第 121 号

同友会景況調査報告（DOR）（2017年７～９月期）

景況感は好調なれど、
人材不足問題が浮上〔概要〕
今期、業況判断の指摘割合は「好転」が上昇（28.8％→ 31.9％）「、悪化」が下落（23.8％→ 21.5％）、「横ばい」が微減（47.4％→ 46.6％）で、好転がはっきりしてきた。経営上の問題点で「従業員の不足」が 1 位となり、人材不足問題は経営上の最有力課題となっている。日銀短観の雇用人員判断 DI は、
中小企業全産業で△ 32 と 1992 年以来の低水準となった。また、「人件費の増加」
が 3 位に上昇し、人材不足から来ている賃金上昇が焦点になった。
単に採用問題だけに止めず、人材活用を多角的視点から検討することが重要になっている。
業況判断 DI は 5 → 10、売上高 DI は 7 → 10、経常利益 DI は 5 → 6、足元の景況を示す業況水準 DI は 1 → 9 と 2 期連続で主要指標は好転した。しかし、中期的には、北朝鮮問題など海外要因や人材不足問題から不透明感は拭いきれない。経営者は、先行きは楽観
できず、これからの日本が成長していく姿を描けていない。次期（2017 年 10 ～ 12 月期）
以降は、業況判断 DI が 10 → 10、売上高 DI が 10 → 12、経常利益 DI が 6 → 8、業況水準 DI が 9 → 12 と、ここでも好転予想である。
「今後、ますます人材確保が困難になる事が予想され、場合によっては人材難倒産もある
ので、現在の内部留保を使って、人材だけは確保しておこうと思う（福岡、サービス業）」。
働き方改革も含め、いま管理コスト等がかかっても、職場環境改革の努力は経営者の本分である。

〔調査要領〕
2017 年 9 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,379 社より 1002 社の回答をえた（回答率 40％）
（建設 172 社、製造業 319 社、流通・商業 302 社、サービス業 200 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.58 人②臨時・パート・アルバイトの数 29.98 人（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

【DOR の眼】

民法 ( 債権法 ) 改正がもたらすこと
愛知東邦大学阿部 克己

本年 5 月 26 日、「民法の一部を改正する法律」が国会で成立して、6 月 2 日に公布された。今回の改正は債権関係の規定が中心で、
ほぼ 120 年ぶりの改正であり、施行日は「公布の日から3 年を超えない日」と、準備期間をかなりとっているが、2020 年 1 月 1 日か 4 月 1 日には施行される可能性が高いといわれている。
この改正は、「明治に民法が制定されてからこのかた、空前の規模の改正」で、「内容は多岐にわたり、
従来の考え方を改める事項がある」だけでなく、「確立した判例や通説として定着している考え方を確認する事項もみられる」と、この分野の専門家は指摘している。法務省の改正についての「概要」によると、①「社会・経済の変化への対応」の観点からと、②「国民一般から分かりやすい民法」とする二つの観点から、改正する検討項目（「消滅時効」「法定利率」「保証」「約款」「意思能力」「将来債権の譲渡」「賃貸借契約」）を選定して、法制審議会で審議・決定して要綱案を答申した結果であると記されている。
検討項目が大きく七つに及んでいることにみられるように、改正された内容の幅はたしかに広く、多岐にわたっている。その中で今後の中小企業経営にとって特にかかわりが密接と思われた項目は次の二つであった。
一つ目は「保証」にかかわることで、個人保証の制限について、つまり個人が保証人になることにある種の制限が設けられたことである。2011 年には金融庁が金融機関に対して、経営者以外の第三者に個人保証（連帯保証）を求めないことを原則とする「融資慣行の確立」を求めるように変化した。しかし、これには法的拘束力がない。この点にメスが入ったのである。改正民法では、個人保証はリスキーな契約だから、原則として公正証書によって保証意思の表示をしないと無効になるような、一般の契約とは違う「特殊な契約」とされたわけである。民法の原則は契約の自由であり、それを認めつつ、リスクを考えない悲
惨なケースの多発を防止するために、保証人になろうとする本人が公証人の前で保証の意思を表示しなければならないというように、個人保証に一定の制限が入ったのである。
ただし、これには法人の「単なる取締役」や個人事業者の共同事業者でない「配偶者で、同時にその事業に現に従事する者」は、公正証書による意思表示は求めないという中小企業の経営実態にそぐわな
い例外が認められている点が不徹底である。
二つ目が「将来債権の譲渡」についてである。今回の改正で、中小企業の金融機関からの融資において担保設定がどうしても必要な場合、個人保証に代わって、現時点では発生はしていないが継続的売買契約締結などで見込まれる売買代金という将来債権を譲渡担保として設定することが可能になった。
実際、企業の売掛債権は、企業が保有する不動産と金額的には同じくらいになるといわれている。近
年金融庁の姿勢は､ 金融機関に対して個人保証に頼らない融資慣行を確立していくために、経営者保証についても、できるだけ取らない方向にある。とするならば、個人保証に代わる機能を持つ将来債権の譲渡担保が今回の改正をきっかけにして進展するものと思われる。この動きに加えて、企業の在庫－企業が保有する不動産総額の半分程度－を担保とする動き ( 動産譲渡担保 ) も出てきている。この債権譲渡担
保と動産譲渡担保を組み合わせたものがＡＢＬというアメリカでかなりの実績を上げた方式といわれている。
このような動きは､ 中小企業の担保問題をどのように解決すべきかに一つの方向を与えるだけでなく、中小企業の事業承継のあり方の幅やこれまでの制約を広げるのにもヒントになろう。この意味で施行日までにどのように動くか、とくに中小企業側の議論・意見集約動向が注目される。
—2—

景況感は好調なれど、
人材不足問題が浮上2017年7〜9月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4
景況感は良好であるが、人材不足問題がボトルネックに
業況判断 DI は横ばいだが、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI は上昇方向の見通し
日銀短観の雇用人員判断 DI は、大企業がマイナス 18、中小企業がマイナス 32
人材不足や電気自動車（EV）化で日本経済の構造変化が芽吹き始めた〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
売上だけでない、繊細な心遣いに頭が下がる！
企業規模別ではすべての規模で増加予想である〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9
人材不足から来ている賃金上昇などのコストが増大した模様
採算は業種別では建設業、地域経済圏別では北海道・東北がマイナス圏の予測［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
資金繰りの余裕感続く
借入難度の容易化傾向は変わらず〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入価格の上昇圧力は強いものの、前期から高まりはなし
売上単価の上昇続く［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、今期反転し「増加」側に
人材不足感が再び増加、時間外労働 DI は 3 期連続で水面下に沈む［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 15
設備投資実施割合は前期並の水準をキープ
実施目的では「能力増強」企業と「維持補修」企業との二極化がみられる
設備投資計画なし理由の１位は「当面修理で切り抜ける」
地域経済圏別では久しぶりに近畿が牽引、企業規模別では実施割合の差がひらく
設備不足感は高まっていくのか［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
主要指標は改善するが、人材不足は再び深刻化
総合工事業（官公需中心）と設備工事業で景況が好転（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
業況判断大きく改善し、生産、出荷も拡大
機械、金属関連で景況感浮上
全規模の企業で改善するも差が人材不足感、設備不足感さらに強まる製造業の「経営上の問題」指摘割合に変動あり（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 21
冷夏、長雨であったものの大幅な消費後退はないが、懸念される人材不足
不調だった運輸業が大幅改善（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 23
主要指標での上昇傾向は落ち着いた
サービス業３カテゴリーは総じて好調だが、次期は対事業所サービスが減少傾向
人材不足が深刻化［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 25
人材不足はサービス業で顕著
人材確保難、技術の継承面への影響も
民間需要、業界内の競争に緊張感
仕入単価の上昇は落ち着いた模様
地域によって異なる人材不足の状況
企業規模小さくなるにつれ、競争激化と取引先減少の厳しい局面に対峙する傾向［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 27
高い注力度を示す新規受注の確保、付加価値増大、社員教育、人材確保
業種別傾向の分析
地域経済圏別の分析[ 速 報 ] 2017 年 7 ～ 9 月期 DOR

オプション調査「『健康経営』について」… ……………………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は 5 → 10、売上高 DI は 7 → 10、経常利益 DI は 5 → 6、足元の景況を示す業況水準
DI は 1 → 9 と 2 期つづけてすべて好転した。次期（2017 年 10 ～ 12 月期）以降は、業況判断 DI が10 → 10、売上高 DI が 11 → 12、経常利益 DI が 6 → 8、業況水準 DI が 9 → 12 と、ここでもすべて好転予想である。
9 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス 9 と 6 月の前回調査より 2 ポ
イント改善。1991 年 11 月調査以来、約 26 年ぶりの高水準となった。しかし、中小企業の先行きは、製造業で 2 ポイント低下の 8、非製造業でも 4 ポイント低下の 4、中小企業全産業では 3 ポイント低下の 6 が見込まれ、景気に対し警戒を怠らない。

景況感は良好であるが、人材不足問題がボトルネックに
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 5 → 10、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 7 → 10、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は 5 → 6、
足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）
は 1 → 9 と 2 期連続で主要指標は好転した。
しかし、経営上の問題点として「従業員の不足」を挙げる企業が最も多くなった。いよいよ、人材不足問題は経営上の最有力課題となっている。時事通信によれば、東京商工リサーチが発表した 2017 年
度上半期（4 ～ 9 月）の企業倒産数は、前年同期比 0.1％増の 4220 件となった。上半期としては 9 年ぶりの増加。中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、求人難による倒産が増えた模様（2017 年 10 月
10 日）。
日銀短観（2017 年 10 月 2 日）の雇用人員判断 DI は、中小企業全産業でマイナス 32 と 1992 年以来の低水準となった。また、「人件費の増加」が DOR「経営上の問題点」の 3 位に上昇し、人材不足から来ている賃金上昇が焦点となった。だが、「給与を上げても、採用できない（中小）企業が増えている」（日
本経済新聞、2017 年 10 月 2 日）という観測もあり、単に採用問題だけに止めず、「社員が辞めない風土づくり」など人材

業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

活用を多角的視点

25から検討すること

20が重要になってい15

る。
さらに、中期的

10には、北朝鮮問題

5など 海 外 要 因 や
人材不足問題か0

ら不透明感は拭い

-5※2017年Ⅳ期（10～12月）、2018年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-10
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2014

