「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち」をめざしてさぬき市では、性別に関わりなく、一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現をめざした取組を進めていくため、「自分らしく、ともにいきい
きと生きることができるまち」を基本理念として、平成１６年６月に「さぬき市男女共同参画プラン」を策定するとともに、
平成２１年６月２４日には、「さぬき市男女共同参画推進条例」
を公布・施行しております。
現在、こうした条例やプランを基本とし、男女共同参画社会の実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、プランの計画期間が平成２６年３月末で終了することから、「第２次さぬき市男女共同参画プラン」を策定することとなりました。
そして、この策定にあたっては、平成２４年度から２年間をかけて、市民アンケート
や中学生ワークショップ、男女共同参画推進協議会での議論などを通して、市民の皆様のご意見を伺いました。
その結果、少子高齢化の進展や雇用形態の多様化など、社会を取り巻く環境が変化する中で、市民の皆様の多くが、社会全体において男性が優遇されていると感じていることや、ＤＶの被害に遭っていても誰にも相談しなかった方がいるなどの実態が明らかになるほか、市域における女性リーダーの育成と活用の遅れが指摘されるなど、本市における男女共同参画の視点に基づく施策の更なる推進の必要性が、改めて認識されました。
この度の「第２次さぬき市男女共同参画プラン」は、これらの課題を踏まえ、平成２
６年度から３５年度までの１０年間を計画期間とした、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策の方向性と各主体の取組を示すものであり、市民の皆様におかれましては、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をめざしていくため、家庭や地域、職場などでの取組を一層深めていただきますようお願いいたします。
最後になりましたが、プラン策定に向け、様々な立場から貴重なご意見、ご提言、ご協力をいただきましたすべての皆様に厚くお礼を申し上げ、ご挨拶といたします。

平成２６年（２０１４年）３月
さぬき市長

大

山

茂

樹

～

目

次

～

さぬき市の未来図 ------------------------------------------------- １
第１章 プラン策定の社会的背景 ---------------------------------- ３［１］男女共同参画に関する国際的な動向 -------------------------- ３［２］国の動向 -------------------------------------------------- ４［３］県の動向 -------------------------------------------------- ４

第２章

プランの概要 --------------------------------------------- ５［１］プラン策定の趣旨 ------------------------------------------ ５［２］本市におけるプランの位置付け ------------------------------ ６［３］プランの期間 ---------------------------------------------- ６［４］プランの策定方法 ------------------------------------------ ７
１．アンケート調査の実施 -------------------------------------- ７
２．中学生ワークショップの開催 -------------------------------- ７
３．第１次プランの検証と評価 ---------------------------------- ８
４．プランの策定体制 ------------------------------------------ ８

第３章

本市を取り巻く現状と課題 -------------------------------- ９［１］データでみる本市の現状 ------------------------------------ ９
１．人口・世帯数の推移 ---------------------------------------- ９２．年齢別人口構成 -------------------------------------------- ９
３．世帯構成の状況 ------------------------------------------- 10
４．婚姻件数等の推移 ----------------------------------------- 10
５．年齢別就業率 --------------------------------------------- 11
６．所得額の推移 --------------------------------------------- 12
７．生活保護世帯数の推移 ------------------------------------- 12［２］第１次プランの検証と評価 --------------------------------- 13［３］中学生の意識 --------------------------------------------- 15
１．暮らしの中でいいなと思うところは？変えたいところは？ ----- 15
２．「大人ができること」「わたしができること」は？ ------------- 16［４］現状からみた本市の課題 ----------------------------------- 17

第４章

プランの基本的な考え方 --------------------------------- 18［１］本プランの基本理念 --------------------------------------- 18［２］基本目標と基本方針 --------------------------------------- 18［３］本プランの施策体系 --------------------------------------- 20

第５章

施策の展開方向と行動計画 ------------------------------- 21

基本目標１．誰もが認め合えるまちづくり ------------------------- 21［基本方針１］人権の尊重と男女共同参画の意識づくり ----------- 21［基本方針２］学びの場における男女共同参画の推進 ------------- 26［基本方針３］あらゆる暴力・虐待の根絶 ----------------------- 30
基本目標２．誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり ----------- 36［基本方針４］政策方針決定の場における男女共同参画の推進 ----- 36［基本方針５］働く場における男女共同参画の推進 --------------- 40［基本方針６］働く男女のワーク・ライフ・バランスの推進 ------- 44［基本方針７］地域社会における男女共同参画の推進 ------------- 48
基本目標３．誰もが安心して暮らせるまちづくり ------------------- 51［基本方針８］生涯を通じた健康づくり ------------------------- 51［基本方針９］男女がともに支え合う福祉環境づくり ------------- 55

第６章

プランの推進にあたって --------------------------------- 59［１］市役所内の推進体制の充実 --------------------------------- 59［２］市民、関連機関等との連携 --------------------------------- 59［３］基本方針に係る数値目標の設定 ----------------------------- 60

資料編 ----------------------------------------------------------- 63［１］男女共同参画社会基本法 ----------------------------------- 63［２］香川県男女共同参画推進条例 ------------------------------- 67［３］さぬき市男女共同参画推進条例 ----------------------------- 71［４］さぬき市男女共同参画推進協議会委員名簿 ------------------- 75［５］さぬき市中学生ワークショップ通信 ------------------------- 76【図表等の見方について】（１）アンケート結果等の集計は、小数点以下第２位を四捨五入しています。従って回答比率の合計は必ずしも 100％にならない場合があります。
（２）２つ以上の回答を要する（複数回答）質問の場合、その回答比率の合計は 100％を超える場合があります。
（３）数表、図表、文中に示すＮは、比率算出上の基数（標本数）です。全標本数ベースを示
す「全体」を「N」、該当数ベース ※ を「n」で表記しています。
（４）図表中においては見やすさを考慮し、回答割合が僅少な数値（例：0.0％、0.1％など）
は、図と干渉して見えにくい場合などに省略している場合があります。また、複数回答の図表中においては見やすさを考慮し、回答割合の高い順に並べ替えて表記している場合があります。また、設問によっては下位の項目を省略している場合があります。
※（例）問Ａで１と回答した人のみが、問Ｂを答える場合の問Ｂの基数、あるいはクロス集計における属性（ 例：
性別や年齢別）など限定された回答者数

さぬき市のさぬき市が目指す、「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち（男女共同参画社会）」が実現すると・・・

家庭では◯家事も、育児も、介護も、家族で協力しています。
◯多様な社会サービスを利用しながらゆとりのある生活をしています。

学びの場では◯男女平等の視点に立った教育や保育をしています。
○一人ひとりの個性や能力を伸ばし、社会で活躍できる人材を育てています。
◯職場体験やボランティア活動などの体験学習を通して、自らの人生を自ら選択できる社会人を目指しています。

1

未来図
働く場では
◯一人ひとりの選択を応援してくれる職場でいきいきと働いています。
◯採用、昇進、賃金などで男女格差が解消されています。

地域社会では◯あらゆる分野で女性のリーダーが増え、女性の意見も反映されています。
○男女がともに個性と能力を発揮しながら、地域活動に積極的に取り組んでいます。
◯全ての人の人権が尊重された、人に優しい地域
社会で暮らしています。

男女共同参画社会とは、「性別にかかわりなく、一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分に発揮することができる社会」です。
全ての男女（ひと）が、互いを大切なパートナーとして思いやり、尊重し合い、補い合うことが、男女共同参画社会の実現には欠かせません。

2

第１章 プラン策定の社会的背景［１］男女共同参画に関する国際的な動向●国際婦人年から約４０年、進展する男女共同参画
女性の地位向上を目指した取組は、昭和 50 年（1975 年）の「国際婦人年」を大きな節目として、世界各国で急速に進展してきました。
平成 17 年（2005 年）に開催された第 49 回国連婦人の地位委員会「北京＋10（プラス 10）」では、「北京行動綱領及び女性 2000 年会議成果文書」の完全実施に向けた一層の取組を国際社会に求めることが確認され、国際的潮流の中にも男女共同参画は進展をみせています。

●ジェンダー・ギャップ指数は１３６か国中１０５位
世界経済フォーラム（World Economic Forum、 WEF）が平成 25 年（2013年）10 月に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）」によると、世界各国の男女格差を図る指標である「ジェンダー・
ギャップ指数 ※ 1 」では、日本は 136 か国中 105 位という結果でした。
前年度の 101 位からさらに下がり、ＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い順位です。
このレポートによると、アイスランド（１位）やフィンランドなど、特に北欧地域が上位を占めています。

●世界に遅れをとる、わが国の男女共同参画
わが国がこのような低水準にある理由としては、特に政治や経済の分野において男女の格差が大きいことがあげられ、男女共同参画において取り組む課題は依然として多いと考えられます。
◆ジェンダー・ギャップ指数の分野別スコア比較◆
日本
アイスランド平均

経済活動の参加と機会
1.00000.75000.50000.2500

政治への関与0.0000

教育

経済活動

アイス
ランド
0.5841 0.7684

0.6010教育

0.97571.00000.9340

健康と生存

0.9791

0.9696

0.9570政治

0.06030.75440.2110

日本

健康と生存

平均

※1【ジェンダー・ギャップ指数】スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が、各国内の男女間の格差を数値化し、順位付
けした指数労働市場の参加、賃金、管理職や専門職への昇進、初等、中等、高等教育への就学率と識字率、出生児の男女比と平均寿命、閣僚の男女比、議会の男女比など、分野別の男女比をもとに算出された指数。

3

［２］国の動向●進展する男女共同参画社会の実現に向けた法や制度の整備
わが国においては、これまでに、男女労働者を対象とした男女雇用機会均等法 ※ 2
や、育児・介護休業法 ※ 3 などをはじめ、平成 11 年（1999 年）には男女共同参画
社会基本法が施行され、男女が互いにその人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた法や制度の整備が進められてきました。
平成 13 年（2001 年）に施行されたＤＶ防止法 ※ 4 は、平成 25 年（2013 年）に改正され、男女共同参画社会の実現に向けたさらなる取組が展開されています。

●より実効性のあるアクション・プランの策定
国は、男女共同参画社会基本法施行後、基本計画に基づく取組を行ってきたものの、男女共同参画が十分には進んでいない反省と社会環境の変化を踏まえ、実効性のあるアクション・プランとすることを目指して、平成 22 年（2010 年）12 月に「第３次男女共同参画基本計画」を策定しています。

［３］県の動向●社会情勢の変化を踏まえた具体策の取りまとめ
香川県では、国の動きを踏まえて、平成 23 年（2011 年）10 月に「第２次かがわ男女共同参画プラン」を策定しました。
このプランは、これまでの取組を検証し、少子高齢化の一層の進行、産業構造の変化、家族形態やライフスタイルの多様化など、社会経済情勢の変化を踏まえ、男女共同参画の実現に向けた施策の方向性と具体的な施策を取りまとめています。

●ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）を反映する新たな視点「第２次かがわ男女共同参画プラン」では、①男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革、②あらゆる分野における男女共同参画の推進、③男女の人権の尊重、という３つの基本目標達成のため、実効性・継続性のある取組を重視し、さらに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス：Work Life Balance）や地域における男女共同参画の推進などを「新たな視点」として取組を進めることとしています。

※2【男女雇用機会均等法】雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（平成 25 年 12 月の改正により、すべての労働者の募集や採用にあたって、合理的な理由無く転勤要件を設けないように（「間接差別」の対象範囲を拡大）することや、セクシュアル・ハラスメント予防の徹底等、雇用環境の整備促進が強化されました。）※3【育児・介護休業法】育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律※4【ＤＶ防止法】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 25 年７月の改正により、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力及びその被害者についても、この法律を準用することとなりました。）

4

第２章 プランの概要［１］プラン策定の趣旨
本市では、男女が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、自分らしく、ともにいきいきと生きることができる「男女共同参画社会」の形成を目指し、平成１６年度から２５年度までの 10 年間を計画期間とする「さぬき市男女共同参画プラン」（以下「第１次プラン」と表記）を策定し、様々な取組を進めてきました。
少子高齢化の進行、地域社会における人間関係の希薄化など、日常生活において様々な環境の変化が見受けられる中、活力ある社会を構築していくためにはあらゆ
る分野において男女がともに自らの意思で参画し、お互いの人権が尊重された社会をつくることがますます重要な課題となっています。
このたび策定した新たな「第２次さぬき市男女共同参画プラン」（以下「本プラン」と表記）は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づくプラン（市町村男女共同参画計画）であり、本市における男女共同参画社会の実現に向けた基本方針と具体的事業等を示すものです。
本プランは、国及び県の男女共同参画基本計画との整合性に配慮した上で、第１次プランをはじめ、前年度に実施した市民アンケート調査結果等に基づく市の現状や、最近の社会情勢、さらには中学生ワークショップの結果等を踏まえ、より実効性のあるプランを目指して策定しています。
また、生命と人権に関わる項目や女性に対するあらゆる暴力の根絶などに関する項目については、ＤＶ防止法第２条の３第 3 項に基づく市町村基本計画として位置づけます。
プランの推進にあたっては、毎年度、事業の進捗を確認し、必要に応じて見直しを行うこととします。また、国内外の動向や社会情勢の変化に対応するため、平成
29 年度の中間目標値等を踏まえ、中間期（平成 30 年度）に事業の再評価・検証を行います。

5

［２］本市におけるプランの位置付け
本プランは、「男女共同参画社会基本法」を根拠法とし、「ＤＶ防止法」に基づく市町村基本計画として位置づけるとともに、国や県の男女共同参画基本計画、本市条例との整合、また、本市の関連他計画との整合や調整に配慮して策定しています。
根拠法「男女共同参画社会基本法」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」

国「第３次男女共同参画基本計画」

香川県「第２次かがわ男女共同参画プラン」「香川県男女共同参画推進条例」

さぬき市

上位計画「さぬき市総合計画」「さぬき市男女共同参画推進条例」【本プラン】
第２次さぬき市
男女共同参画プラン

調整・連携【関連計画】
・さぬき市地域防災計画
・さぬき市次世代育成支援行動計画
・第二次さぬき市特定事業主行動計画
・さぬき市障害福祉計画
・さぬき市高齢者福祉計画及びさぬき市介護保険事業計画
・さぬき市健康増進計画
・食育推進計画・・・など［３］プランの期間
本プランの期間は、平成 26 年度を初年度とする平成 35 年度までの 10 年間と定めます。なお、社会情勢の変化や制度等の改正、本市の現状の変化等を踏まえ、５年目で中間評価（見直し）を行います。

本プランと主な関連計画【上位計画】さぬき市総合計画

平成
26
年度

平成
27
年度

平成
28
年度

平成
29
年度

平成
30
年度

平成
31
年度

次期基本構想（平成 27 年～38 年）【本プラン】第２次さぬき市男女共同参画プラン

中間評価

6

平成
32
年度

平成
33
年度

平成
34
年度

平成
35
年度

［４］プランの策定方法
１．アンケート調査の実施
プランの策定にあたっては、市内在住の 18 歳以上の市民をはじめ、市内に所在する事業所、市の職員、教職員、中学生を対象としたアンケート調査を行い、男女共同参画に関する実態や問題点、意見等を把握し、施策を検討する上での基礎資料としました。
第 2 次さぬき市男女共同参画プラン策定に向けてのアンケート調査
調査名称

市民
アンケート調査

事業所
アンケート調査

調査対象

18 歳以上の市民

市内に所在する事業所の経営・人事等
担当者

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

市職員
アンケート調査

市職員

担当課による
配布・回収

教職員
アンケート調査

中学生
アンケート調査

市教職員

市内の中学校に通う２年生の生徒全員

学校を通じた配布・回収

平成 24 年（2012 年）５～７月

調査期間
配布数

2,000 名

80 名

100 名

80 名

459 名

有効回収数

720 名

41 名

93 名

66 名

446 名

有効回収率

36.0％

51.3％

93.0％

82.5％

97.2％

２．中学生ワークショップの開催
本プランの策定にあたっては、これからの男女共同参画社会を担っていく中学生
によるワークショップを開催しました。ワークショップとは、参加者が協力しながら知恵を出し合い、体を動かし、その成果をまとめていく作業のことです。
これからの男女共同参画の推進にあたって「大人ができること」「わたしたちができること」それぞれについて取りまとめました（詳細については後段「資料編」
に掲載）。
日

時

平成 25 年８月６日（火）13:30～16:00

場

所

さぬき市役所３階３０１・３０２会議室

参加人数

生徒 26 名、教職員５名（合計 31 名）

テーマ「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまちを目指して」

スタッフ

・男女共同参画推進協議会委員６名、男女共同参画推進市民サポーター３名、市事務局「わたしたちみんなが、自分らしく、ともにいきいきと暮らせるさぬき市

開催目標になるには」を実現するために、市民と行政が一緒に取り組む関係をつく
り、現状を理解し、実践できることを提案する。

7

３．第１次プランの検証と評価
第１次プランに基づき実行している様々な施策や取組については、毎年度、検証を行うとともに、実施にあたっての問題点や課題の抽出を行い、見直しを進めてきました。
本プランは、それぞれの取組内容の検証・評価を踏まえ、策定しています。

