ネイチャーポジティブ経済への移行に向けた環境省の取り組み
2024年３月
環境省 自然環境局
生物多様性主流化室 遠矢駿一郎

自己紹介• 遠矢 駿一郎（とおや しゅんいちろう）
・現在の役職：自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
室長補佐
・現在の仕事：ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定
企業の生物多様性の主流化支援（自然関連情報の開示支援、行動変容等）
・これまでの主な経歴：
H24～環境省入省（自然系採用）
自然環境局野生生物課（レッドリストの見直し）
H25～東北地方環境事務所（三陸復興国立公園）
H26～佐渡自然保護官事務所（トキの野生復帰事業）
H28～内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（地方創生）
H30～自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室（鳥獣保護管理法法令担当、人材育成）
R４～大臣官房秘書課（大臣政務官秘書官）2

生物多様性の「主流化」に向けて資金の流れをネイチャーネガティブなものからネイチャーポジティブなものへ何が一番必要？

人間活動
・極端な降雨による水害
・熱中症の増加
・食料供給への悪影響
負荷

気候変動海洋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸごみ汚染
生物多様性の損失

経済・社会システム

環境基盤

人間活動の せい だから「ネイチャーポジティブ経済」

なぜ必要？

生物多様性の主流化＝日常生活や事業活動の中で、・生物多様性に配慮すること
・生物多様性を損なうような行動を取らないことの “当たり前” 化を目指すこと

現状は・・・
・売ってないから・あっても高いから・何が良いか分からないからだから・ニーズが無いから・高く買ってくれないから・どうせ分かってもらえないから企業の皆さんに、市場に選択肢を生み出していただけるような環境整備、データ提供
3

生物多様性国家戦略2023‐2030までの動き
国際的な動き2010
国連生物多様性の1年
02020

国内での動き生物多様性条約COP10
2010/10（愛知県名古屋市）

愛知目標（戦略計画2011-2020）採択
2015
201
9

SDGs

IPBES地球規模評価報告書（2019/5）
愛知目標最終評価：）(2020/9)

生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3）(2021/3)

生物多様性条約COP15

2021/10（第一部・昆明） 2022/12（第二部・モントリオール）

昆明・モントリオール生物多様性枠組
2023

生物多様性国家戦略
2012-2020（2012/9）

パリ協定

2021
2022

2012の採択

30by30ロードマップ
公表（2022/4）

生物多様性国家戦略2023‐2030閣議決定（2023/3/31）

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）本格始動（2023/９）

4

ネイチャーポジティブ=「生物多様性の損失を止め反転させる」

経済社会の変革のための「総動員」が必要。
気候変動や循環経済など社会経済全体で統合的に（環境に関する取組は、全て自然につながっている）色んなところに取組のきっかけがある。
色んなところにビジネスチャンスがある。
少し手を伸ばせば相乗効果も狙える。

5生物多様性国家戦略2023-2030の構成「2050年自然共生社会」「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、５つの基本戦略、基本戦略ごとの状態目標（あるべき姿）・行動目標（なすべき行動）、関連施策を各行動目標に紐づけることで、戦略全体を一気通貫で整理するとともに、進捗状況を効果的に管理第1部

戦略2050年ビジョン『自然と共生する社会』

2030年に向けた目標：ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現
基本戦略

基本戦略１
生態系の健全性の回復

状態目標

状態目標（３つ）・生態系の規模と質の増加
・種レベルでの絶滅リスク低減
・遺伝的多様性の維持

行動目標

行動目標（６つ）・30by30
・自然再生
・汚染、外来種対策
・希少種保全
等

関連施策

第2部

基本戦略２
自然を活用した社会課題の解決（NbS）
状態目標（３つ）・生態系サービス向上
・気候変動とのシナ
ジー・トレードオフ
緩和
・鳥獣被害の緩和行動目標（５つ）

