12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

有価証券報告書の訂正報告書（金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書）
事業年度（第85期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

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目

2012/09/14 17:28:44

次
頁

表

紙

１ 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………
1
２ 訂正事項 ………………………………………………………………………………………………………………
1
３ 訂正箇所 ………………………………………………………………………………………………………………
1
第一部 企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
2
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
4
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
5
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
7
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
8
第２
事業の状況
１
業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
9
２
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 11３
対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 11
４
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 12５
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 15
６
研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 16７
財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 18
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 22２
主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 24
３
設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 26
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
（１） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 27（２） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 28（３） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 34（４） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 34（５） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 34（６） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 35（７） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 36（８） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 37
自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 39
２
３
配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 40
４株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 40
５
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 41
６コーポレート・ガバナンスの状況等（１） コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………… 45（２） 監査報酬の内容等 ………………………………………………………………………………………… 50
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 51
１
連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 52（２） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 101２
財務諸表等（１） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 102（２） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 126（３） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 130
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 131
第７
提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 132２
その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 132
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 134［監査報告書］

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2012/09/14 17:28:44【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【事業年度】

第85期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

畠山

畠山

川崎

至

平成21年３月31日）

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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2012/09/14 17:28:44

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24
年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行ってきました。
平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。
当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）から第89期（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減
少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89期（自 平成24年４月１日
少しました。

至

平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減

訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。
外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ
ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかったため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。
これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平
成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、訂正後の連結財務諸表および財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態及び経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（2）その他
２ 財務諸表等（1）財務諸表（2）主な資産及び負債の内容
監査報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

- 1 -12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

(百万円)

688,542

680,526

716,967

719,756544,529

経常損益

(百万円)

21,1687,240△13,934△4,702△7,228

当期純損益

(百万円)

11,174

5,058△37,775△313△46,188

純資産額

(百万円)

124,827

133,887

105,921

90,13848,408

総資産額

(百万円)

608,015

618,859

632,830

574,371

398,188

１株当たり純資産額(円)

204.11218.96145.42122.5960.60

１株当たり当期純損益金額

(円)

18.27

8.27

△58.33△0.46△67.63

(円)

17.87

7.77

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.5

21.6

15.7

14.6

10.4

自己資本利益率

(％)

9.5

3.9

△33.5

△0.3

△73.8

株価収益率

(倍)

24.74

45.47

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

59,323

14,965

16,10542,543

18,941

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△41,514△28,555△34,900△22,876

57,457(百万円)△26,890774

28,130△19,401△59,466(百万円)

49,411

38,41949,80049,84664,428(人)

20,41021,175

21,38022,64017,415

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 2 -12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（２）提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

(百万円)

439,355

409,100

406,922408,787

271,161

経常損益

(百万円)

8,288

4,674

△17,696△11,892△8,208

当期純損益

(百万円)

3,199

2,217

△39,045

1,078△35,891

資本金

(百万円)

67,87767,882

76,94076,94076,940(千株)

612,335

612,371684,256684,256684,256

純資産額

(百万円)

128,199

134,917

94,62082,60645,597

総資産額

(百万円)

488,017487,557

465,712414,975

274,078

１株当たり純資産額(円)

209.60220.63138.44120.8166.65

１株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

5.23

3.63

△60.28

1.58△52.55

(円)

5.12

3.41

－

1.41

－

自己資本比率

(％)

26.3

27.7

20.3

19.9

16.6

自己資本利益率

(％)

2.5

1.7

△35.9

1.2

△56.1

株価収益率

(倍)

86.42

103.58－121.52

－

配当性向

(％)

57.3

82.7

－

－

－

従業員数

(人)

5,389

5,496

5,579

5,313

3,182

発行済株式総数（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第83期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 3 -12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

２【沿革】
年月
明治

沿革

14年

１月

沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工
舎を創業

40年

５月

合資会社沖商会に組織変更

大正

元年

８月

合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立

６年

２月

合資会社沖商会を沖電気（株）に合併

昭和

２年

８月

東京市芝区に芝浦事業所を開設

24年

11月

企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立

26年

11月

東京証券取引所に上場

33年

11月

情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設

36年

６月

電子デバイス生産のため東京都八王子市に八王子事業所を開設

７月

大阪証券取引所に上場

37年

５月

電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設

46年

４月

東京都八王子市に研究部門として開発本部（現研究開発センタ）を開設

48年

６月

富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現本庄地区生産部門）を開設

54年

12月

情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設

56年

１月

創業100周年

61年

10月

埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設

62年

12月

欧州におけるプリンタの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立

４年

８月

サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立

６年

４月

タイ国にプリンタのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設

10月

プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡

９年

４月

沖電気工事(株)（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

12年

４月

執行役員制を導入

13年

７月

ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設

16年

４月

平成

立
埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシステムセンターを竣工
18年
20年

６月
10月

中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立
半導体事業を譲渡

10月

通信事業部門を新設分割により分社独立させ、（株）ＯＫＩネットワークスを設立- 4 -12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

３【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。
＜情報通信システム＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、ＥＲＰシステム、コンピュー
タ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信シ
ステム、ＣＴＩシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装置、ブ
ロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サービスなど＜プリンタ＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など＜その他＞
その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

なお、平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム（株）に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い当社の関係会社は、子会社20社、関連会社
が６社、それぞれ減少しました。減少した主な関係会社は以下のとおりであります。
〔製造・販売会社〕
宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）、OKI (THAILAND) CO., LTD.
〔設計開発・ソフト・サービス会社〕（株）沖環境テクノロジー〔販売会社〕（株）沖デバイス、OKI AMERICA, INC.、OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、
OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.
これは、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて推し進めている抜本的な経営改革の中で、半導体事業の位置づけについても社内にて検討を進め、ローム（株）との株式譲渡契約に至ったものです。

- 5 -12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになりま
す。

- 6 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

４【関係会社の状況】（１）連結子会社
名称（株）沖データ

住所

東京都
港区

資本金
（百万円）

17,000主要な事業の内容

プリンタ

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）
100.0

関係内容

当社がプリンタを購入しております。
役員の兼任等…有
当社より情報通信システム／機器を購入し（株）沖電気カスタマアド

東京都

テック

江東区

ており、当社が工事保守役務等を購入して2,050

情報通信システム

100.0

おります。又、当社は資金を貸付けております。
役員の兼任等…有沖ウィンテック（株）

沖ソフトウェア（株）

東京都
品川区
埼玉県
蕨市

2,001

400

情報通信システム

情報通信システム

53.6
(0.4)

100.0

当社が電気通信工事役務を購入しております。
役員の兼任等…有
当社がソフトウェアを購入しており、又、当社は資金を貸付けております。
役員の兼任等…有
当社より通信機器の供給を受け、当社が役（株）ＯＫＩネットワーク

東京都

ス

港区

務並びに通信機器を購入しております。
490

情報通信システム

100.0

又、当社は資金の貸付並びに不動産の賃貸を行っております。
役員の兼任等…有（株）沖データよりプリンタを購入してお千米ドル

OKI DATANEW JERSEY,AMERICAS, INC.

U.S.A.

OKI DATA MANUFACTURING

AYUTTHAYA,

千バーツ(THAILAND)CO.,LTD.

THAILAND

420,000

OKI EUROPE LTD.

MIDDLESEX,
U.K.

10,000

プリンタ

プリンタ

100.0

100.0
(100.0)（株）沖データのプリンタの受託生産を行っております。
役員の兼任等…無（株）沖データよりプリンタを購入してお千スターリン
グポンド

り、又、（株）沖データは資金を貸付けて(100.0) おります。
役員の兼任等…有

プリンタ

100.0

33,000

り、又、（株）沖データは資金を貸付けております。
役員の兼任等…有
当社の情報通信機器の受託生産を行ってお

沖電気実業（深セン）有限

SHENZHEN,

公司

CHINA

千元
50,476

ります。又、（株）沖データのプリンタの情報通信システム

100.0

プリンタ

(100.0) 受託生産を行っております。
役員の兼任等…無その他66社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．（株）沖データは、特定子会社に該当します。
３．沖ウィンテック（株）は、有価証券報告書を提出しております。
４．OKI EUROPE LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は、平成21年３月末時点で5,227千スターリングポ
ンドであります。なお、OKI EUROPE LTD.の数値は連結決算数値であります。
５．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

（２）持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
（百万円）

電線・ケーブル事

神奈川県
沖電線(株)

川崎市
中原区

主要な事業の内容

4,304

業、電子部品他事
業

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）
36.1

当社が通信用部材を購入しております。

(1.0) 役員の兼任等…有

その他２社（注）１．沖電線(株)は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 7 -

関係内容

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（平成21年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）情報通信システム

10,103

プリンタ

5,782

その他

1,158

全社（共通）

372
合計

17,415（注）

従業員数が前連結会計年度末に比べて5,225人減少しておりますが、その主な理由は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコ
ンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したことによるものです。

（２）提出会社の状況（平成21年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

3,182

41.2

平均勤続年数（年）19.0

平均年間給与（円）6,651,693（注）１．従業員数が前事業年度末に比べて2,131人減少しておりますが、その主な理由は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコ
ンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したこと、及び、同じく平成20年10月１日に当社がレガシー系を除く通信事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ
ＫＩネットワークスを設立したことによるものです。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
（３）労働組合の状況
ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、沖電気工業労働組合並びに関連団体として沖関連労働組合連合会が組織されており、沖電気工業労働組合をはじめ、沖関連労働組合連合会の労働組合の一部は、上部団
体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。
なお、平成21年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,525人であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（平成21年３月期）の経営成績は、連結売上高が5,445億円、連結営業損失が６億円となりました。前連結会計年度との比較では、連結売上高が24.3％減、連結営業損益が60億円の悪化となりました。連結経常損
失は前連結会計年度の47億円から25億円悪化の72億円、連結当期純損失は、特別損失として「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴いたな卸資産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損106億円、半導体事業譲
渡による損失51億円、為替換算調整勘定取崩額74億円などを計上したことから、前連結会計年度の３億円から459億円悪化の462億円となりました。
当連結会計年度の世界経済は、米国の金融危機に端を発する世界同時不況により、景気が後退し非常に厳しい状況となりました。米国では、サブプライムローン問題や原油高により停滞していた景気が、昨年９月の大手証券の経営破たんをきっかけとした金融危機により、急激に悪化しました。それまで景気のけん引役であった米国経済の変調は欧州、日本、新興国に拡大し、株価や不動産価格の下落、消費の低迷、企業の設備投資の大幅な減少、そしてそれに伴う雇用情勢の悪化など、世界の実態経済の後退や停滞をもたらしました。現状では、株価や為替の相場に落ち着きがみられ、一部企業の生産が回復するなど明るさがみえはじめたものの、依然として大変厳しく先行きには不透明感が継続しています。
このように大きく変化する経営環境においても、収益を継続して創出できる企業体質を確立すべく、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡しました。この影響と半導体事業における第２四半期連結会計期間までの業績悪化の影響により、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高が841億円減少、営業損益が90億円悪化しております。
この半導体事業を除いた売上高は、郵政向けの民営化需要の一巡、円高影響、さらに経済環境悪化の影響などにより、912億円減少しました。とりわけ、子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、あるいは受託生産事業などは、経済環境の悪化により売上高が大幅に減少しました。一方、営業利益は、売上減少に伴う限界利益の減
少や価格下落などの減益要因を、低収益事業の売上減少による採算性改善や調達コスト低減及びＶＥ、さらに固定費を含む費用を徹底して抑制したことなどにより吸収し、30億円増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システムセグメント＞
金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収となったものの、郵政向け民営化需要、国内ＡＴＭの流通向けリプレース需要が一巡したため減収となりました。通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上は増加しましたが、「事業の選択と集中の加速」により収益力の低い事業を収束したことや厳しい経済環境の影響を受け一般企業向け通信機器が減収となったことから、全体では減収となりました。情報シス
テム事業でも、経済環境影響を受けた一般企業向けシステムの減収や収益力の低い事業の収束により減収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比15.8％減の3,023億円となりました。一方営業損益は、売上減少による限界利益の減少はあったものの、低収益事業縮小による採算性の良化に加え、徹底した費用抑制の効
果、さらに調達コスト低減及びＶＥ等により吸収し、前連結会計年度の17億円の損失から88億円良化の71億円の利益となりました。
＜プリンタセグメント＞
プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況では、オフィス向けカラープ
リンタ（カラーＮＩＰ）では、消耗品は堅調だったものの、本体は価格下落や厳しい経済環境などにより減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は新商品投入効果もあり、出荷台数はほぼ前年並みとなりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は世界市場全体の縮小により出荷台数が減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比14.1％減の1,596億円となりました。営業利益は、調達コスト低減や徹底した費用抑制の効果があったものの為替影響や価格下落などにより、前連結会計年度の79億円から11億円悪化の68億円となりました。
＜その他セグメント＞
その他セグメントは主に子会社の自主事業であり、従来の収益力は安定しておりましたが、経済環境の急速な悪化を受け業績が悪化いたしました。とりわけ、電源やモーター関連の部品事業が大きな影響を受けました。
この結果、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比22.4％減の285億円となりました。営業損益は、売上減少による限界利益の減少に加え採算性の悪化などもあり、前連結会計年度の41億円の利益から55億円悪化の14億円の損失となりました。

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所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、ＯＫＩグループは事業構造の変革の方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、平成20年10月
１日に半導体事業を会社分割（新設分割）し、（株）ＯＫＩセミコンダクタに分社化した上で、当該新設分割設立会
社の発行済み株式の95％相当をローム（株）に株式譲渡しました。そのため、半導体セグメントの売上高が各地域で減少いたしました。
＜日本＞
国内については、半導体セグメントの売上減少に加え、郵政向けの民営化需要一巡による大幅減収、通信システム
事業での「事業の選択と集中の加速」による低採算事業の収束、さらに経済環境の急速な悪化による受託生産減少や子会社の売上減少などにより、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比24.6％減の3,854億円となりました。営業利益は、固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果、さらに低収益事業縮小による収益力改善など増益要因はあるものの、売上減少による限界利益減少や半導体セグメントの影響などが大きく、前連結会計年度103億円から71億円悪化の32億円となりました。
＜北米＞
北米については、半導体セグメントの売上減少に加え、プリンタ事業での対米ドルの円高影響及びカラーＮＩＰやＳＩＤＭの出荷台数減少などの減収要因がありました。これにより、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比30.2％減の413億円となりました。営業損失は、プリンタ事業での固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果な
ど収益改善要因はあるものの、価格下落や売上減少による限界利益減少、半導体セグメントの影響などが大きく、前連結会計年度22億円から１億円改善の21億円となりました。
＜欧州＞
欧州については、半導体セグメントの売上減少に加え、プリンタ事業での対ユーロの円高影響及びカラーＮＩＰの出荷台数減少などの減収要因がありました。これにより、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比16.8％減の872億円となりました。営業利益は、プリンタ事業での固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果など収益改善
要因はあるものの、価格下落や売上減少による限界利益減少、半導体セグメントの影響などが大きく、前連結会計年度31億円から18億円悪化の13億円となりました。
＜アジア＞
アジアについては、中国向けＡＴＭが増収となったものの、半導体セグメントの売上減少及びプリンタ事業でのＳ
ＩＤＭの出荷台数減少などにより、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比31.2％減の307億円となりました。
営業利益は、売上減少による限界利益減少などを、固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果などで吸収し、前連結会計年度17億円から１億円悪化の16億円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、売上債権やたな卸資産の減少などにより189億円の収入（前年同期425億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、半導体子会社株式譲渡などにより575億円の収入（同229億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッ
シュ・フローは764億円の収入（同197億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済などにより595億円の支出（同194億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の498億円から644億円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１関連付けて示しております。

業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に３【対処すべき課題】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）を取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、お客様の投資効率化の追求の加速が常態化するなど、想定以上に速く大きく変化し続けております。この環境下においても、
ＯＫＩグループは、情報社会の発展に寄与する商品を提供することにより、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指します。そのため、収益力の再構築を目指した「事業構造の変革」の３つの方針を堅持し、諸施策を着実に実行します。その３つの方針を、ここに再確認させていただきます。
（１）事業の選択と集中の加速
各事業を、売上高・営業利益・市場成長率・シェア・シナジー・差別化要素などの事業評価基準により、次の３つの事業カテゴリーに区分し、事業の選択と集中を加速します。「注力事業」では積極的なリソース投入を行い、更なる売上拡大を図るとともに、新事業を創出します。「安定収益事業」では、更なる効率化により安定的な収益の維持・拡大を行います。「収益化事業」では徹底した収益化を目指す一方、収益化の見込めない事業は、収束・分社化・売却を検討します。
（２）より効率的なマネジメントスタイルへの変革
事業環境の急変にも耐えうる効率的なグループ運営体制構築のため、徹底した固定費削減及びグループ企業の統廃合を加速します。徹底した固定費削減では、外部流出費用の削減、コーポレートを含む間接部門のスリム化、拠点の統廃合などを行います。グループ企業の統廃合では、収益性の再点検とともに、統合による新規事業創出やトータルサービス事業の創出を行います。
（３）「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開
ＯＫＩグループは情報通信融合事業と、ＡＴＭやプリンタを中心としたメカトロ事業に注力します。そこで、グループ内のリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、それらを「融合」「統合」「すり合せ」すること、及びグローバルパートナーとのアライアンス等により、差別化された競争力を再構築します。

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４【事業等のリスク】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。
（１）政治経済の動向
ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影
響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）急激な技術革新
ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム及びプリンタ事業は、技術革新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めていますが、将来において、急激な技術革新に新技術、新製品の開発が追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場の動向① ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が常態化しています。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に最善の努力を傾けていますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信行政②の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなされています。Ｏ
ＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めていますが、想定を超える価格下落の進行はプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料、部品の調達
ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達していますが、それらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としていますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品の欠陥、納期遅延
ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めていますが、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めていますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。
（６）戦略的アライアンスの成否
ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進していますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2012/09/14 17:28:44（７）海外における事業活動
ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において販売活動を行っていますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。ＯＫＩグループは細心の注意を払いリスクの最小化に努めています。特に、為替変動に対しては為替先物予約や通貨スワップ等により短期的リスクの最小化に努めています。しかしながら、米ドルやユーロに対する急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地
通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）特許権等の知的財産権
ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めていますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等によりＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）法令及び公的規制の遵守
ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害等による影響
ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報管理
ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施していますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした事
象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。
（12）人材の確保及び育成
ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、ＯＫＩグループは優秀な人材を確保するため、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行っていますが、優秀な人材が確保
及び育成できなかった場合あるいは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）金利変動
ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）会計制度の変更
ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状- 13 -

