私立大学図書館協会
私立大学図書館協会２０１
大学図書館協会２０１６
２０１ ６年度西地区部会第２
年度西地区部会第 ２回役員会議事要回役員会議事要 録＜敬称略＞
１．日時：２０１６年９月８日（木）１５：３０～１7：００
２．場所：大阪産業大学

梅田サテライトキャンパス

レクチャールーム

３．出席：１２校２４名
（敬称略）
役員名称

会長校

監事校

大学

名

東洋大学

立命館大学

職

名

氏

名

館長

齋藤洋

図書館事務部長

千葉信一

課長

布施

賢治

主任

髙橋紀之

図書館長

二宮周平

学術情報部次長近藤茂生

図書館管理課長

谷口心也

東海地区理事校

名古屋学院大学課長

中田晴美

京都地区理事校

大谷大学

図書・博物館課長

山内美智

阪神地区理事校

甲南女子大学

事務長補佐

中岡妙子

中国・四国地区理事 就実大学・就実短期

図書館長

柴田隆司

校

図書館事務室長

黒瀬知子

図書館長

比屋定泰治

図書課長

金城智子

図書課長補佐照屋幸伸

綜合図書館長林田治男

事務長

杉本兵二

大学

九州地区理事校

沖縄国際大学研究会当番校大阪産業大学次期部会長校

大阪工業大学室長

佐伯慶子

次年度総会当番校

帝塚山大学

図書課長

屋山俊幸

次年度研究会当番校

西南学院大学図書情報課課長

吉田進

図書情報課副課長

山下大輔

図書館長

有岡律子

事務部長

井口紀子

課長

谷口義和

部会長校

福岡大学

議事に先立ち、部会長校（井口）より、2 期目で委員同士既に面識があるので、冒頭の挨拶は省略するとの発言があり、オブザーバーで出席されている次期部会長校、次年度総会当番校、次年度研究会当番校の紹介があった後、出席者全員が自己紹介を行った。議長として、部会長校の福岡大学図書館長 有岡律子が選出された。
議長より報告事項は特筆事項に絞って報告するように依頼があり、質疑等は報告が終了後、一括して行うとの発言があった。
1

議事
I．報告事項１．２０１６年度西地区部会会務報告（２０１６年４月～８月）部会長校：福岡大学（井口）より、配付資料（pp.2～4）に基づき報告があった。
報告事項については、先の東西合同役員会、総会での会務報告と重複するので、今回は簡潔に報告する。加盟校については 2015 年度が 262 校、脱退届校が 3 校あり 2016 年度の加盟校は 259 校になったことが先月の総会で承認されている。また、館名変更、分館設置、廃止および分館名変更は記載のとおりである。2016 年度第 1 回役員会を 6 月 16 日に実施し、館長懇談会を役員会の情報交換会と同日に開催し、42 校 54 名の参加があった。
翌日の 17 日に総会を開催し 85 校 120 名の参加があった。総会では 2015年度の西地区部会決算案及び監査報告、2016 年度事業計画案及び予算案が承認された。館長懇談会については、同席されている次期部会長校、次年度総会当番校への参考情報として簡単に開催に至る経緯の説明があった。
従来“館長懇話会”として、総会当日の昼休み、昼食をとりながらあるテーマについて館長が意見交換を行う機会として実施されてきたものだが、80 人近い参加者が 1 時間程度の時間の中で、意見交換を行うことはむずかしく、2 グループに分けて実施するなどの工夫は試みられていたようだが、結果的に自己紹介だけで終わってしまう、または一部の館長先生が発言するだけで終わってしまうという状況だった。そのため 1 年に 1 度西日本地区の図書館長が一同に会する場において、より良い形式で実施できないか検討を重ねた結果が、館長懇談会として総会前日に開催するという企画だった。昨年の福岡での開催に続き、今回は当番校の福山大学に利便性のよい福山駅前のホテルに会場の手配など、細かなところまで協力をいただいたおかげで、54 人（うち館長 36 人）が参加、どのテーブルも会話が弾んでいた様子であった。館長間の意見交換、情報共有、交流を深めるという点ではよかったのではないかと考えている。総会の一部としての位置付けで考えれば、この形式はベストとはいえないが、現役員校体制で 2 度実施してみた結果を踏まえ、次期部会長校の下でメリットデメリットを検証したうえで、次年度以降の総会・館長懇談会に反映させていただきたい、との発言があった。
２．２０１６年度各地区協議会会務報告及び各地区協議会研究会報告
東海地区：東海地区協議会理事校 名古屋学院大学（中田）より、配付資料（pp.4～5）については記載のとおりであるとの発言があり、6 頁の③8 月 3 日開催の第 3 回役員会の開催について報告された。また、資料には記載はないが東海地区で隔年開催している図書館実務担当者研修会を 9 月 1～2 日に名古屋女子大学で開催した。テーマは「これからの大学図書館員力」で 3 つのワーキングに分かれて研修会を開催し、参加者は 28 大学 63 名であったことが報告された。
京都地区：京都地区協議会理事校 大谷大学（山内）より、配付資料（pp.7～8）につ2

