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鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT) 様
JRTT サステナビリティファイナンス

サステナビリティファイナンス適格性

資⾦調達前

DNV GL 検証報告書

2019 年 1 月

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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検証及び評価結果 サマリー
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(“JRTT”)は JRTT サステナビリティファイナンス*1 に基づく資⾦調達を予定しており、外部レビュー機関である DNV GL に対し、検証及び評価を依頼しました。JRTT サステナビリ
ティファイナンスは、以下、SDGs への貢献を含む適格プロジェクトポートフォリオで構成されています。概要は、下表を参照ください。
*1︓環境(グリーン)性と社会(ソーシャル)性の両⽅への貢献、債券発⾏（ボンド）や市中借⼊（ローン）などを内包した資⾦調達⼿段

適格プロジェクトポートフォリオ:
01 鉄道建設業務
02 船舶共有建造業務
DNV GL はサステナビリティファイナンスに基づく資⾦調達前検証及び評価を実施しました。我々DNV GLは独⽴した機関として責任を持って、気候ボンド標準 2.1 版への適合について検証意⾒を述べると共に、関連する規準であるグリーンボンド原則(2018)、ソーシャルボンド原則(2018)、サステナビリティボンドガイ
ドライン(2018)、グリーンローン原則(2018)、グリーンボンドガイドライン(環境省、2017)への適合について評価を⾏いました。
検証及び評価の結果、DNV GL は、JRTT サステナビリティファイナンスが上述の規準で要求される全ての重要事項への準拠について、懸念は認められず、適格であることを確認しました。
なおこの検証及び評価レポートは、JRTT が今後継続的に検証されたサステナビリティファイナンスに基づく資⾦調達を⾏うためのプロジェクトポートフォリオと関連規準及びそれらの共通事項への適合性(CBI プロ
グラム認証)について要約したものです。検証レポートに記載される全てのプロジェクトが次回の資⾦調達に含まれるわけではありません。また、DNV GL は検証活動を通じて、将来的に含まれ得る各プロジェクトについて評価(例えば、鉄道距離、利⽤者数)を⾏い、適格性を確認しました。また今後実施されるファイナンス
の対象となるプロジェクトは JRTT により、各サステナビリティファイナンスに基づく資⾦調達の都度、事前に必要な情報が公開される予定です。
プロジェクトポ

環境的便益

社会的便益

SDGs 目標への貢献

01
鉄道建設業務

適格カテゴリ︓クリーンな輸送・環境負荷の低減（温室効果ガス等の排出削減）

適格カテゴリ︓・必要不可⽋な交通インフ
ラの整備
・低コスト性及び多様な顧
客層のアクセス性・目標 9︓産業と技術⾰新の基盤をつくろう
・目標 11︓住み続けられるまちづくりを
・目標 13︓気候変動に具体的な対策を

02
船舶共有建造業
務

適格カテゴリ︓クリーンな輸送、汚染防止および管理
・環境負荷の低減（温室効果ガス等の排出削減）
・海洋汚染防止

適格カテゴリ︓・必要不可⽋な交通インフ
ラの整備及び多様な利⽤者の利便性
・物流の効率化
・離島航路の整備

・目標 8︓働きがいも経済成⻑も・目標 9︓産業と技術⾰新の基盤をつくろう
・目標 11︓住み続けられるまちづくりを
・目標 13︓気候変動に具体的な対策を・目標 14︓海の豊かさを守ろう

ートフォリオ名Page 3 of 34

目次
I まえがき(発⾏体とサステナビリティファイナンス概要について)

4

Ⅱ

スコープと目的

7

Ⅲ

発⾏体責任者と意⾒表明提供者としての DNV GL の責任

9Ⅳ

DNV GL 意⾒の規準

10Ⅴ

評価項目(作業範囲)

11

Ⅵ

評価結果と DNV GL 意⾒表明

12

1.

スケジュール-1

対象プロジェクト概要

25

2.

スケジュール-2

気候ボンド標準 2.1 版

3.

スケジュール-3

サステナビリティファイナンス適格性評価⼿順

チェックリスト

検証基準

サステナビリティファイナンス適格性チェックリスト

27
29
29

(1)

SBG-1 調達資⾦の使途

29

(2)

SBG-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス

31

(3)

SBG-3 調達資⾦の管理

33

(4)

SBG-4 レポーティング

34

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I

まえがき(発⾏体とサステナビリティファイナンス概要について)(1) JRTT について
独⽴⾏政法⼈ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（略称︓鉄道・運輸機構 以下、JRTT）
は政府が資本⾦を全額出資する独⽴⾏政法⼈です。
鉄道・船舶による交通ネットワークの整備・支援を⾏う唯⼀の独⽴⾏政法⼈であり、建設勘定、海事勘定、特例業務勘定、地域公共交通等勘定及び助成勘定の 5 つの勘定に区分し、鉄道施設の建設、船舶共有建造、旧国鉄の資産処分・年⾦支払、地域公共交通への出資及び鉄道整備支援の 5 つの業務を主として活動を⾏っています。

(2) JRTT の基本理念
JRTT は、「安全で安心な、環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献します」という基本理念等を策定し、社会貢献することを掲げています。独⽴⾏政法⼈鉄道建設・運輸施設
整備支援機構法に規定された機構の目的を役職員が共通の認識の下に⼀丸となって達成することができるよう、JRTT は以下基本理念等を策定しています。
【基本理念】
明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。
安全で安心な、環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献します。
交通ネットワークづくりを通じ、⼈々の生活の向上と経済社会の発展に寄与します。
交通ネットワークづくりに当たっては、確かな技術⼒、豊富な経験、⾼度な専門知識を最大限に発揮します。

業務運営に当たっての環境配慮の⽅針等を「環境基本⽅針」として策定し、また、環境負荷の低減を推進していくことを目的として環境配慮に関する具体的な内容を「環境⾏動計画」
として定めております。毎年度、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成 16 年法律第 77 号）第 9 条の規定に基づき環境報告書を作成し、公表しております。

Page 5 of 34(3) JRTT の環境基本方針 、環境⾏動計画【環境基本方針】（平成 25 年 8 月 27 日決定）
鉄道・運輸機構は、陸上運送、海上運送などの円滑化を図り、国⺠経済の健全な発展と国⺠生活の向上に寄与することを使命とし、地球環境の保全に積極的に取り組み、豊かで美しい自然環境と調和した未来の交通ネットワークづくりを通じて、社会に貢献します。
1.
2.
3.

