芽室町新工業団地開発基本構想

令和６年３月
芽

室

町

目

次

１．新団地開発構想策定の背景 ······················································· １（１）芽室町の工業団地の現状 ······················································· １（２）総合計画における団地開発の位置づけ ··········································· １（３）物流を取り巻く現状 ··························································· ２（４）農業を取り巻く状況 ··························································· ４
２．新工業団地候補地の整備方針 ····················································· ５（１）新工業団地の候補地の区域 ····················································· ５（２）新工業団地の開発手法 ························································· ５（３）新工業団地の整備方針 ························································· ５
３．芽室町への企業立地の優位性 ····················································· ７（１）道内有数の農業産出額 ························································· ７（２）道東地域の交通結節点 ························································· ７（３）物流拠点としての高い産業集積 ················································· ８（４）食品企業の残渣物等のポテンシャル ··········································· １０（５）農業、食産業を支援する研究機関の集積 ······································· １０（６）関心企業からの新工業団地への期待 ··········································· １１（７）高いエネルギーポテンシャル ················································· １２
４．新工業団地開発の基本方針 ····················································· １３（１）団地開発を契機とした新たな農業への転換 ····································· １３（２）中継輸送拠点等の物流ハブ機能の発揮 ········································· １３（３）団地・地域におけるゼロカーボン化の推進 ····································· １４５．新工業団地に誘導すべき機能 ··················································· １５６．新工業団地構想の実現に向けて ················································· １６（１）新工業団地開発情報の発信・周知 ············································· １６（２）道東地域の物流協業化に向けたフォーラムや勉強会の開催 ······················· １６（３）食関連産業の振興に資する情報交換組織の検討 ································· １６

１．新団地開発構想策定の背景（１）芽室町の工業団地の現状○３地区の工業団地 西工業団地・弥生工業団地・東工業団地 を整備しており、東工業団地の第 1 ～第 5 工業団地は造成済みとなっている。
○２筆の賃貸地（分譲を前提とした敷地の一部賃貸）を除き、すべての町有地を分譲済であり、新規企業誘致や既存立地企業拡大が困難となっている。
○堅調な農業基盤や交通アクセスの好条件を要因として、立地を希望する企業は多いが、ニーズに対する土地供給ができていない。

（２）総合計画における団地開発の位置づけ○第５期芽室町総合計画 １－２－１ 地域内経済循環の推進と商工業の振興において、下記のような位置づけがされている。
■新工業団地（第 6 工業団地）の造成と企業誘致
・新工業団地の造成を目指した取組を進めます。
・交通アクセスなどの利便性と、優良農畜産物の産地である強みを生かし、農業関連企業を中心とした企業の誘致を継続して進めます。
■立地企業への支援
・立地企業における、新たな投資などを支援します。
・人手不足を解消するための支援を行うとともに、すべての求人企業と求職者にきめ細やかな支援ができるよう継続して芽室町ハローワークを運営します。

既存団地

候補地

－1－

（３）物流を取り巻く現状①ドライバーの不足
鉄道貨物協会 H30 報告書におけるトラックドライバー需給予測によれば、2028 年度の営業⽤トラック輸送量と営業トラック分担率の予測値から、2028 年度のドライバー需要量は約117.5 万人に対し、将来人⼝予測からのドライバーの供給量の 2028 年度の予測値は約 89.6 万人であり、2028 年度には約 27.8 万人のドライバー不足が指摘される。
さらに、「物流の 2024 年問題」と言われるトラックドライバーの時間外労働の上限規制により、2024 年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（年 960 時間）が適⽤され、株式会社 NX 総合研究所試算（2022 年 11⽉11⽇）の試算によれば、物流効率化に取り組まなかった場合、労働⼒不足による物流需給がさらに逼迫するおそれがあり、コロナ前の 2019 年⽐で最大14.2％（4.0 億トン）の輸送能⼒不足が起こると試算されている。さらに、2030 年には、34.1％（9.4 億トン）の輸送能⼒不足が懸念される。
②農水産物等移出の季節繁閑
9 ⽉のピーク 179.6 千トンに対してボトムの 2 ⽉は 63.8 千トンにとどまっており、2.8 倍の格差が生じている。また、平均の 99.0 千トンに対してみても、1.8 倍の格差が生じている。
しかも、この数字は片道にかかるもので、道外から道内への冷食移入は冷食移出の 4 分の 1
程度にとどまっていることから、移入とのアンバラスによる構造的な片荷の状態が想定される。
図