４．プランの策定体制
学識経験者・各種団体や組織の代表者・公募市民で構成される「さぬき市男女共同参画推進協議会」で内容を審議し、専門的見地から意見をいただくとともに、個別にヒアリングシートによる意見聴取を行いました。さらに、パブリックコメント（市民意見公募）で寄せられた意見を反映させながらプランを策定しています。

アンケート調査

中学生ワークショップ結果

１．市民アンケート調査
２．事業所アンケート調査
３．市職員アンケート調査
４．教職員アンケート調査
５．中学生アンケート調査

事務局

第１次プランの検証と評価（庁内）
さぬき市男女共同参画推進協議会
委員個別ヒアリングシート調査

さぬき市男女共同参画推進協議会

検討・審議（総務部政策課）
策定

パブリック
コメント

第２次さぬき市男女共同参画プラン

8

第３章 本市を取り巻く現状と課題［１］データでみる本市の現状
１．人口・世帯数の推移
本市の人口は、平成 23 年で 5 万 3 千人あまりと、この５年間で約 2,600 人の減少（平成 18 年を 100.0 とした場合 95.3）となっています。
１世帯あたりの人口数を示す世帯人員は、平成 18 年の 2.79 人から平成 23 年
で 2.63 人と、緩やかに小家族化傾向にあります。
平成 18 年
（2006 年）

平成 19 年
（2007 年）

平成 20 年（2008 年）

平成 21 年（2009 年）

平成 22 年
（2010 年）

平成 23 年
（2011 年）

人口55,86555,42654,94954,41253,86553,226

世帯数

20,00920,117

20,184

20,246

20,237

20,260世帯人員（人/世帯）

2.79

2.76

2.72

2.69

2.66

2.63

人口伸び率（％）

100.0

99.2

98.4

97.4

96.4

95.3

世帯数伸び率（％）

100.0

100.5

100.9

101.2

101.1

101.3

注：伸び率は平成 18 年を 100 とした場合の指数
資料：住民基本台帳（各年 3 月末現在）

２．年齢別人口構成
本市の高齢化率は３割近くに達しています。平成 17 年と比較すると、本市においても少子高齢化の進行がうかがえます。

年少人口
14歳以下

（％）
凡例
さ
ぬ
き
市

参
考

生産年齢人口15～64歳

老齢人口
65歳以上

平成17年（2005年）

12.5

61.4

26.0

平成22年（2010年）

11.9

58.5

29.0

香川県：平成22年（2010年）

13.2

59.8

25.4

全国：平成22年（2010年）

13.1

63.3

22.8

注：図中では「年齢不詳」を省略しています。そのため合計が 100.0％にならない場合があります。
資料：国勢調査

9

３．世帯構成の状況
世帯構成を、５年間の推移でみると、世帯人員が多い「三世代世帯」が減少し、「単身世帯」が増加しています。また「ひとり親と子どもの世帯」がやや増加しています。

夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子ども
の世帯

（％）

ひとり親と
子どもの
世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例

平成17年（2005年）

22.0

27.1

8.1

11.0

23.8

8.0

平成22年（2010年）

22.2

26.6

8.8

8.8

25.0

8.5
資料：国勢調査

４．婚姻件数等の推移
本市の年間婚姻件数は、年間 200 件あまりで、大きな変動なく推移しています。
本市の未既婚者数を、年齢別にみると、20 歳代後半までは未婚者数が既婚者数を上回っていますが、30 歳代の前半になると逆転します。
つまり 30 歳代前半ではおよそ６割が既婚者ということになり、婚姻の中心的年齢層であることがわかります。

（人）

未婚者数

99.4

既婚者数

未婚率（％）

（％）

90.9

5000
4000

4,502

80.0

3,493

65.4

100.0

3,001
3000

2,436

42.1

2,073
2000

1,577
827

1000
11

2,429

1,515
1,114

60.0

2,555

2,334

40.0

27.5
20.1
923

196

592

14.1
422

9.7

8.7
334

5.0
238

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

323

0

20.0
0.0

15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

資料：平成 22 年（2010 年）国勢調査
注：離婚、死別は「既婚者数」に含む

10

５．年齢別就業率
本市における女性の就業率をみると、30 歳代前半の「婚姻～子育て開始時期」に一旦減少し、その後、再び上昇をみせるいわゆる「Ｍ字カーブ」の状況にあります。一方で、女性の就業率は全体的に香川県の平均を上回っていることから、共働き世帯も比較的多いことがうかがえます。

（％）
100.0
88.3

90.0

85.1

87.0

87.2

87.7

85.4

81.3

さぬき市（男性）

80.0

さぬき市（女性）
さぬき市（女性）

77.7
72.9

70.0

66.6

69.5
65.4

74.5

74.1

香川県（女性）

68.6

74.5
72.0

70.8

70.1

62.5

60.0

72.2

66.7

62.4
62.2

57.7
50.0

46.0
45.5

43.9

40.0
29.2

30.0

30.7

26.0
20.0

17.1

11.4
10.0

21.1
19.1
11.3

11.2

9.2

9.6

13.4
6.5
5.5

8.2
2.3
2.0

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

85歳
以上

資料：平成 22 年（2010 年）国勢調査

11６．所得額の推移
本市における課税対象１人当たり所得額 注 は、近年横ばいで推移していましたが、
平成 22 年度では減少に転じ 2,631 千円となっています。香川県も同様の傾向を示しています。
対納税義務者 課税対象１人当たり所得額【香川県】（千円）

対納税義務者 課税対象１人当たり所得額【さぬき市】

3,400
3,200

3,169

3,000

3,056

3,026

3,026

2,748

2,742

2,757

2,968

2,899
2,800

2,873

2,727

2,631

2,600
2,400
2,200
2,000
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

資料：総務省自治税務局「市町村税課税状況等の調」

７．生活保護世帯数の推移
本市の生活保護世帯数は、年々増加傾向で推移しており、平成 22 年度では 159
世帯と、近年では最も多くなっています。

（世帯）
175
125

144

150

平成18年度

平成20年度

133

150

159

117

100
75
50
25
0
平成14年度

平成16年度

平成22年度資料：市福祉総務課

注：課 税所 得とは、納税 義 務者 の市 町村 民 税所 得割 の課 税 対象 となった所得 金 額を言い、課 税 対象 となる所得 には、給 与 所 得 、配 当 所 得 、不 動 産 所 得 、事 業 所 得 、退 職 所 得 、山 林 所 得 、譲 渡 所 得 、一 次 所 得 及 び雑 所 得 、
営 業 所 得 、農 業 所 得 などが含 まれる。課 税 所 得 額 は、給 与 所 得 の場 合 、年 間 総 給 与 額 から給 与 所 得 控 除 額（必 要 経 費 ）のみを差 し引 いた金 額 で、それ以 外 の諸 所 得 控 除 （基 礎 控 除 、配 偶 者 控 除 、扶 養 控 除 、生 命 保 険
控除、社会保険料控除など）は含まれる。

12

［２］第１次プランの検証と評価
第１次プランの取組及び今後の課題等を概括すると次のとおりです。

基本目標【１】意識の改革

基本施策

１．男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し
２．男女平等の視点に立った教育・学習の充実
３．男女の人権が尊重される社会の実現

主な取組状況

・啓発ポスターやパンフレットの配布
・学校支援ボランティア制度の実施及び養成講座の開催
・男女平等意識を育てる教育や保育の充実を目的とした教員への指導・人権習字（硬筆）、人権・男女共同参画ポスター、人権標語等、子どもたちへの作品の募集

点検・評価結果
からみた今後の課題（概要）

・固定的な性別役割分担や慣習を払拭するための、キャンペーンの実施や講座の開催
・多様な情報提供による啓発活動の継続的な推進
・子どもの世代からの教育による、人権を基盤とした男女共同参画
意識の醸成
・これまでの取組の草の根的・継続的な推進

基本目標【２】参画の拡大と推進

基本施策

４．政策方針決定過程の場への女性の参画拡大
５．多様な働き方を実現するためのしくみづくり
６．家庭や地域社会における男女共同参画の推進

主な取組状況

・附属機関等の女性委員の登用推進
・市職員における女性管理職の登用促進
・女性の経営参画促進の一環として生活研究グループ連絡協議会主
催の研修会の開催
・ワーク・ライフ・バランスの啓発冊子の配布
・病児、病後児保育の実施
・男女共同参画の推進を目的とする市民企画講座や講演会の開催

点検・評価結果
からみた今後の課題（概要）

・あらゆる場における女性参画の推進と啓発活動の強化
・女性が結婚、妊娠しても働き続けられる環境づくりと、再就職における阻害要因の解消
・子育て環境や介護サービスの整備に向けた事業内容の充実

13

基本目標

【３】自立の支援

基本施策

７．高齢者や障害者が安心して暮せる社会の実現
８．あらゆる暴力の根絶
９．生涯にわたる健康づくり

主な取組状況

・市民病院主催の市民公開講座の開催
・福祉ボランティア活動の支援体制確立を目的とする各種講座や研修会の実施・ＤＶ等暴力を防ぐためのパンフレット配布や相談窓口の周知・被害者の保護や自立支援をサポートする相談窓口の設置
・生活習慣病予備軍へのセミナーや運動・食卓講座、からだ改善教室等の開催
・父母を対象としたマタニティ教室の開催

点検・評価結果
からみた今後の課題（概要）

・介護休業制度の活用促進をはじめとする、男女がともに介護に取り組むことの啓発や介護知識の普及強化
・継続的な暴力防止活動の推進と、被害者支援のための仕組みづくり・女性の性差に配慮した健康維持・増進のための活動や取組のさら
なる強化

基本目標

【４】推進体制の整備

基本施策

10．啓発や相談・救済体制の充実
11．プランの推進・評価体制の整備

主な取組状況

・相談窓口の連絡先を周知するため、パンフレットの配布やポスターの掲示を実施・民生委員児童委員の協力を得て心配ごと相談事業を展開、相談員を対象にした研修会も開催
・男女共同参画に関する条例の基本理念啓発を目的とする講演会やセミナーの開催

点検・評価結果
からみた今後の課題（概要）

・様々な機会を通じた啓発及び相談機関等の周知拡大
・国や県及び市民団体等とのさらなる連携の強化
・ＰＤＣＡサイクルの視点に立った、進捗状況の評価結果を踏まえた内容の精査14

［３］中学生の意識
本プランの策定にあたっては、次代の男女共同参画を担う中学生によるワーク
ショップを実施しています。ワークショップでは、主に、次のような意見が取りま
とめられました。
１．暮らしの中でいいなと思うところは？変えたいところは？（意見抜粋）【いいなと思うところ】
学校生活・部活動の場で◆男子・女子、両方の委員長がいるところ◆話し合いをする時、男女平等に意見を言うことができる◆学校の中では全員が平等だと思う
社会生活や地域活動などの場で◆電車では、妊婦さんなどの人のための優先座席がある◆障害を持っている方や妊婦さんのための駐車場がある◆中学生ワークショップを開くなど、男女共同参画に向けての活動が行われている◆地域の行事に男女で協力しあえるところ◆父さんと母さんが一緒に家事をするところ◆最近はイクメンなどが広がっていて、女性の負担が少なくなった【変えたいと思うところ】
男女のこと◆大きな役を任せるのは男子ということが多いところ◆校長先生に男性が多いところ◆「男なんだから」とか「女なんだから」といった発言がされること◆生徒会長が、男子の割合が多い◆保育士や幼稚園の先生は女性が多く、男性が少ない
学校生活・部活動の場で◆一定の部活動に、男子や女子が入っていて変だという意識
社会生活や地域活動などの場で◆映画館などで「レディースデイ」など女性だけひいきされている仕事の場で◆女性の雇用の数をもっと増やしてほしい◆女性が社長や店長、総理大臣などの大きな役割をもつ仕事を、もっとできるようにする
べき
家庭生活の場で◆家庭での仕事を、女性に任せすぎている15

２．「大人ができること」「わたしができること」は？（意見抜粋）【大人ができること】
社会生活や地域活動などの場で◆優先座席には、健康な人は座らない◆性別で能力を分けるのではなく、一人ひとりの能力を見て判断し、活かしてほしい◆子どもたちのためにもたばこは子どもたちの前で吸わないようにしてもらいたい◆男性枠と女性枠を必ずつくって、男女が平等に働ける環境をつくる◆差別をなくそうという、ポスターなどを市全体にはりつけてほしい◆お年寄りの方や体の悪い人を考えた、もっともっと優しい町をつくってほしい◆会社で女性の雇用数を増やしてもらう
家庭生活の場で◆家庭内で、父親がもっと働く【わたしができること】
学校生活・部活動の場で◆先入観を持たない
社会生活や地域活動などの場で◆男なんだから、女なんだから、といった言葉を使われたら、それはおかしいと否定する◆優先座席には、必要でない場合は絶対に座らない◆外国人で困っている人がいたら積極的に話しかける◆仕事と子育てを両立させる！
意識づくりや心がけ◆先入観を持たない
家庭生活の場で◆自分にできることは自分でするようにする

16

［４］現状からみた本市の課題●10 年後、本市の動きが、現状のまま推移すると想定した場合○人口のさらなる減少○就業率の減少○さらなる少子高齢化の進行○社会や就労現場における男女間格差の進行○非婚化、晩婚化、少産化の進行○非正規雇用の増加○単身世帯の増加（特に高齢者）

・・・など

個人や家庭にとって優しいとはいえない就労環境や、仕事と家庭の両立の困難さ
が、非婚や晩婚化、少子化につながっています。このような状況が今後も継続すれば、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力の不足や福祉に対する個人負担がさらに大きくなっていきます。
数値からみた本市の現状をはじめ、第１次プランの検証・評価結果、市民アンケー
ト調査結果、さらに次代を担う中学生のワークショップ結果などを総括的に踏まえると、本市では、今後、次のような課題にチャレンジしていく必要があります。

●本市の主な課題○より一層の女性の社会進出及び地域社会での女性の活躍による地域活力の向上○非婚化や晩婚化・少産化への対策○社会や就労現場における男女間格差の解消○Ｍ字カーブ解消に向けた、再雇用制度・再就職支援などの対策○貧困など生活上の困難に直面する男女への支援・・・など●課題を解決するための方向性○将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくため、男性も女性も持てる能力を発揮しつつ、職場のみならず、家庭・地域にともに参画する「総合的な男女共同参画の推進」○男女がともに認め合い、あらゆる分野で活躍することができる、そして安心して暮らせるまちづくりの推進

次章以下では、本プランの基本的な考え方と、これに基づく施策の体系及び展開について示します。それぞれの事業計画の中には、データからみる本市の現状をはじめ、第１次プランの検証・評価結果、市民等アンケート調査結果や中学生のワー
クショップ結果などからうかがえる個別の課題についても記しています。

17

第４章 プランの基本的な考え方［１］本プランの基本理念
本市では、第１次プランの「自分らしく、ともにいきいきと生きることができる
まち」という基本理念に基づき、男女共同参画に関する幅広い周知や啓発活動、講座やイベントなどを中心とした取組を推進してきました。
同時に基本理念の周知にも努め、その結果、この基本理念も徐々に浸透してきたものと考えられます。
本プランにおいては、男女共同参画のさらなる浸透と活動の推進を目指して、第１次プランにおいて定めた、現行の基本理念を踏襲します。
本プラン「第２次さぬき市男女共同参画プラン」の基本理念

自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち

基本理念を具体化するための「基本目標」については、本市の課題を踏まえ、次の３項目を設定し、それぞれに「基本方針」を定めます。

［２］基本目標と基本方針
基本目標１．誰もが認め合えるまちづくり
人権の尊重は、男女共同参画社会を形成する上でその基盤となる考え方です。
性別による固定的な役割分担意識による制度や慣行を払拭し、お互いに認め合う
気持ちを持つことが重要です。
また、ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」と表記します）を含む、あらゆる暴力の根絶を引き続き推進していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、「誰もが認め合えるまちづくり」を基本目標に置き、関連施策の充実を図ります。

【基本目標】

１．誰もが認め合えるまちづくり【１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり【基本方針】【２】学びの場における男女共同参画の推進【３】あらゆる暴力・虐待の根絶

18

基本目標２．誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり
これまで、男性中心になりがちだった政策や方針決定過程への女性の参画を、一層推進する必要があります。
そのためには、ワーク・ライフ・バランスの考え方のもと、男女がともに、その個性や能力を存分に発揮できる就業環境を整備していくことも必要です。さらに、地域社会における、偏った意識や慣習・慣行を見直すとともに、男女の多様な考え方が反映される機会の確保が必要です。