・自然活用地域づくり
・再生可能エネルギー導入における配慮
・鳥獣との軋轢緩和
等

基本戦略３
ネイチャー
ポジティブ経済の実現
状態目標（３つ）・ESG投融資推進
・事業活動による生物多様性への配慮
・持続可能な農林水産業の拡大

行動目標（４つ）・企業による情報開示等の促進
・技術・サービス支援
・有機農業の推進
等

基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動
状態目標（３つ）・価値観形成・消費活動における配慮
・保全活動への参加

行動目標（５つ）・環境教育の推進
・ふれあい機会の増加
・行動変容
・食品ロス半減等

基本戦略５

生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
状態目標（３つ）・データ利活用・様々な主体の連携促進
・資金ギャップの改善
・途上国の能力構築等の推進

行動目標（５つ）

・基礎調査・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾞｰﾀ・ﾂｰﾙの提供
・計画策定支援
・国際協力
等

行動計画
５つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係府省庁の関連する施策を掲載

6

経済活動の自然資本への依存と自然資本の劣化
多くの経済活動が自然資本に依存しており、自然資本は継続的に劣化。
経済活動の自然資本への依存と自然資本の劣化は、いずれも社会経済の持続可能性に対する明確なリスク。
社会経済活動を持続可能とするためには、ネイチャーポジティブ経営(自然の保全の概念を取り込んだ経営)への移行が必要

自然資本は劣化している

多くの経済活動が自然資本に依存している•

世界の総付加価値額のうち、44兆米ドル（世界の総GDPの半分）以上が自然に依存した産業から生み出されている。
産業ごとの総付加価値額の自然への依存度（グローバル）••

自然資本は、低下傾向、低下予測
例えば、生物多様性に関する指標であるLPI（LivingPlanet Index）は、2018年に1970年比で69％劣化
Living Planet Index (measure of biodiversity)

出所：World Economic Forum（2020）自然関連リスクの増大：自然を取り巻く危機がビジネスや経済にとって重要である理由

LIVING PLANET REPORT 2022, WWF7

世界の生物多様性に依存する我々の暮らし
日本の消費によって生物多様性が脅かされているホットスポット

リスクが高いほど陸域では濃い紫色
海域では黄色出典：Daniel Moran and Keiichiro Kanemoto : Identifying species threat hotspots from global supply chains, nature ecology & evolution, VOL1, JANUARY 20178

自然との不適切な関わりは財務的な影響もより第3回ツール触ってみようの会(アドバンス編)の資料としてEY新日本有限責任監査法人作成

9

事例（3M）：PFASの排出により、多額の賠償責任/風評被害を負い、今後も規制対応が求められるより第3回ツール触ってみようの会(アドバンス編)の資料としてEY新日本有限責任監査法人作成

10

事例（テスラ）：地下水依存により、環境保護団体の反対に直面、新工場建設が大幅遅延

より第3回ツール触ってみようの会(アドバンス編)の資料としてEY新日本有限責任監査法人作成

11ネイチャーポジティブ経済への移行によるビジネス機会（推計）
世界経済フォーラム（2020）をベースとした推計では、日本においてネイチャーポジティブ経済への移行により生まれるビジネス機会の規模は、2030年時点で約47兆円と推計。
うち、４分の３以上が炭素中立（CN）や循環経済（CE）と強く関連。
ネイチャーポジティブや炭素中立、循環経済の実現の先には、究極的な目標である環境・経済・社会におけるサステナビリティの実現とそれを通じたウェルビーイングの向上がある。
日本における2030年ネイチャーポジティブビジネス機会金額推計（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーとの関連性）※ 世界経済フォーラム（2020年）によるグローバルレベルの推計値を元に、各機会項目について算定式とパラメータを参照し、日本のデータを個別に適用して環境省にて試算

