最終報告書
１．事業の概要
事業名

復興共生エコ住宅「手のひらに太陽の家」における被災者受け入れ保養事業開始日

2012 年 6 月 1 日

団体名

NPO 法人日本の森バイオマスネットワーク

総額（税込）

事業目的

終了日

日数

2012 年 11 月 30 日

5,220,000 円 スタッフ人数183 日

常勤スタッフ 4 名+パート

東日本大震災で被災した子ども、もしくは親子を受入れ、生活支援や教育支援などのサポートを行う。前次事業においては、「手のひらに太陽の家」の建設を契機として、受け入れ側・登米市の地域社会全体で被災児童の融和促進を目指す新しい復興モデルの提示が目的であったが、今次事業では更に現実的なニーズに対応するために、複合的な被災の最中にある福島県で生活を続ける事に対して母子が抱いている不安やストレスの緩和のための「保養」という復興モデルを全国に伝播させることを目的とする。具体的には、短期的にでも自然の中を子どもらしく駆け回る機会を提供するなど、被災母子のこころとからだの健康を取り戻すことを試みる。同時に、長期化する復興を見据えて、広報を通じた積極的な問題提起とスタッフの能力向上のための研修プログラムを行い、継続的な施設運営体制を構築する。
●日本の森バイオマスネットワークとは2009 年 12 月に宮城県栗原市の野外教育事務所「くりこま高原自然学校」と製材所「栗駒木材株式会社」を中心に設立された。理事長の佐々木豊志は、くりこま高
原自然学校の代表として野外教育や環境教育を実施し持続可能な社会作りに取り組んできたが、2008 年の岩手・宮城内陸地震に被災し避難指示を受けたため、2 年間それまでの事業が実施できない状態になった。新たな事業展開のために平成 21 年
度内閣府地方の元気再生事業の一環として木質ペレット燃料を中心にした森林資源の活用を推進し、持続可能な地域づくりを目指す日本の森バイオマスネットワーク
事 業 全 体 の 概 を立ち上げ、森林環境教育やネットワーク作りを進めてきた。
要
東日本大震災の発生直後は緊急支援活動として避難所へのペレットストーブの設置や支援物資の配達を行った。その後、中長期的な支援として何をすべきか検討し、仮設住宅の住環境の問題やコミュニティの寸断といった問題を考慮して、復興共生住宅「手のひらに太陽の家プロジェクト」を開始した。
●「手のひらに太陽の家プロジェクト」とは「手のひらに太陽の家」は、国産材と自然素材を使った安心安全な木造住宅で、8 世帯が入居できる個室のほか共有の食堂や居間などのスペースを持ち、被災者同士が助け合いながら安心して暮らせる場を提供する。当初、震災遺児や母子家庭などの社会的弱者の長期滞在を想定していたが、実際に説明会や相談会等を通じて喫緊のニーズを調査した結果、福島県内の放射線量の高い地域では地域内のみならず家庭内でも「避難」に対する意識の違いが鮮明であることが判明。例えば、コミュニティを長期に渡り離れることで、「地域を捨てた」との誹りを受けるケースもあるという。こうした何らかの事情で放射線量の比較的高い地域に留まらざるを得ない親子を、一定のインターバルを置きながら繰り返し受け入れる継続的「週末保養」が、現在の「太陽の家」の果たすべき社会的役割となっている（ウクライナにモデル事例あり）。
福島県と地理的にも近接しており、且つ自然豊かな宮城県登米市において、親子の原発事故関連のストレスを緩和に繋げ、子ども達に自然の原風景を体験してもらうことが期待される他、設備にペレットボイラーや太陽光パネルなど自然エネルギーの利用を取り込むことで、将来的な復興住宅、復興まちづくりに向けた持続可能なライフスタイルのモデルとしたい。さらに、復興後もそのまま環境教育や自然教育、地域活性化の拠点として利用される予定である。

●前事業の成果と残された課題＜前事業における主な活動＞
1月①被災地のニーズを調査する中で、福島の子どもたちが放射能への不安やコミュニティの崩壊などから大きなストレスにさらされていることが判明。そこで、手のひらに太陽の家の入居希望者として、福島から疎開や保養を希望する子どもや親子を重点的に受け入れていくことで調整を進めた。
②専従スタッフの募集、面接、選考。
③地域住民へのプロジェクトの周知と、登米市の教育委員会や子育て支援課との連携体制の構築を進めた。

