福井医療大学動物実験規程
（趣旨）
第１条

この規程は福井医療大学(以下「本学」という。)において行われる動物実験については、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和 48 年法律第 105 号)、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。)、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18 年文部科学省告示第 71 号)及び動物の処分方法に関する指針(平成 7 年総理府告示第 40 号)(以下これらを「法律等」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

動物実験等

実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2)

実験動物

動物実験等の利用に供する哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。
(3)

飼養保管施設実験動物を恒常的に飼養若しくは保管、又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(4)

実験室

実験動物に実験操作(48 時間以内の一時的保管を含む。)を行う動物実験室をいう。
(5)

施設等飼養保管施設及び実験室をいう。

(6)

施設管理者

実験動物及び施設等の管理を総括する者で、学長をいう。

(7)

実験従事者

動物実験等を行う者をいう。

(8)

実験責任者

動物実験計画(計画の変更を含む。以下同じ。)ごとに当該動物実験計画の遂行について責任を負う実験従事者をいう。
(9)

実験動物管理者

施設管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を行う者をいう。
(10)

飼養者

実験責任者の下で実験動物の飼養・保管を行う者をいう。

（基本原則）
第３条

動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、代替法の利用(できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(できる限りその利用に供される動物の数を少なくすることをいう。)及び苦痛の軽減(その利用に必要な限度において、その動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)を図ることを原則として、適正に実施しなければならない。

（適用範囲）第４条

この規程は、本学で行われる実験動物の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合は、委託先においても法律等又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認するものとする。

（学長の責務）
第５条

学長は、本学において行われる全ての動物実験等の実施に関して最終的な責任を有し、動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。
（動物実験倫理審査会）
第６条
２

本学に、動物実験倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

審査会は、動物実験等に関する次に掲げる事項について、審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
(1)

動物実験計画が法律等及びこの規程に適合していることの審議(2)

動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。

(3)

施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。

(4)

動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに法律等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。

(5)

自己点検・評価に関すること。

(6)

その他動物実験等の適正な実施のために必要な事項

第７条

審査会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

動物実験等又は実験動物に関して優れた識見を有する者(2)

その他学識経験を有する者

第８条

前条に規定する委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前項の委員は、再任を妨げない。

第９条

審査会に委員長を置き、第 7 条に規定する委員のうち学長が指名した者をもって充てる。
２

委員長は、審査会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（動物実験計画の立案等）
第 10 条

実験責任者は、動物実験計画の立案等を行うときは、所定の動物実験計画書等を作成し、学長に申請等を行うものとする。
２

実験責任者は、動物実験計画の立案に当たっては、次に掲げる事項について考慮しなければならない。
(1)

研究の目的、意義及び必要性(2)

代替法の利用(3)

実験動物の使用数の削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定。
動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件(4)

苦痛の軽減となる実験方法の選択(5)

苦痛度の高い動物実験等を行う場合における計画段階からの人道的エンドポイ
ントの設定

３

実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。

（実験操作）
第 11 条 実験従事者は、適切に維持管理された施設等において、動物実験等を行わなければならない。
２

実験従事者は、動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守しなければならない。

３(1)

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用(2)

実験の終了の時期(人道的エンドポイントを含む。)の配慮(3)

適切な術後管理(4)

適切な安楽死の選択

実験従事者は、物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験を行う場合は、当該関係法令等及び本学における関連する規程等に従わなければならない。

４

実験従事者は、実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めるものとする。

５

実験従事者は、侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うものとする。

６

実験責任者は、動物実験計画を実施した後、動物実験結果報告書を学長に提出しなければならない。

（飼養保管施設）
第 12 条

実験責任者は、実験動物の飼養保管施設を設置し、又は変更する場合は、所定の飼養保管施設設置・変更申請書を学長に提出し、承認を得なければならない。
２

飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)

適切な温度、湿度、換気、明るさを保つことができる構造であること。

(2)