【基本目標】

２．誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり【４】政策方針決定の場における男女共同参画の推進【基本方針】【５】働く場における男女共同参画の推進【６】働く男女のワーク・ライフ・バランスの推進【７】地域社会における男女共同参画の推進

基本目標３．誰もが安心して暮らせるまちづくり
女性は、妊娠や出産など、男性とは異なる身体上の変化に直面するため、それぞれの時期に応じた適切な保健・医療等の支援が必要であるとともに、男女がお互いの性差を理解し、尊重し合う意識を高めることが必要です。
また、少子高齢化や小家族化の進行によって、特に女性の介護負担増なども懸念されます。
男女がともに、生涯をいきいきと暮らすために、高齢者や障害者への支援、福祉サービスの充実による介護や看護への男女共同参画の促進が求められます。

【基本目標３】【基本方針】

３．誰もが安心して暮らせるまちづくり【８】生涯を通じた健康づくり【９】男女がともに支え合う福祉環境づくり

このような「基本目標」と「基本方針」の考え方に基づいて、次の体系図に示すような施策の展開を図っていきます。

19

［３］本プランの施策体系
基本理念

基本方針

主要課題

【１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり

基本目標

１．人権尊重の意識づくり
２．男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進
３．固定的な性別役割分担の解消に向けた啓発の推進
４．情報や資料の収集・提供及び調査・研究
５．相談・支援体制の整備【基本目標１】

自 分 らしく、ともにいきいきと生 きることができるまち

誰 もが認 め合 え
るまちづくり【２】学びの場における男女共同参画の推進
６．男女平等の視点に立った教育・保育の推進
７．人権教育等の推進
８．多様な学習機会の提供【３】あらゆる暴力・虐待の根絶
９．暴力を許さない社会づくり
10．虐待等を防ぐ仕組みづくり
11．安心できる相談・支援体制の充実【４】政策方針決定の場における男女共同参画の推進
12．意思決定の場への男女共同参画の促進
13．人材の育成【基本目標２】
誰 もがあらゆる分野で活躍でき【５】働く場における男女共同参画の推進
14．雇用における男女共同参画の推進
15．農林水産業など自営業における男女共同参画の推進
16．女性のチャレンジ機会の拡大

るまちづくり【６】働く男女のワーク・ライフ・バランスの推進
17．ワーク・ライフ・バランスの啓発
18．ワーク・ライフ・バランスの推進支援【７】地域社会における男女共同参画の推進
19．地域活動等における男女共同参画の推進
20．防災における男女共同参画の促進
21．国際理解と国際交流の促進【８】生涯を通じた健康づくり【基本目標３】
誰 もが安 心 して暮らせるまちづくり22．心身の健康づくりの推進
23．いのちの大切さをはぐくむための支援
24．生涯にわたる健康支援【９】男女がともに支え合う福祉環境づくり
25．福祉サービスの充実
26．高齢者への支援
27．障害者への支援
28．ひとり親家庭等への支援

20

第５章 施策の展開方向と行動計画
基本目標１

誰もが認め合えるまちづくり［基本方針１］人権の尊重と男女共同参画の意識づくり◆◇現状と課題◇◆【現状】
人権の尊重と男女平等意識は、男女共同参画社会を形成する上で基盤となる考え方です。
市民アンケート調査結果では、「学校教育の場」や「法律や制度の上」では平等意識が浸透しつつあるものの、依然として、すべての分野において「男性優遇 注 」
意識が「女性優遇」意識を上回り、特に「政治の場」や「社会通念・慣習・しきたりなど」で目立っています。（図１－１）
男女が平等になるために重要と思うことについては、「女性を取り巻く様々な偏
見、固定的な社会通念、しきたりを改めること」が最も多くなっています。また、男性に比べ女性で「女性自身が経済力・知識・技術を身につける」あるいは「女性の就業、社会参加支援の充実」などを強く要望しています。（図１－２）
本市では、第１次プランにおいて「男女の人権が尊重される社会の実現」及び「男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し」を掲げ、広報や啓発活動をはじめ、様々な機会を通じた意識づくりを推進してきました。
しかし、アンケート結果等にみられるように、固定的な性別役割分担意識は依然として根強く、生活習慣等を通して無意識に継承され、男女の能力の発揮や選択の自由を阻害する要因となっている可能性があります。

【課題】◯男女が互いに認め合い、お互いを尊重し合いながら、男女共同参画社会を実現することが求められており、日常的な意識啓発とともに、家庭における草の根的な啓発の促進◯男女間における格差や様々な偏見、固定的な社会通念、しきたりを改めるための取
組の促進

21

◆図１－１：市民アンケート結果／男女の地位の平等意識◆
男性の方が
非常に優遇
されている

どちらかと
いえば男性
の方が優遇
されている

平等

どちらかと
いえば女性
の方が優遇
されている

女性の方が
非常に優遇
されている

わから
ない※

（％）
凡例
【全体傾向】（ア）家庭生活
（イ）職場

8.5

43.2

12.6

35.8

40.0

26.1

（ウ）学校教育の場 1.9 11.8
23.2

（エ）政治の場（オ）法律や制度の上（カ）社会通念・慣習・しきたりなど（キ）社会全体

9.3

4.71.759.0

2.50.4

42.6

16.5

26.0

40.1

18.9

54.4

10.3

4.3 1.1 7.1
14.9

24.3
1.3

16.4

4.6 0.7

19.3

11.9 2.1 0.8 11.8

55.6

18.1

4.3 1.0 10.9

全体（N=720）
注 ： 「男 性 の方 が非 常 に優 遇 されている」と「どちらかといえば男 性 の方 が優 遇 されている」を合 わせて「男 性 優 遇 」、「女 性 の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば女性の方が優遇されている」を合わせて「女性優遇」としています。

◆図１－２：市民アンケート結果／男女が平等になるため重要だと思うこと（性別）◆
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、しきたりを改めること
12.9

17.2
10.5

女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること

18.4
13.2

法律や制度の上での見直しを行い、男女差別につながるものを改めること

10.5
14.2

政府や企業などの重要な役職に一定の割合
で女性を登用する制度を採用・充実すること

7.9
13.9
12.7

わからない

無回答

30.0

23.4

（％）
27.0

女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど、積極的に力の向上を図ること

その他

25.0

5.4

2.2

男性(n=295)
女性(n=418)

6.4

4.1

22

◆◇施策の展開方向◇◆
１．人権尊重の意識づくり
誰もが、人権に関する基本的な考え方や知識を理解・習得し、人権を感覚として身につけるための取組や、人権教育・啓発を推進します。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

主な
担当課

男女の人権を理解し、尊重する意識の啓発●性別による不平等や偏見をなくし、あらゆる人々の人権 を理解し尊 重する意識 の啓発に努
めます。

継続

政策課
人権推進課

人権意識に基づく情報教育の推進●情報の正しい見方や発信方法に関する教育を推進します。

拡充

学校教育課

２．男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進
市民や行政職員が、男女共同参画に関心を持ち、理解を深めることができるよう、
様々な媒体や機会を活用して広報啓発活動を進めます。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

市広報媒体等への情報提供●市等が実施する男女共同参画推進活動を周知
します。

継続

政策課

男女共同参画の視点に立った情報づ
くり●映像・文章など、男女共同参画の視点に立った情報づくり（情報発信）に努めます。

新規

秘書広報課
地域情報課

主な
担当課

３．固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発の推進
性別による偏見や差別などを解消し、男女共同参画に関する認識が高まるように、様々な機会を通じて意識啓発や各種情報の提供等を行います。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

固定的な性別役割にとらわれない意
識づくり●固定的な性別役割分担の弊害や、性別に関わりなく個人 の能力を発 揮すること の意義を広
めます。

継続

23

主な
担当課

政策課

４．情報や資料の収集・提供及び調査・研究
様々な方面から、男女共同参画に関する情報を収集し、アンケート調査等による意識やニーズの把握により、一層効果的な情報提供に努めます。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

国・県・他団体等の動向の把握●国・県・他団体等の制度や先進的取組等の情報収集を行 い、市の活 動の充実・ 強化に努め
ます。

継続

政策課

男女共同参画に関わる図書・資料の充実●図書の収集や紹介等を通じて、男女共同参画
意識の向上に努めます。

拡充

生涯学習課
（図書館）
政策課

アンケート調査等の実施●男女共同参画のまちづくりに向け、市民アン
ケート調査等を実施します。

継続

政策課

主な
担当課

５．相談・支援体制の整備
人権や男女共同参画に関する相談窓口の周知等に努めます。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

主な
担当課

相談窓口に関する情報の収集、提供●人権や男女共同参画に関する相談窓口の連絡先の積極的な周知に努めます。

継続

人権推進課
政策課

地域における人権
相談体制の充実●人権擁護委員を中心とした、地域における人
権相談体制の充実に努めます。

継続

人権推進課

◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇男女共同参画の理念を理解し、日常生活を見直しましょう。
◇男女共同参画の視点で社会制度や慣行の見直しを行いましょう。

◇職場における男女の固定的な役割分担がないか見直し、改善しましょう。

24

◆◇中学生ワークショップの意見◇◆

わたしたちにできること◇先入観を持たない◇自分の良さ、相手の良さを尊重し合えるように、紹介しあったりする◇見た目で判断するのではなく、会話するようにする◇人それぞれの趣味を絶対否定しない◇相手が傷つかないように「○○って呼んでいい？」と聞いておく◇見た目だけで判断しないように相手の中身をしっかり理解した上で会話をする◇もしあだ名で相手がいやがっていたら自分がやられたらどうか考える◇「少年漫画」「少女漫画」という呼び方による偏見を控える◇異性の友達に、「男子！」「女子！」と呼ばず、名前で呼ぶようにする◇「男なんだから」「女なんだから」といった言葉を使われたら、それはおかしい
と否定する

25

［基本方針２］学びの場における男女共同参画の推進◆◇現状と課題◇◆【現状】
市民アンケート調査結果における「男女の地位の平等意識」では、政治の場や社会通念などでは依然として「男性優遇」の意識が根強く残るものの、学校教育分野
においては「平等」意識が比較的高い結果となっています。（図１－１）
しかし、男女間の固定的な性別役割分担意識は、長い時間をかけて人々の意識の中に植え付けられ、男女共同参画社会の実現の大きな阻害要因の一つともなっています。
子どもの育て方についての意識をみると、「男女ともに、社会人として自立できるように育てる」をはじめ、「男女を問わず、身の回りの家事ができるように育てる」「男女の役割を固定せず、しつけや教育は区別しないで育てる」など、性別で役割を区別しない育て方が必要とする考え方が主流となっています。（図２－１）
市民アンケート調査結果における、本市が今後力を入れるべきこととしては、「学
校教育や社会教育・生涯学習の場で男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実すること」への回答が、平成 15 年度の調査では 26.9％であったのに対し、今回の調査では 36.4％と、大幅に増えています。

【課題】◯人権を基盤とした男女共同参画意識の子どもの世代からの醸成◯学校教育や社会教育・生涯学習など、家庭や学校、地域等様々な場における男女平等と相互理解・協力についての学習機会の充実◯進路等の選択場面において、性別にとらわれることのない多様な選択を可能にする
取組の実践

26

◆図２－１：市民アンケート結果／子どもの育て方について◆
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

男女ともに、社会人として自立できるように育てる80.1

男女を問わず、身の回りの家事ができるように育てる63.3

男女ともに、性に関する自己管理能力や知識を身に付けさせる

48.5

男の子は男らしく、女の子は女らしく育てる

その他

（％）

70.8

男女の役割を固定せず、しつけや教育は区別しないで育てる

男は外で働き、女は家庭を守るように育てる

100.0

34.9
4.9
1.8
全体(N=720)

無回答

9.3

◆◇施策の展開方向◇◆
６．男女平等の視点に立った教育・保育の推進
子どもの頃から、一人ひとりが個性ある人間として自分らしい生き方を選択できるように、学校における男女共同参画に関連する教育の充実を図ります。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

男女平等教育の指導方法の資質向上●男女平等教育の指導方法についての理解を深め、教育者、保育者の資質向上に努めます。

継続

学校教育課
子育て支援課男女平等意識を育む教育・保育の充実●日々の学習活動の中で、男女平等意識を育てる教育・保育の充実に努めます。

継続

学校教育課
子育て支援課

27

主な担当課

７．人権教育等の推進
保育や学校教育の段階から、人権の尊重と男女の相互理解などについて、幅広い
人権教育、適切な知識の啓発等に努めます。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

主な
担当課

学校等における人
権を尊重する教育の充実●幼稚園・保育園・小中学校の教職員への研修とともに、 ＰＴＡ等へ の情報提供 を行い、人権を尊重する子どもの育成に努めます。

継続

学校教育課

人権、男女共同参画
意識の向上に向けたイベントの開催
や作品の募集●園児や児童・生徒に対し、人権や男女共同参
画に関する イベントの 実施や作品 （標語、ポスター、作文、習字等）を募集します。

拡充

学校教育課
政策課
子育て支援課

誰もが学び、利用しやすい学校施設の充実●妊娠中の保護者や障害がある子どもなどにとっても快適な学校施設の充実を図ります。

新規

教育総務課

８．多様な学習機会の提供
誰もが参加しやすい講演会の開催や、様々な機会をとらえ、生涯学習の推進の中で、男女共同参画意識を高める内容の充実を図ります。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

主な
担当課

男女共同参画に関する各種講座等の開催及び開催結果の周知●参加しやすい環境づくりに配慮した、男女共同参画に関する講座等の開催に努めます。

継続

政策課
生涯学習課

男女共同参画に関する家庭教育の推進●家庭における男女共同参画教育に役立つ情報の提供に努めます。

継続

生涯学習課

男性料理教室の開催●男性料理教室の参加者を増やし、家庭での取組につなげます。

継続

国保・健康課28◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇男女共同参画社会づくりに関する講座やセミナーなどに積極的に参加しましょう。
◇家庭においても男女共同参画について普段から話し合いましょう。

◇男女共同参画社会づくりのための企業セ
ミナーなどに積極的に参加しましょう。
◇従業員の男女共同参画研修会などへの参加を促進しましょう。

学校は・・・◇男女共同参画に関する研修や学習機会の充実を図り、校外の研修にも参加しやすい環境をつくりましょう。
◇様々な機会を通じて啓発活動を行い、意識の浸透を図り、男女共同参画社会づくりに積極的に取り組む人材を育てましょう。

◆◇中学生ワークショップの意見◇◆

わたしたちにできること◇男子は男子、女子は女子と区別せず、積極的に一緒にやろうよと誘っていきたい◇話し合いの時、男子に聞いたら次は女子というように、順番に言えるようにする◇男子も女子も気軽に入部できるような部活動の勧誘をする◇先生に生徒の気持ちをしっかり伝えるようにする◇生徒会が委員の募集要項を作る時「男女○名ずつ」を表記する◇女子の少ない部活動があったら女子が楽しいと思えるようなことをアピールする◇学校の体操服など、男子と女子が同じというところを続けてほしい29［基本方針３］あらゆる暴力・虐待の根絶◆◇現状と課題◇◆【現状】
ＤＶや、恋人同士などの間で発生するデートＤＶなど、配偶者やパートナーからの暴力が社会問題化してから、かなりの期間が経ちますが、依然としてこれらの行
為が減る状況にはなく、児童や高齢者等を対象とした虐待や、若い女性へのストー
カー行為など、様々な関連問題が注視されています。
市民アンケート調査結果では、女性の人権が尊重されていないと感じる場面については、半数の人が「家庭内での夫から妻への暴力」を回答しているなど、ＤＶや
セクシュアル・ハラスメント、性犯罪等に対して、女性の人権軽視を感じる人が多くなっています。（図３－１）
また、ＤＶの経験については、実際に「暴力を受けたことがある」と回答した女
性は、合計で 6.7％みられ（図３－２）、暴力を受けても「どこにも相談しなかった」という女性が、およそ３人に１人の割合となっています。
どこにも相談しなかった理由としては、女性の場合「自分さえ我慢すればいいと思ったから」「自分にも悪いところがあると思ったから」「恥ずかしくて誰にも言えなかったから」などがあげられており、ＤＶを重大な人権侵害ととらえる人が多数を占める中で、被害者を発見した場合、警察等に通報するよう努めることを知っている人は、まだ少ない状況です。
暴力等をなくすために必要と思うことについては、「警察・裁判所の担当者に女性を増やすなど被害女性が届出やすい環境をつくること」や、「相談機関や保護施
設の整備」「取り締まり強化等」を必要とする意見が多くみられました（図３－３）。
さらに、近年、若者の間で発生しているデートＤＶに関して、中学生を対象としたアンケート結果をみると、認知度は「聞いたことがある」が 15.1％となっています。（図３－４）【課