鉄道の建設、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援など事業活動のすべての領域で環境負荷の低減に努めます。
環境保全に関する法令および自主基準を遵守します。
地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域社会に貢献します。

【環境⾏動計画（概要）】（平成 30 年 4 月 1 日策定）
JRTT では、鉄道建設事業として、環境にやさしい大量輸送機関である整備新幹線等の鉄道の整備、新線の建設や既存鉄道施設の有効活⽤による速達性の向上を図り、もって利⽤者の利便性増進に資する都市鉄道利便事業を実施しており、また、環境・省⼒化に資する鉄道の技術開発等への助成等を実施することで、環境にやさしい大量輸送機関としての鉄道の整備を推進している。また、船舶共有建造事業として、環境に配慮した CO2 抑制効果のより⾼い船舶を国内海運のグリーン化に資する船舶として位置づけ、その建造を促進しているほか、船舶建造の計画段階から技術的なコンサルティング等を含めた技術支援や環境にやさしい船舶であるスーパーエコシップ（ＳＥＳ）、先進二酸化炭素低減化船の建造に係る技術支援も⾏っており、これらの船舶の普及促進に努めています。
JRTT の実施するこれらの事業における環境負荷低減への具体的な取組みとして、①地球温暖化対策、②建設廃棄物対策、③⼯事排⽔と掘削⼟の適切な処理、④生物多様性の保全、⑤⼟地処分に伴う特定有害物質への対応、⑥事務に関する環境負荷低減の取組みの対策等に取組んでいます。

Page 6 of 34(4) JRTT サステナビリティファイナンス*1
JRTT は環境、社会そして SDGs に貢献するためサステナビリティファイナンスに基づいた資⾦調達を⾏う計画です。
表-1 に JRTT サステナビリティファイナンスの環境、社会的な便益、そしてターゲットとなる
SDGs についての概要を示します。
スケジュール-1 にサステナビリティプロジェクト及び資産を、プロジェクト No. 01(R1-R4)
and 02(S-1)に分類して示します。
＊1:サステナビリティファイナンスは、JRTT の調達する負債性資⾦調達全般(債券及び借り⼊れ)を説明しており、本文中ボンド/債券と表記があるものは、借り⼊れを包含するものとします。

表-1 JRTT サステナビリティファイナンスの環境・社会的便益及び SDGs 目標への貢献
プロジェクトポ

環境的便益

社会的便益

SDGs 目標への貢献

ートフォリオ名
01

適格カテゴリ︓クリーン

適格カテゴリ︓

・目標 9︓産業と技術⾰新の基盤をつくろう

鉄道建設業務な輸送・必要不可⽋な交通インフ

・目標 11︓住み続けられるまちづくりを

・環境負荷の低減（温室ラの整備

・目標 13︓気候変動に具体的な対策を効果ガス等の排出削減）

・低コスト性及び多様な顧
客層のアクセス性

02

適格カテゴリ︓クリーン

適格カテゴリ︓

・目標 8︓働きがいも経済成⻑も船舶共有建造業

な輸送、汚染防止および・必要不可⽋な交通インフ

・目標 9︓産業と技術⾰新の基盤をつくろう

務

管理

ラの整備及び多様な利⽤者

・目標 11︓住み続けられるまちづくりを

・環境負荷の低減（温室の利便性・目標 13︓気候変動に具体的な対策を効果ガス等の排出削減）

・物流の効率化・目標 14︓海の豊かさを守ろう

・海洋汚染防止・離島航路の整備

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Ⅱ

スコープと目的DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、「DNV GL」若しくは「我々」)はこの「DNV GL 検証報告書」において、独⽴した検証機関として、気候ボンド標準
2.1 版の要求事項に対して資⾦調達前検証を実施するように JRTT から依頼を受けています。
DNV GL の規準及びこれを達成していることについての必要な情報は後述の確認作業の欄に記載
されています。DNV GL は JRTT により依頼されたこの資⾦調達前検証が、気候ボンド標準 2.1
版に基づくプログラム資⾦調達の初回であると理解しています。DNV GL は、サステナビリティ
ボンドガイドライン 2018(SBG2018)に適合するため、グリーンボンド原則 2018(GBP2018)、
ソーシャルボンド原則 2018(SBP2018)及び関連する規準として、グリーンローン原則
2018(GLP2018)、グリーンボンドガイドライン(GBG2017、環境省)を参照します。
この資料では、サステナビリティファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価
値、もしくは⻑期的な環境効果に関する評価は提供されません。我々DNV GL の目的は、サステ
ナビリティファイナンスが下記に示す気候ボンド標準 2.1 版とそれらに関連する技術的な基準に合致しているかについてアセスメントを提供することです。
•

低炭素陸上交通及び気候ボンド標準(1.0 版)[Low Carbon Land Transport and the Climate Bonds Standard (Version 1.0)]

これとは別に、気候ボンド標準 2.1 版及びその関連する分野の技術基準の適合性についての資⾦調達前検証の DNV GL 活動に加え、DNV GL はサステナビリティファイナンスの適格性について、GBP2018、SBP2018、SBG2018、GLP2018 及び GBG2017 に適合していることを定性的にレビューを実施しました。
DNV GL は、海上輸送(⽔上交通)に関する技術基準が気候ボンド基準 2.1 版の検証の基準として未だ有効ではないことを認識しています。今後、海上輸送(⽔上交通)に関連する基準が有効になった時点で、JRTT と DNV GL は、船舶共有建造業務への基準の適⽤と、追加で CBI 認証を取得することを考慮する予定です。

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我々DNV GL はこのサステナビリティファイナンスサービス提案で実施する範囲に関し、JRTT と直接的な資本に関する⼀切の業務上の関係及び利害関係が生じることはありません。