農水産物等の道外移出量の季節繁閑（千トン）

200.0
180.0

12.6

160.0
12.6

140.0

28.8 12.6

13.2

24.8

120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

12.6

99.0

13.0

12.6
12.6 12.6 12.6 10.9
12.6 12.6 10.4
7.8
8.3
5.7
6.5
47.0 44.7 51.3 50.5 50.9

124.7

12.6
10.7

138.2
117.7

12.6
8.0

87.2

60.7

65.3

50.9

0.0
1月

2月 3月
農産品

4月 5月
水産品

6月 7月 8月
冷凍食品

9月 10月 11月 12月
全体の平均

下記出典より事務局まとめ
・農産品：北海道開発局「畜産物及び加工食品の移出実態調査(2015 年)」
根菜を除く野菜、果物、肉、生乳を除く乳製品
・水産品：北海道経済部資料の推計を時点修正し推計
・冷凍食品：⽇本冷凍食品工業会資料より、道内生産量の 8 割相当と仮おきし推計－2－

③物流革新に向けた政策パッケージ
令和 5 年 6⽉2⽇、「我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議」において、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協⼒して我が国の物流を支えるための環境整備に向けた「政策パッケージ」が策定されている。
（１）商慣行の見直し① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入② 納品期限（3 分の 1 ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の⾒直し③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラック G メン（仮称））⑤ 物流の担い手の賃⾦水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底（２）物流の効率化① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、⾃動化・機械化等）② 「物流 GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送⼒増強等によるモーダルシフト、⾞両・船
舶・ 物流施設・港湾等の脱炭素化等）③ 「物流 DX」の推進（⾃動運転、ドローン物流、⾃動配送ロボット、港湾 AI ターミナ
ル、サイバーポート、フィジカルインターネット等）④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等）⑤ 道路・港湾等の物流拠点（中継輸送含む）に係る機能強化・土地利⽤最適化や物流ネッ
トワークの形成支援⑥ ⾼速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ⑦ 労働生産性向上に向けた利⽤しやすい⾼速道路料⾦の実現⑧ 特殊⾞両通行制度に関する⾒直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導入促進⑩ 貨物集配中の⾞両に係る駐⾞規制の⾒直し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進⑫ 軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組
強化⑬ ⼥性や若者等の多様な人材の活⽤・育成（３）荷主・消費者の行動変容① 荷主の経営者層の意識改⾰・行動変容を促す規制的措置等の導入② 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設③ 消費者の意識改⾰・行動変容を促す取組み④ 再配達削減に向けた取組み（再配達率「半減」に向けた対策含む）⑤ 物流に係る広報の推進－3－

（４）農業を取り巻く状況
農業分野においては、農林水産省が令和 3 年（2021 年）に決定した「みどりの食料システ
ム戦略」のなかで、2050 年までに目指す姿と取組方向が示されており、この目標の達成に向けた対応が求められている。
～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～「みどりの食料システム戦略」が 2050 年までに目指す姿と取組方向
温室効果ガスガ 温 農林業機械・漁船
ス 室
削 効 園芸施設
減 果

2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化を目指す。
2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。
2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資す

再生可能エネルギー

る形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村
における再生可能エネルギーの導入を目指す。
2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても化学農薬

ク換算）の 50％低減を目指す。

環境

すむような新規農薬等を開発により、2050 年までに、化学農薬使用量（リス

化学肥料

保

2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。
2040 年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよ全
有機農業