2月①2/11，2/12 に福島市で開催された「いのちを放射能から守る全国サミット」に参加し、保養受入れ施設のモデルとしての事例紹介と相談会を行った。

②企画立案の基本となる知識を学ぶことを目的に、自然体験活動や交流事業に取り組んでいる馬渡達也氏（多世代はうす文字倶楽部代表）に講師を依頼し 2/13 企画・プロデュースに関するスタッフ研修を行った。
③地元との連携体制構築のために以下の活動を行った。

・登米市子育て支援課への協力依頼
・登米公民館、登米教育事務所への説明
・入居した子どもが通うことになる登米小中学校へのあいさつと協力依頼
3月①3/24，3/25 と福島の親子を対象に「手のひらにタッチ！」を実施した。
これは、手のひらに太陽の家の認知度向上とリフレッシュの場を提供することが目的で、建物の建築現場見学や登米の街歩き、郷土食はっと汁作りなどをプログラムに盛り込んだ。
②3/21「手のひらにタッチ！」を行うに当たり、子どもの対応や自然体験活動における安全管理についての研修を行った。講師はイーハトーヴ北上川自然学校代表の塚原俊也氏。
③「手のひらにタッチ！」には地元登米の親子 4 名が参加したほか、調理スタッフ 4 名、街歩きガイド 1 名、ヨガ講師 2 名にボランティアとしてご協力いただいた。また、建物の形が見えてきたことを受け、建設現場にプロジェクトの趣旨を説明する立て看板を設置し近隣住民へのＰＲを行った。

4月①4/3 に新規スタッフ含め専従スタッフ全員で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の吉野氏を訪問し、相互の現状確認と今後の計画について打合せを行った。また、4/14 には郡山市で開催された健康・保養相談会に参加し、被災者への広報やヒアリング、同様の活動をしている他団体との情報交換を行った。
②放射能についての知識の獲得と、保養相談会で食事の安全性の問題が浮び上ったことから、放射能測定を行っている専門家の紹介を「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」に相談した。
③4/13，4/14 に理事長、副理事長、手のひらに太陽の家専従スタッフが周辺地域住民や関係機関にあいさつ回りを行い、プロジェクトの趣旨説明と今後の協力依頼を行った。あわせて 4/29 の上棟式にも招待し、施設やプロジェクトについて知っていただく機会とした。

5月①5/3～5/5 に「手のひらにタッチ！」第 2 回を開催し、福島の子どもたち8 名と地元の小学生 1 名で保養キャンプを行った。
また、7 月下旬に開所の見込みとなったことを受け、5/2 付で夏休みの「おためし保養」及び長期入居受付の広報を開始した。

