○宮古市水道水源保護条例
平成17年6月6日
条例第209号(目的)
第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第2条の規定に基づき、市の水道水を将来にわたって安定的に供給するとともに、良好な水質を保持するため、水道水源の保護を図り、もって市民の生活環境と健康を守ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 水道水源 水道法第3条第5項に規定する水道事業者が地下からくみ上げ、又は河川から取り入れる水道の原水となる水をいう。
(2) 水道水源保護区域 市の水道水源の周辺区域及びその上流区域で第6条第1項の規定により指定された区域をいう。
(3) 地下水採取規制区域 水道水源保護区域のうち地下水の採取を規制するため第6条第1項の規定により指定された区域をいう。
(4) 水道水源保護水域 水道水源保護区域内の河川その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝きょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)
第2条第3号に規定する公共下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているものを除く。)をいう。
(5) 揚水施設 動力を用いて地下水を採取するための施設をいう。
(6) 特定事業 水質の汚濁の原因となる物質に汚染された水を排出するおそれがある事業活動を行う業種で別表第1に定めるものをいう。
(7) 排出水 特定事業の用に供する施設から水道水源保護水域に排出される水をいう。
(8) 水質指針値 水道水源保護水域の良好な水質を保持するための排出水の汚染状態の目標値で、人の健康に係る被害を生じさせるおそれがある物質の種類又は排出水の汚染状態を示す項目(以下「有害物質等の種類」という。)ごとに別表第2に定めるものをいう。
(市の責務)
第3条 市は、水道水源の保護に必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。
(市民の責務)第4条 市民は、自らも、水道水源の保護に努めるとともに、市が実施する水道水源の保護に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる水道水源保護水域の水質の汚濁を防止するために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する水道水源の保護に関する施策に協力しなければならない。
(水道水源保護区域等の指定)
第6条 市長は、水道水源を保護するため、水道水源保護区域及び地下水採取規制区域(以下この条において「水道水源保護区域等」という。)を指定することができる。
2 市長は、前項の規定により水道水源保護区域等を指定するときは、あらかじめ、宮古市上下水道審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
3 市長は、第1項の規定により水道水源保護区域等を指定したときは、速やかにその旨を告示するものとする。
4 市長は、必要があると認めるときは、第1項の規定による水道水源保護区域等の指定を変更し、又は解除することができる。
5 第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
(平20条例24・一部改正)(地下水の採取の抑制)
第7条 水道水源保護区域において、揚水施設により地下水を採取する者は、節水、循環利用等の措置を講ずることにより地下水の採取の抑制に努めなければならない。
(地下水のゆう出を伴う掘削工事に関する措置)
第8条 水道水源保護区域において、地下水のゆう出を伴う掘削工事を行う者は、水道水源の枯渇又は汚濁を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(地下水の採取許可)