Ⅱ

Ⅲ

2015

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2016

Ⅱ
2017

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ
2018

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

きれない。経営者の言う「今は良いが、先が読めない」ということだろう。
経営者は、先行き—4—

は楽観できず、これからの日

業種別業種別業況判断
DI の推移業況判断DIの推移

本が成長していく姿を描けて

30

いない。

20

業 種 別 では、業 況 判 断 DI
は 2016 年 7 ～ 9 月 期 に 比 べ102017 年 7 ～ 9 月 期 は 建 設 業
0が△ 5 → 4 で 9 ポイントの好転、製造業が 4 → 14 で 10 ポ

-10

イントの好転、流通・商業が5 → 8 で 3 ポイントの好転、サ※2017年Ⅳ期（10～12月)は見通し
-20

建設業

製造業

ービス業が 15 → 14 の小幅悪

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
15Ⅲ

化であるが、すべてプラス圏

Ⅳである。業況水準 DI は全業

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

企業規模別業況判断
業況判断DIの推移
企業規模別
DI の推移種では 1 → 9 だが、建設業が30△ 9 → 5 と 14 ポ イント の 好
20

転、製造業が△ 5 → 10 と 15
ポイントの好転、流通・商業

10が 0 →△ 1 の小幅悪化、サービス業が 18 → 24 と 6 ポイン

0

トの好転であった。流通・商業以外、大幅好転となった。
地域経済圏別で、業況判断-10※2017年Ⅳ期（10～12月)は見通し-20

DI は関東が 4 → 10 で 6 ポイ
ントの好転、近畿が 2 → 16 の20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

全体

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
15Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14 ポイントの好転、地方圏では北海道・東北が△ 2 → 4 で 6 ポイントの好転、北陸・中部が 3 → 7 で 4 ポイントの好転、中国・四国
が 9 → 16 で 7 ポイントの好転となり、九州・沖縄のみが 16 → 12 で 4 ポイントの悪化である。近畿の回復ぶりが見事。今回はすべての地域がプラス圏となった。地域経済圏別を業況水準 DI で見ると、
北海道・東北が△ 4 → 6、関東が 10 → 7、北陸・中部が△ 8 → 11、近畿が△ 11 → 1、中国・四国が 9 → 14、九州・沖縄が 10 → 13 となった。ここでもすべてがプラス圏となった。
企業規模別の業況判断 DI では、20 人未満が 4 → 5 の小幅好転、20 人以上 50 人未満が 3 → 14 で 11
ポイントの好転、50 人以上 100 人未満が 8 → 17 で 9 ポイントの好転、100 人以上が 11 → 14 の 3 ポイ
ントの好転である。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 4 →△ 1、20 人以上 50 人未満が△ 1 → 16、50 人以上 100 人未満が 8 → 17、100 人以上が 13 → 18 とすべて好転である。20 人未満も好転なのだが、他の企業規模別の 2 ケタ好転の勢いに比べれば、力不足である。

業況判断 DI は横ばいだが、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI は上昇方向の見通し
DOR の次期 2017 年 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 10 → 10 で横ばいを見込む。ちなみに次々期 2018 年 1 ～ 3 月期の見通しは 8 に悪化する予想である。業況水準 DI では 9 → 12 と 3 ポ
イントの好転を予測している。予測としては、業況判断 DI は横ばい、業況水準 DI、売上高 DI、経常利
益 DI は上昇方向の見通しである。
—5—

業種別の次期 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が 4 → 6 で 2 ポイント好転、製造業が 14 → 9 で 5 ポイント悪化、流通・商業が 8 → 13 の 5 ポイント好転、サービス業が 14 → 12 で 2
ポイント悪化予想である。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が 4 → 0 と 4 ポイント悪化、関東が 10 → 9 で小幅悪化、北陸・中部が 7 → 10 で 3 ポイント好転、近畿が 16 → 11 で 5 ポイント悪化、中国・四国が16 → 15 で小幅悪化、九州・沖縄が 12 → 17 で 5 ポイント好転の予想である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、20 人未満が 5 → 6 で小幅好転、20 人以上 50 人未満が 14 → 14と横ばいで小幅好転、50 人以上 100 人未満が 16 → 14 で 3 ポイント悪化、100 人以上が 14 → 11 で 3 ポ
イント悪化の予想である。業況水準 DI の予想は、20 人未満が△ 1 → 5、20 人以上 50 人未満が 16 → 19、50 人以上 100 人未満が 17 → 16、100 人以上が 18 → 22 の予想である。
「経営上の努力」の記述には、「今後、ますます人材確保が困難になる事が予想され、場合によっては人材難倒産もあるので、現在の内部留保を使って、人材だけは確保しておこうと思う（福岡、サービス業）」という記述があった。働き方改革も含め、いま管理コスト等がかかっても、職場環境改革の努力をすることは経営者の本分である。

日銀短観の雇用人員判断 DI は、大企業がマイナス 18、中小企業がマイナス 32
8 月 14 日、内閣府が発表した 2017 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で4.0％増となった。プラス成長は 6 四半期連続で、約 11 年ぶりの長さとなった。しかし、個人消費の拡大を主な原因としているが、車や家電は買い替え需要が膨らんでいることから、一時的な要素が強く、楽観はできない（本紙 120 号で論じた通り、耐久消費財の消費が「2017 年 6 月ごろから買い替えによる販売押し上げが観測されてもおかしくないだろう」という立論が裏づけられた）。
9 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 2.5％増と大幅に下方修正した。下方修正

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20162017

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—6—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

の最大の要因となった設備投資は、速報値では 2.4％増だったが、0.5％に引き下げられた。設備投資の伸びが速報より小さく、推計方法に課題を突きつけた形だ。GDP 改定値は、4 ～ 6 月は 1.5 ポイント、1～ 3 月は 1.2 ポイントそれぞれ下方修正する事態となった。
日銀が 10 月 2 日発表した 9 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 22 となり、6 月の前回調査を 5 ポイント上回った。改善は 4 四半期連続。10 年ぶりの高水準となり、2008 年秋のリーマン・ショック後で最も高い。
中小企業も景況感の改善が続いている。中小企業全産業の業況判断 DI は 9 と、前回調査から 2 ポイント改善。1991 年 11 月以来、約 26 年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。しかし、先行きについては、悪化の見通しである。
もっとも、好景気の裏返しで、人手不足の深刻度は増している。日銀短観の雇用人員判断 DI は、大企業が△ 18、中小企業が△ 32。とりわけ、中小企業は深刻で、大企業と中小企業の差は 14 ポイントと、
17 年ぶりの大きさとなった。日銀は人手不足を補うには、生産性向上や省力化投資などが不可欠とみているが、中小の間では人手不足に伴う人件費の増加懸念が先行きの不安感につながっている面もある。
「省
力化投資には動きもある。短観で中小企業のソフトウエア投資計画をみると、17 年度は前の年度比で22.4％増。9 月段階の数字としては、調査を開始した 01 年以降で最高だ。日銀は中小企業が省力化投資を進めるために会計ソフトの導入などを進めていると見る」（日本経済新聞、2017 年 10 月 3 日）。

人材不足や電気自動車（EV）化で日本経済の構造変化が芽吹き始めた
今、日本経済の構造の重要な変化とよべるものが芽吹き始めたように思う。
第一は、総合建設会社（ゼネコン）が、下請け業者が有利になるように労務費などの支払い条件を変更していることであるが、背景には深刻な人手不足がある。大林組は支払手形の決済期間を短縮したう
えで現金比率を高めた。
「優秀な協力会社を確保する」（同社）ためである。五洋建設は手形での支払いをやめて現金に切り替えた。人手が足りずに受注を取れなかったり、工事が遅れたりするとゼネコンの業
績に跳ね返るからである。
支払い条件の変更は業界に広がりつつある。売上高の大きい 10 社の買入債務回転日数（支払手形・買掛金の現金決済までの期間）は、17 年 4 ～ 6 月期平均で 101 日と 5 年前より 22 日短くなった。手形の決済期間の短縮や現金払いは下請け業者の資金繰りをよくする。
（日本経済新聞、2017 年 8 月 22 日）
ゼネコンの手元資金に「ゆとり」がある内に下請構造を刷新していかねばならない。
第二に、企業が家電や日用品などの生産を国内に戻す動きが出ている。いわゆる国内生産回帰である。
日本企業が海外の現地法人から輸入する製品の金額は 1 年半前より 13％減り、国内に出回る消費財のう
ち輸入品の占める割合も下がってきた。円安とアジアの人件費上昇で、海外製品のコスト面での強みが薄れてきたのだ。国内工場を生かして製品の競争力を高める企業もあり、生産の過度な海外移転に歯止めがかかってきた。
（日本経済新聞、2017 年 8 月 24 日）
雇用面からも裏づけられた。製造業の雇用者数が 1 ～ 8 月平均で 1003 万人と 7 年ぶりに大台を回復する見込みだ。日本企業の海外現地法人による設備投資は今年 4 ～ 6 月、前年同期より 10.2％減った。
14 年 4 ～ 6 月から 3 年以上、減少が続いている。海外での増産よりも国内への生産工程の移管を選ぶ動
きがじわりと広がっている。SMBC 日興証券の試算では、企業がモノなどを作るときに必要な賃金（単位労働コスト）で比べると、中国はすでに日本を 3 割上回っているという。国内生産回帰の流れが続くとの声もある一方、再び大幅な円高に振れるなど為替要因によっては国内回帰にブレーキがかかる可能性もある。
（日本経済新聞、2017 年 9 月 30 日）
第三に、日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）や自動運転など広範な技術が必要になり、技術の—7—

自前主義を捨てつつある。外部の力をいかに活用するかが次世代の競争力を左右するというわけだ。
「ク
ルマのパワートレイン（駆動装置）などの部分的な開発を完成車メーカーから受託するドイツやオーストリアの企業が日本に相次ぎ拠点を新設する。欧州で浸透した分業モデルが日本でも広がると判断した」（日
本経済新聞、2017 年 9 月 23 日）。次世代車は自動運転に人工知能（AI）が必要になるなど完成車メーカ
ーが慣れない技術領域が増え、自社ですべてを賄うのは難しくなる。一方、EV 化が進めば繊細な技術
で擦り合わせる機械部品は減り、モジュール（複合部品）やパワートレインの開発を外部に任せやすくなるとみられる。完成車メーカーはブランドやデザインの力がより問われるようになるだろう。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 7 → 10 で好転した。業種別では建設業（△ 10 → 2）と製造業（4 → 13）は大幅増加、流通・商業（10 → 8）は小幅減少、サービス業（22 → 16）が減少であった。次期は10 → 12 で増加と予想。2 期連続で 2 ケタの数値を示した。

