令和５年５月16日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き、「令和５年度業務概要について」であります。
《農業振興部》◎下村委員長

それでは日程に従い、農業振興部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いしたいと思います。
（幹部職員自己紹介）◎下村委員長最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎下村委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎下村委員長最初に、農業政策課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
農業政策課の令和４年と令和５年度の比較をすると、若干増額になっていますが、その主な要因を簡単に教えていただけますか。
◎橋本農業政策課長

増額の要因といたしましては、資料２の予算説明資料の６ページの中ほどに５農業振興センター施設整備費がございます。これは先ほど御説明しましたように、高知農業改良普及所において太陽光発電の設備を屋根に載せる工事や、須崎総合庁舎の照明をＬＥＤ化する工事を新たに設けておりまして、これに係る工事が増額になっております。この農業振興センター施設整備費は昨年度は1,600万円余りでしたので、この部分の増額が主な要因になっております。
◎坂本委員

先ほど部長が説明された中で、南海トラフ地震対策等の推進は、大きく分けると農業基盤課と環境農業推進課の事業になっているんですけれども、ただこれは個別の事業であって、浸水エリアに農地がどれだけあって、そこが津波浸水でどんなになるかとか、あるいは、そういった場合に、そこでまた農業が再開できるためには、東日本大震災のいろんな教訓もあると思うので、そういったことを踏まえてやると、これぐらいの期間を経て農地として活用できるようになるといった、農業ＢＣＰ的なものは、農業振興部ではどちらで対応されているんですか。
◎橋本農業政策課長

農業ＢＣＰという形で、先ほど委員がおっしゃったようなところまでは明確に作成できておりませんけれども、私どもの課で南海トラフ地震対策の復興計画は所管しております。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

農産物マーケティング戦略課です。

- 1 -当課では市場を所管しておりまして、今おっしゃられたように、南海トラフ地震で弘化台が浸水した場合どうするかということで、計画づくりを実際に市場にしていただいており、移転して、市場の流通の機能を維持するという形で今計画を立てております。そこの市場については対応しております。
◎坂本委員

それらを統括した、南海トラフ地震対策という形で、農業振興部としてもやっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺は部長はどんなふうにお考えですか。
◎杉村農業振興部長

今、委員が言われたように、ＪＡに対しましてはＢＣＰもお願いしてつくっていただいておりますが、それを統括して例えば先ほどお話がありました浸水区
域の農地の復旧などは、その南海トラフ地震の計画の中の一部にはあるんですけれども、それを統括して見るような形には今までしていなかったものですから、そこについては今のお話を受けて、少し視点を変えて取組させていただきます。
◎坂本委員

それらを一体的にまとめるものができたら提示していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎岡田（芳）委員

中山間の振興に関わってですけれども、高齢化も著しく進んでいます

し、担い手も緊急につくっていかなければならないと思います。そうした中で、どう経営を維持していくのかと、地域を守っていくのかということも大きな課題だと思いますが、そういう点で、農村ＲＭＯなど、多面的な機能を維持するための集団づくり等についての取組に、どういう課題があるのかをもう少し説明していただければと思います。
◎橋本農業政策課長

中山間地域の農業を守ることは本県農業を守ることにつながってい

くと思います。農業については、特に中山間地域では農業集落イコール農村集落といいま
すか、農業と農村がセットという状況でございます。委員もおっしゃいましたように、高齢化、過疎化が進んで、生活支援、農用地保全も含めて、非常に継続が難しくなっている
状況もございます。委員から先ほどお話がありました農村ＲＭＯは、昨年度、国の交付金
制度、支援制度ができましたもので、昨年度から取組を進めております。本県の地域を支える組織として集落活動センターが既にありますので、集落活動センターと中山間地域の直接支払制度の集落協定を上手に結びつけて、農地保全をやっていく、農村ＲＭＯをつくっていこうと取組を進めておりまして、昨年度は４地区で交付金を活用したという状況になっております。
◎岡田（芳）委員

なかなか苦労するところだと思いますけれども、地域の人としっかり連携して取り組んでいただきたいと思います。
それで前回、本会議で質問もさせていただきましたけれども、ＪＡの支所の統廃合問題
は、中山間に限らず、平場でも影響が出てくると思います。最大の農政推進のパートナー
でもありますので、しっかり連携しながら、また、地域の市町村とも連携しながら、地域- 2 -の農業振興、また地域の暮らしを守っていくことにしっかり取り組んでいただきたいと思います。特に、ＪＡ高知とのそういう協議の場、それから、市町村との協議の場などはど
ういうふうになっていますでしょうか。
◎橋本農業政策課長

ＪＡ高知県と直接という形は当課としては実施できておりませんけ

れども、中央会と定期的に連絡を取り合いながら情報収集に努めております。また市町村とも連携しながら取組を進めていきたいと思っております。
◎岡田（芳）委員

農業振興に限らず、特にＡコープの廃止など、地域の皆さんの暮らしにも影響が出てきておりまして、特に農業振興についてもこれからどうしていくかということで、皆さん悩ましいところでありますので、しっかり状況を把握されて、知恵を集めて地域を守っていっていただきたいと思いますが、部長、何かありますでしょうか。
◎杉村農業振興部長

岡田委員から本会議の中でもいろんな御指摘を受けまして、ＪＡとは、ＪＡ高知県がメインになってきますけれども、いろんな形で協議もさせていただいております。当然いろんな経緯があって進んでいくことについては、ある面やむを得ない部分があったとしても、そこの部分に丁寧さを欠いてはいけないということでしっかりお話もさせていただきました。あと各市町村長との話合いもしっかりしてほしいとお伝えしていますが、それも順次やってくださっております。６月の総代会に向けて今動いているところですが、そういうことも含めて今情報を集めていますし、中山間のほうの部局とも一緒になって、しっかり県民の生活をいろいろ考えて、善後策といいましょうか、そういうことも丁寧に対応していきたいと考えています。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎下村委員長次に、農業担い手支援課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
資料２の15ページ、新規就農者育成対策事業費補助金は、年間150万円の補助をしているということですけれども、今、農業就農者の年齢的な割合が結構高齢化しているということで問題になっていますが、この補助金を拠出する対象者は全て県内の人なのかということと、年齢的には大体どんなものかを教えていただきたいんですけれども。
◎武井農業担い手支援課長

