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出口

年３月日を貸切部門の事業委

託 は︑もって終了することが決定したが︑直営部分につ金磯南雨水ポンプ場
建設工事の二回目の増額変更について当初設計段階での変更となる︒
出口

ボーリング調査等︑工事出口があったのではないか︒

たコンサルタントに問題仕様書及びそれを作成し２７２万円の増額変更に
都市整備課長

３ カ 月 前 の 約 ６︑続いて︑今回も同じ工事
計段階では︑騒音・振動いてはどうするのか︒
市長

で 約 ６︑９ ２ ２ 万 円︑ 合等の発生数値までを想定

月過ぎあたりに結論を出し

意見等も参考に運転職員との意見交換会︑市民の皆さんのわ せ て 約 １ 億 ３︑２ ０ ０
す る こ と は 困 難 で あ り︑たい︒

としての経営が可能なの

出口

画︑経営計画の両面にお運輸課長

交通﹂︵市内循環バス︶

伴 っ て︑﹁オンデマンド出口

す る た め の 費 用︑ 及 びる浸透流の発生に対処と︑地下水の水位差によめ 変 更︑ そ の 必 要 費 用

想以上の騒音の発生のた鋼矢板の打設工法が︑予地下構造物構築のための更については︑ポンプ棟都市整備課長ついて聞きたい︒

驚いている︒その理由にうことがあってはならなに精査し︑やはりこうい

市長

長の見解は︒

出口書に基づくものである︒

県土木工事標準積算基準の 打 設 工 法 に つ い て も︑たものである︒鋼矢板等施工時に初めて確認され玉石層については︑現地カ所実施しており︑転石・またボーリング調査も５路線バスの再編にか︒企業会計を行うこと

矢板内土工の残土処分いという考え方を絶えず現在︑運行計いて検討している︒
バス事業が︑企業ではないか︒
企業会計を撤廃し今回の変自体が限界にきているの

費 の 追 加 費 用︑ 合 わ せ

持ちながら︑低価格で高の導入は可能か︒

た場合︑民間委託の問題︑ て 約 ５︑０ ０ ０ 万 円︑ コ

市長

ンクリートのひび割れ対今回の件を十二分

この件に関する市

そ の 費 用 対 効 果 の 問 題︑品質の事業を仕上げていく︒

策としての仕様変更及び当初の設日万円が増額されることに20事業体制の問題︑等々を工事中の安全対策の追加等に伴う交通指導員の増策が盛り込まれるなど利険法が改定になり︑抑制片田

