1部：資料1

令和２年度スマート農業実証プロジェクト
公募説明資料
本資料は令和２年度政府予算案及び令和元年度補正予算政府案に基づくものであり、事業の実施は予算成立が前提になります。
また、今後、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

令和２年１月スマート農業技術の開発・実証プロジェクト【令和元年度補正予算額 7,150百万円】＜対策のポイント＞
国際競争力の強化に向け、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」を現場に導入・実証し、経営効果を明らかにするとともに、スマート農業の最適な技術体系を検討し、情報提供を行うこと等により、スマート農業の社会実装を加速化します。
＜政策目標＞
農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践［2025年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．スマート農業技術の開発・実証○ 生産現場が抱える課題の解決に必要なロボット・AI・IoT等の先端技術を現場に導入・実証し、経営効果を明らかにします。
この中で、優先採択枠を設定し、被災地の速やかな復興・再生や、中山間地等の条件不利地域の生産基盤を強化します。
また、異業種やベンチャー等を含め、地域の多様な関係者が参画して、シェアリング・リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスのモデル実証を行います。

実証のイメージ
経営管理

経営管理システム

耕起・施肥

自動走行トラクタの無人協調作業

栽培管理

収穫ドローン農薬散布

重量野菜のAI自動収穫機

家畜生体データ
センシング

中山間でも使用可能な気象センサーロボット

導入が期待される先端技術の例○ 併せて、スマート農業と連携しつつ、栽培体系の高度化等を図るための生産・加工・流通関連技術の開発を支援します。
２．社会実装の加速化のための情報提供○ 実証データや活動記録等を技術面・経営面から分析し、その結果を踏まえ、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報提供や、スマート農業技術をより安価に提供する新サービスの創出を促す取組を実施します。

国自動収穫ロボット

技術面・経営面からのデータ分析
最適な技術体系の検討＜事業の流れ＞交付（定額）

センシング結果に基づく施肥・防除、受粉等（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構委託民間団体等

スマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスの創出「スマート農業」の社会実装を加速化※ ＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）

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スマート農業総合推進対策事業のうちスマート農業加速化実証プロジェクト【令和2年度予算概算決定額 750（505）百万円】＜対策のポイント＞
農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装の推進が急務です。このため、最先端の技術を生産現場に導入・実証することでスマート農業技術の更なる高みを目指すとともに、社会実装の推進に資する情報提供等を行う取組を支援します。
＜政策目標＞
農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践［2025年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．最先端技術の導入・実証○ （国研）農業・食品産業技術総合研究機構、農業者、民間企業、地方公共団体等が参画して、スマート農業技術の更なる高みを目指すため、ロボット・AI・IoT・５G等の最先端技術を生産現場に導入し、理想的なスマート農業の実証を実施します。この中で、棚田地域の振興に資する取組についても推進します。

生産から出荷までの先端技術の例

２．社会実装の推進のための情報提供○ 得られたデータや活動記録等は、（国研）農業・食品産業技術総合研究機
構が技術面・経営面から事例として整理して、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報として提供するとともに、農業者からの相談・技術研鑽に資する取組を実施します。

＜事業の流れ＞交付（定額）

国（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

委託

耕起・整地

自動走行トラクタの無人協調作業

ドローン播種ICT農業用建機

乗用型全自動移植機

民間団体等※ ＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。

リモコン式
自動草刈機
自動走行スプレーヤ

イノシシICT捕獲檻

経営管理

収穫

施肥

ドローンを活用した
リモートセンシングと施肥

栽培管理

移植・播種

アスパラガス
収穫ロボット

イチゴ収穫ロボット

収穫野菜
自動運搬車

経営管理システム「スマート農業」の社会実装を加速化［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）

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事業と実証内容の対応
事業名

スマート農業加速化
実証プロジェクト

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

予算

令和2年度
当初予算

令和元年度
補正予算

実証内容区分備考

ローカル５G

・枠を設定
・総務省事業との連携
・後日公募

先端技術の活用

・最先端の技術

中山間・棚田・優先枠を設定・５法指定地域、棚田地域振興法に規定される棚田及び棚田に類する形状の農用地、中間農業地域、山間農業地域のいずれかに該当す
る地域

地域課題解決・国際競争力を強化すべき重要品目に係る取組
・これまでに採択実績（地区・品目）が少ない
取組

災害復興

・優先枠を設定・東日本大震災（福島県浜通り地域等１５市町村内の農地）、台風19号等の被災地区に該当する地域

注１：公募は一括して行い（ローカル５Gを除く）、いずれの区分で採択するかは審査の過程で決定します。
注２：予算には、令和元年度に採択した地区の継続分を含まれます。

