伊丹市ヌートリア防除実施計画

令和３年４月
伊丹市
都市活力部 産業振興室 農業政策課
市民自治部 環境クリーンセンター 業務課
市民自治部 環境政策室 みどり自然課

目

１２３４５６７８９

次計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・ １
特定外来生物の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
防除を行う区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
防除を行う期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
防除の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

１計画策定の背景と目的（１）

外来種問題の発生と取組み外来種（その地域に本来生息しておらず人為的に持ち込まれた生物）によって、生態系や人間生活が乱されるという問題が発生しています。
平成１６年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下「外来生物法」と表記します。
）が公布され、同１７年６月から施行されています。
この法律は、外来生物による生態系、人の生命や身体及び農林水産業への被害を防止することを目的としており、そのような被害を及ぼす生物を「特定外来生物」として指定し、野外へ放つことが厳しく禁止されるとともに、輸入・販売・飼育も原則禁止され、安易な飼育や野生化に歯止めがかけられました。
また、既に野生化している特定外来生物については、地方自治体等が「防除実施計画」を策定し、「防除」※を実施しています。

※

防除とは特定外来生物による被害を防止するための捕獲及び処分、侵入の予防措置、被害発生の防止措置のことをいいます。

（２） ヌートリア問題と特定外来生物への指定
ヌートリアは南米原産で、本来日本には生息していませんでしたが、１９３０年代から毛皮を入手するため大量に飼育されました。しかし、その後の毛皮需要の減少にあわせて野に放たれたり、逃げ出したりして、野生化し繁殖を続けるようになりました。平成１７年６月には、深刻な農業被害や生態系被害をもたらす動物として外来生物法に基づく「特定外来生物」に指定されました。
（３） 伊丹市におけるヌートリア対策①

ヌートリア問題の発生
本市では、平成１５年頃から発生が確認されて以降、農業被害の発生や国内では天敵がいない上に繁殖力が強いことから、生態系への影響も危惧されています。
また、河川の堤防に穴をあけるなどの治水上の問題も懸念されています。
さらに、肝蛭（かんてつ）などの寄生虫を保持しているとの報告もあります。

②

これまでの伊丹市におけるヌートリア対策
農業被害に対応するため、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保護管理法」と表記します。）に基づく有害鳥獣捕獲を継続し、併せて前防除実施計画（平成２３年２月～令和３年３月末）のもと、計画的な防除に取り組んできましたが、ヌートリアの生息頭数や被害を低減するには至っていません。
③

今後のヌートリア対策
ヌートリアは前記のとおり、本来、日本には生息すべきでない動物であり、本市においても、計画的で効率的な対策が望まれています。
このため、引き続き外来生物法に基づく「防除実施計画」を策定し、適切な目標を設定の上、計画的な防除を進めていくこととします。

（４） 第２・第３のヌートリア問題が発生しないようにヌートリアが野生化し、被害を及ぼすようになったのは、ヌートリアを無責任に野に放ったり、不十分な管理により逃亡された人間の責任と言えます。
今後は、我々人間が、動物を飼う責任を十分に理解し、ヌートリアの悲劇を繰り返さないようにするとともに、人間の行為によって被害が発生したという事実を十分認識した上で防除を進めていく必要があります。

２

特定外来生物の種類
ヌートリア

３（ 学名 ： ミュオカストル・コィプス

Myocastor coypus ）防除を行う区域
伊丹市全域

４防除を行う期間
令和３年４月１日から令和１３年３月３１日まで

５現状（１） 生息状況
本市においては、生息域が河川や池を中心に広がっており、今後の状況を注視する必要があります。
（２） 被害状況
本市のヌートリアによる農業被害は、平成１５年度から発生しており、水稲の食害や畦の破壊による漏水等の発生が懸念されます。加えて、公園等の貴重な水性植物を食害するなどの被害も問題視されています。

６目

標

本市においては、ヌートリアによる被害を終息させることを目的に、地域からの排除を目標とします。
なお、計画期間中においても、必要に応じて目標設定の変更を行うものとします。

７防除の方法（１） 捕獲及び処分①

捕獲重点地域の設定
捕獲を行う際には、地域ごとに目撃状況の調査を行い、重点的に捕獲を行う地域や監視体制を強化する地域の設定を行います。

②

捕獲方法
ヌートリアの生息環境、錯誤捕獲の防止、捕獲効率、捕獲事例、捕獲体制等を勘案し、原則として箱わな及び網による捕獲とします。

③捕獲体制

ア

捕獲班の編成計画的で効率的な捕獲を実施するため、地域の実情に精通した捕獲技術者を構成員とする捕獲班を編成します。

イ

捕獲班の構成捕獲班を構成し捕獲に従事する者（以下「捕獲従事者」と言います。）は、原則として、使用する猟具に応じ、鳥獣保護管理法による狩猟免許を有する者とします。
ただし、次の要件を満たしている場合で地域の合意が得られる場合には、狩猟免許を有しない者であっても捕獲従事者に含むことができるものとします（銃器を使わない場合）。