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況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）債権回収
ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損
ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった
場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）繰延税金資産
ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場
合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）退職給付債務
ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算していますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
平成21年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。
（１）

技術援助契約
相手先

国名

契約対象機器

契約の内容

契約期間

Alcatel-Lucent

米国

情報処理機器

特許実施許諾
（クロスライセンス）

平成18年１月１日から
平成23年12月31日まで

International Business
Machines Corporation

米国

情報処理機器

特許実施許諾
（クロスライセンス）

平成18年１月１日から
契約特許存続期間中

キヤノン（株）日本

プリンタ、FAX、複合機

特許実施許諾
（クロスライセンス）

平成15年10月１日から
契約特許存続期間中（２）

その他の経営上の重要な契約
相手先

国名

契約の内容
平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビ

Hewlett-Packard Company

米国

ジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、シスコシステムズ合同会社（株）ACCESS

日本

日本

トータルソリューションをエンドユーザに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。
平成17年10月17日に次世代携帯端末をターゲットにした音声・映像メ
ディアパッケージ商品の開発会社を共同出資で設立するための基本契約を締結し、平成17年11月１日に（株）OKIACCESS
設立しました。

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テクノロジーズを

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６【研究開発活動】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、誰もが安心して心豊かな生活を送れるユビキタスサービスあふれる「ｅ社会Ｒ」の実現に向け、「沖技術戦略」に基づいた技術開発を行なっております。具体的には、「音・映像」、「無線」、「ＮＧＮ（次世代ネットワーク）」、「メカトロニクス」を注力技術として、情報通信融合商品の創出強化に向けた研究開発を重点的に実施しております。
当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は16,825百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
＜情報通信システム＞（１）セールス機能の強化及び事務の効率化・厳正化により金融機関のリテール分野での収益拡大と顧客満足度の向上を支援する金融機関向け次世代営業店端末ソリューション「ＧＳ21ＮＡＶＩTM（ジーエス21ナビ）」を開発しました。「ＧＳ21ＮＡＶＩ」は、事務規程・事務マニュアルに定められた手続きをフロー化し、必要な事務手続
きがナビゲーションされることで、不慣れな事務や複雑な事務を正しく迅速に遂行でき、また電子化された事務
規程集や情報系システムと連携して、勘定処理画面を表示することができるため、営業店窓口における応対時間が約三割削減され、セールス時間の創出につながります。
（２）金融機関における事務効率化及びコンプライアンス強化を実現する統合イメージ文書管理システム「イメージウェアハウスＲ」を開発しました。本システムは営業店端末処理で使用した伝票イメージや為替システム・印鑑システム等の保存イメージ文書を一括管理することにより文書管理を効率化するとともに、統一セキュリティポ
リシーの下での管理が可能となり、電子署名、タイムスタンプを採用することで、ｅ－文書法や内部統制、日本
版ＳＯＸ法など、重要文書類の管理にかかわる様々な社会制度の変化への対応が容易となり、コンプライアンスがより強化されます。
（３）Ｗｉ－ＦｉＲ機能を持つパソコンや情報端末をモバイルＷｉＭＡＸTMネットワークへ接続するためのゲートウ
ェイ装置を開発しました。モバイルＷｉＭＡＸ端末機能を持つＷｉＭＡＸ－ＵＳＢアダプタを本体から分離する
事ができるため、宅内での利用のほか、アダプタをパソコンに挿入して利用することにより、移動中や外出先でもモバイルＷｉＭＡＸネットワークへ接続することが可能となります。
（４）ＩＰｖ４－ＩＰｖ６変換機能や広帯域コーデック変換機能を搭載した「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅＲシリーズ」
を開発しました。ＮＧＮによるユビキタスサービスの実現が加速されている中で、独自に構築された各通信事業者のインフラ間を接続するため、異なるＳＩＰ（Session
ズな接続や高音質化、大容量の通信を実現しました。

Initiation

Protocol）信号の変換を行い、スムー（５）ビデオ会議システム「Ｖｉｓｕａｌ ＮｅｘｕｓＲ（ビジュアルネクサス）」のＨＤ（High Definition）化に対応した「Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ ｖｅｒ4.0 ＨＤ」を開発しました。ＨＤ対応によってビデオ会議の映像
解像度を大幅に向上させ、さらに各社のＳＤ（Standard Definition）やＨＤ対応ビデオ会議専用端末との接続が可能なため、他社の端末を設置済みの企業においても、本システムを容易に導入することが可能となり、ＳＤ／ＨＤ対応の端末が混在する環境でも、会議サーバの解像度変換機能により自然なビデオ会議を開催することが可能となります。
（６）ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)車々間通信システムを携帯電話に接続して歩行者と車両間の通信を実現する「安全携帯アタッチメント」を開発しました。「安全携帯アタッチメント」を利用することにより、歩行者が普段持ち歩いている携帯電話から自分の位置の周辺車両への通知や周辺車両の位置情報の取得ができるため、事前の注意喚起が可能となり、交通弱者の事故低減の実現に寄与します。
（７）デジタルサイネージ市場向けに、広告の効果測定に必要な機能をパッケージ化した広告効果測定ミドルウェア「Ｓｉｇｎａｇｅ ＥｙｅTM（サイネージ・アイ）」を開発しました。カメラに映っている人の性別や年齢などの視聴者情報を自動的に測定する機能を実現することができるため、広告効果測定や広告視聴者に合わせた広告の自動切替などのアプリケーションを容易に開発することが可能となります。
（８）筋肉のメカニズムを椅子に応用したコンセプトモデルを（株）岡村製作所と共同開発しました。このコンセプ
トモデルは、着座からリクライニング、立ち上がりまで人の動きに合わせて、背座が追従するため、利用者にとって椅子の高いフィット感を実現することができます。
当事業に係る研究開発費は、7,074百万円であります。
＜プリンタ＞（１）Ａ３カラーＬＥＤプリンタのエンジンをベースにコピー、ファクス、スキャンなどの機能を付加したオフィス
複合機「ＭＣ860ｄｔｎ」「ＭＣ860ｄｎ」を開発しました。本製品は、エナジースター・ＲｏＨＳ指令・エコマーク（ＭＣ860ｄｎのみ）・グリーン購入法に対応しているため、環境性能に優れており、さらに、利用者のＩ
Ｄ毎に利用できる機能を制限するアクセス制御機能や、ハードディスクに蓄積された印刷データを自動的に消去するジョブイレース機能などのセキュリティ面を強化しました。
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2012/09/14 17:28:44（２）エピフィルム・ボンディング技術を使った解像度1,200ｄｐｉのＬＥＤプリンタヘッドを開発しました。新型
1,200ｄｐｉ ＬＥＤプリンタヘッドは、従来の600ｄｐｉ ＬＥＤプリンタヘッドと同じサイズまで小型化し、またドライバＩＣのチップシュリンク、ワイヤボンディング数の大幅削減、実装チップ数の削減、ＬＥＤ材料の最大活用などの生産工数や生産材料の削減によりコスト効率も向上しました。
（３）Ｍａｃ ＯＳ Ⅹ ＬｅｏｐａｒｄＲに対応し、カラーマネジメント機能を強化した印刷・デザイン業界向けの高機能Ａ３ノビ対応カラーＬＥＤプリンタＭＩＣＲＯＬＩＮＥ Ｐｒｏ 930ＰＳシリーズとＭＩＣＲＯＬＩＮＥ
910ＰＳシリーズを開発しました。これらの機種は最大32階調を実現するＶＤＣ(Variable Dot Control)技術と色再現性に優れたマイクロファインＨＤトナーの採用により、画質の安定性向上を実現し、さらに300ｇ／㎡までの厚紙に対応したため、パッケージデザインなど、より幅広い分野で活用することができます。
当事業に係る研究開発費は、5,719百万円であります。
＜全社共通等＞（１）光ハイブリッド多重技術を用いた毎秒160ギガビットの超高速光マルチメディア配信システムを開発しました。本システムは従来の光アクセスシステムより通信容量を大幅に拡大したもので、ＧＥ－ＰＯＮシステムの128倍、Ｇ－ＰＯＮシステムの64倍となり、１ユーザあたり毎秒10ギガビット（16ユーザの場合）の割り当てとなるため、高品質映像コンテンツの活用が求められる映画産業や医療関係の分野などで超高精細・高品質な映像
配信サービスの提供が可能となります。
（２）少数のマイクロホンを用いて特定方向から入力された音のみを分離・抽出する、組み込み機器向けの「小型音源分離モジュール」を開発しました。本モジュールを搭載することにより、ＴＶ会議システムや携帯端末の通話時に、周辺の大きな騒音を抑圧して、話者の声が相手に伝わり易くなるほか、ハウリングの防止も実現できます。
全社共通等に係る研究開発費は、2,906百万円であります。
＜半導体＞
当事業に係る研究開発費は、1,125百万円であります。

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2012/09/14 17:28:44

７【財政状態及び経営成績の分析】
財政状態及び経営成績の分析における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在（平成21年６月25日）において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表（財務諸表等）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っておりますが、特に以下の重要な会計方針について
は、見積りによる不確実性のため実際とは異なる結果となる場合があり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
・売掛債権
貸借対照日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
・たな卸資産通常の販売目的で所有するたな卸資産のうち、営業循環過程にあるたな卸資産については主として期末における正味売却価額により、営業循環過程から外れたたな卸資産については主として規則的に帳簿価額を切り下げる
方法により、収益性の低下を反映したうえで貸借対照表価額としておりますが、売価の下落により正味売却価額が低下した場合や、販売不振により営業循環過程から外れたたな卸資産が増加した場合、たな卸資産評価損の追加計上の可能性があります。
・有形固定資産及び無形固定資産
将来の収益獲得等が確実なものであると判断しておりますが、将来の収益獲得等が不確実になった場合は、減損損失計上の可能性があります。
・投資
回復可能性があると認められない株式等は評価減を実施しておりますが、株式市況の悪化等によりＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が保有する株式等の時価が下落した場合や、投資先の財政状態が悪化した場合は、評価損の追加計上の可能性があります。
・繰延税金資産将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しておりますが、今後の回収可能性の判断の結果、回収可能な額が減少した場合、費用が増加する可能性があります。
・退職給付債務及び退職給付費用
数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えておりますが、前提条件の変化等により悪影響を受け退職給付費用が増加する可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度の世界経済は、米国の金融危機に端を発する世界同時不況により、景気が後退し非常に厳しい状
況となりました。米国では、サブプライムローン問題や原油高により停滞していた景気が、昨年９月の大手証券の経営破たんをきっかけとした金融危機により、急激に悪化しました。それまで景気のけん引役であった米国経済の変調は欧州、日本、新興国に拡大し、株価や不動産価格の下落、消費の低迷、企業の設備投資の大幅な減少、そしてそれに伴う雇用情勢の悪化など、世界の実態経済の後退や停滞をもたらしました。現状では、株価や為替の相場に落ち着きがみられ、一部企業の生産が回復するなど明るさがみえはじめたものの、依然として大変厳しく先行きには不透明感が継続しています。
当連結会計年度の経営成績の概要は以下のとおりであります。
売上高については、前連結会計年度比24.3％減の5,445億円となりました。前連結会計年度比の外部顧客に対する売上高については、全ての事業の種類別セグメントにおいて減収となりました。情報通信システムセグメントについては、金融システム事業において、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収となった
ものの、郵政向け民営化需要、国内ＡＴＭの流通向けリプレース需要が一巡したため減収となりました。通信シス
テム事業では、光アクセス関連機器の売上は増加しましたが、「事業の選択と集中の加速」により収益力の低い事
業を収束したことや厳しい経済環境の影響を受け一般企業向け通信機器が減収となったことから、全体では減収となりました。情報システム事業でも、経済環境影響を受けた一般企業向けシステムの減収や収益力の低い事業の収束により減収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比15.8％減の3,023億円となりました。プリンタセグメントについては、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況では、オフィ
ス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、消耗品は堅調だったものの、本体は価格下落や厳しい経済環境などにより減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は新商品投入効果もあり、出荷台数はほぼ前年並みと- 18 -

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なりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は世界市場全体の縮小により出荷台数が減少しました。この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比14.1％減の1,596億円となりました。その他セグメントの
子会社の自主事業については、経済環境の急速な悪化により、とりわけ、電源やモーター関連の部品事業が大きな影響を受けました。この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比22.4％減の285億円となりました。
半導体セグメントについては、平成20年10月に半導体子会社株式の95％を譲渡した影響と、第２四半期連結会計期間までの市況悪化の影響により外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比60.8％減の541億円となりました。
売上原価については、競争激化による価格下落に対して、調達コストの低減やＶＥ、さらに固定費を含む費用の抑制等を進めたことにより、売上原価率が前連結会計年度比1.7ポイント良化の75.4％となりましたが、売上減少による影響が大きく、売上総利益については、18.8％減の1,338億円となりました。
販売費及び一般管理費については、半導体子会社株式の譲渡影響、人件費や投資抑制の効果、及び販売促進費効率化などにより、前連結会計年度から249億円減少し1,344億円となりましたが、売上減少による影響が大きく、売上高に対する比率は前連結会計年度比2.6ポイント悪化の24.7％となりました。
その結果、営業損益については、情報通信システムセグメントでは増益となりましたが、プリンタセグメント、
その他セグメント、及び半導体セグメントの減益により前連結会計年度の54億円の利益から60億円悪化して６億円の損失となりました。情報通信システムセグメントについては、売上減少による限界利益の減少はあったものの、低収益事業縮小による採算性の良化に加え、徹底した費用抑制の効果、さらに調達コスト低減及びＶＥ等により吸収し、前連結会計年度の17億円の損失から88億円良化の71億円の利益となりました。プリンタセグメントについて
は、調達コスト低減や徹底した費用抑制の効果があったものの為替影響や価格下落などにより、前連結会計年度の79億円の利益から11億円悪化の68億円の利益となりました。その他セグメントの子会社の自主事業については、経済環境の急速な悪化により、とりわけ、電源やモーター関連の部品事業が大きな影響を受け、前連結会計年度の41億円の利益から55億円悪化の14億円の損失となりました。半導体セグメントについては、第２四半期連結会計期間までの業績悪化等の影響により前連結会計年度の38億円の利益から90億円悪化の52億円の損失となりました。
営業外損益については、前連結会計年度の101億円の費用（純額）から35億円良化して66億円の費用（純額）となりました。これは有利子負債の圧縮に伴う支払利息の減少、為替差損の減少等によるものであります。この結果、経常損失については、前連結会計年度の47億円から25億円悪化して72億円となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益５億円、移転補償金５億円を計上しました。移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であります。
特別損失については、固定資産処分損18億円、投資有価証券評価損８億円、貸倒引当金繰入額７億円、災害による損失16億円、特別退職金29億円、たな卸資産評価損106億円、事業構造改善費用６億円、事業譲渡関連損失51億円、為替換算調整勘定取崩額74億円を計上しました。災害による損失は、平成20年６月14日の岩手、宮城内陸地震
及び平成20年７月24日の岩手県沿岸北部を震源とする地震により、半導体生産子会社であった宮城沖電気（株）の生産ラインが一時的に停止したことに伴って発生した損害等であります。特別退職金は、従来の転進支援制度等によるものに加え、早期退職優遇制度を実施したことによるものであります。たな卸資産評価損は、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」の適用に伴う期首在庫に含まれる変更差額、不採算事業からの撤退等に伴うものであります。事業構造改善費用は、米国子会社における事業構造の変革に伴い発生した固定資産の減損損失、特別退職金並
びに物流拠点の整理等に伴う損失であります。事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえ
で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したことに伴い発生した損失であります。為替換算調整勘定取崩額は、一部の在外連結子会社が連結の範囲から除外されることにより、「為替換算調整勘定」を取り崩したことに伴い発生した損失であります。
税金等調整前当期純損益については、前連結会計年度の41億円の利益から420億円悪化して379億円の損失となりました。法人税、住民税及び事業税については、24億円を計上し、法人税等調整額については、54億円の損失を計上しました。少数株主利益については、５億円を計上しました。
これらの結果、当期純損失については、前連結会計年度の３億円から459億円悪化し462億円となりました。

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2012/09/14 17:28:44（３）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について
ＯＫＩグループを取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、お客様の投資効率化の追求の加速が常態化するなど、想定以上に速く大きく変化し続けております。この環境下においても、ＯＫＩグループは、
情報社会の発展に寄与する商品を提供することにより、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指します。
事業の種類別セグメントの経営戦略は以下の通りであります。
①情報通信システムセグメント
情報通信システムセグメントでは、ユビキタスサービスの提供に不可欠な次世代ネットワーク「ＮＧＮ」時代に対応し、情報通信技術を核にメカトロを強みとした事業展開に注力いたします。
通信市場に向けては、豊富なノウハウを有するレガシーネットワークの収益維持拡大を目指すとともに、そのノウハウを活用したネットワークマイグレーションの事業機会を積極的に拡充いたします。加えて、ＮＧＮの利用促進のための投資が期待され、またＯＫＩの強みが活かせるネットワークサービスの３つのエッジ、即ち「エンタープライズエッジ」「コンシューマエッジ」「キャリアエッジ」の領域に注力し、事業の拡大を目指します。
金融市場に向けては、アライアンスの促進によるＡＴＭなどのメカトロ事業のグローバルな展開の加速、金融オンラインシステム事業の強化などのハード面の収益力強化に加え、ＡＴＭ監視サービスやライフサイクルマネ
ジメントなどのサービス事業の強化を図ります。
また官公庁・地方自治体や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、市場へのアクセス力の強い、効率的な事業体質の再構築を図ります。今後は、省エネ関連技術の開発を強化し、環境・安全・安心ソリューションの創出に注力してまいります。
②プリンタセグメント
プリンタセグメントにおいては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つＬＥ
Ｄ光源方式を活用したモノクロ、カラープリンタ及び複合機に今後とも注力します。また、販売面では、市場の動向に左右されにくい、ＯＫＩの得意分野の充実を目指します。まず、国内市場では、５年間の無償保証を行う、オフィス市場向けの新ブランド「コアフィード」を核に、大手ディストリビュータとのアライアンス強化を図ります。グローバル市場においては、今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に加え、ＬＥＤプリンタの特徴を活かしたバーティカル市場に注力した事業展開を積極的に進めます。またオフィ
スでのフルラインプリンタサプライヤーとして、ローエンドからミドル・ハイエンドまでのプリンタ並びに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益拡大を図ります。
ドットインパクトプリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指します。