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新サービスのモデル実証〇 シェアリング・リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスのモデル実証について、提案の一形態として公募。

〇 新サービスの例
・スマート農業技術を生産現場で実証し、農業経営への効果を検証するのに併せ、スマート農機等を① 複数の農家等で共有（シェアリング）し、各農家等で利活用② ＪＡ等の農業関係団体が保有し、組合員等に貸与、又は組合員等から農作業を受託③ 農機メーカーやリース会社が保有し、民間サービスとして、農家等に貸与したり、農作業を受託する等の導入コスト低減の取組のほか、これらに合わせた営農技術・経営のコンサルティング・サービスの取組を推奨することとし、当該ビジネスモデルの検証に必要な費用について、実証経費に計上可能。

〇 対象となる経費・コンソーシアムにおいて、新たにシェアリング、リース等の新サービスに取り組む場合、① スマート農機等の調達（購入）費やコンソーシアム外からのリース料
注：ビジネスモデルの検証に必要な最小限の台数に限る。リース料は事業期間中に限る。

② スマート農機等の広域的利用のための運搬費、利用調整に係る人件費③ ビジネスモデルの検証のためのデータ収集・分析費用④ 上記の進行管理・打合せ等に係る事務費について、実証経費に計上することが可能。
・なお、通常の農作業でも必要となる農薬・肥料等の資材費や燃料費については、スマート農業技術の導入に伴う掛増し経費とは言えないことから対象外。
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採択の考え方〇 令和元年度より、スマート農業実証プロジェクトを全国69地区で開始。
〇 令和2年度は、取組の進んでいない品目や新たな技術を重点的に採択するほか、スマート化が立ち後れている棚田の取組、台風被災等からの復興の取組を優先採択。

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実証グループの選定○ 生産現場が抱える課題の解決に必要なロボットやＩＣＴ等の先端技術を導入して実証するグループを公募し、外部に設置した審査委員会の審査を経て採択。
○ 実証グループと農研機構で調整を行い、営農管理、データ収集等を行いながら実証を進める。

審査委員会（外部有識者及び行政で外部に設置）

実証課題の審査

農研機構

審査

実証課題の公募
応募• 各実証グループと実施計
画や実証スケジュール等について調整（指導・助言等）• 実証によって得られたデータを技術面及び経営面から分析・解析。営農管理や技術の改善等について助言。

実証グループ（コンソーシアムを設立）※公募で選定• 先端技術を生産現場に導入

採択・委託契約• 農研機構と調整しつつ、先端技術による営農管理を行い、データ収集等を実施

実施計画の調整• 技術及び経営の効果を実証

収集データの提供• 実証農場を見せる・体験できる場
として広く情報提供

指導・助言
分析・解析結果の提供
改善策の助言6

実証プロジェクトの流れ○

採択後、実証グループは２年間実証を行い、成果をとりまとめ。

１年目

２年目

実証課題の公募↓
採択

とりまとめ・機械等の改良• １年目の結果を踏まえ、農研機構と調整しつつ、機械等を必要に応じて改良するとともに２年目の実証計画の見直し

実証計画の調整• 農研機構と実証計画（技術の体系化、データの収集項目・方法、栽培管理など）について調整

営農管理・データ収集• 栽培管理機械等の整備営農管理・データ収集• データ収集・共有（農研機構）• 農研機構との連絡調整、必要に応じ、栽培管理や活用技術を改善• 展示会の実施• 栽培管理など• データ収集・共有（農研機構）• 農研機構との連絡調整、必要に応じ、栽培管理や活用技術を改善• 展示会の実施など

成果とりまとめ7公募対象となる技術
応募要件等
公募対象 ①①• 実用化・量産化の手前にある先端技術を生産現場に導入して実証。
• 実証においては、導入した技術の効果及びその技術を導入したことによる経営効果を明らかにするとともに、技術を改良して経営改善効果を最大化。
実証のイメージ（畑作の例）導入した要素技術の効果を実証
耕起・整地