う、次世代有機農業に関する技術を確立する。これにより、2050 年までに、
オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合
を 25％（100 万 ha）に拡大することを目指す。
2030 年度までに、 事業系食品ロスを 2000 年度比で半減させることを目指

食品ロスす。さらに、 2050 年までに、AI による需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。
2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す （2018年基準） 。 さらに、 2050年までに AI 活用による多種多様

食な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食

品
産

食品産業

業

文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を 10％ に縮減することを目指す。 さらに、 2050年までに AI、 ロボ
ティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化 ・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

持続可能な輸入調達

2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。
エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗

林

森林・林業

造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。

野

2030 年までに漁獲量を 2010 年と同程度（444 万トン）まで回復させることを・
水
産

木の3割、2050 年までに 9 割以上を目指すことに加え、2040 年までに高層木目指す。
漁業・養殖業2050 年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率 100％を実現することに加え、 養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

－4－

２．新工業団地候補地の整備方針（１）新工業団地候補地の区域
新団地の候補地は、JR 根室本線の南側に隣接して東西に長い約 112ha を想定する。

既存 東工業団地

新工業団地候補地(約 112ha)

ベース図：Google Map（２）新工業団地の開発手法「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(農村産業法)」を活⽤し、産業の導入に伴う土地利⽤調整により、農村地域における農地の集積・集約化が図られること等、農業と導入
産業との均衡ある発展を図る。
町が導入すべき産業の区域、業種、規模、導入される産業への従事者の就業目標などを記載した『実施計画』を策定し、知事の同意を得ることにより、農振除外・農地転⽤の特例を受け、民間が事業主体となり整備を促進する。
①対象業種
農村地域における農業従事者の安定した就業機会の確保を図ることを目的とし、特定の産業に限らない全業種を対象とする。
②用途制限
現時点では市街化編入が難しい状況にあり、本開発は、市街化調整区域内における地区計画
により開発の許可を受ける。

（３）新工業団地の整備方針①道路及び造成計画○敷地北側の国道 38 号に接続する道路は、西十九号と西十六号、団地内へのアクセスは南一線
を地区内幹線と位置づけ、整備を行う。
○道路計画上、南北を結ぶ幹線となっている西十九号の拡幅整備が課題となっていること、既に「芽室東工業団地西 19-18 号地区造成事業協議会設立準備会」が設立されていることから、西側の地区からの造成開始を想定する。

－5－

②給水・排水処理○給水については、新たに上水道の整備を行う。
○汚水処理については敷地内における浄化槽設置を基本とし、雨水処理は敷地内全量浸透調整を基本とする。
○また、下水道への接続、「排水再利⽤」技術の活⽤を検討する。
③その他○地質・地盤の状況や、電⼒の状況等の産業インフラについては、造成主体となる事業者が調査を行い、順次公開を行う。
【新団地候補地の整備方針】
至 道東自動車道
帯
広
・
広
尾
自
動
車
道
芽室帯広ＩＣ
国道３８号
至 釧路

至 千歳
ＪＲ根室本線

芽室市街

南一線
西
十
九
号

対象敷地

帯広市街

西
十
六
号
至 広尾

－6－

３．芽室町への企業立地の優位性（１）道内有数の農業産出額
芽室町の農業は、全道でもトップクラスの農業産出額を誇り、小麦、大豆、てん菜、馬鈴薯においては収穫量ベースで全道 5 番以内、さらには、スイートコーン、山わさびについては⽇
本一の生産量を誇る。
近年では、気候変動とともに、サツマイモや落花生、醸造⽤ブドウなどの新たな作物の作付も増加している。
【芽室町の主な農産物】
項目
農業産出額
小麦

数量
230 億円
42,600ｔ

大豆

3,870ｔてん菜

225,400ｔ馬鈴薯

105,300ｔ

生食⽤スイートコーン
西洋わさび

1,195ｔ順位
全道 10 番目
全道 3 番目（帯広市 2 番）
全道 5 番目（帯広市 4 番）
全道 4 番目（帯広市 1 番）
全道 3 番目（帯広 1 番）
⽇本一