売上だけでない、繊細な心遣いに頭が下がる！
2017 年 7 ～ 9 月期の売上高 DI は全業種では 7 → 10 で好転した。景気判断の流れとしては、4 期連
続増の業況判断と同期している。
業種別では、建設業が△ 10 → 2 で 12 ポイントの増加、製造業が 4 → 13 で 9 ポイントの増加、流通・商業が 10 → 8 と 2 ポイントの減少、サービス業が 22 → 16 で 6 ポイントの減少である。建設業と製造業が大幅に増加した。
「人材不足で、ドライバーがいなくて仕事があってもトラックを動かすことができな
い期間が昨年から続いていました。面接するこちらの方が非常に慎重になり、雇用をしています。労働環境の改善が自社の努力だけでは成り立たない（荷主側の問題）ので、コミュニケーションと、体調管
理の声かけなど、工夫しています（奈良、一般貨物輸送業）」と売上だけでない、繊細な心遣いに頭が下がる。
地域経済圏別では、関東が 10 → 9 で小幅減少、北陸・中部が 2 → 10 で 8 ポイントの増加、近畿が3 → 15 で 12 ポイント増加である。地方圏では北海道・東北が△ 3 → 8 で 11 ポイント増加、中国・四国
が 15 → 16 で小幅増加、九州・沖縄が 18 → 4 で 14 ポイント減少である。今回、すべてプラス圏に移行した。近畿が回復著しい。

業種別
DI の推移業種別 売上高
売上高DIの推移

企 業 規 模 別 では、2030

人未満が 4 → 7 で 3 ポイ
ント増加、20 人以上 50

20

人未満が 6 → 14 で 8 ポ
10

イント増 加、50 人 以 上
100 人未満が 13 → 14 で0

小 幅 増 加、100 人 以 上が 20 → 8 で 12 ポイント

-10減少である。増加が企業-20※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し
-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

—8—

れにならう形の数になった。

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
15Ⅲ

規模別に並び、数値もそ

Ⅲ

Ⅳ

企業規模別ではすべての規模で増加予想
である

地域経済圏別DI の推移地域経済圏別売上高
売上高DIの推移
20
152017 年 10 ～ 12 月

10期の売上高の見通しは

5

どうか。まず全業種で0

み ると、10 → 12 と 増-5加 予 測。業 況 判断 DI
は横ばいだが、業況水準 DI、経常利益 DI はともに上 昇 するので、-10-15※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し-20

順当であろう。

全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
15Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

業種別では、建設業
が 2 → 7 で 5 ポイントの増加、製造業が 13 → 13 で横ばい、流通・商業が 8 → 13 で 5 ポイントの増加、サービス業が 16 → 16
で横ばい予想である。
地域経済圏別では、関東が 9 → 12 で 3 ポイントの増加、北陸・中部が 10 → 17 で 7 ポイント増加、近畿が 15 → 13 で 2 ポイントの減少予想である。地方圏では、
北海道・東北が 8 → 3 で 5 ポイントの減少、
中国・四国が 16 → 13 で 3 ポイント減少、九州・沖縄が 4 → 14 で 10 ポイントの増加予想である。
企業規模別では、20 人未満が 7 → 8 で小幅増加、20 人以上 50 人未満が 14 → 13 で 1 ポイントの減少、50 人以上 100 人未満が 14 → 18 で 4 ポイント増加、100 人以上が 8 → 27 で 19 ポイント増加予想の見込みである。すべての規模で増加予想であるが、100 人以上の飛躍がすごい。

［経常利益］
経常利益 DI は 5 → 6 と小幅増加。建設業が△ 10 →△ 1、製造業が 3 → 9、
流通・商業が 10 → 3、サー
ビス業が 15 → 11 であった。次期は 6 → 8 と 2 ポイントの増加と予想。建設業だけは、△ 1 とマイナス圏から離脱できない予想。

人材不足から来ている賃金上昇などのコストが増大した模様
2017 年 7 ～ 9 月期の経常利益 DI（「増加」−「減少」割合）は、全業種でみると 5 → 6 と小幅増加した。
小幅増加に留まったのは、売上高（7 → 10）や一人当たり売上高（1 → 6）の増加に比して、人材不足から来ている賃金上昇などのコストが増大したと見られる。
仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は横ばい傾向にあるが（24 → 24）、売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は上昇（4 → 6）
。価格差（仕入単価 DI －売上・客単価 DI）は縮小した（21 → 18）。
「仕入価格アップに対する対応。実りある値上げ交渉と仕入価格の再交渉、運賃の負担のお願い（東京、洋紙卸販売）」の声のように対応策を怠りなくとるべきである。
業種別では、建設業が△ 10 →△ 1 で 9 ポイントの増加、製造業が 3 → 9 で 6 ポイントの増加、流通・商業が 10 → 3 で 7 ポイントの減少、サービス業が 15 → 11 で 4 ポイントの減少である。上昇の勢いはあるものの、建設業のみがマイナス圏にある。
地域経済圏別では、関東が 7 → 0 で 7 ポイントの減少、北陸・中部が△ 2 → 1 で 3 ポイントの増加、—9—近 畿が 7 → 16 で 9 ポイ

業種別
DI 推移
業種別 経常利益
経常利益DIの推移

ントの 増 加 で ある。 地

20

方 圏 では 北 海 道・東 北が△ 8 →△ 3 で 5 ポイ

10ントの増加、中国・四国
が 11 → 17 で 6 ポ イ ン
0

ト 増 加、 九 州・ 沖 縄 が20 → 7 で 13 ポイントの減少である。近畿は 2 期-10※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し

で 28 も上昇した。
企 業 規 模 別 では、20

-20
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
15Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

人未満が 4 → 6 で 2 ポイ
ントの 増 加、20 人 以 上
50 人 未 満が 3 → 4 で 小

幅増加、50 人以上 100 人未満が 10 → 13 で 3 ポイントの増加、100 人以上が 15 → 3 で 12 ポイントの減少である。100 人以上が 12 ポイントの減少は何故と思うが、次期予測が 20 なので問題はないと思われる。

採算は業種別では建設業、地域経済圏別では北海道・東北がマイナス圏の予測
それでは、2017 年 10 ～ 12 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、6 → 8 で 2 ポイ
ント増加予想である。
業種別では、建設業が△ 1 →△ 1 で横ばい、製造業が 9 → 11 で 2 ポイント増加、流通・商業が 3 → 9
で 6 ポイント増加、サービス業が 11 → 9 で 2 ポイント減少の予想である。
地域経済圏別では、
関東が 0 → 11 で 11 ポイント増加の予想、
北陸・中部が 1 → 14 で 13 ポイントの増加、近畿が 16 → 10 で 6 ポイント減少予想である。地方圏では北海道・東北が△ 3 →△ 3 で横ばい、中国・四国が 17 → 11 で 6 ポイント減少予想、九州・沖縄が 7 → 5 で 2 ポイント減少という予想である。北海道・東北のみがマイナス圏に沈むという予想になる。
企業規模別では、20 人未満が 6 → 5 で小幅減少、20 人以上 50 人未満が 4 → 8 で 4 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 13 → 13 で横ばい、100 人以上が 3 → 20 で 17 ポイントの増加という予想である。
20 人未満がいまひとつ予測に勢いがない。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りは前期と変化なく推移しており、引き続き余裕感が強かった。前期において調査開始
以来、初めて余裕感の生まれた 20 人未満の資金繰りは、今期でも余裕感が維持された。金融動向については、借入金利、借入難度、借入金とも前期からほとんど変化なく推移した。

資金繰りの余裕感続く2017 年 7 〜 9 月 期

業種別資金繰り資金繰りDIの推移
業種別
DI の推移の資金繰り DI（「余裕」

25−「 窮 屈 」割 合 ）は20

15 となり、前 期と変化なく推移した。引き続き資金繰りの「余裕感」は強い。
業 種 別に資 金 繰り
DI の 状 況 をみると、前期 大幅に余裕感が

15
10
5
0
-5

強まった製 造 業の資-10

金繰りがさらに拡大し

-15
14Ⅲ

ている（15 → 17）
。し
かし、
建設業
（17→13）
、

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

流通・商業（17 → 15）、サービス業（18 → 14）ではわずかに資金繰り余裕感が失われる結果となった。
地域経済圏別でも明暗が分かれた。北陸・中部（9 → 13）、近畿（15 → 19）では資金繰りの改善がみられたものの、
北海道・東北（17 → 9）で大幅に資金繰りの厳しさが増したのをはじめ、
中国・四国（33 → 30）、
九州・沖縄（18 → 14）でも資金繰りがタイト化している。なお、
関東（9 → 10）は前期並みの水準が続いた。
企業規模別にみた資金繰り動向では、前期において調査開始以来はじめて資金繰りに余裕感の生まれた 20 人未満で、引き続き余裕感が維持されたものの、前期よりもわずかにその余裕感は弱まっている（7 → 2）。また、50 人以上 100 人未満（29 → 27）、100 人以上（42 → 37）の資金繰り余裕感もわずかに失われており、20 人以上 50 人未満（18 → 25）の企業のみ、資金繰り余裕感が強まる結果となっている。

借入難度の容易化傾向は変わらず
前期において「低下した」との回答割合が減少した借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）
であったが、今期は短期資金の借入金利 DI（△ 17 →△ 16）および長期資金の借入金利 DI（△ 18 →△18）ともに前期と変わらない水準で推移している。業種別にみると製造業、流通・商業、サービス業とも前期並みの水準が続いた。ただし、建設業では短期資金金利（△ 24 →△ 14）の低下圧力がかなり弱
まる反面、長期資金金利（△ 21 →△ 27）では低下圧力が強まるなど、長短金利動向に対照的な動きを確認することができる。企業規模別では、100 人以上における長・短期金利の低下圧力がそれ以下の企
業規模よりも弱まっていることが特筆される。
また、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）をみると、短期資金（△ 41 →△ 42）は前期同様の水— 11 —