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2012/09/14 17:28:44（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、売上債権やたな卸資産の減少などにより189億円の収入（前年同期425億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、半導体子会社株式譲渡などにより575億円の収入（同229億円の支出）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フ
ローは、764億円の収入（同197億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済などにより595億円の支出（同194億円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の498億円から644億円となりました。
②資金需要
ＯＫＩグループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入費、人件費、外注費
等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
③借入金及びリース債務
当連結会計年度末の概要は以下のとおりであります。
（単位：億円）年度別要支払額
契約債務
合計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

短期借入金

835

835

－

－

－

長期借入金

1,082

256

768

58

0

リース債務

9

3

3

2

1

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、この未経過リース料期末残高相当
額は38億円、オペレーティング・リース取引の未経過リース料は102億円であります。
ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務があります。当連
結会計年度末のＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は12億円であります。
④財務政策
ＯＫＩグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当することとしています。このうち、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金で調達しています。当連結会計
年度末現在、短期借入金の残高は835億円となっています。生産設備などの長期資金については長期借入金及び社債で調達しています。当連結会計年度末現在、金融機関他からの長期借入金の残高は1,082億円となっています。長期資金については固定金利が中心ではありますが、金利情勢を勘案した上で変動金利も利用しています。
ＯＫＩグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めていきます。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用することを基本とします。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、527億円となっております。

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2012/09/14 17:28:44

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

情報通信システム

4,059△32.7％

プリンタ

3,711

△3.6％

その他・共通

2,509

4.3％

小

10,281△16.3％

5,601△57.4％

15,883△37.5％

計

半導体
合

計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
３．上記には、リース資産（1,693百万円）が含まれております。
４．半導体セグメントの投資額は、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、（株）ＯＫＩセミコン
ダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡する以前の金額であります。
５．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
情報通信システム事業では、金融、流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、ネットワークサービ
ス事業及びネットワークインフラ事業の研究開発、新商品開発、生産活動に設備投資を行いました。
プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発、新商品開発、生産活動に設備投資を行いました。
半導体事業では、ロジックＬＳＩやシステムＬＳＩ、システムメモリ等の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を行いました。
また、平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したことに伴い、以下の当社及び当該新設分割設立会社に承継した連結子会社の設備が、ＯＫＩグループの主要な設備ではなくなりました。
（１）提出会社（平成20年９月30日現在）
事業所名
（所在地）

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称

八王子地区技術・生産部門
半導体（東京都八王子市）
宮崎工場（宮崎県宮崎郡清
半導体
武町）
宮城工場
（宮城県黒川郡大
半導体
衡村）

帳簿価額
設備の
内容

従業員数
土地
建物及び 機械装置及
その他
合計
（人）
構築物
び運搬具 （百万円）（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （面積千㎡）

開発及び
生産設備

6,391

3,676

219
(111)

5,073

15,360

1,088

生産設備

4,781

8,262

1,007
(162)

174

14,226

－

生産設備

6,838

12,872

1,297
(296)

149

21,157－- 22 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．宮崎工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮崎沖電気（株）に貸与しておりました。
３．宮城工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他設備は宮城沖電気（株）に貸与しておりました。
４．上記の他、主要なリース設備（売買取引に係る会計処理によっているものを除く）として、以下のものがありました。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

年間リース料

八王子地区技術・生産部門（東京都八王子市）

半導体

開発及び
生産設備

982百万円半導体

生産設備

1,221百万円

半導体

生産設備

2,284百万円

宮崎工場（宮崎県宮崎郡清武町）
宮城工場（宮城県黒川郡大衡村）（２）国内子会社（平成20年９月30日現在）

会社名

事業所名
（所在地）

帳簿価額
事業の
種類別
設備の 建物及び 機械装置及
従業員数
土地
セグメ
その他
合計
内容
（人）
構築物
び運搬具
（百万円）
ントの
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （面積千㎡）
名称

宮崎沖電気 本社工場
（株）（宮崎県宮崎 半導体 生産設備
371
381
120
367
1,240
970
郡清武町）
(2)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
（３）海外子会社（平成20年９月30日現在）
帳簿価額
事業の
種類別
設備の 建物及び 機械装置及
従業員数
事業所名
土地
会社名
セグメ
その他
合計
内容
（人）
（所在地）
構築物
び運搬具
（百万円）
ントの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（面積千㎡）
名称
本社工場
OKI（THAILAND） （AYUTTHAYA, 半導体 生産設備
865
2,422
233
491
4,013
1,180
THAILAND）
CO., LTD.
(88)（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

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12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

２【主要な設備の状況】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額

事業所名
（所在地）

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称

設備の
内容

ビジネスセンター（東京都港区）

情報通信
システム
全社販売
業務等

開発及び
その他
設備

702

4

－
(－)

782

1,488

1,024

沼津地区技術・生産部門（静岡県沼津市）

情報通信
システム

開発及び
生産設備

771

450

275
(10)

894

2,392

271

本庄地区生産部門（埼玉県本庄市）

情報通信
システム

生産設備

1,690

888

40
(131)

666

3,286

445

本庄地区生産部門（群馬県富岡市）

情報通信
システム

生産設備

1,657

981

15
(63)

772

3,427

132

高崎地区技術部門（群馬県高崎市）

情報通信
システム

開発設備

1,947

24

520
(56)

356

2,849

332

システムセンター（埼玉県蕨市）

情報通信
システム

開発及び
生産設備

160

29

1,232
(17)

928

2,351

551

研究開発センタ（東京都八王子市
他）

全社基礎
研究

研究開発
設備

8

84

－
(－)

370

463

50

本社
（東京都港区他）

全社管理
業務等

その他
設備

1,815

－

1,455
(31)
〔13〕

627

3,898

154

建物及び 機械装置及
土地
その他
合計
構築物
び運搬具 （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

従業員数
（人）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．〔 〕内は、賃借している土地の面積を示し、外数であります。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
ビジネスセンター（東京都港区）

事業の種類別セグメントの名称
情報通信システム
全社販売業務等- 24 -

設備の内容
開発及びその他設備

年間賃借料
1,092百万円

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（２）国内子会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種
事業所名 類別セグ（所在地） メントの
名称

設備の
内容

沖デベロップメント（株）

システム
センター
（埼玉県
蕨市）

その他

賃貸用
建物

5,026

－

－
(－)

57

5,083

－

（株）沖デー
タ

福島工場
（福島県
福島市）

プリンタ

生産
設備

1,088

179

837
(43)

376

2,481

76

（株）沖デー
タ

高崎工場
（群馬県
高崎市）

プリンタ

開発
設備

304

169

－
(－)

1,064

1,538

533

沖ウィン
テック（株）

本社
（東京都
品川区）

情報通信
システム

本社
ビル他

310

－

2,016
(0)

87

2,414

379

沖プリンテッ
ドサーキット
（株）

本社工場
（新潟県
上越市）

その他

プリン
ト配線
板製造
設備

518

1,670

－
(－)

215

2,405

102

（株）ＯＫＩ
ネットワーク
ス

システム
センター
（埼玉県
蕨市）

情報通信 開発
システム 設備

17

0

－
(－)

1,195

1,213

461

会社名

（注）

従業
員数
建物及び 機械装置及
土地
合計
その他
構築物
び運搬具 （百万円） （百万円） （百万円） （人）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

（３）海外子会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

OKI DATAAMERICAS,
INC.

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備
の内
容

（NEW JERSEY,
プリンタ
U.S.A.）

生産
設備
他

1,585

833

106
(84)

753

3,279

生産
設備

326

1,394

－
(－)

44

1,765 1,040

事業所名
（所在地）

OKI DATA
本社工場
MANUFACTURING（AYUTTHAYA,（THAILAND）
THAILAND）
CO., LTD.

プリンタ

従業
員数
建物及び 機械装置及
土地
その他
合計
構築物
び運搬具 （百万円） （百万円） （百万円） （人）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

477

OKI EUROPE
LTD.

（MIDDLESEX,
U.K.）

生産
プリンタ 設備
他

591

980

－
(－)

2

1,573 1,017

沖電気実業
（深セン）
有限公司

本社工場
（中国
広東省）

情報通信
システム
プリンタ

534

324

－
(－)

167

1,026 2,226

生産設備（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．OKI DATA AMERICAS,INC.、OKI EUROPE LTD.の数値は、各社の連結決算数値であります。

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12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

３【設備の新設、除却等の計画】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

平成21年３月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

情報通信システム

6,000

新商品の開発・生産等

自己資金及び借入金等

プリンタ

6,000

新商品の開発・生産等

同上

その他・共通

1,500

研究開発、建物保全等同上

計13,500（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．各事業の計画概要は以下のとおりであります。
情報通信システム事業では、金融、流通市場向けＡＴＭ商品や現金処理システム、ネットワークサービス
事業及びネットワークインフラ事業の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画しております。
プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画しております。

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12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000
計

2,400,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年６月25日）

普通株式

684,256,778

684,256,778

計684,256,778

684,256,778（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
－

内容
単元株式数
は1,000株であります。
－「提出日現在発行数」には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 27 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

事業年度末現在（平成21年３月31日）
平成15年６月27日
決議分新株予約権
新株予約権の数

平成15年６月27日
決議分新株予約権

平成16年６月29日
決議分新株予約権

815個

452個

815個

452個

－

－

－

－

普通株式
単元株式数は1,000

同左

同左

同左

新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

平成16年６月29日
決議分新株予約権株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

452,000株

815,000株

452,000株

新株予約権の行使時の１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき１個の新株予約権につき

384,000円

458,000円

384,000円

458,000円

平成17年７月１日～
平成25年６月26日

平成18年７月１日～
平成26年６月28日

平成17年７月１日～
平成25年６月26日

平成18年７月１日～
平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

の株式の発行価格及び
資本組入額

資本組入額

払込金額
新株予約権の行使期間

384円

458円
資本組入額

192円

384円
資本組入額

229円

458円
資本組入額

192円

229円

新株予約権の行使の条
件
新株予約権の譲渡に関

（注１）

（注２）

（注１）

（注２）

－

－

－

－

（注３）

同左

同左

同左

する事項
代用払込みに関する事
項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注１）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。

③

その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

- 28 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（注２）①

2012/09/14 17:28:44

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。

③

その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 29 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年３月31日） （平成21年５月31日）
平成17年６月29日
決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

同左

－

－

普通株式
単元株式数は1,000

同左

新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

同左

新株予約権の行使時の１個の新株予約権に
つき

同左

払込金額

406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～
平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び
資本組入額

資本組入額

406円

同左

同左

203円

新株予約権の行使の条
件
新株予約権の譲渡に関

（注１）

同左

－

－

（注２）

同左

する事項
代用払込みに関する事
項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注１）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。

③

その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 30 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
事業年度末現在（平成21年３月31日）
平成18年６月29日
決議分新株予約権提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

平成19年６月26日
決議分新株予約権

平成18年６月29日
決議分新株予約権

平成19年６月26日
決議分新株予約権

新株予約権の数

342個

509個

342個

509個

新株予約権のうち
自己新株予約権の数

－

－

－

－

同左

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は1,000
株であります。

新株予約権の目的とな

342,000株

509,000株

342,000株

509,000株

１個の新株予約権に１個の新株予約権に１個の新株予約権に１個の新株予約権に

つき

つき

つき

つき

る株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

277,000円

248,000円

277,000円

248,000円

平成20年７月１日～

平成21年７月１日～

平成20年７月１日～

平成21年７月１日～

平成28年６月28日

平成29年６月25日

平成28年６月28日

平成29年６月25日

新株予約権の行使によ

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使期間

372円

資本組入額

340円
資本組入額

186円

新株予約権の行使の条
件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事
項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

372円
資本組入額

170円

340円
資本組入額

186円

170円

（注１）

（注２）

（注１）

（注２）

－

－

－

－

（注３）

同左

同左

同左

する事項
（注１）①

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。

②

計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

- 31 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（注２）①

2012/09/14 17:28:44

新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。

③

その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

第32回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月７日発行）
新株予約権の数

24個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は1,000株でありま同左す。
新株予約権の目的となる株式の数

41,237,113株

同左

新株予約権の行使時の払込金額291円（注１）

同左

新株予約権の行使期間

平成18年６月８日～
平成23年６月６日（注２）同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格291円（注１）

式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

146円

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

代用払込みに関する事項

（注３）

同左

－

－

12,000百万円

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高
（注１）①

同左

転換価額の修正
平成18年12月以降（当月を含む。）、毎年３，６，９，12月の第４金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、下記②で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後転換価額が291円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記②による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
転換価額の調整②

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

交付株式数 ×＋１株当たりの払込金額

時価

既発行株式数 ＋ 交付株式数③

発行価額291円は、当初の転換価額376円の転換価額修正条項の適用に伴う修正後転換価額であり、平成18
年12月25日以降に適用されている。

- 33 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（注２）

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。また、当社が社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が添付された繰上償還請求書が償還金支払場所に提出された時点より本新株予約権を行使することはできない。この場合、償還金支払場所に提出された本新株予約権付社債券に係る新株予約権付社債に付された新株予約権は、提出される時点において消滅しているものとみなす。
本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価（注３）

額は、当該本社債の償還価額と同額とする。
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づき、本新株予約権付社債の繰上償還を実施しました。

（注４）

詳細な情報は、「第５載しております。

経理の状況」の「１

連結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」に記（３）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（千株） 残高（千株）
（百万円）

年月日
平成16年６月29日（注１）
平成16年８月31日
（注２）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残高額（百万円）（百万円）－

612,221－67,862△33,369

37,781－

612,221－67,862△20,816

16,965

114

612,335

15

67,87715

16,98036

612,3714

67,882

4

16,98571,884684,256

9,057

76,9408,942

25,928－684,256－

76,940－25,928

平成16年４月１日～
平成17年３月31日（注３）
平成17年４月１日～
平成18年３月31日（注３）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注３）
平成20年４月１日～
平成21年３月31日
（注１）
（注２）

旧商法第289条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、欠損補填を行ったものであります。
旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
新株予約権の行使による増加であります。

（注３）（５）【所有者別状況】（平成21年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

70

63

691

189

42

91,30092,355－－

190,377

13,46435,49055,025322

385,378

680,056

4,200,778

－

27.99

1.98

5.22

8.09

0.05

56.67

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,295,528株は、「個人その他」の欄に1,295単元、「単元未満株式の状況」の欄に528株を含めて表示
しております。

- 34 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（６）【大株主の状況】（平成21年３月31日現在）
氏名又は名称
明治安田生命保険相互会社

発行済株式総数に対

所有株式数
（千株）

住所
東京都千代田区丸の内２－１－１

する所有株式数の割合（％）

34,0004.96

28,1244.11

東京都中央区晴海１－８－11

20,1122.93

東京都中央区晴海１－８－11

16,862

2.46

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３
会社（信託口）15,5172.26

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区西新橋３－16－11

13,125

1.91

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

13,0001.89

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

12,986

1.89

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

9,380

1.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸ノ内１－６－６

4,531

0.66

167,638

24.49

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11
株式会社（信託口４Ｇ）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）計－（注）１．明治安田生命保険相互会社が連名で提出した平成18年11月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年10月31日現在、下記のとおり全体で34,451千株（所有株式数の割合5.31％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称
明治安田生命保険相互会社
明治ドレスナー・アセットマネジメン
ト株式会社
安田投信投資顧問株式会社

住所
東京都千代田区丸の内２－１－１

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

34,3445.30

東京都港区北青山３－６－７

35

0.01

東京都千代田区神田美土代町７

72

0.01

34,4515.31－

計

２．大和証券エスエムビーシー株式会社が連名で提出した平成19年１月11日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成19年１月１日現在、下記のとおり全体で44,149千株（所有株式数の割合は6.09％であり、潜在株
式41,237千株を含む。）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
氏名又は名称住所

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－１

大和証券投資信託委託株式会社

東京都中央区日本橋茅場町２－10－５

大和証券エスエムビーシー・ヨーロッ

英国ロンドン市キング・ウィリアム通５番

パ・リミテッド地
計－- 35 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

670

0.09

2,666

0.39

41,483

5.72

44,1496.09

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成21年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,429,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

675,627,000

単元未満株式

普通株式

4,200,778－

発行済株式総数

684,256,778－

総株主の議決権－

1,000株

同上

675,627

１単元（1,000株）未
満の株式
－
－

675,627（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式528株が含まれております。
②【自己株式等】（平成21年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区西新橋３－16

当社

計
（注）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,295,000－

1,295,000

0.19

神奈川県川崎市中原区下小田中２－12－８

3,134,000－

3,134,000

0.46－

4,429,000－

4,429,000

0.65

－11

沖電線株式会社

自己名義所有株式数（株）

沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

- 36 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（８）【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役８名、執行役員15名、執行に参画する幹部社員
12名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役９名、執行役員12名、執行に参画する幹部社員
９名、一部の子会社取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役９名、執行役員12名、執行に参画する幹部社員
８名、一部の子会社取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 37 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2012/09/14 17:28:44

平成18年６月29日
取締役10名、執行役員11名、執行に参画する幹部社員
７名、一部の子会社取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日

平成19年６月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役９名、執行役員10名、執行に参画する幹部社員
６名、一部の子会社取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 38 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定よる取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

158,837

17,943,174

当期間における取得自己株式

13,8201,231,436（注）

当期間における取得自己株式には平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

1,295,528－

1,309,348

－

その他
（－）
保有自己株式（注）

当期間における保有自己株式には平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

３【配当政策】
当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定
機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度におきましては、当期純利益の大幅な欠損により配当のための原資を確保できなかったことから、期末配当は見送りとさせていただきました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