県内で就農する人に対する補助金でございます。それと、年

齢は45歳までと、比較的若い人に対する支援でございます。
◎岡本委員

具体的にそれは決まっているわけで、その上で要望があって拠出するという形なのですね。全てが45歳までの方ですか。
◎武井農業担い手支援課長

失礼しました。今49歳までになっておりまして、国の制度と- 3 -してはそういった決まりがあり、市町村からそういった方の要望を受けて支援しているところでございます。
◎岡本委員

何十代が何人とかということは今分かりますか。

◎武井農業担い手支援課長◎岡本委員

そこまでの資料を今持っておりません。

それでは後で資料を下さい。

◎下村委員長後で資料を出せますか。大丈夫ですか。それでは後で資料を回してあげてください。
◎岡田（芳）委員

就農の相談件数が、令和４年59人から240人に増えたというお話だった

んですけれども、５年ぐらい前まで遡って、コロナ以前と比べて、これは多いのか少ないのか。いかがでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

コロナ以前は300人ぐらいの相談を受けておりましたので、まだその数には到達しておりません。
◎岡田（芳）委員

コロナ以前に戻りつつあるけれども、そこまでは戻り切っていない状

況ということですね。説明の中でも、30代が減少し、親元就農も少ないということで後継ぎというか、担い手づくりがなかなか厳しい状況にあると思いますが、人の体制も増やして就農対策に取り組んでいかれるということですので期待するところです。頑張っていた
だきたいと思います。
それから、中古ハウスのことですが、もう新規の設備投資まではできないけれども、中古を使って経営を続けていきたいというお話を私も聞いたことがありますし、相談を受けたこともあります。こういう制度は活用していただきたいと思っておりますし、また、撤去について予算もついているということだったんですが、撤去についてはどの範囲に使えるんですか。
◎武井農業担い手支援課長

ハウスを撤去するまでの費用をこの補助の中で考えております。
◎岡田（芳）委員

中古ハウスの需要はどのように把握されていますか。増えているということですか。
◎武井農業担い手支援課長

これまで中古ハウスの確保について、各地域、ＪＡなどと連携しながらやってきたんですけれども、なかなか確保ができない現状がありまして、今回は、やめる前から新規就農者用に貸してもらえないかということで、そういったことに同意してくれた方を登録して、将来やめたときにそこに就農してくる人とマッチングしていくような形を取っていこうと考えております。
◎岡田（芳）委員

私の近くでも、年がいってきて農業をやめて、ハウスを続ける人がいないので取り壊した農家もいるんです。そうした人たちの後を続けてくれる人がおれば、
レンタルでもやれますかとか、事前の調査でそういうことまでつかんでおれば、農業をや- 4 -めずに続けて営農に活用できる可能性もあったのかなと思っています。そういった点では状況を把握する調査なども必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

委員がおっしゃるとおり、そういった情報を常に新しく収集して管理していくということは重要だと考えております。今、人・農地プランが法定化されて、地域計画が今年と来年２年間で策定されるようになります。そのときに、10年後の目指す農地利用の姿として目標地図を置くようになっていまして、現状を捉えて10年後農地利用をどうするかということを各地域で描くようになっています。そのときの情報として、そういった高齢者がどれだけハウスを今持っている、それを今後、貸すのか、売りたいのかなどという情報も一緒にセットでつかんで、今後管理をしていきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

１筆ずつ誰が担っていくのかということになるので、そういった点もぜひ取り組んでいただいて、経営が続くようにお願いいたします。
◎戸田委員

農業に対しての補助等、いろいろな施策が進んでいると理解しておりますが、これから先に説明があるかも分かりませんけれども、2024年の産地から消費地に向けての輸送について、大阪などの消費地に向けて、高知の農産物は出荷していると思いますが、そこらあたりの対策の説明があるのであればいいですけれども、それなりの対策を今やっているのでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

流通について、昨年度12月にこの委員会で説明させていただいたんですけれども、高知県の場合、大きく分けて２社が輸送を担っております。この２社について昨年１年間かけてヒアリングした結果、輸送については、園芸品については定時定量で確実に出るので、非常に労働条件も悪くはないということで、一番心配していたトラックの運転手は確保が可能であるが、ただ報道にもあるように、時間制限が出てくるので、一定、料金の見直しは必要だろうというお話を受けています。ＪＡについては、これを受けて９月から個別に、２社あるんですが、そこと相談しながら新たな輸送でいくということで、答えとしては、輸送については、高知県の園芸については、今ま
でどおり運べるというお話を聞いております。
◎戸田委員

本当に原料高、いろいろあって、現場の農業者の方々は苦労しているので、いろんなコストが上がってきて、支援もいろいろあるんですけれども、実際に事業するのに、農業者として本当に魅力ある農業にしてもらいたいので、そういった支援を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
◎西内（健）委員

中古ハウスの活用など本当にいろいろ取り組まれている中で、親元就

農の減少が非常に気になったところでして、地域を歩いてみましても、これだけ物価高が進んで、本当に資材高騰によって、将来子供たちに継がせたくないという声が大きくなってきているのではというところがあって、ミョウガのハウスなども、反当たり１億円近く- 5 -かけて、資材、設備投資しても回収できない時代が来たと感じていますし、安芸もこの資材高が続けば、１年２年で離農してしまうのではないかという声も聞いたことがあります。
そういうことを全体的に考えてみて、持続可能的な農業をこれからどういうふうに構築していくのか、考えを述べていただければと思うんですけれども。
◎杉村農業振興部長