JRTTは、いかなる未充当資⾦についても、JRTTのサステナビリティファイナンスフレーム
ワークの調達資⾦の使途及び調達資⾦の管理のセクションで設定した⽅法に従います。
DNV GL は、サステナビリティファイナンス実施前検証及び評価オピニオンを提供することを、
JRTT から依頼されています。我々が依頼内容を達成するために⽤いる⼿法は、後述の「Ⅴ 評
価項目(作業範囲)」に記載されています。我々は独⽴した認証対応や他の監査対応は提供しません。
この資料では、サステナビリティファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、もしくは⻑期的な環境効果に関する評価は提供されません。我々の目的は、下記に定めた基準で策定されたクライテリアに適合するかについてアセスメントを提供することです。
この DNV GL 意⾒表明の範囲は、気候ボンド標準 2.1 版、グリーンボンド原則 2018(グリーローン原則 2018)及びソーシャルボンド原則 2018 をベースにしたサステナビリティボンド
ガイドラインで定められる範囲です。DNV GL は、この検証及びアセスメントにおいてグリー
ンボンドガイドライン(2017 年 環境省)の要求事項を考慮します。気候ボンド標準 2.1 版に関し、現時点では、「低炭素陸上交通及び気候ボンド標準(1.0 版)」の技術基準(例︓公共鉄道
施設関連)を考慮します。
ここでは、標準に対して適合するための意⾒(助言)は提供されず、また、このレポートでは
認証は⾏われません。今後、気候ボンド標準 2.1 版に基づき CBI 認証の取得を⾏うかどうか
は、発⾏体である JRTT により判断されます。

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Ⅲ

発⾏体責任者と意⾒表明提供者としての DNV GL の責任
JRTT は DNV GL がこのレビューを提供するための期間、必要な情報を提供するものとします。
我々の意⾒は独⽴したオピニオンであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された規準が適格性を満たしているかどうかについて、JRTT 及びサステナビリティファイナンスの他の利害関係者に対し情報提供することを意図しています。我々の意⾒表明では、JRTT から提供された情報及び事実に依拠しています。
DNV GL はこの意⾒表明の中で参照する選定された資産に対する責任は負わず、また試算、観察事項、意⾒もしくは結論が正しくない場合、それに対し責任を負うことができません。このように、DNV GL は JRTT から提供される情報やデータ及びこのアセスメントの基本となる情報やデータが正確でない、または不完全な場合には責任を負うことはできません。

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Ⅳ

DNV GL 意⾒の規準
DNV GL は CBS v2.1 及び関連する技術基準に対し、CBS v2.1 個別の要求事項に合わせた検証⼿順の作成と検証の実⾏を⾏います。DNV GL 検証範囲の詳細は後述のスケジュール-2に纏められています。
我々DNV GL の⼿順、すなわち、レビュー対象のサステナビリティファイナンスに対する規準は、上記気候ボンド標準 2.1 版に加え、GBP2018、SBP2018、SBG2018、GLP2018
及び GBG2017 を考慮します。これらの規準では、以下の 4 つの要素(原則)にグループ分け
されています。
•

要素 1︓調達資⾦の使途︓調達資⾦の使途の規準は、サステナビリティファイナンスの発⾏体が適格性を有する活動に対して、調達した資⾦を使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。

•

要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス︓プロジェクトの評価及び選定の規準
は、サステナビリティファイナンスの発⾏体が、サステナビリティファイナンス調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、
また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。

•

要素 3︓調達資⾦の管理︓調達資⾦の管理の規準は、サステナビリティファイナンスにより調達された資⾦が、発⾏体組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で、作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4︓レポーティング︓レポーティングの規準は、サステナビリティファイナンスの利害関係者に対して、少なくとも、調達資⾦の充当状況及び可能な場合には定量的もし
くは定性的なパフォーマンス指標を⽤いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。
*1: 気候ボンド標準 2.1 版 (気候ボンドイニシアチブ)*2: グリーンボンド原則 (2018 年 国際資本市場協会 ICMA)*3: ソーシャルボンド原則 (2018 年 国際資本市場協会

ICMA)*4: サステナビリティボンドガイドライン (2018 年 国際資本市場協会 ICMA)*5: グリーンローン原則 (2018 年 ローンマーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域 LMA 及びローン債権市場協会)*6: グリーンボンドガイドライン 2017 年版 (環境省)

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Ⅴ

評価項目(作業範囲)
我々が請け負った業務(評価項目)は、有効な情報(JRTT から我々に提供された情報が正確であるという認識)に基づく上位レベルの調査で構成されています。我々は、JRTT から我々に提供された情報の正確さについて監査やテストによるチェックを⾏いません。我々の意⾒表明を作成する際の評価項目(作業範囲)は以下を含みます。

資⾦調達前検証(気候ボンド標準 2.1 版

CBS v2.1)•

サステナビリティファイナンス資⾦調達への適⽤を目的とした、気候ボンド標準 2.1 版
を評価⼿順(上述の選定されたプロジェクト及び資産が関連する分野技術基準を含む)の作成と実⾏(検証)を⾏います。スケジュール-2 にアセスメント結果の概要を示します。

•

サステナビリティファイナンスに関して JRTT より提供された文書のアセスメント及び、
上位レベルのデスクトップ調査による補足的なアセスメント。現場訪問による文書レビ
ューの確認や JRTT の主要担当者へのインタビュー。

•

JRTT 管理者との協議及び関連する文書のレビュー。

•

各規準に対する指摘事項(観察事項)の文書作成。我々の意⾒表明(詳細は後述)はこれらの指摘事項を要約したものです。

また、関連する規準として上述の GBP2018、SBP2018、SBG2018、GLP2018 及びGBG2017 への適合性及び、国連の持続可能な開発目標への貢献について考慮します。