題】◯被害者発見時の警察等への通報など、広報や啓発活動の強化による周知の強化◯暴力を受けた被害者女性のうち、約３分の１が、どこにも相談しなかったという現実への対応とともに、相談しやすい仕組みづくり◯暴力の根絶に向けた環境づくりや、相談機関や保護施設の整備◯若者の間で発生しているデートＤＶに関する情報提供や、人権教育を基盤とした啓発活動の推進と強化◯ＤＶ、児童や高齢者などへの虐待、セクシュアル・ハラスメント等、あらゆる暴力を根絶するための、関係機関と連携した取組の強化

30◆図３－１：市民アンケート結果／女性の人権が尊重されていないと感じる場面（上位項目を抜粋）◆
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0
（％）

60.6

痴漢行為・レイプ
職場におけるセクシュアル・
ハラスメント（性的いやがらせ）

52.6

家庭内での夫から妻への暴力

50.8

女性に対するストーカー（つきまとい行為）

44.2

売春・買春

37.9
29.0

女性の働く風俗営業
女性の体の一部やこびたポーズ・視線を、内容に関係なく使用した広告など

21.0

全体(N=720)◆図３－２：市民アンケート結果／ＤＶ・デートＤＶの経験◆

0.0

暴力をふるったことがある

10.0

20.0

40.0

50.0

60.0

70.0

8.5

80.0

（％）

1.4

命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある

0.0

医師の治療が必要となるほどの暴力を受けたことがある

0.3

医師の治療は必要ない程度の暴力を何度も受けたことがある

0.3

1.4
男性0.6％
女性6.7％

1.2

4.1
5.1

身近な人から相談を受けたことがある

5.5

男性(n=295)

7.1

身近に暴力を受けた当事者がいる

女性(n=418)
11.5
65.1

暴力がテレビや新聞などで問題になっていることは知っている

68.4
18.6

暴力について見聞きしたことはない

その他

30.0

14.8
2.7

1.9

31

◆図３－３：市民アンケート結果／暴力等をなくすために必要と思うこと◆

0.0

20.0

40.0

60.0

60.0
43.1

被害女性のための相談機関
や保護施設を整備する

52.9
47.1
48.3

犯罪の取り締まりを強化する
31.9

過度な暴力表現や性的描写を扱ったビデオソフト、ゲームソフト等の販売や貸出を制限する

46.7
40.7
39.2

法律・制度の制定や見直しを行う

36.9
36.8

学校における男女平等や性についての教育を充実させる
23.4
26.8

家庭における男女平等や性についての教育を充実させる

18.6
19.6

メディアが自主的取り組みを強化し、暴力を無批判に取り扱わないようにする

16.3
14.1

被害女性を支援し、暴力に反対する市民運動を盛り上げる
わからない

その他

無回答

（％）

50.2

捜査や裁判における担当者に女性を増やすなど、被害女性が届出やすい環境をつくる

8.5
4.5
2.4
1.2
6.4
9.6

◆図３－４：中学生アンケート結果／デートＤＶの認知状況◆

聞いたことがある
15.1%

無回答
0.8%

全体(N=446)

聞いたことがない
84.1%

32

80.0

男性(n=295)
女性(n=418)

◆◇施策の展開方向◇◆
９．暴力を許さない社会づくり
ＤＶ、デートＤＶ、セクシュアル・ハラスメントなどの行為を「認めない、認めさせない」社会を形成するため、あらゆる機会を通じて暴力根絶のための意識づくりに努めます。

施策名

取組概要

第１次
プラン
との比較

主な
担当課

法律、支援制度、相談窓口の周知（ＤＶ、デートＤＶ防止）●ＤＶ、デートＤＶ防止のため、関係法律や支援制度、相談窓口の周知等に努めます。

継続

子育て支援課
政策課

法律、支援制度、相談窓口の周知（虐待防止）●虐待防止のため、関係する法律や支援制度、相談窓口の周知等に努めます。

継続

子育て支援課
長寿障害福祉
課
介護保険課

暴力根絶のための啓発活動の実施（ＤＶ、デートＤＶ）●国が実施する「女性に対する暴力をなくす運動」週間等 の機会をと らえ、ＤＶ 、デートＤ
Ｖ根絶につながる啓発活動を実施します。

継続

政策課
子育て支援課●「児童虐待防止推進月間」等の機会をとらえ、虐待根絶につながる啓発活動を実施します。

継続

子育て支援課
長寿障害福祉
課
介護保険課

あらゆるハラスメ●市職員に対し、実態調査や研修等を定期的にントを防ぐための実施し、事案発生の予防に努めます。
意識啓発（市職員）

継続

秘書広報課

あらゆるハラスメ●園長・校長会等を通じて、教職員に対する研ントを防ぐための修啓発を行い事案発生の予防に努めます。
意識啓発（教職員）

継続

学校教育課

暴力根絶のための啓発活動の実施（虐待）33

10．虐待等を防ぐ仕組みづくり
児童虐待や高齢者虐待など、あらゆる虐待を防止するために、様々な機会を通じた研修や教育の充実を図ります。

施策名

取組概要

被害者からの相談
実績の把握・分析●相談実績や内容について集約・分析を行い、被害者等が 相談しやす い環境及び 適切な支援ができる体制を整えます。

相談業務担当者への研修機会の充実●相談業務担当者の相談技術向上につながる研
修機会の充実を図ります。

虐待防止や早期発見のための研修や教育の支援●家族や支援者の知識向上につながる機会の充実に努める とともに、 市独自のガ イドラインの充実に努めます。

第１次
プラン
との比較

主な
担当課

継続

子育て支援課
長寿障害福祉
課
介護保険課

継続

子育て支援課
長寿障害福祉
課
介護保険課

継続

子育て支援課
長寿障害福祉
課
介護保険課

11．安心できる相談・支援体制の充実
誰もが安心して相談し、適切な救済支援ができる体制の構築に努めます。
第1次
プラン
との比較

主な
担当課

継続

子育て支援課
長寿障害福祉
課
介護保険課

加害者に対する抑止支援●担当者会議等により、加害者に対する対策についての情 報収集に努 めるととも に、適切な支援が行えるよう努めます。

継続

子育て支援課
長寿障害福祉
課
介護保険課

関係機関との連携の強化（ＤＶ、デー
トＤＶ）●ＤＶ、デートＤＶ被害者の保護のため、シェルター情報 を含むあら ゆる情報の 厳重な管理及び相談支援体制を強化します。

継続

子育て支援課
市民課

関 係 機 関 と の 連 携 ●児童虐待防止や被害者保護のため、関係機関との連携によるネットワークを強化します。
の強化（児童虐待）

継続

子育て支援課継続

長寿障害福祉
課
介護保険課

施策名

取組概要

被害者や相談者のための相談業務の充実●プライバシーに配慮した相談窓口の設置や相談カードの 利用等のほ か、専門知 識を有する相談員によ るケースに あわせた適 切な対応を徹底します。

関係機関との連携の強化（高齢者虐待、障害者虐待）●高齢者虐待、障害者虐待の防止や被害者保護のため、関係機関との連携を強化します。

34

◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇あらゆる暴力の問題に関心をもち、地域ぐ
るみで暴力の根絶に取り組みましょう。
◇暴力や虐待による被害者を見つけたらすぐに警察等に通報しましょう。
◇自分が被害者になったときは、一人で悩まず、通報や相談窓口を利用しましょう。

◇セクシュアル・ハラスメント防止マニュア
ルの作成や普及を通じて、セクシュアル・
ハラスメントの防止に努めましょう。
◇性や暴力に関する表現や商品化、販売などをしないようにしましょう。

学校は・・・◇ＤＶ・デートＤV に関する正しい知識を学ぶ機会を充実しましょう。
◇いのちの大切さや、人権を尊重する子どもの育成に努めるとともに、教職員への研修の機会を増やしましょう。
◇ＰＴＡや地域の関係者との連携を図り、子どもへの見守り活動を強化しましょう。

35

基本目標２

誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり［基本方針４］政策方針決定の場における男女共同参画の推進◆◇現状と課題◇◆【現状】
政治、科学技術分野、経営など様々な分野で女性の社会参加が進んでいます。
しかし、その政策や方針を決定する場面における女性の参画は十分とは言えない状況です。本市では、その改善に向けて、第１次プランから、方針決定過程への女性の参画や、職場における女性の登用促進を図る啓発などを推進してきました。
平成 25 年 4 月現在、本市の各審議会等における委員総数のうち、女性委員が占める比率は 30.0％で、５年前に比べて増加しています。（表４－１）
職員の行政職管理職総数に占める女性の割合は、５年前の４.８％から 12.2％に増加しています。このように本市では、緩やかながら女性の政策方針決定過程への登用が進んでいます。（表４－２）
市民アンケート結果では、合計 63.5％が、様々な職業分野で女性が増えることを期待しています。（図４－３）
また、その分野や役職等については「国会議員、都道府県議会議員、市議会議員」「都道府県知事、市町村長」「企業や国家公務員、地方公務員の管理職」などに今
後女性がもっと増える方がよいと思われています。（図４－４）
一方、職員アンケート調査結果では、女性管理職登用時の課題として「上位の職位を希望しない女性が多い」「家庭における家事・育児等があり、責任ある役職につくことは難しい」といった懸念も示されています。
審議会や各種委員会委員、市の管理職など政策決定の場や事業所における方針決
定過程の場に女性の参画を促進する取組の強化は、国や県の施策をはじめ、時代の流れでもあり、引き続き取組を推進する必要があります。

【課題】◯自治体の議員や首長、公務員の管理職など、様々な職業分野におけるさらなる女性登用（任用）の実現化◯政策決定の場や事業所の方針決定過程の場における、女性参画促進の取組の強化

36

◆表４－１：本市の審議会等における女性委員◆
行政委員会委員数 ※1
総数

審議会等委員数 ※2

うち女性

女性割合

平成 20 年４月現在

54 人

４人

7.4％

平成 25 年４月現在

54 人

７人

13.0％

総数

うち女性

女性割合

426 人

106 人

24.9％

400 人

120 人

30.0％

※1 地方自治法第 180 条の５に基づくもの※2 地方自治法第 202 条の３に基づくもの◆表４－２：本市職員の女性管理職◆
管理職総数
うち女性

女性割合

うち行政職 （福祉職・教育職除く）
管理職総数

うち女性

女性割合

平成 20 年４月現在

91 人

22 人

24.2％

63 人

3人

4.8％

平成 25 年４月現在

84 人

37 人

44.0％

41 人

5人

12.2％

◆図４－３：市民アンケート結果／様々な職業分野で女性が増えることについて◆

わからない
11.4%
よいと思わない
1.0%
よいと思う
39.3%

どちらかといえばよいと思わない
2.6%
どちらとも
いえない
21.5%

全体(N=720)

どちらかといえば
よいと思う
24.2%

37

◆図４－４：市民アンケート結果／今後女性がもっと増える方がよいと思う役職等◆
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

国会議員、都道府県議会議員、市議会議員

53.0

都道府県知事、市町村長

48.6

企業の管理職47.3

国家公務員、地方公務員の管理職

43.8

起業家・経営者

39.6

裁判官、検察官、弁護士

35.2

各種委員会、審議会の委員

30.9

国連などの国際機関の管理職

22.1

労働組合の幹部

21.9

大学の教員

20.6

農協・漁協などの役員

20.1

わからない
その他
無回答

（％）

9.6

全体(n=457)

1.3
2.8◆◇施策の展開方向◇◆
12．意思決定の場への男女共同参画の促進
庁内の人員登用をはじめ、事業所・団体などへの働きかけなど、様々な分野への女性の参画促進を図ります。
第1次
プラン
との比較

主な
担当課

施策名

取組概要

政治参画への推進●子ども、若者、女性が政治に興味・関心を持
つためのイ ベントの開 催や積極的 な市議会情報の提供等 を通じて、 女性の政治 参画を推進
します。

拡充

選挙管理委員会
議会事務局
政策課

行政委員会、附属機関等の委員への女
性の登用推進● 附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針 に基づき、 行政委員会 、附属機関等の委員への女性の登用を推進します。

継続

生活環境課
政策課

市役所における女
性管理職の登用●男女を問わず適正な任用を図る中で、女性管理職の登用を推進します。

継続

秘書広報課

性別にとらわれな
い採用・配置・管理職登用などの促進●「男女雇用機会均等月間」などの機会を通じて、事業所 ・団体など に男女雇用 機会均等法の周知徹底と、積極的改善措置（ポジティブ・
アクション） ※ 5 の理解、促進を図ります。

継続

商工観光課

※5【積極的改善措置（ポジティブ・アクション）】男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思において社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保するために、男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。（「男女共同参画社会基本法」第２条第２項において定義されている。）

38

13．人材の育成
意思決定の場への女性の参画促進のためには、人材の育成が必要です。様々な機会を通じて、リーダーの育成を図ります。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

地域におけるリー
ダーの育成とネッ
トワークの推進●地域における男女共同参画の必要性を伝える
講演会等を開催するとともに、各種女性団体のネットワークを強化する取組を推進しま
す。

継続

政策課
生涯学習課

管理職を担う人材育成に向けた市女
性職員への研修機会の充実●他団体が実施する女性管理職を担う人材育成に係る各種 研修への参 加者数を増 やすとともに、市独自の研修実施に努めます。

拡充

秘書広報課

男女共同参画の意
識向上に向けた市
職員への研修機会の提供●全職員が男女共同参画の意識を高めるため、
各種講演会等への参加を積極的に推進しま
す。

新規

秘書広報課
政策課

◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇女性も市政に関心を持ち、意見反映の機会や場に積極的に参加しましょう。
◇あらゆる就業分野で女性が能力を発揮しやすい環境をつくりましょう。

◇個人の能力に応じて積極的に管理職に女性を登用しましょう。
◇女性の責任ある地位への登用を視野に入れた能力開発や人材育成に積極的に取り組みましょう。

◆◇中学生ワークショップの意見◇◆

わたしたちにできること◇女性が社長や店長、総理大臣などの大きな役割をもつ仕事をもっとできるようにすべき◇社長になる！

39

［基本方針５］働く場における男女共同参画の推進◆◇現状と課題◇◆【現状】
女性が職業をもつことについての意識をみると、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」及び「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」の両者が主な考え方となっており、Ｍ字就業及び継続的な就労を支持する人が多いことがわかります。（図５－１）
就業形態については、特に女性の場合、働き方の多様化が進んでいるものの、昨今の厳しい経済情勢の中で、女性の再就職の困難さも懸念されます。
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など、法整備は進んできましたが、現実には取得できない人も多くいます。
一時的に就労を中断した人に対する再就職機会の拡大や、就労環境の整備、能力開発、情報提供の重要性が高まっています。
一方、事業所アンケート調査では、職場における積極的改善措置（ポジティブ・
アクション）についての考え方をみると、女性の職域拡大などに取り組む事業所が多い反面、女性の管理職の増加などを考慮・検討しない事業所も多くみられます。
（図５－２）
市民アンケート調査では、仕事の内容や待遇面の男女差について、特に女性において「能力を正当に評価しない」「結婚したり子どもが生まれたりすると勤め続け
にくい雰囲気がある」が、男性を大きく上回っているのが特徴的です。（図５－３）
また、農林水産業や商工自営業等においては、夫が事業主、妻は家族従業者として位置づけられることが多く、仕事と家事、育児、介護などを並行して行うなど、
特に女性への負担の大きさが危惧されます。
【課

題】◯女性が結婚、妊娠しても働き続けられる環境づくり◯女性の再就職における阻害要因の解消◯育児休業や介護休業を取得しやすい環境の整備◯女性の仕事の能力を、正当に評価することへの事業所等への啓発◯職場における男女平等に向けた理解促進のための啓発活動等の推進◯女性が意欲を持って農林水産業や商工自営業等に従事し、女性の能力を経営等に活かせる環境の整備40◆図５－１：市民アンケート結果／女性が職業をもつことについて◆

女性は職業をもたない方が
よい
1.3%

わからない
10.1%

結婚するまでは職業をもつ方がよい
4.4%
子どもができる
までは職業をもつ方がよい
5.3%

その他
4.3%

大きくなったら再び職業をもつ方がよい（※2）40.4%

全体(N=720)

ずっと職業を続ける方がよい（※1）
34.2%※1 子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい※2 子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい◆図５－２：事業所アンケート結果／積極的改善措置（ポジティブ・アクション）について◆

既に取り
組んで
いる
全体(N=41)

