新成長株ファンド

販売用資料
2024年1月

追加型投信／国内／株式

愛称：グローイング・カバーズ

2023年の運用状況と2024年の見通し
平素は、「新成長株ファンド（以下「当ファンド」）」をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。
本資料では、当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン」）による2023年の振り返りおよび運用状況におけるコメントと、弊社の2024年の見通しなどについてご報告させていただきます。
「グローイング・カバーズ」で注目する新成長銘柄の成長ステージ

当ファンドの投資対象について企業価値成長性注目している新成長ステージ

新成長銘柄✳︎が主要投資対象
わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
＊高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄といいます。

時間経過
IPO
（新規株式上場）

ボトムアップ調査

成長局面にあると判断した企業に対しては、経営者と定期的に対面での個別面談による調査を継続●エンジェルジャパンによる２０２３年の振り返り➢ 2023年の組入企業群について
2023年は、組入企業への定期的な四半期面談と、新規公開企業および見込み企業への面談を合わせて、延べ1,014社の企業の経営者と個別面談を実施し、革新的な高成長企業の厳選に努めてきました。これまでも2006年のライブドアショックや2008年のリーマンショックなど、厳しい局面は何度も経験してきましたが、過去の厳しかった局
面と異なるのは、面談した経営者の方々の成長に対する自信が、これまで以上に強い点です。事業の環境面は堅調で 新たな事業機会も多いことが背景にあると感じます。
➢ ポートフォリオの特性値についてエンジェルジャパンが予想した組入企業の利益成長率は、 2023年9月末から1年間が+23％、2024年9月末から1年間が+30％となっています（2023年9月末時点）。 一方、会社四季報（2024年1集新春号）が集計した「金融を除く全産業」の純利益予想増減率は、今期*が+12.0％、来期*が+4.3％となっており、上場企業全体と比較して当ファンドの組入企業は高い成長率となる見通しです。特に今期低迷していた半導体関連銘柄が、来期以降、本格的な収益回復局面に入ると見込んでいます。過去20年超の運用経験から、反転した局面での上昇期待が当ファンドの魅力のひとつと信じており、引き続き調査活動を推進してまいります。
*今期：2023年10月期～2024年9月期、 来期：2024年10月期～2025年9月期

エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社【投資助言チームのご紹介】（右から）
内藤執行役員チーフインベストメントオフィサー
金沢シニアインベストメントマネジャー
柳葉シニアインベストメントマネジャー
永嶋インベストメントマネジャー
出所：エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社※ 上記は当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパンの見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料●エンジェルジャパンによる２０２３年運用状況コメント◼ 2023年は、世界的な金利上昇懸念や円安の進行、東京証券取引所がPBR*1倍割れの企業に対し資本コストや株価を意識した経営改善を要請したことなどを背景に、4月以降は大型株、割安株を中心に市場の関心が集まり、年後半にかけて、中小型成長株への投資に特化した当ファンドにとって厳しい環境が続きました。しかし、11月以降は好業績を評価する動きとなり、当ファンドのパフォーマンスは+8.1％（分配金再投資ベース）となりました。
*株価が割安か割高かを判断するための指標。株価が｢1株当たり純資産｣の何倍になっているかを示す。
設定来の基準価額と純資産総額の推移

2023年の基準価額の推移

期間：2004年4月26日（設定日）～2023年12月末、日次

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次（円）60,000（億円）
1,800

純資産総額〔右目盛〕
分配金再投資基準価額〔左目盛〕

50,000

基準価額41,425円

分配金再投資基準価額43,553円

純資産総額441億円

30,000

分配金再投資基準価額
基準価額

1,500

基準価額〔左目盛〕

40,000（円）
50,0001,200

2023年の騰落率+8.1％

45,000900（2023年12月末時点）

20,000600

10,000300

40,00035,00000

2004年4月

2009年4月

2014年4月

2022年12月

2023年4月

2023年8月

2019年4月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口当たりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
出所：エンジェルジャパンのコメントをもとに明治安田アセットマネジメント作成

割安株と成長株の推移（指数化）
150TOPIX規模別指数の推移

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次140（指数化）140*バリューは割安株、グロースは成長株をさします。