513

504

396

255

234

最低（円）

338

338

188

142

51

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成20年10月

月別

11月

平成
21年１月

12月

２月

３月

最高（円）

112

85

68

71

59

76

最低（円）

62

66

51

53

51

51

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 40 -

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2012/09/14 17:28:44

５【役員の状況】
役名及び職名
取締役会長

氏名（生年月日）
篠塚勝正

昭和15年11月28日生

代表取締役

川崎

秀一

社長執行役員
昭和22年1月10日生

略歴

任期

所有株式数

注１

126千株

注２

31千株

注１

52千株

注１

25千株

昭和

38年

３月

東京大学工学部卒業

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社入社

〃

63年

10月

〃

コンピュータシステム開発本部長

平成

２年

６月

〃

取締役

〃

４年

10月

〃

常務取締役

〃

９年

６月

〃

専務取締役

〃

10年

６月

〃

取締役社長

〃

12年

４月

〃

ＣＥＯ

〃

21年

６月

〃

取締役会長（現）

昭和

45年

３月

早稲田大学法学部卒業

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社入社

平成

２年

11月

〃

金融システム営業本部

〃

13年

４月

〃

営業第三部長
執行役員

〃

16年

４月

〃

常務執行役員

〃

17年

４月

〃

営業推進本部長

〃
〃

〃
19年

６月
４月

〃
〃

常務取締役
情報通信グループ

〃

21年

４月

〃

取締役副社長

〃
〃

〃
21年

〃
６月

〃

副社長執行役員〃

取締役社長執行役員（現）

昭和

47年

３月

東北大学経済学部卒業

〃

〃

４月

株式会社富士銀行入行

平成

11年

５月

〃

営業第五部長

〃

13年

６月

〃

執行役員営業第五部長

〃

14年

４月

株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員

〃16年

４月

沖電気工業株式会社 常務執行役員

〃

〃

６月

〃

常務取締役

〃

19年

４月

〃

専務取締役

〃

〃

〃

〃

専務執行役員

〃

20年

６月

〃

取締役副社長〃〃〃〃副社長執行役員

〃

21年

６月

〃

取締役副社長執行役員（現）

昭和

48年

３月

慶応義塾大学商学部卒業

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社入社

金融事業グループ長

代表取締役

佐藤

直樹

副社長執行役員
昭和23年10月27日生

取締役

宮下

正雄

常務執行役員
昭和24年12月23日生

平成

５年

３月

〃

本社官公営業本部営業第一部長

〃

12年

４月

〃

ネットワークシステムカンパニ

〃

16年

４月

〃

執行役員

〃

17年

４月

〃

情報通信事業グループシニアオペ

ー・ＶＰ兼ＣＴＩ営業本部長

レーティングオフィサー
兼ネットワークシステムカンパニ
ー・プレジデント
〃

18年

４月

〃

情報通信事業グループシニアオペ
レーティングオフィサー
兼システムソリューションカンパ
ニー・プレジデント

〃

19年

４月

〃

常務執行役員

〃

20年

６月

〃

常務取締役

〃

21年

６月

〃

取締役常務執行役員（現）- 41 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

役名及び職名取締役

2012/09/14 17:28:44

氏名（生年月日）
浅井裕

常務執行役員
昭和24年９月10日生

略歴
昭和

48年

３月

大阪大学基礎工学部卒業

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社入社

平成

６年

６月

〃

任期

所有株式数

注１

35千株

注１

30千株

注２

10千株

注３

29千株

通信ネットワーク事業本部
マルチメディア通信システム
開発センタ ハードウェア開発部
長

〃

12年

４月

〃

〃

13年

４月

〃

ネットワークシステムカンパニー
ネットワークＳＩ事業部長
ネットワークシステムカンパニ
ー・ＶＰ

〃

14年

４月

〃

執行役員
ネットワークシステムカンパニ
ー・ＥＶＰ

〃

17年

４月

〃

〃

18年

４月

〃

〃

19年

４月

〃

グローバルビジネス推進本部長

〃

20年

４月

〃

常務執行役員

〃

〃

〃

〃

ＣＴＯ

〃

〃

６月

〃

常務取締役

〃

21年

６月

〃

取締役常務執行役員（現）

昭和

45年

３月

早稲田大学理工学部卒業

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社入社

平成

２年

６月

情報通信事業グループシニアオペ
レーティングオフィサー
情報通信事業グループ
海外ビジネス推進本部長

取締役

杉本

晴重

昭和23年２月22日生〃

電子通信事業本部
複合通信システム事業部技術第一
部長

取締役

森尾

稔

昭和14年５月20日生

常勤監査役

福村

圭一

昭和22年４月16日生

〃

12年

４月

〃

執行役員

〃

16年

４月

〃

ＣＴＯ

〃

〃

〃

〃

常務執行役員

〃

〃

６月

〃

常務取締役

〃

18年

４月

〃

中国ビジネス推進本部長

〃

20年

１月

株式会社沖データ代表取締役社長（現）

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社 取締役（現）

昭和

38年

３月

東京大学工学部卒業

〃

〃

４月

ソニー株式会社入社

平成

５年

３月

〃

取締役副社長

〃

11年

６月

〃

技術代表

〃

12年

６月

〃

取締役副会長

〃13年

６月

沖電気工業株式会社取締役（現）

〃

16年

６月

ソニー株式会社顧問

昭和

45年

３月

一橋大学商学部卒業

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社入社

平成

７年

６月

〃

財務部長

〃

10年

６月

〃

経理部長

〃

12年

４月

〃

執行役員

〃

18年

４月

〃

常務執行役員

〃

19年

４月

〃

ＣＳＲ推進本部長

〃

〃

６月

〃

常務取締役

〃

21年

４月

〃

顧問

〃

〃

６月

〃

監査役（現）- 42 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

氏名（生年月日）

役名及び職名
常勤監査役

白石

吉勝

昭和19年10月15日生

常勤監査役

神鳥

矩行

昭和20年８月27日生

監査役

西

清二

昭和22年１月４日生

計

2012/09/14 17:28:44

略歴

任期

所有株式数

注４

34千株

注５

６千株

注５

２千株

昭和

43年

３月

東北大学工学部卒業

〃

〃

４月

沖電気工業株式会社入社

平成

９年

６月

〃

取締役

〃

12年

４月

〃

常務執行役員

〃

13年

６月

〃

常務取締役

〃

14年

４月

株式会社アイピイ・ネット取締役社長

〃

15年

４月

株式会社沖電気カスタマアドテック取締役副社長

〃

18年

４月

〃

〃

６月

昭和

45年

３月

東京大学法学部卒業

〃

〃

４月

郵政省入省

平成

５年

７月

〃

信越郵政局長

〃

７年

６月

〃

大臣官房専門調査官

〃

８年

７月

〃

郵政大学校長

〃９年

８月

簡易保険福祉事業団理事

〃

11年

８月

ケイディディ株式会社執行役員

〃

12年

６月

〃

13年

４月

〃

18年

７月

株式会社損害保険ジャパン顧問

〃

20年

６月

沖電気工業株式会社監査役（現）

昭和

44年

３月

早稲田大学法学部卒業

〃

〃

４月

安田生命保険相互会社入社

平成

12年

７月

〃

取締役

〃

13年

４月

〃

常務取締役

〃

16年

１月

明治安田生命保険相互会社常務取締役

〃

17年

４月

明治安田損害保険株式会社代表取締役社長

〃

20年

６月

沖電気工業株式会社監査役（現）〃取締役

沖電気工業株式会社監査役（現）〃兼中央郵政研修所長

取締役

ケイディーディーアイ株式会社取締役

11名

380千株

（注）１．平成20年６月から２年
２．平成21年６月から２年
３．平成21年６月から４年
４．平成18年６月から４年
５．平成20年６月から４年
６. 平成21年６月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。
７．取締役森尾 稔は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
８．監査役神鳥矩行及び西清二は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

- 43 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

９．当社は、平成12年４月１日より経営戦略決定の迅速化と監督体制及び業務執行体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。
平成21年６月25日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位

氏名

担当業務

※１ 社長執行役員

川崎

秀一

総括

※１ 副社長執行役員

佐藤直樹

財務責任者、コンプライアンス責任者
経営企画部担当、グループ企業部担当、総務部担当、人事部担当※２ 常務執行役員

宮下正雄

情報システム事業担当（官公事業本部、法人事業本部、官公システム
事業部、情報システム事業部）
営業統括部担当、営業統括部長※２ 常務執行役員

浅井裕

技術責任者、システム機器事業本部担当、研究開発センタ担当
システムプラットフォームセンタ担当、ビジネスサポートセンタ担当

常務執行役員

来住晶介

通信事業担当（キャリア事業本部、通信システム事業部、ＯＫＩネットワークス）（株）ＯＫＩネットワークス代表取締役社長

常務執行役員入谷

百拡

金融事業担当（金融事業本部、郵政事業本部、金融システム事業部）
広報部担当

常務執行役員矢野星

情報責任者、経営企画部長
情報企画部担当

常務執行役員鈴木久雄

ＣＳＲ部担当、経理部担当、財務部担当、監査室担当
沖デベロップメント（株）代表取締役社長

執行役員

森園

英人

情報通信工場担当、生産担当

執行役員

西郷

英敏

キャリア事業本部長

執行役員

平本

隆夫

システム機器事業本部長

執行役員

河野

修一

ＣＳＲ部長

執行役員

柴田

康典

金融事業本部長

執行役員

畠山

俊也

経理部長

執行役員

森丘

正彦

経営企画部担当補佐、営業統括部担当補佐

執行役員

小林

一成

人事部担当補佐、人事部長

執行役員

竹内

敏尚

金融システム事業部長

執行役員

紀陸

保史

法人事業本部長※１は、代表取締役であります。
※２は、取締役であります。

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2012/09/14 17:28:44

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、お客様をはじめ、株主及び投資家の皆様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、社員など企業を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるべく、企業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、執行役員制を導入し取締役会による経営の管理監督と執行役員による業務執行とを分離し経営効率の向上を図っております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門との連携により経営全般の監査を行っております。
なお、経営の意思決定・監督を行う取締役と業務執行を行う執行役員の役割・責任を一層明確化し、双方の機能強化をはかるため、平成21年６月25日開催の第85回定時株主総会において定款の変更を行い、役付取締役制度の廃止を決議いたしました。
②

経営上の意思決定、監督及び執行に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社では、「取締役会」及び「監査役会」により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、「経営諮問委員会」及び「報酬委員会」を設置しているほか、執行役員制度を導入し、経営と業務執行を分けることにより、経営の効率性の向上を図っております。取締役及び監査役の選定にあたっては、資質及び能力から経営に適任と考えられる候補者を取締役会で決定しております。
経営諮問委員会はトップマネジメントのアドバイザリー機関であり、社外の有識者の参画により、経営の透明性、健全性を高めていくことを目的とするものであります。報酬委員会は、取締役、執行役員、執行参与の報酬の水準・仕組みの透明性を維持するためのものであります。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。原則として毎月開催されている取締役会においては、経営の基本方針及びその他の重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。また、原則週１回開催する「マネジメント会議」においては、ＯＫＩグループの業務執行に関する重要事項を決定するほか、各部門からの業務執行に関する主要な報告を受けております。マネジメント会議には常務以上の執行役員及び監査役が出席し、ガバナンスの徹底を図っております。
ロ．監査役監査及び内部監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は、社外監査役２名（内常勤監査役１名）とそれ以外の常勤監査役２名で構成され、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、「監査室」は、公認内部監査人を含む５名から構成される内部監査機能を有しております。監査室による内部監査
は、会社業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化及び業務の改善を支えていくことを目的としております。

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ＯＫＩグループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役森尾 稔並びに社外監査役神鳥矩行及び西清二はＯＫＩグループの出身ではありません。また、利害関係は特にありません。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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リ．会計監査の状況
会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・新日本有限責任監査法人
・新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

塚原
佐藤

雅人
晶

・新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山川 幸康（※１）継続監査年数については、全員７年未満のため記載を省略しております。
（※２）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士８名
・会計士補等23名
ヌ．役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬

259百万円監査役に支払った報酬

66百万円

計

326百万円（※１）平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役を含んでおります。
（※２）株主総会の決議による報酬額は、取締役年額６億円以内・監査役年額１億円以内（平成18年６月29日開催第82回定時株主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
（※３）社外取締役並びに社外監査役に支払った報酬
③

34百万円

株主その他利害関係者に関する施策の実施状況
イ．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主が定時株主総会等に参加しやすくするために、2002年６月より、電磁的方法による議決権行使を実施しております。
ロ．ＩＲに関する活動状況
株主、投資家に対して、経営説明会や決算説明会あるいは当社ホームページ等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開示を行っております。

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ハ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
１）社内規程等によるステークホルダーの立場の尊重についての規定「ＯＫＩグループ企業行動憲章」（2005年10月制定）において、「すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤である」という基本姿勢を明示しております。
２）環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施
環境保全活動については「ＯＫＩグループ企業行動憲章」の項目として「環境保全」を掲げ、「ＯＫＩ
グループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品及び事業活動を通じた環境保全に取り組みます。」という基本方針を明示するとともに、環境活動計画「ＯＫＩエコ・プラン２１」を策定し、中期目標と年度目標を定めて取り組みを推進しています。
ＣＳＲについては「ＯＫＩグループ企業行動憲章」及び「ＯＫＩグループ行動規範」の社員への徹底を基盤に、社内各部門においてステークホルダーの信頼を得るための諸活動に取り組んでいます。
ＣＳＲ及び環境に関わる活動状況については「社会・環境レポート」を発行し、冊子及びＷＥＢの形で公開しています。
３）ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「ＯＫＩグループ企業行動憲章」の項目として「コミュニケーション」を掲げ、「ＯＫＩグループは、
広く社会とコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」という基本方針を明示しております。また2007年８月に制定した「ＯＫＩグループ行動規範」において、この基本方針を役員・
社員一人ひとりが実行するための規範項目を定めています。
④

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンスを確保するための基礎として、「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ行動規範」を定めております。
２）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムに関する基本方針を審議・検討いたします。
３）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進いたします。教育研修に関しては、ｅラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図ることといたします。
４）公益通報に係る規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図ることといたします。
５）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨むことといたします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管いたします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行うほか、全社的な管理を必要とするリスクについては統括主管部門を定め、統括主管部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築いたします。
２）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたることといたします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行うことといたします。
２）常務以上の執行役員等が出席するマネジメント会議を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うことといたします。
３）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定めることといたします。

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ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「ＯＫＩグルー
プ企業行動憲章」を定めることといたします。グループ企業の全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定め周知徹底を図ることといたします。
２）当社コンプライアンス所管部門は、グループ各社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ共通のコ
ンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開いたします。さらに、各社における施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告いたします。
３）経営管理については、グループ企業管理規程に則り、各社の経営実態を把握し、助言・指導を行うことといたします。
４）当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めることといたします。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置き、取締役の指揮命令に服さない使用人を配置することといたします。
２）監査役スタッフの人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることといたします。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。
２）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、マネジメン
ト会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧いたします。
３）監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができることといたします。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施いたします。
２）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施いたします。

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2012/09/14 17:28:44（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

119

3

連結子会社

－

－

78

－

計

－

－

197

3

②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているErnst &Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬212百万円、非監査業務に基づく報酬78百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「内部統制準備プロジェクトに関する助言業務」等を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。なお、監査報酬決定に際しては、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得ております。

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2012/09/14 17:28:44

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について
は、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称を変更しております。

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2012/09/14 17:28:44

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

46,37961,706

171,492
138,404－

118,469－
28,571
26,930－－7,504

25,213－

貸倒引当金15,997△1,585

16,864△1,284

流動資産合計378,193

276,472

46,92040,99324,72910,77921,74815,788

12,104
12,770

繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

※2
※2

土地

※2

建設仮勘定

337

有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産125,788786※1

15,733

61,17012,315

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金※2, ※332,690※2, ※334,134

※3

※3

貸倒引当金

1,776
23,244△3,055

1,936
15,658△3,500

投資その他の資産合計

54,65548,229196,177

121,716574,371

398,188

その他

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

86,898

短期借入金
未払費用

※2

132,734
46,13352,466※2

109,161
23,379

その他

60,20432,457

流動負債合計325,970

217,465

社債
長期借入金

12,000102,646

12,00082,605

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

40,216671

34,526
636

固定負債

その他
固定負債合計
負債合計- 52 -

2,727

2,545

158,262

132,313484,232

349,779

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

76,94076,94046,744△31,10946,744△78,448

自己株式

△344

△362

株主資本合計92,23044,873

為替換算調整勘定695△271△8,920△467△2,431

評価・換算差額等合計△8,495△3,492

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権

△593

79

79

少数株主持分

6,324

6,948

純資産合計

90,13848,408

負債純資産合計

574,371

398,188- 53 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44②【連結損益計算書】（単位：百万円）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高
売上原価

自
至

719,756
555,046※3

売上総利益

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日
544,529
410,737※1, ※3

133,791

164,710

販売費及び一般管理費

159,325※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）

134,420※2, ※3

5,385

△629

544
869
－

411
860

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入
営業外収益合計

973

355
1,317

2,386

2,945

6,953

6,098
－

営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出

2,481
3,039

3,446

営業外費用合計

12,4749,544△4,702△7,228

経常損失（△）
特別利益

6,786

－

投資有価証券売却益
退職給付信託設定益

4,238
3,822

509
－

過年度特許料戻入益

401－

固定資産売却益※4

移転補償金
特別利益合計－※5

15,249

455
965

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

1,569
－
－

災害による損失
特別退職金

－

※7

1,380

※8

※6

たな卸資産評価損
事業構造改善費用

※9

3,407
－

1,756

※6

801
654
1,610
2,936
10,609
574

※9

※10

事業譲渡関連損失
為替換算調整勘定取崩額－－

付加価値税修正損

66

232

6,424

31,661

4,122△37,924

法人税、住民税及び事業税

2,784

2,366

法人税等調整額

1,281

5,410

法人税等合計

4,065

7,776

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

少数株主利益当期純損失（△）- 54 -

※11
※12

5,122
7,361

369

487

△313

△46,188

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

株主資本
資本金
前期末残高

76,94076,940－－76,94076,94046,744

46,744－－

46,744

46,744△31,612△31,109－△1,042△313－△46,188△108

海外子会社の年金会計に係る未積立債務減
少に伴う増加816－

当期変動額合計

502△46,296△31,109△78,448

△320

△344

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純損失（△）
連結範囲の変動

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△24△17

当期変動額合計

△24

△17

△344

△362

前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

91,752－

92,230△1,042

当期変動額
当期純損失（△）△313△46,188

自己株式の取得
連結範囲の変動

△24
－

△17
△108

海外子会社の年金会計に係る未積立債務減
少に伴う増加816－

当期変動額合計

478△46,314

92,23044,873

当期末残高
株主資本合計

当期末残高- 55 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

14,377695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,681△1,289

当期変動額合計△13,681△1,289

695

△593

△368

△271

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

97

△196

当期変動額合計

97

△196

△271

△467

△6,410△8,920

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,5106,489

当期変動額合計△2,5106,489△8,920△2,431

7,597△8,495

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,093

5,003

当期変動額合計△16,093

5,003△8,495△3,4923279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

46－

当期変動額合計

46

－

79

79

6,538

6,324

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△214

623

当期変動額合計

△214

623

6,324

6,948

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 56 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
海外子会社の年金会計に係る未積立債務減少に
伴う増加