まさに今、西内委員が言われたように、数年前からいうと非常に厳しくなっています。特に価格転嫁ができないということで、コストがそのまま利益が減る
ほうに動いておりますので、そういう中で設備投資もなかなかできない。それともともと農業そのものが薄利多売といいましょうか、いっぱいいいものを作って、それを売って稼いでいくという商売になっていますので、いきなりその部分を利益に持っていくことにはなっていないと思います。今お話があった後継者の問題についても、今、うちのほうとしてもそこをターゲットに考えてやっているんですが、お子さんもそうですけれども、親御さんがお子さんにこの仕事を継がせていきたいかということでいくと、少し疑問符を抱いておられる方もおられると思います。そしたら、今うちの取組でいうと、緊急的な対策は別として、ＩｏＰなどで適正に生産性を上げて、かつそのコストを下げつつ利益を上げていくというところをしっかり、データ駆動型農業といっていますけれども、そういうものも活用しながら経営をしっかりしていくということを皆さんに理解していただく。理解していただいた上で、設備投資についてもフルスペックでする必要は一つもないので、今あるものを活用しながら、どこまでそうした利益が確保できていくかということを少し前向きに分かりやすくお伝えしながら、農業をしっかりやっていかなければいけないなと思っています。施設園芸的にはそういうことをお願いしつつ、後継者の確保を一緒になってやっていく。それと先ほど武井課長のところで説明もありましたが、まさに今、将来の農業、５年後10年後をどうしていくかということを真剣に地域地域で話し合わなければいけない
ようになっていますので、そういうことにお互い県も市町村も地域の方々も真摯に向かい合いながら、例えば優良農地であればどういうふうに活用していくのか、後継者がおれば当然その後継者に向けて、よりいい農地の形にして引き継いでいくけれども、そういう方でなければ、一定、自分らも農業をやりたいだろうし、続けていける体力に見合った農地を確保して、それ以外はしっかりこちらで少し集約して貸していくという大きな整理の段
階に来ていますので、そこでいろんな施策を組み合わせながら、将来につなげていく生産性の高い農地と施策の展開をやっていくのが今なのかなと考えています。
◎坂本委員

今そういうふうなことを目指していく中で、大きな目標として、地域で暮らし稼げる農業ということをずっと掲げているわけですよね。それが、販売金額の規模別経
営体数でいったときに、確かに販売金額と直接イコールにはならないと思うんです。コストがどれだけかかっているかということもあるわけですから。ただ、そうは言っても、例
えば500万円から1,000万円の規模別経営体が膨らんでいくことが望ましいと考えられてい- 6 -るのか。大まかでいいですが、地域で暮らし稼げる農業というものが、どれぐらいの経営
規模なのかを教えてください。
◎武井農業担い手支援課長

経営規模とすると、生活ができるといったときに、県とすると、おおむね400万円ぐらいの所得を確保したいと考えていまして、それぐらいの所得を得るためには、1,000万円以上の販売金額がないとなかなかそういった所得になってこないだ
ろうと考えています。
◎坂本委員

1,000万円以上いうたらなかなかですね。全体の比率からいっても、まだまだということで、そこらあたりも先ほどから皆さんが心配されている部分をどういうふうに明確に示しながら、新規就農者に示していけるかということが今後の課題になってくるのかなと思っています。
◎岡田（芳）委員

持続可能性ということで部長からもお話がありましたけれども、本当に今、もういよいよのところに来たなと感じてきております。肥料の資材の卸の会社を経営されている方も、自分の会社の経営も大変だけれども、地域の農業そのものが大変なんだという課題意識を持って、いろいろな考えを提言されております。高知に限らず全国的にも今の農業を取り巻く状況はそういう厳しい状況があると思います。そうした中で、農地も確保しなければいけないし、担い手も確保して、食料安全保障も必要ですので、しっかり食料を確保していくことが求められていると思います。そういった点でぜひ取り組ん
でいただきたいし、部長が言われたように、話合いの機会を設ける。ＪＡや市町村あるいは農業関係者とそういう機会を増やして、地域に密着して、地域の実情に合った施策が具体的に進むように、そういう仕組みを話合いの機会を増やしていくことが大事だと思います。その点、話を進めていくということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと要望をしておきます。
それと、農業の中間管理機構の予算がついていますが、担い手に集積するための費用だという御説明だったんですけれども、具体的に集約する形もいろいろあると思うんですが、どういう形を目指しておられるんですか。
◎武井農業担い手支援課長

地域の中で問題になっているのは、経営を見たときに、農地が分散しているというところが課題でして、それをまとまった形にしていく。今後の将来を見据えたときに、後継者がいない農業者も地域にはおりますので、そういった農業者の農地をどうすれば担い手に集約できるのか。効率的な農業ができるのかということを、その地域の話合いの中で検討していただいて、将来の農業の姿とか、その目標地図というものを地域ごとに作成していただきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

担い手の形もいろいろあると思いますので、集約とも重なってきます

けれども、その点も十分議論をし、協議しながら進めていただきたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

- 7 -以上で、農業担い手支援課を終わります。
〈協同組合指導課〉◎下村委員長次に、協同組合指導課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

団体指導で会計とかの指導もされているということですけれども、今の金融情勢をめぐって、結局ＪＡ高知県の統合の問題の背景にも今の金融情勢がずっとあるわけですが、今後の見通しはどのように見ておりますか。
◎岡村協同組合指導課長

ＪＡ高知県に関しまして、経営状況ですけれども、まず令和２年度の事業利益が約３億6,500万円、令和３年度の事業利益がマイナス16億1,000万円。令和４年度につきましてはまだ詳細な報告を頂いておりませんけれども、さすがに令和３年度と比べますと回復傾向というふうに聞いております。特に子会社でありますとさのさとの経営が少し厳しいということでございましたが、昨年夏頃から少しお客さんも戻ってきて回復傾向だということを聞いております。
◎岡田（芳）委員◎下村委員長状況も見極めて農業振興に取り組んでいただきたいと思います。