移植・播種

ロボットトラクター（後付け自動操舵システム）（有人-無人２台協調）

てんさいロボット狭畦移植機

施肥防除

営農管理

収穫可変施肥システム

ドローンによるセンシング・農薬散布

営農管理システム

自動操舵
汎用コンバイン生産現場が抱える課題の解決に必要な技術を導入※地域性や作目によってスマート農業技術の開発状況に差があることから、地域の課題解決に資するスマート農業技術の部分的な導入も可。

スマート農業技術を導入したことによる経営への効果を実証

・公募対象となる作目は、水田作（特に棚田を含む中山間）、畑作、露地野菜・花き、施設園芸、果樹・茶、畜産とします。
・複合経営の場合は、提案内容に最も適した分野を１つ選択してください。
・作目ごとに審査及び採択後の進行管理を行います。

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応募要件①
応募要件等• 応募に当たっては、以下の要件を全て満たす必要。
① 生産者、民間企業、研究機関等が参加する実証グループを構成すること。
（生産者は必須）② 事業推進の代表となる機関（代表機関）を選定するとともに、実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する「実証代表者」を選定すること。なお、代表機関は、法人格を有していなければならないものとする。
③

実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、実証課題終了後も地域のスマート農業の発展を支援する役割を担う「進行管理役」を選定すること。

④ 実証計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に対し、速やかに対応すること。
⑤

営農管理や経営に関するデータについて、農研機構に提出すること。

⑥ 他地域からの見学や研修等について、営農及び実証課題の実施に支障のない範囲で積極的に実施すること。
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実証グループの構成と役割（例）• 実証グループは、コンソーシアムを設立し、実証代表者や進行管理役等を選定し、構成員の役割分担を明確にして、実証課題を進行。
農研機構

委託契約
代表機関

○専門ＰＯ

• 実証計画について助言• 実証期間中、活用技術、データ収集方法等について指導・助言※法人格を有すること※構成員であれば、農業法人、メーカーも代表機関となることが可能※農林水産省競争参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。（提案書提出時に競争参加資格のない者は、委託契約までに競争参加資格を取得）

生産者○実証代表者••

実証計画の提案責任者
申請の窓口

•

実証グループの予算執行管理の責任者○経理統括責任者
連絡・調整

実証管理運営機関（※特例措置で設置可）

代表機関に代わって経理執行業務を担当し、資金配分等に係る事務を実施〇〇組織○進行管理役•••

実証グループにおける実証課題の進行管理を担当
データ収集・提供の責任者（農業者のフォロー）
今後の地域のスマート農業の発展を支えることを期待＜期待する役割＞• 体系化されたスマート農業技術を活用して栽培管理• データ収集等を実施

メーカー＜期待する役割＞• 実証グループの構成員として、実証で活用する機械等を供給（利益排除による）• 農機の操作方法の指導、データの収集や機械の改良、技術の最適化等を実施

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支払対象となる経費（１）直接経費
実証の遂行及び成果の取りまとめ等に直接必要とする経費
① 人件費
② 謝金
③ 旅費
④ 機械・備品費⑤ 試験研究費
・消耗品費
・印刷製本費・借料及び損料 ・光熱水料・燃料費
・会議費
・賃金・雑役務費
・保守費⑥その他

本事業において、実証ほ場から得られる収穫物は生産者に帰属するため、生産に要する費用（人件費、種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費等）、圃場借上費は計上不可。
ただし、実証課題の目標達成のため、データ入力作業等に必要な人件費、賃金等は計上可能。
園芸ハウスや畜舎などの施設は計上不可。
機械・備品費の対象は、実証課題で使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格が10万円以上の物品（営農管理システムを含む。）。
事業終了後、農研機構と契約の上で、引き続きデータ収集・提出を行う場合、無償での継続使用が可能。

（２）一般管理費
上記⑤試験研究費の15％以内（３）消費税相当額
上記（１）及び（２）の経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の10％。ただし、法改正等により変更となる場合があります。
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機械・備品の利益排除• 構成員が自ら担当する実証目的に応じて、100万円を超える自社及び資本関係のある会社の製品を委託費に計上する場合は、利益排除額（製造原価及び諸経費のみ）を計上。
• 製造原価及び諸経費を直接算出することが困難な場合は、経常利益率による計算等により算出可能。
• 構成員間の譲渡について、機械を製作・販売しているメーカーが参画しており、その機械の実証を行う場合は入札等は不要。
＜利益排除額の算出の例＞
平均販売価格1,000万円製造の利益（計上不可）