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次
大型株

ラッセル野村総合バリュー指数*
ラッセル野村総合グロース指数*

133.9

中型株

小型株

130127.1

130122.7

120

121.9

120119.6

110
110
100

2023年4月以降は割安株優位で推移

2023年4月以降は大型株優位で推移
90

90
2022年12月

100

2023年3月

2023年6月

2023年9月

2022年12月

2023年3月

2023年6月

2023年9月※ 2022年12月末を100としてそれぞれ指数化。いずれも配当込みベースの指数を使用。
※ 当資料では、大型株はTOPIX100、中型株はTOPIX Mid400、小型株はTOPIX Small500の構成銘柄としています。次ページ以降も同じです。
出所：ブルームバーグおよびファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料●弊社の2024年国内株式市場の見通し◼ 2024年は、国内企業の景況感の改善や賃金上昇による消費拡大も期待でき、国内経済・企業活動は良好に推移すると考えています。
◼ 東京証券取引所が、昨年要請した企業の資本効率改善について開示を行っている企業の一覧表を、今年1月より公表開始したことで、未開示企業に対し株式市場から取り組み姿勢改善を求める圧力が高まることが期待されます。また、6月より実施が予定されている定額減税*と給付金**による国内消費支出の押し上げ効果も期待され、企業業績を下支えするとみています。
◼ 2024年は大型株に対して出遅れていた中小型株に期待しています。消費需要回復と生産活動の活発化により、企業業績の改善が期待できることや、内需比率の高い中小型企業の業績見通し改善が続くとみていることから、中小型株が大型株を上回る動きになると考えています。
*納税者本人とその扶養家族へ1人当たり計4万円を減税。ただし年収2,000万円超は対象外。
**低所得者に対する給付措置で、住民税非課税の世帯は7万円、所得税を納めていない世帯は10万円が給付される。

東証株価指数（TOPIX）のパフォーマンス推移
期間：2022年12月末～2023年12月末、日次（ポイント）【2023年12月末】
2,366.39

2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
2022年12月

2023年3月

2023年6月

2023年9月

出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成

TOPIX規模別の１株当たり利益の伸び率（暦年）
2023年

2024年

2025年

大型株

17.3%

7.3%

10.1%

中型株

-9.5%

17.8%

8.9%

小型株

2.1%

11.9%

11.3%

※上記の1株当たり利益の伸び率は2024年1月9日時点。
※2024年、2025年は2024年1月9日時点の予想値。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料【ご参考】 弊社の考える今後の見通しのポイントをご紹介いたします。

●国内企業の景況感は改善中
業況判断DI（大企業）の実績値推移

ポイント

期間：2013年12月～2023年12月、四半期（ポイント）• 大企業を中心に幅広い業種で景況感が改善

40

製造業

非製造業

3020

◼ 2023年は物価高の影響が懸念されていましたが、12月に発表された日銀の短観*によると、幅広い業種で景況感が改善し、緩やかな回復を続けるという日銀の見通しに沿ったものとなりました。
◼ 各種報道によると、製造業では、コスト上昇分の価格転嫁、自動車の生産回復、半導体サイクルの底打ちなどがプラス材料となりました。非製造業では、国内観光の回復、インバウンド需要の拡大で、宿泊・飲食サービスなどがプラス材料となりました。

100-10-20-30-40
2013年
12月

2015年
12月

2017年
12月

2019年
12月

2021年
12月

2023年
12月

*日銀による企業短期経済観測調査。国内企業（約9,000社）へ3ヵ月ごとに景気の現状などを尋ね、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
出所：日本銀行の資料およびデータ、各種報道をもとに明治安田アセットマネジメント作成●景気回復の兆しと賃金上昇への期待
物価上昇率および所得増加率（内閣府試算）ポイント（2023年度と2024年度の比較）
5.0%• 労働組合の春季労使交渉では2023年を上回る賃上げが要求される方針

物価上昇率

3.0%
3.0％
3.0%

◼ 経済・物価の先行きに対する不確実性はあるものの、賃上げが順調に行われた場合、実質所得が増加することで消費が進み、経済の好循環が期待できます。

3.8％*

4.0%

• 大企業を中心に賃上げに前向き◼ 各種報道や内閣府の試算によると、物価上昇率は2024年度には落ち着く見通しです。

所得増加率

実質所得1.3％増

実質所得0.6％減

2.0%
1.0%

2.4％

2.5％

0.0%
2023年度

2024年度＊定額減税等（4兆円程度と想定）による増加分を含む（寄与度1.3％程度）。
※「物価上昇率」は消費者物価（総合）、「所得増加率」は一人当たり雇用者報酬の増加率。「実質所得」はその差をさします。
出所：日本銀行、内閣府の資料、各種報道をもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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新成長株ファンド《愛称》グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式ファンドの目的

新成長株ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。）
は、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 新成長銘柄※が主要投資対象わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄（再成長銘柄）といいます。
2 ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。
※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。
3 成長株のスペシャリストが徹底調査
成長株（新規株式公開企業等を含む。）に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。
4 エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社が投資助言
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン社」といいます。）
より投資に関する助言を受けて運用を行います。

分配方針

年１回
（４月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・‌収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて● 当ファンドは、他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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新成長株ファンド《愛称》グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購

入ファンドの費用・税金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入価購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。
額 以下同じ。）※‌基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金申込受付の 中 止 及び 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信繰託上決収課