1,600ｔ⽇本一

データ出典
令和２年市町村別農業産出額（推計）

作物統計調査
令和３年産市町村別データ

令和 4 年産芽室町農業協同組合調べ(株)ダイヤモンド十勝調べ（２）道東地域の交通結節点
新工業団地候補地は、道東⾃動⾞道、帯広広尾⾃動⾞道に接続する芽室・帯広 IC に近接し、釧路・オホーツクを連結する⾼速道路網の整備も進みつつあり、道東の交通結節点とする
充実した道内輸送が整備されている。
JR 帯広貨物駅まで 3km、帯広空港まで 32km、重要港湾十勝港まで 83km、道東⾃動⾞道で新千歳空港まで約 2 時間と、
「陸・海・空」の迅速な輸送機能が整っている。
【芽室東工業団地・新工業団地候補地の交通条件図】
芽室IC

札幌・千歳方面

道東自動車道帯広JCT

8km

釧路・足寄方面

芽室・帯広IC2km

国道38号線
札幌市

芽室東工業団地
新工業団地候補地

38

8km

5km

3km
JR芽室駅
83km
十勝港

帯広市

帯
広 帯
空 広
港 広
・ 尾
中 自
札 動
内 車
方 道
32km
面
（35分）

JR帯広貨物駅とかち帯広空港－7－

（３）物流拠点としての高い産業集積
町内の３工業団地には、313 事業者が立地しており、「運輸業・郵便業」、「卸売業・小売
業」
、
「建設業」
、
「製造業」の順となっており、「運輸業・郵便業」は 82 事業所が属し、その多くが東工業団地に集積している。
食品関連企業については、⽇本随一の規模となる冷凍・冷蔵施設を有する横浜冷凍（株）のほか、（株）明治十勝工場、ジェイエイめむろフーズ（株）、⽇本甜菜製糖（株）、⽇本罐詰（株）、味の素食品北海道（株）、マルハニチロ畜産（株）などが立地しており、保管や中間加
工、最終加工のパートナーとしても立地の優位性につながりうる。
町内工業団地事業所

1312

運輸業・郵便業

3882

卸売業・小売業
建設業

48

製造業

57

63

サービス業
不動産業・物品賃貸業
その他

表主たる産業分類別立地企業数

東工業団地 西工業団地 弥生工業団地
農業、林業

4

鉱業、採石業、砂利採取業

1
1

合計
5
1

建設業

37

15

7

59

製造業

35

8

3

46

電気・ガス・熱供給・水道業

1

1

2

情報通信業

0

運輸業、郵便業

73

2

7

82

卸売業、小売業

58

3

2

63

不動産業、物品賃貸業

1313

学術研究、専門・技術サービス業

2

2

生活関連サービス業、娯楽業

1

1

複合サービス業

1

1

サービス業（他に分類されないもの）

23

9

6

38

計

248

39

26

313

データ出典：芽室町－8－

事業所数の特化係数を⽐較すると、芽室町は「運輸業・郵便業」の集積に特徴がある。
「運輸業・郵便業」には、鉄道業／道路旅客運送業／道路貨物運送業／倉庫業／運輸に附帯するサービス業／郵便業（信書便事業を含む）などが含まれる。
図

事業所数の特化係数「運輸業・郵便業」の全国・十勝他市町村比較

4.5
4
3.5

3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

全 北 帯 音 士 上 鹿 新 清 芽 中 更 大 広 幕 池 豊 本 足 陸 浦
国 海 広 更 幌 士 追 得 水 室 札 別 樹 尾 別 田 頃 別 寄 別 幌
道 市 町 町 幌 町 町 町 町 内 村 町 町 町 町 町 町 町 町 町
町村

出典：令和 3 年経済センサスから芽室町が作成
図

芽室町の事業所の特化係数

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

12
10
8
6
4
2
0
農
林
漁
業

鉱
業
，
採
石
業
，
砂
利
採
取
業

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

金
融
業
，
保
険
業

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
，
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
，
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
，
娯
楽
業