いては先の役員会で報告済との発言があった。追加情報として、秋季協議会の事前会議に相当する運営委員会の開催を次週（9/14）に予定している旨が報告された。
阪神地区：阪神地区協議会理事校

甲南女子大学（中岡）より、配付資料（pp.9～10）については記載のとおりであるとの発言があった。この中で 10 頁（3）の②第 1 回研究会の講演者について補足があり、講演者は NPO 法人大学図書館支援機構副理事長の高野真理子氏で、演題は「学修支援に役立つプレゼンテーション技法」であったと報告された。
中国・四国地区：中国・四国地区協議会理事校 就実・就実短期大学（黒瀬）より、配付資料（pp.10～11）については記載通りであるとの発言があった。中国・四国地区では四国学院大学の脱退に伴い、岡山鳥取地区と四国地区との合併の協議を重ねており、6 月の西地区部会総会時に協議した結果、両地区の合併にともなう役員校の順番が了解され、理事校及び西地区部会長校の担当校が決まったので来年の 4 月の総会で諮ることになった。資料に記載はな
いが、9 月 1～2 日において中国・四国地区研究会を開催した。内容は 2
つの講演と研究発表（3 館）及び研究討議（6 件）を行ったことが報告された。
九州地区：九州地区協議会理事校 沖縄国際大学（金城）より、配付資料（pp.11～13）については合同役員会で報告したとおりであるとの発言があった。資料に記載のないところでは、9 月 2 日に九州地区研究会を沖縄大学で開催し、テーマは「これからの大学図書館の役割と展開」で、4 館からの事例発表と沖縄大学図書館長の講演があり、参加者数は 27 館 49 名であった。
九州地区の検討事項として、研究会の開催に際しては、当番館の施設を利用して会議（2 回）、研究会を行っているが、その内、１回はメール会議で開催を行っていきたいと考えている。また、研究発表を４館へお願いし、１館 5 千円を渡しているが、これを増額してはとの意見が出ている。発表にかかる出張などの経費を考慮して関係する会議で検討していきたいとの報告があった。
３．２０１６年度私立大学図書館協会会務報告
会長校：東洋大学（千葉）より、配付資料（pp.14～24）は先月の東西合同役員会で報告した内容と同様なので本日ご出席の方々はご理解されていると思う。
その中で、16 頁の東西合同役員会関係では立命館大学図書館長の二宮先生から提案のあった業務の効率化については 12 月の常任幹事会の議題に挙げて検討していきたい。また、協議事項の 7.については実施予定数に達していないこともあり、追加募集をするので西地区部会からも積極的な応募を期待している。19 頁のⅡ.委員会報告では協会賞の募集を 10 月 11 日から 1 月 16 日の期間で募集し、審査を 2 月の半ばに予定しているとの報告があった。
４．２０１６年度西地区部会研究会の開催運営について
西地区部会研究会当番校 大阪産業大学（杉本）より、資料訂正（別紙配布資料）があ3