GBP2018、SBP2018、SBG2018、GLP2018、及び GBG2017 への適合性評価•

要素 1︓調達資⾦の使途•

要素２︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス•

要素３︓調達資⾦の管理•

要素４︓レポーティング

国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献•

SDGs 8 ︓働きがいも経済成⻑も•SDGs 9 ︓産業と技術⾰新の基盤をつくろう•

SDGs 11︓住み続けられる街づくりを•

SDGs 13︓気候変動に具体的な対策を•

SDGs 14︓海の豊かさを守ろう
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

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Ⅵ

評価結果と DNV GL 意⾒表明
DNV GL はサステナビリティファイナンス資⾦調達前検証を実施しました。CBS v2.1 への適合に関する独⽴した検証意⾒の提供が DNV GL の責任です。
DNV GL は CBS v2.1 及び過去情報の監査もしくはレビューを除く ISAE3000 に従って検証を実⾏しました。検証では、ⅰ)CBS V2.1 の条項に⽭盾なく適切に適⽤されているかの照合、ⅱ)
検証を裏付ける証拠の集約、を含みます。
DNV GL の検証アプローチは、CBS v2.1 の適合に関するリスクを理解し、それらを緩和するた
めに⽤いられる管理⽅法の理解に基づいています。DNV GL はサステナビリティファイナンスがCBS v2.1 の要求事項に合致しているかについて、DNV GL が必要と判断した「限定された評価」(全数調査では無く、代表的な事例サンプリングに基づく評価)を提供するために得られた証拠、関連する他の情報及び説明により検証を計画し実⾏しました。なお、GBP2018, SBP2018,
SBG2018, GLP2018 及び GBG2017 についてもベースとなる適合要件は CBS v2.1 と関連付けが可能なため、次ページ以降に集約した形で検証及び評価結果をまとめました。個々の要件への適合については検証・評価活動を通じて確認を⾏いました。
「限定された評価」(全数調査では無く、代表的な事例サンプリングに基づく評価)⼿順の実⾏においては、サステナビリティファイナンスが CBS v2.1 及び関連する分野技術基準の要求事項に対し全ての事項が合致しているということを保証するものでは無い、という点に注意が必要です。

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1. 要素 1︓調達資⾦の使途
DNV GL は、JRTT が調達する資⾦が、以下のサステナビリティファイナンス適格クライテ
リアを満たす 2 つの事業[５つのプロジェクト)に充当される計画であることを確認しました。

サステナビリティファイナンス適格クライテリア︓「鉄道建設業務」(プロジェクト 01 R1-R4)- クリーンな輸送- 必要不可⽋な交通インフラの整備- 低コスト性及び多様な顧客層のアクセス性「船舶共有建造業務」(プロジェクト 02 S1)- 必要不可⽋な交通インフラの整備及び多様な利⽤者の利便性- 物流の効率化- 離島航路の整備- クリーンな輸送と汚染防止および管理

スケジュール-1 にサステナビリティプロジェクト⼀覧を示します。
具体的には、調達する資⾦は全てサステナビリティプロジェクトにファイナンスもしくはリ
ファイナンスされます。
各サステナビリティプロジェクトの詳細は以下の通りです。

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プロジェクト 01 R-1︓都市鉄道利便増進事業
図-1 に都市鉄道利便増進事業である神奈川東部⽅⾯線（相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線）
を示します。
平成 17 年に施⾏された「都市鉄道等利便増進法」に基づき、既存の鉄道施設を有効活⽤しつつ、連絡線建設による乗り換えの解消や速達性向上により、利⽤者の利便性向上を図る新しい事業です。
整備の財源については、国、地⽅自治体及び JRTT が３分の１ずつ負担することになっています。
開業後は、JRTT が施設を保有し、これを営業主体に貸し付け、営業主体が施設使⽤料を JRTT に支払うことになっています。

図-1 プロジェクト 01 R-1 都市鉄道利便増進事業
神奈川東部⽅⾯線（相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線）

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プロジェクト 01 R-2 : 主要幹線及び大都市交通線、R-3︓⺠鉄線、R-4︓都市鉄道線
図-2 にプロジェクト 01 R-2 から R-4 の事業の代表的な鉄道を示します。
JRTT は大都市においては、都市機能の維持、交通環境の整備等に、そして地⽅においては経済基盤の強化、地域格差の是正に、総合鉄道技術を有する唯⼀の全国規模の公的機関として責務を果たしています。
サスナビリティファイナンスの鉄道建設業務対象プロジェクトには、R-2 主要幹線及び大都
市交通線、R-3 ⺠鉄線、R-4 都市鉄道線、を含んでおり、いずれも公共交通に資するインフラ
設備(電化⽤鉄道線)です。
DNV GL はプロジェクト 01-R3 に含まれる路線を代表サンプルとして、オンサイトレビュ
ー及び現地関係者へのインタビューを実施し(2018 年 12 月)、当該プロジェクトがサステナ
ビリティファイナンスとして適格性を有することを確認しました。

図-2 プロジェクト 01 R-2 から R-4 の事業の代表的な鉄道 ⼀例
R-2 主要幹線及び大都市交通線、R-3 ⺠鉄線、R-4 都市鉄道線 (凡例 ⾚︓開業線、⻘︓⼯事線)

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プロジェクト 02 S-1︓国内貨物船および旅客船の共有建造
図-3 及び図-4 に、プロジェクト 02 S-1 の代表的な実績を示します。
JRTT は国内旅客船又は国内貨物船の建造について、船舶共有建造業務を通じて低利・⻑期資⾦を供給し、建造に関する技術的支援を実施しています。特に平成 13 年 12 月「特殊法⼈等整理合理化計画」により平成 14 年度からは共有建造の対象を以下の「真に政策的必要性のあるもの」に重点化しています。
(1) 物流効率化等対策︓船舶の大型化あるいは荷役、運航の効率化等を図ることができる船舶の建造を⾏うこと(2) 環境対策︓近年、道路混雑の緩和、CO2 排出量の削減等の⾯からモーダルシフト（トラックから船舶・鉄道への転換）等の環境対策の推進を図ることができる船舶建造を⾏うこと(3) 少⼦⾼齢化対策︓⾼齢化社会の急速な進展に対応するため、バリアフリー化した船舶の建造を⾏うこと(4) 離島航路に就航する船舶︓離島住⺠の生活に不可⽋な交通⼿段として安全かつ確実な輸送サービスを⾏う船舶の建造を⾏うこと

さらに、平成 17 年度には共有建造の対象をより政策的意義の⾼いものへの重点化し、平成
22 年度には政策要件の⾒直しを⾏っています。また、平成 30 年度にはさらに社会性にフォーカスした取組を⾏った他、平成 29 年度には国⼟交通省でも内航海運の今後求められる環境⾯での役割を整理しており、目指す将来像や具体的施策を進めるためには、当機構による船舶共有建造制度の維持・充実を図ることが必要と謳われ、船舶共有建造業務が継続的な国の社会・経済を支える重要なインフラ事業として位置づけられており、サステナビリティファイナンスとして適格であることを裏付けています。これらの情報の詳細は、JRTT サステナビリティファイナ
ンスフレームワークに記載されています
JRTT がする調達するサステナビリティファイナンスのうち船舶共有建造への資⾦充当では、
サステナビリティファイナンスとして適格であると判断されたプロジェクトの新規建造資⾦及びリファイナンスとして充当する予定です。
DNV GL は、海上輸送に関する技術基準が気候ボンド基準 2.1 版の検証の基準として未だ有効ではないことを認識しています。この資⾦調達では、発⾏者が電化された鉄道輸送および関
連するインフラに対する、検証が焦点となります。今後、海上輸送に関連する基準が有効になった時点で、JRTT と DNV GL は、船舶共有建造業務への基準の適⽤と、追加で CBI 認証を取得することを考慮する予定です。

