雄物川水系流域治水プロジェクト【位置図】

資料－３～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～○ 令和元年東日本台風等により各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、雄物川水系では、全国有数の穀倉地帯であり広大な水田が広がる
地域特性を考慮した河川整備に併せて、災害危険区域等の指定による土地利用規制や水田貯留などの対策を組み合わせた流域治水の取り組みを実施していくことにより、戦後最大の昭和２２年洪水等と同規模の洪水に対して、国管理区間で氾濫を防止するとともに流域における浸水被害の軽減を図ります。
■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

位 置 図

米代川
秋田県
雄物川

◎ 秋田市
玉川

子吉川
地域特性を考慮し、短期間で治水効果を発現する輪中堤を整備

皆瀬川

水位調整板設置状況

雄物川■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策■被害対象を減少させるための対策○氾濫域での対策
・土地利用規制・誘導（災害危険区域等）
・ハザードエリアからの移転支援
・水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開○河川区域での対策
・河道掘削、堤防整備、堤防強化、成瀬ダム建設、堰改築○集水域での対策
・砂防施設の整備
・下水道等の排水施設、雨水幹線の整備、排水ポンプ車配備
・利水ダム等１５ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、秋田県、東北電力 (株)、土地改良区など）
・水田貯留・森林整備、治山対策等
水田の排水口への堰板の設置等
によって大雨の際に一時的に田んぼに水を貯め、ゆっくりと排水することで下流域の洪水被害リスク
を低減

災害危険区
域指定
（H31.3）雄物川等

令和2年5月27日撮影

輪中堤内へ移転地造成・イ
ンフラ整備を実施し災害危険区域から誘導

水害常襲地において災害危険区域を指定して土地
利用を規制

輪中堤の
堤防法線

造成地

雄
物
川
↓

造成地

○氾濫域での対策
・メディアとの連携による洪水情報の提供
・講習会等によるマイ・タイムライン普及促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・広域避難体制の構築
・危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設
・まるごとまちごとハザードマップの整備
・水害リスク空白域の解消 等

平成29年7月23日洪水時撮影

仙北市

災害危険区域指定による土地利用規制

斉内川

ハザードエリアからの移転支援

斉内川堤防整備(県)

秋田市雄和
戸賀沢地区

秋田県

水田貯留 (市)

可能な限り迅速に家屋浸水リスクを軽減させる対策（輪中堤）※イメージ図

堤防強化(国)輪中堤

美郷町

横手川堤防整備(県)
成瀬ダム(国)河道掘削(国)
輪中堤

東成瀬村

土買川
横手川

堤防整備(国)
淀川堤防整備(県)横手市

堤防整備(国)（輪中堤）

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)

ハザードエリアからの移転への支援(市)水害リスクを考慮した
立地適正化計画の展開(市)

大仙市

堤防整備(国)（輪中堤）

排水施設の整備(市)
太平川堤防整備(県)

新城川
太平川

堤防整備(国)（輪中堤）

堤防整備(国)淀川

古川排水施設整備(国)(県)(市)
河道掘削(国)講習会等によるマイ・タイ
ムライン普及促進(市)

要配慮者利用施設の避難確
保計画作成の促進(市)

楢岡川堤防整備(県)

河道掘削(国)

堤防強化(国)

堤防整備(国)

堤防強化(国)秋田市
新城川堤防整備(県)

マイタイムライン
講習会の開催成瀬ダム 位置図

河道掘削(国)
土買川堤防整備(県)※対策事業の代表箇所を旗あげしている。
※関係機関の取組内容については、「位置図(詳細版)」P４及び「市町村の実情に応じた取り組み」P39を参照ください。

秋田地域メディア連携協議会の設置

水田貯留(県)(町)

水田貯留

堤防整備（輪中堤）

水防災に関する知識と心構えを共有し、事前の計画等の充実を促す
ため講習会を実施

災害情報等について、住民の理解と避難行動に繋げるための取組みの共有、実践するための情報共有・意見交換を実施

講習会等によるマイ・タイ
ムライン普及促進(市)

上溝川堤防整備(県)ハザードエリアからの移転への支援(市)広域避難体制の構築(市)土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)

まるごとまちごとハザー
ドマップの整備(市)

まるごとまちごとハザー
ドマップの整備(市)

上溝川

湯沢市

堤防整備(国)河道掘削(国)河道掘削(国)

堤防強化(国)
堤防整備(国)

旭川堤防整備(県)

椿川

新波川

羽後町

河道掘削(国)
堤防整備(国)河道掘削(国)
草生津川堤防整備(県)凡例

堤防整備(国)（輪中堤）
堤防整備(国)雨水幹線の整備(市)

新波川堤防整備(県)

-1-

堤防整備
堤防強化
河道掘削
浸水想定区域（河川整備計画規模想定）
国土交通大臣管理区間

堤防整備(国)
要配慮者利用施設の避難確
保計画作成の促進(町)堰改築(国)
河道掘削(国)※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～
 雄物川では、上流・中流・下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、秋田県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。平成29年7月洪水で被災した地区では、集中的に再度災害防止対策を実施する。
【短期】平成29年7月洪水の再度災害防止を図るため、雄物川の中流部において無堤部解消・堤防嵩上げ、河道掘削等を実施するとともに、成瀬ダムの完成を図る。加えて、安全なまちづくりのための土地利用規制・誘導の推進や水害リスク空白域の解消に努めるとともに、住民の避難行動を促す河川情報の充実を図る。
【中期】流域全体の安全度向上を図るため、主に上流部から中流部の堤防整備・河道掘削を行うとともに、下流部では古川流域の総合的治水対策事業により排水機場等の整備を行う。
また、安全なまちづくりのための立地適正化計画の見直しや危機管理型水位計等の設置及び広域避難体制の構築を図る。
【中 長 期】市街地の資産集積等の重要度を考慮し、中流部の河道掘削を行うとともに流域全体で堤防強化対策を実施し安全度向上を図るほか、主に上流域で実施している砂防施設の整備
や森林整備・治山対策を一層推進する。さらに、マイ・タイムラインの作成やまるごとまちごとハザードマップなどの取組により、改めて地域住民の防災意識の向上を図る。