り学長が金澤成保から中村康範へ交代したことが報告された。明日の研究会については配付資料（p.25）に基づき「学修支援を担う大学図書館員の可能性を探る」をメインテーマとして開催し、111 校 150 名の参加を予定しているとの説明があった。
５．２０１７年度西地区部会研究会運営委員校について部会長校 福岡大学（井口）より、配付資料（p.26）に基づき、次年度研究会の開催概要を検討する運営委員会の 6 校の紹介があり、日程やテーマ、講演会などを検討する第1 回運営委員会は、当番校の西南学院大学と相談の上、10 月中旬～下旬にメール会議で開催予定であること、また、メインテーマが決まり次第、各地区協議会へ研究発表者の推薦を依頼する旨の説明があった。
補足説明として、研究会は例年 9 月第 2 週に開催しているが、次年度は第 3 週の 9 月15 日(金)の開催となる。先月の東西合同役員会において次年度私立大学図書館協会総会・研究会は 8 月 31 日~9 月 1 日に開催されることが決定したことにより、西地区部会研究会の前の週に催事を組んでいる各地区協議会と日程調整を諮る必要があったためである。西南学院大学の吉田課長へ西地区部会の研究会を一週繰り下げ第 3 週の 9 月 15日開催可能かを打診したところ、この日は後期の講義開始日にあたり教室の使用はできないがホール等を使うことで開催は可能との回答を得ているとの報告があり、急な日程変更への対応、大学側と調整をはかっていただいた吉田課長に対して謝辞が述べられた。
また、各地区協議会理事校に対し、次年度は 8～9 月の定例行事の開催週が変更となる
ことについて加盟各館への周知の依頼があり、次期部会長校の大阪工業大学に対して、私立大学図書館協会総会・研究会については再来年、開催時期がこれまでの時期（8 月第 4 週）に戻る可能性も否定できないので留意されるよう付言された。
Ⅱ

協議事項
１．２０１７年度西地区部会総会の運営（案）について
次年度総会当番校 帝塚山大学（屋山）より、配付資料（p.27）に基づき 2017 年 6 月
16 日（金）10：00 から帝塚山大学の東生駒キャンパスを会場として開催予定であること、また、当日、国立国会図書館関西館を見学予定であることが説明された。なお、大学は小規模であることや講義中であること、また、図書館職員が少ないため十分な対応ができないこともあること等をご理解いただきたいとの説明があり、運営案は承認された。
２．２０１７年度西地区部会館長懇談会の実施（案）について
次期部会長校 大阪工業大学（佐伯）より、館長懇談会については、今年度と同様に総会前日の 2017 年 6 月 15 日（木）18：00 からホテル日航奈良を会場として行うこと、また、当日の午後は第 1 回役員会を開催するので、館長懇談会は役員の意見交換会と合同で開催することが提案され承認された。
３．その他
西地区部会長校 福岡大学（井口）より、現在、定例的に年 3 回開催（因みに、東地区は年 2 回開催）している役員会のうち、9 月の研究会前日に開催している第 2 回役員会について発言があり、報告内容等が先の東西合同役員会の内容とほぼ同様であること、次年度の総会、研究会等の行事については、まだ役員会で審議、決定のするような時機にはないこと、さらにこの時期には各地区協議会で研究会、研修会、セミナー、委員会等、活発に活動されておりタイトなスケジュールでの業務負担や出張に係る経費負担が4役員校にかかっていることを考慮し、次年度から役員会は東地区部会と同様に 6 月と 3月の年 2 回の開催に変更したい旨の提案があった。協議が必要となる事案が発生した場合は臨時役員会とし原則メール会議での開催とすればよいし、召集が必要であれば役員会構成員が出席する東西合同役員会・総会・研究会の機会を利用するなどの工夫で対応可能ではないかとの意見が述べられた。また、研究会当番校においては、役員会と意見交換会の会場設定等が担当業務から外れることなるため業務負担の軽減にもつながると考える。内規等に開催回数が決められているのではないかとの質問があったが、2 回という開催回数について規程上支障はないとの回答があり、西地区部会役員会の定例開催は次年度から 6 月と 3 月の 2 回とする提案は異議なく了承された。
Ⅲ