質疑を終わります。

以上で、協同組合指導課を終わります。
〈環境農業推進課〉◎下村委員長次に、環境農業推進課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

農業振興費補助金の歳入の中で、デジタル田園都市国家構想交付金がありますが、算定の基準はどんなになっているんですか。
◎千光士環境農業推進課長◎岡田（芳）委員

後ほど御説明させていただきます。

有機農業の推進について、有機農業の横ばいということで、アンケー

トでは売り値が低いということです。それで需要をつくっていく、川上、川下からいえば川下ですが、そこをどうつくるのかということも必要だと思うんです。今後の取組では、量販店とのマッチングということも言われていますが、公共分野なども含めて、需要をつくっていくことも必要ではないかと思うんですけれども、そういう項目がないので、その辺の必要性はお感じになっているのかどうか。
◎千光士環境農業推進課長

マッチングの部分に関しましては農産物マーケティング戦略課が行ってまいります。公共的な部分に関しましては、まず、我々としましては既存の有機農業者の経営をしっかり維持していきたいという中で、流通の出口は、今後いろんな情報を基に、しっかりと集まって、しっかりとそれが安定需要につながるのであれば、公共- 8 -的な利用も考えていきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

全国の先進事例を見れば、公共も関わった取組がされている事例が多いのではないかなと私は思っていまして、ぜひそのことも含めた有機農業の推進を図っていただきたいと思います。
◎西内（健）委員

有機農業の推進について、有機農業がすばらしいというのは何となくイメージとして分かるんですが、植物が結局吸収するときには多分、三大要素の窒素・リ
ン酸・カリウムは無機の状況で吸収されるわけで、有機であろうが化学肥料であろうが、温室効果ガス排出量の削減なのかどうかは別にしても、どういった効果が有機農業を推進することによってこの環境保全型につながるのかというところが日頃疑問に感じるんです
けれども、その辺を教えていただけませんでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

確かに植物自体は無機を吸って自ら有機に変えるということが植物のすばらしいところでございます。しかし下側に有機の肥料があれば、エネルギーを加えてでもその有機を吸い取って、吸収して、植物は生きるということで、水耕でも、結局無機ではなくて有機だけでも十分育っていっている実証事例もございます。今後は有機で作ったものが、確かに有機的で、普通の無機からいえば機能性に優れているという知見が出てくるかもしれませんが、現時点では明確な知見がないのが実態のところではございます。ただし、化学合成肥料にせよ化学合成農薬にせよ、自然界にはないものということを考えれば、そこを使わず何とかやっていこうということは確かに地域持続的につながるという意味ではすばらしい取組ではないかと考えておるところでございます。
◎岡本委員

有機農業に関連して、僕の友人も有機農業を試してみたという人がおりまして、化学肥料と比べて収量が少ないというんです。だからやめたという人がいるんですけ
れども、今後の取組という中で、家畜のふんの堆肥の有効利用も非常に大事だと思うんですけれども、肥料を購入するに当たっての補助金についてはどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいのですが。
◎千光士環境農業推進課長

環境保全型農業直接支払交付金という制度につきましては、

農薬、化学肥料を50％以上低減される方に関しては、堆肥の施用で10アール当たり4,400円交付されるという仕組みがございます。先ほど言われた家畜糞堆肥を有機農業で積極的に使いたいというのであれば、まずはこの交付金を活用していただくというのが今の現状でございます。
◎岡本委員

そのようなことは農業経営者に対しては結構みんなに周知されているわけですか。
◎千光士環境農業推進課長

正直、市町村によってはまだ周知できていないところもござ

いますけれども、そこは今年度から一体となって、みんなが知るように周知にはしっかりと時間を割いて、丁寧にやっていきたいと考えております。

- 9 -◎岡本委員

ぜひ周知してください。お願いします。

◎土居副委員長

水田農業ということで、本県が力を入れてきたこの酒米の独自ブランド、

吟之夢、土佐麗、これらの今後に大変心配をしております。御承知のとおり、ＪＡの搗精工場が事業撤退するということで、その影響が大きいのではないかと思うんですが、県として、独自ブランドの酒米を振興していこうということで、酒米品評会を起こしたり、土佐酒振興プラットフォームを立ち上げたりして、最終的には産業振興計画で土佐酒の輸出拡大プロジェクトにまで発展させていった、この流れがこれで大きく後退するのではない
かということで、本当に残念に思っているんです。今既に県産酒米は、全て県内で搗精しているわけではないと思うんですが、県産酒米の大体どのくらいがＪＡの工場でやっていたのか。それ以外の県内の搗精機でやっていたものもあるだろうし、既に県外に出していったものもあると思うんですけれども、実際今回ＪＡが事業をやめることで、そこにあった酒米が県内のほかのところでできるのか、あるいは県外へ持っていってやるとして、最終的に今まで県産米を使っていたところが県外産に切り替えていくというおそれも踏まえて、農業振興部として、そういった状況の中で、県産酒米をこれから発展させていけるビ
ジョンが描けるのか、その辺、部としてはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎千光士環境農業推進課長

委員おっしゃいますとおり、農業振興部としても、ＪＡが県内での搗精をやめるという発表に驚かされたところでございます。その後、産業振興推進部とも連携を取りまして、再度、農協と県内で搗精ができないかといった視点でお話もさせてもらったり、さらには、今度は酒米の組合で、何か県内でできる手だてはないだろう
かと現在模索しているところでございます。農業振興部としましても、当然出口がしっかりしないと生産農家もやる気が継続できませんので、そこは夢が描けるような出口につながるように、今、産業振興推進部と調整して、どの方法が一番持続的にできるだろうかということで、県のスタンスとしてはできるだけ県内で搗精をという方向で話をしておるところでございます。
◎土居副委員長

