Returns to Investment in Education: A
Further Update (2002).
6

UNESCO Global Monitoring Report (2007) and UNESCO
Institute of Statistics.
7

UNESCO Institute of Statistics.

8

EFA FTI Fact Sheet (Jan. 2006)14

3 カ国とはベニンとブータン、シエラレオネである。

15

もしドナー国がここで述べられているような援助額の増加を2004 年に始めていたら、合計の必要額は 2003 年から 2010 年の直線軌道から推定して 9 億 8000 万ドルであっただろうと DATAは推測している。初等教育の完全普及にかかると推測される 100億ドルは 2005 年以降に必要になる額であるが、今回の場合、首尾一貫した目標を提供するためにこの額を 2004 年のおおよその資金援助額の目標を定めるために用いている。

8

DATA は、アフリカが直面している危機、すなわち返済不能な借金や制御されず広がるエイズ、アフリカを貧しいままにする不平等な貿易規制、についての関心を高めたり、対応へのきっかけをつくることを目的としている。我々はまた、アフリカの指導者たちに対して、増加する支援が最も必要としている人々にきちんと行き渡るように、民主主義および政治への責任と透明性を強化するよう求めている。
DATA は、アフリカにおけるエイズと厳しい貧しさに打ち克つための行動の流れの一部である。DATA の中心的な使命は、これらの問題は慈善ではなく、平等と正義の問題であるという考えに基づいている。

DATA の連絡先
DATA
1400 Eye St., NW
Suite 1125
Washington,
DC 20005
DATA
111 Wardour St
LondonW1F 0UH
WWW.DATA.ORG
このレポートの日本語版は、「ほっとけない世界のまずしさ」の助成により、教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）の宮崎恵里子と三宅隆史が翻訳したものです。
日本語版制作：2007 年 2 月