②5/9，福島市で放射能の測定を自主的に行っている市民グループ「市民放射能測定研究所」の清水氏にお越しいただき、福島の現状や保養受入れ側としての注意点などを伺った。
5/23 には、「まきばフリースクール」の臨床心理士で石巻市で被災児童のケアにも携わっている中山氏に、被災した子どもや母親への対応について研修していただいた。
③夏休みのおためし保養に向けて、地元住民の協力とアドバイスをいただ
きながら、入居者に楽しんでいただけるようなプログラムの企画を検討した。
＜成果と残された課題＞
・コンポーネント①
保養相談会に来られた方や「手のひらにタッチ！」に参加された方々の生の声を聞くことで、今求められていることのひとつが「短期保養」であることが明確になった。その需要にあわせて夏休みの「おためし保養」を企画したところ、5 月末現在で 25 家族 88 名の参加が決定、10 家族以上がキャンセル待ちの状態となっている。夏休み期間中は利用者が 1 日に 20 名を超える日も多いので、スタッフが混乱することなく、落ち着いて対応することが求められる。そのため、スタッフの連携体制、それぞれの役割、記録や報告の仕方などについて綿密に打ち合わせておく必要がある。
・コンポーネント②
企画・プロデュース研修、安全管理に関する研修、心のケアに関する研修、放射能関連の研修と、それぞれに専門家の話を聞き学ぶ機会を設けたことで、知識として得るものも多かったが、これから自分たちが携わる事業の社会的意味や重要性について考える良い機会にもなった。今後、実際に被災者を受け入れていく中で、スタッフの質の向上は常に求められることであるので、各方面の協力を得ながら、研鑽に励みたい。
・コンポーネント③
地道な関係づくりが功を奏し、登米市長をはじめとする自治体関係者が手のひらに太陽の家に高い関心と興味を示してくださっている。また、北上川かっぱの会という地元の団体や、工芸家の方々が今後の企画の相談に乗ってくれており、協力をいただきながら夏休みのイベントを企画することができた。今後は、近隣住民の方々にも手のひらに太陽の家のことを知っていただき、ともに歩んでいくために、被災者受け入れと並行して地域住民のためのサロンとしての役割も検討していきたい。
●取り組むべき課題
当初予定していた長期（2 年程度）の利用よりも、短期（週末や長期休み）の利用を望む声が多く、利用のサイクルが目まぐるしく変わることが予想される中で、いかに安定した対応ができるかが課題であり、それなりのスタッフの数（3〜4 名が常駐予定）と質の向上（自然体験活動とリフレッシュやメンタルケアを目的とした保養における子ども達との接し方の違いについての研修、実務から生じるスタッフの疑問点や反省点への早期の対応、等）が問われる。
それらの課題を少しでもクリアできるよう、各地の相談会に出向き、被災者の生の声をきいて本当に必要な支援は何かを常に模索することが必要であるし、各方面の勉強会に参加するなど研鑽を積む必要がある。また、家が建って終わりではな
く、常に被災地の現状と復興に向けた循環型地域社会のモデル住宅としての側面を情報発信していく役割も担っていることを忘れることなく、見学者の受入れや各種イベントでのプロジェクト紹介などに力を入れていくことも大切である。ハード面
では短期滞在で充分満足していただけるような最低限の設備も必要であり、長期的に安定した資金調達を図るためにも寄付や寄贈を呼びかける広報の重要性もあげられる。
被災者受け入れとともに今後手のひらに太陽の家に期待されるのは、地域活性化の拠点となることであろう。そのための交流事業や平日のサロン開設も実現させたい。
●パートナー協働プログラム対象事業①被災者受け入れ事業
・6/1～7/20 受入れ準備期間
夏休みのおためし保養及び 9 月以降の保養受入れについて、各方面に広報し、「手のひらに太陽の家」の存在をアピールする。また、各地の保養相談会に出向き被災者の生の声を聞きながら、必要な支援の具体的な内容について検討を重ねていく。
・7/21～8/31 夏休みおためし保養「手のひらに太陽の家」を多くの方に体験していただくために、おためし保養を企画し、42 日間でのべ約 600 名（1 日平均 15 名程度とする）を受け入れる。
・9 月以降週末保養を中心に短期から長期まで、ニーズに合わせて柔軟な受け入れを行う。
平日は地域に開かれたサロンとしての役割も担いながら、地域の方々と被災者との交流を図っていく。
②体験交流事業の実施
・ 7/21～8/31
クルージング・マクロビオティックヨガ・薬膳料理教室・郷土料理教室・キャンプ・バーベキュー・ピクニック等。
各 10 名程度の参加予定。滞在が決まっている方に事前資料として案内し、参加を募る。
・ 9 月以降
週末には保養で利用する家族のために、キャンプ、ピクニック等を企画。平
日は地域の方々も参加できるように、料理教室や手芸教室などを企画し、交流を図る。
保養希望者には事前にイベントカレンダーのようなものを送付し、参加希望を募り、地域の方々には町の広報誌や「手のひらに太陽の家」掲示板等を利用して参加を呼び掛ける。いずれも定員 10～15 名程度。

③広報活動

広く「手のひらに太陽の家」の活動を知っていただくため、ホームページを立上げて活動内容を公開するとともに、事業継続のための企業スポンサー制度や一般の方向けのマンスリーサポーター制度などを通して、継続的な事業基盤の構築を目指す。
・ 広く支援を呼びかける。
・ インターネットになじみのない方々にも「手のひらに太陽の家」のことを知ってもらうため、パンフレットを作成し各地の相談会等で配布する。
・ 様々な復興関係のイベントやフォーラムに出展し、被災地の現状や手のひらに太陽の家の取り組みについて情報発信を行う。

●期待される効果
被災者受け入れについては短期から長期まで、また親子でも子どもだけでも（10歳以上）利用できるということで、今までにない保養の形が実現できる。短期的にでも自然の中を子どもらしく駆け回る機会を提供することで、複合的な被災の最中にある福島県で生活を続ける事に対して母子が抱いている不安やストレスの緩和に繋がることが期待できる他、長期の滞在希望の場合は小中学校の受入れにも対応できるので、親御さんも落ち着いて今後の生活について考える時間が持てる。