承合事項なし。

Ⅳその他◎京都地区協議会理事校 大谷大学（山内）より、京都地区協議会では協議会運営において経費負担等を含めて検討しており、今後の参考にさせていただきたく、各地区理事校にお伺いしたい旨依頼があった。内容は、地区協議会において理事校が使える経費の有無、ある場合はおおよその金額、また、無い場合はどのように対応しておられるか、いずれも差支えない範囲で情報提供をお願いしたいとのことであった。各理事校から以下のとおり回答があった。
・東海地区協議会理事校 名古屋学院大学（中田）
西地区部会からの 2 種類の交付金は、区別せず一括管理し、地区協議会の役員会及び研究会等の経費に充てている。協議会の行事への出張旅費は理事校担当大学の負担で対応している。
・阪神地区協議会理事校

甲南女子大学（中岡）理事校協議会当番校交付金という費目があり、5 万円を計上している。2015 年度は約 2 万円が支出されているが、内容については本日資料が手元にないため不明である。役員会に出席するためなどの出張は予算費目に旅費があるがそれを使用せず、現在は大学負担で対応している。今後は部会等の役員会に出席するためにも使えるように検討している。
・中国・四国地区協議会理事校 就実・就実短期大学（黒瀬）西地区部会からの理事校交付金、研究会交付金、地区交付金は夫々分けて管理している。理事校が使える費目は理事校交付金で金額は 18 万円である。主な使途は、総会の会場費、資料の印刷費、総会欠席校への議事録発送費等で、現時点では理事校交付金で賄うことができている。出張は大学負担で対応している。
・九州地区協議会理事校 沖縄国際大学（金城）交付金の支出費目に理事校事務費があり、理事校が主催する会議等の経費に充てている。出張等の経費は大学負担で対応している。
◎議長の福岡大学図書館長（有岡）より、九州地区協議会理事校 沖縄国際大学に対して、第 1 回役員会において会長校就任再検討を含む役員会の意見を、九州地区協議会で推薦を打診された大学に伝える旨依頼した件について報告が求められた。
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・九州地区理事校 沖縄国際大学（金城）より、第 1 回役員会の議事要録をメールで送付し、また、電話にて役員会の意見を伝え、再度お願いをしたが、九州地区協議会で推薦を打診された大学からは引受けられないとの回答があった。その回答については、九州地区理事校として今回の第 2 回役員会で報告するが、西地区部会のホームページに今後の役員会の議事要録が掲載されるので西地区部会の意見を確認されるように伝えているところである。
・議長より、沖縄国際大学からの報告について、九州地区協議会が担当する当該年度の 2021 年までまだ時間があり、さらなる会長校業務のスリム化への検討により、九州地区協議会で推薦を打診された大学が受諾しやすいよう環境整備を進めることについて出席者へ意見が求められた。
・沖縄国際大学（金城）より、九州地区理事校として、合同役員会での意見及び会長校の業務スリム化への検討が進められている状況を伝え、今後も会長校就任の依頼をかけていきたいと考えている。
・監事校 立命館大学図書館長（二宮）より、会長校就任を依頼するうえで目に見える状況を提供することで話が進むと考える。実際に 3 つの委員会を 2 つにすることが承認されたこともあり、役員会の総意があれば、会長校を歴任した大学で会長校の業務を整理してはどうか。名簿等の作成は外部委託にする、また、業務全体のスリム化は現会長校及び立命館大学等で案を作成し、12 月の常任幹事会で検討することもできると考えている。
・西地区部会長校 福岡大学（井口）より、役員校を引受けるに当たっての問題点は以前から存在しており、会長校業務を委託することなど、いろいろな意見や提案を基に検討されてきたと思う。時間をかけて検討することも必要だが、2 年という短い任期においては、現体制で実施可能なところから迅速に着手、業務削減案を実現させていくことが急務であり、具体的にスリム化を図って業務軽減した形で次期役員校に引継ぎたいと考えている。この任期中においても、たとえば必ずしも集まる必要ないと思われる会議は、メール会議に代替して時間及び経費負担の軽減をはかるなど、部分部分で工夫してきたが、そうしたことの積み重ねによって会長校や部会長校の役割を負担と感じさせない状況に変わっていくと考えている。会長校は東西両地区に関することは両部会長校に任せて、国公私立大学図書館協力委員会や日本図書館協会等の外部団体とのパイプ役がメイン業務という捉え方でよいのではな
いかとも考えており、部会長校の活動に絡む会長校の業務についての軽減策を検討し、今期中に提案し次年度に実行できるように進めたい、との発言があった。
・会長校東洋大学（千葉）より、これから引受ける業務全体が見えないところから不安が募っていると思う。引継にしてもそのまま引継ぐのではなく、苦労した点などは分かりやすくし、引継資料にないところがあれば追加していくなどをして次期会長校へ引継いでいくことにしている。九州地区協議会で推薦を打診された大学が固辞されているのは会長業務の全体像が見えないところから来る不安ではと思う。図
書館員が減らされている状況はどの大学でも同様なので理由にはならないと思う。
先ほどの立命館大学二宮図書館長から提案されたワーキンググループの立ち上げ、業務委託によるスリム化については会長校選出方法が東西の両地区部会間では異なるので考え方に温度差がある。今、話題となっている 2021～22 年の会長校については西地区において九州地区協議会への割り当てが協会全体で承認されている6