自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

105,921－

90,138△1,042△313△24△46,188
△17

－

△108

816

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,2615,627

当期変動額合計△15,782△40,686

90,13848,408

当期末残高- 57 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）

4,122

△37,924

減価償却費
引当金の増減額（△は減少）

34,814△5,14725,815

退職給付信託設定額
退職給付信託設定損益（△は益）6,324△3,8223,327－－

受取利息及び受取配当金
支払利息△1,413△1,271

6,953
－
－

6,098
9,313

為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）

801
△509

△4,238
1,569△6,786－

固定資産売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額（△は益）

1,756
－

△6,496

7,361
19,268

未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

24,681
5,966△11,82118,822－△19,249

未払費用の増減額（△は減少）△559△9,945

その他

7,266

1,792

小計

51,41225,457

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,461△7,084

1,335△6,137

法人税等の支払額△3,245△1,713

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,543

18,941△25,401△17,258－

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

9,185△4,692△6,757

投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出

7,280
△89

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－

その他の支出△3,436

その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 58 -△3,883△1,758
918
－
※2

※3

413

79,374△2,141

1,034

1,793

△22,876

57,457

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

2,101△7,000△13,891

31,394△37,802△9,50019,198△47,237△20,000

1,404

2,464

－

△19,401△59,466

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,377△2,350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,111

14,581

現金及び現金同等物の期首残高

49,800

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,316
△158

49,846－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1- 59 -

49,846－※1

64,428

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

子会社125社のうち99社が連結の範囲に

子会社99社のうち75社が連結の範囲に含含められております。残りの（株）アダチ
プロテクノ他25社の総資産、利益剰余金

められております。残りの（株）アダチプ
ロテクノ他23社の総資産、利益剰余金等、等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でない

売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないのでので連結の範囲に含められておりません。
なお、（株）沖関西サービス、（株）沖連結の範囲に含められておりません。
なお、沖電気怡化金融設備（深セン）有関東サービス、（株）沖北関東サービス、（株）沖九州サービス、（株）沖サプライ限公司及びOKI ELECTRIC AMERICA, INC.は新たに設立したため、（株）ペイメントフ

センタ、（株）沖四国サービス、（株）沖中国サービス、（株）沖中部サービス、沖ァーストは株式の追加取得により子会社となったため、（株）ＯＫＩネットワークス

デベロップメント（株）、（株）沖東北サービス及び（株）沖北海道サービスは、子は、当社の通信事業を会社分割（新設分割）し新たに設立したため、それぞれ連結

会社の相対的重要性の増加により当連結会
計年度から持分法の適用範囲から外し、連の範囲に含めております。また、日沖科技（上海）有限公司は清算したため、連結の結の範囲に含めることとしました。
また、WIPRO TECHNO CENTRE

範囲から消滅しております。
また、以下の会社は、当社がその半導体（SINGAPORE） PTE. LTD.は、保有株式の一部売却により関連会社となったため、当事業を会社分割（新設分割）し、（株）ＯＫＩセミコンダクタに分社化するに当た

連結会計年度から連結の範囲から外し、持分法の適用範囲に含めることとしました。

り、当社が保有していた株式等を当該新設
分割設立会社に承継したうえで、当該新設

主要な連結子会社名については、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に

分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム（株）に株式譲渡したため、連結の記載しております。

範囲から除外しております。
（株）沖環境テクノロジー、（株）沖テク
ノコラージュ、（株）沖デバイス、（株）
沖ネットワークエルエスアイ、（株）沖マイクロデザイン、多摩沖電気（株）、宮城
沖電気（株）、宮崎沖電気（株）、OKI
AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE
GMBH、OKI ELECTRONICS （HONG KONG）
LTD.、OKI （FRANCE） SARL、OKI
SEMICONDUCTOR KOREA CO.,LTD.、OKI
SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、OKI
SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI
SEMICONDUCTOR （UK） LTD.、OKI（THAILAND） CO., LTD.、日沖半導体（上海）有限公司さらに、以下の会社は、連結子会社である（株）沖電気カスタマアドテックとの吸収合併により消滅しております。
（株）沖関西サービス、（株）沖関東サー
ビス、（株）沖北関東サービス、（株）沖九州サービス、（株）沖四国サービス、（株）沖中国サービス、（株）沖中部サー
ビス、（株）沖東北サービス、（株）沖北海道サービス１

主要な連結子会社名については、「第企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に記載しております。
- 60 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

2012/09/14 17:28:44

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

２．持分法の適用に関する事
非連結子会社26社及び関連会社24社のう項
ち３社に対する投資について持分法を適用

非連結子会社24社及び関連会社16社のうち３社に対する投資について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社（株）アダチプロ

しております。
適用外の非連結子会社（株）アダチプロ

テクノ他25社及び関連会社（株）アルプ他
20社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余

テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他
12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

なお、WIPRO TECHNO CENTRE（SINGAPORE） PTE. LTD.は、保有株式のなお、バンキングチャネルソリューションズ（株）は新たに設立したため、持分法一部売却により関連会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲から外し、持適用の範囲に含めております。
また、WIPRO TECHNO CENTRE

分法の適用範囲に含めることとしました。
また、（株）沖関西サービス、（株）沖（SINGAPORE） PTE. LTD. は、当社が半導体事業を会社分割（新設分割）し、（株）

関東サービス、（株）沖北関東サービス、（株）沖九州サービス、（株）沖サプライ

ＯＫＩセミコンダクタに分社化するに当たり、当社が保有していた株式を当該新設分

センタ、（株）沖四国サービス、（株）沖中国サービス、（株）沖中部サービス、沖割設立会社に承継したうえで、当該新設分
割設立会社の発行済み株式の95％相当をロ

デベロップメント（株）、（株）沖東北サービス及び（株）沖北海道サービスは、子ーム（株）に株式譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

会社の相対的重要性の増加により、当連結
会計年度から持分法の適用範囲から外し、主要な持分法適用関連会社名について
は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の連結の範囲に含めることとしました。
主要な持分法適用関連会社名について状況」の項に記載しております。

は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に記載しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である常州沖電気国光通信機

連結子会社である沖電気怡化金融設備器有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日（深セン）有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有沖半導体（上海）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日沖科技（上海）有限限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲

公司、日冲信息（大連）有限公司及び日沖
商業（北京）有限公司の決算日は連結決算

信息（大連）有限公司及び日沖商業（北京）有限公司の決算日は連結決算日と異な日と異なる12月31日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりまる12月31日でありますが、同社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。

す。
なお、日沖電子貿易（上海）有限公司

なお、常州沖電気国光通信機器有限公司
は、沖電気通信科技（常州）有限公司と社は、日沖半導体（上海）有限公司と社名を変更しております。

名を変更しております。

- 61 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

2012/09/14 17:28:44

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

４．会計処理基準に関する事 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券…当社及び国内連結子会社は、保有目
的等の区分に応じて、それぞれ以下の自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
同

左

通り評価しております。海外連結子会
社は、低価法を採用しております。
満期保有目的の債券…償却原価法満期保有目的の債券－

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同 左法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

時価のないもの同 左②たな卸資産…当社及び国内連結子会社は、原価法②たな卸資産…当社及び国内連結子会社はそれぞれを採用し、海外連結子会社は、主として低価法を採用しております。

以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。
これにより、営業損失及び経常損失
は3,670百万円、税金等調整前当期純損失は12,726百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 62 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日③デリバティブ
…時価法

2012/09/14 17:28:44

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日③デリバティブ
同 左（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社

は、主として定額法を採用しております。

は、主として定額法を採用しております。

（会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ127百万円減少
し、経常損失は127百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）（追加情報）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の国内連結子会社は、機得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用によ械装置の一部について、法人税法の改正を契機として、経済的耐用年数の見直し

り、取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の（主として短縮）を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微で５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めあります。

て計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ165百万円減少し、経常損失は165百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産…当社及び国内連結子会社は、定額法②無形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアを採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア

は見込販売有効期間（３年）に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、まウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

た、自社利用のソフトウェアは見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法を

海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

- 63 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

2012/09/14 17:28:44

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日③リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②退職給付引当金…当社及び連結子会社は、従業員の退②退職給付引当金…当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異についてを計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金からは、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（13年～14度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また
一部の海外連結子会社については、直用処理することとしております。

接、利益剰余金の増減額として処理しております。

- 64 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

2012/09/14 17:28:44

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日③役員退職慰労引当金…一部の連結子会社は、役員の退職慰

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日③役員退職慰労引当金
同 左労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ニ）重要なリース取引の処理方法…当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められ（ニ）重要なリース取引の処理方法－

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、海外連結子会社
は、主として通常の売買取引に準じた会
計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジを採用しております。な（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同 左お、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…外貨建債権債務の為替レート変動を②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左ヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針…相場変動リスクにさらされている債③ヘッジ方針同 左権債務に係るリスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

- 65 -④ヘッジ有効性評価の方法
同 左12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

2012/09/14 17:28:44

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理…消費税及び地方消費税の会計処理は

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同 左税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負－②連結納税制度の適用
同 左全面時価評価法を採用しております。

債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんのその効果の及ぶ期間（主として５年間）
償却に関する事項
にわたって、均等償却を行なっておりま

同

左

同

左

す。
連結キャッシュ・フロー計算書における
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
自至－前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 66 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44【表示方法の変更】
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（連結貸借対照表）

１．当連結会計年度より流動資産の「繰延税金資産」を区 １．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動資産
年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、の「その他」に5,977百万円含めて表示しております。

前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
46,581百万円、63,365百万円、28,456百万円であります。

２．前連結会計年度において区分掲記していた流動負債の ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動資産の「未払法人税等」（当連結会計年度1,810百万円）は、「繰延税金資産」（当連結会計年度3,772百万円）は、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価 １．当連結会計年度より「受取ブランド使用料」を区分掲
証券等評価損」（当連結会計年度200百万円）は、当連
結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しており記しております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に15百万円含めて表示しております。

ます。
２．前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産金繰入額」（当連結会計年度85百万円）は、当連結会計売却益」（当連結会計年度47百万円）は、当連結会計年
年度においては「雑支出」に含めて表示しております。

度においては「雑収入」に含めて表示しております。
３．前連結会計年度において区分掲記していた「過年度特許料戻入額」（当連結会計年度225百万円）は、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。
４．前連結会計年度において区分掲記していた「為替差損」（当連結会計年度784百万円）は、当連結会計年度
においては「雑支出」に含めて表示しております。
５．当連結会計年度より「投資有価証券評価損」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に200百万円含めて表示しております。
６．当連結会計年度より「貸倒引当金繰入額」を区分掲記
しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に85
百万円含めて表示しております。

- 67 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

自至2012/09/14 17:28:44

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価 １．当連結会計年度において「為替差損益（△は益）」を証券等評価損」（当連結会計年度200百万円）は、当連
結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロ

区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4,626百ーの「その他」に含めて表示しております。

万円含めて表示しております。

２．当連結会計年度において「未収金の減少額」を区分掲 ２．当連結会計年度において「投資有価証券評価損益（△記しております。なお、前連結会計年度は、営業活動には益）」を区分掲記しております。なお、前連結会計年
よるキャッシュ・フローの「その他」に△2,039百万円
含めて表示しております。

度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に200百万円含めて表示しております。

３．前連結会計年度において区分掲記していた「配当金の ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産売却益」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い支払額」（当連結会計年度△６百万円）は、当連結会計
連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計
年度は「固定資産売却損益（△は益）」として表示）

年度においては財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△55百万円含めて表示しております。
４．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収金の減少」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度は「未収入金の増減額（△は増加）」として表示）
は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△279百万円含めて表示しております。
５．前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に371百万円含めて表示しております。

【追加情報】
自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（売掛金残高の回収可能性の再検討）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA,
S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、
平成20年３月31日以前の同社の売掛金残高（平成19年３月31日現在15,082百万円、平成20年３月31日現在17,712
百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（売掛金残高の回収可能性の再検討）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA,
S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、
平成21年３月31日前の同社の売掛金残高（平成20年３月
31日現在17,712百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。

- 68 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額

514,171 百万円※２

164,360 百万円

担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

投資有価証券

機械装置及び運搬具

1,142 百万円
55

土地

837

投資有価証券
計

担保付債務は次のとおりであります。

23

工具、器具及び備品

7,374 百万円

短期借入金

6,000 百万円

5,706
7,765

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
※３

非連結子会社及び関連会社に関する項目※３

非連結子会社及び関連会社に関する項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）

その他の投資その他の資産（出資金）
計
４4,858 百万円

7,388 百万円

その他の投資その他の資産（出

12

資金）
計

7,400

保証債務

４

5,685 百万円
26
5,711

保証債務

当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

従業員（住宅融資借入金）

従業員（住宅融資借入金）

1,953 百万円

５

受取手形裏書譲渡高

3 百万円

６

当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契1,197 百万円－
６

当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

198,764 百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

122,768 百万円

借入実行残高92,711

借入実行残高70,019

差引額

106,053

差引額

52,748- 69 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

－

※１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
3,928 百万円

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２

は、次のとおりであります。
給料賃金

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

41,430 百万円

給料賃金

退職給付費用4,664

退職給付費用4,748

手数料16,254

手数料

14,429

研究開発費

18,231

研究開発費

16,82535,965 百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は18,231百万円、 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,825百万円、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※３※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 －
土地
その他
計

6,769 百万円
17
6,786

－

※６

※５ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であります。
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 ※６

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

242 百万円

機械装置及び運搬具

638

機械装置及び運搬具

1,071

818

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

498

その他

その他

10

計

計
－

46
1,756

1,569
※７

災害による損失は、平成20年６月14日の岩手、宮城内陸地震及び平成20年７月24日の岩手県沿岸北部を震源とする地震により、半導体生産子会社であった宮城
沖電気（株）の生産ラインが一時的に停止したことに伴って発生した損害等であります。

- 70 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

自至2012/09/14 17:28:44

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

－

※８

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

特別退職金の内訳は、次のとおりであります。
早期退職優遇制度による特別退職金転進支援制度等による特別退職金
計※９

たな卸資産評価損は、ＮＧＮ（次世代ネットワー※９ク）サービスの開始などにより、一部既存通信機器について、需要予測を超過する部分が発生する見込であ

977
2,936

たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
「棚卸資産の評価に関する会計ることから、保有するたな卸資産の一部について評価損を計上するものであります。

基準」の適用に伴う期首在庫に含まれる変更差額
不採算事業からの撤退等に伴うたな卸資産評価損計－

1,959 百万円

※109,055 百万円

1,554
10,609

事業構造改善費用は、米国子会社における事業構造の変革に伴い発生した固定資産の減損損失、特別退職金並びに物流拠点の整理等に伴う損失であります。

－※11

事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン
ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したことに伴い発生した損失で、内訳は次のとおりであります。
たな卸資産処分損

3,398 百万円

アドバイザリー費用等

1,138

株式売却損等
計
－

※12

585
5,122

為替換算調整勘定取崩額は、一部の在外連結子会社
が連結の範囲から除外されることにより、「為替換算調整勘定」を取り崩したことに伴い発生した損失であります。

- 71 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至2012/09/14 17:28:44

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

684,256－－684,256684,256－－684,256

1,069

115

－

1,184

1,069

115

－

1,184

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式数の増加115千株は、単位未満株式の買取りによる増加115千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

79

－

79

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

684,256－－684,256684,256－－684,256

1,184

158

0

1,343

1,184

158

0

1,343

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式数の増加158千株は、単位未満株式の買取りによる増加158千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加（千株未満）であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）のうち、単元未満株式の売却による減少（千株未満）であります。

- 72 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

79

－

79

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 73 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

46,379 百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

△148

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

3,615（その他の流動資産）
現金及び現金同等物－

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

61,706 百万円
△1

2,722

（その他の流動資産）
49,846

現金及び現金同等物

64,428※２

株式の追加取得により新たに（株）ペイメントファーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
資産及び負債の内訳
流動資産588 百万円

固定資産

114

流動負債

△409

株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係－※３

株式の取得価額△39 百万円

現金及び現金同等物

452

株式取得による収入413

平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえ
で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外された当該新設分割会社及び連結子会社16社の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
資産及び負債の内訳
流動資産65,390 百万円

固定資産64,595

流動負債△29,136

固定負債△9,840

評価、換算差額等

7,299

株式の譲渡価額と譲渡による収入（純額）との関係- 74 -

株式の譲渡価額

85,758 百万円

株式譲渡に伴う諸掛等△1,138

現金及び現金同等物△5,244

株式譲渡による収入

79,374

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
百万円
百万円
百万円
機械装置及び運搬具

18,264

7,428

10,836

工具、器具
及び備品

6,269

2,314

3,955

ソフトウェア

4,194

952

3,242

その他

16

6

合計

28,745

10,701（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
百万円
百万円
百万円
工具、器具
及び備品

5,551

2,862

2,689

ソフトウェア

1,804

1,088

715

機械装置及び
運搬具

528

318

209

9

その他

16

10

6

18,043

合計

7,900

4,280

3,620

（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内（２）未経過リース料期末残高相当額
5,785 百万円

１年内

1,449 百万円

１年超

12,665

１年超

2,349

合計

18,451

合計

3,798（３）支払リース料等（３）支払リース料等①支払リース料

6,303 百万円

①支払リース料

4,019 百万円

②減価償却費相当額

5,846②減価償却費相当額

3,716③支払利息相当額

539③支払利息相当額

343（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

未経過リース料
１年内に係る未経過リース料
1,585 百万円

１年内

１年超

10,192

１年超

9,057

合計

11,778

合計

10,214- 75 -

1,156 百万円

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成20年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式