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図-3 プロジェクト 02 S-1 の代表的な実績(共有貨物船)

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図-4 プロジェクト 02 S-1 の代表的な実績(共有旅客船)

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2. 要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス
DNV GL はレビューを通じて、スケジュール 1 に記載されている全てのサステナビリティプ
ロジェクト(2 つの事業に分類される 5 つのプロジェクト)が、JRTT の企業理念及び環境基本⽅針と⼀致した取組であり、プロジェクトの評価及び選定が、JRTT の関連部署で適切なプロ
セスを経て決定されたことを確認しました。
JRTT はプロジェクトの実⾏による環境への貢献について、国⼟交通省の定める⽅針に基づ
き、自家⽤⾞等の他の輸送⼿段と⽐べて有効(低 CO2 排出量)であると判断しています。

表-2 輸送量当たりの CO2 排出量（2016 年度）
出典︓国⼟交通省総合政策局環境政策課公表資料
輸送⼿段
旅客︓
貨物︓
g-CO2/⼈キロ
g-CO2/ton キロ
自家⽤乗⽤⾞
141
1,159
航空

98

バス

67

船舶
鉄道

-

240
39

20

21

具体的には、プロジェクトを通じた環境リスクやその対応策等について、関連法規を遵守す
ると共に、適切に配慮することを確認しました。DNV GL は JRTT がその影響は限定的であり、必要な場合には適切な処置を実⾏する計画であることを確認しました。

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3. 要素 3︓調達資⾦の管理
DNV GL は、JRTT がサステナビリティファイナンス実施以降の調達資⾦の充当についてどのように追跡管理するかの計画についてレビューにより確認しました。また、資⾦総額の管理⽅法に関する計画が適切かつ明確になっていることを確認しました。具体的には、調達資⾦の充当が決定されるまでの間は、JRTT が資⾦と等しい額を現⾦及び現⾦同等物にて管理する計画です。DNV GL は JRTT が、少なくとも 1 年毎に未充当資⾦の残⾼を定期的にレビューする計画であることを確認しました。調達資⾦の充当実績(ファイナンス及びリファイナンス充当
額またはその割合)については、年次レポートで公表する計画であることを確認しました。
具体的には以下の通りです。
JRTT は、調達された資⾦がどれだけ各プロジェクトへ充当されたかを整理する帳票により、プロジェクトごとの資⾦調達の内訳を捕捉することができます。また、充当残⾼と未充当残⾼は各プロジェクトへの未充当資⾦の残⾼を整理する帳票で、借⼊⾦、債券ごとにプロジェクトに表示することができます。
JRTT は、独⽴⾏政法⼈通則法に基づき、監事の監査の他、会計監査⼈の監査を受けなければならない。内部プロセスによる統制については、業務監査などによって、調達資
⾦の経理区分や資⾦使途の適切性が常時点検・確認されています。
JRTT の決算については、主務大臣である国⼟交通大臣による承認を得る必要があり、そのための⼿続も年⼀回とられています。上記の決算関係検査等は内部統制プロセスの⼀部です。
JRTT は、事業報告書等で各個別プロジェクトの支出状況等を開示しており、大きな状況の変化があった場合は、外部有識者から構成される事業評価監視委員会において事業の評価を⾏い、評価結果を開示しています。
JRTT は、未充当資⾦の運⽤⽅法について独⽴⾏政法⼈通則法等に基づき、安全・確実
かつ流動性の⾼い銀⾏預⾦等の運⽤⼿段にて運⽤することが定められており、⼀例として、国債、地⽅債、政府保証債、その他主務大臣の指定する有価証券等があります。

なお、先述の通り、ここでは DNV GL はサステナビリティファイナンスの財務的なパフォ
ーマンス、いかなる投資の価値又は⻑期的な環境改善効果に関する評価は提供しません。

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4. 要素 4︓レポーティング
DNV GL は気候ボンド標準 2.1 版及び関連する規準で要求される特定の項目に関して、
JRTT が、年に 1 回 JRTT のホームページで報告・公表する計画であることを確認しました。
また、ここには、プロジェクト概要、リファイナンス充当状況(充当額若しくは割合)を含む資⾦充当及びプロジェクト運⽤状況(必要な場合)についての記載が含まれる計画であることを確認しました。
また、DNV GL は環境改善効果が JRTT により各種規準の要求に応じて報告される計画であることを確認しました。DNV GL は報告内容の妥当性について、定期レポートの際にレビュー
を⾏い、そのレビュー結果について意⾒表明を⾏う予定です。
具体的には以下の通りです。
JRTT は鉄道・運輸機構ウェブサイト「IR 情報」(http://www.jrtt.go.jp/05Ir/irindex.html)にて業務及び財務の概況を公開しています（複式簿記）。今後については、
当該フレームワークに基づきサステナビリティファイナンスに係るフレームワークおよび資⾦調達後の調達資⾦の充当状況等をホームページで開示・更新し、全ての資⾦が充当されるまでかかる開示を⾏っていく予定です。例えば、以下の報告書が含まれます。
環境報告書
事業年度事業報告書
年度決算報告書
事業年度財務諸表
業務実績等報告書
債券内容説明書
JRTT は環境的・社会的便益及び資⾦管理状況に関し、以下の項目を公開する予定です。
輸送量当たりの CO2 排出量建造決定した政策課題に適合した船舶の内訳
適格プロジェクト（鉄道建設業務）の主要路線の鉄道利⽤者数
適格プロジェクト毎の事業状況
年度の資⾦充当状況
未充当の資⾦残⾼
リファイナンスの⽐率（単位︓%）

以上から、DNV GL は JRTT のサステナビリティプロジェクトが、関連する規準(気候ボンド標準 2.1 版、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンドガイド
ライン、グリーンローン原則及び環境省グリーンボンドガイドライン)に従って計画されていること、また実⾏される予定であることを検証及びレビュー活動を通じて確認しました。