【ロードマップ】※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。
区分

対策内容

実施主体

工程
中期

短期

中長期

H29.7洪水の再度災害防止を目的に特に雄物川の中流部を守るための
堤防整備及び河道掘削

秋田河川国道事務所、湯沢河川国
道事務所、秋田県

流域全体の安全度向上を図るための堤防整備及び河道掘削、堤防強化

秋田河川国道事務所、湯沢河川国
道事務所、秋田県

成瀬ダム建設成瀬ダム工事事務所

成瀬ダム完成（成瀬ダム工事事務所）

山田堰の改築湯沢河川国道事務所

山田堰改築完成（湯沢河川国道事務所）

氾濫をできるだけ 砂防施設の整備防ぐ・減らすための 下水道等の排水施設・雨水幹線の整備
対策

雄物川中流部

雄物川河川激甚災害対策特別緊急事業完成（秋田河川国道事務所・湯沢河川国道事務所）

雄物川上流部・中流部

雄物川流域全体
堤防整備・河道掘削

気候変動を
踏まえた
更なる対策
を推進

湯沢河川国道事務所、秋田県
秋田河川国道事務所、秋田県、市
町村 等

排水ポンプ車配備（大仙市）
排水機場等の整備完了（古川流域の総合的な治水対策）

排水ポンプ車配備

市町村 等

利水ダム等１５ダムにおける事前放流等の実施

国、秋田県、東北電力(株)、土地改
良区

水田貯留（支援含む）

東北農政局、秋田県、市町村 等

森林整備・治山対策

東北森林管理局、秋田県、森林整
備センター

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）

市町村 等

災害危険区域の指定（秋田市・大仙市）

市町村 等

土地利用規制に伴う移転支援（秋田市・大仙市）

被害対象
を減少さ
ハザードエリアからの移転支援
せるため
の対策

水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開

市町村 等

メディアとの連携による洪水情報の提供、講習会等によるマイ・タイムライン普及促進、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進

国土交通省関係事務所、秋田県、
市町村 等

被害の軽
減、早期復 広域避難体制の構築
旧・復興のための対 危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設
策

まるごとまちごとハザードマップの整備、水害リスク空白域の解消

秋田県、市町村 等
秋田河川国道事務所、湯沢河川国
道事務所、秋田県、市町村
東北地方整備局、市町村 等

堤防強化

直轄砂防事業の概成（湯沢河川国道事務所）

水田貯留（秋田県・大仙市・美郷町）

立地適正化計画の見直し（横手市）
メディアとの連携による洪水情報の提供、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
広域避難体制の構築

マイ・タイムラインの普及促進

危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設
水害リスク空白域の解消

まるごとまちごとハザードマップの整備【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約１，９８０億円 ※1
対策内容
河道掘削、堤防整備、堤防強化、
成瀬ダム建設、堰改築 等■砂防対策
全体事業費 約３５０億円
対策内容
砂防施設の整備-2-※2等■下水道対策
全体事業費 約６０億円 ※3
対策内容
下水道等の排水施設、雨水幹線の整備 等※1：直轄及び各圏域の河川整備計画の残事業費を記載※2：直轄砂防事業の残事業費を記載（岩手県側含む）※3：各市町における下水道事業計画の残事業費を記載

雄物川水系流域治水プロジェクト【効果】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～
 雄物川では、上流・中流・下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、秋田県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。平成29年7月洪水で被災した地区では、集中的に再度災害防止対策を実施する。
【短期】平成29年7月洪水の再度災害防止を図るため、雄物川の中流部において無堤部解消・堤防嵩上げ、河道掘削等を実施するとともに、成瀬ダムの完成を図る。加えて、安全なまちづくりのための土地利用規制・誘導の推進や水害リスク空白域の解消に努めるとともに、住民の避難行動を促す河川情報の充実を図る。
【中期】流域全体の安全度向上を図るため、主に上流部から中流部の堤防整備・河道掘削を行うとともに、下流部では古川流域の総合的治水対策事業により排水機場等の整備を行う。
また、安全なまちづくりのための立地適正化計画の見直しや危機管理型水位計等の設置及び広域避難体制の構築を図る。
【中 長 期】市街地の資産集積等の重要度を考慮し、中流部の河道掘削を行うとともに流域全体で堤防強化対策を実施し安全度向上を図るほか、主に上流域で実施している砂防施設の整備
や森林整備・治山対策を一層推進する。さらに、マイ・タイムラインの作成やまるごとまちごとハザードマップなどの取組により、改めて地域住民の防災意識の向上を図る。