ぜひ、何とかこの危機を乗り越えていただいて、せっかく築き上げてきた県産の独自ブランドの酒米を守ってもらいたいと思います。
ちょっと意見として、農業振興部としては、酒米の品質の向上であるとか、生産拡大ということがメインになると思うんですが、先ほど課長がおっしゃったように、それは売り先がセットとしてあるわけで、プロジェクトも、産業振興推進部、商工労働部と農業振興部が連携してやってきた中で、ＪＡと酒造組合、また生産農家の連携が大事になってくると思うんですが、今回の件も、いずれこの搗精機が寿命を迎えるということは分かっていたことではないですか。だからそういった先々の課題といったことも踏まえて、事前にいろいろ連携し協議して、そうなったときにどうしようということを先手先手で打っていくという姿勢がお互いにないと、産業振興にはなかなか結びついていかないと思いますので、- 10 -

今回、何とか乗り越えていただいて、少しでも県の農業現場、酒米の生産農家等が栄えていって、県のブランドを維持していけるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
◎下村委員長

部長何かお答えございませんか。

◎杉村農業振興部長

もっとＪＡと酒造組合で腹を割った話合いをしたらよかったのかなとは思っています。どうしてもお聞きする話の中では、お互い少し批判が多いところとともに、どうしても事業的には採算性がよくなかったことは事実ですので、赤字のままＪＡに続けろという言い分もそれは少し理不尽なような気もしますし、そしたら歩み寄りの部
分がどうしてもうまくいっていない。そしたら今回のように更新の時期に、もうやることができませんという、その判断そのものを私はＪＡに厳しく言うつもりはないです。でも、土佐酒を振興していかなければいけないという大きな考え方であれば、皆さん方向性を一緒にして、少し前向きに話すべきだった。今回改めて仕切り直しということで県もかじを切っていますので、最終的にどういう形になるかはまだ決まってございませんが、やはり農業振興部も商工労働部も産業振興推進部も一緒になって前向きに議論をするように努めていきたいと考えています。
◎土居副委員長

自分も誰を責めるというわけでもなくて、今回の土佐酒のブランド化については、高知県の農業振興部が非常に頑張ってくれたと思っていますので、そこは申し添えておきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

私 も 南 国 市 で 事 業 所 が あ る と こ ろ で す の で 、 気 に は な っ て お り まして、実際あそこの施設が米を一番とげるんです。ですから、例えばどぶろく特区でどぶろ
くのいいものを作っている人たちもいるんです。そういった人たちも先々どうしようかと非常に困っています。県も土佐酒の推進ということでやっているわけですので、関係者との連携を日常的に図りながら、課題というか方向性を共有し取り組んでいくことが非常に大事だなというのが今回の教訓ではないかなと思いますので、引き続き土佐酒なり、米の生産、また消費含めて、事業振興できるようにぜひ努力いただきたいと思います。
◎坂本委員

農福連携の関係で、令和３年は障害のある方やひきこもりの方が540人就業されているということですけれども、雇用している側の農家、あるいはＪＡの集出荷場はどれぐらいあるかということと、それとそこで働いている方たちの労働条件的なことは把握をされているのか。その辺はどうなんでしょうか。分かれば教えてください。
◎千光士環境農業推進課長

まず労働条件については、理解しておりません。令和４年は県下で588人就労しております。そのうちＪＡの集出荷場には111人が就農しております。
農家等に関しましては477人雇用されておりまして、高知管内、安芸管内、高吾管内の順に雇用が多い状況でございます。
◎坂本委員

雇用が始まった頃に、そこに行く交通費が十分に保障されないということで、そこを何とかすればもっと雇用が拡大するのではないかというお話もあったんですが、そ- 11 -

の辺は改善は進んでいるんでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

取組者数等も、令和２年は450人でございました。令和４年は588人まで拡大している背景を考えますと、お互いで情報交換もして折り合いをつけるとこ
ろはしっかり折り合いをつけた上で伸びているということだと考えております。
◎坂本委員

その労働条件的な面は障害福祉のほうになるんでしょうか。

◎千光士環境農業推進課長

それぞれの案件に応じて、あちらのほうが窓口で、障害者によっても状況が違うようでございますので、それに基づいて提案を受けて、飲むか飲まな
いかという、農家側はそういう視点だと考えております。
◎坂本委員

こういった仕事のマッチングなどを通じて、農家の方たちも障害理解を深めたりすることで、地域の共生社会のようなものも、つくっていくことにつながっていけばいいと思いますので、よろしくお願いします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
それでは、ここで昼食のため休憩としたいと思います。再開は午後１時でよろしくお願いします。

（昼食のため休憩◎下村委員長11時47分～12時57分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈農業イノベーション推進課〉◎下村委員長次は、農業イノベーション推進課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

歳入のところで説明があったデジタル田園都市国家構想交付金や、今までにあった強い農業づくり交付金など、その辺の整理はどういう形で考えたらいいんでしょうか。別で下りてきているんだと思うんですけれども、産地パワーアップ事業なども含めて。
◎平田農業イノベーション推進課長

産地パワーアップ事業や強い農業づくり交付金のよ

うな補助事業とはまた別のところでございます。
◎西内（健）委員ということは、別立てで大きく上乗せされるようなイメージで国の方向が出てきたという考えなんですか。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

デジタル田園都市の事業は内閣府の交付金でございます。

それで強い農業づくりとか産地パワーアップのような農林水産省の事業はそのまま組替えはございませんが、ＩｏＰで活用しております地方大学・地域産業創生交付金がこれまで- 12 -

１本だったんですけれども、国がデジタル田園都市国家構想を進めるに当たり、そちらに人もシフトさせて予算を組み替えまして、このＩｏＰの使っている事業の主な、今まで地域産業の創生交付金であったところが、全部、デジタル田園都市国家構想の交付金に置き換わったというだけの話です。それで大学改革を行う地方大学創生交付金のほうはそのま
まの位置づけですので、今までと変わりなくという、そういうたてりになっています。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎下村委員長次に、農産物マーケティング戦略課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
指定野菜価格安定対策事業費補助金について、指定の野菜というのは何になっているのかということと、高知県の農産物は多品目あるわけですが、それだけでいいと思っているのか、まだほかに拡充の要望がないのか、それと補助金を拠出する条件を教えていただけますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