100万円

諸経費

製造原価

900万円
（備品費）

例えば、直近1年間の全国平均価格＝1,000万円
メーカーの経常利益率＝10％ の場合、委託費（備品費）は1,000万円×（1－10/100）＝900万円＜販売価格に含まれない費用について＞
・運搬や保守を構成員が行う場合、人件費や旅費、通信運搬費、消耗品費などで別途計上可能。
※具体的には、個別にご相談ください。

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購入機械等の管理• 本事業により受託者(実証グループを構成する全ての者をいう。）が取得した物品（機械・備品費で購入した機械装置等）の所有権は、本事業の実施期間中は受託者に帰属。
• 事業終了後の所有権は農研機構に帰属することとなるが、実証目的で継続利用する場合には、データの提出を要件に無償での継続使用が可能。
• 実証グループにおいて調達• 所有権は実証グループを構成する構成員のいずれか（農家等では税金等実証期間中の支払いも発生）（令和２～３年度） • 善良なる管理者の注意をもってこれらの機器類等の物品を管理• 管理簿に登録した上で、本事業の購入物品である旨を明記• 農研機構がスマート農業機器に関する損害賠償保険（対人・対物事故）の包括的契約を実施• 終了時に農研機構に引き渡し手続き（この場合、所有権は農研機構）• 実証目的で継続利用する場合は、受託者からの申請に基づき、データ提実証終了後出を要件に無償での継続使用が可能（この場合所有権は農家等で、税金（令和４年度～）等の支払いも発生）※具体的には事業実施期間終了時に別途、農研機構からお知らせ

13収集が必要なデータ• スマート農業の経営効果を検証するため、経営データの収集は必須。
必須データ項目（耕種の例）
経営耕地面積（自作地・借地）（田、畑、樹園地［うち未成園］、ハウス）
基礎経営概要労働力（家族・構成員、雇用）
部門構成（作目、作付面積）
機械及び施設（機械等の種類、規格、取得価額、耐用年数、補助金の比率等）
販売費および一般管理費
作目、品種、作型・栽培方法、作付面積、収穫量
収益（作目ごと、主産物と副産物を区別した販売額および販売量、助成金）
資材費（種苗、肥料、農業薬剤、その他の諸材料）、動力費、土地改良及び水利費、賃借料
及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（家族・雇用）、修繕費、減価償却費（建物、実証試験、 自動車、農機具、生産管理機器、果樹など）
慣行栽培に ※ 実証農場と作目ごとの資材使用量を記録。
伴うデータ
投下労働（作業名、作業時期、作業内容、使用機械名、作業人数、作業面積、作業時間等）※ 毎日、日報を記録。実証農場と他の農場、経営する農場と作業受託を区別。

ドローンで取得した画像等データ ※ドローンによるセンシングの取組を行う場合
会計記録（法人：決算書、個人：青色申告決算書）※採択前年度の記録も提出してください※上記の他、実証グループで設定した実証課題及び個別技術の目標を達成・検証するために必要なデータを取得。
※提出いただくデータの詳細や記帳方法については、採択後調整します。
※データは実証プロジェクトの委託者である農研機構に帰属し、原則、個々の機会や農場を特定できない状態で、農林水産省も含め活用。

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収集したデータの提出について指定する経営および営農に関するデータを整理の上、データを提出。
提供方法は以下の２通りを検討中。
① 経営・栽培管理システムやスマート農機等を活用し、ベンダーやメーカーを通じて提出② エクセル様式に整理しデータ入力システムから提出• データ提出に当たっては、データ所有者である生産者等と契約の上、同意のもとデータを収集。
••

農業者（データ提出者）
経営データA

作業データＢ

ICTベンダー

作業データＣ

農機メーカー①ベンダー等が「農研機構への提出データ保管場所」にデー
タをコピー（※システム開発にかかる経費は委託費に計上可能）②データ入力システム（農研機構が用意）

ベンダーの管理領域

メーカーの管理領域

経営データA

作業データＢ

農業データ連携基盤（WAGRI）※農業者等との契約に基づき、農業者が同意したデータを収集

農研機構への提出データ保管場所
農研機構が用意原則、農業者以外は閲覧不可

経営データA

作業データＢ

作業データＣ

農研機構（データ受領者）

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採択までのスケジュール
公募開始（令和元年12月26日）
公募説明会（１月７～１０日）（全国９カ所）
公募受付締切（1月31日昼12時）
書類審査（2月中旬）
面接審査（3月上旬）