今後
取り組む
ことに
している

（％）

取り組む
ことについて検討している

考慮して
いない・
検討しない

無回答

34.1

12.2

凡例

（ア）女性の採用拡大

24.4

29.3

（イ）女性の職域拡大（ウ）女性の管理職の増加（エ）女性の勤続年数の伸長（オ）職場環境・風土の改善

4.9

17.1

24.4

2.4

9.8

26.8

17.1

34.1

26.8

39.0

7.3

7.3

41

31.7

14.6

19.5

9.8

17.1

29.3

29.3

14.6

17.1

◆図５－３：市民アンケート結果／仕事の内容や待遇面の男女差について◆

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0
（％）
46.0
42.9

男性と女性で賃金に差別がある
22.0

能力を正当に評価しない

41.1
28.0
28.6

男性と女性で昇進、昇格に差別がある
結婚したり子どもが生まれたりすると勤め続けにくい雰囲気がある

10.0
23.2
14.0
16.1

女性を幹部職員に登用しない

14.0
12.5

女性は補助的な仕事しかやらせてもらえない

男性(n=50)
女性(n=56)8.0

女性は教育・訓練を受ける機会が少ない

3.6

女性は定年まで勤め続けにくい雰囲気がある

2.0
1.8

わからない

2.0
0.0

◆◇施策の展開方向◇◆
14．雇用における男女共同参画の推進
再就職の機会拡大や、環境の整備、能力開発、情報提供の充実を図ります。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

在宅ワークやパート労働等に関する情報提供●ハローワーク等の関係機関と連携し、Ｍ字カーブ解消 に向けた在 宅ワーク等 の労働に関する法律や制度等の周知に努めます。

継続

商工観光課

再就職支援講習会の開催支援●香川求職者総合支援センターやかがわ若者サ
ポートステ ーション等 と連携し、 再就職のための支援の充実に努めます。

継続

商工観光課

42

15．農林水産業など自営業における男女共同参画の推進
農林水産業、商工自営業等において、女性が経営や意思決定に参画する機会が確保されるよう、啓発等に努めます。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

自営業の女性のエ
ンパワーメント※6
促進に向けた学習
機会の提供●自営業の女性の労働環境の改善・向上・意思決定への参 画が促進さ れるよう、 各種研修機会の提供等に努めます。

継続

農林水産課
商工観光課

家族経営協定の啓
発・普及●農業における女性の地位向上を目指して、家族経営協定の啓発・普及に努めます。

継続

農業委員会事務局

農業の活性化に向けた女性の参画促進●農業委員会における女性委員の割合を増やし、地域農業の更なる活性化につなげます。

新規農業委員会事務局

16．女性のチャレンジ機会の拡大
女性の起業に関する情報の収集、提供等を行い、様々な分野への進出を後方支援
します。

施策名

取組概要

女性の起業に関する情報提供及びセミナー等の開催●女性の起業に関する各種支援制度等の情報を積極的に提 供するとと もに、商品 開発や起業等のきっか けにつなが るセミナー 等を開催し
ます。

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

継続

農林水産課
農業委員会事
務局
商工観光課
政策課

◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇男性も育児休業や介護休業を積極的に利用しましょう。
◇女性の能力活用にかかわる様々な支援策を積極的に活用しましょう。

◇性別、年齢、国籍、障害などによる採用の差別をなくしましょう。
◇女性の能力や適性を正当に評価し、さらなる活躍の場づくりに取り組みましょう。
◇従業員が安心して育児休業や介護休業を取得し、仕事と家庭生活が両立できるような職場環境づくりに努めましょう。

※6【エンパワーメント】「力をつけること」の意味。具体的には、自らの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的および文化的に力を持った存在になることを意味する。

43

［基本方針６］働く男女のワーク・ライフ・バランスの推進◆◇現状と課題◇◆【現状】
国は、第３次計画において、「男女の仕事と生活の調和」いわゆる「ワーク・ラ

イフ・バランスの推進」を前面に強調してきました。香川県の第２次プランにおいても、重点目標として国と同様に設定しています。
市民アンケート調査では、女性が働き続けることと再就職に対する支持は非常に高い割合で示されています。そのために必要と思うことについての回答をみると、「育児・介護休暇の取りやすい職場環境づくり」が７割と最も高い割合となっています。（図６－１）
しかし、事業所アンケート調査では、ここ数年間の男性の育児休業取得者は無く、女性で「１人」が 7.3％、「２人」及び「３人」がそれぞれ 4.9％と非常に少ない
割合となっています。
また、育児や介護をしながら働き続けられる環境づくりへの取組について、事業所アンケート調査の回答をみると、「勤務時間の短縮・ノー残業デーの設定」「時間外労働の軽減または免除」がそれぞれ３割台、「１年を超える育児休業制度の導入」が約２割の事業所で実施されていますが、「特に実施しているものはない」事
業所が４割を占め最も多くなっています。（図６－２）【課

題】◯仕事と家庭生活との調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた、育児休業や介護休業を取得しやすい環境の整備◯労働時間の短縮に向けた取組の推進

44◆図６－１：市民アンケート結果／女性が継続就労や再就職のため必要と思うこと（上位項目を抜粋）◆

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

育児・介護休暇の取りやすい職場環境づくり

80.0
70.8 （％）

57.6

夫や家族の理解や協力

55.6

保育施設やサービス（※1）の充実
結婚・出産・育児などによる退職後の再雇用制度の広まり

51.4
36.9

家族の家事・育児・介護への参加・協力
勤務時間の自由度を高める
フレックスタイム制の広まり

24.3

労働時間の短縮23.9

介護施設やサービス（※2）の充実

23.5

全体(N=720)※1 一時保育、病児保育、療育保育など※2 デイサービス、食事サービスなど◆図６－２：事業所アンケート結果／育児や介護をしながら働き続けられる環境づくりへの取組◆

0.0

10.0

20.0

30.0

勤務時間の短縮・ノー残業デーの設定

（％）

34.1
22.0

１年を超える育児休業制度の導入
17.1

制度を利用しやすい雰囲気づくり
家族看護休暇制度の導入

14.6

フレックスタイム制度の導入

9.8
7.3

分割取得できる育児休業制度の導入
育児時間制度の設置

4.9
2.4

特に実施しているものはない
無回答

50.0

36.6

時間外労働の軽減または免除

育児に要する経費の援助

40.0

41.5
4.9

全体(N=41)45

◆◇施策の展開方向◇◆
17．ワーク・ライフ・バランスの啓発
育児休業や介護休業を取得しやすい環境整備に向けて、企業や市民への法制度等に関する周知・啓発を推進します。
第1次
プラン
との比較

主な
担当課

●法律に基づく育児・介護休業制度の内容や取得者の事例 を紹介する など、男女 がともに仕事と育児・ 介護を両立 するための 各種制度利用の啓発に努めます。

継続政策課
国保・健康課
子育て支援課●ポジティブ・アクションやワーク・ライフ・
バランスに ついて周知 し、男女が 働きやすい
職場環境づくりの啓発に努めます。

継続

商工観光課

施策名

取組概要

育児・介護休業制度
等の周知

企業等への男女が働きやすい職場環
境づくりの啓発

18．ワーク・ライフ・バランスの推進支援
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた各種支援施策の充実に努めます。
第1次
プラン
との比較

主な
担当課

継続

子育て支援課
学校教育課
国保・健康課●家族介護者への支援をはじめ、介護支援サー
ビスの充実 や高齢者福 祉サービス の充実を図
ります。

継続

介護保険課
長寿障害福祉
課

市役所内労働環境の見直し●特定事業主行動計画等の進捗状況を管理し、ワーク・ラ イフ・バラ ンスが実践 できる労働
環境づくりに努めます。

新規

秘書広報課

ファミリー・フレン
ドリー企業の普及推進●従業員が多様な働き方を選択できるよう取り組んでいる 企業の事例 を紹介する とともに、市内企業の取組への表彰等を検討します。

拡充

商工観光課

市の入札参加資格における男女共同参画の視点の盛り込み●ワーク・ライフ・バランスに係る積極的な取組等を実施 している企 業を評価す る仕組み等を検討します。

新規

管財課

施策名

取組概要

子育て支援施策の充実●様々な保育ニーズに対応した施策の充実を図るとともに 、家庭や地 域で子育て を支え合う
体制づくりを支援します。

介護支援施策の充実

46

◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇ワーク・ライフ・バランスについての理解を深めましょう。
◇育児休暇や介護休暇の取得など、ワーク・
ライフ・バランスを実現しましょう。
◇子育てや介護に関する各種支援制度について関心をもち、積極的に活用しましょう。

◇従業員の労働時間の短縮を目指すなど、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組に努めましょう。

◆◇中学生ワークショップの意見◇◆

わたしたちにできること◇仕事と子育てを両立させる！

47

［基本方針７］地域社会における男女共同参画の推進◆◇現状と課題◇◆【現状】
少子高齢化や小家族化の進行、地域における人間関係の希薄化など生活環境の変化が進む中、地域社会の果たす役割はますます大きくなっています。
市民アンケート調査によると、「婦人会、自治会、子ども会などの地域活動」や「社会奉仕などのボランティア活動」などを中心に、多くの人が普段何らかの地域活動に参加しています。（図７－１）
しかし、およそ４人に１人が「どれにも参加していない」と回答しており、その理由として、男性の場合は「仕事が忙しい」「関心がない」、女性は「経済的な余裕がない」「交通が不便」「家事が忙しい」などがあげられています。
また、本市では、地域防災計画等に基づく防災活動を積極的に進めているところですが、東日本大震災の発生により、地域の結束力の重要性が問われるとともに、「防災の現場に女性の目線が必要」ということの重要性が再認識されています。
【課題】◯男女がともに地域活動に参加できるように、誰もが参加しやすい環境づくりの実現◯幅広い交流・学習等ができる場の整備や機会の充実◯男女が年齢に関わらず、共に参画しやすい地域社会づくりの推進◯地域おこしやまちづくりなど、様々な分野の地域活動への女性の視点や、ニーズの反映◯防犯や防災対策への女性の参画推進◆図７－１：市民アンケート結果／地域活動への参加状況◆

0.0

10.0

20.0

30.0

婦人会・自治会・子ども会などの地域活動

40.3

社会奉仕などのボランティア活動

27.9

環境保護・まちづくりなどの活動

18.2

スポーツ・サークル活動

16.7

スポーツ以外の趣味活動

16.5

文化・教義・学習活動

16.1

ＰＴＡの役員・委員
その他

40.0

9.4
1.1

どれにも参加していない

25.8

48

全体(N=720)

50.0
（％）

◆◇施策の展開方向◇◆
19．地域活動等における男女共同参画の推進
女性の地域活動等への参画を促進し、地域での啓発や学習機会の提供など、地域住民の主体的な男女共同参画推進活動を支援します。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

地域活動への女性参画の推進●地域活動に女性の視点を取り入れ、活性化させるために 、自治会な ど地域団体 における女性リーダーの登用を促進します。

継続

生活環境課

市民との協働による男女共同参画推進活動事業の推進●市民との協働による活動等を通して、地域における男女 共同参画推 進体制の充 実・強化を
図ります。

継続

政策課

男女共同参画の視点に立ったボラン
ティアの育成・活動
支援●ボランティアグループの活動や新たな組織化への支援を行うとともに、グループ相互のネットワークの強化に努めます。

継続

福祉総務課

男女共同参画推進
情報スペースのさらなる整備●利用団体の意見を聞きながら利活用につながる整備を検 討するとと もに、各団 体のメリッ
トとなる情報等の提供に努めます。

継続

政策課

男女共同参画の視点に立った高齢者学級の運営支援●地域の高齢者を対象に、男女共同参画の視点に立った講習会等を開催します。

継続

生涯学習課

20．防災における男女共同参画の促進
防災組織等への女性の参画促進に努め、女性の視点も取り入れた防災活動を推進
します。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

防災対策への女性の参画促進●市防災会議委員に女性委員を任命し、防災に関する政策 方針決定過 程への女性 の参画を促
進します。

継続

総務課
危機管理室

男女共同参画の視点に立った地域防
災力の向上●男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制の確立に努めます。

拡充

総務課
危機管理室

49

21．国際理解と国際交流の促進
国際理解の醸成を図るため、交流活動や国際理解を促す学習機会の充実に努めるとともに、男女共同参画の国際的な視点を取り入れたまちづくりを推進します。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

男女共同参画の視点に立った国際理解・国際交流活動の推進●外国における男女平等の実態を学び、周知するとともに 、外国人と の交流を通 して相互理解を深めます。

継続

秘書広報課

国際的動向に関する情報収集や資料の提供●外国の現状と日本の現状について考えられる機会の提供等に努めます。

継続

政策課

◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇地域の課題に目を向け、男女とも様々な地
域活動に積極的に参加しましょう。
◇地域で活躍する女性のリーダーを増やしましょう。

◇ボランティア休暇制度や企業ボランティア
活動などを通じて、地域貢献に取り組みましょう。
◇従業員のボランティア活動に関する支援や評価をしましょう。

◆◇中学生ワークショップの意見◇◆

わたしたちにできること◇地域の人と協力して、きれいな環境をつくったり、絆を深めたりして、明るい地
域をつくる

50

基本目標３

誰もが安心して暮らせるまちづくり［基本方針８］生涯を通じた健康づくり◆◇現状と課題◇◆【現状】
男女がそれぞれの日常生活や健康状態に応じて、自らの健康増進に関心を高める

とともに、身近な場所で気軽に健診や相談を受けられるなど、生涯を通じて健康に生きるための支援を充実していくことが求められています。
本市では、第１次プランにおいて「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の確立と支援」を定め、生命と性を尊重する啓発や教育を推進してきました。
市民アンケート調査では、子どもを産むことについて、全体の 91.0％が「（子どもを産むか産まないかは、配偶者やパートナー２人で）よく話し合って決めることだ」と回答し、主流な意見となっています。（図８－１）
事業所アンケートでは、母性保護の配慮については「健康診断」が最も多く、「妊娠中の休暇措置」や「生理休暇」は約４社に１社が回答し、今後の企業等への啓発や働きかけも引き続き重要です。（図８－２）【課題】◯生命と性を尊重する啓発や教育など、人権教育と連携した取組の推進◯若い世代からの、生命と性を尊重できる教育や社会環境の整備促進◯女性はライフステージを通して、出産など男性とは異なる身体上の変化に直面する
ことを踏まえた、性差に配慮した健康維持・増進のための活動や取組の強化◯高齢出産や不妊治療など、適切な知識の発信と情報提供活動◯母性保護の配慮について企業等への啓発や働きかけの強化◯生命と性を尊重する啓発や教育の推進についてさらなる活動を強化し、人権教育と連携した取組の実施

51

◆図８－１：市民アンケート結果／子どもを産むか産まないかについての意識◆

男性が判断
すべきだ
0.3%

無回答
4.6%
女性が判断
すべきだ
2.1%

どちらかと
いえば男性
が判断
0.0%

どちらかと
いえば女性
が判断
2.1%

よく話し合って決める
91.0%

全体(N=720)◆図８－２：事業所アンケート結果／母性保護の配慮について◆
（％）
80.0
68.3

全体(N=41)

60.0
40.0

26.8

24.4

20.0

17.1

14.6

22.0
12.2

9.8
0.0

4.9

0.0
健
康
診
断

休妊
暇娠
措中
置の

生
理
休
暇

通妊
院娠
休中
暇の

妊
場娠
合障
の害
休の
暇あ
る

52

保職
護場
のに
重お
要け
性る
啓母
発性

妊
緩娠
和中
措の
置通
勤

特
に
な
い

そ
の
他

無
回
答

◆◇施策の展開方向◇◆
22．心身の健康づくりの推進
ライフステージに応じた健康の保持・増進に関する情報提供や、適切な保健・医療サービスを推進します。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

ライフステージに応じた心身の健康づくりの支援●各年齢にあった適切な体の健康づくりと心の健康づくり （メンタル ヘルス）が できるように努めます。

継続

国保・健康課
市民病院

心身の健康を脅かす問題の啓発●性感染症や喫煙、飲酒、薬物など、健康を脅
かす問題に 関する正し い知識の普 及に努めます。

継続

国保・健康課
市民病院

23．いのちの大切さをはぐくむための支援
学校での性教育や、母性保護の考え方等の周知を通して、いのちの大切さを啓発
します。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

リ プ ロ ダ ク テ ィ
ブ・ヘルス／ライツの広報・啓発●女性が生涯を通じて自らの身体について自己決定を行い 、健康を享 受する権利 （リプロダ
クティブ・ ヘルス／ラ イツ）及び 母性保護の考え方を広めます。

継続

国保・健康課
学校教育課

思春期の保健対策と健康教育の推進●児童、生徒、保護者に対し、性に関する正しい知識とともに、「からだ・いのち・こころ」
を守り、は ぐくむため の教育・相 談に努めま
す。

