資料４

地域公共交通の目指すべき将来像（４つの地域区分共通の将来像）

想定されている将来の姿《人口推計》• 東京都の人口は2025年に1,417万人でピークを迎えたのち、減少に転じる。2060年には1,192万人まで減少する見込み• 少子化の進行により将来の担い手は確実に不足。高齢化の一層の進行に伴い社会保障費が大幅に増加＜都税収入の推計（ケース別）＞《財政》• 都税収入は長期的にも増加する見込み。しかし、就業者数の減少などにより、経済成長率は低下していくことから、上位から下位のいずれのケースにおいても増加率は低下していく• 老年人口の増加により社会福祉費及び老人福祉費が大きく増加する。都の歳出予算のうち民生費合計は、2018年決算額の9,700億円から年平均230億円のペースで右肩上がりで増加し、2040年度には1.5兆円まで増加＜民生費の決算実績と推計＞

出典：東京都の財政収支の長期推計（令和元年12月/東京都）

4-1

想定されている将来の姿《テクノロジー》• 「官民ITS構想・ロードマップ2020」によると、自動運転については、2025年を目途に限定地域（過疎地等）での無人自動運転移動サービスの全国普及等を目指すこととしており、全国各地域で高齢者等が自由に移動できる社会の実現は2026年以降と整理している。
• 2020年６月、国交省は「2040年、道路の景色が変わる」を公表。将来像として、「通勤帰宅ラッシュが消滅」、「人・モノの移動が自動化・無人化」など５つの姿を示している。

出典：2040年、道路の景色が変わる（令和元年6月/国土交通省）に東京都加筆4-2

都が目指す地域公共交通の理念



東京が新しい価値を創造し続ける場として人々から選択され、また、個人の嗜好に応じた豊かな生活が享受できる都市の形成に向けて、ライフスタイルに応じた多様な活動を支える、高質な移動環境を確保する。



その際、交通分野における最先端技術（AIやIoTなど）の活用について、東京がトップランナーの地位を確立し、我が国の取組を牽引する。
また、新たな技術を活かした民間によるシェアリングサービスの提供なども通じて、多様な主体の参画により、持続的に発展する公共交通ネットワークを構築していく。
加えて、「ゼロエミッション東京」の実現に適う取組などにより地球環境との調和を図っていく。
4-3４つの地域区分を貫く検討の視点
東京都における地域公共交通の目指すべき将来像を検討する上で、拠りどころとなる重要な視点を３つ掲げた

視点１ 多様な主体の参画による公共交通の維持・充実
 公共交通を都民自らが守り育てる意識を醸成し、多様な主体の参画のもと、都市の活動を支える公共交通を将来にわたって維持・確保する CASEの視点を踏まえ、IotやAI等の最新ICT技術の活用や、シェアリングサービスの普及などにより、民間活力をはじめとした多様な主体による移動手段の充実を図り、都市活動や都民生活の向上に寄与させる
 MaaSによる移動の本源的需要化や質の高い観光支援等、移動の高付加価値化を実現することで都民のQOLの向上につなげる 等

視点３ まちづくりとの連携
視点２ 環境と人に優しい地域公共交通
 自家用車から公共交通への転換を促進することなどにより、 SDGsやパリ協定といった社会的な要請に適うエコ・フレンドリーな公共交通を実現するとともに、高齢者等誰もが豊かで健康的な生活を送ることができる移動環境を整備する 等 公共交通をマーケティングの視点から捉え、医療・商業・教育等都民の生活を支える様々な分野との連携により、都民の移動需要の増大を実現する

 都市開発等の機会を確実に捉え、利用者目線のもと、交通モード間の乗継利便性に配慮した交通結節機能を都市内に充実させる 等

4-4

視点１
多様な主体の参画による公共交通の維持・充実

4-5

視点１ 多様な主体の参画による公共交通の維持・充実

都内における路線バスの経営状況••

公共交通の利用者数が多い東京都においてもバス事業者の収支状況は厳しく、各社は減便や路線の再編成等の運行の効率化に取り組むことで、事業の継続に向けた努力を続けている。
都営バスは約8割の系統で赤字となっており、黒字路線で運行を維持している状況である。
＜都内における路線の再編成の事例＞＜都営バスの系統別収支状況＞• 都営バスでは、運行する系統の約8割が赤字路線• 全体での営業係数は 104.5 となっており、一部の路線で生じた利益で赤字路線の運行を継続しているものの、カバーしきれていない
400000300000

年 200000
間
損 100000
益0額（千 -100000円） -200000

赤字
100系統
（78%）

黒字
29系統
(22%)

-300000-400000※営業係数
営業係数は、その系統が１００円の収入を得るために、どれだけの支出が必要かを示す数値です。支出÷収入×１００で算出し、営業係数 １００未満が黒字、１００を超えると赤字です。
資料：東京都交通局 令和元年度決算を基に東京都作成

出典：世田谷区内（桜新町・岡本地区）におけるバス路線の再編成実施について（令和２年11月/東急バス株式会社）

4-6

視点１

都民自らが守り育てる公共交通••

多様な主体の参画による公共交通の維持・充実

地方都市等においては、これまでの「民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担う」という構造が既に難しくなっており、都においても同様の状況に陥る可能性がある。持続可能な公共交通の実現に向けては「皆で守り、育てる」意識を醸成し、公共交通の利用促進を図る必要がある。
富山市では、マスコミや情報誌、学校と連携し、公共交通の利用促進を目指す総合的なモビリティ・マネジメント施策を展開している。また、奈良県では、公共交通による県民の移動環境を確保する取組を推進するため、都道府県としては唯一、公共交通条例を制定している。
＜奈良県公共交通条例＞＜富山市モビリティ・マネジメント教育推進事業＞（基本理念）
第二条
公共交通による生活交通を享受できる移動環境の確保は、県民が健康的で文化的な日常生活及び社会生活を営むため必要であることから、必要な施策を総合的かつ計画的に推進することが県の責務である。
２