検討されているのか︒

５期介護保険料についての見直しの時期だが︑第２番目に高い介護保険料措置が少子化対策の重要の経済的負担を軽減するら︑少しでも子育て世帯及ぼす︒こうしたことか

会保障にも大きな影響を

今年６月に介護保用者や家族にとって大き保健福祉部副部長

施策の一つになる︒

保健福祉部副部長

片田いる︒

化されているが︑県下で３年生まで医療費が無料策定な影響が出るのでは︒内委員会において審議して正 の 理 念 と し て︑ 医 療・

一 号 保 険 料 が ５︑０ ０ ０

は ％もの市町村が小学

小松島市では︑小学校介護・予防・住まい・生円程度となる試算を示しれる﹁地域包括ケアシス校修了以上となっており︑総合事業を創設する計画

市町村で決めるが︑この内容や料金設定をすべて支援事業は︑サービスの片田上昇の緩和を言われるな

市長

免制度の充実を︒

れているが︑市独自の減下げができる方法が示さ

当により︑保険料の引き

国 や 県 が 検 討 し て い る︑健康増進課長か︒

まで拡充すべきではないを︑本市でも小学校修了子どもの医療費助成制度

業 ま で 拡 充 さ れ て い る︒

国からも保険料のがあるのか︒

かで︑市民にも理解して子育て支援策等の状況を子どもの医療費無料化について復は困難であり︑少子化

今 後 も︑保健福祉部副部長

もらえる料金設定を目指見きわめた上で対応して国からの手引きとなる事業運していく︒
が︑示されてから検討し利用者が制限なくていく︒
片田

片田

であ

厚生労働省による従来どおりの訪問介護やと︑出生率は１・り︑前回より０・ 上がっ

デイサービスを受けられるよう︑市町村の判断にあるいは︑本人の意思をが進むことは健全な成長への回最優先してもらいたい︒

や︑また︑地域経済・社

よる介護サービスの保証︑ たものの︑２・また︑全国の市の中でいく︒

営︑ケアマネジメント等

市町村が行う地域

６つの町村が︑中学校卒ている︒財政安定化基金

厚生労働省は︑第活支援サービスが提供さ

法改容の説明を︒● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●テム﹂の実現に取り組む︒ と︑市町村準備基金の充793112

今後精査をする中で結論を出したい︒

員の費用︑合わせて約１︑９００万円の増額︑合計約 ６︑９ ２ ２ 万 円 の 増 額

3908 0224

6

善作 議員

地震︑津波対策をどうするのか佐野

地域防災計画を︑より実効性

みらい政策クラブ

答のあるものに修正する

医療部門の﹁徳島赤十いる︒

発達障害者総合支援ゾーン整備構想﹁ハナミズキ・プロジェクト﹂との連携は

英貴 議員

関係機関と連携して発達障害を含めた支援を行う

市民クラブ 前川

答部門と連携するのか︒

耐 震 補 強 等 は 急 が れ る︒

県が旧日赤病院跡とめられた︒本市では津発達障害があ前川

佐野

まず︑耐震診断調査の着学校課長

波の浸水予想図︑ハザー

地に﹁ハナミズキ・プロ

薄れないうちに︑数々の字ひのみね総合療育セン

手に向けて検討を進める︒ ジェクト﹂を進行中である生徒が通う﹁みなと高ドマップの大幅な見直し

ター﹂とは︑障害者相談

防災監理課長建物が古い︒大地震の時

主防災会や田野町勢合地

防災監理課長

本部や市庁舎が海に近く︑ なっているのか︒

る︒

等 学 園 ﹂ の 開 校 に 際 し︑諸問題を整理すべきでな

自主防災組織の避

佐野支援事業をはじめ︑障害をする︒

地域︑市民に対して啓発程度区分の認定調査︑地いか︒防災対策推進の基

この﹁ハナミズキ・プを図り︑それぞれの関係

域生活支援事業を委託し︑に つ ぶ れ て し ま っ て は︑区において避難訓練が行

金磯町自会議の地震津波対策に関災害対策が行えないのでわれた︒来年１月には目難計画や避難訓練はどうロジェクト﹂は︑みなと機関と連携して発達障害また︑発達障害児のデイする専門調査会が取りまはないか︒

とめた最終報告が９月日に提出され︑その中で司令塔となる消防高等学園・発達障害者支者を含めた支援を進めてサービス事業等の開始も佐野援センター・徳島赤十字いく︒

予定されている︒更なる本計画は︒

ひのみね総合療育セン保健福祉部副部長

支援体制の整備と連携を佐大場地区自主防災会が本市の将来の全体乳児院﹂とのかかわりは︑ 強化したい︒

福祉ター・徳島赤十字乳児院部門の中で﹁徳島赤十字消防長訓練を実施の予定である︒ ない﹁発達障害者総合支

前川のまちづくりに向け︑互←を集約し︑全国でも例の国の防災計画の津波対策

波の被害を受けない安心

抜本的には︑津に関する記述の拡充︑地市として起震車の借り入総合支援の﹁発達障害いに支え合う社会をつく﹁病児・病後児保育事業﹂な高台等へ消防庁舎の移れ等︑協力する︒市民のとなって︑乳幼期から青者支援センター﹂は︑現るためにも﹁発達障害者援ゾーン﹂として整備を方公共団体等に対するガ転を検討しなければなら