約47兆円

NPへの移行が追加的に（同時に）CN化・CEへの移行に強く関連：約0.2兆円（約0.4%）
NPへの移行（自然資本）中心対グローバル比:3.4%

約25兆円

循環型経済:自動車・家電・建物、再生可能エ
ネルギーの拡大、ダムの改築 等

約10兆円

住宅シェアリング、エネルギー効率–建物、廃棄物管理、下水再利用、グリーンルーフ 等

約13兆円

エコツーリズム、有機食品・飲料、持続可能な農薬・肥料、持続可能な林業、天然漁業管理、食品廃棄物の利活用 等

エネルギー・採掘活動
インフラ・建設環境システム
食料・土地・海洋の利用

例：消費段階での食品廃棄物の削減

NPへの移行が追加的に（同時に）CEへの移行に強く関連

例：鉄鋼使用の効率化

例：化学農薬・化学肥料の低減による生態系への影響低減

約11.4兆円（約24.2%）
約25.9兆円（約54.9%）

約9.7兆円（約20.5%）
NPへの移行が追加的に（同時に）CN化に強く関連

例：沿岸湿地回復による※1ドル＝ 136.0 円換算 レジリエンス構築

出所：世界経済フォーラム（2020）”New Nature Economy Report II：The Future Of Nature And Business” 、 AlphaBeta（2020）”METHODOLOGICAL NOTE TO THE NEW NATURE ECONOMY REPORT II: THE FUTURE OF NATURE AND
BUSINESS” 、 Eora26（2015）、内閣府（2021）「国民経済計算（GDP統計）：年次GDP実額」、内閣府（2022）「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（閣議決定）概要」 を用いて事務局推計12ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）のWSで紹介されたビジネス事例
2023年４月のG7環境・気候変動・エネルギー関係大臣会合において、議長国日本の主導で設立。
初年度である2023年は、ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する事例共有ワークショップ（9/27,28）、情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア・発信（6/20）。

G7ANPEビジネス事例共有ワークショップ

気候変動COP28サイドイベントで活動報告- 主催：経団連、経団連自然保護協議会、共催：G7ANPE- ２日間で述べ950人が聴講。
- 世界の９事例（うち日本から３事例）について発表・議論。
- CBD, TNFD, WEF, WBCSD, OECDも登壇。

SynecO：生態系の能力を引き出す「協生農法」
伊藤信太郎大臣による開会挨拶

来年度の継続開催を宣言した
清水建設：都市評価システム
イタリアB7のKatia Da Ros副会長「UE-Net」

住友化学：減農薬に資する「菌根菌」

SynecO舩橋社長

次期議長国
コルバロ伊・気候変動等特命大使

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TNFDv1.0 2023.9.18（NY時間）リリース• TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の自然版。

ＴＮＦＤ開示のための提言書• 企業情報開示を通じて資金の流れを変えることを目指す枠組み。
• あらゆる規模の企業と金融機関が、自然関連課題を特定・評価・管理し、そして（適切な場合は）開示するためのリスク管理と開示の枠組み。
• TCFDと整合した4つの柱と14項目の開示を推奨＜柱ごとの開示項目例＞
ガバナンス：取締役会の監督など
戦略：短中長期の依存・影響・リスク・機会など
リスクとインパクト：特定する組織的プロセスなど
目標設定：管理プロセスなど• ISSB・GRI等との国際的な開示基準との整合を重視

ＴＮＦＤを始めるには

ＬＥＡＰ・Locate:自然との接点を発見する
・Evaluate:依存と影響を診断する
・Assess:リスクと機会を評価する
・Prepare:開示を準備する

セクター別ガイダンス

バイオーム別ガイダンス

ターゲット設定①コアセクター指標②コアグローバル指標③追加的な指標

シナリオ分析

先住民族、地域社会と影響を受けるステークホル
ダーとのエンゲージメント

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昨年度のNPE研の主な成果

遡り目安表

生物多様性民間参画ガイドライン第３版の参考資料として採用
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/BDGL3_refarence.pdf