期

償算益税分

関間

無期限（2004年４月26日設定）※2023年７月25日付で、信託期間を無期限に変更いたしました。

還委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎年４月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制
度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※‌‌当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
内訳
配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計

料率
（年率）
1.023％（税抜0.93％）0.759％（税抜0.69％）
0.088％（税抜0.08％）1.87％（税抜1.7％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税

税

金配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………20.315％譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して…………………………20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」
を必ずご覧ください。

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新成長株ファンド《愛称》 グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式販売会社一覧
※お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2023年12月末時点）

加入協会
販売会社名

登録番号

一般社団
一般社団
一般社団
日本商品
法人第二法人金融日本証券 法人日本
先物取引
種金融商
先物取引
業協会 投資顧問
協会
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

銀行
株式会社青森銀行
登録金融機関株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
オーストラリア・アンド・ニュージー
ランド・バンキング・グループ・リミ 登録金融機関
テッド（銀行）株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社熊本銀行
登録金融機関株式会社佐賀銀行
登録金融機関株式会社三十三銀行
登録金融機関株式会社十八親和銀行
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社但馬銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証 登録金融機関
券株式会社）
株式会社みちのく銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会 登録金融機関
社ＳＢＩ証券）

東北財務局長 (登金) 第1号
関東財務局長（登金）第43号○○

関東財務局長（登金）第633号○

関東財務局長（登金）第622号○

九州財務局長（登金）第2号○

九州財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長(登金)第1号
東海財務局長（登金）第16号
福岡財務支局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第14号
東北財務局長（登金）第8号

○
○
○
○
○
○
○

九州財務局長（登金）第3号○福岡財務支局長（登金）第7号
北海道財務局長（登金）第3号

○
○

○
○

北海道財務局長（登金）第3号○○

東北財務局長 (登金) 第11号
関東財務局長（登金）第41号
関東財務局長（登金）第624号

○
○
○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（金商）第53号
九州財務局長（金商）第18号
東海財務局長（金商）第10号

○
○
○
○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第152号
北海道財務局長(金商)第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（金商）第195号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2883号

○
○

○

※

○
※

証券会社
あかつき証券株式会社
岡三証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
十六TT証券株式会社（ファンドラップ専用）
第四北越証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
みずほ証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社（ファンドラップ専用）
auカブコム証券株式会社
PayPay証券株式会社

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新成長株ファンド《愛称》 グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式
加入協会
販売会社名

登録番号

一般社団
一般社団
一般社団
日本商品
法人第二
法人金融
日本証券 法人日本
先物取引
種金融商
先物取引
業協会 投資顧問
協会
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

証券会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第2251号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関北海道財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第143号
近畿財務局長（登金）第39号関東財務局長（登金）第252号
東海財務局長（登金）第28号
福岡財務支局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第47号
近畿財務局長（登金）第45号
九州財務局長（登金）第26号
北陸財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第221号
東海財務局長（登金）第32号
関東財務局長（登金）第190号
東海財務局長（登金）第34号
近畿財務局長（登金）第53号
東海財務局長(登金)第37号
関東財務局長（登金）第215号
福岡財務支局長(登金)第25号
関東財務局長（登金）第223号
近畿財務局長（登金）第79号
関東財務局長（登金）第158号
東北財務局長（登金）第36号
関東財務局長（登金）第258号
東海財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第208号
中国財務局長(登金)第32号
北陸財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第256号
東海財務局長（登金）第58号
北陸財務局長（登金）第35号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第76号
東北財務局長（登金）第49号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第32号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（登金）第24号
東海財務局長（登金）第68号
近畿財務局長（登金）第88号

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信用金庫
旭川信用金庫
朝日信用金庫
尼崎信用金庫
飯田信用金庫遠州信用金庫
大川信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪信用金庫
鹿児島相互信用金庫
金沢信用金庫鹿沼相互信用金庫
蒲郡信用金庫
川崎信用金庫
北伊勢上野信用金庫
京都中央信用金庫
桑名三重信用金庫
甲府信用金庫
佐賀信用金庫
佐野信用金庫滋賀中央信用金庫
芝信用金庫
白河信用金庫
信金中央金庫
静清信用金庫
西武信用金庫
知多信用金庫
千葉信用金庫
津山信用金庫
富山信用金庫
長野信用金庫
西尾信用金庫はくさん信用金庫
浜松いわた信用金庫
飯能信用金庫
播州信用金庫ひまわり信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
平塚信用金庫
福井信用金庫（インターネット専用）
福岡ひびき信用金庫
三島信用金庫
大和信用金庫

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＊ 信⾦中央⾦庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次業務に関する基本契約書」に基づいて、取次登録⾦融機関（信⽤⾦庫）の本⽀店または出張所においても募集等の取次ぎを⾏います。
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現在、新規の販売を停止しております

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新成長株ファンド《愛称》 グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式

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受託会社

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投資顧問会社

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