9,044

11,508

2,463

その他

298

339

40

9,342

11,847

2,504

株式

6,848

5,584

△1,264

その他

102

101

△0

小計

6,950

5,686

△1,264

合計

16,293

17,533

1,239

小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）（注）

当連結会計年度において、時価のある株式について107百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判断しております。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

平成19年４月１日

至

売却益の合計額
（百万円）
6,106

平成20年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）
－

4,161

５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）（満期保有目的の債券）
地方債

0（その他有価証券）
地方債

0

中期国債ファンド

100

フリー・ファイナンシャル・ファンド

1,410

マネー・マネージメント・ファンド

904

非上場株式

7,398

譲渡性預金

1,200

投資事業有限責任組合への出資

369- 76 -（百万円）

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成20年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

（満期保有目的の債券）
0

－

－

0

－

－

地方債

－

0

－

その他

1,200

－

－

小計

1,200

0

－

合計

1,200

0

－

地方債
小計
（その他有価証券のうち満期があるもの）

Ⅱ

当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式

1,242

6,221

4,979

その他

220

220

0

1,462

6,441

4,979

株式

13,9998,681△5,317

債券

1,604

1,601

△3

その他

181

163

△18

小計

15,785

10,446△5,339

合計

17,24816,888△360

小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）（注）

当連結会計年度において、時価のある株式について613百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判断しております。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（百万円）
526

平成21年３月31日）
売却損の合計額（百万円）

147- 77 -

至512871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日）（その他有価証券）
地方債

（百万円）

0

中期国債ファンド

101

フリー・ファイナンシャル・ファンド

213

マネー・マネージメント・ファンド

1,408

非上場株式

11,231

譲渡性預金

1,000

投資事業有限責任組合への出資

330

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成21年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

（その他有価証券のうち満期があるもの）
国債

－

1,601

－

地方債

－

0

－

その他

1,000

－

－

1,000

1,601

－

合計

- 78 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日（１）取引の内容及び利用目的

至平成20年３月31日）

外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務を対象とした包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また、主に変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクを回避し、金融費用の平準化を図る目的で金利スワップ取引を利用しております。
（２）取引に対する取組方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（３）取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクがあります。また、利用している為替予約取引及び通貨スワップ取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。
なお、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいたデリバティブ取引）は利用しておりません。
当社グループの利用目的から、利用しているデリバティブ取引の損益は被ヘッジ資産、負債の損益を相殺する効果があり、会社全体の損益に与える影響は限定されております。また、信用度の高い大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（４）取引に係るリスク管理体制
経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている債権債務に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、運用ルール外のデリバティブ取引が存在していないか、等のチェックに重点を置いてリスク管理を行っております。
取引の僅少な会社を除いては、デリバティブ取引に関する取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っており、当該規程では、デリバティブ取引に係る業務に関する職務権限、運用ルール及び報告体制に関する規程が明記されております。
日常におけるデリバティブ取引に係る業務のチェックは、当社では財務部門内の相互牽制と経理部門の確認により行われており、連結子会社では各社のルールにしたがって相互チェックが行われております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（１）取引の内容及び利用目的
前連結会計年度と同一内容であります。
（２）取引に対する取組方針
前連結会計年度と同一内容であります。
（３）取引に係るリスクの内容
前連結会計年度と同一内容であります。
（４）取引に係るリスク管理体制
前連結会計年度と同一内容であります。
２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度末
区分

取引の種類

当連結会計年度末（平成20年３月31日）
契約額等

うち１年超

（平成21年３月31日）
評価損益

時価

契約額等

うち１年超

評価損益

時価

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

市場取引
以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・

－

－

－

－

1,437

－

△6

△6

－

－

－

－

1,437

－

△6

△6

受取変動
合計

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。

- 79 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。な
お、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち31社が加入しております。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産前連結会計年度（平成20年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（百万円）△170,486△138,307

88,537（注）２61,105（注）２

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△81,949△77,202ニ．会計基準変更時差異の未処理額

30,70021,591

ホ．未認識数理計算上の差異

23,10029,938

ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△12,060△8,854

ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）△40,208△34,526

7－△40,216△34,526

チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

り、簡便法を採用しております。

２．「年金資産」には、退職給付信託6,812百万円が含まれております。

２．「年金資産」には、退職給付信託4,490百万円が含まれております。

- 80 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日（百万円）

当連結会計年度
自平成20年４月１日
至平成21年３月31日（百万円）

イ．勤務費用

5,602（注）２

7,154（注）２

ロ．利息費用

3,599

3,203

△2,045△1,863

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額

4,395

3,992

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

2,542

2,617

ヘ．過去勤務債務の費用処理額△1,138△973

ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

12,955

14,130ハ．期待運用収益（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金1,380百万円を支払っており特別損失として計上してお当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金3,213
百万円を支払っており特別損失の「特別退職ります。

金」及び「事業構造改善費用」に計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

す。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
イ．退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準又は期間定額基準

当連結会計年度
自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
同左（ポイント制退職金及びキャッシュ・
バランス型年金制度に基づく退職給付見込額の期間配分方法は、ポイント基
準を適用しております。）
ロ．割引率

2.1％

同左

ハ．期待運用収益率

2.3％

同左

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

14年（発生時の従業員の平均残存勤務 同左
期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

13年～14年（発生時の従業員の平均残13年～14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用

存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
また、一部の海外連結子会社について処理することとしております。）

は、直接、利益剰余金の増減額として処理しております。
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

適用初年度に一括費用処理をしている
連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年であります。

- 81 -

同左

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至2012/09/14 17:28:44

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 46百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成14年６月27日決議分
ストック・オプション

平成15年６月27日決議分
ストック・オプション

平成16年６月29日決議分
ストック・オプション
取締役

付与対象者の区分及び人数

取締役

取締役
８名

９名
執行役員

９名
執行役員

執行役員
15名

12名
執行に参画する幹部社員

14名

執行に参画する幹部社員
12名

９名
一部の子会社取締役
４名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成14年７月18日

平成15年７月18日

平成16年７月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されてお
りません。

同左

同左

同左

同左

平成17年７月１日～
平成25年６月26日

平成18年７月１日～
平成26年６月28日

303,000株

普通株式

対象勤務期間は定められて対象勤務期間

おりません。
平成16年７月１日～
平成19年６月30日

権利行使期間平成17年６月29日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

815,000株

平成18年６月29日決議分
ストック・オプション

普通株式

452,000株

平成19年６月26日決議分
ストック・オプション

取締役

取締役

取締役

９名
執行役員

10名
執行役員

９名
執行役員

12名
執行に参画する幹部社員

11名
執行に参画する幹部社員

10名
執行に参画する幹部社員

８名
一部の子会社取締役

７名
一部の子会社取締役

６名
一部の子会社取締役

３名

１名

１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月18日

平成18年７月28日

平成19年７月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されてお
りません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

同左

権利行使期間平成19年７月１日～
平成27年６月28日

平成20年７月１日～
平成28年６月28日

平成21年７月１日～
平成29年６月25日（注）442,000株

普通株式

株式数に換算して記載しております。

- 82 -

342,000株

普通株式

509,000株

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に勘案して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年６月27日決議分
ストック・オプション

平成15年６月27日決議分
ストック・オプション

平成16年６月29日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

153,000

815,000

452,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

153,000－－－

815,000

452,000

平成17年６月29日決議分
ストック・オプション

平成18年６月29日決議分
ストック・オプション

平成19年６月26日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

509,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

509,000

未確定残

－

－

－

442,000

342,000

－

権利確定

－

－

509,000

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

442,000

342,000

509,000

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残- 83 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833②

2012/09/14 17:28:44

単価情報
平成14年６月27日決議分
ストック・オプション

平成15年６月27日決議分
ストック・オプション

平成16年６月29日決議分
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

271

384

458

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成17年６月29日決議分
ストック・オプション

平成18年６月29日決議分
ストック・オプション

平成19年６月26日決議分
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

406

277

248

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

95

92

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年６月26日決議分ストック・オプションについての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成19年６月26日決議分
ストック・オプション

株価変動性

（注）１

39.64％

予想残存期間

（注）２

７年

予想配当

（注）３

0.31％

無リスク利子率（注）４1.5370％（注）１．７年間（平成12年７月28日から平成19年７月27日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成12年７月28日から平成19年７月27日の実績によっております。
なお、予想残存期間における平均配当額は1.57円／株であります。
４．予想残存期間に近似する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 84 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年６月27日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日

平成17年６月29日決議分
ストック・オプション

取締役

取締役

取締役
８名

９名
執行役員

９名
執行役員

執行役員
15名

12名
執行に参画する幹部社員

12名
執行に参画する幹部社員

執行に参画する幹部社員
12名

９名
一部の子会社取締役

８名
一部の子会社取締役

４名

３名

普通株式

815,000株

普通株式

平成15年７月18日
権利確定条件は付されてお権利確定条件

平成16年６月29日決議分
ストック・オプション

りません。

452,000株

普通株式

442,000株

平成16年７月20日

平成17年７月18日

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

同左

権利行使期間平成17年７月１日～
平成25年６月26日

平成18年７月１日～
平成26年６月28日

平成19年７月１日～
平成27年６月28日

平成18年６月29日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
付与日

取締役

取締役

10名
執行役員

９名
執行役員

11名
執行に参画する幹部社員

10名
執行に参画する幹部社員

７名
一部の子会社取締役

６名
一部の子会社取締役

１名

１名

普通株式

342,000株

普通株式

平成18年７月28日
りません。

対象勤務期間権利行使期間（注）

509,000株

平成19年７月27日

権利確定条件は付されてお権利確定条件

平成19年６月26日決議分
ストック・オプション

同左

対象勤務期間は定められておりません。

同左

平成20年７月１日～

平成21年７月１日～

平成28年６月28日

平成29年６月25日

株式数に換算して記載しております。

- 85 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に勘案して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年６月27日決議分
ストック・オプション

平成16年６月29日決議分
ストック・オプション

平成17年６月29日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

815,000

452,000

442,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

815,000

452,000

442,000

平成18年６月29日決議分
ストック・オプション

平成19年６月26日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

342,000

509,000

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

342,000

509,000

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残- 86 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833②

2012/09/14 17:28:44

単価情報
平成15年６月27日決議分
ストック・オプション

平成16年６月29日決議分
ストック・オプション

平成17年６月29日決議分
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

384

458

406

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成18年６月29日決議分
ストック・オプション

平成19年６月26日決議分
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

277

248

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）95

92

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 87 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳は、次のとおりであります。

内訳は、次のとおりであります。

繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金30,165 百万円

繰越欠損金

32,562 百万円

退職給付引当金否認

18,916

退職給付引当金否認

16,656

未払賞与否認5,700

たな卸資産評価損否認

3,573

たな卸資産評価損否認

3,096

未払賞与否認2,410

減損損失否認1,685

減損損失否認

1,742

その他

5,170

その他

5,686

繰延税金資産小計
評価性引当額

64,735△50,187繰延税金資産小計

14,548

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金負債
退職給付信託設定益否認

62,630△53,3119,319

繰延税金負債△1,567

退職給付信託設定益否認△1,567

その他有価証券評価差額金

△480

その他

△101

その他

△102

繰延税金負債合計△1,668

繰延税金負債合計△2,149繰延税金資産の純額

7,650繰延税金資産の純額

12,398２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳
法定実効税率との間の差異の主な内訳
41.0 ％

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（調整）繰延税金資産に係わる評価性引当額の増加
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

87.2
13.1
△8.6

未実現損益に係る認識一時差異の限
度超過

△22.1

当社の法定実効税率と海外連結子会
社の税率差異

△9.2

その他

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

98.6- 88 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

2012/09/14 17:28:44

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

共通支配下の取引等
１．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の半導体事業
事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、
ファンダリサービス②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社ＯＫＩセミコンダクタ④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継いたしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいます。）に譲渡いたしました。
当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位
置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を継続して検討しておりました。
今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。
具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件
半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品
で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面でも、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、販売力の強化が可能であると考えています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 89 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の通信事業
事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び販売②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社ＯＫＩネットワークス④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワー
クスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社を設立いたしました。
当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しております
が、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビ
キタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さをましております。
このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要であると判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデルの早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。
株式会社ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネット
ワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼性ネットワーク技術や、ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークイン
テグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として処理しております。

- 90 -

平成19年11月15日公表分）に基づき、

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

消去又は全社
連結
情報通信
半導体
プリンタ
その他
計
システム
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高
358,983

138,182

185,841

36,748719,756－

719,756

2,935

3,374

6,614

33,95946,884(46,884)－

計

361,919

141,557

192,456

70,707

766,641(46,884)

719,756

営業費用

363,633

137,733

184,589

66,656752,612(38,241)

714,371

営業損益△1,714

3,824

7,867

4,051

14,028(8,643)

5,385

221,700

136,456

124,789

48,922531,868

42,502574,371

減価償却費

7,163

15,676

7,501

2,275

32,616

2,197

34,814

資本的支出

8,258

9,812

4,689

1,582

24,343

1,691

26,034（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

消去又は全社
連結
情報通信
半導体
プリンタ
その他
計
システム
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高
302,311

54,105

159,590

28,522544,529－544,529

3,261

1,108

4,317

27,84236,529(36,529)－

計

305,573

55,213

163,90756,364

581,058(36,529)544,529

営業費用

298,518

60,430157,148

57,765573,863(28,704)

545,158

営業損益

7,054

△5,216

6,758△1,401

7,195(7,824)△629

179,496－102,229

42,770324,496

73,692

398,188

減価償却費

7,428

7,049

6,314

2,453

23,2452,570

25,815

資本的支出

5,334

5,331

4,572

2,012

17,250

1,738

18,989（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

- 91 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業の主な製品の名称は「第１ 企業の概況」に記載しております。
３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度9,087百万円、当連結会計年度8,329百万円であり、その主なものは、提出会社の一般管理部門にかかる費用及び共通的な研究開発費であります。
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度119,507百万円、当連結
会計年度146,369百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれております。
６．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、前連結会計年度では、営業利益が165百万円減少（情報通信システムセグメントにおいて51百万円営業損失が増加、半導体セグメントにおいて41百万円、プリンタセグメントにおいて２百万円、その他セグメントにおいて70百万円それぞれ営業利益が減少）しております。
７．会計処理の方法の変更（前連結会計年度）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当連結会計年度では、営業利益が127百万円減少（情報通信システムセグメントにおいて37百万円営業損失が増加、半導体セグメントにおいて30百万円、プリンタセグメントにおいて３百万円、その他セグメントにおいて55百万円それぞれ営業利益が減少）しております。
（当連結会計年度）「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が3,670百万円増加（情報通信システム
セグメントにおいて1,979百万円、プリンタセグメントにおいて46百万円それぞれ営業利益が減少、半導体
セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて36百万円それぞれ営業損失が増加）しております。

- 92 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至2012/09/14 17:28:44

平成20年３月31日）

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

511,20259,176

104,80744,569719,756－

719,756（2）セグメント間の内部売上高

115,705

296

1,946

104,083

222,032(222,032)－

計626,90759,473

106,754

148,653

941,788(222,032)

719,756

営業費用

616,573

61,660103,636

146,984

928,854(214,482)

714,371

営業損益

10,334△2,187

3,118

1,668

12,934(7,549)5,385

資産497,451

23,85559,23047,995628,533(54,162)574,371Ⅱ

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

385,356

41,29587,19930,677544,529－544,529（2）セグメント間の内部売上高

81,286

189

1,114

71,420154,010(154,010)－

計

466,642

41,48588,314

102,097

698,540(154,010)

544,529

営業費用

463,404

43,61987,016

100,460

694,500(149,342)

545,158

営業損益

3,237

△2,133

1,298

1,636

4,039

(4,668)△629

276,304

14,53942,911

26,145359,901

38,287398,188Ⅱ

資産（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米
…
米国
（２）欧州
（３）アジア…
…

イギリス、ドイツ
タイ、中国

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類
別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。
４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグ
メント情報」の「注４．」と同一であります。
５．一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。当該変更により、前連結会計年度では、営業利益が165百万円（日本165百万円）減少しております。

- 93 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

６．会計処理の方法の変更（前連結会計年度）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当連結会計年度では、営業利益が127百万円（日本127百万円）減少しております。
（当連結会計年度）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が3,670百万円増加（日本セグメントにおいて3,670百万円営業利益が減少）しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

52,693

その他の地域

102,257

87,3707.3

平成20年４月１日

至14.2

242,321Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.1

33.7

平成21年３月31日）

北米

欧州

38,457

その他の地域

85,33756,587

計180,382544,529

7.1

15.7

10.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米
…
米国
（２）欧州
…
（３）その他の地域

計

719,756の割合（％）
当連結会計年度（自欧州

イギリス、ドイツ…
中国、シンガポール

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 94 -

33.1

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

2012/09/14 17:28:44

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。

- 95 -

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

１株当たり純資産額

自至122.59円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり純資産額

60.60円

１株当たり当期純損失金額

１株当たり当期純損失金額
0.46円
67.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（百万円）

313

46,188普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純損失（百万円）

313

46,188683,118

682,993

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

新株予約権６種類

新株予約権５種類、2008年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約

潜在株式の概要

権付社債（券面総額20,000百万円）、第32回無担保転換社債型
新株予約権付社債（券面総額12,000百万円）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

90,13848,408

純資産の合計額から控除する金額（百万円）

6,403

7,027

（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）- 96 -(79)（79）(6,324)（6,948）83,734

41,381

683,072

682,913

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（重要な後発事象）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

当社は、平成20年５月28日開催の取締役会において、平当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づ

成20年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が半導 き、以下の条件により沖電気工業株式会社第32回無担保転体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）に 換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施しました。
より新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタ（以下、「新設分割設立会社」という。）に承継させることを

１．繰上償還の目的
現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を内容とする新設分割計画について決議しました。

総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを

１．新設分割の目的
当社の半導体事業は、低消費電力技術、高耐圧技術、

繰上償還することといたしました。
２．償還する社債の種類、銘柄
沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予
約権付社債

デジアナ混載技術、小型実装技術などを強みとして、通信用ＬＳＩ、車載用ＬＳＩ、ディスプレイドライバＬＳ
ＩなどのロジックＬＳＩや、システムメモリ、光コンポ
ーネントなどの開発、製造、販売を行ってきました。ま３．繰上償還金額
額面 100円につき103円（未償還残高120億円）