15自然関連財務情報開示のためのワークショップ（通称：ツール触ってみようの会）
自然関連財務情報の開示を目指す企業を対象として、TNFD の大枠の要求事項や、実際の開示作業に活用可能なツール、その位置づけを理解するためのワークショップを開催。
「ベーシック編」（９月15日、10月31日）には、150名以上から申込みがあり、会場収容人数いっぱいの75名を選定。開示の重要性についての投資家目線での講義の後、目線で企業と自然との接点の分析に活用可能なツールについて利用を実践（主な紹介ツール：ENCORE、IBAT、Aqueduct、Global Forest watch等）。
さらに、早期の情報開示を目指す企業向けの「アドバンス編」も実施（11月29日、12月19日、１月15日）。約70社申込みがあり、14社を選定。エコロジカルフットプリントとLIME3の実践、意見交換、開示に向けた課題の洗い出しを行った。最終回にはTNFD参画の粟野美佳子氏も登壇し、IRや経営企画部門の巻き込みが重要であることなどのメッセージ。
アーカイブ動画も公開し、裾野の広がりを狙う。アーカイブ動画・資料→【第１回（9/15）開催の様子】

参加企業の声ベ｜シック編•自然情報開示の必要性、自然への影響を可視化することの重要性、生物多様性への取組の重要性について理解できた。
•情報開示に必要なベーシックな情報を網羅的に理解できた。初心者にもわかり易い内容だった。
•このような形で基礎情報を広く共有すると各社の取組が促進されるのでどんどん進めて欲しい。
•使える分析ツールが良く理解できた。ツールの実践などもあり、とても勉強になった。
•一方的ではない実際に手を動かす活動は企業担当者として大変助かる。
•自然関連情報開示の基礎的な内容から、投資家の方目線での貴重なお話を聞くことができ、非常に勉強になった。

アドバンス編•評価指標に悩んでいたため、生物多様性の定量評価の手法の解説は、大変参考になった。
•定量評価を行うことで、社内理解を拡げ、さらに事業戦略につなげることがきると感じた。
•良いグループワークが良い理解の促進につながった。
•大変充実した内容で、類似の業務に従事している方とお話しする機会もいただけてよかった。
•ツールを先に使ってみることでそれが完璧なものではないことに気付き、その先にある本質的な議論や関係者とのヒアリングが大事だと理解することができた。
•他業種の悩み事、アドバイスを聞けたことを含めて、貴重な機会となった。開示に向けた後押しとして前向きに受け止めている。

16

ツール触ってみようの会の資料の一例

17ツール触ってみようの会の資料の一例

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生物多様性ビジネスマッチングイベントの開催
第１弾2023年３月９日。生物多様性技術のマッチングイベントは、環境省としては初。
経団連自然保護協議会様と共催し、2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）のビジネスフォーラ
ムの活動の一環として実施。技術を持つ中小ベンチャーが12社出展。
第２弾は、2023年12月５日に実施。中小ベンチャー16社出展予定。
2023.12出展企業名