教
育
，
学
習
支
援
業

医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

出典：令和 3 年経済センサスから芽室町が作成※ 特化係数は、地域特性を数量的に示す指標で、全国平均の産業別構成⽐を基準（＝1）とし、特化係数が 1 より大きいと、その産業が占める割合が、全国平均の産業別構成⽐に⽐べて大きい。
特化係数＝当該市町村の産業別構成／全国平均の産業別構成－9－

（４）食品企業の残渣物等のポテンシャル
芽室町に立地する食品工場へのヒアリングにより、下表のような農産物残渣、食品残渣の発生が確認されており、堆肥化や発電への利⽤のほか、機能性の抽出や新たな素材の原材料としても注目される可能性もある。
【食品工場から発生する主な残渣】
ヒアリング企業

残渣の発生量と取り扱い

えだまめ等の豆類の残渣

約 1,800ｔ、堆肥化

馬鈴薯の皮約 450ｔ、廃棄乳の製造から発生する汚泥約 600t～1,200t、膜ろ過透過液はバイオガス発電へ

スイートコーンの皮と芯

約 10,370t 、飼料化

カボチャのワタと種300ｔ、堆肥化

ゆで汁など

150t／⽇（５）農業、食産業を支援する研究機関の集積
十勝地域には農業・食産業を振興する研究機関が集積している。
芽室町には、畑作研究センターや十勝農業試験場が立地しており、十勝農業の発展に資する研究がおこなわれている。
【十勝の農業・食品に関連する研究機関一覧】
研究機関名

住所

電話番号

道立十勝圏地域食品加工技術センター

080-2462 帯広市西 22 条北２0155-37-8383（道立民営）丁目 23－10

農業・食品産業技術総合研究機構

082-0071 河西郡芽室町新生

0155-62-2721

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

082-0081 河西郡芽室町新生南0155-62-2431

十勝農業試験場

9 線2

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

081-0038 上川郡新得町字新得

畜産試験場

西 5 線 39－１

十勝産業振興センター

080-2462 帯広市西 22 条北 2

畑作研究センター（芽室研究拠点）

0156-64-0616

0155-38-8850

丁目 23－９
公益財団法人とかち財団

080-2462 帯広市西 22 条北２丁目 23－９－10－0155-38-8808

（６）関心企業からの新工業団地への期待
本件に関する、製造、運輸、倉庫、エネルギー等分野の関心企業から町への問い合わせや、
既存企業等へのヒアリングから、下表のように新工業団地への期待が寄せられている。
【関心企業へのヒアリング概要】 ※順不同
業

種

食品商社

ヒアリング概要
世界の原材料・食品輸入リスクを回避する検討を行っている。
その中で、冷凍野菜の工場の適地を探している。
天然由来の食品添加物の新たなベンチャー等と連携していきたい。

食品加工事業者

大豆の面積が増えてきており、健康ブームとともに派生商品は広がる。
小豆、小麦は国産の需要がまだ伸びる余地がある。
サツマイモは新規作物として加工需要の拡大を期待している。

食品加工事業者

工場稼働に季節繁閑が激しく、加工設備の稼働率が十分ではない。
町内の原料情報や、町内外の加工需要の情報、産廃事業者の情報など共有できる組織があると良い。

食品加工事業者

現敷地が手狭であり、条件が合えば移転も検討したい。
必要面積は 2ha 程度。新工業団地への下水道整備は必須、その他、LNGの使⽤を希望。

大手寿司チェーン

根室・釧路、オホーツクを含む道内全域からの天然魚の集荷、加工拠点の整備に関心。１社のみの取組ではなく、関西以西の鮮魚を必要とする企業と連携した取り組みが望ましい。