準で推移したが、長期全業種借入難度
借入難度DIの推移
全業種
DI の推移資 金（ △ 41 → △ 39）-30

ではわずかに容 易さ-32が失われる結果となっ-34

た。とはいえ、全体からみると資金借入難度-36の容易化傾向を反転-38させるようなものでは

-40

ない。
借入金の有無（「有-42り」の割合）はほとん

-44
14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

短期資金（前年同期比）

長期資金（前年同期比）

Ⅲ

ど変わらず、前期から
0.1 ポイント減少して76.5％となった。借入金の増減 DI（「増加」−「減少」割合）をみると、短期資金（△ 23 →△ 17）は減少幅が 5 ポイント縮小、一方、長期資金（△ 25 →△ 33）は前年同期比で減少が続いている。
「貸出約定平均金利」（日本銀行）の傾向をみると、短期金利についてはこの 2 年間、なだらかに低下傾向が続いているのに対し、長期金利は 2016 年中ごろからほとんど下がっていない。ここに世界経済の変化、各国金融政策の相違などの思惑が加わって、借入金利の先行きは上昇するとの見方が強まっており、このことは 9 月の『日銀短観』でも示されている。金利動向に動きがなく、借入難度の容易化傾向が続いているとはいえ、今後も金利動向、とりわけ長期金利の動向には目を光らせておく必要がある。
なお、受取手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は短期化傾向で推移した。

［物価動向 ］
仕入単価には依然として上昇圧力がかかり続けているものの、売上・客単価の上昇テンポがそれを上回ったことで、両者の格差はわずかに縮小した。資源価格をはじめとして、価格動向に大きな変化の兆候がみつけにくいこともあって、次期も今期同様の水準で推移するとの見方が強い。

仕入価格の上昇圧力は強いものの、前期から高まりはなし
2017年7〜9月期の仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期と同じ24となった。継続的な上昇
圧力の高まりはないにしても、引き続き根強い上昇圧力が続いている。
業種別にみると、今期は流通・商業（15→20）で仕入単価の上昇圧力が高まったものの、建設業（24→19）、サービス業（24→19）ではわずかに仕入単価の上昇圧力が弱まるなど、この1年で急速に進んだ仕入単価の上昇が踊り場に差し掛かりつつあるように思われる。また、依然として強い圧力を受けているとはいえ、製造業（33→32）の仕入単価DIは前期並みの水準で推移している。企業規模別では、50人以上100人未満（21→27）における上昇圧力が高かったほか、100人以上（26→29）でもわずかに上昇が強まっている。他方、20人以上50人未満（30→26）の上昇圧力がやや弱まり、20人未満（20→20）は前期と同様の水準が続いた。

— 12 —

売上単価の上昇続く
売上・客単価DI（「上昇」

60−「下降」割合）は2ポイント

50

改善が進んで、DIは6となっ

40

た。

30

仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）
仕入単価 DI、売上・客単価 DI とその差の推移（全業種）

業 種 別 にこ れ を み ると 、
サ ー ビ ス 業（ 1 0 → 7 ）で 上
昇 圧力がわずかに弱まったもの の 、その 他 の 建 設 業（3→5）、製造業（3→5）、
流通・商業（1→6）で売上・

20

10

0

-10
14Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

仕入単価（前年同期比）

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売上・客単価（前年同期比）

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

「仕入単価」－「売上・客単価」

客単価の上昇が続き、引き続
き4業種すべてで単価の上昇が続いた。また、企業規模別では50人以上100人未満（△2→8）が水面下から脱して一気に上昇圧力が高まったことが特筆される。さらに20人未満（4→6）、20人以上50人未満（3→5）でもわずかに前期を上回る売上・客単価を記録したが、100人以上（8→3）の上昇圧力は弱まっている。
仕入単価には依然として上昇圧力がかかり続けているものの、売上・客単価の上昇テンポがそれを上回ったことで、両者の格差は前期よりもわずかに縮小する結果となった。仕入単価の変化は、収益の改
善・悪化両面に作用しているが、「経営上の問題点」として仕入単価上昇を問題とする声は前期よりも少なくなっていることから、収益環境上の大きな問題・重要な焦点ではなくなっていることが推測される。
次期は売上・客単価の上昇が一服するが、仕入単価の上昇圧力はわずかに弱まるとの見方が強く、さらなる格差縮小への期待が高い。

〔Ⅲ〕生産性・雇用

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI はゼロ近傍から今期反転し「増加」側になった。
建設業、製造業は大きく改善したが、流通・商業の勢いが弱まっている。正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI は、ほぼ横ばいで「増加」側を推移している。臨時・パート・ア
ルバイト数 DI では建設業で 2 期連続「減少」側を推移しており、他業種との温度差が感じられる。
所定外労働時間 DI は、
3 期連続で「減少」側となった。しかし、サービス業は「増加」側に反転し、他業種も大きな悪化はみられない。一方、人手過不足感 DI は全業種で高まっている。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、今期反転し「増加」側に
一人当たり売上高 DI（「増加」−「減少」割合）、および一人当たり付加価値 DI（「増加」−「減少」割合）は、売上高 DI が 4 → 1 → 6、付加価値 DI が 0 → 0 → 5 と、今期プラス側に転じた。業種別にみると、建設業の売上高 DI は△ 18 →△ 1、付加価値 DI は△ 16 → 1 と、いずれも「増加」と「減少」が拮抗する状況にまで持ち直している。また、前期は「減少」側だった製造業も、売上高 DI が△ 3 →△ 2 → 8、付加価値 DI が△ 5 →△ 1 → 7 と、3 期ぶりに「増加」側に転じた。流通・商業、サービス業も、ほぼ横ばいで「増加」側を維持している。
— 13 —

一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI の推移

企業規模別にみると、前期
唯 一「 減 少 」 側 であった 20

20

売上高／１人15

人以上 50 未満で、売上高 DI、

付加価値／１人

付加価値 DI 共に「増加」側

10に転じている。また、50 人以
5上 100 人未満の売上高 DI は

0

7 →△ 1 → 1 → 12、付加価値-5

DI は 2 →△ 1 → 6 → 13 と改善している。しかし、100 人-10以上については、前期に引き
-15
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
（年）

続き、一 人 当たり売 上 高 ID
が 16 → 1 →△ 1、一人当たり付加価値 DI も 7 → 1 → 3 と減速気味である。
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、2008 〜 2010 年前半にかけて大きな谷になっていたが、その時期と比較して、力強さに欠けるものの、落ち着いた動きになっている。生産性に関する動きが比較的堅調な時期を、設備投資や人手不足といった難題について集中的に取り組める好機と捉えてほしい。

人材不足感が再び増加、時間外労働 DI は 3 期連続で水面下に沈む
正規従業員数 DI（「増加」−「減少」割合）は業種計で 15 → 12 と、2011 年 7 〜 9 月期以来 25 期
連続で「増加」側を維持している。正規従業員数 DI を業種別にみると、ほかの業種がほぼ横ばいで推移している中、サービス業のみ 22 → 13 と勢いが弱まっている。企業規模別にみると、正規従業員数では堅調に推移している一方で、50 人以上 100 人未満で 27 → 17 と勢いが弱まっている。
臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」−「減少」割合）は業種計で 5 → 6 と、今期も「増加」側を維持している。業種別にみると、建設業は 5 →△ 1 →△ 2 と水面下に沈んだままであるが、製造業が5 → 8 → 9、流通・商業が 2 → 5 → 5、サービス業が 8 → 9 → 11 と、いずれも改善傾向にある。企業規
模別にみると、20 人未満が△ 1 → 5 → 5、20 人以上 50 人未満が 10 → 6 → 6、50 人以上 100 人未満が6 → 8 → 13、100 人以上では 16 → 0 → 7 と、すべての企業規模で改善がみられる。
所定外労働時間 DI（「増加」−「減少」割合）は、△ 3 →△ 8 →△ 4 と、3 期連続で水面下に沈んでいる。業種別にみると、サー正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI の推移
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移

ビス業が△ 5 → 4 と「増加」

20

側に転じたのを除き、他の業

15

種では前期からの変化がほと10

んど見られない。

5

人 手 の 過 不 足 感 DI（「過0剰」−「不足」割合）は、△-542 →△ 34 →△ 47 と、
「不足」

-10

感が再び鮮明になっている。

-15
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間— 14 —

ⅡⅢ

人手過不足感 DI も、正規従業員 DI と同様、2011 年 7 〜
9 月期以来 25 期連続で「増加」

全業種 人手の過不足感DIの推移DI の推移
全業種 人手の過不足感

側を維持している。年換算す20

れば、正社員不足問題も人手10不足問題も 7 年目に突入した

過 剰

-40

追うごとに深刻な課題となっ-50てきている。もはや、人手不

-60

2017

等をみる限り、これらは日を

2016

-30

2015

「経営上の努力（記述式回答）
」

2014

-20

2013

査 の「 経 営 上 の問 題 点 」や

2012

-10

2011

0

ことになる。しかも、DOR 調

（年）

不 足

足問題は一時的な課題にとどまらず、人件費や事業の維持・拡大の面等の企業経営全体に大きな影響を与える重大な課題になってきているといえよう。

〔Ⅳ〕設備投資

この半年間 35% に近い設備投資実施割合がキープされ、今期製造業がそれをリードしている。実施目的から見えてくるのは、「能力増強」と「維持補修」に二極化してそれぞれ設備投資を増大させていることである。一方、回答企業の 3 分の 2 を占める設備投資を実施しない企業は「当面は修理で切り抜ける」傾向が高止まりしているが、設備投資そのものをあきらめている訳ではなさそうだ。
設備投資に対するこれまでの迷い・不透明感を克服するきっかけになるであろうか。

設備投資実施割合は前期並の水準をキープ
今期の設備投資実施割合は 34.2％と前期と同水準で推移した。実施割合が 30％を上まわる状態が 4年を超えた。ただし、前期の次期計画見込みの 36.1％には届かず、予測ほどは伸びなかったことになる。
実施割合が前期の予測に届かないという現象は 2017 年に入ってからであり、3 期連続で計画通りの設備投資が実行されていないとも解釈できる。
これを業種別でみると、今期は全業種で 30％を超え、前期 40.7％と大きく伸びた建設業は 33.7％と流 通 商 業と同じ水 準になった。サービ ス業 の 実 施 割 合

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

40

は 30.6 ％ で あ っ た。 今 期 全
体 をリードした のは 製 造 業（36.7％）で、主要指標をはじ35めとする好調さに加え、設備の不足感の高まりを反映した

30形となった。
先に指摘したように、2017
年に入って設備投資の計画はあるものの現実に投資に至ら※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し

25
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

ない状況が続いている。その— 15 —

次期計画割合

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

設備投資の実施目的( 企業規模別 )企業規模別 設備投資の実施目的

(％)
80
70
60
50
40
30
20
10
0
能
力
増
強

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

20人未満

14Ⅳ

15Ⅰ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

20人以上50人未満

Ⅱ

Ⅲ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

50人以上100人未満

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

100人以上

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

中で製造業が業況判断の好調さと設備の不足感が連動して積極的な動きにつながるという流れが今期は見られた。これが本格的な設備投資増につながるかどうか注視していきたい。