継続

学校教育課

妊産婦への支援の充実●マタニティ教室への男性の参加を促進するとともに、周 産期医療・ 母子保健医 療の情報の提供に努めます。

継続

国保・健康課53

24．生涯にわたる健康支援
男女の身体の特性に応じた健康づくりへの支援を推進するとともに、育児や家庭生活等への男性の積極的な参加を促進します。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

誰もが利用しやすい医療体制の充実●救急外来及び小児夜間急病診察室等、時間外においても 安心して診 療が受けら れる体制の充実に努めます。

継続

市民病院

女性特有の疾病に関する予防や健康
教育・相談の実施●女性特有の疾病に関する理解を深め、その予防につなが る検診の受 診率を向上 させるとともに、相談しやすい体制を整備します。

継続

国保・健康課
市民病院

男性特有の疾病に関する予防や健康
教育・相談の実施●男性特有の疾病に関する理解を深め、その予防につなが る検診の受 診率を向上 させるとともに、相談しやすい体制を整備します。

継続

国保・健康課
市民病院

主な
担当課

◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇一人ひとりが健康の維持・増進に関心をもち、実践しましょう。
◇飲酒や喫煙、薬物など、健康を脅かす問題
について正しく理解しましょう。
◇性と生殖について正しく理解し、いのちの大切さをはぐくみましょう。

◇職場の健康管理では、心身にわたるきめ細やかな健康づくり支援に取り組みましょう。
◇働く女性の母性保護と健康管理について留意しましょう。

◆◇中学生ワークショップの意見◇◆
わたしたちにできること◇たばこは子どもたちの前で吸わないようにしてもらいたい54

［基本方針９］男女がともに支え合う福祉環境づくり◆◇現状と課題◇◆【現状】
本市においても少子高齢化が進行し、高齢化率はおよそ３割（９ページグラフ参照）となっています。そのため、今後、介護や高齢者福祉施策はますます重要になっています。
市民アンケートでは、生涯を健康に過ごすために必要と思うこととして「規則正しい生活、栄養バランスのとれた食事をすること」をはじめ、「適度な運動により、日常の体力づくりに励むこと」「定期的に健康診断を受けること」「趣味など生きがいを持つこと」などが、まんべんなく支持されています。（図９－１）
また、高齢者の介護のあり方については、「男女がともに協力して介護できるよ
うに意識や制度を改める方がよい」が半数を超えて突出しています。（図９－２）
今後、このまま高齢化が進行すると、介護需要の増加に伴い、介護休業制度の利用希望者も増加が見込まれます。
さらに、昨今では、高齢者介護の問題のみならず、ひとり親家庭や障害者、生活困窮者や外国人など、様々な場面で支援が必要な人がいます。そのような人たちが特に女性である場合、さらに複合的に困難な状態に置かれやすいことから、適切な支援も必要とされています。

【課題】◯男女がともに介護に取り組むことの啓発や介護知識の普及強化◯介護休業制度の活用促進◯ひとり親家庭や障害者、生活困窮者や外国人など、様々な支援を必要としている人に対する、地域全体での支え合いの関係づくり◯そのような人たちが女性である場合、さらに複合的に困難な状態に置かれやすいことを踏まえた適切な支援◯地域社会と一体となった福祉への取組◯支援を必要とする人への、日常的な支え合いの関係づくりの強化

55◆図９－１：市民アンケート結果／生涯を健康に過ごすために必要と思うこと（上位項目を抜粋）◆

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

規則正しい生活、栄養バランスのとれた食事をすること
適度な運動により、日常の体力づくりに励むこと
定期的に健康診断を受けて、病気の予防と早期発見に努めること

50.0

60.0
（％）
55.6

49.3
41.9
39.2

趣味など生きがいを持つこと
30.6

身近に話し相手や友人を持つこと
貯蓄や住宅などを持ち経済的に不安がないこと

27.2

配偶者とともに暮らすこと

16.8
全体(N=720)◆図９－２：市民アンケート結果／高齢者の介護のあり方について◆

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

60.0
（％）

男女がともに協力して介護できるように意識や制度を改める方がよい

55.6

介護される側の気持ちとして、どちらかといえば女性の方がよい

15.4

介護される側の気持ちとして、同性の方がよい

11.0

現在の労働事情や高齢者福祉などの社会のしくみ
では、女性に負担がかかるのはやむをえない
女性の役割として当然だと思う

50.0

6.3
1.5
10.3

無回答

全体（N=720）

56

◆◇施策の展開方向◇◆
25．福祉サービスの充実
ボランティア等による支え合い活動、行政等による公的な支援の連携によって、男女が安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

地域における見守り・支援活動の充実●各種講座などを充実して人材を育成するとともに、ボラ ンティア団 体の活動を 支援し、お互いに助け 合う福祉の まちづくり を推進しま
す。

拡充

福祉総務課

新規

福祉総務課
介護保険課
長寿障害福祉
課

在宅福祉サービスの充実●在宅福祉サービスの充実を図るとともに、利用しやすい体制づくりに努めます。

26．高齢者への支援
在宅での介護などの不安を軽減し、男女がともに参画できるよう、情報提供や相談機能の充実に努めます。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

高齢者を支援する相談体制の充実●高齢者本人や家族が抱える悩みの解決に向けて、相談窓口の充実・強化を図ります。

新規

介護保険課

介護保険制度についての周知・理解促
進●介護保険制度の内容や利用方法について周知
し、利用者への理解を促進します。

継続

介護保険課

27．障害者への支援
障害のある男女の自立や権利を擁護し、関係機関と連携した支援体制の充実に努
めます。

施策名

取組概要

第1次
プラン
との比較

主な
担当課

障害者を支援する相談体制の充実●相談支援事業所との連携を強化し、障害者本
人や家族等 が抱える悩 みの解決に 向けて、相談窓口の充実・強化を図ります。

継続

長寿障害福祉
課

障害者の就労機会の拡大●就労支援機関等と連携し、障害者の就労や工賃向上に努めます。

拡充

長寿障害福祉
課57

28．ひとり親家庭等への支援
ひとり親家庭や生活困窮世帯が地域で安心して暮らせるよう、関係機関と連携した支援体制の充実に努めます。

施策名

取組概要

第1次
プランと
の比較

主な
担当課

ひとり親家庭等を支援する相談体制の充実●ひとり親家庭が抱える悩みや、生活困窮に関する悩みの 解決にむけ て、相談窓 口の充実・強化を図ります。

新規

子育て支援課
福祉総務課

就業等を通じた自立への支援●職業能力の開発のための支援や、教育訓練期
間中の生活 費負担の軽 減など、自 立に必要な支援を行います。

新規

子育て支援課
福祉総務課◆◇各主体の取組◇◆
市民は・・・

事業者は・・・◇地域福祉について関心を持ちましょう。
◇介護についての理解を深め、地域で支えあいましょう。

◇介護休業制度等を整備し、従業員が活用しやすいように努めましょう。
◇障害者の就労機会を増やすよう努めましょう。

◆◇中学生ワークショップの意見◇◆
わたしたちにできること◇優先座席には、必要でない場合は座らない◇外国人でも困っていたら積極的に話しかける

58

第６章 プランの推進にあたって
［１］市役所内の推進体制の充実
１．市役所内推進組織の充実
男女共同参画社会基本法第９条により、施策の策定、実施は地方公共団体の責務であることが示されており、この認識のもと、多岐にわたる課題の解決に全庁体制で取り組まなければなりません。
市長を本部長とする「さぬき市男女共同参画推進本部」により、各部局において確実にプランを実行していくだけではなく、専門的な見地から各種施策の調整を図り、核となって推進していく「男女共同参画推進室（仮称）」の設置が必要です。
２．市職員の男女共同参画に関する理解の促進
男女共同参画社会の実現に向け、市職員は市民の模範的存在となることが求められます。
全ての職員が男女共同参画の視点に立って執務や地域活動等にあたることができるように、男女共同参画に関する理解と認識を深めるための啓発や研修に取り組みます。
３．進捗状況の管理と公表
各部局の取組状況を年度ごとに点検・各施策の進捗状況を管理し、取り組みの中で生じた課題の改善にも努めます。
また、点検結果は、さぬき市男女共同参画推進条例に基づき設置されている「さぬき市男女共同参画推進協議会」において、市民目線による評価を行うとともに、
市ホームページで公表します。

［２］市民、関連機関等との連携
１．市民、地域、企業等との連携
男女共同参画のまちづくりには、市民自らが家庭や地域、職場などあらゆる場面
で男女共同参画の視点に基づく自発的な行動が欠かせません。プランに掲げる各主
体の取組の実践を呼びかけるため、地域で活動する市民団体や企業等とも連携し、プランの普及と推進に努めます。
２．国、県、近隣自治体等との連携・協働
国、県、近隣自治体、警察等との各種情報交換などを通じて連携を強化し、協働による取組効果の向上を目指します。

59

［３］基本方針に係る数値目標の設定【基本方針１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり
現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

「社会全体における男女の平等感」について「平等」とする市民の割合を増やします。

18.1％

25.8％

30％以上

市民
アンケー
ト調査

政策課

「地域社会における男女の平等感」について「平等」とする中学生の割合を増やします。

55.4％

62.2％

70％以上

中学生
アンケー
ト調査

政策課

男女の人権を理解し、尊重する意
識を啓発する講演会（研修会）を開催します。

0回
0人

2 回以上
800 人以上

3 回以上
1,200 人以上

年間開催
回数・参加
人数

人権
推進課

項目

【基本方針２】学びの場における男女共同参画の推進項目

現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

０回
０人

１回以上
30 人以上２回以上60 人以上

年間開催
回数・参加
人数

政策課

０回
０人

1 回以上
100 人以上

2 回以上
200 人以上

年間開催
回数・参加
人数

子育て
支援課

2回
109 人

2 回以上
120 人以上２回以上150 人以上

年間開催
回数・参加
人数

政策課

0回
0人

2回
140 人

2回
150 人

年間開催
回数・参加
人数

生涯
学習課

現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

25.0％

20％以下

15％以下

市民
アンケー
ト調査

政策課

５回

８回

１０回

年間実施
数

子育て
支援課

２回

２回以上

２回以上

年間実施
数

長寿
障害
福祉課

29 回

30 回以上35 回以上

年間実施
数

介護
保険課

子どもを対象とした、男女共同参
画の意識を啓発する講演会（講座）を開催します。

大人を対象とした、男女共同参画の意識を啓発する講演会（講座）を開催します。

【基本方針３】あらゆる暴力・虐待の根絶
項目

ＤＶ被害について「どこ（だれ）に相談していいかわからなかったから」とする市民の割合を減らします。

虐待防止を啓発する活動を行います（イベントの開催、市広報紙で
の啓発）

60

【基本方針４】政策方針決定の場における男女共同参画の推進
現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

附属機関等※の委員に占める女性の割合を増やします。

31.8％

32.2％以上

35％以上

全女性委
員／全委
員

政策課

市職員行政職※の女性管理職の割合を増やします。

7.3％

15％以上

17％以上

女性管理
職／全管
理職

秘書
広報課

項目

※１：附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針の対象及び地方自治法第１８０条の５を設置根拠とするもの※２：市職員行政職のうち福祉職及び教育職を除く【基本方針５】働く場における男女共同参画の推進
現状値
平成 24 年度

中間評価値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

家族経営協定の締結数を増やします。

25 経営体30 経営体以上

35 経営体
以上

経営体数

農業
委員会
事務局

「職場における男女の差別」について「差別されていると思う」とする市民の割合を減らします。

23.0％

20％未満

15％未満

市民
アンケー
ト調査

政策課

項目

【基本方針６】働く男女のワーク・ライフ・バランスの推進
現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

男性市職員の育児休業取得率を向上させます。

０％

10％以上

12％以上

取得人数
／対象人
数

秘書
広報課

ファミリー・サポート・センターの登録会員数を増やします。

おねがい会員151 人
まかせて会員
127 人

おねがい会員180 人
まかせて会員150 人

おねがい会員220 人
まかせて会員
220 人

登録会員
数

子育て
支援課

項目

【基本方針７】地域社会における男女共同参画の推進
現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

市防災会議の女性委員の割合を増
やします。

15.2％

15％以上

15％以上

女性委員
／全委員

総務課
危機
管理室

男女共同参画推進市民サポーターの登録人数を増やします。

０人

15 人以上20 人以上

登録人数

政策課

項目

61

【基本方針８】生涯を通じた健康づくり
現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

子宮頸がん検診の受診率を向上さ
せます。

20.2％

50％以上

50％以上

国指定の
算出式に
よる

国保・
健康課

ライフステージに応じた心身の健康づくりに役立つ講座等を開催し
ます。

27 回

33 回

33 回以上

年間開催
回数

市民
病院

現状値
平成 24 年度

中間目標値
平成 29 年度

目標値
平成 35 年度

把握方法

担当課

「高齢者が安心して暮らせる条件」について「満足できる」「やや満足できる」とする市民の割合を増やします。

35.2％

37.6％以上

45％以上

市民
アンケー
ト調査

政策課

地域見守り隊の登録数を増やしま
す。

0隊

25 隊

55 隊

登録隊数

福祉
総務課

項目

【基本方針９】男女がともに支え合う福祉環境づくり
項目

62

資料編
［１］男女共同参画社会基本法
公布・施行：平成１１年６月２３日法律第７８号
最終改正：平成１１年１２月２３日法律第１６０号
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
63

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行
われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）

64

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画
基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参

画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
65

第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議、附則省略

66

［２］香川県男女共同参画推進条例
平成 14 年３月 27 日
条例第３号
改正：平成 16 年 12 月 21 日条例第 59 号
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女の人権を尊重し、かつ、少子高齢化の進展等の社会経済情勢の急速な変化に対応していくことが重要であることにかんがみ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の形成を図り、あわせて豊かで活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「男女共同参画」とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
２

この条例において「積極的改善措置」とは、前項に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）

第３条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２

男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのな
いよう配慮されなければならない。

３

男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

４

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会における活動を行うことができるよ
うにすることを旨として、行われなければならない。
（県の責務）

第４条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施するものとする。

67

２

県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者、市町及び国と連携して取り組む
ものとする。
（県民の責務）

第５条

県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなければならない。
２

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に共同して参画する機会を確保すること、男女が職場における活動と家庭その他の職場以外の社会における活動とを両立して行うことができる就業環境を整備することその他
男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（男女共同参画を阻害する行為の禁止）

第７条

何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる

男女共同参画を阻害する行為をしてはならない。
(１)

性別による差別的取扱い(２)

セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方の生活環境を害する行為又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。）(３)

男女間における暴力的行為（精神的に著しく苦痛を与える行為を含む。）
第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画）
第８条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(２)

前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、あらかじめ、香川県男女共同参画審
議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第９条

県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（県民等の理解を深めるための措置）
第 10 条県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解を深めるため、広報活動、教育及び学習の機会の提供その他必要な措置を講ずるものとする。

68

（県民等に対する支援）第 11 条県は、県民又は事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町に対する支援）第 12 条県は、市町に対し、当該市町の区域における男女共同参画の推進に関する計画の策定等に関し、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（附属機関等の委員の構成）
第 13 条県は、附属機関その他これに準ずるものの委員その他の構成員の任命又は委嘱に当たっては、積極的改善措置を講ずることにより男女の委員の数が均衡するよう努めるものとする。
（調査研究）
第 14 条県は、男女共同参画を効果的に推進するため、必要な調査研究を行うものとする。

（体制の整備等）第 15 条県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な体制の整備に努めるとともに、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者の報告）第 16 条知事は、男女共同参画の推進のために必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
（男女共同参画の推進状況等の公表）
第 17 条

知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表するものとする。
（相談及び苦情の処理）
第 18 条

知事は、関係行政機関と協力して、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関する県民又は事業者からの相談に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
２

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する県民又は事業者からの苦情に適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

３

前項の場合においては、知事は、香川県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
（被害者の保護等）

第 19 条県は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）からの第７条第３号に掲げる行為（以下「暴力的行為」という。）を受けた者（配偶者からの暴力的行為を受けた後に、離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。）をし、又はその婚姻が取り消された者であって、当該配偶者であった者から引き続き暴力的行為を受けたものを含む。以下「被害者」という。）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所等による保護その他の必要な支援を行うものとする。

69

２

前項の施設の管理者又は職員は、被害者の申出により、暴力的行為をした者（以下「加害者」という。）からの暴力的行為が引き続き行われるおそれがあるとき、その他被害者の保護のために必要があると認めるときは、加害者に対し、被害者との面会及び交渉を禁止し、若しくは制限し、又は被害者の存在を秘匿することができる。
第３章

香川県男女共同参画審議会（設置）
第 20 条

この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議するため、香川県男女共同参画
審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第 21 条審議会は、委員 15 人以内で組織する。

２

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満とならないものとする。

３

委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が委嘱する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。
（会長）