た、近年、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かした
ファンダリー事業や、ＳＯＩ注１、Ｗ-ＣＳＰ注２など独４．繰上償還の方法
コールオプションの行使に伴う平成21年６月５日に自性のある技術を応用した商品の売上も順調に伸びつつあります。

おける未転換残高全額繰上償還によります。
５．償還の時期

しかしながら、変化の激しい世界の半導体市場においてこれからも安定した成長を維持、継続していくために

平成21年６月５日
６．償還のための資金調達の方法

は、事業部門として迅速かつ効率的な経営体制を構築
し、事業運営の柔軟性を高めていく必要があります。そ手元資金を充当しました。
７．社債の減少による支払利息の減少見込額のためには、半導体事業を独立した事業体で運営していくことが最適であると考え、本年10月１日に半導体事業を分社することを決定しました。新会社設立にあたっては、これまで当社の子会社であった宮崎沖電気株式会
社、宮城沖電気株式会社をはじめとする半導体事業に関連する国内外の子会社は、すべて新設分割設立会社の子会社となります。
なお当社は、平成20年５月28日付で、新設分割設立会社が有する半導体技術の相互補完による一層の相乗効果向上を狙いとして、新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に譲渡することについて基本合意しました。
（注１）ＳＯＩ：Silicon On Insulator
絶縁膜上に薄いシリコン単結晶層を形成した半導体基
板、あるいはこの基板に形成されるデバイス。ＭＯＳト
ランジスタをＳＯＩで形成すると、特性の改善や寄生容量の低減が図れ、低電圧動作が可能となり、低消費電力
デバイスを実現できます。
（注２）Ｗ-ＣＳＰ：Wafer level Chip Sized Package
ウェハー状態で一括してＬＳＩのパッケージングを行う技術。ＬＳＩチップと全く同じ外形寸法にまで小型化できます。

- 97 -

本社債には利率は付されておらず、影響はありません。

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至２．会社分割の要旨（１）分割の日程
平成20年５月28日

取締役会承認決議（新設分割計画）

平成20年６月27日

株主総会承認決議（新設分割計画）

平成20年10月１日（予定）効力発生日（２）分割方式
当社を新設分割会社とし、株式会社ＯＫＩセミコン
ダクタを新設分割設立会社とする分社型の新設分割であります。
（３）新設分割に係る割当の内容
新設分割設立会社となる株式会社ＯＫＩセミコンダ
クタは、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当該新設分割により承継する権利義務に代えて、
そのすべてを新設分割会社となる当社に対して割当交付します。
（４）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠等
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施していません。なお、当該新設分割に係る割当株式数は、新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し決定しました。
３．新設分割する事業の概要（１）新設分割する事業の規模（当連結会計年度）

2012/09/14 17:28:44

連結売上高

半導体事業（a）

138,182百万円

当社実績（b）

719,756百万円

比率（a／b）

19.2％（２）新設分割する事業の資産、負債及び金額
当社が半導体事業に関して有する資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を継承します。なお、継承する資産及び負債の額はそれぞれ130,738百万
円、38,364百万円の予定（注）であります。

- 98 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（注）継承する資産、負債について、平成20年３月31日の当社の貸借対照表その他同日付の計算を基礎としたものであります。効力発生日である平成20年10月１日に
おいて、その前日までの継承する資産、負債の増減を加除したうえで確定するため、上記額から変動する可能性があります。
４．新設分割設立会社の概要①商号

株式会社ＯＫＩセミコンダクタ②本店の所在地

東京都八王子市東浅川町550番地１③代表者の氏名

代表取締役社長
北林 宥憲（予定）④資本金の額20,000百万円⑤純資産の額92,374百万円（予定）（注）⑥総資産の額130,738百万円（予定）（注）⑦事業の内容システムＬＳＩ、ロジックＬＳ
Ｉ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、ファンダ
リサービス（予定）

2012/09/14 17:28:44（注）承継する資産、負債について、平成20年３月31日の当社の貸借対照表その他同日付の計算を基礎としたものであります。効力発生日である平成20年10月１日に
おいて、その前日までの承継する資産、負債の増減を加除したうえで確定するため、上記額から変動する可能性があります。

- 99 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44⑤【連結附属明細表】
ａ．社債明細表
発行会社

銘柄

発行年月日

2008年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債
当社

前期末残高

当期末残高

利率

担保

償還期限

平成

百万円

百万円

％

16．11．26

20,000－※無20．11．26

18．６．７

12,00012,000※〃23．６．７－32,00012,000

－

－

－

平成

（注１）
第32回無担保転換社債型新株予約権付社債（注１、注
３）
合計

※

利息は付されておりません。

（注） １．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2008年満期
ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

第32回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

無償

株式の発行価格（円）504

銘柄
発行すべき株式

発行価額の総額（百万円）

291＊

20,00012,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－－

新株予約権の付与割合（％）

100

100

平成16年12月10日～

平成18年６月８日～

平成20年11月12日

平成23年６月６日

新株予約権の行使期間

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
＊

転換価額の修正の条件に従い、平成18年12月25日に転換価額が当初376円から修正されております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

百万円

百万円

－

－

２年超３年以内
百万円
12,000３年超４年以内４年超５年以内

百万円

百万円

－

－

３．本新株予約権付社債は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づき、未償還残高の繰上償還を実施しました。（詳細な情報は「第５象」に記載しております。）

経理の状況」の「１- 100 -

連結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事

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2012/09/14 17:28:44

ｂ．借入金等明細表
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

98,79883,5411.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

33,93525,6192.2－

１年以内に返済予定のリース債務

－

349

－

－

102,646

82,605

2.5

414

559

－

平成22年４月10日～
平成27年９月30日

235,796

192,675

－

－

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
計

返済期限

平成22年４月12日～
平成26年11月20日（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

54,932

21,836

4,572

1,233

リース債務

193

105

96

92

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

自
至

第１四半期
平成20年４月１日 自平成20年６月30日 至

第２四半期
平成20年７月１日 自平成20年９月30日 至

第３四半期
平成20年10月１日 自平成20年12月31日 至

第４四半期
平成21年１月１日
平成21年３月31日

売上高（百万円）

126,565

160,496

108,607148,858

税金等調整前四半期純損益金額△16,019△15,059△9,461

2,615△19,785△14,894△13,298

1,789△28.97△21.81△19.472.62（百万円）
四半期純損益金額（百万円）
１株当たり四半期
純損益金額（円）- 101 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

14,258※3

売掛金
リース投資資産

※3

有価証券
製品
半製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

1,565
97,189－35,020826
49,945

※3
※3

－

130
1,000

16,089
6,622

8,380
－

40,65912,382

19,785－－164－

原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
繰延税金資産※3480
14,864－※3

15,7857,450
229
19,680

※3
※3
※3

4,020
7,609

貸倒引当金

3,776
1,089
△260

1,619
122
△94

流動資産合計224,667

155,725

減価償却累計額

93,609△65,428

35,160△25,065

建物（純額）

28,18010,0958,501△7,254

2,574△2,214

その他

固定資産
有形固定資産建物

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

1,246

360

289,413△261,815

15,957△13,487

27,597

2,470

125
△115

104
△97

10

6

86,626△72,337

38,079△32,627

14,289

5,451

建設仮勘定

12,967115

10,44212有形固定資産合計

84,407

28,839

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

無形固定資産
のれん

315

20

ソフトウエア

206
9,857

165
5,410

無形固定資産合計

10,379

5,596

施設利用権

- 102 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※1

23,96742,176※1

27,26638,870

出資金
関係会社出資金

266
1,958

236
1,673

従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金

4
19,256

1
15,786

長期前払費用
破産更生債権等

7,146
303
－

1,463
220

敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

603

3,006
－

3,701
△3,862825△5,432

95,521

83,918190,308

118,353414,975

274,078

400

213

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※3

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金※1

73,691
57,893※3※1

24,86320,000－

１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用

19,456
－
20
2,979

8,446
※3

前受金
預り金

21,7452,037

43,076
48,886※3

10,626
1,278

2,166
522

1,558
347

211,765

128,443

12,00012,000

リース債務繰延税金負債

82,663－－66,752118

退職給付引当金
関係会社事業損失引当金

24,781－

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

その他
固定負債合計負債合計- 103 -

157
19,544

1,158

735
729

120,603

100,037

332,369

228,481

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

76,94076,94025,92825,928

その他資本剰余金

20,816

20,816

資本剰余金合計

46,744

46,744△41,136△77,027△41,136△77,027

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

△339

△357

株主資本合計82,20846,299

589
△271

△430

318

△781

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△350

新株予約権

79

79

純資産合計

82,60645,597

負債純資産合計

414,975

274,078- 104 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44②【損益計算書】（単位：百万円）
自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日※2408,787

271,161※1

16,680337,449

16,089219,875

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

自至※1

当期製品仕入高

23,615

20,526

合計

377,745

256,490

－
－

2,888

たな卸資産評価損
会社分割による減少
他勘定振替高

9,703

※4

※4

6,781
11,018

製品期末たな卸高

16,0898,380

製品売上原価351,952

227,42156,83443,740

売上総利益
販売費及び一般管理費

69,837※1, ※5

営業損失（△）※1, ※5△13,003

52,340△8,599

営業外収益受取利息
有価証券利息※6

受取配当金
受取ブランド使用料

※6

690
1
4,206

※6

637
53
1,968

※6

雑収入

1,919
586

営業外収益合計

7,405

5,454

3,382

3,125
－

※6

1,950
844

※6

営業外費用
支払利息
社債利息

166
28

貸倒引当金繰入額
為替差損

－
－

1,293
1,423

雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）

1,937

6,294

5,063

△11,892△8,208

特別利益
6,521

－

投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額

4,267
2,831

－
－

退職給付信託設定益
過年度特許料戻入益

－
－

移転補償金

3,822
451
－

特別利益合計17,893

固定資産売却益※7- 105 -

※8

455
455

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

特別損失
固定資産処分損※9

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

自
至

1,113
－
－

関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

－
－

貸倒損失
特別退職金

－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

※9

1,752
640
2,671
735

※6

5,925
1,156
1,182
7,649

事業譲渡関連損失

570
3,407
－

特別損失合計5,091

24,990909△32,743△1,146△53

たな卸資産評価損※11

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

※10
※11
※12

3,277

法人税等調整額

977

3,200

法人税等合計

△169

3,147

当期純利益又は当期純損失（△）

1,078△35,891- 106 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44【製造原価明細書】
自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

金額（百万円）

構成比（％）

当期製造費用Ⅰ

材料費

171,78552.3

117,704

53.5

Ⅱ

労務費

28,811

8.8

22,783

10.4

Ⅲ

経費

127,71238.9

79,482

36.1

328,309

100.0

219,970

100.0

※１
計

期首仕掛品たな卸高

60,84847,281

会社分割による減少－

18,157

4,426

9,433

期末仕掛品たな卸高

47,281

19,785

当期製品製造原価

337,449

219,875

他勘定振替高※２（注）イ．前事業年度における期末仕掛品たな卸高が貸借対照表と相違しているのは、半製品を含めて表示しているためです。
ロ．※１の経費のうち、金額の大きいものは次のとおりです。
（前事業年度）（当事業年度）

外注加工費

62,998 百万円

外注加工費

38,966 百万円

設計外注費

18,662

設計外注費

12,366ハ．※２の他勘定振替高の内容は次のとおりです。
（前事業年度）（当事業年度）

固定資産出来高

1,614 百万円

固定資産出来高1,196 百万円

販売費及び一般管理費他

2,811

たな卸資産評価損

1,489

4,426

特別損失

5,036

販売費及び一般管理費他

1,710

計

計

9,433

ニ．原価計算の方法（イ）当社製品のうち注文生産にかかわる多種少量製品及び受注工事については個別原価計算方式を採用しております。
（ロ）当社製品のうち標準量産品については標準原価による総合原価計算方式を採用しております。
（ハ）原価差額については原価計算基準に基づき調整を行っております。

- 107 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

株主資本
資本金
前期末残高

76,94076,940－－76,94076,94025,92825,928

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

25,92825,92820,816

20,816－－

20,816

20,816

46,744

46,744－－

46,744

46,744△42,215△41,136

1,078△35,891

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

1,078△35,891△41,136△77,027△42,215△41,136

当期純利益又は当期純損失（△）

1,078△35,891

当期変動額合計

1,078△35,891△41,136△77,027

△314

△339

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△24△17

当期変動額合計

△24

△17

△339

△357

当期末残高

- 108 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（単位：百万円）
自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

株主資本合計
前期末残高

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

81,15482,208△35,891

自己株式の取得1,078△24

当期変動額合計

1,054△35,90982,20846,29913,802589

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

当期末残高

△17

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,212△1,020

当期変動額合計△13,212△1,020

589

△430

△369

△271

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

97

△79

当期変動額合計

97

△79

△271

△350

13,433318

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,114△1,099

当期変動額合計△13,114△1,099

318

△781

32

79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

46－

当期変動額合計

46

－

79

79

94,62082,606△35,891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,078
△24
△13,068

当期変動額合計△12,013△37,008

82,60645,597

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

当期末残高- 109 -

△17
△1,099

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2012/09/14 17:28:44【重要な会計方針】
項目

自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

１．有価証券の評価基準及び （１）子会社株式及び関連会社株式
評価方法

自
至

（１）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法（２）その他有価証券①時価のあるもの

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

同左（２）その他有価証券①時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により同左処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②時価のないもの…移動平均法に基づく原価法②時価のないもの同 左

２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法

同…時価法

３．たな卸資産の評価基準及 製品、半製品
び評価方法

左

製品

…移動平均法に基づく原価法…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品…個別法に基づく原価法

仕掛品…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に6,095百万円計上しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,683百万円、税引前当期純損失は8,778百万円増加しております。

４．固定資産の減価償却の方 （１）有形固定資産法
定率法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
同 左（但し、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。）（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
機械装置の一部について、法人税法の改正を契機として、経済的耐用年数の見直し（主として短縮）を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 110 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

2012/09/14 17:28:44

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年）に基づく定
額法
その他
定額法

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
同

左

その他
同 左
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。）

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え（１）貸倒引当金
同 左るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金

同

左資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（３）関係会社事業損失引当金（３）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当同 左該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

- 111 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

項目

自
至

６．リース取引の処理方法

2012/09/14 17:28:44

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日－認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。な（１）ヘッジ会計の方法
同 左お、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘ（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左ッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引
市場での金利変動リスクをヘッジするた
め金利スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権（３）ヘッジ方針
同 左債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで（４）ヘッジ有効性評価の方法
同 左の期間において、ヘッジ対象及びヘッジ
手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８．その他財務諸表作成のた （１）消費税等の会計処理めの重要な事項（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

同左（２）連結納税制度の適用
同 左【会計方針の変更】
自
至
－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より、所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
- 112 -

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2012/09/14 17:28:44【表示方法の変更】
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（貸借対照表関係）
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度より「製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」「半製品」はそれぞれ8,376百万円、３百万円であります。
２．当事業年度より「立替金」を区分掲記しております。
なお、前事業年度は流動資産の「その他」に260百万円
含めて表示しております。
３．前事業年度において「長期化債権」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「破産更生債権等」に区分掲記しております。なお、前事業
年度についても、同一の意味であることから「破産更生債権等」として区分掲記しております。
４．当事業年度より「敷金及び保証金」を区分掲記しております。なお、前事業年度は固定資産の投資その他の資産の「その他」に2,848百万円含めて表示しております。
（損益計算書関係）
１．当事業年度において「固定資産売却益」を区分掲記しております。なお、前事業年度は「雑収入」に71百万円
含めて表示しております。
２．当事業年度において「為替差損」を区分掲記しております。なお、前事業年度は「雑支出」に105百万円含めて表示しております。
３．前事業年度において区分掲記していた「訴訟関連費用」（当事業年度５百万円）は、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。
４．前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券等評価損」（当事業年度188百万円）は、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）
１．前事業年度において区分掲記していた「為替差損」（当事業年度159百万円）は、当事業年度において「雑支出」に含めて表示しております。
２．前事業年度において区分掲記していた「固定資産売却益」（当事業年度１百万円）は、当事業年度において「雑収入」に含めて表示しております。
３．前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券売却益」（当事業年度147百万円）は、当事業年度において「雑収入」に含めて表示しております。
４．当事業年度より「投資有価証券評価損」を区分掲記しております。なお、前事業年度は「雑支出」に164百万
円含めて表示しております。
５．当事業年度より「関係会社株式評価損」を区分掲記しております。なお、前事業年度は「雑支出」に２百万円含めて表示しております。

【追加情報】
自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（関係会社事業損失引当金）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA,
S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、
平成20年３月31日以前の売掛金残高（平成19年３月31日
現在15,082百万円、平成20年３月31日現在17,712百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討す
るに足る充分な情報が得られておりません。その影響により、関係会社事業損失引当金は合理的に算定する充分な情報が得られておりません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（関係会社事業損失引当金）
当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA,
S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、
平成21年３月31日前の売掛金残高（平成20年３月31日現
在17,712百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。その影響により、関係会社事業損失引当金は合理的に算定する充分な情報が得られておりません。

- 113 -

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2012/09/14 17:28:44【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

5,706 百万円

投資有価証券

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

7,374 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

4,500 百万円

２

当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。

短期借入金
２

6,000 百万円

当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。

百万円

百万円

従業員（住宅融資借入金）

1,713

従業員（住宅融資借入金）

1,002

沖エンジニアリング（株）

400

沖エンジニアリング（株）

317

長野沖電気（株）

700

長野沖電気（株）

400

宮城沖電気（株）

900

OKI DATA AMERICAS, INC.

501

OKI DATA AMERICAS, INC.