公共交通に関する施策の推進は、県、市町村、公共交通事業者等、県民が、連携し、及び協働しつつ、行わなければならない。
資料：奈良県公共交通条例（平成25年７月/奈良県）より抜粋◆児童への事前事後意識変化アンケート実施結果（平成23年12月１日実施）

出典：富山市モビリティ・マネジメント教育推進事業について（平成25年７月/富山市）

4-7

機能する交通マスタープランの策定••

視点１

多様な主体の参画による公共交通の維持・充実

行政、交通事業者、都民等の関係者が、地域交通の望ましい絵姿を共にデザインするともに、需要の増減や広域インフラの新規整備等の状況の変化に柔軟に対応し、都度、機動的に最適な対応策を検討していく枠組みの構築が求められる。
地域公共交通を取り巻く厳しい状況を受け、全国的には地域公共交通計画（旧地域公共交通網形成計画）の策定件数は増加傾向にある。また、地域公共交通活性化・再生法等の改正により、地域公共交通計画の策定が努力義務化されたものの、都内における法定計画の策定状況は極めて低調である。
＜地域公共交通網形成計画の策定状況＞＜地域の実情に即した再編イメージ＞● 需要の特性に応じた車両のダウンサイジング● 運行ルートの効率化によるサービス水準の向上

出典：地域公共交通計画等の作成と運用の手引き 第１版（令和２年11月/国土交通省）

4-8

交通分野における技術革新の動向••

視点１

多様な主体の参画による公共交通の維持・充実

自動車分野におけるCASE（C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化）と称される４つの技術革新は 「100年に一度の大変革期」を迎えているとされる。
自動運転による「高齢者等の移動支援・担い手不足の解消等」、また、コネクテッドカーによる「交通渋滞の緩和・定時性の確保等」、CASEは将来の地域公共交通にも様々な影響や効果を及ぼすと考えられることから、技術革新の動向をつぶさに捉えつつ、地域特性に応じた積極的な活用が求められる。
＜”CASE”がもたらすクルマの新たな社会的価値と将来のモビリティ社会像＞

出典：国土交通省

出典：第３回自動車新時代戦略会議事務局説明資料（平成31年４月/経済産業省）

4-9

多様な主体の取組による地域公共交通の確保•

視点１

多様な主体の参画による公共交通の維持・充実

地域の商業施設等による交通事業への協賛や、企業が保有するモビリティの共有など、行政、交通事業者のみならず、多様な主体の協働により地域の交通を支える取組が導入されつつある。

＜ささえあい買い物事業～あいのり～＞＜鈴の音バス＞＜丸の内シャトル＞

実施地域 ： 群馬県渋川市運行日 ： 平日
運行時間 ： 午前９時～午後４時
運 賃 ：１回（１往復）400円～
予約方法 ： 電話予約
対象者 ： 75歳以上の買い物に困っている人
特 徴 ： 住民や企業からの協賛金により運行しており、協賛金の金額に応じて料金が変動

実施地域 ：三重県松坂市
運行日 ： 平日・休日
運行時間 ： 午前７時～午後８時（約１～２時間間隔）
運 賃 ： 200円
特 徴 ：４路線運行しており、収入の多くを協賛金により賄っている

実施地域 ： 東京都千代田区
運行日 ： 平日・休日
運行時間 ： 平8時～20時/休10時～20時
運 賃 ： 無料
予約方法 ： 予約不要
特 徴 ： ビジネスと観光の両面でエリアの活性化を図ることを目的に、企業協賛金を基に民間事業者が運行

群馬県渋川市では、運転免許返納後の買い物移動を支えるためタクシーの相乗り事業を行っている。商業施設もタクシー料金を一部負担しこの活動を支援している。

出典：COOL CHOICE ウェブサイト（http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/smartmove/torikumi/index.html/環境省）
出典：国土交通省HP 地域公共交通の活性化・再生への事例集（平成20年３月現在/松阪市）

出典：社会福祉法人渋川市社会福祉協議会HP

4-10

交通事業の維持継続のための事業環境の構築
•
•

視点１

多様な主体の参画による公共交通の維持・充実

都内においても、黒字路線であるにも関わらず減便を強いられている事例が存在するほど、自動車運転に係る人手不足は近年深刻さを増している。
新型コロナウィルスに伴う影響等、運送事業等を取り巻く状況の変化を注視する必要はあるものの、長期的には、運転職種の魅力向上といった地道な取組はもとより、担い手不足の解消につながるあらゆる方策を講じることで、交通事業者が安定的に事業を継続できる環境を構築していく必要がある。

＜有効求人倍率（常用パート含む）の推移＞＜ドライバー不足による都民生活への影響＞• 多摩地区のバス事業者では黒字路線であるにも関わらず、ドライバー不足のため減便が実施されているケースがある。
（平成30年11月30日 NHK報道、他より）• 区部においても渋谷、新宿や品川の路線バスで、ドライバー不足を理由に朝時間帯や深夜の減便が実施されている路線がある。
（平成31年４月９日

NHK報道、他より）

出典：地域公共交通計画等の作成と運用の手引き 第１版（令和２年11月/国土交通省）

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