動物種や飼養保管数に応じた飼育設備を有すること。

(3)

床や内壁等が清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。

(4)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

(5)

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への影響を防止する措置がとられていること。

(6)

実験動物管理者がおかれていること。

（実験室）
第 13 条

実験責任者は、実験室を設置し、又は変更する場合は、所定の動物実験室設置届を学長に提出しなければならない。
２

実験室は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

(2)

排泄物や血液等による汚染に対して清掃、消毒が容易な構造であること。

(3)

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への影響を防止する措置がとられていること。

（施設等の廃止）
第 14 条

実験責任者は、飼養保管施設又は実験室を廃止する場合は、所定の施設等廃止届を学長に提出しなければならない。
２

施設等を廃止するときは、必要に応じて、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。

（実験動物の飼養及び保管）
第 15 条施設管理者は、実験動物の飼養保管の標準操作手順を定め、実験従事者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 16 条

実験従事者及び飼養者は、実験動物の健康管理に当たっては、実験動物が動物実験等の目的と無関係に傷害を負い、又は疾病にかかることを予防するため必要な健康管理を行うものとする。
２

実験従事者及び飼養者は、実験動物が前項の傷害を負い、又は疾病にかかった場合は、施設管理者と協議の上、他の動物や人への感染等の防止、当該実験動物の苦痛の軽減等のために必要な措置をとるものとする。

（実験動物の導入）

第 17 条

実験責任者は、実験動物の導入に当たっては、合法的に入手しなければならない。
２

実験責任者は、実験動物の規格、外見上の異常の有無を確認し、動物種及び施設等の状況に応じた方法で検疫・馴化を行うものとする。

（給餌・給水）第 18 条

実験従事者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うものとする。
（異種又は複数動物の飼育）
第 19 条

実験従事者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養保管する場合は、その組み合わせを考慮するものとする。
（記録の保存及び報告）
第 20 条

実験責任者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備保存するものとする。
２

施設管理者は、年度ごとに管理下にある飼養保管施設で保管した実験動物の種類と数等について、所定の実験動物飼養保管状況報告書で学長に報告しなければならない。

（譲渡等の際の情報提供）
第 21 条

実験責任者は、実験動物を譲渡するときは、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
（輸送）
第 22 条

実験責任者は、実験動物を輸送するときは、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めるものとする。
（危害防止）
第 23 条

実験責任者は、実験動物が逸走した場合の捕獲方法等をあらかじめ定めるものとする。
２

実験責任者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関及び学長へ連絡しなければならない。

３

実験責任者は、実験責任者、実験従事者及び飼養者に対して、実験動物由来の感染症への感染及び実験動物による咬傷等の予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

４

実験責任者は、毒へび等の有毒動物を飼養又は保管する場合は、人への危害防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めるものとする。

５

実験責任者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物に接触しないよう、必要な措置を講じるものとする。
（緊急時の対応）
第 24 条施設管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知するものとする。
２

施設管理者は、緊急事態発生時における、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。

（教育訓練）
第 25 条

学長は、審査会に、実験責任者、実験従事者及び飼養者に対する、次に掲げる事項について、教育訓練を行わせるものとする。

２(1)

法律等及び本学の定める規定等(2)動物実験等の方法に関する基本的事項(3)

実験動物の飼養保管に関する基本的事項(4)

安全確保及び安全管理に関する事項(5)

その他適切な動物実験等の実施に関する事項

審査会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存し、所定の教育研修報告書で学長に報告しなければならない。

（自己点検・評価及び検証）
第 26 条

学長は、審査会に、法律等への適合性に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
（情報公開）
第 27 条学長は、本学における動物実験等に関する情報(動物実験等に関する規定、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価及び検証の結果等の公開方法等をいう。)を毎年 1 回程度公表するものとする。
（雑則）第 28 条

この規程に定めるもののほか、動物実験等に関し必要な事項は、審査会の議を経て、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。