概要

株式会社イノカ

生態系を水槽内に再現する『環境移送技術』

株式会社インバックス

持ち出さない、持ち込まない、そこにある土砂を資源化ー環境に優しい固化・改質技術ー

株式会社笑農和スマート農業機器ｐａｄｉｔｃｈを活用した中干し延長によるＪクレジットの取組み

株式会社エンドファイト

微生物を用いた高機能苗で、世界の劣化土壌を高付加価値化する一般財団法人 沖縄県環境科学センター

サンゴ礁生態系の保全・再生、外来種対策、絶滅危惧種の保全

株式会社建設環境研究所

TNFDに対応・自然関連技術を活用した生物多様性コンサルティングサービス

株式会社シンク・ネイチャー

生物多様性データとAIでネイチャーポジティブの可視化。自然関連収支を計算可能に

株式会社バイオーム

国内最大級リアルタイム生物分布ビッグデータでネイチャーポジティブ・TNFDを実現

一般社団法人マリンハビタット壱岐「世界の海を耕す」日米ハイブリッド型リーフボール

株式会社リバネス

科学技術を中心とした次世代教育・人材・研究・創業など生物多様性保全を実現するエコシステム開発

株式会社BIOTA

微生物多様性によって、健康で持続性のある暮らしをつくる

CollaboGate Japan株式会社

信頼できるデータ流通により環境価値とネイチャーに貢献！IoT向けデータインフラ「NodeX」

株式会社GREEN FORESTERS

生物多様性に配慮した森づくりを行う植林育林専門集団『青葉組®』を展開」

一般社団法人SWiTCH地球１つで暮らすために、若者が中心となり世代・業界・国境を越えて共創します。

株式会社TOWING

微生物培養技術により土壌微生物と炭素を土に還し、気候変動と生物多様性回復に貢献

Value Frontier株式会社

生物多様性をビジネスチャンスに！確かな根拠と経験でリスク管理・機会創出をサポート

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自然共生サイトのイメージ

自分の土地でない自然共生サイトに支援した際の“支援証明書”
・ 自然共生サイト等にヒト・モノ・カネいずれかの支援を行った者に“支援証明書”を発行。
・令和７年度からの本格発行を目指し、支援証明書をTNFDに活用できるよう、投資家目線のWGにて記載事項を作り込み中（10月24日～11月24日、試行的マッチング募集）。
・認定された自然共生サイトを管理者・所有者自身が企業財務情報開示等にどのように活かすかについても、同じWGでストーリー作りの支援を実施。
実施主体

支援者

①認定申請
認定機関
②サイト認定（認定証発行）④支援証明書の発行

0

支援証明書
発行機関

③支援実施（寄附等）

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市場・消費者はどう思ってる？

世論調査結果（R4
年度調査,2022.10.14公表）

消費者の行動変容に関するマーケットにおける検証の取組の例○因果分析を用いた行動変容手法の分析
生物多様性の保全に資する商品の消費選択に与える要素を特定し、その因果関係を分析し、今後の介入実験の手法を検討○ECサイトと連携した生物多様性に配慮した消費行動の調査
ECサイトと連携し、自己目的、自己以外への贈答目的について、生物多様性に配慮した消費行動の変化を調査○学生、若年層を対象としたwebアンケート調査
就職活動における企業選択等において、生物多様性・環境等への配慮・貢献をしている企業への志向度を調査○行動変容に関する過去の知見整理、事例集の作成
Behavior Change For Natureを中心に、行動変容に関する研究・実践事例を整理し、Tipsのような形で共有

J-GBFによるネイチャーポジティブ宣言の呼びかけ
J-GBFは、2023年10月13日より、企業、地方公共団体、NGO等を始めとする様々なステークホルダーに対し、「ネイチャーポジティブ宣言」の発出、登録の呼びかけを開始。
本宣言は、ネイチャーポジティブの実現に向けた第一歩として、様々なステークホルダーの活動を表明していただくもの。
登録された各団体の「ネイチャーポジティブ宣言」は、データベース化し、ネイチャーポジティブ宣言ポータルサイトに掲載。
＜宣言の定義・要件＞
宣言は、“ネイチャーポジティブの実現を目指す“という意図を含むことが前提。

登録方法など詳細はこちら↓

最小限の内容の目安として、生物多様性国家戦
略2023-2030に掲げる５つの基本戦略（下記）の少なくとも１つに該当する内容を含むものとする。

※生物多様性国家戦略2023-2030 基本戦略よりネイチャーポジティブ宣言の例
佐渡市HPより引用

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ネイチャーポジティブキャラクター「だいだらポジー」
環境省では、国民一人一人が「ネイチャーポジティブ＝生物多様性の損失を止め、反転させること」に資する消費・選択をできる経済社会づくりを推進するため、公募の結果、「だいだらポジー」をイメージキャラクター及びその愛称として決定しました。