【

効

果

】

現在

短期

大仙市街地を中心に甚大な被害が発生
秋田市・大仙市の無堤部において、浸水範囲が広い

中長期

中期

中流部における無堤部解消や成瀬ダム完成などにより、主に秋田市・大仙市の浸水面積が減少

中流部における堤防嵩上げ、河道掘削により、大仙市の浸水面積が減少

横手市・湯沢市等の雄物川上流部
における浸水被害が解消

家屋浸水被害解消※現在氾濫図：直轄管理区間において,1/30規模の洪水が発生した場合に,氾濫ブロックで被害最大となる１箇所を堤防決壊させた場合の氾濫想定範囲※短期・中期氾濫図：現在氾濫図から,事業が完了した氾濫ブロック毎に事業実施後氾濫図の浸水範囲へ入れ替えた氾濫想定範囲※事業実施後の氾濫図：直轄管理区間において,上中流区間で昭和22年洪水（前線）,下流区間で昭和19年洪水（前線）と同規模の洪水が発生した場合に,HWL堤防を越流して氾濫する想定範囲-3-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
※効果発現は今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版１／３）】

砂防施設の整備(国)(県)
排水ポンプ車配備(市)
利水ダム等15ダムにおける事前放流等の実施、体制構築(国)(県)(東北電力(株))(土地改良区)ほか
森林整備・治山対策(東北森林管理局、秋田県、森林整備センター)
水田貯留 (県)(市･町)
土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)
ハザードエリアからの移転支援(市)水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開(市)

大深ダム（利）事前放流

メディアとの連携による洪水情報の提供（国）（県）講習会等によるマイ・タイムライン普及促進(市)
要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進(市・町)

直轄砂防事業(国)

広域避難体制の構築(市)
危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設(国)まるごとまちごとハザードマップの整備(市)
玉川ダム(国)

水害リスク空白域の解消(国)秋田県

旭川堤防整備（県）

旭川ダム（県）
鎧畑ダム（県）
仙北市
砂防事業（県：急傾斜）

新城川
旭川

新城川堤防整備（県）太平川堤防整備（県）

草生津川

砂防事業（県）

桧木内川

玉川

岩見ダム（県）
三内川

草生津川堤防整備（県）

太平川
岩見川

秋田市
砂防事業（県）

協和ダム（県）

猿田川

雨水幹線の整備（秋田市）

古川排水施設整備(国)（県）（秋田市）

院内川

淀川

河道掘削(国)院内川堤防整備（県）

刺市川

大仙市

古川

刺市川堤防整備（県）

夏瀬ダム（利）事前放流

桧木内川堤防整備（県）

神代ダム（利）事前放流
岩見川河道掘削（県）

緊急避難位置(国)水源林造成事業地(国研)-4※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版２／３）】
秋田市

ため池補強（仙北市）
砂防事業（県）

緊急避難位置(国)淀川

入見内川堤防整備（県）

河道掘削(国)

砂防事業（県）
砂防事業（県：急傾斜）
仙北市

入見内川
椿川
玉川

淀川堤防整備（県）

河道掘削(国)

玉川堤防整備（県）堤防整備(国)河道掘削(国)

斉内川

堤防整備（輪中堤） (国)斉内川堤防整備（県）土買川

丸子川流域水害対策事業（大仙市）

土買川堤防整備（県）

堤防整備(国)
新波川堤防整備（県）

新波川

河道掘削(国)川口川河道掘削（県）
川口川

堤防整備(国)

水田貯留（大仙市）
楢岡川

楢岡川堤防整備（県）

南外ダム（利）事前放流

水田貯留 （県）（美郷町）

堤防強化(国)
大仙市

丸子川河道掘削（県）

福部内川

一丈木ダム（利）事前放流

美郷町

河道掘削(国)

丸子川

福部内川堤防整備（県）
堤防強化(国)

横手川堤防整備（県）

砂防施設の整備(国)(県)

上溝川堤防整備（県）排水ポンプ車配備(市)
利水ダム等15ダムにおける事前放流等の実施、体制構築(国)(県)(東北電力(株))(土地改良区)ほか

金沢ダム（利）事前放流

上溝川

七滝川河道掘削（県）七滝川

上法寺川河道掘削（県）

上法寺川

大松川ダム（県）

横手市
砂防事業（県）
砂防事業（県：急傾斜）

横手川

松川

堤防整備(国)

森林整備・治山対策(東北森林管理局、秋田県、森林整備センター)

相野々ダム（利）事前放流

水田貯留 (県)(市･町)
土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)

河道掘削(国)ハザードエリアからの移転支援(市)水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開(市)

堤防整備(国)メディアとの連携による洪水情報の提供（国）（県）講習会等によるマイ・タイムライン普及促進(市)

羽後町

要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進(市・町)

堤防強化(国)広域避難体制の構築(市)水源林造成事業地(国研)

危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設(国)まるごとまちごとハザードマップの整備(市)水害リスク空白域の解消(国)-5※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト【位置図（詳細版３／３）】

西馬音内川河道掘削（県）横手市
堤防強化(国)
砂防事業（県）
砂防事業（県：急傾斜）

西馬音内川
田沢川

田沢川河道掘削（県）姉倉沢川

堤防整備(国)姉倉沢川堤防整備（県）

白子川

羽後町

東成瀬村

白子川河道掘削（県）河道掘削(国)
堰改築(国)
皆瀬川

板戸ダム（県）河道掘削(国)

皆瀬ダム（県）

堤防整備(国)

宇留院内川

湯沢市
砂防事業（県）

高松川
役内川

成瀬ダム(国)

宇留院内川河道掘削（県）
高松川河道掘削（県）水源地
松川

砂防施設の整備(国)(県)
役内川河道掘削（県）排水ポンプ車配備(市)
利水ダム等15ダムにおける事前放流等の実施、体制構築(国)(県)(東北電力(株))(土地改良区)ほか
森林整備・治山対策(東北森林管理局、秋田県、森林整備センター)
水田貯留 (県)(市･町)
土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)
ハザードエリアからの移転支援(市)水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開(市)メディアとの連携による洪水情報の提供（国）（県）講習会等によるマイ・タイムライン普及促進(市)
要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進(市・町)
広域避難体制の構築(市)
危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設(国)水源林造成事業地(国研)