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国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
CBS2.1 版及び関連する規準に対するサステナビリティファイナンス資⾦調達前検証に加えて、
DNV GL は選定されたプロジェクト及び資産の資⾦使途が、JRTT により下表の UN SDGs*1 に合致、貢献すると評価されたことを確認しました。
*1 グリーンボンド、ソーシャルボンド︔SDGs の関連︓持続可能な目標に対するハイレベルマッピング(2018 年 6 月版、ICMA)

SDGs目標8.9︓2030年までに、雇⽤創出、地JRTTの関わり・船舶共有建造業務

・国が提唱する「観光先進⽅の文化振興・産品販促につながる国」に向けて策定された

持続可能な観光業を促進するための「明日の日本を支える観光政策を⽴案し、実施する。

ビジョン」を踏まえた国内
クルーズ船の代替建造

9.1︓すべての⼈々に安価で公平な・鉄道建設業務・国⼟交通省が策定したアクセスに重点を置いた経済発展と・船舶共有建造業務「社会資本整備重点計画」

⼈間の福祉を支援するために、地で定められる「大都市圏の域・越境インフラを含む質の⾼い、

国際競争⼒の強化」と「地信頼でき、持続可能かつ強靭（レジ

球温暖化対策等の推進」へリエント）なインフラを開発する。

の貢献

9.4︓2030年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセス導⼊を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能⼒に応じた取り組
みを⾏う。
11.2︓2030年までに、脆弱な⽴場

・鉄道建設業務・「⾼齢者、障害者等の移にある⼈々、⼥性、⼦ども、障害者・船舶共有建造業務動等の円滑化の促進に関す及び⾼齢者のニーズに特に配慮し、る法律（バリアフリー

公共交通機関の拡大などを通じた交法）」の施⾏に対応した、通の安全性改善により、すべての安全で快適なサービスの提⼈々に、安全かつ安価で利⽤でき供る、持続可能な輸送システムへのア
クセスを提供する。

・国⼟交通省が策定した

11.a︓各国・地域規模の開発計画の「国⼟形成計画」で定めら強化を通じて、経済、社会、環境⾯れる「地域間の対流を促進

における都市部、都市周辺部及び農する国⼟幹線交通体系の構

村部間の良好なつながりを支援す

築」への貢献る。

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SDGs目標JRTTの関わり

13.2︓気候変動対策を国別の政策、・鉄道建設業務・国⼟交通省の「総合物流戦略及び計画に盛り込む。

・船舶共有建造業務施策大綱」で定められる

13.3︓気候変動の緩和、適応及び影「モーダルコネクトの強化

響軽減及び早期警戒に関する教育、等による輸送効率向上」へ

啓蒙、⼈的能⼒及び制度機能を改善

の貢献

する。
・国⼟交通省の環境⾏動計
画で定められる「モーダル
シフト等の推進」、「海洋分
野における技術研究開発・
新技術の普及促進（SOxな
どの環境汚染物質を含めた総合的な環境負荷低減にむけた対策の推進）」への貢献14.1︓2025年までに、海洋堆積物

・船舶共有建造業務

・環境にやさしい船舶であや富栄養化を含む、特に陸上活動にる「海洋汚染防止対策船」

よる汚染など、あらゆる種類の海洋の代替建造の促進

汚染を防止し、大幅に削減する。

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DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

2019 年 1 月 31 日

Mark Robinson

マーク

サステナビリティサービス
DNV GLロビンソン

Naoki Maeda 前田

マネージャー

代表取締役社⻑

ビジネス・アシュアランス、オーストラリア直樹

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

Masato Kanedome

⾦留正人

プロジェクトリーダー
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV GL
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV GL enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

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1. スケジュール-1

対象プロジェクト概要

ここに記載されているプロジェクトポートフォリオは、2019.1 月時点の計画(負債性調達の資⾦調達対象 路線数︓18 路線、路線延⻑距離︓231.6km)であり、今後変更される場合があります。
重要な変更があった場合には、CBI クライテリア要求事項に基づき、JRTT 及び DNV GL にて協議の上、必要と判断される場合は改訂します。

表(1/2)
プロジェクト No.

R-1

R-2

JRTT サステナビリティファイナンス

プロジェクト ポートフォリオ

プロジェクト事業区分

R-4

サブ区分

詳細 (対象プロジェクト概要)

都市鉄道

・クリーンな運輸に関する事業

・鉄道(電鉄)利便増進事業

・基本的インフラ 設備

・公共交通機関

主要幹線及び・クリーンな運輸に関する事業

・鉄道(電鉄)大都市交通線

・基本的インフラ 設備

・公共交通機関・クリーンな運輸に関する事業

・鉄道(電鉄)・基本的インフラ 設備

・公共交通機関

武有楽町線、東武東上線、⻄武池袋線、東葉⾼速線、埼⽟⾼速鉄道

・クリーンな運輸に関する事業

・鉄道(電鉄)

鉄道建設業務（建設勘定）︓以下、プロジェクト例

・基本的インフラ 設備

・公共交通機関

常磐新線（つくばエクスプレス）

01
R-3

プロジェクトポートフォリオ (プロジェクト No. 01)

⺠鉄線

都市鉄道線

鉄道建設業務（建設勘定）︓以下、プロジェクト例
・神奈川東部⽅⾯線

鉄道建設業務（建設勘定）︓以下、プロジェクト例
・京葉線、武蔵野線 等
鉄道建設業務（建設勘定）︓以下、プロジェクト例
・東武伊勢崎線、みなとみらい 21 線、小田急小田原線、北総線、⻄
線、臨海副都心線二期 等

資産額
債券調達額

1,842,598,910,755円 (平成29年度末)
114,000,000,000円 (平成31年度政府予算案)

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表(２/2) JRTT サステナビリティファイナンス
プロジェクト No.