指定価格安定対策は国の事業で、目的が、国民に安定した農産物を供給する産地をしっかり守っていこうという制度です。そこからいうと、規模で要件になっています。高知県の中で、キュウリ、ナス、ピーマン、春ネギ、秋冬ネ
ギが、指定野菜の品目となっています。価格の供給については、少しマニアックなところ
で、10日間の期間に国が定めた基準よりも下がったらそれの９割を補塡するという制度で、急激な価格の上下に対して、セーフティーネットとして非常に農家は利用されている制度
です。
◎岡本委員

それ以外、例えばオクラとか四万十市では作られておったり、ナバナとか、そういうものへの生産者からの要望ですよね。国がこれでないと駄目だと決めていれば仕方ないと思うんですけれども、県としても、県内の実情に即して幅広く採用することはできないわけですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

もう一つ実は指定野菜に対して、特定野菜価格安定制度というものがあって、指定野菜に準ずる扱いで、品目としてシシトウガラシ、ニラ、
ブロッコリー、オクラ、ミョウガ、サヤインゲンというものがあって、特にこの特定野菜については、これから指定野菜になっていくというような、先ほども言ったように面積要件がありますけど、そこに向かっていくという産地については、生産者の農家のお声も聞きながら、また国と協議しながら順次、品目の編入は可能だと思っています。
◎岡本委員

では指定になることによって、特定野菜と指定野菜で極端に額が違いますが、これが増えていくという解釈でよろしいんでしょうか。

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◎松岡農産物マーケティング戦略課長

指定野菜と特定野菜の決定的な違いは差額に対しての補塡割合が違います。先ほど言いましたように、指定野菜の場合は９割です。それに対して特定野菜は８割ということなので、ここの差が出てきます。それと指定野菜と特定野菜で県とこの基金をつくっているという形になるんですが、この基金造成を国と県と生産者でやっています。まず指定野菜を紹介させていただくと、標準タイプというものが国が６割、県が２割、生産者が２割という形になります。一方、特定野菜については、国が３分の１、県が３分の１、生産者３分の１ということで、指定と特定野菜で生産者の負担割合が変わってくるという仕組みになっています。
◎岡本委員

要望も含めて、野菜の価格が安定するということは、生産者にとっては経営を確保するという点で本当に大切なことなんです。ぜひ生産者の声をしっかりと聞いてい
ただいて、生産者が経営持続可能になるような方策を考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

県が開発したシシトウの土佐じしスリムの市場の評価はどんなものですか。
◎青木農業振興部副部長

土佐じしスリムは品種になってから10年以上、20年ぐらいたつものです。非常にしゅっとした形で市場評価は非常に高いものがあります。
◎岡田（芳）委員

今年シシトウは値段がいいので。１月、２月、３月と大田市場でもキロ2,500円を超して、昨年同時期からいえば２割高ということで、何かあったのかなと思ったんですが、どういうふうに見ていますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

シシトウについてはこの場でもたびたび議論させていただいているんですが、シシトウの消費が業務用ということで、これも想定なんです
けれども、コロナが明けて皆さんが動き出して、飲食なども利用されたということで、需要が増えてきた結果だという見方をしています。価格的に高知県の野菜も今年、全体的に価格は前年よりは高めで推移している状況になっています。
◎岡田（芳）委員

ちょっとほっとしているところです。ただ価格が本当に安定していな

い状況もありますし、重油にしても高止まりして、資材も高止まりという状況の中で、安定的な経営を続けるには、価格、売値に乗せられるような仕組みが必要で、保険はありますけれども、結局掛金がまた増えるということになってきます。それで、国も農業基本法の20年ぶりの改定の作業の中で、生産資材価格を価格に乗せられるような仕組み、例えばフランスでやっているような仕組みができないかということで、畜産関係は一定データがあるので、できやすいかもしれないけれども、野菜の関係はなかなか難しい面も多分にあるのかなと思います。そういう価格を維持していく、生産者が賄える価格を維持していくにはどういう仕組みがあったらいいとお考えでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

この議論は、特に農業新聞などでも、今言われた- 14 -

エガリム法というものが出ていて、ただ様子を聞くと、日本の状況とフランスの状況は違
うのと、それからエガリム法について農林水産省が議論したときに、量販店サイドから価格は消費者が決めるものだという言い方をされたそうで、確かにそういう部分もあると思いました。なかなか難しいんですが、ただ私どもも、単に安いものを買うのか、それとも生産者が、例えば汗をかいてこだわって作ったなど、そういう生産地側の努力なり、汗をかいた部分をしっかりお伝えし、消費者に理解を得ながら、一定その負担をお互いにしてもらう仕組みづくりが、現実的なのかなと思っています。ただ、これについては国も検討されているので、その状況を見ながら、政策提言などもしていければと思っています。
◎岡田（芳）委員

前に１回質問したときに、知事は、市場原理だからということで、価格に乗せればいいと簡単に言うけれども、乗せられないから苦労しているわけで、国もやっと現場が本当に大変な状況になってきて、そういう仕組みも必要だという認識が共有さ
れていきつつあるというのが今の到達点かなと思っています。野菜の場合はなかなか難しい面もありますし、フランスでは、川上から川下まで全部データを取れる仕組みを政府が持っていて、仕組みが組める基盤があるけれども、日本の場合はデータを取れるところが分散されていて、その辺が難しさの一つの要因ではないかとも言われています。やはり経営を安定させるためには一定のそういう仕組み、制度、法律です。高知は農業、園芸立国と言われていますので、そういう提言も高知から発信していくことも大事かなと思うんですが、その点どうですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今日知事が農林水産省に行って、その価格転嫁の部分を政策提言して、県としての考えをお伝えさせていただいていますので、それも含めて農林水産省も考えていただけるのではないかと思っています。
◎武石委員