全国展開小売事業者

野菜や鮮魚を活⽤した缶詰の工場などの検討意向あり。
アジアへの海外出店も加速しており、十勝・道東の食材に関心がある。

雑穀事業者

小麦、大豆、小豆などの契約農家のニーズも増えてきており、現在の社
内倉庫、社外倉庫（賃借）では今後不足を生じるため、移転・拡張を図りたい。希望は 2ha 程度。

農機具メーカー

農機具の⾼度化に伴い、業容が拡大。
芽室・十勝エリアに、移転・拡張を図りたい。

運輸事業者

一般貨物・運送事業者。
スイッチング需要も含め、既存敷地が手狭になってきたので、拡張を希望。1,500 坪程度を希望。

運輸事業者

2024 年問題に備え、道東・道北への輸送の中継拠点整備を急ぎたい。
単独利⽤ではなく、複数の事業者が利⽤できるような形とし、協業化による空荷の解消を図りたい。希望は 1ha 程度。

運輸事業者

災害時の使⽤や⼥性の活躍も⾒据え、ゆっくりできる休憩場所が機能として整っていることが望ましい。

倉庫賃貸業者

⾃社が土地を取得し建物を建て、エンドユーザに賃貸する方式での参入希望あり。エンドユーザは倉庫業。希望は約 1,000 坪程度。

営業倉庫業者

スイッチング拠点だけでなく、加工食品団地ができれば、荷物を長期間で保有できるため、そのような機能の強化を図りたい。
100%サスティナブルな工業団地を目指すくらいの打ち出しが欲しい。

エネルギー事業者

十勝のエネルギーポテンシャルの強みを生かして、多様な方法での地域や工業団地の脱炭素にも資するエネルギー供給を検討したい。

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（７）高いエネルギーポテンシャル
十勝地域は、年間最適傾斜角において、15.5MJ/㎡＝4.56kWh/㎡と道内で突出した⽇射量にある。積雪量が少ないこともあり、十勝への太陽光発電所の設置が注目されている。

出典：北海道 企業誘致推進会議事務局ＨＰ
また、近郊に目を移すと、エア・ウォーター(株)や鹿島建設が出資者となり、2022 年に(株)しかおい水素ファームを設立し、家畜ふん尿から水素が作られており、資源循環から生まれる
クリーンエネルギーによる輸送部門のガソリン代替等に期待されている。

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４．新工業団地開発の基本方針
交通アクセスなどの利便性や広域性、多様な地域の強みを生かし、地元農業振興に資する⾼付加価値化につながり、既存団地の集積機能を補完・強化する機能の集積化、再生可能エネル
ギーの⾃社保有や共同利⽤等の推進を柱とする物流ハブ機能の形成を目指す。

（１）団地開発を契機とした新たな農業への転換①持続可能な農業の実現
農業における気候変動対策や、環境に配慮した農業への転換は地域の命題でもあり、研究機
関等と連携した社会ニーズに合った農業資材や農業機器等の研究開発や、有⽤成分や残渣物に着目した機能性物質やエネルギーへの研究・再生拠点化、さらには、選別施設や工場等から排出される農産物残渣や食品残渣の堆肥等の循環資源化を推進する。
②食品製造・流通の既存機能との連携強化
芽室町内の工業団地内には、農業、食品加工、冷凍冷蔵倉庫、物流等の食品産業等のサプラ
イチェーン構築のベースとなる機能が整っており、参入企業にとっては投資コストの抑制や販路の拡大等に資することから、中間・最終加工事業者のほか関連事業の参入促進に向け、これらの機能との連携促進を円滑化する環境を整える。
③消費志向に応える食品ブランドの創出
加工食品の台頭や、減農薬やアレルギーフリーなどの安全志向など、消費志向は大きく変化しており、地域農産物を活⽤した新たな食需要に応えるフードテックベンチャー※の参入促進や気候変動等に対応した新作物の試験栽培や産地化に必要な施設の立地、さらには、新工業団地の工場排熱や副産物のほか、⾼機能素材、バイオ技術等を活⽤した植物工場や陸上養殖の立地なども考えられる。
※ フードテック（Food Tech）とは、「Food」と「Technology」を組み合わせた言葉。一般的に、AI や
IoT など最先端のテクノロジーを駆使して食に関する問題を解決し、食の可能性を大きく広げていく技術（２）中継輸送拠点等の物流ハブ機能の発揮①広域道路網を生かした物流の合理化
本団地候補地は、道央・道東・オホーツク・十勝南部を結ぶ交通の結節点にあり、今後の物流の合理化を図るうえで、主⼒となる農水産物の長期保管による物量の平準化や、中継輸送拠点化、共同輸送化、混載の積み替え等の推進拠点として機能の誘導を図る。
②輸送車輛の合理化及び設備環境整備への取組
物流の課題となっているクリーン化や運転手不足への対応を促進する商⽤⾞の EV 化や、⾃動運転への取組み、複数連結⾞両による運行などの実⽤化に向けた取組や設備環境整備への下地づくりと実装拠点化を推進する。

