インド愛知デスク ニュース

インド税務
輸出インセンティブ制度第二弾
2020 年 9 月

1. はじめに2020 年 3 月 31 日インド商工省外国貿易局は 2015-20 年外国貿易政策の有効期限を 2020 年 3月末から 2021 年 3 月末まで延長した。それに伴い輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度（製品輸出インセンティブ制度、サービス輸出インセンティブ制度、事前承認制度、輸入関税免除制度、輸出促進資本財制度）の期限が延長された。
前回のニュースレターでは、輸出インセンティブ制度のうち、輸出品に掛かる税の払い戻し制
度、製品輸出インセンティブ制度、繊維業界を対象とした州・中央税払い戻し制度、サービス輸出インセンティブ制度を取り上げた。本ニュースレターでは、保税倉庫制度、事前承認制度、輸入関税免除制度、輸出促進資本財制度、関税払い戻し制度に関して解説する。
2. 輸出インセンティブ制度
1) 保税倉庫制度概要• 保税倉庫（Customs bonded warehousing）制度の利用者は関税の支払いを留保することができる。国内関税一般区域（Domestic Tariff Area：DTA）への通関を切るまで、保税倉庫にて輸入関税を支払わずに輸入品の保管、製造が可能である。また、保税倉庫制度
では、物品を輸入・製造し、インド国外に輸出する場合輸入関税が免除される。関税の支払留保には、原材料・資本財が含まれる。
• 保税倉庫の輸入品や製造品に関する詳細な情報（入荷・出荷日、商品の内容、数量、価格、関税など）を記録し、月次申告書を作成する必要がある。
適用対象• 1962 年関税法第 58 条及び 65 条の下、民間保税倉庫の運営許可を得た事業者
インセンティブ
• 資本財あるいは原材料にかかる輸入関税を保税倉庫から出荷する時まで留保できる。
• 輸入品を使用し、製造活動を行い、製品を輸出する場合、輸入関税の支払いは免除される。
• 輸出義務なし。
• 製造目的で保税倉庫に輸入した場合、輸入品の保管期限による制限なし。
有効期限• 民間保税倉庫の運営許可に関しては、一度許可が下りれば、その後更新する必要はない。

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製造のために物品を輸入する場合、輸入関税の留保期限はない。一方、卸売目的で物品を輸入する場合、物品の輸入から 90 日を超えて保税倉庫に保管する場合、年利 18％の遅延利息が科される。

申請手続き• オンラインでの民間保税倉庫の運営許可に関する申請書及び関連資料の提出• 保証金の支払• 倉庫管理者（warehouse keeper）の任命• 指定設備（盗難警報装置・監視カメラなど）の設置
2) 事前承認制度（Advance Authorization）
概要• 事前承認制度では、輸出品の製造に使用される輸入品の関税（基本関税、アンチダンピング税、IGST、補償税）を免除するライセンスを輸入者に付与する。
• 輸出品の製造に使用する原材料・部品の数量を輸入者は申告する必要がある。
• 2015-20 年外国貿易政策の第四章「輸入関税免税制度」に記載されている。
適用対象• 全ての製造輸出あるいは、製造業者を支援する卸売が対象。事前承認制度のライセンスは以下の目的に発行される。
1. 物品の輸出
2. 中間財供給
3. 見なし輸出の特定部品
4. 空便・船便による外国店舗への供給（基準インプット・アウトプット規定の利用が前提）
手続き• Form ANF 4A と呼ばれる申請書をオンラインで提出。製薬会社の場合、申請書名はForm ANF 4E。
• 申請書と伴に勅許会計士の証明書・輸出注文・原材料の流れ・付加価値計算証明書を提出。基準インプット・アウトプット規定が利用できない場合、ANF 4B を提出。
• 製薬会社の事前承認プロセスは、外国貿易政策ハンドブックの 4.18 から 4.21 に記載。
条件
• 輸入関税免除制度（Duty Free Import Authorisation Scheme）の利用者は事前承認制度を利用できない。
• 事前承認制度のライセンスの譲渡は禁止されており、取得者のみ利用できる。
• 事前承認制度において輸入関税が免除された者は輸出義務を遵守しなければならない。
輸出義務はライセンスごとに規定され、ライセンスの付与日から 18 カ月以内に遵守しなければならない。
• 輸出品の CIF 価格に対して最低 15％の付加価値が必要。

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有効期限
• 事前承認制度のライセンスの有効期間は発行日から 12 か月。
3) 輸入関税免除制度（Duty Free Import Authorisation Scheme）
概要• 輸入関税免除制度では、基準インプット・アウトプット規定の通知された品目を対象に基本関税が免除される。
• 輸入関税免除制度のライセンスは輸出実績ベースで付与され、市場での譲渡が可能である。
• 輸入関税免除制度は 2015-20 年外国貿易政策の第四章「輸入関税免税制度」に記載されている。