2024年問題まで、もういよいよ最終年度に突入しましたが、県内の関係者の取組状況と、県は今年度どのように取り組むのかという決意をお聞きしたいんですけれども。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

高知県の園芸品というのは外貨を稼ぐ大きな武器です。その中で一番のボトルネックが輸送です。要は消費地が遠いということ、これが滞ると大問題になるので、去年も関係者をお伺いして、輸送については各２社ですけれども責任を持って運べますと言っています。ただ、県も単にお話を伺うだけでなく、実際に問題がないか、随時お話を伺いながら、必要であれば対策を打っていくという決意で進めていきたいと思っています。
◎武石委員

北海道とか九州ではかなり危機感を持っていろんな取組をされていると承知しています。園芸大国とおっしゃるように、高知県も運送業者任せではなくて、ＪＡももちろんですが、関係者が本当に危機感を持って取り組んでいないと、いざ困ったぞとなってしまっては手後れになると思うんです。昨年度の委員会からも指摘していますけれども、- 15 -

ばら積みからパレット積みへの転換ができないのか。パレットのレンタル料がかかるなど、
パレット積みにして全てが解消するわけではないという事例が全国であることも承知しています。それから、産地によって箱の大きさがまちまちで、パレット積みすればそれで解決するというものでもないという課題もありますし、それから鮮度をどのように保持していくか。今まで３日で消費地に届いていたものが、これから４日、５日かかるかもしれな
い。それで鮮度を落とさないためにどうするのか。例えば、コールドチェーンをしっかりと確立するとか、そういった仕組みも、ＪＡなどで、今、園芸のセンターでやっていると承知していますが、それを徹底する必要があると思いますし、四万十町興津のミョウガ農家の話を聞くと、集出荷場で働く人がいなくなって、今まで即日パック詰めできたものが今２日ぐらいかかっているということで、そうやって鮮度がどんどん落ちている。それに2024年問題がかぶさってくると、本当に高知の園芸品目の競争力が失われるのではないかと思いますので、そういった危機感を持って取り組んでいただくように関係者にも徹底していただくことを要請して終わります。
◎土居副委員長

特産農畜産物販売拡大事業で、今回、有機農業ということですけれども、高知県の中山間の小さい農業であるとか、こだわりの野菜であるとか、そういった小さい
ところに光を当てていくという面ですばらしい取組だと思いますが、量販店とのマッチン
グや加工業者とのマッチングというポンチ絵があるんですが、この中間に県があります。
割とこういった仕組みはもともとあって、そこへ今回、有機農業が入っていくというイメージなんでしょうか。というのは、この量販店とのマッチングや、加工業者とのマッチン
グは、仕事としては重い大きい仕事になると思うんですけれども、これを県、農産物マー
ケティング戦略課が担っていくということでしょうか。その辺の組織体制は大丈夫ですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

３ページの量販店とのマッチングの御指摘だと思うんですが、実は既存の量販店グループで、有機野菜コーナーを設置している店が何店舗かあります。その上、ここへ書いているＡ店舗Ｂ店舗はそのグループ内での転送便というものもありますので、ここをいま一度しっかり点検して拡大していこうとしているので、ここはそれほど手間はかからないと思っています。問題は右側の２番目なんですけれども、昨年、県民世論調査をやった中、この有機農業の聞き取りで、売場にいつも同じものが並んでいるし、ないときはないということでした。要は、有機農業は基本的に適期適作になる可能性が高いです。上位３品目は、高知県内でいうとユズ、米、ショウガで大体75％の面積があるので、結局、量販店だとこの３つが並んでしまうという状況です。となると、需要と供給のマッチングがうまくできない場合は無駄になるということなので、あわせて、
先ほど環境農業推進課が言われた面積拡大に加えて、このオーバーフローする部分の逃げ
道はちょっと手間がかかるんですけれども、今年しっかりつくっていこうということで、１番と２番でまずは一つしっかり販売先を構えていきます。それから③は、県内に有機の- 16 -

グループが何か所かあるんですが、独自の動きをされています。ここについては３分の２の補助事業になるんですけれども、これで支援して、この独自の動きも支援しようとしています。３つの柱で今年、有機の販売の強化をしていこうと整理をさせてもらっています。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
〈畜産振興課〉◎下村委員長次に、畜産振興課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
資料２の49ページに、と畜場整備推進事業費補助金ということで、四万十市の屠畜場の建て替えの事業があります。それに向けての設計などということで、111万5,000円の予算がついていますけれども、実際関係者に聞きますと、県の支援がないとできないと言い切っています。そのあたりはどのように考えているのか。部長にお聞きしたいと思います。
◎杉村農業振興部長

ちょうどこの屠畜場の整備でいえば、この春から経営を開始しています高知市の屠畜場とほぼ話が同時期というか、高知市のほうが早かったんですけれども、その中で、高知市海老ノ丸につきましては28市町村が設置主体という中で、１回廃止するという決議がなされました。その後それでいいのかという話の中で、やはりそれではいけないであろうということで、県とＪＡグループで何とかあそこを維持していく。その代わりイニシャルとしては県と28市町村でもってやっていくという仕組みができました。そういう中、四万十市は市営の屠畜場がありました。そこも老朽化の中で建て直しといいますと、結構なお金がかかってきます。そういう中で、今回、高知市のほうは牛がメインになりましたので、少しですけれども、豚も含めて、四万十市でお願いしたいというお話の中、四万十市としては当然それは引き受けてやっていただくという中で、整備については県の支援をしっかりお願いしたいということでした。まだ事業費が出てきてませんので、正確に約束というわけではないですが、県としてはこちらで一度やったスキームを参考にしっ
かり支援していきますというお話はさせていただいているところでございます。そういう中、今、基本設計を一緒にやっています。
◎岡本委員