審査は提案書をもとに行いますが、別の資料を使用したい場合は適宜ご用意ください。

委託予定先の決定（3月下旬）
実証計画書等の提出
委託契約の締結
ローカル５Gのスケジュールについては別途お知らせします。

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「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募方法
応募する際には、公募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作
成した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○応募締切期限直前は、応募が殺到し、e-Radシステムがつながりにくくなる可能性がありますので、余裕をもって、応募書類のe-Radへの応募登録を行ってください（※）。
※応募段階では、少なくとも、申請者がe-Radの登録を済ませておく必要があります。申請者以外で、応募までにeRad登録が間に合わなかった場合は、委託契約締結までに登録を済ませてください。

情報提供サイト：e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-066-877
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く
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「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募の流れ○研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）②申請書の郵送④ログイン

２週間程度かかります！

①申請書のダウンロード③ログインID・パス
ワードをメールで通知※e-Rad番号は共同研究機関も必要です！

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。

研究機関（代表機関）

文部科学省

・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】

・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に初回ログイン認証コードをメールで通知
・各所属している研究者を登録○提案書の応募手続き
研究機関（代表機関の実証代表者）①農研機構のHPから応募書類等をダウンロード

農研機構

e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理」）
農研機構が受理した状態

締切直前は回線が混みます！

②e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード

よく忘れます！

③事務代表者が必ず締め切り時間までに「承認」の処理

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】
e-Radの状態：配分機関処理中
締切日までに、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。

応募書類は、アップロードした後、eRadにて処理状況が確認できます。

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審査の観点（技術的審査）• 外部に設置した審査委員会において書面審査と必要に応じて面接審査を行い、審査項目に基づいて採点を行う。
審査項目

目標等

実証する
技術等

技術的審査の観点
目標は、現状の経営や地域特性を踏まえて設定されており、スマート農業の導入による効果が定量的に示されているか。
○ 生産性向上効果等について、合理的な根拠に基づく定量的な成果目標が設定されているか。
○ スマート農業の導入によって、劇的な改善が見込まれるものか。また、実現性に問題はないか。
○ 初期投資やランニングコストを踏まえて、妥当な費用対効果が期待できるか。
実証する技術は、本事業の目的との整合性が高いか。
○ ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術が含まれているか。
○ 目標を達成するために適正な技術を選択しているか。また、その考え方が明確になっているか。
○ 従来の技術と比較して、効果が大きく、かつ、技術的に先進性・優位性があるか。
収集するデータ項目及びデータの収集方法が適切か。
○ 収集するデータ項目は、経営分析を行うために必要なものが揃っているか。
○ 自動入力等によるデータ入力方法の簡素化、経営・栽培管理システム等との連動等により、データ収集の効率化が図られているか。

計画

計画は、実現可能性の高いものとなっているか。
○ 計画は、実証等を行う時期、内容等を明確に示したスケジュールが示されており、その実現可能性は高いか。
○ 実証を行う農場の規模、技術及び品目は、実証期間終了後、初期投資やランニングコストを踏まえ、普及を見据えて計画されているか。
○ 実証を行う農場は、経営分析を十分に行うことが可能な規模となっているか。

経費経費の計上は適切か。
○ 予算配分が効率的なものとなっているか。
○ 円滑な経理事務を行うことができる体制となっているか。

実施体制

普及実施体制は適切か。
○ 実証の円滑な実施に当たり、十分な機関が参画しているか。
○ 各機関の役割分担が明確であり、十分な連携が図れる体制となっているか。
○ 研究代表者や進行管理役等の役割分担が明確であり、それぞれの役割を果たす能力を有しているか。
事業で得られた成果の普及を見据えた提案となっているか。
○ 実証を行う技術の社会実装の道筋や普及戦略が具体的かつ明確であり、将来的に幅広い地域等への展開が期待されるか。
○ 普及を担う人材の育成等、普及を見据えた体制作りを意識した提案となっているか。

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審査の観点（行政的審査）
審査項目

行政的審査の観点

目標等

目標は、現状の経営や地域特性を踏まえて設定されており、スマート農業の導入による効果が定量的に示されているか。
○ 生産性向上効果等について、合理的な根拠に基づく定量的な成果目標が設定されているか。
○ スマート農業の導入によって、劇的な改善が見込まれるものか。また、実現性に問題はないか。
○ 初期投資やランニングコストを踏まえて、妥当な費用対効果が期待できるか。