災 害 に 対 す る 啓 発 活 動︑年期までの一貫した支援

在も南部Ⅰサービス自立構想を描くにあたり︑医イドライン︑指針等の検ないが︑現時点では︑津

地域防災力の向上に支援の実施を行おうとしてい総合支援ゾーン﹂を背景と﹁子育て短期支援事業﹂

証︑災害対策法令危機管波からの消防力の被災をしていく︒
学校での防災教育支援協議会等において相に︑ 徳 島 県 の 中 で オ ン

進 め て お り︑ 医 療・ 教

理体制の在り方の検討がどのように軽減し︑被災佐野る︒このプロジェクトの談支援等の連携を図って療︑福祉︑教育︑労働型示されている︒県として後の救急救助活動を迅速中で︑市はどのように各である︒

も︑東海︑東南海︑南海に行うかを検討している︒ 避難訓練等はどうしているのか︒

育・福祉の各部門が一丸の３連動地震に対する地

本庁舎の←総務部副部長中央防災

市民の防災意識が● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●震対策の中間案が取りま23

7

し︑専門的な意見を聞き学校防災検討会議を開催

る 避 難 訓 練 を 実 施 し た︒

稚園で地震︑津波に対すのすべての小中学校︑幼学校課長査を実施してはどうか︒

質問形式のアンケート調

ための防災対策に関する佐野

防災意識を高める

備の計画を進めている︒

緊急情報伝達システム整員へメール配信ができる討していく︒のための手法について検施した︒防災意識の高揚に対し︑アンケートを実市沿岸部の市民１８０人

今年度︑市内ながら津波対応マニュア
防災監理課長

今年５月︑ルを作成した︒また︑緊急災害時の混乱の中でも︑ 県と協力し︑東日本大震災時の避難動向調査を本

リーワンの街となるよう概要等は︒とのことであるが︑その障害就労移行支援︑就労継続者の就労支援については︑保健福祉部副部長期待する︒

障害者の就労支援について支援Ａ型・Ｂ型の３つのサービスを行う事業所が障害者の就労支援

前川等を踏まえた︑障害者のあり︑過去３年間の実績を織り込んだ障害福祉計支援計画を検討している︒

について︑就労支援事業画の見直しを図っている

県立みなと高等学園

５分程度で避難ができる

短い地域では︑おおむね時間で︑津波到達時間がついては︑できるだけ短天羽答
津波からの避難に天羽中で考えていく︒

やすよう︑まちづくりのる高層建築を一つでも増避難ビルとして活用でき防災監理課長

まちづくりの中で考えていくしていく︒

害ごとに避難所の精査を難場所もある︒今後︑災でない場所にある収容避を対象とした場合︑適切防災監理課長に選定すべきである︒

篤 議員

まちづくりを目指すべき所として使用される公民

天羽

日本共産党 天羽である︒そのために必要館等の公共施設は︑津波災害時に収容避難避難場所・施設のる標識の設置が必要であ

民異動の届け出や︑年間９件の利用実績がある住ては反対である︒

ＰＰ参加に向けてについ

トナーシップ協定︶は

食料安全保障に有害

天羽金磯から小松島中学校までの自転車道の一部が完成していない︒この区間で２名が芝生川に転 落 し 亡 く な っ て い る︒

県に問い

ＴＰＰ締結により︑ 完成の見通しは︒

都市整備課長民票の異動手続などがでいる︒廃止されたら︑住結は問題である︒このこ障の観点から︑ＴＰＰ締れ て い る︒︒ 食 料 安 全 保あった︒

整備は困難とのことで合わせたところ︑早急なきなくなる︒市民サービ

現在のところ︑Ｔとについて市長見解を伺
市長

ス低下につながるものに年間２４う︒
市民生活課長は賛同できない︒

から ％に下がると言わ日本の食料自給率が ％

天羽

芝生川沿い
自転車道の完成をる︒

１５０件の利用実績があ

津波緊急防災監理課長

る印鑑登録ができなくなる︒他の業務については︑

避 難 場 所 を 示 す 標 識 は︑カ所設置してい郵便局等で代替え業務を市内にる︒ 標 識 は 少 な い の で︑行う︒
いく︒

立江・坂野出張所

立江・坂野出張所の廃止は市民サービスの低下
天羽

ＴＰＰ︵環太平洋パー

市内全域に設置を進めて12廃止の議案が提案されて40

津波緊急な津波緊急避難ビルの確表示と︑そこまで誘導す津波災害

保についての取り組みは︒ 浸水リスクが少ない地域

13

５ 分 で 到達できる範 囲 に
津波緊急避難ビルを● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●瞬時に各学校︑園の教職● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●8