まるごとまちごとハザードマップの整備(市)水害リスク空白域の解消(国)-6※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

プロジェクト一覧表（１／５）-7-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

プロジェクト一覧表（２／５）-8-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

プロジェクト一覧表（３／５）-9-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

プロジェクト一覧表（４／５）-10-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

プロジェクト一覧表（５／５）-11-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策-12※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

秋田河川国道事務所
湯沢河川国道事務所
秋田県

 流下能力不足の解消～堤防整備・河道掘削等の確実な推進～ 雄物川中流部（特に椿川地点から玉川合流点までの区間）では、一部狭隘部や無堤区間が多く存在し、氾濫被害が頻発
 雄物川上流部は、暫定堤防が多く流下能力が低い状況
位置図

防災対策の取組の方向性
 河川整備計画に基づき、前期整備として中流部における当面の整備目標を平成29年7月洪水規模とし、堤防未施工区間等において緊急的に整備を実施中
 併せて、下流への流量増に対応するため、下流部の河道整備を実施中
中村芦沢地区

雄物川

大沢川樋門

寺館大巻地区

雄物川
雄物川

雄物川沿川市町村
・秋田市
・大仙市
・横手市
・湯沢市
・羽後町

大沢川
HWL-2m完成（H31年3月）

過去の災害における被害状況
刈
和
野

大沢川樋門
（整備中）

整備事業メニュー：堤防量的整備：堤防質的整備：河道掘削箇所：輪中堤整備箇所

HWL-2m完成（R2年3月）

堤防の現況：計画断面堤防：整備必要区間：未施工

樋門施工状況（R2年6月）

雄物川水系河川整備
計画整備箇所位置図

平成29年7月24日（月）10時頃撮影
中村芦沢地区

寺館大巻地区

寺館大巻地区

大沢川樋門

中村芦沢地区
峰吉川●平成29年7月洪水（雄物川流域）
・全壊戸数3戸、半壊戸数43戸
・浸水家屋590戸、床下浸水1471戸
・農地・道路等冠水 （秋田県総合防災課調べ）

雄物川-13※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

成瀬ダム工事事務所

 洪水調節施設の設置～成瀬ダムの建設～
位置図

雄物川沿川の洪水被害の軽減、水需要への対応や渇水被害の軽減を図る
ため、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用
水の供給、発電を目的に成瀬ダムの建設を推進します。

米代川

東成瀬村

洪水調節

洪水調節の概要

雄物川

子吉川

成瀬ダム

成瀬ダムの諸元
河川名：雄物川水系成瀬川
ダム高：114.5m
堤頂長：755.0m
総貯水容量：7,850万m3
湛水面積：2.26km2
集水面積：68.1km2
洪水調節：自然調節方式
流量：460m3/s→50m3/s

洪水時最高水位［EL 527.8m］
洪水調節容量［1,900万m3］
平常時最高貯水位［EL 518.6m］

台形CSG
ダム

利水容量
利水容量［5,600万m3］

堆砂容量

成瀬ダムで460m3/秒の内410m3/秒を調節します。

成瀬ダム施工状況

過去の災害における被害状況
原石山

左岸

成瀬ダム完成イメージ

ダム本体建設中右岸

堤体打設仮設備

平成２９年７月２３日出水状況

2020.10.28 撮影-14※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

湯沢河川国道事務所

 流下能力不足の解消～山田頭首工の改築～
 雄物川上流部にはかんがい用水を取水するための４つの固定堰が存在し、洪水時には流下断面阻害による堰上げが発生（現在までに３堰の改築を実施）
 流下阻害となっている固定堰（山田頭首工）の改築を実施し、河積を確保
位置図

防災対策の取組の方向性
 洪水時には、雄物川上流部の４つの固定堰周辺において、流下断面阻害による堰あげが発生
・S62.8洪水 固定堰の堰上げによりHWLを超過、大久保堰上流で浸水家屋45戸
・H16.7洪水 幡野弁天頭首工でHWLを超過 ・H25.7洪水 山田頭首工で施設被害が発生
 これまで３堰の改築を実施済
・大久保堰は改築済み（平成18年完了）
・湯沢頭首工と幡野弁天頭首工を湯沢統合堰に統合（平成23年完了）

過去の災害における被害状況●昭和62年8月洪水（雄物川流域）
・床上浸水534戸、床下浸水1,040戸
・農地・道路等冠水 （秋田県総合防災課調べ）雄物川

 平成30年12月の雄物川河川整備計画（第2回変更）において、山田頭首工を改築対象固定堰
として位置づけ 令和元年度に用地調査に着手、令和２年度に事業用地の取得に着手
現 況

改築イメージ

堤防

平成16年7月洪水時
山田頭首工右岸上流（雄物川107.2k付近）-15-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

湯沢河川国道事務所

 土石流や土砂・洪水氾濫等の土砂災害への対策～砂防堰堤等整備の確実な推進～ 秋田駒ヶ岳等の活火山を有する八幡平山系では脆弱な地質による土砂災害が頻発
 土石流災害や洪水・土砂氾濫被害等から山麓部周辺の集落や温泉、スキー場などの観光施設や、社会経済活動を担う重要交通網（国道46号、秋田新幹線など）を保全
位置図

