成年後見制度とは？
精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）によって、判断能力が不十分な方や自分で十分な判断をすることができない方の権利や財産を守り、法的に支援するための制度です。
成年後見制度には判断能力が不十分な状態である方についての法定後見制度と今後自分の判断能力が不十分になった時に備えておく任意後見制度の 2 つがあります。

①法定後見制度
法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に対する申立て手続きが必要になります。

【法定後見制度の流れ】
後 見

保 佐

補 助

判断能力がほとんどありません。

常に援助が必要です。

援助が必要な場合もあります。

日常的な買い物も自分ではできま日常的な買い物はできますが、重重要な財産行為は、誰かに援助しせん。

要な財産行為はできません。てもらう必要があります。

常に判断能力を欠いている方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方①申立書提出
本人の住所地の家庭裁判所に申立てます。
申立てには、申立書の書類や手数料などの費用が必要です。

≪申立てに必要な書類≫≪申立てにかかる費用≫・申立書（家庭裁判所で配布）・申立人の戸籍謄本・住民票(各 1 通)(本人と同じ戸籍または住民票に入っていれば不要)
・本人の戸籍謄本・住民票(各 1 通)・成年後見に関する登記事項証明書または登記されていないことの証明書

・収入印紙(申立て手数料 代理権・同意権の付与申請は追加)
・郵便切手・収入印紙 (成年後見登記用)・その他、戸籍謄本や住民票の手数料
合計 1 万円程度

・医師の診断書
・資産・収入などを証明する資料(通帳のコピー・不動産登記簿謄本等)
・後見人候補者の戸籍謄本・住民票(各 1 通)

その他必要な場合のみ、鑑定費用がかかります(5～10 万円程度が多いようです)②調査・鑑定申立人、本人、成年後見人等候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。
必要に応じて精神鑑定が行われます。（実際に鑑定が行われるのはまれで全体の１割程度です）③審判
申立書に記載した成年後見人等候補者がそのまま選任されることが多いですが、場合によっては、家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士等が選任されることもあります。

④審判の告知と通知裁判所から審判書謄本をもらいます。

⑤法定後見開始
成年後見人等が審判書謄本を受け取ってから２週間以内に異議申し立てがなければ、審判が確定し、登記されます。後見が開始されると、本人の支払い能力を考慮した後見人への報酬が家庭裁判所で決定されます。
後見人には、「ご本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」ことが法律で定められています。

【後見人等の仕事の内容】
成年後見人等ができること○金銭に関する支援（財産管理）・預貯金や実印・銀行印の管理、金融機関との取引・印鑑を扱うような契約行為
・不動産や権利書などの財産管理・保管・処分
・公共料金や税金などの日常生活の中での各種支払い○生活に関する支援（身上監護）・不動産など、本人の住居確保に関する契約や費用の支払い
・通院時の治療や処方箋などの説明を受ける時の同席（ただし、治療行為や検査に関することの代理や同意はできません）
・介護サービスや施設に入所する時の契約、入所後の異議申立てなど
・年金や社会保険の手続き成年後見人等ができないこと○本人の日用品の購入に対する同意・取消○事実行為（食事や排泄の介助、送迎、病院への付き添い等）○医療行為への同意○身元保証人・身元引受人・入院保証人等○居住する場所の指定（実際の施設入所に関して本人の同意を前提とし、強制はできない）

成年後見人等の仕事は、成年後見登記がされた時に開始し、本人が死亡した時に終了します。

②任意後見制度
将来、判断能力が低下したときに備えて、あらかじめご本人が支援してくれる人（任意後見人）や支援してもらう内容を契約により定めておく制度です。ご本人の判断能力が低下したとき、本人や親族などの申立てにより家庭裁判所で任意後見監督人が選任され、後見業務が開始されます。