【狩猟免許を有しない者の参加要件】
・

市町、社団法人兵庫県猟友会、又は県が認める機関が実施する適切な捕獲と安全に関する知識及び技術についての講習を受講した者・良識があり、必要に応じていつでも、迅速に捕獲に従事できる者

・

施設賠償責任保険（保険金額が３,０００万円以上であるもの）に加入している者（※市町が損害賠償の責を負う場合はこの条件は不要）（参考）

捕獲行為とは捕獲行為とは、わな猟の場合、捕獲ができるようにわなを仕掛けることをいい、単に見回りを行うことは、捕獲行為には当たりません。

ウ

捕獲従事者台帳の整備等
本市から捕獲従事者に対し捕獲の内容を具体的に指示するとともに、従事者の担当地域、狩猟免許の有無等について記載した台帳（様式第１号）を整備します。

④

捕獲に係る留意事項
本市及び捕獲従事者は、捕獲を実施する際には、次の事項に十分留意することとします。
ア

錯誤捕獲の防止・

目撃情報や被害情報の分析、足跡、糞、食痕等のフィールドサインの確認、あるいは、侵入経路の把握等により、わなの適切な設置場所、設置期間を判断します。

・

夜間に捕獲されることが多いため、わな設置期間中は、原則として朝を中心に一日一回以上の巡視を行うこととします。

イ

事故の発生防止・

事前に関係地域住民等への周知を図るとともに、捕獲従事者は市が発行する捕獲従事者証（様式第２号）を携帯するものとします。

・

わなを設置した場所の周辺で子供が遊ぶことなどがないか等周辺への安全確保を徹底します。また、事故防止の観点から、必要に応じて設置を夜間に限定するなど地域の実情に応じた対策を講じることとします。

・ヌートリアは、寄生虫や感染症の病原体を保有している可能性があるた
め、捕獲したヌートリアの取り扱いに当たっては、手袋を使用し、接触や糞の始末の後は十分手洗いなどを行うようにします。また、万一、噛まれたり引っかかれたりした場合には、傷口を消毒し、必要に応じて医療機関の診察を受けるなど適切な措置を講じることとします。

・

使用後の箱わなは、洗浄、バーナーによる消毒等を行い、感染症等を防止します。

・捕獲に使用するわなには、猟具ごとに、市発行の外来生物法に基づく防除である旨を記載した金属製又はプラスチック製の標識に、捕獲従事者の住所、氏名、電話番号の連絡先及び捕獲期間を記載し装着することとします（文字の大きさは１文字あたり縦横１ｃｍ以上）。

ウ

防除区域及び期間の配慮
・

ヌートリア以外の野生鳥獣（その他防除対象となる鳥獣を除く）の繁殖に支障がある期間及び区域は避けるよう配慮することとします。

・鳥獣保護管理法第２条第９項に規定する狩猟期間中及びその前後における捕獲にあたっては、同法第５５条第１項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されることのないよう実施することとします。

・

わなの設置にあたり、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないようにすることとします。

エ捕獲に係る禁止及び制限措置

・

鳥獣保護管理法第１２条第１項第３号又は第２号で禁止又は制限された捕獲を行わないこととします。

・

同法第１５条第１項に基づき指定された指定猟法禁止区域内では、同区域内において使用を禁止された猟法により捕獲を行わないこととします。

・

同法第３５条第１項に基づき指定された特定猟具使用禁止区域（銃器）として指定されている区域においては、同区域内において使用を禁止された猟具（銃器）による捕獲を行わないこととします。

・

同法第３６条に基づき危険猟法として規定される手段による捕獲を行わないこととします。

・

銃器による捕獲を行う場合は、鳥獣保護管理法第３８条において禁止されている行為を行わないこととします。

※

箱わなを使用することとしているため、上記の規定は通常は適用されません。

⑤ 捕獲個体の処分
ア

処分方法
捕獲したヌートリアは、原則として、できるだけ苦痛を与えない適切な方法により殺処分することとします。
その方法として、捕獲場所から処分場所へ運搬し、炭酸ガス等を用いた安楽死処分とすることとします。

イ

処分の例外
捕獲個体について、学術研究、展示、教育やその他公益上の必要性があると認められる目的で譲り受ける旨の求めがあった場合は、外来生物法第５条第１項に基づく飼養等の許可を得ている者に譲り渡すこととします。
なお、いわゆる里親制度として、引取り飼養等を希望する団体に捕獲個体を引き渡す場合には、市は、飼養の目的等を確認の上、譲渡証明書を発行し、下記の要件や条件を伝達することとします。

〔伝達すべき要件〕
・

外来生物法第５条第１項の規定に基づく飼養等の許可を国から得ていること（許可要件は下記のとおり）・捕獲されたヌートリアを速やかに引き取ることができること・

一定期間ごとに、引取りをされた個体の飼養等の状況（例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真）について市に報告すること

〔参考：防除された個体等の引取飼養等の許可要件（環境省通知）〕
・飼養等をしようとする特定外来生物が哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものであること

・

許可後の取扱方法に関し、「野外での散歩不可」といった規制内容について、許可申請者が十分理解していること

・

次の事項を飼養等許可条件として付すことを許可申請者が了承すること○

飼養等をすることのできる数量の上限を定めること○

不妊去勢手術等の繁殖制限措置を実施すること○

特定外来生物の譲渡元から、防除で捕獲した個体である旨等の譲渡の経緯を明らかにした証明書を得ること○

マイクロチップを基本に、許可を受けていることを明らかにする措置を講じること○一定期間ごとに、引取りされた個体の飼養等の状況（例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真）について主務大臣に報告すること○

地方公共団体等からの要請があった場合、許可を受けた上限までの頭数については積極的に引き取ること（参考）

処分に関する参考指針

動物の愛護及び管理に関する法律に基づく「動物の処分方法に関する指針」（平成７年７月４日総理府告示第４０号）
処分動物の処分方法は、「化学的又は物理的方法により、できる限り処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。
」とされています。
また、具体事例として「動物の処分方法に関する指針の解説」（平成８年動物処分法関係専門委員会編、（社）日本獣医師会発行）や米国獣医師会（ＡＶＭＡ）により安楽死に関するガイドラインが報告されており、これらを参考に対処することとします。

⑥

殺処分後の個体処分
感染症の危険性を勘案し、原則として本市の斎場動物炉で速やかに焼却することとします。

（２） 捕獲の記録及び報告
捕獲従事者は、設置したわなの捕獲記録票を作成し、本市農業政策課に提出するものとします。
本市農業政策課は、当該捕獲記録票を基に、捕獲報告書をとりまとめ、所管の県民局担当課に提出することとします。
（３） モニタリング

本市は、生息状況、被害状況及び捕獲状況を適切にモニタリングし、捕獲の進捗状況を点検するとともに、その結果を捕獲の実施に適切に反映するよう努めます。
捕獲した個体は、捕獲個体調査、感染症調査等のための依頼があれば、できる限り提供します。
（４） 侵入の予防措置及び被害発生の防止措置
自治会や農会等地域ぐるみで、ヌートリアの生態を踏まえた予防措置、被害発生防止に取り組むなど市民の積極的な参画と協働により、被害の事前回避、軽減を図ります。
①

侵入の予防措置ア

誘引条件の排除ヌートリアを誘引する原因となる、農作物の未収穫物、落果実等を農地に放置しないよう普及啓発に努めます。

イ

家屋等への侵入防止
ヌートリアは、半水性で池沼や流水の弱い河川の岸辺の土手等に巣穴を掘り生活をしています。水際から離れることをきらうことから、農作物等への被害は水辺周辺に限られます。また、人工的な暗渠や排水溝を住み家にしたり、溝の側面に巣穴を掘る場合も多いことから、排水口や隙間を金網などでふさぐなどして侵入を防止するよう住民への普及啓発を行います。

②

被害発生の防止措置
ア

防護柵の設置
ヌートリアの防護柵としては、本市はほとんどが市街化区域であることから金網等による防護を主体とするよう普及啓発に努めます。

８

調査研究
今後も効果的な防除手法の検討、生息実態・被害実態の把握等について、関係研究機関の協力を得て調査研究を進めるものとします。

９

普及啓発
多くの市民が、自然や生物多様性、外来生物などに関する正しい知識を持ち、外来生物問題発生の原因を認識した上で、市民の参画と協働によって防除が効果的に実施されるよう、広報誌や、インターネットによる情報提供、環境学習などを行うこととします。
【普及啓発のポイント】（１） ヌートリア問題発生の背景

①

ヌートリアは、毛皮を入手するために日本に輸入され、大量に飼育されました。しかし、毛皮の需要が減少することにあわせて野に放たれたり、逃げ出したりしたことにより野生化したものです。今日の様々な被害の発生は、飼い主の無責任な対応による結果であると言えます。

②

外来生物被害予防三原則である「入れない・捨てない・拡げない」を遵守し、多様な在来種が棲む、バランスのとれた自然環境を守るという意識を高める必要があります。

③

動物を飼う飼育者は、死ぬまで愛情と責任を持って飼育する必要があります。

（２） ヌートリア問題に対する私たちの責務①

前述のとおり人間の責任ではありますが、ヌートリアがかわいそうだけでは問題は解決しません。現状はヌートリアによって多大な農業被害の他にも生態系被害があり、水生生物にも影響がみられます。人間が起こした責任であるからこそ、負の遺産を次世代へ引き継がないために、今を生きる私たちが解決へ向けて努力する必要があると考えます。

②

既に野生化しているヌートリアは、農林水産業の健全な発展や人間の環境、生態系の保全のため、外来生物法に基づく適切な防除（被害発生予防措置と捕獲・処分（安楽死））を進める必要があります。また、できる限り早期に排除することが、処分されるヌートリアの数と投資コスト（経費）が少なくて済むことになります。