第 22 条審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第 23 条審議会の会議は、会長が招集する。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門委員会）

第 24 条２

審議会は、その定めるところにより、専門委員会を置くことができる。

専門委員会に属すべき委員は、会長が指名する。
（雑則）

第 25 条この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮っ

て定める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条第１項の規定により定められた
男女共同参画計画は、第８条第１項の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。
（附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例の一部改正）

３

附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例（昭和 32 年香川県条例第43 号）の一部を次のように改正する。
附則（平成 16 年 12 月 21 日条例第 59 号）

この条例は、公布の日から施行する。
70

［３］さぬき市男女共同参画推進条例
平成 21 年 6 月 24 日
条例第 21 号
私たちはみな、性別に関わりなく、個人として尊重される平等な存在です。
国における「男女共同参画社会基本法」の制定という動きのなかで、さぬき市では「さぬき市男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会づくりに取り組んできました。
しかしながら、今なお、男女の役割を固定的にとらえる意識や社会慣行が根強く残っており、真の男女平等の実現を妨げることになっています。
私たちは、国内外の様々な場所で生まれ育った人たちがさぬき市民として暮らすなかで、お互いの多様な生き方を認め合い、男女が対等な立場で人権を尊重し、共に責任を担い、利益も分かち合う男女共同参画社会の実現を急がなければなりません。
ここに、私たちは、市民一人一人が互いを大切にし、「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち」さぬき市をつくることを目指してこの条例を定めます。
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、市、市民、市民が関わる各種団体、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とします。
(定義)
第2条
(1)

この条例における用語の意義は、次のとおりとします。
男女共同参画社会

男女が、個人として尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が等しく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担
う社会
(2)

市民

市内に住む人、市内で働く人、市内で学ぶ人及び滞在するすべての人

(3)

事業者

市内において営利、非営利を問わず事業活動を行う個人及び法人

(4)

教育関係者

(5)

市民が関わる各種団体(6)

ドメスティック・バイオレンス

市内においてあらゆる教育又は保育に携わる人
市民が市内において主体的に地域活動を行う団体
配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はかつて配偶者であった者に対する、身体的、性的、精神的又は経済的苦痛を与える暴力的行為及びその行為から生ずる子への暴力的行
為(7)

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の心身に不快感や苦痛を与え、相手の生活環境を害すること、又はその相手に不利益を与える行為(8)

積極的格差是正措置

社会のあらゆる分野における活動において男女間に参画する機会の格差が生じている場合に、その格差を是正するため必要な範囲内で、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。

71

(基本理念)第3条

男女共同参画社会の形成は、次に掲げる事項を基本理念として、推進されなければな

りません。
(1)

男女は、個人として尊重され、直接的、間接的を問わず性別による差別的取扱いを受けることなく、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、その個性及び能力を発揮する機会が確保されること。
(2)

男女は、性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度又は慣行により、その社会活動を制限されることなく、多様な生き方が自由に選択できるよう配慮されること。
(3)

男女は、社会の対等な構成員として、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場における施策や方針の立案及び決定に、共同して参画する機会が確保されること。
(4)

男女は、互いに尊重し合い、相互の協力と社会的支援のもと、家庭生活における活動及び職業生活その他の社会における活動に対等に参画し、両立できるように配慮されること。
(5)

家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、個人の尊厳及び男女平等を基本とした教育が行われること。
(6)

ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント等の暴力は、犯罪及び人権侵害であるとの認識のもと、その根絶を目指すこと。
(7)

男女は、互いに尊重し合い、それぞれの性に関する理解を深め、また、妊娠、出産等について互いの意思が尊重され、産む性としての女性の身体的機能に配慮し、共に生涯にわたり健康な生活が営まれるようにすること。
(8)

男女共同参画社会の形成は、国際的な取組と密接に関わっていることから、その動向に配慮するよう努めること。
(市の責務)
第4条

市は、男女共同参画社会の形成を主要な施策として位置付け、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、国際社会や国内の情勢を踏まえ、男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施します。
2

市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民の意見を尊重するとともに、市民、市民が関わる各種団体、事業者及び教育関係者のほか、国、県及び他の地方公共団体と連携し、協力します。

3

市は、男女共同参画社会の形成に関する施策を推進するため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講じるよう努めます。

4

市は、政策の立案及び決定過程に男女の区別なく参画できること、男女が共に働きやすい職
場環境の整備等、率先して男女共同参画を推進します。
(市民の責務)第5条

市民は、基本理念に基づき、男女共同参画社会について理解を深め、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、自ら積極的に男女共同参画の推進に努めるものとします。
2

市民は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関する施策、調査等に協力するよう努める
ものとします。

72

(事業者の責務)
第6条

事業者は、その事業活動において、男女の対等な参画機会を確保し、雇用上の格差を解消するよう努めるとともに、男女が職場における活動と家庭、地域、学校等における活動とを両立できる職場環境づくりに努めるものとします。
2

事業者は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関する施策、調査等に協力するよう努めるものとします。
(教育関係者の責務)

第7条

教育関係者は、教育及び保育の場において、男女共同参画の推進に配慮した教育及び保育を行うよう努めるものとします。
2

教育関係者は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関する施策、調査等に協力するよう努めるものとします。
(市民が関わる各種団体の責務)

第8条

市民が関わる各種団体は、その団体活動において、男女の対等な参画機会を確保し、男女共同参画の推進に努めるものとします。
2

市民が関わる各種団体は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関する施策、調査等に協力するよう努めるものとします。
第2章

男女共同参画を阻害する行為の制限(性別による権利侵害の禁止)
第9条

すべての人は、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1)

性別による差別的取扱い(2)

ドメスティック・バイオレンス(3)

セクシュアル・ハラスメント(公衆に表示する情報に関する配慮)
第 10 条すべての人は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、暴力的行為若しくは性的いやがらせを助長又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよ
う努めるものとします。
第3章

男女共同参画の推進に関する施策(基本計画)
第 11 条市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定します。
2

市は、基本計画を策定する場合は、市民、事業者及び教育関係者の意見を反映させるよう努
めるとともに、さぬき市男女共同参画推進協議会に意見を求めます。

3

市は、基本計画を策定したときは、これを公表します。

4

前 2 項の規定は、基本計画を変更する場合について準用します。
(積極的格差是正措置)

第 12 条市は、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる場の活動において、男女間の参画機会に係る格差が生じている場合は、市民、事業者及び教育関係者と協力し、積極的格差是正措置を講じるよう努めます。

732

市は、市の施策の立案及び決定過程に男女が平等に参画できるよう、附属機関等における委員の構成について、基本計画に数値目標を掲げ、男女の均衡を図るよう努めます。

3

市は、男女平等を推進するため、女性職員の能力開発及び管理職等への登用に努めます。
(調査研究)

第 13 条市は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するため、必要な調査研究を行い、その結果を公表します。
(家庭生活とその他の活動の両立支援)
第 14 条市は、男女が共に家事、育児、介護その他の家庭生活における活動と地域、職場、学校その他の社会のあらゆる場における活動を両立することができるように必要な支援と環境整備に努めます。
(学習及び教育における支援等)
第 15 条市は、男女共同参画について関心と理解を深めるため、市民の学習を支援するよう努

めるとともに、家庭教育、学校教育、社会教育その他の教育において、必要な措置を講じる
よう努めます。
(情報提供及び普及啓発)
第 16 条市は、市民、事業者及び教育関係者の男女共同参画に関する理解を深めるための情報を積極的に提供するとともに、男女共同参画に関する意識の普及及び啓発に努めます。
(推進体制の整備)
第 17 条市は、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策について、円滑かつ総合的に推進するため、庁内組織の充実、強化に努めます。
2

市は、男女共同参画の推進に関する活動拠点の整備に努めます。

3

市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、さぬき市男女共同参画推進協議会を置きます。
(苦情及び相談への対応)

第 18 条市は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市民及び事業者から苦情の申出があったときは、関係機関と協力し、適正かつ迅速に対応します。
2

市は、前項の申出への対応に当たり、必要と認めるときは、さぬき市男女共同参画推進協議会の意見を聴くことができます。

3

市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因による人権侵害に関し、市民から相談の申出があったときは、関係機関と連携し、適切な対応を行います。
(実施状況の報告)

第 19 条市は、男女共同参画社会の形成に関する施策の実施状況を明らかにするため、報告書を作成し、公表します。
第4章

雑則

(委任)
第 20 条

この条例に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項は、市長が別に

定めます。
附

則

この条例は、公布の日から施行します。
74

［４］さぬき市男女共同参画推進協議会委員名簿【50 音順（会長、副会長除く）：敬称略（所属等は平成 26 年 1 月 1 日現在）】

氏名

会

所属等

長

長

安

めぐみ

香川大学男女共同参画推進室特任教授

副会長

筒

井

美佐子

いきいき市民の会「明風」代表（公募）

井

上

綾

子

さぬき市人権擁護委員

岩

田

憲

治

さぬきＩＴ推進の会代表（公募）

柿

木

英

子

さぬき市友好翼の会会長（公募）

亀

井

達

男

（前）さぬき市教育委員会委員（公募）

小

山

富

子

訪問福祉美容師（公募）

髙

橋

正

人

三ツ星ベルト株式会社

夏

田

安

晴

さぬき市立さぬき南中学校校長

南

田

幸

一

要約筆記サークル「幸」会長（公募）

宮

本

暢

子

さぬき市キャリアサポート（公募）75［５］さぬき市中学生ワークショップ通信 （平成 25 年度さぬき市男女共同参画推進活動事業）
テーマ「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまちをめざして」
日時

平成２５年８月６日（火）１３:３０～１６:００

場

所

さぬき市役所３階３０１・３０２会議室

参加人数

生徒２６名、教職員５名（合計３１名）
・男女共同参画推進協議会委員６名

スタッフ

・男女共同参画推進市民サポーター３名
・市事務局●「わたしたちみんなが、自分らしく、ともにいきいきと暮らせるさぬき市にな

今回の目標

るには」を実現するために、一緒に取り組む関係をつくり、現状を理解し、実践できることを提案する。
13:20～ 開会（あいさつ：事務局、大山市長のことば）
13:30～オリエンテーション（講演：香川大学男女共同参画推進室

長安めぐみ先生）
14:00～アイスブレイク（男女共同参画カルタを使った自己紹介）
タイム
スケジュー
ル

14:05～中学生アンケート結果（昨年度実施）をみて、グループ内で意見発表
14:20～全員参加型フリップ式ディスカッション①「わたしのまちのいいなと思う
ところ、変えたいところ」
14:45～②「大人にできること、わたしができること」
15:25～グループ発表
15:40～大山市長あいさつ
15:45～ふりかえりとまとめ（長安先生の講評）
15:55～閉会

グルーピン
グ

１テーブル５～６名の班に分かれ、生徒グループが５班、教職員グループ１班、計６班のグループに分かれて作業を行いました。

ワークショップのスタートにあたって、参加生徒がワークショップの概要を理解し、同じ目的に向かって協力し合える関係にするため、ワークショップ全体のゴールや進め方、留意事項などを紹介し、その上で、香川大学男女共同参画推進室の長安めぐみ先生による「男女共同参画」についての講演を行いました。
【ワークショップとは】※参 加 者 が協 力 しながら知 恵 を出 し合 い、体 を動 かし、その成 果 をまとめていく作 業 のことです。一 般 的 な会 議 と異 なり、参加者自らが自由に意見を出し、協力しながらまとめあげることを目標としています。参加者一人ひとりが目標を共有し、同じ方向に向かって作業を進めていきます。

76オリエンテーション（オープニングスライドショー／目的の共有）
オリエンテーションでは、 香川大学男女共同参画推進室の長安めぐみ先生による「男女共同参画と個人の幸せ」と題した講演を行いました。参加生徒一人ひとりが、同じ志を持ち、自ら男女共同参画を進めていく気持ちになるための、色々な話を聞くことができました。

【講演の概要とトピック】
１．はじめに

男女共同参画＝男女平等について

２．思い込み（偏見）の影響
３．男女平等ってなんだろう？世界に目をやると・・・。
４．豊かで自由な社会をみんなで作っていくこと
５．10 年間あなたはどう生きていく？
●保井コノ博士の人生に見る女性の参画の歴史●日本国憲法～職業選択の自由●女性が働き続けるために必要なこと●若い女性を縛る思い込み●女性の職業と収入●ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）●国際的動向～1979 年「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女性差別撤廃条約）の採択●女性や子どもが教育を受ける権利～タリバンによる銃撃を受けたマララ・ユスフザイさんの話

アイスブレイク
参加型の学びの場を作っていくための準備として、初めての人同士がお互いを知り合うための情報交換を行いました。具体的には、事前に配布された男女共同参画カルタの中から一番好きなカルタを選び、それを選んだ理由を用紙に各自記入し、自己紹介をし合いました。また、アンケート結果についての感想を紹介し合いました。
Ｑ１．あなたが一番好きなカルタと、それを選んだ（好きな）理由を教えてください。
（○の中にひらがな、「」の中にカルタの言葉を書いてください。氏名等も忘れずに書いてください。）
Ｑ２．中学生アンケート調査Ｐ．６「３．男女の扱いについて」の結果を見て、あなたがどう思ったか教えてください。（自分が思う番号に○印をつけてください。理由も忘れずに書いてくださいね！）
１．男子の扱いがよいと思った
２．平等だと思った
３．女子の扱いがよいと思った77

暮らしの中の思いを語ってみよう！
全員参加型フリップ式ディスカッションという手法を用いて、暮らしの中の男女平等に関する現状を、参加生徒がどのように認識しているか紹介し合いました。
【全員参加型フリップ式ディスカッションとは】※ワークショップなどで使用される技法の一つ。全員に紙（ふせんなど）とマジックを配布し、進行役の投げかけ（質問）に対 して、その場 でキーワードを全 員 が書 き、グループや全体でそのキーワードの意味などを紹介し合いながら、話題を広げたり深めたりする手法。

【１】暮らしの中でいいなと思うところは？変えたいところは？
「わたしたちみんなが自分らしく、ともにいきいきと暮らせるさぬき市になるには？」が今回のテーマです。このテーマの実現に向けて、暮らしの中で「いいなと思うところ」と「変えたいところ」をふせんに記入し、模造紙の所定の枠内に貼り付ける作業を行いました。「いいなと思うところ」「変えたいと思うところ」の全体を見渡しながら、同じ、あるいは類似の意見をグルーピングして（まとめて）、そのグループごとに見出しをつけます。
【いいなと思うところ】♪こんな意見が出ました「学校生活・部活動の場で」◆委員などで、男子から１人女子から１人と決め、平等であるところ（１班）（３班）◆男子・女子、両方の委員長がいるところ（１班）◆男子は技術だけ、女子は家庭科だけを受けるといった授業になっていない（１班）◆男女共学で学べているところ（１班）◆男子でも女子でも、自分の好きなこと、好きなスポーツができる（１班）◆男子と女子で、体操服のデザインが同じ（１班）◆話し合いをする時、男女平等に意見を言うことができる（１班）◆バックの色が同じ、または２つあったらどちらでもよい（２班）◆さぬき市内の学校の生徒たちがけんかすることなくみんな仲がよい（２班）◆学校がきれいになった（２班）◆中学校が広く、きれいになって使いやすくなった（２班）◆野球部にも女子が入れるようになった（２班）◆席順が男女混合である（３班）◆グループ活動するときに、男女混合であるところ（３班）◆学校の中では差別はほとんどない（４班）◆学校の中では全員が平等だと思う。これからも続けたい（４班）◆クラスの中では男女が協力してできている。意見もみんなが発表できる。できない人がいても助け合える。（４班）◆部活動などの試合で男子が女子を、女子が男子を応援しているところ（４班）◆みんなの意見を、採用・検討するところ（５班）◆出席番号が男女ランダムになっている（５班）

78

◆学校で、男子校・女子校があり、その環境で自分らしさを出せるところがある（５班）◆部活動の運動部に、気軽に女子が入れるように声かけなど努力できている（５班）◆野球部やサッカー部に、女子が入部してもよいこと（５班）◆テニス部は男女分かれていて、男女が気軽に入りやすくなっているところ（５班）
注：分野の区分（例「学校生活・部活動の場で」など）は大枠でくくり直しています。

♪こんな意見が出ました「社会生活や地域活動などの場で」◆電車では、妊婦さんなどの人のための優先座席がある（１班）◆障害を持っている方や妊婦さんのための駐車場がある（１班）◆さぬき市中学生ワークショップを開くなど、男女共同参画に向けての活動が行われている。（２班）◆（祭りに）年齢、性別関係なく参加できる（３班）◆志度の祭りの後に掃除をするのが学校の習慣になっている。地域のために何かをするのは大切（４班）◆地域のボランティアに男女関係なくいっぱい参加しているところ（４班）◆地域の行事に男女で協力しあえるところ（４班）◆父さんと母さんが一緒に家事をするところ（４班）◆「差別」と感じられる場面が少ないこと（５班）◆最近はイクメンなどが広がっていて、女性の負担が少なくなった（５班）◆ししまいは男女で踊れる（５班）
参考／先生（教職員）グループでは♪こんな意見が出ました「生活環境など」（教職員）◆田舎はいい。海、山、川◆街がきれいに保たれている◆定住補助金がでる◆太陽光補助79