取組内容

今後の農業政策推進上重要と考えられる取組内容又は課題等を解決・実現するための取組内容となっているか。
〈例〉
・ 政策的重要性（例：品目別の政策的事情、米政策改革（高収益作物への転換等）、担い手対策、農地集積・大規模化（人・農地プランの作成等）、中山間地（棚田を含む）離島等の条件不利地対策、輸出等）の観点から、奨励すべき取組や技術的ハードルの解決に資する取組
・ 技術の効果的利用の観点から、実証を行う上で工夫のある取組（例：農機の共同利用、コンサルティング・サービス等）
・ 国際競争力を強化すべき重要品目に係る取組
・ これまでに採択実績（地区・品目）が少ない取組
・ 障害者の働きやすい環境づくり等に資する取組

実施体制

実施体制は適切か。
○ 実証の円滑な実施に当たり、十分な機関が参画しているか。
○ 各機関の役割分担が明確であり、十分な連携が図れる体制となっているか。
○ 研究代表者や進行管理役等の役割分担が明確であり、それぞれの役割を果たす能力を有しているか。

普及事業で得られた成果の普及を見据えた提案となっているか。
○ 実証を行う技術の社会実装の道筋や普及戦略が具体的かつ明確であり、将来的に幅広い地域等への展開が期待されるか。
○ 普及を担う人材の育成等、普及を見据えた体制作りを意識した提案となっているか。

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よくある質問
1地区あたりの予算規模に上限はありますか。
特に制限は設けません。費用対効果を踏まえ、適切に設計してください。
実証する技術・機械等はどのようなものが対象となりますか。
実用化・量産化の手前にあるロボットやＡＩ、IｏＴ等の先端技術を対象としますが、個別の技術要件は設定せず、経営面から生産現場が抱える課題の解決に必要なものであればよく、一貫体系を構成する部分的なものでもかまいません。
また、現場での十分な実証・評価が行われていない最新技術を導入するため、必要に応じて改良等を含めた最適化の可能性を踏まえ購入による調達を想定しています。
ただし、営農をする上で最低限必要な一般的なトラクター、アタッチメントや、実証の必要がない既に広く普及している機械等については購入の対象外となります。なお、購入の対象外であっても、実証を行う上でやむを得ず必要な機械等については、リースやレンタルで調達していただくことは可能です。
採択にあたっては、生産コストの低減や収量又は品質の向上の効果が高く、より波及が期待されるもの等を優先的に採択することとしています。
農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。
個人農家の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象となります。
特に、委託費で固定資産を購入する場合と、消費的経費（人件費、消耗品費等）に充てる場合とで所得税、法人税の扱いが異なります（固定資産を購入する場合には納税額が相対的に高くなります）ので、詳しくは地域の税務署に相談してください。

21よくある質問
スマート農機による事故や破損などにはどのように対応したらよいのですか。
本事業で調達し、実証を行う機械・備品に係る損害賠償保険に関し、人身事故、物損事故については、事業期間内は農研機構が事業全体で包括的契約を締結します。
他方、機械そのものの損壊については対象外ですので、各自で加入をお願いします。その際、保険料は委託費の対象となります。
なお、保険未加入の事故等によりスマート農機を破損、紛失した場合は、予算の範囲内で修理、再調達等を行っていただくことになります。
経営データには個人情報が含まれるが必ず提出しなければいけないのですか。
経営データは必ず提出していただきますが、個人情報が含まれない形で収集します。そのため、提出様式を定めて個人情報が含まれないようにすることで、個人情報の流出を避けるようにします。
複数の作目を栽培経営し、一部の作目のみを実証する場合、実証に使用していない作目の経営データも提出する必要があるのですか。
経営分析をするには経営全体のデータが必要です。そのため、実証以外の作目でも経営データの提出が必要です。ただし、全てのデータが実証の作目と同等に詳細になるわけではありませんので、個別に相談してください。
栽培管理システムや経営管理システムは導入すべきですか。
スマート農業においてデータの活用は重要であるとともに、収集が必要なデータは多岐にわたりますので、経営に合ったシステムを導入してください。なお、生産者にとって利便性が高ければ、エクセル等を利用して頂いても結構です。
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【問合せ先】
スマート農業実証プロジェクト推進チーム（農林水産省技術会議事務局研究推進課内）

ＴＥＬ：03-3502-7462