防災対策の取組の方向性
 上流域の渓床勾配は1/30以上の急流河川であり、土砂の流下が著しい地形的条件
 八幡平山系は急峻な地形を呈し、秋田駒ヶ岳等の火山噴出物が広く分布する荒廃地域であり、り、非常に崩れやすい地質構造 活火山である秋田駒ヶ岳の近年の火山噴火活動周期は約40年。前回噴火した女岳の北東斜面
で樹木の枯死域が拡大傾向にあることが確認されるなど、火山噴火の危険性が高まっている。
 砂防堰堤等を中心とした施設整備により、火山活動による荒廃や噴火に伴う降灰後の降雨に起因する土石流や土砂・洪水氾濫などの土砂災害を防止・軽減。
昭和45年の火山噴火（噴火口:女岳）

過去の災害における被害状況

噴火状況●平成25年8月9日発生災害
・死者6名、重軽傷者2名、家屋全半壊6棟等
・農地・道路等の土砂・洪水氾濫
平成25年度の供養佛沢における土石流（発電所水槽）秋田駒ヶ岳（水圧鉄管）
約360m

市道先達線

約40m

現在までの整備箇所（代表例）

東北電力㈱
先達発電所

保全集落

土石流
氾濫範囲

国道３４1号

先達川・近年は平成28年3月12日～14日
にかけて火山性の地震が増加
・平成29年9月14日にも火山性地震が227回/日と気象庁の観測開始以降最多を記録-16-

供養佛沢砂防堰堤（H26完成）

供養佛沢※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
氾濫被害を減少させるための対策

秋田県

 土砂災害対策 砂防事業（砂防堰堤工：前田沢）
位置図

前田沢は、秋田県内陸南部の横手市大森町八沢木に位置し、平成7年8月豪雨により土石流が発生し、県道（第三次緊急輸送道路）まで達した。 渓岸侵食及び山腹崩壊により、不安定土砂や倒木が多く堆積しており融雪時・豪雨時には土石流発生の恐れがある。 氾濫想定区域内には、人家等の他に県の第三次緊急輸送道路や避難所として利用される公民館が含まれる。
本事業は、人家及び要配慮者利用施設等を保全するため、砂防堰堤工を整備し、土石流災害から民生の安定を図るものである。

至 大仙市

箇所概要
○保全対象 人家 27戸、公民館（避難所）、寺社 1棟、県道 605m、市道 160m
○実施内容 砂防堰堤2基、渓流保全工544m、山腹工410m2
森子橋

子
吉
川

▲

▲

県道湯ノ又前田線
渓流保全工
L=572m▲

県道横手大森大内線▲

至 由利本荘市

▲

楢岡川

前田沢
（横手市大森町八沢木）

至 横手市

避難所（公民館）-17※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
氾濫被害を減少させるための対策

秋田県

 土砂災害対策 急傾斜地崩壊対策事業（愛宕）
位置図

森子橋

愛宕は、秋田県内陸南部の横手市に位置し、保全対象の人家7戸を含む、がけ高50m、勾配57°の急傾斜地である。保全対象には、地域防災計画の避難所に指定されている横手南小学校が含まれる。
既往に発生した崩壊・変状規模に対しては、斜面法尻部に設置されている既設落石防護柵により十分対応可能であったが、経年的に露岩面の風化が進行し続けており、上方斜面からの大規模な崩壊が懸念されている。また、小落石や小崩壊の発生を繰り返すことで根元の露出した不安定な樹木の倒木を助長し、倒木の際に斜面表層部の土砂や岩塊を巻き込んで崩落する恐れがある。
これらのことから、住民の生命と財産を守るとともに、安全で安心できる地域とする
ため対策を行うものである。

子
吉
川

箇所概要
滝沢橋
○保全対象：保全人家7戸、小学校（避難場所）、市道羽黒6号線○実施内容：落石防護網工A=10,200m2
森子橋

子
吉
川

愛宕地区
（横手市睦成）-18※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

秋田河川国道事務所
秋田県
秋田市

 氾濫抑制対策として排水路・排水機場の整備～古川の総合的な治水対策～
 古川の流域では、近年、平成２５年、平成２９年、平成３０年５月と浸水被害が発生
 治水協議会にて市、県、国が共同で被害軽減を検討し、各機関が担う役割を決定
 排水機場、樋門、ポンプ等を各機関で設置を担い氾濫の抑制を図る
位置図

防災対策の取組の方向性

過去の災害における被害状況-19-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

河川管理者
ダム管理者
関係利水者

 ダムの有効活用～事前放流（既存ダムの洪水調節機能の強化）～
 令和元年１２月１２日に定められた「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」を踏まえ、雄物川水系にある１５ダムと令和２年５月２９日に「治水協定」を締結。
 緊急時において既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、利水者の協力のもと利水容量を活用して洪水調節容量を確保するための事前放流を実施。
防災対策の取組

治水協定を締結したダム一覧
水系

雄物川

ダム名

管理者

河川名

玉川

東北地方整備局

玉川

皆瀬

秋田県

皆瀬川

鎧畑

秋田県

玉川

旭川

秋田県

旭川

岩見

秋田県

三内川

板戸

秋田県

皆瀬川

協和

秋田県

淀川

大松川

秋田県

松川

夏瀬

東北電力（株）玉川

神代

東北電力（株）玉川

相野々

秋田県南旭川水系土地改良区

横手川

大深

秋田県

玉川

南外

大仙市

西の又川

金沢

秋田県仙南土地改良区

中の目川

一丈木

秋田県仙北平野土地改良区

赤倉川【事前放流イメージ図】

多目的ダムの場合

利水ダムの場合-20- ※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

秋田県
美郷町

 多面的機能支払交付金を活用した水田貯留～田んぼダム～
 水田の排水口への堰板の設置等による流出抑制（いわゆる「田んぼダム」）によって、下流域の湛水被害リスクを低減する取組を実施
 令和元年度から「田んぼダム」による営農への影響等を検証するための調査を実施
位置図