（5,100千米ドル）

511（5,100千米ドル）
OKI HONG KONG LTD.（＊）

沖電気実業（深セン）有限公司（96,431千人民元）

3,507
その他

（35,000千米ドル）
沖電気実業（深セン）有限公司

1,386

３件

計

1,539

49
3,657

（107,732千人民元）
その他

８件

計

929
10,200（＊）OKI HONG KONG LTD.の銀行借入金に関して金融機関が行なう債務保証に対する再保証2,805
百万円（28,000千米ドル）を含んでおります。
※３

関係会社に関する項目※３

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

資産
受取手形

資産
66 百万円

受取手形及び売掛金

5,000 百万円

売掛金

25,642

短期貸付金

19,589

短期貸付金

14,772

立替金

3,383

未収入金

14,593

未収入金

6,087

負債

負債

買掛金

36,444

買掛金

23,712

未払費用

7,894

未払費用

4,851

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ

結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ

トメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

トメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額

143,871 百万円

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額

80,961 百万円

借入実行残高

61,743

借入実行残高41,536

差引額

82,128

差引額

39,425- 114 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（損益計算書関係）
自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至研究開発費の総額※１

一般管理費に含まれる研究開発費は12,950百万円であり、当期製造費用には研究開発費は含まれておりまん。

関係会社からの原材料等の仕入高は128,890百万円―

３

関係会社からの原材料等の仕入高は102,360百万円であります。
※４

であります。

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産
販売費及び一般管理費他
計

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は9,534百万円であり、製造費用には研究開発費は含まれておりませせん。
※２ 関係会社に対する売上高は85,484百万円でありま
す。
３

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日※４

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産

165 百万円

特別損失

2,783

9,703

販売費及び一般管理費他

7,898

計
※５

337 百万円

9,537

販売費に属する費用のおおよその割合は67％であ※５

11,018

販売費に属する費用のおおよその割合は69％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は33％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり

ます。

ます。

※６

給料賃金

15,038 百万円

給料賃金

11,921 百万円

退職給付費用

3,136

福利厚生費

2,695

減価償却費

2,340

退職給付費用3,057

技術及び特許権使用料

6,468

減価償却費

2,075

手数料

7,338

技術及び特許権使用料

3,155

研究開発費

12,950

手数料

5,732

荷造運搬費

3,838

研究開発費

9,534

納品保守費

4,118

荷造運搬費

2,618

納品保守費

4,477

関係会社に関する項目※６

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
営業外収益
受取利息

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
営業外収益

658 百万円

受取配当金

3,468

受取ブランド使用料

1,919

受取利息

600 百万円

受取配当金

1,373

受取ブランド使用料

1,610

特別損失
貸倒損失

- 115 -

1,156

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

自至※７

2012/09/14 17:28:44

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
その他
計

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日―

6,487 百万円
33
6,521

―

※８ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であります。

※９

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※９

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

機械及び装置714 百万円

機械及び装置工具、器具及び備品

330

工具、器具及び備品

68

その他

その他
計

計

1,113

―

※10

職金
転進支援制度等による特別退職
金
計

75
1,752

738 百万円

443
1,182

たな卸資産評価損は、ＮＧＮ（次世代ネットワー※11 たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりでありまク）サービスの開始などにより、一部既存通信機器にす。
ついて、需要予測を超過する部分が発生する見込であることから、保有するたな卸資産の一部について評価「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴う期首在庫に損を計上するものであります。

含まれる変更差額
不採算事業からの撤退等に伴うたな卸資産評価損
計

―

1,079

特別退職金の内訳は、次のとおりであります。
早期退職優遇制度による特別退※11596 百万円※126,095 百万円

1,554
7,649

事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン
ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したことに伴い発生した損失で、内訳は次のとおりであります。
たな卸資産処分損

3,398 百万円

アドバイザリー費用等

1,138

株式売却益
計

- 116 -

△1,2593,277

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至2012/09/14 17:28:44

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

普通株式

1,021

115

－

1,136

合計

1,021

115

－

1,136

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加115千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

普通株式

1,136

158

－

1,295

合計

1,136

158

－

1,295

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加158千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 117 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（リース取引関係）
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
百万円
百万円
百万円

工具、器具
及び備品

676

273

403

ソフトウェア

103

45

57

649

その他

22

12

9

14

16

合計

802

331

471

7,728

13,401

機械及び装置

17,580

7,083

10,497

ソフトウェア

2,448

211

2,237

工具、器具
及び備品

1,069

419

その他

31

合計

21,130（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
百万円
百万円
百万円

（２）未経過リース料期末残高相当額
4,438 百万円

１年内

176 百万円

１年超

9,196

１年超

307

合計

13,634

合計484（３）支払リース料等（３）支払リース料等①支払リース料

4,683 百万円

①支払リース料

2,556 百万円

②減価償却費相当額

4,396②減価償却費相当額

2,399③支払利息相当額

324③支払利息相当額

182（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

未経過リース料
１年内に係る未経過リース料
1,574 百万円

１年内

１年超

10,180

１年超

9,057

合計

11,754

合計

10,212- 118 -

1,154 百万円

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
区分

当事業年度
（平成21年３月31日）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,119

3,287

2,168

1,119

3,402

2,283

関連会社株式

1,608

2,013

405

1,608

1,922

313

合計

2,727

5,301

2,573

2,727

5,325

2,597

- 119 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳は、次のとおりであります。

内訳は、次のとおりであります。
百万円

繰延税金資産百万円
繰延税金資産繰越欠損金

19,145

繰越欠損金24,668

退職給付引当金否認

12,729

退職給付引当金否認

10,620

関係会社株式評価損否認

4,963

関係会社株式評価損否認

6,083

たな卸資産評価損否認

2,522

貸倒引当金超過2,190

未払賞与否認

1,939

たな卸資産評価損否認

2,003

貸倒引当金超過

1,515

減損損失否認

1,181

その他

2,204

投資有価証券評価損否認

繰延税金資産小計
評価性引当額45,021△38,665

未払賞与否認6,355

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

その他
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
退職給付信託設定益否認

802
690
2,017
50,258△47,1703,088

繰延税金負債△1,567

退職給付信託設定益否認△1,567

その他有価証券評価差額金

△344

その他

その他

△63

繰延税金負債合計△1,626

繰延税金資産の純額

1,461繰延税金負債合計△1,974

繰延税金資産の純額

4,380

△59

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳との間の差異の主な内訳
法定実効税率

41.0 ％

税引前当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△126.8

交際費等永久に損金に算入されない
項目

29.7

繰延税金資産に係る評価性引当額の
増加

22.1

住民税均等割

7.5

その他

8.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.5（企業結合等関係）「第５ 経理の状況」の「１め、注記を省略しております。

連結財務諸表等」に係る注記のうち、「企業結合等関係」に記載しているた- 120 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（１株当たり情報）
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり純資産額

66.65円

1.58円

１株当たり当期純損失金額

52.55円

1.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

120.81円

は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載
しておりません。
（注）１．１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり当期純損益金額
当期純利益（百万円）

1,078

－

当期純損失（百万円）－

35,891

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,078

－

普通株式に係る当期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）－

35,891

683,166

683,0410－80,919－80,919－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権付社債（千株））（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権６種類、2008年満期ユ 新株予約権５種類、2008年満期ユ株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ーロ円建転換社債型新株予約権付 ーロ円建転換社債型新株予約権付
潜在株式の概要
社債（券面総額20,000百万円）、 社債（券面総額20,000百万円）、第32回無担保転換社債型新株予約 第32回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額12,000百万権付社債（券面総額12,000百万円）。新株予約権等の概要は、
円）「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

82,60645,597

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）- 121 -

79

79

(79)

(79)

82,52745,518683,120682,961

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（重要な後発事象）
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

当社は、平成20年５月28日開催の取締役会において、平

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づ

成20年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が半導 き、沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予約体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）に 権付社債の繰上償還を実施しました。
より新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタ（以上記の詳細な情報は、「第５ 経理の状況」の「１ 連下、「新設分割設立会社」という。）に承継させることを 結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」に内容とする新設分割計画について決議しました。
記載しております。
なお当社は、平成20年５月28日付で、新設分割設立会社が有する半導体技術の相互補完による一層の相乗効果向上を狙いとして、新設分割設立会社の発行済み株式の95％相
当をローム株式会社に譲渡することについて基本合意しました。
上記の詳細な情報は、「第５ 経理の状況」の「１ 連
結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」に記載しております。

- 122 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日本電子計算機（株）

8,943,429

4,471

500

4,447

ヒューリック（株）

9,860,000

4,358

そ

日本電信電話（株）

306,000

1,141

の
他

（株）みずほフィナンシャルグループ

5,579,900

1,049

みずほＦＧ第十一回第十一種優先株式

1,000,000

1,000

東京建物（株）3,078,632

778

985,243682（株）紀陽ホールディングス

5,444,487669

日本精工（株）1,697,363

639

その他（175銘柄）

21,391,068

6,095

計

58,286,622

25,334銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,600

1,601

1,600

1,601

ＯＫＩセミコンダクタ（株）

投
資
有
価

有
価

証
券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

証券

カシオ計算機（株）【債券】

投資有価証券

その他有価証券

第81回利付国債
計

【その他】

有価証券
投資有価証券

その他有
価証券
その他有
価証券

種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

譲渡性預金

－

1,000

投資事業有限責任組合への出資（３銘
柄）

9

330

9

1,330

計

- 123 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

93,6091,037

59,48535,16025,065

1,588

10,095

構築物

8,501

9

5,936

2,574

2,214

76

360

289,413

3,685

15,957

13,487

3,456

2,470

125

－

104

97

1

6

38,07932,627

3,796

5,451

2,525

10,442－－

10,442

955

12

－

－

12

102,33173,492

8,919

28,839

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

86,6262,560

土地

12,967

－

115

853

建設仮勘定
有形固定資産計

277,140(14)
21
51,107(11)

397,173491,358

8,145

1,279

－

1,246

32

12

131

20

558

－

31

526

361

21

165

17,357

2,404

9,739

10,022

4,612

3,141

5,410

19,1952,404

11,016

10,582

4,986

3,294

5,596

14,384326

10,621

4,088

2,625

1,857

1,463

(26)

無形固定資産のれん
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期減少額」には、（株）ＯＫＩセミコンダクタへの会社分割（新設分割）に伴う承継367,107百万円が含まれております。なお、資産の種類毎の内訳は、建物58,618百万円、構築物5,692百万円、機械及び装置
267,456百万円、車両運搬具10百万円、工具、器具及び備品22,222百万円、土地2,525百万円、建設仮勘定462
百万円、のれん1,246百万円、施設利用権25百万円、ソフトウェア2,743百万円、長期前払費用6,103百万円であります。
３．「当期減少額」には、（株）ＯＫＩネットワークスへの会社分割（新設分割）に伴う承継12,939百万円が含まれております。なお、資産の種類毎の内訳は、建物22百万円、機械及び装置６百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品7,416百万円、施設利用権２百万円、ソフトウェア4,727百万円、長期前払費用762百万円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

増減区分
増加額

機械及び装置

設備の内容

金額
（百万円）

半導体製造用3,382

情報通信機器製造用

1,080

半導体製造用7,921

情報通信機器製造用

16,423

半導体製造用3,151

減少額

工具、器具及び備品

減少額

５．長期前払費用の減少額は、主にライセンス料のうち他社へ請求することとなった金額を未収入金へ振り替えたことによるものであります。

- 124 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
関係会社事業損失引
当金
（注）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

4,122

8,352

265

6,683

5,526

－

735

－

－

735

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末引当金の洗替2,559百万円及び（株）ＯＫＩセミコンダク
タへの会社分割（新設分割）に伴う承継4,124百万円であります。

- 125 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成21年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

526
当座預金

△357

普通預金

20,154

通知預金

195

定期預金

14,500

別段預金

1

預金

計

34,493

合計

35,020②受取手形
相手先

金額（百万円）グラフテック（株）

199

エスペック（株）

70

三菱電機システムサービス（株）

65（株）荏原製作所

60

ホーチキ（株）

42

その他

386
合計

826

決済期日別内訳
決済月

平成21年
４月

金額（百万円）

235

５月

６月
287

７月
150

８月
147

合計
5

③売掛金
相手先

金額（百万円）（株）沖電気カスタマアドテック

2,429

西日本電信電話（株）

2,067

国土交通省

1,982

東日本電信電話（株）

1,421

防衛省

1,136

その他

40,907
合計

49,945- 126 -

826

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

287,972

335,216

97,189

次期繰越高
（百万円）

回収率

滞留期間

(D)

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.03％

93.2日

49,945④たな卸資産製品
品名

金額（百万円）情報システム機器

5,658

通信機器

2,699

その他

21
合計

8,380

仕掛品
品名

金額（百万円）ハードウェア

14,190

ソフトウェア・工事用役等

5,595

合計

19,785

原材料及び貯蔵品
品名

金額（百万円）

部分品

7,296

貯蔵品

88

主要材料

65

補助材料

1
合計

7,450

⑤短期貸付金
相手先金額（百万円）（株）ＯＫＩネットワークス

3,700

沖ソフトウェア（株）

3,450

沖デベロップメント（株）

3,310

沖プリンテッドサーキット（株）

2,601（株）沖電気カスタマアドテック

2,380

その他

4,239
合計

19,680- 127 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44⑥関係会社株式区分

金額（百万円）子会社

36,617（36,609）（内連結子会社）
関連会社

2,253
合計

38,870⑦関係会社長期貸付金
相手先金額（百万円）沖パワーテック（株）

3,600（株）沖電気コミュニケーションシステムズ

3,180

沖マイクロ技研（株）

2,500

長野沖電気（株）

2,050（株）オー・エフ・ネットワークス

1,310

その他

3,146
合計

15,786⑧支払手形
相手先金額（百万円）サクサ（株）

43（株）日立製作所

35

三菱重工業（株）

25

日本碍子（株）23（株）タムラ製作所

20

その他

65
合計

213

期日別内訳
期日
平成21年

金額（百万円）

４月満期

46

５月満期

80

６月満期

34

７月満期

51

合計

213

- 128 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

⑨買掛金
相手先

金額（百万円）（株）ＯＫＩネットワークス

6,869

沖ソフトウェア（株）

5,571（株）沖電気カスタマアドテック

2,248

沖ウィンテック（株）

1,691（株）沖電気コミュニケーションシステムズ

1,180

その他

25,514
合計

43,076

⑩借入金
前期末残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

57,89348,886

1.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

24,863

19,456

2.0－

82,66366,752

2.2

165,419

135,094－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）

平成22年４月12日～
平成26年３月31日－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
百万円
42,746２年超３年以内
百万円
18,945３年超４年以内４年超５年以内

百万円

百万円

3,870

1,190

⑪退職給付引当金
区分金額（百万円）

未積立退職給付債務

44,138

会計基準変更時差異の未処理額△16,423

未認識数理計算上の差異△13,952

未認識過去勤務債務（債務の減額）

5,781

合計

19,544- 129 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（３）【その他】
該当事項はありません。

- 130 -

2012/09/14 17:28:44

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

単元株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無

公告掲載方法料

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
ホームページアドレス：http://www.oki.com/jp/

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 131 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書
及びその添付書類（２） 四半期報告書

事業年度

自

平成19年４月１日

平成20年６月27日（第84期）

至

平成20年３月31日

関東財務局長に提出

第85期第１四半期

自平成20年４月１日

平成20年８月14日

至

平成20年６月30日

関東財務局長に提出

第85期第２四半期

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

平成20年11月13日
関東財務局長に提出

第85期第３四半期

自至

平成21年２月12日
関東財務局長に提出及び確認書（３） 臨時報告書

平成20年10月１日
平成20年12月31日

平成20年５月28日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）に基づく臨時報告書であります。
（４） 臨時報告書

平成20年７月24日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５） 臨時報告書

平成20年８月28日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）に基づく臨時報告書であります。
（６） 臨時報告書

平成20年10月１日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（７） 臨時報告書

平成20年10月31日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（８） 臨時報告書

平成21年２月６日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（９） 臨時報告書

平成21年３月12日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 132 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833（10） 臨時報告書の訂正報告書

2012/09/14 17:28:44

平成20年６月６日
関東財務局長に提出

平成20年５月28日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
（11） 臨時報告書の訂正報告書

平成20年９月25日
関東財務局長に提出

平成20年５月28日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
（12） 臨時報告書の訂正報告書

平成20年10月31日
関東財務局長に提出

平成20年５月28日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
（13） 臨時報告書の訂正報告書

平成21年２月６日
関東財務局長に提出

平成20年10月31日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

- 133 -

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 134 -

2012/09/14 17:28:44

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

独立監査人の監査報告書
平成２４年９月１４日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

正

司

印

晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の訂正報告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成２０年３月３１日以前の同社の売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。そのため、当監査法人は、同社における平成１９年３月３１日現在の売掛金15,082
百万円の一部及び平成２０年３月３１日現在の売掛金17,712百万円の一部の回収可能額の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記の除外事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年５月２８日開催の取締役会において、平成２０年１０月１日（予定）を効力発生日として、会社が半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継させることを内容とする新設分割計画について決議した。また会社は平成２０年５月２８日付で株式会社ＯＫＩセミコンダクタの発行済み株式の９５％相当をローム株式会社へ譲渡す
ることについて基本合意した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

独立監査人の監査報告書
平成２４年９月１４日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の訂正報告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成２１年３月３１日前の同社の売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。そのため、当監査法人は、同社における平成２０年３月３１日現在の売掛金17,712百万円の一部の回収可能額の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記の除外事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成２１年４月２８日開催の取締役会決議に基づき、第３２回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

独立監査人の監査報告書
平成２４年９月１４日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

正

司

印

晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第８４期事業年度の訂正報告書の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成２０年３月３１日以前の同社の売掛金残高（平成１９年３月３１日現在15,082百万円、平成２０
年３月３１日現在17,712百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。その影響により、当監査法人は、関係会社事業損失引当金の算定について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人は、上記の財務諸表が、上記の除外事項の財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年５月２８日開催の取締役会において、平成２０年１０月１日（予定）を効力発生日として、会社が半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継させることを内容とする新設分割計画について決議した。また会社は平成２０年５月２８日付で株式会社ＯＫＩセミコンダクタの発行済み株式の９５％相当をローム株式会社へ譲渡す
ることについて基本合意した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

12871783_訂正有価証券報告書_20120914172833

2012/09/14 17:28:44

独立監査人の監査報告書
平成２４年９月１４日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８５期事業年度の訂正報告書の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討したが、平成２１年３月３１日前の同社の売掛金残高（平成２０年３月３１日現在17,712百万円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られていない。その影響により、当監査法人は、関係会
社事業損失引当金の算定ついて、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当監査法人は、上記の財務諸表が、上記の除外事項の財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
２．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成２１年４月２８日開催の取締役会決議に基づき、第３２回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。