聴覚をよみがえらせる人工内耳の 電 池 交換費の助成 をム﹂が運用されているが︑ 落札方式による入札後審前向きに検討する

進 議員

答
聴覚を失った人の理費︵電池交換︶が必要用される︒しかし維持管り︑今後︑携帯︑ＩＰ電システムも開発されてお消防課長

軸斜流ポンプ２台﹂口径

力 毎 秒 〇・四 八 ト ン の 立

径四五〇ミリの︑排水能告 で︑ 工 事 内 容 は︑﹁ 口渣ホッパ１台﹂を配置す号﹂ ﹁篩渣搬出機を２台﹂﹁篩
86

安平

剛之 議員

行政も同じ認識を持っているみらい政策クラブ

答市総合グラウンドもかかわらず︑これから００万円は税金であるに年 支 払 わ れ て い る ４︑０を支払い続けている︒毎ウ ン ド 用 地 に つ い て は︑得することである︒グラ

目的は︑あくまで先行取

副市長

は︒

発公社が取得できるので

安平

都市施設としては︑道路︑めることができるとある︒

計画法では都市施設を定産業建設部副部長

は︒

うするのか議論すべきで可能性がある本庁舎をど提案だが︑土地開も同じ認識である︒
安平

年間借地料も支払い続ける前例踏襲借地方式をとっているが︑ 公園︑墓園︑下水道︑ごの管理費は主義でいいのか︒県が買

み 焼 却 施 設︑ 準 用 河 川︑都市収するのを︑待つだけで事業として用地は既に確市場︑とちく場︑火葬場

都市計画マスタープラン作

中央防災会議によ

避難時には徒歩か︑自動車でもよいのかは示されていない︒

社の先行取得はできない︒ などであり︑市役所庁舎土地開発公社のよいのか︒私は現状では保されている︒よって︑公が︒

成において本庁舎改築問題

集中改革
プラン第二幕の中におい総務部副部長て︑県に対し用地移管にマスタープランはを先に議論すべきでは安平向けた協議を続け︑早期解決に努める記述となっ安平

本方針となるものである︒ ると︑津波からの迅速な年後のまちづくりの基ている︒しかし︑半世紀以上にわたる借地料の支計画するのであれば︑ま避難を実現するためには払いについては︑私ども←問題があると考えている

ず周辺の町並みを変える

借地料を支払い続ける政策は問題があるのでは←

58

公明党 大木大木

本市も導入しては︒となるため︑電池費用の話に係る技術革新を踏ま

一三五〇ミリの毎秒四・査型一般競争入札﹂の公手術費用は健康保険が適補助を要望する︒
え︑前向きな対応を心が四トンの立軸斜流ポンプ

現在︑簡易型保健福祉部副部長

けていきたい︒

徳島

市では︑電池費用に対す九・七 六 ト ン の ポ ン プ 設２台﹂の計４台で︑毎秒金磯地区下水道総合浸水

る 助 成 額 は 月 額 上 限 ２︑５００円︵原則一割自己備を配置し︑放流部に放流ゲート２門を配置する号﹂の請負契約は︑設備工事

工 事 で あ る︒﹁ 第号ポンプ設備工事﹂﹁第するゴミのかき上げを行と同様方式である︒工事事 内 容 ﹂ と﹁ 契 約 内 容 ﹂う﹁ 自 動 除 じ ん 機 ２ 台 ﹂号水処理設備工事﹂﹁第定例会上提の﹁第対策緊急事業について大木負担︶である︒今後︑他市助成状況を研究し︑内部協議を図っていく︒
位置情報通知システムの説明を︒

内容は︑ポンプ場に流入

大木 ﹁ 携 帯 電 話︑ Ｉ Ｐ

都市整備課長 ﹁第号電気設備工事﹂の﹁工電話から一一九番緊急通の請負契約は﹁総合評価を導入しては87報に係る位置情報システ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●20

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