【変えたいと思うところ】♪こんな意見が出ました「男女のこと」◆「イクメン」という言葉が生まれること（男が育児をするのはおかしくない）（１班）◆学校内で、男子の方が「力が強い」「精神的に強い」と思われつつある（１班）◆男子だから勉強ができなければならないという意見がある（１班）◆大きな役を任せるのは男子ということが多いところ（１班）◆校長先生に男性が多いところ（１班）◆男子は男子のグループ、女子は女子のグループでかたまることがあること（１班）◆緊急の時、女子なんだから男子なんだからと責め合ってしまうところ（１班）◆「男なんだから」とか「女なんだから」といった発言がされること（１班）◆女子が「少年ジャンプ」を読んでいると驚かれる（１班）◆家事を、母（女性）の方が多くやっている（１班）◆ちょうさ祭りで、男子しか山車（だし）に乗れない（１班）◆生徒会長が、男子の割合が多い（３班）◆保育士や幼稚園の先生は女性が多く、男性が少ない（３班）◆友達の鉄道ファンの子がからかわれることがある。自分の興味のある事を、自信を持ってできるようにしたい。（４班）◆男子と女子の意識を変える（５班）◆親に、「女の子はおとなしく、おしとやかにしなさい」と言われる（５班）◆男子は口が悪くてもいいけれど、女子はそんなにうるさく言わなくても注意される（５班）♪こんな意見が出ました「学校生活・部活動の場で」◆学年全体の人が集まった時のあいさつや、力仕事が絶対男子にまかされていること（２
班）◆登下校時に男子は半ズボンでもいいが、女子は長ズボンを夏でも着用しなければならな
い（２班）◆文化部に男子が少ない（２班）◆運動部は男子が多い（２班）◆休み時間に、男子同士、女子同士で分かれて過ごしている（３班）◆部活動に、男女どちらでも入れるようにする（３班）◆女子より男子のほうが先生に怒られやすい（３班）◆女らしい言葉遣いを求められる（３班）◆男子の少ない部活動に男子が入りからかわれている（４班）◆部活で男子が入りにくい部活、女子が入りにくい部活があるところ（４班）◆クラスの中で話すときに女子と男子で分かれてしまうところ（４班）◆男子と女子が普通に話しているだけで、まわりが変な目になる（４班）◆甲子園に男子しか出場してはいけないというところ（５班）◆一定の部活動に、男子や女子が入っていて変だという意識（５班）

80

♪こんな意見が出ました「社会生活や地域活動などの場で」◆店がたくさんできてほしい(特に本屋) （２班）
◆大型店舗がほしい（２班）◆祭りにでるのが男子だけ（２班）◆祭りの御輿に女子が乗れない（３班）◆お祭りの獅子は男子のみである（３班）◆さぬき市ではあまり男女に差がないと思うが、たまに見られる（４班）◆地域の中で男性の人は何もしなくても、あまり言われないが、女性の人はすぐに広がる（４班）◆女性を見た目で決めつける人がいる。男性も（４班）◆名前呼び方（あだ名）がその人の見た目で決められているときがある（４班）◆餅投げで女性はしてはいけないことがある（５班）◆映画館などで「レディースデイ」など女性だけひいきされている（５班）◆男性だけでプリクラをとってはいけない所があること（５班）♪こんな意見が出ました「仕事の場で」◆女性の雇用の数をもっと増やしてほしい（５班）◆女性が社長や店長、総理大臣などの大きな役割をもつ仕事を、もっとできるようにする
べき（５班）◆力仕事は男性ばかり（５班）◆先生が女性だと、性別だけで生徒になめられる（５班）♪こんな意見が出ました「家庭生活の場で」◆家庭での仕事を、女性に任せすぎている（３班）
参考／先生（教職員）グループでは♪こんな意見が出ました「学校生活の場で」（教職員）◆小学校の先生は男性が少ない◆管理職(女性) が少ない

♪こんな意見が出ました「社会生活の場で」（教職員）◆保育料 1 人目よりタダにしてほしい◆医療費は中学生まで無料に◆時間的な都合がつけやすい仕事◆男性の育児休暇は取りにくい◆通学しやすい校区、交通手段の整備81【２】「大人ができること」「わたしができること」【１】の作業の結果を踏まえて「大人ができること」とその理由を新たにふせんに記入
し、指定された枠に貼り付けていきます。さらに「わたしができること」を１人ずつ名前とともにふせんに記入し、貼り付けていきます。
「わたしができること」まで書き終わったら、みんなでグループ名を決めてイラストなどとともに余白に記入します。
【大人ができること】♪こんな意見が出ました「社会生活や地域活動などの場で」◆優先座席には、健康な人は座らない（１班）◆優先的に使う人がいる席や施設は、その対象の人に譲る（基本的に使用しない）（１班）◆ちょうさ祭りで、男女差別なく山車（だし）に乗れるようにし、みんなが楽しめるようにする（１班）◆性別で能力を分けるのではなく、一人一人の能力を見て判断し、活かしてほしい（１班）◆女子も出られるようにしてほしい（地区から１人は女子を出すなど） （２班）
◆地域の活性化をしてほしい（２班）◆大人に呼びかけてほしい！たばこくさい（２班）◆ごみをすてない（２班）◆子どもたちのためにもたばこは子どもたちの前で吸わないようにしてもらいたい（２班）◆交通ルールを守る（２班）◆正しい運転（２班）◆御輿に女子も乗れるようにしてほしい（３班）◆市民の声をもっと聞いてほしい（３班）◆男性枠と女性枠を必ずつくって、男女が平等に働ける環境をつくる（３班）◆男性は何かをしてもあまり言われない。→もっと女性が言いたいことを言う。コミュニ
ケーションをとれる場を作る（４班）◆地域の交流行事をもっとふやして活発にする（４班）◆差別をなくそうという、ポスターなどを市全体にはりつけてほしい（４班）◆お年寄りの方や体の悪い人を考えた、もっともっと優しい町をつくってほしい（４班）◆地域の人（特に大人）がお互いに呼びかけ合う。理由は会話が男女の中で少ないから、男性がどうしてもなまけてしまうからだと思う。（４班）◆テレビなどで、からかわれるような趣味の良い所をもっと放送するようにする（４班）◆映画館で「メンズディ」「ハーフ＆ハーフディ」をつくる（５班）◆女子も甲子園に出場してもよいことにする（５班）◆餅投げの時に、女性も気軽にできるように男性に理解してもらう（５班）◆会社で女性の雇用数を増やしてもらう（５班）◆保育園や幼稚園で、もっと子どもを入れやすいように安い入会費にする（５班）

82

♪こんな意見が出ました「学校生活・部活動の場で」◆混合名簿を続ける（１班）◆先生と生徒の意見交換の場をもうけてほしい（２班）◆生徒を男女平等に叱ってほしい（３班）◆部活動に男女どちらも入れるようにしてほしい（３班）◆女らしい言葉遣いを求めないでほしい（３班）◆授業などで、男女一緒に話し合える機会をもっと増やす（４班）◆男女でもっと会話をして、子どもにアピールしてほしい。見せつけたらお互いに怖さがなくなると思う（４班）◆女子と男子が両方楽しめ、一緒にできるような企画などをつくってほしい（４班）◆男子が入りにくい部活動ができないようにいろんな人への勧誘を強めてほしい（４班）♪こんな意見が出ました「家庭生活の場で」◆男性がしろ、女性がしろっていう風なものはなくし、互いに夫婦で助け合いながら率先してする（１班）◆親が「男子なんだから」「女子なんだから」という決めつけをしないでほしい（１班）◆育児を男がするのはおかしなことではないのに「イクメン」といった言葉を使うのはやめた方がよい（１班）◆家庭内で、父親がもっと働く（３班）

参考／先生（教職員）グループでは♪こんな意見が出ました「社会生活などの場で」（教職員）◆きちんと税金を納める◆学校跡地を企業誘致などの有効活用につかう→法人税、働く職場の確保◆年間２週間（継続して）必ず休むことを義務化◆育児休暇を取りやすい雰囲気づくり83

【わたしができること】♪こんな意見が出ました「学校生活・部活動の場で」◆男子は男子、女子は女子と差別せず、積極的に一緒にやろうよと誘っていきたい（１班）◆話し合いの時、男子に聞いたら次女子というように、順番に言えるようにする（１班）◆スポーツ部だけでなく、文化部の「吹奏楽は女子が多い」「パソコンは男子が多い」な
どの偏見も減らす（１班）◆部活動勧誘のポスターなど、男子用も作る（１班）◆生徒会が委員の募集要項を作る時、「男女○名ずつ」を表記する（１班）◆学校の体操服など、男子と女子が同じというところを続けてほしいと意見を述べる（１班）◆各部活動がもっと人を呼んで部活動に入ってもらえばいい（２班）◆先生に生徒の気持ちをしっかり伝えるようにする（２班）◆自分から「～したい」という意見をだす（２班）◆自分たちが意識して異性と交流し合う（３班）◆先入観を持たない（３班）◆「女子歓げい！」と大きな字で書く（４班）◆例えば吹奏楽なら、男子が入りにくいので勧ゆうするときに「男子も歓迎！」とこころがける。（４班）◆男子も女子も気軽に入部できるような勧誘をする（４班）◆女子の少ない部活動があったら女子が楽しいと思えるようなことをアピールする（４班）♪こんな意見が出ました「社会生活や地域活動などの場で」◆「少年漫画」「少女漫画」という呼び方による偏見を控える（１班）◆「男なんだから」「女なんだから」といった言葉を使われたら、それはおかしいと否定する（１班）◆優先座席には、必要でない場合は絶対に座らない（１班）◆大人の人に強く呼びかける（２班）◆交通ルールを守るために自転車の乗り方を考え、信号もちゃんと確認する◆地域の人と協力して、きれいな環境を作ったり、きずなを深めて明るい地域を作る（２班）◆外国人でも困っていたら積極的に話しかける（２班）◆異性の友達に、「男子！」「女子！」と呼ばず、名前で呼ぶようにすること（５班）◆社長になる！（５班）◆仕事と子育てを両立させる！（５班）

84

♪こんな意見が出ました「意識づくりや心がけ」◆先入観を持たない（３班）◆自分の良さ、相手の良さを尊重し合えるように、紹介しあったりする（４班）◆人それぞれもつ趣味を絶対否定しない（４班）◆見た目で判断するのではなく、会話するようにする（４班）◆相手が傷つかないように、「○○って呼んでいい？」と聞いておく（４班）◆もしあだ名で相手がいやがっていたら自分がやられたらどうか考える。もっと他に良いことを見つける。相手がいやがってなければ良いと思う。（４班）◆見た目だけで判断しないように相手の中身をしっかり理解した上で会話をする（４班）◆相手のよいところを見つけて、相手が嫌がるようなあだ名をつけないよう心がける（４班）♪こんな意見が出ました「家庭生活の場で」◆自分にできることは自分でするようにする（３班）◆自分が大人になった時、「おとなしくしなさい」などと言わないように気をつける（５班）◆結婚したら、パートナーにしっかり頼って仕事は分担する（５班）◆家族ができた時に、少しでも家事を手伝う
参考／先生（教職員）グループでは♪こんな意見が出ました「社会生活などの場で」（教職員）◆我が子のしつけ◆我が子に小さい頃からいろんなことを協力することを教えて実践させる◆家事の協力、分担◆男性が育児休暇をとる◆育児の（家事）役割分担◆生徒への教育85

グループ名１班

さむさふせか２班

マイクワゾースキー

３班

友也ブラザーズ

４班

男女平等レンジャー

５班「チーム社長！！」

６班
（教職員）

ポジティブアクション86

参考資料／出席者アンケート集計結果
今回ワークショップに参加した生徒および教職員の皆さんに、参加した感想をアンケー
ト用紙に記入してもらいました。
■ワークショップに参加して感じたこと
勉強になった

楽しかった

21 人

難しかった
６人

つまらなかった
０人

０人■ワークショップの感想
女子生徒◆いろいろな見方で考えることができ、様々な意見を知ることができました。
◆他の中学校の人たちとの意見交換をして、コミュニケーション力など自分に身につけることができた。
◆「こうしてほしい」「こうなったらいいな」と思うことがあっても、そのためにどのようなことをすればいいかと具体的なことを出すのが難しかった。
◆初めて違う中学生の子と一緒に話し合いをして、私たちは 10 年後社会の主役になるからしっかり男女共同についてワークショップを真剣にできてよかったです。
◆男女間での問題がたくさんあることが分かった。これから私達が平等な社会を築いていく上で、自分ができることを見つけていこうと思った。
◆自分が普段はあまり深く考えていなかったことを自分の言葉で表すのはすごく難しかった。これからの生活の中で応用していけそうな意見も多く出ていて、とてもよかった。
◆家で資料を読んでいて、「こんなことがあるんだ…。」と不安を感じながら行きました
が、他の人の意見をたくさん聞いて、とても勉強になりました。また、先生の話も分かりやすく、とてもよかった。
◆自分なりに男女平等や地域のことについて考えてきたけれど、自分の身近なことで気付かなかったことがあったり、初めて知ったことが多かったから。簡単に「平等」や「差別をなくす」と言っているけれど、実際にはなかなか意見が出なかった。
◆他の中学生の人たちと話し合うことができたからよかったです。自分が考えつかなかった意見がたくさんでて「なるほどなぁ」と思いました。
◆普段はあまり深く考えていなかったことを改めて考え直したから。
◆他中の子が考えていることが分かったから。自分達が将来しなければならないことを考えさせられたから。
◆意外にもたくさんの意見が出て驚いた。

87

男子生徒
◆あらためて「平等」の大切さが分かった。
◆地域や学校での男女の扱い方について深く考えるようになった。
◆学校内、地域内で起こっている差別をなくしていくために今日考えた「私ができること」
を実際にやっていけたらいいと思いました。
◆これまではさぬき市についてはあまり考えたことはなかったけれど、地域のためにどうすれば良いか考えることができ、興味も持てた。
◆家の中、学校、地域などたくさんの場面で男性女性の平等は大切だと感じた。1 人 1 人の意見を大切にし、それぞれ生きているみんなが幸せに生活できるようにこれから実行していきたい。
◆今まで男として、女として当たり前だと思っていたことも、違う見方をすると悲しむ人もいて、深く考えた。いろんな趣味や仕事をいろんな方面から見てみたい。
◆人それぞれ同じものに対しての意見は違うので今度話し合いをするときにも活かせると思う。
◆僕はワークショップに参加する前は男女は平等だと思っていました。でも、いろんな学校の人の意見を聞いて平等でないことをなくしていきたいなと思いました。
◆10 年後に自分たちが考えたことが実現したらいいなと思いました。
◆自分たちの未来を考えたことで、これからの生活の暮らし方への考え方が変わりました。
◆自分の将来についてまじめに考えることができた。
◆より一層さぬき市のことを考えるようになった。自分の住んでいる町の活性化をしたいと思った。
◆初めは、男女平等だと思って、参加したけれど、ワークショップをすることによって、まだ男女が平等じゃないことがたくさんあったんだなぁと思ったからです。
大人の意見・感想◆このようなワークショップに参加したことはなかったので、いろんな子どもたちの意見が聞けて、おもしろかったし、あらためて、子どもパワーを感じました。
◆保井コノ博士のことがわかってよかったです。
◆中学生のワークショップを計画したことで、男女共同参画に関心をもってもらえたことは大変意義あることだと思いました。中学生はあまり男女の差別感をもっていない様に感じられ、少しずつではあるが男女共同参画社会も実現の方向に向かっていると思われました。
◆自分の家族について、もっと考えて欲しいと思った。
◆住みやすい町、さぬき市に共に協力したいし、自分らしい意見を持ちたい。
◆中学生にも今回のような講師を招いて、男女共同参画の推進に関する取組ができるといいなぁ。
◆今日のワークショップで生徒の意識は高まったと思われる。ただ、さぬき市の男女共同参画の推進する企画が生まれるきっかけになるかどうかはハテナ（？）な気がする。継
続した取組が必要ですね。

88

第 2 次さぬき市男女共同参画プラン
編集・発行：さぬき市総務部政策課〒769-2195
香川県さぬき市志度 5385-8
TEL：087-894-1112
FAX：087-894-4440
E-mail：seisaku@city.sanuki.lg.jp

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