事項でもあるので、この決定どおり九州地区協議会から選出して欲しい。そのためには 1 校だけの負担にならないように西地区部会で支えていくことを役員会での意見として伝えていければ良い結果が生まれると考えている。
・監事校立命館大学（近藤）より、現部会長校（福岡大学）が進めている業務のスリム化はまず必要である。会長校の引受けを固辞される理由については直接お話を伺っているわけではないので、どこに困難性を感じておられるのか、今一つ理解できない部分もあるが、大切なことは、九州地区協議会内部で議論を重ね、お互いに支え合っていくことである。その際には会長校、部会長校からの協力も必要であろう。
業務実態の疑問等については現会長校だけでなく立命館大学も協力して話に加わって支援していきたい。心的な部分での支援も含めて話を進めていければ理解を得てもらえるのではないか。
・議長の福岡大学図書館長（有岡）より、人員削減という図書館事情はどの地区のどの加盟大学においても同じ状況であり、会長校要請を受けられない理由としては受け入れがたい。今後推薦候補となる大学が会長校要請を受けられるような環境整備を現体制で検討しており、会長校の業務の見直し（負担軽減）を現在西地区部会で進めていることを踏まえて、九州地区協議会からの会長校要請を受ける方向で、体制整備や学内での調整を進めていただくよう、沖縄国際大学から九州地区協議会で推薦を打診された大学に西地区部会の総意として伝えてほしい。この件は、近々に決することはなく、検討していただく時間は十分あるので、九州地区協議会においても継続事由として、次期理事校（九州国際大学）への引継ぎをお願いするとの発言があった。また、次期部会長校（大阪工業大学）に対して、2021－2022 年の九州地区からの会長校推薦については部会長の引継ぎ事項になることが付言された。
以上

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