また、地元登米市の方々とも協力し合いながら、様々な企画をし交流の場を作ることにより、地域の活性化にも貢献できるような新たな復興モデルを提示する他、ペレットボイラーや太陽光パネルの設置などにより、自然エネルギー利用のモデル住宅として社会に情報発信していく役割も担っている。同時に、長期化する復興を見据えて、積極的な問題定義とスタッフの能力向上のための取り組みを行うことで、継続的に「週末保養」プログラムを実施していく基盤作りに繋がる。

事業内容① コンポーネント 被災者受け入れ事業
・受入れの準備のため、保養相談会に参加する。
・手のひらに太陽の家を体験していただくために、夏休みのおためし保養を企画し、のべ約 600 名を受け入れる。
・夏休み後は週末保養を中心に月に 80 名程度を受入れ、希望があれば長期の滞在にも対応していく。
・選定における指標は、福島県在住の母子を重点的に、1）罹災状況（全壊、半壊…）、2）家族の状況（家族構成、近親者の死亡、現在の生活環境）、3）保護者の仕事・収入・資産（震災前と現状、今後の見込み）、4）放射線量（福島県内からの避難の場合、相対的に高い占領の地域を優先
・精神科の専門医や被災地の現状に詳しい臨床心理士等に協力を仰ぎ、できるだけきめ細やかな対応ができるよう研修プログラムを継続実施する。
② コンポーネント 体験交流事業の実施
・平日には母親のための料理教室（薬膳料理、郷土料理など）、週末には親子で楽しめるキャンプ、街歩きなど、プログラムを選べる形で用意する。滞在希望者には、事前にイベントカレンダーのようなものを送付し、参加を募るとともに、街の様々なイベントの紹介も行う。
・地元の方々も参加できるように広報し、交流を図りながら地域活性化を図る。
③ コンポーネント 広報活動
・手のひらに太陽の家のホームページを立上げ、活動内容を公開するとともに事業継続のための企業スポンサー制度や一般の方向けのマンスリーサポーター制度などを通して、継続的な事業基盤の構築を目指す。
・パンフレットを作成し、インターネットになじみのない方々にも手のひらに太陽の家について知ってもらう。
・様々な復興関係のイベントで、「手のひらに太陽の家」の紹介ブースを設けていただき、広く世の中にこの活動を知っていただくとともに、福島県の母子達が直面している複合的なストレスについて問題提起を行う。
・自然エネルギー利用のモデル住宅として社会に情報発信していく。

２．事業の評価 （評価者：桑名恵／お茶の水女子大学）

最終評価実施日：2013 年 1 月 28 日（月）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか 本事業は、前事業期間に作られた、環境施設「太陽の家」、ペレットによる森林設備を土台にしつつ、前事業時での被災者との交流から、施設活用のニーズを丹念に検討し、長期滞在に対する支援を変更し、「短期の保養」のニーズへの対応に的が絞られた。福島における長期避難が批判的に受け止められる傾向にある中、何らかの事情で福島に留まらなければいけない親子の苦難に対応する重要性を認識し、被災者が自ら時期を選択して、継続的に家族での保養の場を提供するという、行政や他団体の支援が行き届かない、被災者に寄り添った他に類を見ない価値ある事業が実施された。