実施目的では「能力増強」企業と「維持補修」企業との二極化がみられる
設備投資の実施目的をみてみると、「能力増強」は 2016 年 10 〜 12 月期は 52.2％と高水準だったが、2017 年に入ると勢いがなくなり 2 期連続で下降、しかし今期は反転し 46.0% となった（52.2％→ 47.1％→ 44.3％→ 46.0％）。他方で「合理化・省力化」は、2017 年に入って 30％台へと上昇していたが今期は下降して 20％台となった（27.8％→ 32.4％→ 30.7％→ 28.5％）。
「維持補修」は 2017 年になると横ばい状態で推移してきたが、今期は 4 ポイント近く上昇して 30% 台後半になっている（34.4％→ 33.8％→ 33.0％→ 36.9％）。
今期「能力増強」は持ち直し、「新製品 ･ 製品高度化」「研究開発」の割合も高まっている。これらは能力増強的要素も含んでいることから、今期の数値以上に「能力増強」を意識している企業が存在しているとも解釈できる。一方で「維持補修」も割合が高まっている。
「合理化・省力化」は、「能力増強」と「維持補修」の両面の要素を持ち合わせているため、それぞれを補完する意味合いを持つ。今期の特徴として、「能力増強」に力を入れる積極的な設備投資を行う企業と「維持補修」に力を入れるいわば消極的設
備投資を行う企業に二極化する傾向がみられる。
このように、設備投資の実施目的をみると、実施割合の一定の高さが、｢能力増強｣ にみられるような
積極的な設備投資にだんだんつながる動きが出てきたが、他方で「維持補修」も伸びている。現状はこの両極化の動きが次第に明らかになりつつある状態となろう。

設備投資計画なし理由の１位は「当面修理で切り抜ける」
一方、次期に設備投資計画がないと回答している 60％を超える企業の「計画なしの理由」を検討してみよう。
今期の理由は、「当面は修理で切り抜ける」が 36.4％→ 39.7％、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」が 27.6％→ 29.2％、｢自業界の先行き不透明｣ が 17.3％→ 14.1％、「投資しても採算の見込みない」が 13.9％→ 12.6％と大きな変化はみられない。
— 16 —

この傾向は、設備投資の計画がないのは、当面は修理で切り抜けるという企業が高水準で推移しているだけでなく、自業界の先行き不透明で採算の見込みが持てない企業も相当数あることを示している。しかし今期注目すべき点は「自業界の先行き不透明感」が久しぶりに 15％を割ったということ。設備投資そのものをあきらめるムードが少し薄まってきたようにみえる。
業種別では「投資しても採算の見込みない」の低下は、サービス業（17.3％→ 11.2％）と建設業（17.1％→ 8.9％）において強く現れており、「自業界の先行き不透明」の低下は、製造業（21.4％→ 14.5％）とサービス業（18.2％→ 12.8％）という業況判断 DI の改善幅が大きかった業種で顕著である。

地域経済圏別では久しぶりに近畿が牽引、企業規模別では実施割合の差がひらく
地域経済圏別では北海道 ･ 東北が 29.6％であるが他の 5 地域は 30％台を超えていた。なかでも近畿(39.0％ ) が最も設備投資割合が高く、北陸 ･ 中部 (36.8％ ) と九州 ･ 沖縄（36.8％）の 3 地域が 30％台後半に達している。
企業規模別では、20 人未満は 25.9％、20 人以上 50 人未満で 37.0％、50 人以上 100 人未満 43.4％、100 人以上 57.5％と、今期も引き続き企業規模に比例した分布となっている。これまで企業規模別に差はあったが､ このように典型的な形になることはなかった。
とくに 20 人未満の設備投資実施割合は、この 3 年間にわたり 20％台半ばに固定した低迷状態で推移
している一方で、20 人以上 50 人未満 30％台、50 人以上 100 人未満 40％台、100 人以上 50％台と、20人未満の深刻さだけが浮き上がってくる。設備の過不足感の度合いだけを反映したものならばこのような段差はあり得ないであろう。しかも、このような実施割合の格差傾向は、実施目的へも影響を及ぼし、投資目的姿勢の違い（積極性）の差となってあらわれているとみられる。

設備不足感は高まっていくのか
設備の過不足感 DI（「過剰」−「不足」割合）は、
2016 年はおおむね横ばい状態で推移し、2017 年に入って若干不足感が緩和されたが、今期は△ 19 と前期より 5 ポイント不足幅を拡大させた。業種別では全業種で不足幅を拡大させているが、なかでも製造業では 11 ポイント不足感を高めている（△ 16 →△ 27）。
今期は地域経済圏別でも全体的に不足感を高めている。とくに、北陸 ･ 中部と近畿は不足感が高い。企
業規模別では企業規模に比例して不足感が強まる傾向だが、とりわけ 20 人未満と 20 人以上で大きな差がみられる。
設備の更新期を迎えて久しい中小企業の設備投資ではあるが、その動向はぐずついた空模様から改善したとはいえない状態が続いている。しかしながら設備不全業種 全業種
設備の過不足感DI の推移設備の過不足感DIの推移

足感の全体的な高まりや、業

20

種・地域・規模を問わず、設15

備投資に積極的な企業と様子

10
5

-15

不 足

不透明感の強いこれまでの設-20

備投資動向を変えて行くもの-25になるかどうか注視していく— 17 —

2017

はじめている。それが先行き

2016

-10

2015

への動きに変化の兆しも見え

2014

-5

2013

めぎ合う動きなど、設備投資

2012

0
2011

見の企業が混在し、両者がせ

過 剰

（年）

必要がある。現状脱出が可能になるには、いっそうの自助努力と多種多様にして力強い有効な中小企業政策の、実施・実行が必要であろう。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の主要指標はそろって改善にむかった。特に総合工事業（官公需中心）と設備工事業が好調であった。東京オリンピックにむけた建設工事が本格化していることが業況等の水準を押し上げているものと思われる。しかし、人材不足は再び深刻化している。

主要指標は改善するが、人材不足は再び深刻化
建設業の主要指標は、前期大幅に落ち込んだが今期はそろって改善にむかった。業況判断 DI は△
5 → 4、業況水準 DI は△ 9 → 5、売上高 DI は△ 10 → 2 へ、それぞれ水面下を脱してプラス水準に転じた。また、経常利益 DI は、△ 10 →△ 1 と水面下にとどまるものの、悪化幅が縮小した。さらに採算
水準 DI は 26 → 31 へと一段と上昇した。
今期は、後述するように総合工事業（官公需中心）や設備工事業の経営指標が改善している。東京オリンピックにむけた建設工事が本格化してきたことが業況等の水準を押し上げているものと思われる。
ただし、こうした影響は首都圏に限られているとみられる。
業況等の改善にともなって、再び人材不足感が強まっている。人手の過不足感 DI は△ 36 →△ 54 へ
不足傾向を強めた。こうした人材不足のなかでも労働環境の改善に取り組んでいる企業もみられる。例
えば、「労働時間が短くなるように、ある一定の時間を超えた場合には書類の提出を義務づけている（山形、住宅新築・リフォーム）」や、「労働環境の整備・向上に取り組むが、残業・休日出勤が増えてうまくいっていない（広島、管工事業）」といった状況が伝えられている。現在、国や業界をあげて建設業
における週休 2 日の確保をめざしているところであり、今後さらに労働時間・労働日数短縮が求められるであろう。
次期の見通しについては、業況判断 DI と経常利益 DI は今期並みの水準となっている。業況水準 DIと売上高 DI は、さらに改善する見通しとなっている。

建設業の主要指標

建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、人手の過不足感DI）

総合工事業（官公需中心）40と設備工事業で景況が好転

20

続いて、建設 4 業種の推移についてみていきたい。まず、

0

総合工事業（官公需中心）は-20

業 況 判 断 DI、業 況 水 準 DI、-40

売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI がそろって改善し-60た。なお、業況判断 DI や売※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-80
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

人手の過不足感— 18 —ⅢⅣ

上 高 DI は、2015 年 10 〜 12
月期ぶりにプラスの水準に達した。また、次期については、

建設業 建設業４業種の業況判断DIの推移
4 業種 業況判断 DI の推移

業 況 判 断 DI や 業 況 水 準 DI

80

は今期並みに推移する見通し60となっている。

40

次 に、総 合 工 事 業（ 民 需中心）は、業況判断 DI は悪化するものの、売上高 DI はわずかに改善した。業況水準※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し

20
0
-20

DI や経常利益 DI、採算水準-40

DI は、ほぼ前期並みの水準-60で推移した。なお、業況判断

-80
13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

DI や業況水準 DI の次期の見総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

通しは、今期並みとなっている。
職別工事業については、主要指標がそろって後退した。このうち、業況判断 DI や業況水準 DI は、プラスからマイナスの水準に落ち込んだ。しかし、どちらも次期には、再び改善する見通しとなっている。
最後に、設備工事業は、主要な経営指標が大幅に改善した。次期については、業況判断 DI はやや後退するものの、業況水準 DI については一段と上昇する見通しとなっている。

（b）製造業
業況判断 DI は前期比で 0 → 10、前年同期比では 4 → 14、業況水準 DI も△ 5 → 10 へと大きく改善し、製造業は今期の中小企業の景況をリードした。次期以降も好調が継続すると予測されている。人手の過不足感 DI は△ 26 →△ 38、設備の過不足感 DI は△ 16 →△ 27 と再び不足感が強まった。製造業の業況は改善され、力強さが回復したかに見えるが、設備投資についてはまだ強い勢いにならず、今後に慎重な姿勢も見られる。

業況判断大きく改善し、生産、出荷も拡大
製造業では、前期比の業況判断 DI が、2 期前の 2017 年 1 〜 3 月期△ 10 から前期は 0 と回復基調となっていたが、今期はさら製造業の主要指標

製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）に 10 へと 10 ポイント改善し60た。前 年 同 期 比 の 業 況 判断

50

DI も、前 期 4 に 対し、今 期

40

は 14 とこちらも 10 ポイント30

改善した。業況水準 DI も前々20

期△ 14 から前期△ 5 と回復

100傾向にあったが、今期は 10-10と大きく改善した。4 〜 6 月-20期の次期に対する前年同期比-30の業況判断 DI の見通しが７、業況水準 DI の見通しが 1 で※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し

14Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断— 19 —

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

Ⅳ

あり、今期の実績は見通しを上回った。
また、売上高 DI、生産量 DI、出荷量 DI は、前期から 4 → 13、7 → 20、5 → 19 とそれぞれ 9 ポイ
ント、13 ポイント、14 ポイントと大きく改善した。次期 2017 年 10 〜 12 月期と、次々期 2018 年 1 〜
3 月期の見通しについても業況判断 DI の見通しが 9、9、次期業況水準 DI の見通しが 12、次期売上高
DI の見通しが 13 と高水準を維持している。
前期も景況の改善が見られたが、指標によっては水面下もあったことから製造業の景況は「横ばいないしやや改善だが、力強さは見られない」とした。これに対し、今期の製造業はすべての項目で大幅に改善し、次期以降の景況見込も良好で、中小企業の景況全体をリードしている。後述するように、懸念材料はあるものの、しばらくは好調が続くものと思われる。

機械、金属関連で景況感浮上
製造業 8 業種の業況判断 DI は、食料品等製造業が 5 →△ 16 と悪化したが、一方鉄鋼・非鉄金属造
業は 10 → 67、金属製品製造業は 13 → 36 と大幅に改善した。機械器具製造業は 9 → 14 と改善、そして印刷・同関連産業は△ 21 →△ 3 と水面下ながらも改善した。為替や夏の天候の影響を受け、食料品製造業の悪化が目立つが、次期の業況判断 DI は化学・石油製品等製造業を除きすべて 0 ないし水面上となった。
在庫量 DI では製造業全体は△ 6 →△ 5 とほぼ横ばいだが、食料品等製造業は△ 3 →△ 11、機械器具製造業は△ 4 →△ 13 と減少が見られる。一方、繊維・木材・同製品製造業は△ 15 → 3、金属製品
製造業は△ 10 → 7 と増加が見られる。製品在庫の過不足 DI は、全体では 11 → 6 へと過剰感が弱まった。ただし、食料品等製造業は△ 6 → 16 へと過剰感が強まり、機械器具製造業では 16 →△ 6 へと不足感が強まっている。受注残 DI は全体では△ 6 → 0 へと水面に近くとなったが、食料品等製造業は△25 →△ 27 と依然減少が大きく、金属製品製造業は 8 → 19 と大きく増加の方向に動いた。なお、機械器具製造業は 8 → 4 と水面上ではあるが、減少した。今期好調の機械器具製造業では、在庫が減少し、不足感も強いが、一方で受注残 DI が低下し、注意したい。

全規模の企業で改善するも差が製造業をさらに企業規模別でみても総じて改善しているが数値に差がある。業況判断 DI は、20 人
未満が 1 → 9、20 人以上 50 人未満が 2 → 10 であるのに対し、50 人以上は 13 → 29 と 16 ポイントの大幅改善であった。50 人以上と 50 人未満で改善の幅と水準の差が拡大した。この傾向は、次期の見通しでもみられ、50 人以上が 29 → 26 と悪化を見込むが水準としては悪くない。20 人以上 50 人未満
が 10 → 7、20 人未満が 9 → 3 と低下しており、改善の力強さが鈍い。

人材不足感、設備不足感さらに強まる
正規従業員数 DI は、17 → 13 と低下したが高い水準である、臨時・パート・アルバイト DI は 8 → 9とほぼ横ばい、所定外労働時間 DI は△ 8 →△ 3 と増加してはいるものの、「減少」側を示している。
従業員数は正社員も、臨時・パート・アルバイトも増えているが、所定外労働時間は減少と回答した企業の方が多い。こうした状況の中で、人手の過不足感 DI は、△ 26 →△ 38 と不足感がさらに強まった。
また、設備の過不足感 DI も、△ 16 →△ 27 となり不足感は強まった。設備投資実施割合は 33％→ 37％へと増加し、実施目的も能力増強が 43％→ 49％へと増えたが、維持補修も 24％→ 38％へと増えた。次期実施割合は、37％と今期とほぼ同じだが、次々期は 26％と低下している。次期の設備投資実施目的は能力増強が 53％であり、設備投資に積極的な側面もありながら、設備不足感の強まりや水— 20 —

準との関係では今一つ勢いがない。様子見の状態である。

製造業８業種
業況判断 DI
製造業８業種 業況判断DIの推移
80
60

製造業の「経営上の問題」指摘割合に変動あり
製 造 業の経 営 上の問 題 点の上位項目では、今期の 1 位「同業者相互の価格競争の激

40
20
0
-20

化」
（前期 29％→今期 36％）、-40

2 位「従業員の不足」
（25％

-60
食料品等

繊維・木材・
同製品→ 33％）、3 位「民間需要の15Ⅲ

Ⅳ変動と比 率の変化が見られた。景況感の改善、強まる人

40

手不足感、価格競争などが影30響している。4 位「人件費の20増加」（25 ％ → 27 ％）
、5 位

10

「 熟 練 技 術 者の確 保 」
（26％

0

の上昇」
（26 ％ → 22 ％） で鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

製造業 企業規模別
業況判断DIの推移 DI
製造業
規模別業況判断※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し-10

は、 人 件 費、 熟 練 技 術 者 と-20いった人に関する問題が上

-30
全体

20人未満

位にある。仕入単価について
は、仕入単価 DI が前期から

化学・石油製品等

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

停滞」（37％→ 28％）に順位→ 27 ％）、6 位「 仕 入 単 価

印刷･同関連産業

20人以上50人未満

50人以上

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

15Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

33 → 32、次期は 29 と高止まり状態になっていることから、他の項目を意識するようになったためか指摘割合が低下した。

（c）流通・商業
今期の主要指標は、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI が悪化し、業況水準 DI はわずかに水面下になったが、次期以降はすべての指標で好転が見込まれている。仕入単価 DI、売上・客単
価 DI はともに上昇しており価格転嫁は順調のようだ。流通・商業においても人材不足による影響が出はじめている。流通・商業 5 業種別では、運輸業の好調ぶりが目立った。

冷夏、長雨であったものの大幅な消費後退はないが、懸念される人材不足
2017 年 7 〜 9 月期における流通・商業の業況判断 DI は 5 → 8 で好転となっており、次期も 13 とさらに好転が見込まれている。また、業況水準 DI は 0 →△ 1 で水面下となるが次期見通しについては 6 で上昇となっている。さらに、売上高 DI は 10 → 8 と減少するが次期見通しは 13 と改善し、経常利益 DI
は 10 → 3 で悪化するが次期見通しは 9 で持ち直す見込みである。
今期の主要指標は、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI が悪化となっているものの、次期以降はすべての指標で好転が期待されている。また、業況水準 DI のみがわずかに水面下に突入しているだけで、— 21 —

他の指標はプラス水準を維持

流通・商業 主要指標の推移

流通・商業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）

15

している。
他方、今期における仕入単10

価 DI は 15 → 20、 売 上・ 客
単価 DI は 1 → 6 と上昇傾向

5となっている。また、次期見0

通しについては仕入単価 DI-5が 20 → 17 で下降し、売上・
客単価 DI は 6 → 6 と横ばい

-10※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通しとなっている。仕入単価 DI、

-15
14Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

売上・客単価 DI ともに「上昇」側となっていることは、うま

経常利益

く価格転嫁できているとみることもできる。
今期は 8 月が冷夏で長雨が続いたこともあり、流通・商業における景況は消費の落ち込みにより大幅な後退となることと予想されたが、そうではなかった。理由は複合的であろうが、「8 月の東日本での長雨の影響による野菜の値上がりが、スーパーの売り上げを下支えした」、「リーマンショック後の景気刺激策で導入された補助金やエコポイント等で購入された自動車や家電製品の買い替え需要が消費を支えている」、「アメリカでの株価上昇に連動して、日経平均株価も 21,000 円を超える状況となっており、富裕層の財布の紐が緩くなっていることが消費を押し上げている」などが考えらえる。
また、流通・商業に限ったことではないが、人手の過不足感 DI については、△ 31 →△ 43 と不足感を高めている。こうした人材不足を背景として、「10 年ぶりに中途採用を再開した（東京、ソフトウエア
受託開発）
」
、
「高校生向け合同会社説明会、経営指針発表会、経営理念を取り入れて、今期、人事評価の作り直しをする計画です（静岡、
燃料販売）」と示されるように採用に力を入れている企業もある。また、「今いる人が退職しないように昇給、賞与増、すると、支払増の他に社会保険の負担も増えるので、これが非常に重たいです（東京、物品賃貸業）」と示されるように人材確保に伴う人件費の増大が企業経営を圧迫している企業もある。

不調だった運輸業が大幅改善

流通・商業５業種 業況判断 DI

流通・商業 5 業種別にみた流通・商業５業種の業況判断DIの推移

40

今期の業況判断 DI は情報通
信 業（10 → 4）
、不 動 産・ 物

20

品賃貸業（27 → 18）が悪化、運輸業（△ 10 → 21）、卸売業

0（ △ 1 → 3）が 好 転、小 売 業（10 → 10）が横ばいとなって-20いる。また、業況水準 DI は
情報 通 信業（14 → 7）
、小売

-40
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

15Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業（13 → △ 3）
、不 動 産・ 物品賃貸業（20 → 18）が悪化、運輸業（△ 10 → 0）
、
卸売業
（△

— 22 —

17 →△ 9）で改善した。
さらに、売上高 DI は情報通信業（14 → 10）、
小売業（23 → 10）、
不動産・物品賃貸業（26 → 19）で下降、運輸業（7 → 14）、卸売業（△ 4 → 2）で上昇となっている。また、経常利益 DI は、情報通信業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業で悪化、運輸業で改善した。
今期の流通・商業 5 業種別で特筆できることは、主要指標での運輸業の改善である。売上高 DI 以外
はほぼ１年半マイナス水準に落ち込んでいたが、今期になって主要指標はほぼプラス水準に改善された。
今まで、運輸業を取り巻く環境は厳しいものであったが、「社員教育充実化に積極的に取り組んだ。採用（ドライバー、パート）についても困難さは軽減されたと受け止めている（北海道、運輸・倉庫・物流受託業）」との指摘にあるように、取り巻く環境の厳しさは改善されつつあると考えられる。

（d）サービス業
今期、サービス業における主要指標は水準自体は悪くはないが減少傾向にある。次期見通しに関しても主要指標は悪化を見込み、景況感の上昇傾向は落ち着いたとみられる。サービス業の 3
カテゴリーの状況をみると、対個人サービス業、対事業所サービス業各 DI は改善傾向にあるが、専門サービス業は悪化している。サービス業における人材不足の課題はいっそう深刻化している。