第9条 地下水採取規制区域において、井戸ストレーナーの位置が地表面下30メートル以深で、かつ、揚水機の吐出口の口径が65ミリメートル以上の揚水施設を設置し、地下水を採取しようとする者は、当該揚水施設ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を工事に着手しようとする日から起算して60日前までに市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。第3号に掲げる事項を変更しようとする場合も、同様とする。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 揚水施設の設置場所(3) 井戸ストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の口径(4) 地下水採取予定量(1日又は年間の採取予定量)(5) その他市長が必要と認める事項(許可の基準等)第10条 市長は、前条の許可の申請があった場合において、規則で定める基準に適合していると認めるときでなければ同条の許可をしてはならない。
2 市長は、前条に規定する井戸ストレーナーの位置の基準又は揚水機の吐出口の口径の基準を変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
(許可の条件)第11条 市長は、第9条の許可に地下水の保護を図るために必要な条件を付することができる。
(許可の取消し等)第12条 市長は、第9条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、又は同条の許可に係る揚水施設による地下水の採取の停止若しく
は採取量の減少又は相当の期限を定めて当該揚水施設の井戸ストレーナーの位置若しくは揚水機の吐出口の口径の変更その他違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により第9条の許可を受けたとき。
(2) 前条の規定に基づく条件に違反したとき。
(既設の揚水施設の取扱い)
第13条 地下水採取規制区域が指定された際、現にその区域で第9条の許可を要する規模の揚水施設を設置し、地下水を採取している者は、当該揚水施設について、同条の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により第9条の許可を受けたものとみなされた者は、地下水採取規制区域の指定の告示があった日から起算して30日以内に第9条各号に掲げる事項を記載して市長に届け出なければならない。
(揚水施設の撤去等の命令)
第14条 市長は、第9条の許可を受けずに同条の許可を要する規模の揚水施設を設置した者に対し、相当の期限を定めて設置した揚水施設の撤去その他必要な措置をとることを命ずることができる。
(採取の停止勧告等)
第15条 市長は、地下水の採取の目的、代替水の供給等により地下水の使用を合理化し、又は代替水への転換をすることが適当であると認めるときは、第9条の許可を受けた者又は第13条第1項の規定により許可を受けたものとみなされた者(以下「採取者」という。)に対し、相当の期限を定めて採取者に係る揚水施設(以下「許可揚水施設」という。)による地下水の採取の停止又は採取量の減少を勧告することができる。
2 市長は、前項の規定による勧告を受けた採取者が当該勧告に従わないときは、当該採取者に対し、相当の期限を定めて同項の許可揚水施設による地下水の採取の停止又は採取量の減少を命ずることができる。
(緊急時の命令)
第16条 市長は、採取者の地下水の採取により、市の揚水施設における地下水の水位の異常な低下又は市の揚水施設への塩水若しくは汚水の混入等の障害が生じたと認めるときは、相当の期限及び地下水採取規制区域のうちに区域を定めて、当該区域における採取者の全部又は一部に対し、地下水の採取の停止、地下水の採取量の減少その他必要な措置をとることを命ずることができる。
(氏名の変更の届出)
第17条 採取者は、第9条第1号に掲げる事項を変更したときは、当該変更した日から起算して30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(水質指針値の遵守)
第18条 水道水源保護区域において、規則で定める特定事業の用に供する施設(特定事業の用に供する施設の構造又は設備を変更することにより当該規則で定める特定事業の用に供する施設に該当することとなる施設を含む。以下「特定施設」という。)から排出水を排水する者(以下「特定事業者」という。)は、当該特定施設の排水口(排出水を排水する場所をいう。以下同じ。)における当該排出水の汚染状態について、水質指針値を遵守するよう努めなければならない。
(特定事業の追加指定等)第19条 市長は、必要があると認めるときは、特定事業を新たに指定し、若しくは特定事業の指定を解除し、又は水質指針値の有害物質等の種類を新たに指定し、若しくは水質指針値の数値を新たに設定し、若しくは変更することができる。この場合において、市長は、審議会の意見を聴かなければならない。
(特定施設の設置の届出)
第20条 水道水源保護区域において、特定施設を設置しようとする者は、工事に着手しようとする日から起算して60日前までに次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとする場合も、同様とする。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 特定事業の種類(3) 特定施設の名称及び設置場所(4) 特定施設の構造(5) 特定施設の使用の方法(6) 排出水の処理の方法並びに予想される排出水の量及びその汚染状態(7) その他市長が必要と認める事項(水道水源保護協定の締結)第21条 特定事業者は、市と将来にわたる水道水源の保護を図るために必要な事項を内容とする協定(以下「水道水源保護協定」という。)を締結しなければならない。
2 市長は、水道水源保護協定を締結しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該水道水源保護協定の内容について、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。
3 市長は、水道水源保護協定を締結したときは、規則で定める方法によりその内容を公表するものとする。
4 前2項の規定は、締結した水道水源保護協定の内容を変更する場合について準用する。
(指導又は勧告)
第22条 市長は、特定事業者が特定施設の排水口において水質指針値に適合しない排出水を排出している場合であって、当該排出水が水道水源保護水域の水質の汚濁の原因となり、又は原因となるおそれがあると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該排出水の汚染状態を水質指針値に適合させるために必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。
(廃止の届出)第23条 採取者又は第20条の規定による届出をした者は、許可揚水施設又は特定施設(以下「対象施設」という。)を廃止したときは、当該廃止した日から起算して30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした場合において、同項の許可揚水施設に係る第9条の許可は、その効力を失う。
(承継)第24条 採取者又は第21条第1項の規定により市と水道水源保護協定を締結した特定事業者(以下この条において「対象者」という。)から対象施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該対象施設の対象者の地位を承継する。
2 対象者について相続、合併又は分割(その許可又は届出に係る対象施設を承継させる者に限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該対象施設を承継した法人は、当該対象者の地位を承継する。
3 前2項の規定により地位を承継した者は、当該承継した日から起算して30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(立入調査)
第25条 市長は、この条例の実施に必要な限度において、採取者又は特定事業者に対し、対象施設に係る報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして対象施設の設置場所若しくは事業場に立ち入らせ、対象施設その他の物件を調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(改善措置の報告)
第26条 第12条、第14条から第16条まで又は第22条の規定による命令又は勧告を受けた者は、当該命令又は勧告に基づく改善の措置をとったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。
(公表)
第27条 市長は、第12条、第14条から第16条まで又は第22条の規定による命令又は勧告を受けた者が当該命令又は勧告に従わないときは、審議会の意見を聴いて、規則で定める方法によりその旨を公表することができる。
(関係地方公共団体等への要請)
第28条 市長は、国、県その他関係地方公共団体に対し、水道水源の保護に関し必要な施策を講ずるよう要請することができる。
(補則)
第29条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、平成17年6月6日から施行する。
2 この条例の施行の日の前日までに、宮古市、下閉伊郡田老町及び同郡新里村を廃し、その区域をもって新たに宮古市を設置する前の宮古市水道水源保護条例(平成14年宮古市条例第40号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成20年3月31日条例第24号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
特定事業の種類

備考

鉱業

鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する鉱業をいう。

畜産農業

水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1(以下この表において「別表」という。)第1号の2に規定する畜産農業をいう。