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③広域道路網を生かした新たな業態の創出
広域道路網の整備に伴い、釧路・根室方面やオホーツク方面からの交通アクセスが飛躍的に向上することから、冷凍冷蔵倉庫を活⽤したこれらの地域からの農水産物の集積化等を図り、芽室・十勝地域に新業態の創出を推進する。

（３）団地・地域におけるゼロカーボン化の推進①団地及び地域における再生可能エネルギーの活用
温室効果ガス削減への取り組み、地震や大雨等による万一の災害に対する備えとして、工場
廃熱の利⽤や食品残渣等を活⽤した発電、太陽光発電など、再生可能エネルギーの普及や独立した安定電源の確保を推進する。
②温室効果ガス削減に資する燃料への転換
芽室町では、現在の二酸化炭素排出量が多い町内の主要産業である製造業、運輸業、農業の温室効果ガス削減に向けた取組を進めることとしており、家畜ふん尿由来の水素の輸送利⽤や、重油から LNG への転換なども検討する。

上記の（１）～（３）を踏まえ、新工業団地の開発テーマを下記のとおり設定する。

芽室・十勝の新たな農業への転換を牽引する『芽室アグリテック広域物流拠点』の形成を目指して

新たな農業への転換を支える

道東エリアを結ぶ中継輸送等

地域全体でのゼロカーボンを

アグリテック拠点の物流ハブ拠点

実現する先導拠点－14－

５．新工業団地に誘導すべき機能
芽室町や十勝が有する立地や既存機能の現状、本計画地での開発条件、開発の基本方針から、ターゲットとする機能イメージの設定を行う。
団地内への立地が難しくても、芽室・十勝地域の農業・食産業・物流等の次世代への転換に向けて必要な機能については、地域間の連携や町内他地区への立地も検討を行う。
【誘導すべき機能例】
開発キーワード
持続可能な農業の推進

農業・食品製造の既存機能との連携強化
消費志向に応える食品ブランドの創出

広域道路網を生かした物流の合理化輸送⾞輛の合理化及びインフラ
整備への取組広域道路網を生かした新たな業
態の創出
団地及び地域における再生可能エネルギーの活⽤
温室効果ガス削減に資する燃料への転換

誘導機能イメージ
研究機関等と連携した社会ニーズに合った農業資材や農業機器等の研究開発
有⽤成分や残渣物に着目した機能性物
質やエネルギーへの研究・再生拠点化
選別施設や工場等から排出される農産物残渣や食品残渣の堆肥化
農業や既存加工施設や冷凍冷蔵倉庫と連携した中間・最終加工事業者の参入促進
地域農産物を活⽤した新たな食需要に応えるフードテックベンチャーの参入促進
気候変動等に対応した新作物の試験栽
培、産地化に必要な施設の立地
電⼒・工場廃熱・副産物、⾼機能素材、バイオ技術等を活⽤した植物工場
や陸上養殖の立地
道央・道東・オホーツクを結び物流の合理化を図るスイッチング拠点化
物流の平準化に資する加工向けの根菜類や穀類、豆類等の長期保管需要
商⽤⾞の EV 化や、⾃動運転への取組
み、複数連結⾞両による運行支援イン
フラの誘導
大規模な冷凍冷蔵倉庫等を活⽤した広域からの農水産物の集積・長期保管化
水産物等の大量の水を要する一次処理事業者の参入促進
⾼い⽇射量や水素等を活⽤した団地内への再生可能エネルギーの供給
農業・食品企業から発生する残渣を活⽤した再生可能エネルギーの創出
水素ステーションや、LNG パイプラ
イン等のインフラ整備