日本各地で山や湖、川を作ったとして伝承されている巨人「だいだらぼっち」をモチーフに、地球のポジティブな未来を抱きしめて見守り続けるキャラクターとして制作しました。

ご利用はコチラ→25

ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）とは→ ネイチャーポジティブ経済（ネイチャーポジティブの実現に資する経済）への移行に向け、そのビジョンや道筋を明らかにするもの。
ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況を踏まえ、我が国としてのビジョンや戦略を示すことで、民間企業による生物多様性・自然資本の保全及び持続的利用に関する取組を促進するため、 2023年度中に策定する。
関係省庁との緊密な連携の下で策定し、年度末に関係省庁の政務級の会議に報告予定。
2023年~
自然共生サイトの取組促進を図る
2050年
生物
多様性の状
態

2024年~
ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称、2023FY策定）の実行

2020年

2030年

◎主な要素（案）・なぜ「ネイチャーポジティブ経済」が必要か
・企業の行動指針（負荷等の評価手法含む）

2050年ビジョン
自然と共生する世界

2030年ミッション
自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる

・日本で生まれ得るビジネス機会・市場規模・国の関連施策の提示・深掘り戦略のポイント（例）・企業の価値創造プロセスへの組み込み
・開示・対話を通じた価値創造の実現
・協業等を通じたイノベーションの創出
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生物多様性の主流化に関する当面の目標と戦略【大目標】ネイチャーポジティブの実現（日常生活・事業活動の基盤であるネイチャーの損失の停止と反転）【主流化の狙い】ネイチャーポジティブ経済の実現＝資金の流れをネイチャーネガティブなものからネイチャーポジティブなものへ

戦略１

戦略２

企業の行動変容の支援 地球全体への環境負荷削減

国内の緑への価値付け 日本の緑の保全・増進

・影響把握支援・活動認定制度の法制化（ツール触ってみよう、データNW形成・国際標準化、民間参画GL）・影響低減方策検討支援（サステナブル経営推進PF、GL（再）、SBTN目標設定支援）

・ビジネス機会創出支援（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁ、技術実証、行動変容実証、ﾃﾞｰﾀによる市場創出）

・国内外へのPRの場づくり（J-GBFビジネスF、G7ANPE、ビジネス貢献プロジェクト等）

各界各層への行動変容呼びかけ

・生活・国力の基盤
・見える・触れる（TNFD活用支援、中間支援（専門家ﾊﾞﾝｸ･支援ｾﾝﾀｰ）、税制優遇？）

・支援証明書制度の構築（TNFD活用支援、支援マッチング）

・自然資本の経済価値評価（地域レベルでのモデル事業、日本全体のデータ更新→自治体によるPR、地域戦略策定への活用、企業の保全活動促進）

・保全活動支援（支援事業によるNGO・自治体支援）

下支え・J-GBF構成員による呼びかけ ・必要なアクションに関するJ-GBF主導での議論（NP宣言、NP行動計画）（ビジネスF、地域連携F、行動変容WG）・だいだらポジーの活用
・各種アライアンスの運営（30by30、森里川海）

国際枠組みの運用・検討等への適切な対応
・ABS運用 ・DSI検討参画 ・生物多様性ISO策定参画 ・SBT4N/各国政策/国際クレジット等のフォロー→施策深掘り検討27

ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて（私見）「自然」「生物多様性」だけのはなしではない企業にとって、ネイチャーポジティブへの対応はリスクマネジメント&

新たなビジネス機会単なる負担ではない&

経営基盤としての自然の見つめ直し

自然への負荷を減&

自然を回復させる

日本の立ち位置（海外依存度の高さ、先行するEU、アンダーユース）
企業にいち早く気づいてもらい、行動に移してもらうために（投資家・金融界の視線、サプライチェーンの視点、自然は目に見える、コベネフィット）