主要指標での上昇傾向は落ち着いた
サービス業の業況判断 DI は今期において 15 → 14 と横ばいを推移している。業況水準 DI は
18 → 24 と 6 ポイント増加した。業況判断は伸び悩んでいる一方で、業況水準は近年の数値と比較しても、高い値を示している。
業況判断 DI の次期見通しは 14 → 12、業況判断 DI の次々期見通しが 12 → 9、業況水準 DI の次期見通しが 24 → 21 となっている。業況判断 DI、業況水準 DI の見通しはともに勢いは見られない。
今期の売上高 DI は 16 となっており、前期の 22 よりも減少している。次期見通しは 16 と横ばいとなっている。今期の経常利益 DI は 11 で前期の 15 より減少し、次期見通しでも 9 と減少している。今期の売上高 DI、経常利益 DI ともに減少する形となった。売上・客単価 DI が 10 → 7 と減少していることから、売上高 DI に影響を及ぼしていると考えられる。一方で 1 人当たりの売上高 DIの 14 → 16、付加価値 DI の 11 → 12 と数値が増加し、仕入単価 DI では前期の 24 → 19 と減少しており、生産性等が悪化しているわけではない。また、人手の過不足感 DI は前期の△ 49 →△ 64 といっ
そう不足感が高まり、人材確
保難は深刻化している。

サービス業３カテゴリーは総じて好調だが、次期は対サービス業の主要指標

サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移
25

20

15

事業所サービスが減少傾向
サービス業の 3 つのカテ
ゴリーの動きを以下で推測し て い く。 業 況 判 断 DI では 専 門 サ ー ビ ス 業 が 18 →△ 6、 対 個 人 サ ー ビ ス 業 は
0 → 19、 対 事 業 所 サ ー ビ ス

105※2017年Ⅳ期（10～12月）、2018年Ⅰ期（1～3月）は見通し

0
15Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断— 23 —

売上高

経常利益

Ⅳ

18Ⅰ

業は 24 → 25、業況水準 DI では専門サービス業が 34 → 26、対個人サービス業は 5 → 10、対事業所
サービス業は 15 → 36、売上高 DI では専門サービス業が 22 → 11、対個人サービス業が 7 → 11、対事業所サービス業が 34 → 24 となっている。
主要指標において、専門サービス業は減少、対個人サービス業は増加、対事業所サービス業は売上高 DI のみ減少という傾向を示した。専門サービス業は業況判断 DI がマイナス水準に落ち込む一方で、対個人サービス業の各 DI では二桁のプラス水準に改善した。対事業所サービス業は売上高 DI 以外で増加しており、主要指標において、数値は低くない。
次期見通しは、業況判断 DI で専門サービス業が 6、対個人サービス業は 15、対事業所サービス業
は 13 となっている。業況水準 DI は専門サービス業が 24、対個人サービス業は 15、対事業所サービ
ス業は 23 となっている。売上高 DI では専門サービス業が 16、対個人サービス業が 19、対事業所サー
ビス業が 14 となっている。専門サービス業と対個人サービス業の次期見通しは主要指標で増減混在しているが、数値自体は改善傾向にある。対事業所サービス業の次期見通しは減少傾向にあり、今後の動向に注視する必要がある。
3 カテゴリーの主要指標については業種間で差があり、特に今期において対個人サービス業の改善が見受けられた。

人材不足が深刻化
サービス業における経営状態をより探るために、設備投資の現状をみていく。今期の設備投資実施
割合は前期から 30％→ 31％と大きな変化はないが、設備投資実施内容で「事務所・店舗・倉庫」の割合が 24% → 18%、「情報化設備」では 22% → 16%、
「機器設備」では 56％→ 45％とそれぞれ割合を下げているが、「工場」は 0 → 5％、その他は 4 → 9％と比較的大きな投資をしている可能性も考えられる。一方で、投資実施目的はどうかというと「維持補修」が 29% → 35%、
「研究開発」は 2％→ 10％の増加、「新製品・製品高度化」が 14％→ 14％となっており、それ以外の項目は前期よりも減少している。
次にサービス業における「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「従業員の不足」が 54％、「人
件費の増加」が 43％、「同業者相互の価格競争の激化」が 32％、「熟練技術者の確保難」が 19％、
「民間需要の停滞」が 18％となっている。
「従業員の不足」の割合が前期の 48% → 54％に増加し、「人件費の増加」の割合が前期の 41% → 43% に増加している。人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の増加がみられ、経営上の大きな課題となっている。
上記の課題にどのよう にサービス業３カテゴリーの業況判断DIの推移
サービス業３カテゴリーの業況判断
DI50

対応していくかを「経営 上※2017年Ⅳ期（10～12月）は見通し

40の力点」の上位 5 つの項目30から検討していく。
「人材確20保」が 56％、「社員教育」が10

51 ％、「新規受注 ( 顧客 ) の0確保」が 47％、「付加価値の-10増大」が 44％、「新規事業の-20展開」が 19％という順になっ

-30
15Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）— 24 —

Ⅳている。5 項目のなかで「人材確保」
は、「経営上の問題点」
で深刻化している「従業員の不足」を解消するために重要な項目となっている。
「社員教育」の割合が高い理由は従業員一人あたりの生産性等を向上させ、人手不足を補うことや離職を防ぐことを目的しているからである。例えば、「社員教育による品質の向上（岡山、総合ビル管理）」「人材確保と定着率の向上（兵庫、、
住宅設備管理 )」といった声があるように、社員教育に力を注ぐことで製品・サービスの向上を目指し、同時に離職率を高めないことが求められる。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

今期、「従業員の不足」の指摘が最も多くなり、「人件費の増加」も「民間需要の停滞」を上回るなど、「人」に関する経営課題が浮上してきている。この傾向はサービス業に顕著に出ており、建設業も人材不足は深刻だ。建設業と製造業は技術の継承という点で「熟練技術者の確保難」
を挙げている割合が高い。一方で、製造業、流通商業は「同業者相互の価格競争の激化」が高い割合となっており、業種により異なる傾向が出ている。

人材不足はサービス業で顕著
2009 年 10 〜 12 月期の 1％を底に、経営上の問題点の「従業員の不足」への指摘割合が上昇し続け、今期は 40％と 4 割の企業において課題として認識されるようになった。2017 年 1 〜 3 月期に続き、最も高い指摘割合となった。
「人」に関する経営課題の認識としては「人件費の増加」も同様の傾向を見せており、今期は 3 割を超えた。
とりわけ、サービス業においてその傾向は顕著であり、「従業員の不足」54％、「人件費の増加」43％と 4 業種の中でも飛び抜けて高い割合を示している。人が採れない→賃金を上げる→経営圧迫という悪循環に陥らないよう、対策が急がれる。人手の過不足感 DI も△ 64 と全業種の△ 47 から 17 ポイントも高い不足感を示しているなど、深刻である。

人材確保難、技術の継承面への影響も経営上の問題点の推移(6 項目 )
経営上の問題点（主な項目）の推移
70

60

同 じく人 材 不足を最重要課 題と 捉 えて いるの50

40は建設業で、「従業 員の不 足 」は46％と高い指 摘
割 合が継 続されている。しかし、
建設業の場合は、「人件費の増加」（22％）より「民

30

20

10

0
0 Ⅲ Ⅳ 0 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
同業者相互の価格競争の激化

民間需要の停滞

間需要の停滞」— 25 —

仕入単価の上昇

人件費の増加従業員の不足熟練技術者の確保難（38％）が上回っており、需要停滞に対しても危機感を持っていることがうかがえる。もっとも、建設業における人材不足への危機感は「熟練技術者の確保難」、「下請業者の確保難」が全業種より 10 ポイン
トも上回っいることから、人材不足のみならず、需要の停滞にも警戒しつつ、仕事をまわしていくためにどうしていったらよいかという視点からの危機感という解釈もできる。
技術の継承という点では、製造業も重要な課題として認識されており、全業種で 22％の「熟練技術者の確保難」は製造業では 27％と 5 ポイント上回っている。

民間需要、業界内の競争に緊張感
流通・商業は「同業者相互の価格競争の激化」(39％ ) と「民間需要の停滞」（30％）
「、取引先の減少」（17％）
、「新規参入者の増加」（11％）が他の業種と比較して高い割合となっており、民需停滞による厳しい競争が繰り広げられているだけでなく、その結果取引先の減少も招いているなど、流通市場においては緊張感が高まりつつ膠着状態という側面もみられる。
上記のように、業種によって経営上の課題に異なる傾向を示しており、各業界、各企業の現状認識の必要性がますます高まっている。

仕入単価の上昇は落ち着いた模様
また、2013 年から 2015 年にかけて課題として意識されていた「仕入単価の上昇」は当時と比べると落ち着きを見せている。仕入単価 DI、売上・客単価 DI の推移をみても若干の仕入単価の上昇傾向はあるが、それに伴う価格転嫁も行われてきている様子がみられる。また、生産性を示す指標（一人当たり売上高 DI が 1 → 6、一人当たり付加価値 DI が 0 → 5）も大きく改善していることから、喫緊の課題としての認識は薄れ、人材確保や需要停滞への対策へシフトしているものとみられる。

地域によって異なる人材不足の状況
地域経済圏別でも、「従業員の不足」が北海道・東北を除いて第１位となった。指摘割合の高い順から、
九州・沖縄、中国・四国（ともに 46％）
、北陸・中部（39％）
、近畿（37％）、北海道・東北（36%）
、関東（35％）であった。比較的南方の地域で従業員の不足が指摘されていた。なお、北海道・東北の第１位は「同業者相互の価経営上の問題点
業種別
業種別 経営上の問題点（％）

格競争の激化」
（37％）

70
建設業

製造業

流通・商業

で、
近畿においても「従

サービス業

60

業員の不足」と同率で50
4037％と高い指摘割合と30なった。さらに、北海

20

道・東北でみられる傾

10

向として、
「人件費の
増加」
（36％）
、
「管理

0
同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

費等間接経費の増加」（13％）も相対的に高く、競争激化に加えコスト面での圧迫など厳しい 経 営 環 境にあることが暗に示されてい— 26 —

る。業況判断 DI も前期は 6 地域の中で唯一マイナス水準から脱することができていなかった。今期は北海道・東北においても主要指標がプラス水準に浮上してきたことから、体質強化をしていけるかどうかが鍵になるだろう。