防災対策の取組の方向性
 流域治水の取組の一つとして田んぼが元々持っている水を貯める機能を利用し、大雨の際に一時的に田んぼに水を貯め、ゆっくりと排水することで農地や市街地の洪水被害を軽減しようという取り組みが開始
 農業者が地域共同で取り組む「田んぼダム」の取組は、農林水産省の多面的機能支払交付金
により支援
平面図

 秋田県美郷町畑屋中央地区では、
令和元年度に１haで水位調整板を設置し「田んぼダム」による営農への影響等がないか調査を実施
 その結果、特段の影響がないことから、令和２年度は１０haで「田んぼダム」に取り組んでいるところ

過去の災害における被害状況●平成29年7月洪水（雄物川流域）
・全壊戸数3戸、半壊戸数43戸
・浸水家屋590戸、床下浸水1471戸
・農地・道路等冠水 （秋田県総合防災課調べ）

 雄物川沿川の市街地の近傍や上流域においては、広大な水田が存在しており、大きな効果が期待される

丸子川

美郷町畑屋地区

雄物川浸水想定区域図（想定最大規模）

水位調整板

-21-

水位調整板設置状況

降雨後の排水状況（貯留効果確認）※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

国（東北森林管理局）（国研）森林研究・整備機構森林整備センター
秋田県○森林の整備及び保全
・森林整備：適切な森林整備を行うことにより、森林の水源かん養機能と土砂流出防止機能が向上し、雄物川の流域治水を促進します。
・路網整備：森林整備を促進するための基盤となる路網整備を行います。
・治山：渓間工、山腹工、地すべり防止工等を実施し、崩壊地の復旧や流出土砂の抑制などにより、雄物川の流域治水を促進します。

森林整備のイメージ

東北森林管理局の整備区域
国有林（図の赤枠内緑色部分）

森林研究・整備機構森林整備センターの整備区域
水源林造成事業地（図の赤枠内黄緑部分）

植栽

下刈

間伐

路網整備のイメージ

林道

林業専用道

森林作業道

治山のイメージ＊水源林造成事業地
奥地水源地域の民有保安林のうち、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所

秋田県の整備区域：民有林全域＊路網整備（林道、林業専用道）と治山は事業主体として整備します。
森林整備（森林作業道を含む）は、適切な取組に対して、森林環境保全整備事業により支援します。

渓間工

山腹工

地すべり防止工-22※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト②被害対象を減少させるための対策-23※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害対象を減少させるための対策

横手市

 水害リスクを考慮した居住誘導区域の設定～立地適正化計画～
 秋田県横手市の立地適正化計画は平成31年3月に策定
 立地適正化計画では、土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域、浸水想定区域等の災害リスクを有する区域を居住誘導区域に含めないよう区域設定
位置図

防災対策の取組の方向性

都市機能誘導区域·居住誘導区域「横手市立地適正化計画」策定（H31.3）
 立地適正化計画において、都市機能及び居住の誘導を図る拠点及びエリアを中心拠点（横手地域）と副拠点（十文字地域）で設定過去の災害における被害状況●昭和62年8月洪水（雄物川流域）
・床上浸水534戸、床下浸水1,040戸
・農地・道路等冠水 （秋田県総合防災課調べ）

 居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定に際しては、都市再生法第81条
第11項、同法施行令第22条の規定及び都市計画運用指針を踏まえ、土砂災
害特別警戒区域・土砂災害警戒区域、浸水想定区域、工業専用地域・工業地
域、工業団地・卸センターを居住誘導区域に含めない区域を設定
副拠点区域

皆瀬川

昭和62年8月洪水
成瀬川左岸における水防活動-24-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害対象を減少させるための対策

大仙市

 災害危険区域の指定～秋田県大仙市における初事例～
 平成29年7月洪水時において、住宅や農地が浸水するなど甚大な被害が発生
 治水対策として輪中堤を整備しているところであるが、堤外地での浸水被害を防止するため、建築基準法第39条の規定に基づき災害危険区域を指定（大仙市）
位置図

防災対策の取組の方向性
 過去幾度も浸水被害を受けてきた無堤部の集落を浸水被害から守る
 連続堤防の整備には膨大な時間と費用を要することから、大仙市と河川管理者が協議し、輪中堤による治水対策を検討
 大仙市による対象地区住民への意向調査結果を受けて、輪中堤による治水対策決定
大仙市災害危険区域図

過去の災害における被害状況●平成29年7月洪水（秋田県大仙市岩瀬湯野沢地区）
・浸水家屋70戸、浸水面積72ha
・農地・県道244号冠水、排水処理施設浸水

 大仙市による災害危険区域の指定
 大仙市により集団移転地の調査・買収・造成、住宅団
地分譲を実施 大仙市集団移転事業により、河川事業用地外（浸水想定区域内）の家屋の移転
 集団移転先を守る輪中堤事業中（河川激甚災害対策
特別緊急事業）（湯沢河川国道事務所）
平面図
整備計画堤防法線

災害危険区域
指定（H31.3）

輪中堤

集団移転地
H23.6洪水規模で浸水する範囲

雄物川
平成29年7月23日撮影-25-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害対象を減少させるための対策