（b）有効性：目的の達成率
 コンポーネント①：夏休みの利用（目標 600 名⇒実績 665 名）及び、その後の利用（目標毎
月 80 名⇒実績 150 名）双方で、目標以上の受益者に対して、「保養」の機会を提供し、母子の不安ストレス化緩和、こころと体の健康を取り戻す機会を提供した。精神科医のカウンセリングの導入も成果を上げた。利用者は、リピーターが多いため、学校単位での参加を促す移動教室などを通じてさらなる新しい層に広げることや、平日の利用度が改善されるとさらに高い事業成果が期待できるだろう。
 コンポーネント②：利用者の多い週末や夏休みを中心にキャンプ、川遊び、コマの絵付け体
験、ヨガ、料理教室、フラワーアレンジメントなど様々なイベントが開催され、保養の時間が充実したものになるよう工夫が凝らされた。また、これらの企画に、地元団体「かっぱの会」の協力を依頼したり、登米市のフィールドで地元の子ども達と遊ぶ「森のようちえん」やコンサート開催を通じて、滞在者と地元住民との交流が盛んになった。
 コンポーネント③：ホームページ、facebook、 ブログを立ち上げたことで、全国各地からの支援の数やボランティアの申し出が飛躍的に増加した。またホームページのみならず、パンフレットの作成、ニュースレター「手のひら通信」の発行、地元や横浜等でのイベントブース出展を行い、地元の人々、全国の一般の人々に活動を積極的に広報した。その結果、全国主要各紙、仙台放送、東北放送などで活動が取り上げられ、本事業による新しい試みが評価された。
 全体の目的として掲げられた、全国への「保養モデルの伝搬」においては、全国、地方放送、新聞に取り上げられ、保養モデルの試みを全国に伝えられたという点では一定の成果をもたらした。ただし、施設、運営費への投資が必要であるため、持続可能な仕組みとして、他の地域で実現可能なモデルを十分に提供する段階には至っていない面がある。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか 自然エネルギー、森林資源の活用、化学物質を一切使わない環境にやさしい施設を提供することで、安心して過ごせる環境が整っている。精神科医への相談、体験交流事業への参加、地元の人々との交流などのメニュー、細やかなスタッフの対応が加わり、滞在がより楽しく、癒しをもたらすものにする工夫が凝らされることが、短期保養のさらなる効果を生んでいる。その結果、リピーターが増加している。
 細かなニーズが把握しにくい福島の現状を、福島の提携団体や保養相談会に定期的に参加することにより、保養に関して変動するニーズに対応することができている。
 滞在費を無償ではなく 1 日 500 円とすることで、滞在者がより気兼ねなく、尊厳をもって利用できる環境を作ることができた。
 福島の団体や地元自治体、団体との連携により、イベント運営、広報活動において、効率的に実施できる体制をとった（詳細はｄ参照）
 本事業では、運営費、イベント開催費、広報費用を当てているが、経常的に必要とされるこれらのコストに関し、持続的に運営ができるような方向性を段階的に検討することが課題であろう。
（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか

福島で定期的に開催されている「保養相談会」に参加することで、他団体との情報交換や連携、保養に関するニーズのすり合わせができるようになっている。また「子ども達を放射能から守る福島ネットワーク」との連携を通じ、福島の子どもを取り巻く状況の把握ができ、幅広く参加者を募集することができた。
施設がある登米市（教育委員会、公民館）、地元組織（かっぱの会など）、近隣の人々との連携調整を行うことで、活動内容の充実化が図られ、地元の人々との交流が深まった。
短期保養のニーズは中長期的に必要な状況にあるが、活動に必要な運営費をどのように賄い、中長期の活動につなげるのかの方策は、事業期間内に十分に示されていない。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題 当初は福島のこどもに対する保養に主眼がおかれていたが、アンケート等から、親同士のつながり、職員との交流が、特に母親に対して大きな癒しの効果をもたらしていることが明らかになった。安心して、集団で生活できる場の提供が、予想以上のつながりを生んだ。
 地元自治体、地元団体、地元住民との交流が、登米市の魅力を再発掘するきかっけとなり、地域活性化に貢献している面がある。
 ホームページ、ブログ、facebook を開設したことで、全国からボランティア、インターンが増え、市民の参加をもたらした。
 ペレットストーブを稼働させるボイラーの故障が多く、技術的な改良が必要である。
（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か 子どもたちが短期間合宿形式のイベントに参加するという形ではなく、親子で自らが選んだタイミングで保養できる、子どものみならず親に対しての支援となる新しい形の保養モデルを提供した。

 木材ペレット燃料を中心とした森林資源の活用 太陽熱、天然木材を使った環境にやさしい施設が短期保養の効果をさらに引き出し、全国から注目されるモデルとなった。毎日新聞環境未来賞も受賞した。
 森林資源を巡回させる施設の活用しながら地元の自然、人々との交流を行い、福島を支援する本事業は、震災支援を通じた地元活性化のモデルとしても期待できる。
 今後は、運営面でも持続可能な方策を模索し、全国に伝搬するモデルとなってもらいたい。

３．評価者の所感

環境、自然、デザインに配慮した素晴らしい施設が印象的であった。自然の木の匂いの中で、職員の温かい配慮が行き届き、滞在者がみな家族のように安心して自然に暮らせる環境が整っていた。リピーターが多いのは、施設を訪問しただけでもうなずける。こうした施設がもたらす効果を、全国に広めてほしいと願う。その際に重要になるのは、ある程度持続可能に回せる運営体制を提示することであろう。今後のフェーズでは、申請団体の強みを生かし、学校、教育機関との提携を加えた教育プログラム、地元活性化の拠点等を組み合わせたり、企業との連携を強化するなど、持続可能な経営のモデルに対する挑戦を期待したい。