申請期限• 輸出から 12 か月以内あるいは輸出代金の入金から 6 か月以内のいずれか遅い日までに管轄当局に申請書を提出。

有効期限• ライセンスの有効期限は発行日から 12 か月
手続き• 申請書（ANF 4G）を必要書類と伴に管轄当局にオンラインで提出。
• 輸入関税免除制度におけるライセンス所持者は、輸入関税の免除製品や国内調達品の利用に関して Appendix 4H に求められる情報の記録を保管する。
条件• 事前承認制度との併用は認められていない。
• 輸入品の CIF 価格の最低 20％の付加価値が必要。
• 輸入関税免除制度のライセンスは譲渡可能である。
4) 輸出促進資本財制度（Export Promotion Capital Goods Scheme）
概要• 輸出促進資本財制度は輸出製造業者の資本財（生産前、生産時、生産後のスペアを含む）に対する輸入関税を免除する制度である。同制度は輸入時に支払う基本関税及び IGSTに適用される。
• 輸出促進資本財制度は、2015-20 年外国貿易政策の第五章「輸出促進資本財制度」に記載されている。
適用対象• 輸出促進資本財制度の対象者は以下の通り。

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1. 製造輸出業者
2. 製造業者を支援する貿易業者
3. 共通役務提供者を含む役務提供者
輸出促進資本財制度の対象となる資本財の種類は以下の通り。
1. 外国貿易政策第 9 章に規定された資本財（CKD・SKD を含む）
2. 輸入資本財の一部となるコンピューターシステム・ソフトウェア
3. スペア・金型・ジグ・ 治具・工具・耐火物
4. 触媒

有効期限
•

輸出促進資本財制度の有効期限はライセンスの発行から 24 か月。

手続き•

管轄当局に申請書を（Form ANF 5A）オンラインで提出。

•資本財の据付時における廃棄物の予想数量を記載したネクサス証明書（nexus certificate）を勅許技術士（Chartered Engineer）から取得。
勅許技術士あるいは所轄税関職員により発行された資本財の据付証明書を輸入日から 6か月以内に管轄当局に提出。

•条件• 輸出義務は節税額の 6 倍であり、承認日から 6 年以内に達成されなければならない。輸出義務は同一・類似製品の過去 3 年の輸出額の平均水準以上でなければならない。
• 仮にライセンス保持者が所定の期間の半分未満で 75％の輸出義務を達成した場合、残りの輸出義務は免除される。

5) 関税払い戻し制度（Duty Drawback Scheme）
概要• 関税払い戻し制度は 1962 年関税法第 75 条に規定され、製品の製造に使用された輸入原材料・部材に関する支払関税を返金する制度である。
• 以下の 3 つのレートのいずれかを基準に関税の払戻額が計算される。
1) 全産業レート（All Industry Rate）：全産業レートは製品ごとに毎年中央政府から通知される。特定の製品には上限が設定される。
2) ブランドレート（Brand Rate）：全産業レートの対象とならない場合、ブランドレートが適用される。関税払い戻し制度を利用する輸出者は管轄のコミッショナ
ーにブランドレートを申請し、承認を得る。
3) 特別ブランドレート（Special Brand Rate）：全産業レートが納税額の 5 分の 4を下回る場合、特別ブランドレートが使用される。

インド愛知デスク ニュース条件
• 関税払い戻し制度の対象となる輸入品に掛かる関税は実際に納付されていなければならない。
• 輸入品を使用した製品は必ずインド国外に輸出されなければならない。
• 払い戻し額は輸出製品の市場価格を上回ってはならない。
申請期限• 関税払い戻し制度の申請期限は輸出許可日から 3 か月以内。税関のコミッショナーから許可を得られれば、申請期限を延長できる。
3. 終わりに
本ニュースレターでは、各種輸出インセンティブ制度を説明した。事前承認制度、輸入関税免除制度、輸出促進資本財制度に関しては、制度が活用できるのが 2021 年 3 月末までとなっている。一方、保税倉庫制度に関しては、制度の利用期限は設定されていない。また、同制度には輸出額や付加価値の条件がなく、ライセンスの更新が不要なため、事前承認制度・輸入関税免除制度・輸出促進資本財制度などと比較して、利便性が高くなっている。加えて、資本財の輸入関税を一時留保できるために資金繰りの上でもメリットがある。輸出の増加あるいは資金繰りの悪化が予想される日系企業には一度検討されることを推奨する。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

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