大仙市

 移転地造成・移転地内のインフラ整備～災害ハザードエリアからの移転～ 平成29年7月洪水時において、住宅や農地が浸水するなど甚大な被害が発生
 地区住民などの意見も踏まえ、治水対策として輪中堤の整備を計画
 浸水被害を受ける家屋等の輪中堤内への移転を促すため宅地造成・インフラ整備を実施
位置図

防災対策の取組の方向性
 過去幾度も浸水被害を受けてきた無堤部の集落を浸水被害から守る
 連続堤防の整備には膨大な時間と費用を要することから、大仙市と河川管理者が協議し、輪中堤による治水対策を検討
 大仙市による対象地区住民への意向調査結果を受けて、輪中堤による治水対策決定
 大仙市による災害危険区域の指定
 大仙市により集団移転地の調査・買収・造成、インフラ整備を実施し住宅団地分譲を実施
 集団移転地を守る輪中堤事業中（河川激甚災害対策特別緊急事業）（湯沢河川国道事務所）

過去の災害における被害状況●平成29年7月洪水（秋田県大仙市岩瀬湯野沢地区）
・浸水家屋70戸、浸水面積72ha
・農地・県道244号冠水、排水処理施設浸水

造成地①
移転地造成

雄物川

造成地①

宅地造成完了（R2年6月）

造成地②

輪中堤の
堤防法線

雄
物
造成地②
川
↓

R2.5.27撮影

H29.7.23撮影-26-

R2.10.1撮影

R2.10.1撮影※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害対象を減少させるための対策

湯沢河川国道事務所
秋田県
大仙市

 水害常襲地における治水対策～輪中堤・二線堤の整備～
 雄物川が極度に屈曲して流れる秋田県大仙市強首地区は、約15kmもの堤防がつながらないと十分な治水効果を得られない地形
 早期の治水効果発現のため、集落の周囲を堤防で囲む「輪中堤」及び「二線堤」を整備
位置図

防災対策の取組の方向性
連続堤整備：約30年

過去の災害における被害状況●平成23年6月洪水（雄物川流域）
・全壊戸数1戸,床上浸水120戸、床下浸水325戸
・農地・道路等冠水 （秋田県総合防災課調べ）

1970年代

2018年

強首地区

平成23年6月25日撮影-27-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

雄物川水系流域治水プロジェクト③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策-28※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

関係市町村

 まるごとまちごとハザードマップの作成
 洪水関連標識をまちなかに表示 日常時には洪水への意識向上、発災時には安全かつ円滑な避難行動へ繋げる
防災対策の取組の方向性

標識に設置した例（湯沢市）

電柱に設置した例（大仙市）

標識に設置した例（湯沢市）

標識に設置した例（大仙市）-29-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田河川国道事務所
湯沢河川国道事務所
秋田県、関係市町村

 講習会等によるマイ・タイムライン普及促進
 住民一人ひとりの単位で、水防災に関する知識と心構えを共有し、事前の計画等の充実を促すため講習会等を実施
防災対策の取組の方向性【マイ・タイムライン作成ツールの例】【マイ・タイムライン作成講習会の実施】▲講習会の開催状況▲参加者からは積極的な質疑応答▲講師の説明に真剣に耳を傾ける参加者-30-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田河川国道事務所
湯沢河川国道事務所
秋田県

 避難行動の目安となる水位計の整備～危機管理型水位計～
 危機管理型水位計を設置することで、身近な河川の状況を、簡単にリアルタイムで確認。
防災対策の取組の方向性設置事例（強首橋）

危機管理型水位計イメージ

川の防災情報による情報発信-31-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田県

 避難行動の目安となる水位計の整備～危機管理型水位計～
 危機管理型水位計を設置することで、身近な河川の状況を、簡単にリアルタイムで確認。
防災対策の取組の方向性

秋田県 河川砂防情報システムによる情報発信太平川 秋田市広面（広面１号橋）-32※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田市

 避難行動の目安となる水位計の整備～危機管理型水位計～
 危機管理型水位計を設置することで、身近な河川の状況を、簡単にリアルタイムで確認。
位置図

防災対策の取組の方向性

秋田市 河川水位情報による情報発信-33※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田河川国道事務所
湯沢河川国道事務所
秋田県

 避難行動の目安となるカメラの整備～簡易型河川監視カメラ～
 簡易型河川監視カメラを設置することで、身近な河川の状況を簡単にリアルタイムで確認
防災対策の取組の方向性

簡易型河川監視カメライメージ

簡易型河川監視カメラ設置状況-34※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田県

 秋田県自主防災アドバイザー派遣事業による防災力・知識まちごとハザードマップの作成

 目的
地域の実情に応じた自主防災組織の結成促進や活動活性化を支援するため､日本防災士会秋田県支部と連携し、防災士を「自主防災アドバイザー」 （以下「アドバイザー」という。） として派遣するなど 、地域できめ細かなアドバイスを行うことにより、地域防災力の向上を図る 。
１ アドバイザーの業務
・ 自主防災組織の運営に関すること。
子
吉川・ 日常的な防災活動に関すること。
・ 災害対応力の向上に関すること。
・ 防災知識の普及及び啓発に関すること。
森子橋

滝沢橋

森子橋

２ 令和２年度実績
派遣回数：１２回（令和２年１月末現在 予定も含む）※新型コロナウイルス感染症拡大のため、申込みが減少した。

子吉川

防災士による講演状況○内容
・防災意識の普及啓発
・自主防災組織の運営・活動
・避難誘導・救助・要援護者への対応
・ＤＩＧ（災害図上訓練）、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）など。