02

S-1

プロジェクトポートフォリオ (プロジェクト No. 02)

プロジェクト ポートフォリオ

プロジェクト事業区分

国内貨物船および旅客船の共・クリーンな運輸に関する事業

・公共交通機関・基本的インフラ 設備

・モーダルシフト

有建造

サブ区分

詳細 (対象プロジェクト概要)
船舶共有建造業務（海事勘定）︓
旅客船計 1,020隻 1,032千総トン
貨物船計 2,999隻 3,551千総トン（平成28年3月31日現在）

資産額︓JRTTの各種規程により、JRTTの分担割合は建造費⽤の70-90%を上限とすることが定められている。
このため債券調達額が資産額を超えることは無い。
債券調達額

3,000,000,000円 (平成31年度政府予算案)

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2. スケジュール-2

気候ボンド標準 2.1 版 検証基準

CBS 2.1 版への適合条件サマリー
サステナビリティファイナンスの適格プロジェクト及び資産のポートフォリオを組込むに先⽴ち、関連するプロジェクト及び資産をレビューするための規準は、CBS2.1
版及び分野技術基準に基づき分類されます。DNV GL は、JRTT が下表の要求事項を満たしていることを、JRTT 関連文書及び JRTT 関係者へのインタビューを通じて得た証拠に基づき確認しました。CBS2.1 版及び分野技術基準の要求は大きく下表に分類されます。下表中で「債券」と表記される項目は、ここではローンを包含するものとします。

パート A: 一般要求事項
範囲

要求事項

選定されたプロジェクト及び資産(発⾏体は)選定されたプロジェクト及び資産が継続して適格であることを定義・決定したプロセスを維持すべきである。

資⾦使途

債券の⼿取り⾦は(全て)選定されたプロジェクト及び資産に充当されなければならない

調達資⾦管理(発⾏体は)債券の⼿取り⾦を補助勘定への預⾦する、補助ポートフォリオに移動する、もしくは他の識別可能な適切な⽅法で管理し、それらを文書化すべきである
選定されたプロジェクト及び資産に関する情報は、気候ボンド標準2.1版への適合の支援を⾏う検証者及び気候ボンド委員に提供されるべきである。検証者及び気候ボンド標準委員に公開される情報は、秘密保持協定に基づき管理される。
資⾦使途及び選定されたプロジェクト及び資産に関するレポートについて、(気候ボンド標準2.1版に基づく)特別な要求事項が存在する。

秘密保持
レポーティングPage 28 of 34

パート B: 低炭素への貢献 -適格プロジェクト及び資産
ファイナンス、投資対象となる選定されたプロジェクト及び資産は温室効果ガス低減を可能にすること(スケジュール-1 参照).
範囲

要求事項

低炭素交通

全ての電化された公共交通機関(インフラストラクチャ、インフラストラクチャ改修、鉄道⾞両及び輸送⾞両は基準を満たす。例えば、電化された鉄道やトラム、トロリーバスやケーブルカーが含まれる。

パート C: 債券構造
範囲

要求事項

プロジェクトの保持

気候ボンドの発⾏体は、保有するプロジェクト及び資産の持つ価値が、少なくとも債券発⾏額(発⾏時点)、もしくは発⾏済みの⾦額と同等とすべきである。
債券発⾏体は、選定されたプロジェクト及び資産へ資⾦充当の経理管理について維持すべきである。

資⾦充当管理Page 29 of 34

3. スケジュール-3 サステナビリティファイナンス適格性評価手順

チェックリスト

サステナビリティファイナンス適格性チェックリスト

サステナビリティファイナンスは、JRTT の調達する負債性資⾦調達全般(債券及び借り⼊れ)を説明しており、このチェックリスト内の表記であるボンド/債券は借り⼊れ、また債券関連文書/公的書類は借り⼊れに関する公式書類を包含するものとします。表中に記載の JRTT サステナビリティファイナンスフレームワーク及び公式な資⾦調
達関連書類(債券内容説明書 等)は投資家向け説明資料として別途公開される予定です。
(1)〜(4)はグリーンボンド原則(ICMA,2018)、ソーシャルボンド原則(ICMA,2018)に基づくサステナビリティボンドガイドライン(ICMA,2018)で示される適格性についてチェックリストとして整理したもので、評価作業で JRTT 関連文書及び JRTT 関係者へのインタビューを通じて得た証拠に基づき、DNV GL 観察結果を記載しています。

(1)

SBG-1 調達資⾦の使途

Ref.

規準

要求事項

DNV GL観察結果

1a

ボンドの種類

サステナビリティンボンドの種類は GBP で定義される
以下の種類のいずれかに分類される。
・サステナビリティボンド
・サステナビリティレベニュー債
・サステナビリティプロジェクトボンド
・サステナビリティ証券化債

DNV GLは、資料レビュー及び協議結果に基づき、債券の分類は以下であることを確認した。

サステナビリティボンドにおいて肝要なのは、その調達資⾦がサステナビリティプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

債券の目的に応じた判断により、調達資⾦の使途は以下の分プロジェクト分類にファイナ
ンス又はリファイナンスされる。

1b

プロジェクト分類

サステナビリティボンド<鉄道建設業務>・都市鉄道利便増進事業

Page 30 of 34

Ref.

規準

要求事項

DNV GL観察結果
・主要幹線及び大都市交通線
・⺠鉄線
・都市鉄道線<船舶共有建造業務>
・国内貨物船及び旅客船の共有建造
DNV GL はアセスメントを通じ、プロジェクトがグリーンボンド原則、ソーシャルボンド
原則及びサステナビリティボンドガイドライン、グリーンローン原則に基づく分類であることを確認した。また、これらの事項は、債券関連文書(債券内容説明書)にも記載される予定であり、1b での要求事項を満足していると結論付ける。また、将来的に、ここに記載されていないプロジェクトが追加になる場合には、適宜、同様の検証を通じて適格性を判断する⽅針であることを確認した。

1c

環境⾯及び社
会⾯での便益調達資⾦使途先となる全てのサステナビリティプロジェ
クトは明確な環境⾯、社会⾯の何れかまたは両⽅での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

DNV GL は CBI 検証者として、CBI の発⾏する CBS 及び必要な分野の技術基準(低炭素交通)を適⽤し、プロジェクトの適格性を確認した。また、環境及び社会的便益の両⽅での便益を有することを定性的及び⼀部については定量的に確認した。DNV GL は、JRTTはこれらのプロジェクトが、SDGs マッピングとの関連性があることを、国⼟交通省の⽅針及び ICMA の資料をベースを参照して整理していることを確認した。DNV GL は JRTT
から提供される資料のレビュー及びインタビューを通じ、JRTT がプロジェクト実⾏に伴うリスクやそれに対する適切な対策を講じていることを確認しました。以上から、DNV
GL は要求事項 1c を満足していると結論付ける。

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、発⾏体は、
初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェク
トポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

調達資⾦ は全てスケジュール-1 に含まれるプロジェクトに充当される。現状計画では、
鉄道建設業務は全てリファイナンス、船舶共有建造業務はファイナンス及びリファイナンスを予定している。なお、詳細については、各起債毎に公的書類(債券内容説明書)でプロ
ジェクト毎にファイナンス及びリファイナンスの別及び割合を事前に投資家に開示する。

Page 31 of 34(2)

SBG-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス

Ref.