【任意後見制度の流れ】
任意後見契約は公証人による公証役場で作成します。任意後見人による援助の内容はご本人の希望に応じて設定できます。詳しくはお近くの公証役場までお問い合わせください。
※現時点で判断能力に問題のない方のみ利用可能です。

①任意後見人候補者の決定
候補者は家族、友人、弁護士、司法書士等の専門家など依頼したい人を探し、候補者を決めます。

②公正証書で任意後見契約を締結
任意後見人候補者と契約内容を決め、任意後見契約を締結します。

≪任意後見契約にかかる費用と必要書類≫
費用・公正証書作成の基本手数料

・登記嘱託手数料

・登記印紙代・印紙代
合計 2 万円程度

書類
・本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票(各 1 通)・任意後見受任者の印鑑登録証明書、住民票(各 1 通)

本人に判断能力の低下が見られ、任意後見の開始が必要になったら③家庭裁判所へ任意後見監督人を申立て④任意後見監督人選任(任意後見の開始)
任意後見人が任意後見契約で定められた仕事（財産の管理≪任意後見監督人選任の審判にかかる費用と必要書類≫など）を行ないます。
費用・収入印紙 (申立て手数料)
・郵便切手
・収入印紙 (登記用)合計 1 万円程度
書類・申立書・申立人の戸籍謄本・住民票(各 1 通)(本人と同じ戸籍又は住民票に入っていれば不要)
・本人の戸籍謄本・住民票(各 1 通)・成年後見制度に関する登記事項証明書または登記されていないことの証明書・医師の診断書・資産、収入などを証明する資料(通帳のコピー・不動産登記簿謄本等)
・後見等候補者の戸籍謄本・住民票(各 1 通)

ひたちなか市社会福祉協議会が行なう
法人後見サポート事業とは後見人（法定後見人）の受任○後見人（法定後見人）の受任について
ひたちなか市社協では、親族がいない、もしくは、様々な理由により親族が後見人等になれない場合でも、必要なサービスを受けることができ安心して生活が送れるように、社協が法人として成年後見人等になることができます。その条件や対象者は、下記のとおりですが、後見人が誰になるかは、家庭裁判所が決定します。

【法人後見の対象者・条件】①市長申立て（※1）をする方で、他に適切な後見人等が得られない方②原則として高額な財産を所有せず、他に適切な後見人等が得られない方③日常生活自立支援事業利用者で、判断能力が低下した方のうち、上記の①か②に当てはまる方④①、②、③にいずれかに当てはまり、かつ法人後見社協及び法人後見業務審議委員会（※2）が特に必要と認める場合※1 市長申立てとは…申立てのできる４親等内の親族がいないため、市長が成年後見等の申立てを行なうこと。
※2 法人後見業務審議委員会とは…社協法人後見事業実施規程に定められた委員会で、社協が法人後見等の受任可否を審査する委員会です。

成年後見制度問い合わせ先◎成年後見制度の申立てに関すること○水戸家庭裁判所 後見・財産管理係〒310-0062 水戸市大町1-1-38☎：029-224-8486（直通）◎成年後見制度・任意後見制度について○日本司法支援センター 法テラス茨城☎：0570-078317〒310-0062 水戸市大町3-4-36 大町ビル3F○公益社団法人 成年後見センター
リーガルサポート茨城支部☎：029-302-3166〒310-0063 水戸市五軒町1-3-16 茨城司法書士会館内○一般社団法人茨城県社会福祉士会権利擁護・成年後見センター「ぱあとなあいばらき」茨城県社会福祉士会 ☎：029-244-9030〒310-0851 水戸市千波町1918 茨城県総合福祉会館5階◎任意後見制度について○水戸合同公正役場〒310-0801☎ ：029-231-5328
水戸市桜川 1-5-15 都市ビル 1 号６階 A◎ひたちなか市の成年後見制度に関すること○ひたちなか市社会福祉協議会 地域支援係☎：029-274-3241（代表）☎：029-272-4106（直通）