【参考】これまでの実績
・令和元年度派遣回数 ：４１回
・平成３０年度派遣回数 ：２３回
防災備蓄食料品取扱訓練状況-35-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田河川国道事務所
湯沢河川国道事務所
秋田県

 マスメディアと連携した情報発信 水害・土砂災害情報等について、テレビや新聞、ラジオ等のそれぞれが有する特性を活かし、地域
住民の避難行動に繋げる 情報共有・意見交換を秋田地域メディア連携協議会による実施
防災対策の取組の方向性〇秋田地域メディア連携協議会の概要＜日時・場所＞ 日時：令和２年８月５日（水） 13:30～15:30 場所：秋田河川国道事務所＜メンバー＞
子
メディア：１７社（テレビ：７、ラジオ：６、新聞：４）吉川
行政：秋田県、秋田地方気象台、東北地方整備局水災害予報センター、秋田県内各事務所＜意見交換＞
・報道事例「命を守るよびかけ」について
・河川カメラの映像提供の体制について・専門家の会見情報の共有について（気象台と整備局の合同会見）
森子橋

滝沢橋

▲協議会開催状況▲意見交換の状況-36-▲本局、県内事務所とのWEB会議※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

関係市町村

 隣接市町村間の避難計画の策定～広域避難体制の構築～
 想定最大規模の浸水が発生した場合、避難所が活用できない、収容可能数の超過等により自市町村では完結できない困難状況が生じる恐れがある 隣接市町村間で連携し避難を円滑に実施できるように広域避難体制を構築
防災対策の取組の方向性
避難のイメージ

一般的な避難大規模・広域避難■ 調整をしておかないと広域避難者が集中するおそれ■ 早期から立退き避難を行ったＡ市、Ｂ市の避難者により、自市町村の避難者を収容できないおそれ

市町村界
浸水想定区域

広域避難場所
Ａ市、Ｂ市は24時間前からの避難勧告

広域避難者

広域避難者以外の避難者■ 調整をしておかないと広域避難者が集中するおそれ■ 早期から立退き避難を行ったＡ市、Ｂ市の避難者により、自市町村の避難者が避難できないおそれ-37-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

秋田河川国道事務所
湯沢河川国道事務所
秋田県、関係市町村

 要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
 「避難確保計画の作成」および「避難訓練」が義務化
 作成促進のため、講習会プロジェクト等を実施
防災対策の取組の方向性【講習会プロジェクトの開催状況】【避難確保計画の作成の手引き】▲講習会（後期）の開催状況▲ワールドカフェ形式による活発な情報交換-38-▲横手川浸水想定区域図を確認する参加者※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村等の実情に応じた取組


地域の特性等を踏まえた各種減災対策を推進

秋田市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・排水機場の整備予定
・排水ポンプ場の整備予定■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫・災害危険区域の指定予定■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（洪水予測や水位情報提供の強化）
・危機管理型水位計の設置と情報発信
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化
・排水ポンプ車の活用検討予定

横手市

湯沢市

-39-

■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・防災指針の策定（立地適正化計画の改定と強化）■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（タイムラインの拡充）
・マイタイムラインの普及促進
避難体制等の強化（要配慮者利用施設における避難計画の作成及び避難訓練の実施）
・要配慮者利用施設の避難確保計画の早期作成への取組強化■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（自主防災組織の設置促進と人材育成）
・湯沢市防災士の会設立と防災・減災の士
気の向上に資するための活動予定
避難体制等の強化（早期の避難行動）
・市内全域に整備される防災行政無線の有
効活用予定
避難体制等の強化（要配慮者利用施設における避難計画の作成及び避難訓練の実施）
・要配慮者利用施設管理者とのホットラインの有効活用予定※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村等の実情に応じた取組


地域の特性等を踏まえた各種減災対策を推進

大仙市

仙北市

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
内水氾濫対策・排水機場の整備予定
・排水ポンプ車の配備予定
流域の雨水貯留機能の向上
・水田貯留のさらなる拡大予定■被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫・災害危険区域の指定■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（隣接市町村における避難場所の設定等）
・広域避難計画の策定予定■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・水田貯留の検討予定
・ため池補強■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
土地の水災害リスク情報の充実
・ハザードマップの改定と全戸配布予定
避難体制等の強化（早期の避難行動）
・防災行政無線戸別受信機の希望世帯へ
の配布予定

美郷町

羽後町

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・水田貯留の活用検討予定■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（水防体制の強化）
・関係機関と水防団との重要水防箇所の合
同巡視予定
避難体制等の強化（早期の避難行動）
・防災行政無線やラジオ放送局との協定を生かした防災への積極的な活用予定■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（避難訓練・教育の充実）
・ため池の決壊を想定した防災訓練実施予定
避難体制等の強化（水防体制の強化）
・関係機関と水防団との重要水防箇所の合
同巡視予定
避難体制等の強化（要配慮者利用施設における避難計画の作成及び避難訓練の実施）
・小学校や福祉施設における避難確保計画の全施設策定予定-40-※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

市町村等の実情に応じた取組


地域の特性等を踏まえた各種減災対策を推進

東成瀬村■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
土地の水災害リスク情報の充実
・ダムの放流警報を反映させた地域防災計
画の策定予定避難体制等の強化（避難訓練・教育の充実）
・中学生を対象とした女性消防団主体の防災教室の開催予定
避難体制等の強化（水防体制の強化）
・避難所の備蓄品の購入や組織の運営に対する交付金による支援予定-41※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。