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立地評価
○
○
△

△

○

○

○

○
○
○
〇
△
○
△
○

進捗・課題等
すでに移転・立地の要望もあり異業種の連携案件が進行中
季節の繁閑、団地内
立地のコストや臭気等に課題ありコスト低減や委託加工等のメリットの一方、排水の課題あり
豆類、穀類等を主とする世界的な健康潮流
サツマイモや落花
生、ニンニクなどに先行例あり
夏冬の気温格差に対応する閉鎖型が有⼒
道路の拡幅、大型トレーラーのアクセス性向上への対応必須
すでに移転・立地の要望もあり実装に向けた検討が必要
加工と一体によるコ
ストメリット最大化
水の供給・排水へのインフラが必要
ニーズや規模、設置
場所等の検討が必要
通年での残渣や家畜
ふん尿等の確保事業者ニーズやイン
フラ整備コストの検討が必要

６．新工業団地開発構想の実現に向けて本開発は、農村産業法に基づく「実施計画」を町が策定する一方、民間が主体となる開発事業であり、本開発構想で検討した基本方針やそれに基づく機能の誘導を促進する新たな情報発
信媒体や組織の設置を図る。

（１）新工業団地開発情報の発信・周知
第 1 段階の工区については、下表の開発スケジュールにもとづき、造成開始時期や発売時期、予約情報、区画規模、地盤情報、価格等の事業者に必要となる情報の発信・周知を行う。
情報発信や案内を行う主体を明確化し、官民の連携により、新団地の分譲段階における情報
管理や発信内容の確認、周知を図る。
【開発スケジュール】
4月

5月

6月

7月

8月

農村産業法 ： 道との事前協議

都市計画法 ： 道との下下協議

2024年度
9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

農村産業法：実施計画案
事前協議・同意・策定

5月

6月

7月

2025年度8月 9月 10月 11月 12月

農振法：整備計画変更、除外
農地法：転用許可申請、許可

都市計画法：地区計画 原案提出、道との下協議
原案決定、事前協議、都市計画審議、知事協議、計画決定

開発許可
・
建築確認

1月

･･･

工事
着手

立地企業の営業活動等（２）道東地域の物流協業化に向けたフォーラムや勉強会の開催
物流問題は、業種を問わず社会全体の課題となっており、協業化への取組は待ったなしの状
況にあり、本団地開発も道東地域の物流合理化に貢献する開発とする必要がある。
本団地の構想策定のテーマでもある「アグリテック広域物流拠点」の形成に向け、国や道と連携しながら広域の物流をテーマとしたフォーラムや勉強会を開催することを通じて、中継輸
送ニーズを掘り起こし、マッチング等を通じて合理的な物流の実現を図る。

（３）食関連産業の振興に資する情報交換組織の検討
芽室町に立地する既存の農業・食品等の食関連産業企業へのヒアリングでは、相互の情報交換により、少なからず課題の解決やビジネス機会の創出につながる可能性が確認される。
このようなネットワークは本工業団地への関心企業にもプラスに働くものとなりえるため、
下記のような活動を想定し、芽室町への立地企業による情報交換組織の検討を行う。
【活動例】○芽室町の食関連産業の取組の発信○広域物流やエネルギー、廃棄物処理等に関するフォーラムや勉強会の開催○町内外からの関心企業への有益な情報の提供○町内企業の活⽤可能な有⽤な情報の洗い出しと共有化－16－