合板製造業

別表第21号の3に規定する合板製造業をいう。

生コンクリート製造業

別表第55号に規定する生コンクリート製造業をいう。

採石業

採石法(昭和25年法律第291号)第10条第1項第3号に規定する採石業(砕石業を含む。)をいう。

砂利採取業

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利採取業をいう。

産業廃棄物処理業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第1項及び第6項に規定する業をいう。

別表第2(第2条関係)
有害物質等の種類

水質指針値

カドミウム

1リットルにつき0.01ミリグラム以下

総水銀

1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

セレン

1リットルにつき0.01ミリグラム以下

鉛

1リットルにつき0.01ミリグラム以下

ヒ素

1リットルにつき0.01ミリグラム以下

六価クロム

1リットルにつき0.05ミリグラム以下

亜鉛

1リットルにつき1ミリグラム以下

銅

1リットルにつき1ミリグラム以下

ニッケル

1リットルにつき0.01ミリグラム以下

アンチモン

1リットルにつき0.002ミリグラム以下

ほう素

1リットルにつき1.0ミリグラム以下

モリブデン

1リットルにつき0.07ミリグラム以下

ウラン

1リットルにつき0.002ミリグラム以下

四塩化炭素

1リットルにつき0.002ミリグラム以下

1・2―ジクロロエタン

1リットルにつき0.004ミリグラム以下

1・1―ジクロロエチレン

1リットルにつき0.02ミリグラム以下

ジクロロメタン

1リットルにつき0.02ミリグラム以下

シス―1・2―ジクロロエチレン

1リットルにつき0.04ミリグラム以下

テトラクロロエチレン

1リットルにつき0.01ミリグラム以下

1・1・2―トリクロロエタン

1リットルにつき0.006ミリグラム以下

トリクロロエチレン

1リットルにつき0.03ミリグラム以下

ベンゼン

1リットルにつき0.01ミリグラム以下

1・1・1―トリクロロエタン

1リットルにつき1ミリグラム以下

トランス―1.2ジクロエチレン

1リットルにつき0.04ミリグラム以下

トルエン

1リットルにつき0.6ミリグラム以下

キシレン

1リットルにつき0.4ミリグラム以下

P―ジクロロベンゼン

1リットルにつき0.3ミリグラム以下

1・2―ジクロロプロパン

1リットルにつき0.06ミリグラム以下

フタル酸ジエチルヘキシル

1リットルにつき0.06ミリグラム以下フェノール

1リットルにつき0.05ミリグラム以下

シアン検出されないこと。

ダイオキシン類

1リットルにつき1ピコグラム以下

クロロホルム1リットルにつき0.06ミリグラム以下

イソキサチオン

1リットルにつき0.008ミリグラム以下

ダイアノジン

1リットルにつき0.005ミリグラム以下

1・3―ジクロロプロペン

1リットルにつき0.002ミリグラム以下

フェニトロチオン

1リットルにつき0.003ミリグラム以下

ジクロルボス

1リットルにつき0.008ミリグラム以下

フェノブカルブ

1リットルにつき0.03ミリグラム以下

EPN

1リットルにつき0.006ミリグラム以下

イソプロチオラン

1リットルにつき0.04ミリグラム以下

クロロタロニル

1リットルにつき0.05ミリグラム以下

チウラム

1リットルにつき0.006ミリグラム以下

イプロベンホス1リットルにつき0.008ミリグラム以下

シマジン

1リットルにつき0.003ミリグラム以下

トリクロピル1リットルにつき0.006ミリグラム以下

プロピザミド1リットルにつき0.05ミリグラム以下

2・4ジクロロフェノキシ酢酸

1リットルにつき0.03ミリグラム以下

チオベンカルブ

1リットルにつき0.02ミリグラム以下

クロルニトロフェン

1リットルにつき0.001ミリグラム以下ベンタゾン

1リットルにつき0.2ミリグラム以下

カルボフラン

1リットルにつき0.005ミリグラム以下

水素イオン濃度

水素指数5.8以上8.6以下

生物化学的酸素要求量

1リットルにつき20ミリグラム以下

化学的酸素要求量

1リットルにつき40ミリグラム以下

浮遊物質量

1リットルにつき25ミリグラム以下

溶存酸素量

1リットルにつき7.5ミリグラム以上

大腸菌群数

100ミリリットルにつき1,000個以下

全窒素量

1リットルにつき60ミリグラム以下

亜硝酸性窒素(硝酸性窒素と同時に検出された場合を除く。)

1リットルにつき0.05ミリグラム以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

1リットルにつき、亜硝酸性窒素(0.1ミリグラム以下に限る。)との合計値が10ミリグラム以下

有機リン

1リットルにつき1ミリグラム以下

全リン量

1リットルにつき10ミリグラム以下

ノルマルヘ
キサン抽出
物質含有量
フッ素

鉱油類含有量

1リットルにつき0.5ミリグラム以下

動植物油脂類含有量

1リットルにつき3ミリグラム以下
1リットルにつき0.8ミリグラム以下

陰イオン界面活性剤

1リットルにつき0.2ミリグラム以下

アンモニア性窒素

1リットルにつき0.3ミリグラム以下

備考 この表の右欄に定める水質指針値は、水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号)に規定する測定方法その他の法令等に規定する測定方法により検出された数値とする。