結構、あそこでの経済効果は大きくて、雇用も200人近くあるかと思うんです。

地域の経済にとっては大変重要な施設ですので、県としては、積極的に支援してもらいた
いということをお願いしておきます。
◎岡田（芳）委員

稲ＷＣＳのことですけれども、生産量は横ばいという中で需要は増えてきていると思います。今の世界情勢とか、物流の問題もありますし、安全性の問題もあって、生産を増やしていくことが課題だと思いますが、なかなか拡大といっても、すぐで- 17 -

きるということにはならないのではないかなと私は思っていまして、その間、仮定の話になりますけれども、どういう対応をされていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
◎谷本畜産振興課長

稲ＷＣＳの生産拡大に対しては、確かに委員おっしゃるように、需要、これは生産面積に代えているんですけれども、その十分な生産面積が昨年度は年度途中だったものですから、なかなか水田の確保が難しかったんですが、その後もその間も確保の取組をしまして、何とか需要に追いつくように現在も取組をしているところでございます。飼料高騰に影響を受けない畜産の構造転換ということで、この稲ＷＣＳを利用される方は、主に酪農とか、肉用牛の繁殖経営なんですけれども、しっかりそういった国産飼料の増産の取組をしていただいている間に、酪農、特に今取り沙汰されていますけれども、乳価はあまり生産コストを反映したものではなくて、飼料費が上がって生産コストが上がっているということですので、その取組をしている間はその一部を支援するということで、昨年度の補正予算から続けて、今年度も続けております。その間しっかり下支えしながら、
飼料コストの低減と、先ほど言いました機械化とか、あるいは作業手順の見直しによる生産向上を図っていきたい、そういったことを支援していきたいと思っております。
◎岡田（芳）委員

しっかり支援いただきたいと思います。実際、近くでは、稲ＷＣＳは生産が減っているのではないかという危機感も近くで見ていまして、感じていて、横ばいならまあまあ何とか維持はされているのかなと思ったんですけれども、少しタイムラグが出てくると思うし、需要もつくっていかなければならない状況も出てきていると思うので、しっかりその間支えていただいて、安定的に循環できるように国内で回るような仕組みをつくっていただきたいと思います。高知県で回るように、ぜひよろしくお願いいたします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎下村委員長次に、農業基盤課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
昨年の出先機関調査でも課題が浮き彫りになった、ため池改修工事の不調不落の問題です。昨年の委員会でも指摘しましたが、精査してみると、讃岐平野で見られる
ような、いわゆる皿池と言われるため池の積算基準が、本県のような山間地域にある、いわゆる谷池と呼ばれるため池に適用されていて、業者はとてもこれでは赤字になるということで不調不落が頻発したという記憶があるんですけれども、最近、大分、積算根拠も見直して改善なされたと聞いていますが、年度も変わりましたけれども、今どんな状況でしょうか。
◎大利農業基盤課長

確かにため池は不調の工事が多かったんですが、ちなみに令和３年- 18 -

度が、ため池14件発注しまして７件が不調になっていました。昨年度は、ため池12件発注しまして２件が不調で、不調の件数は減っています。この要因は、国が積算の歩掛を見直しまして、令和３年度から令和４年度にかけて諸経費がアップし、諸経費が見直されたことで不調が減っている状態でございます。ただ、不調がゼロになったわけではございませんので、そこら辺はしっかり建設業協会とも意見交換しながら、事前にその歩掛の見積りを徴収するなど、そういう対策を取っていきたいと考えております。
◎武石委員

緊急性を要する事業なので、スムーズにいくように引き続き取り組んでいた

だきたいと思います。
それともう一つ、施工性を上げるためにＩＣＴ土木の導入など重要な課題だと思うんですが、今の取組状況、今年度どのように取り組まれるお考えかお聞きしたいと思います。
◎大利農業基盤課長

本年度はため池工事と圃場整備工事合わせて10件ぐらいを今計画しているところです。ちなみに令和４年度は３件。ため池・圃場整備で３件。本年度は、効率化も図る必要がありますので、10件という目標を立てて取り組んでいきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

排水施設等は、長寿命化でずっとやってきているんですけれども、農業関係者は根本的な改善をしてほしいという声も聞いております。国に対して予算を求めて、そういう農業の生産のための基盤整備を本格的に図っていくという声は地方からもっと上げていく必要があると私は思っていて、その点ひとつお願いしたいということと、あと国営圃場整備事業、本当に皆さん御苦労さまです。私も南国市でして、おかげさまで着々と事業は進んでいてありがたいんですが、今後の営農の在り方として、何を作ってどういうふうにつないでいくのか、後の担い手につなげていくのかということが、農家の皆さんの大きな悩みといいますか、思いなんです。そうしたことを受け止めていただいて、しっ
かりこの事業の成功といいますか、成果が上がるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。その点、部長から何か御返事いただければ。
◎杉村農業振興部長

私も南国市出身ですので、あの香長平野をしっかり今後生かしていく。それが高知県のために絶対なると思いますし、また、これだけの事業が入って、将来の 夢 を 描 け る 。 そ し て あ そ こ で 皆 さ ん が し っ か り 汗 を か く 。 県 も 市 町 村 も 農 業 者 の 方もＪＡも。そしてあそこを活用していくということに、今本当に手を抜いてはいけないという思いはしっかり持ってございます。
◎岡田（芳）委員

物部川流域の３市には研究機関もあり、人材育成の機関もあります。

それから農林水産全てのいろんな機関がそろっているんです。そういった点では流域をどう振興していくのかという視点も私は非常に大事だなと思っていて、南国市のこの事業推進と一緒に、物部川流域の発展といいますか、１次産業の振興を図っていく。人材育成なり、世界に発信なり、そういうある意味モデル地域といってもいいかもしれませんけれど- 19 -

も、そういう振興の大きなビジョンを描いて、県としてもぜひ取り組んでいただきたいと思っているところです。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の業務概要を終わります。
それでは、以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。明日は午前10時から、林業振興・環境部と水産振興部の業務概要の聴取を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（14時29分閉会）- 20 -