規準

要求事項

DNV GL観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

サステナビリティボンドの発⾏体はサステナビリティ
ボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・発⾏体が、対象となるプロジェクトがサステナビリ
ティボンド原則の適格なサステナビリティプロジェク
トの事業区分に含まれると判断するプロセス
・サステナビリティボンド調達資⾦の使途となるプロ
ジェクトの適格性についての規準作成
・環境⾯及び社会⾯での持続可能性に係る目標

JRTT サステナビリティボンドフレームワークでは、発⾏体(JRTT)が以下の規準に従いプロジ
ェクトの選定を⾏った。適格プロジェクトは、JRTT 基本理念及び環境基本⽅針に合致したものであり、JRTT が実施する 2 つの業務(鉄道建設業務、船舶共有建造業務)が、グリーンボンド原
則 2018 及びソーシャルボンド原則 2018、また気候ボンド標準 2.1 版及び関連する分野技術基準に合致することを考慮し以下を選定した。
＜参照した規準＞- Climate Bonds Standards(ver2.1、低炭素交通)- ICMA グリーンボンド原則- ICMA ソーシャルボンド原則- ICMA サステナビリティボンドガイドライン- Green Loan Principles (Loan Market Association)- Green Loan Principles (Asia Pacific Loan Market Association)- Green Loan Principles (The LOAN SYNDICATION AND TRADING ASSOCIATION )- 環境省グリーンボンドガイドライン(2017 版)(参考︓グリーンボンド、ソーシャルボンド︔SDGs の関連︓持続可能な目標に対するハイ
レベルマッピング(2018 年 6 月版、ICMA)＜適格プロジェクト＞- 「クリーンな輸送に関する事業」(鉄道建設業務、船舶共有建造業務)- 「汚染防止および管理」(船舶共有建造業務)- 「必要不可⽋な交通インフラの整備」(鉄道建設業務、船舶共有建造業務)- 「低コスト性及び多様な顧客層のアクセス性(鉄道建設業務、船舶共有建造業務)- 「物流の効率化」(船舶共有建造業務)- 「離島航路の整備」(船舶共有建造業務)
DNV GL は上記のプロジェクト及び資産の選定が JRTT の経営層を含む関連部署及び責任者により決定されたことを確認した。DNV GL は、JRTT はこれらのプロジェクトが、SDGs マッピ
ングとの関連性があることを、国⼟交通省の⽅針及び ICMA の資料をベースを参照して整理していることを確認した。DNV GL は文書レビュー及び JRTT との協議を通じ、2a の要求事項を満足していると結論付ける。

Page 32 of 34

Ref.

規準

要求事項

DNV GL観察結果

2b

発⾏体の環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワーク

サステナビリティボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、サステナ
ビリティボンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

DNV GLはJRTTへのインタビュー及びJRTTから提供されるフレームワーク等の文書のレビュー
により、JRTTが開示している「環境への取組」(https://www.jrtt.go.jp/01Organization/Csr/csr-kankyo.html)及び国⼟交通省が開示している「内航未来創造プラン」(http://www.mlit.go.jp/common/001190904.pdf)に基づき環境、社会性を有する持続可能な社会の実現に取り組んでいることを確認しました。
また、当該債券は、CBI規準に従い計画・実⾏されることについて、CBI認証を取得予定である。また、JRTTは今後も継続的に、環境及び社会性の⾼い債券を定期的に発⾏する計画であり、CBIのプログラム認証を取得予定である。
https://www.climatebonds.net/certification/get-certified
https://www.climatebonds.net/programmatic-certification
以上から、DNV GLは2aの要求事項を満足していると結論付ける。

Page 33 of 34

(3)

Ref.

SBG-3 調達資⾦の管理

Criteria

Requirements

DNV GL Findings

規準

要求事項

(DNV GL観察結果)

3a

調達資⾦の追跡管理-1

サステナビリティボンドによって調達される資⾦に係る⼿取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み⼊れ、又はその他の適切な⽅法により追跡されるべきである。また、サステナビリティプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

JRTTは調達資⾦の使途について個別に認可申請して国⼟交通大臣に認可された⽤途でしか費消できないよう定められており、この旨は確認した各種法令等で定められている。調達資⾦の⼊⾦⼝座は勘定別となっており、各種管理表によって部門別、個別プロ
ジェクト（使途）別のサブアカウントを設定して残⾼の区分管理が⾏われており、3aを満足していると結論付ける。

3b

調達資⾦の追跡管理-2

サステナビリティボンドが償還されるまでの間(もしくは期間中のローンの支払い)、追跡されている調達資⾦の残⾼は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

各種決算帳票により、ボンド償還期間(もしくはローン支払い)は少なくとも1年に1回を目途に調達資⾦のプロジェクトへの充当額と未充当残⾼が管理されていることを確認
し、3bを満足していると結論付ける。

3c

⼀時的な運⽤⽅法

適格性のあるサステナビリティプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される⼀時的な運⽤⽅法を投資家に知らせるべきである。

独⽴⾏政法⼈に適⽤される法令に従い、リスクのある運⽤はできないよう限定されている。調達資⾦残⾼は安全な資産で運⽤することがフレームワークその他で明示されており、DNV GLは3cを満足していると結論付ける。

Page 34 of 34(4)

SBG-4 レポーティング

Ref.

規準

要求事項

DNV GL観察結果

4a

定期レポートの実施

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はサス
テナビリティボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を含む各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務契約や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果

JRTTはサステナビリティボンドで要求される特定の項目を含む
報告をJRTTホームページで1年に1回報告・公開する。この報告には、プロジェクトに関する記載(調達資⾦の充当状況、環境及び社会的便益に関する情報)が含まれる。DNV GLは、JRTTが具体的な報告計画について、これまでに実施している⽅法を活⽤して報告する計画であることをJRTTフレームワーク文書レビュ
ー及びJRTT関係者との協議により確認しており、要求事項4aを満足していると結論付ける。