企業規模小さくなるにつれ、競争激化と取引先減少の厳しい局面に対峙する傾向
企業規模別でも、全規模において「従業員の不足」の指摘が第１位ではあるが、規模が大きくなるに従ってその割合も高くなっている。100 人以上が 58％と約 6 割の企業で意識されているが、50 人以上 100 人
未満では 43％、20 人以上 50 人未満では 43％、20 人未満では 33％である。
第２位、３位の項目はそれぞれの企業規模の経営課題を象徴しているように、100 人以上は「人件費
の増加」
（45％）
、
「同業者相互の価格競争の激化」（35％）
、50 人以上 100 人未満と 20 人以上 50 人未満
は「同業者相互の価格競争の激化」(40％、38％ )、「人件費の増加」（ともに 32％）と同様の傾向、20 人
未満は「民間需要の停滞」（32％）
、「同業者相互の価格競争の激化」(32％ ) となっている。
企業規模が小さくなるほど需要に対する危機感が高くなり、「取引先の減少」への指摘割合も高くなっていく。100 人以上では 10％に対して、20 名未満では 19％と倍近くの企業で指摘されている。需要停滞への危機感もあるが、それ以上に競争激化や取引先の減少など、生き残りをかけた厳しい環境下での対応を迫られているという側面もあるようだ。
2017 年に入り、「働き方改革」が取り上げられることが増えてきた。働き方改革への取り組みは、多様な働き方への対応であり、ダイバーシティ（多様な人材の積極的活用）の推進に他ならない。一方、経営課題への対応という点で、今期はこれまでと異なる傾向が出てきている。経営上の問題点の項目は、
大きく「人」、「需要」、「価格・コスト」、「業界内との関係」と整理されていくが、そのウェイトは業種、地域、企業規模によって異なっている。言うならば、企業経営も多様性に富んでいるということ。人も企業も違うところがあって当然であり、その違いをどう生かし合うか、という視点で取り組んでいけば見えてくるものもあるかもしれない。今後ますます、より社会的、科学的な視点での現状認識と、より人間的な対応が求められていくであろう。

〔Ⅶ〕経営上の力点

今回の衆議院選挙は、政党の陣取り合戦の様相を呈しており、政策の争点が不明の選挙と言われている。多くの大企業が過去最高益を示す一方、厳しい経営の現況に加え、強い人材不足に悩む中
小企業が多い。政府はこれまで雇用創出に注力してきたが、企業と人材の良好な「雇用環境（マッチング）」を生むまでにはまだ至っていない。今期の調査結果から、今後の日本経済への大きな懸念を抱きながら、どのように判断し、舵を切っていこうか悩む中小企業の実態が垣間見える。

高い注力度を示す新規受注の確保、付加価値増大、社員教育、人材確保
今期の経営上の力点における全体的なトレンドでは、「新規受注（顧客）の確保」（56％→ 54%）、「付
加価値の増大」（50％→ 48％）、
「社員教育」（45％→ 45％）、
「人材確保（40％→ 44％）」の上位４項目の変動はないが、「人材確保」はこの 4 年間のデータ上、最も高い数値を示している。また、日本経済の好況とは裏腹に中小企業の経営努力の数値である「新規受注（顧客）の確保」の指摘割合が 56％→ 56％→ 56％→ 54％と継続して高く、政府が公表するアベノミクスの成果は中小企業に本当に及んでいるのだ— 27 —ろうか。
また、昨今の働き方改革の動きに積極的に対応する中小企業の姿として、「働き方改革に伴う、環境整
備（人材適正配置・社内コミュニケーション）の構築をめざしたいが、時間がかかりそうである。社内グループ討論の実施をするなど少しずつ進めていきたい（青森、建設業）」、「特に労働時間を短くするように、ある一定の時間をこえた場合には、書類の提出で義務づけしている。これをどんどんと短くし生産性の向上に努めていきたい（山形、建設業）」などに見られる。

業種別傾向の分析
業種別特徴として、建設業は他業種に比べ常に「新規受注（顧客）の確保」（62%）の高い傾向を継続しているが、今回の全業種の力点トレンドである「人材確保」よりも「社員教育」（47％→ 49％）の指摘
割合が高い数値を示しており、「建築部の部長が高齢で退職するので、残った部員の再編成、方向づけをする。今後の方向性を理念にそって検討してゆく。取締役会を充実させ、ＰＤＣＡをさらに進めてゆく。
その際、新入社員、若手社員も含めて理念の共有から、自分の頭で考え、向上、行動することを推し進める（静岡、建設業）」、「『経営理念の浸透』において役員による啓蒙活動と経営理念に基づいた実践事
例の共有を図りました（香川、建設業）」など強い人材不足のなかこれまでの業務の確認、経営理念の浸透などにより課題を乗り越えようと考える企業の姿勢が浮き彫りとなった。
次に、製造業では、工作機械や医薬品などが好調な業績をあげつつある中、「人材確保」（32％→ 36％）の指摘割合が高い伸びを示しており、強い人材不足の様相を表している。また、「人財不足対策として各種面談会への参加や企業情報発信の方法を模索中（長崎、製造業）」、「社員（パート）の面談をスタートした。健康経営についても勉強会スタートしだした（愛知、製造業）」など、人材確保とともに新たな学習に取り組む姿も見られる。さらに、「業界内でのパートナーを探し、協業することで、無用なエネルギーと不要な競争を避けるための取り組み（愛知、製造業）」などの声にあるように、「情報力強化」（7％→ 9%）も伸びを示している。
流通・商業では、上位４項目のうち「新規受注（顧客）の確保」（54％→ 55%）「
、人材確保」（41% → 43％）が伸びを示す一方、「付加価値の増大」（54％→ 49%）、
「社員教育（44％→ 42％）」は減少傾向にある。
そうした中、企業の声として「企業は人なりの考えのもと、人材育成（特に新入社員、将来の幹部候補
生、中高年を対経営上の力点( 業種別 )
業種別 経営上の力点

象とした）に注

70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60

力した。ＡＩな
どの先端技術50

修得やビジネス40

研究に取り組ん30できた。今後も20

継続して取り組

10む。
（ 東 京、 流

0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

通商業）
」
、
「事
業承継（Ｍ＆Ａなど）について話を聞いたり調
べたりした（東京、流通商業）」、— 28 —

「 新 規エリアへ

実績につなげていきます（新潟、
流通商業）」などに見られるよ2017年4～6月期

50

2017年7～9月期

40
回
答 30
割
合
％ 20

うに「新規受注10（顧客）の確保」

0への注力度は強

付
加
価
値
の
増
大

い。
サービス業では、「人材確保」

人
件
費
節
減

新
規
受
注

（55 ％ → 55 ％

顧
客
の
確
保

)

実に一 つ 一 つ、

経営上の力点の比較(2017 年 4 〜 6経営上の力点の比較
月期と 7 〜 9 月期 )２０１７年４～６月期、２０１７年７～９月期
60(の進出展開。確

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

→ 51％→ 56％）
がこれまで同様４業種の中でもっとも高い指摘割合を継続して示している。一方、今期は「付加価値の増大」（44% → 44％）、
「新規受注（顧客）の確保」（48% → 47%）などに見られるように前期と比較して、力点の大きな動きが見られないのも特徴である。
また、「今まで好調であったが、一段落した感があります。しかし、まだまだいそがしい状況には変わりがありません。客先も投資の意欲が旺盛です（愛知、サービス業）」、「地域活性化に取り組み、ブラン
ド力向上につなげている（大阪、サービス業）」に見られるように、好調な業界を示唆する企業の声も多く見られる。

地域経済圏別の分析
次に、各地域の「経営上の力点」における前期（2017 年 4 月〜 6 月）との比較を試みる。ここ 1 年ほど続いていた業況の低迷からようやく抜けた北海道・東北では、力点は分散化の傾向が見られる。
「 新 規 受 注（ 顧客 ）の 確 保 」（60% → 57%）、

60「 付 加 価 値 の

50

増 大 」
（46 ％

40

→ 49 ％）、「 人

30

件費以外の経

20

費節減」
（14 ％

10

→ 19 ％）
、
「 人

0

件費節減」
（4％

→ 13%）、「

財

務体質の強化」

付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
顧
客

）

業の展開」
（16％

北海道・東北

（

→ 5%）
、
「新規事

地域別
経営上の力点
地域経済圏別経営上の力点

（％）

70

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

（18％→ 16%）な— 29 —

関東

北陸・中部

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

近畿

中国・四国

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

九州・沖縄

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

ど。積極的な姿勢を打ち出す企業姿勢が見られる一方、コストダウンに取り組む体制も余念がないよう
である。
関東では、
企業の成長志向ポイントである「付加価値の増大」（54％→ 50％）「
、新規受注（顧客）の確保」（58％→ 54%）が減少傾向を示している点が気になる。
北陸・中部は「人材確保」（38％→ 44%）は、高水準で推移しており、全国的な好況の中、人手不足の深刻さが示されているといえよう。
今期、大幅に業況が改善した近畿は、「財務体質の強化」（15％→ 20％）が大幅に増加しているが、「新
規受注の確保」、「付加価値の増大」、「人材確保」にも精力的に取り組み、強い企業体質づくりをめざしていることが伺える。
2017 年に入り安定した業況水準を維持している中国・四国は、「人材確保」（51 → 47％）も他の地域と比べても関心が高い状態が続いている。
今期、若干勢いは弱まったが好況感が続く九州・沖縄では、「夏の賞与の増額を実施した。今後も従業員が喜んで働いてもらえるように、大幅な昇給や、有給休暇の完全消化など、財務体質を改善して実施
したい（大分、建設業）」、「社内研修会を時間外に実施していたのを、時間内丸１日かけて実施し働き方の改革や、経営理念勉強会等を実施し、社員のやる気がＵＰしている（大分、流通・商業）」、「9 月から
の繁忙期にそなえて、人材の確保とレイアウトの変更で動線を整理した（宮崎・製造業）」など、大変前
向きな企業の声を見ることができる。一方で（その反面）
地震、
台風と何度も大規模災害に見舞われる九州・沖縄地区の現状に心が痛む。力強い復興、再生に強く期待したい。

— 30 —

速報
2017 年 7 ～ 9 月期 DOR オプション調査「健康経営」について「健康経営」の認知度 名称、内容ともに知らない企業が 3 割強
「健康経営」をご存じですか、という問いに対して、「名称、内容ともに知っている」と回答した企業は43.6％と 4 割を超えますが、実際の取り組みはこれからといった状況です。内訳は、「名称、内容ともに知っていて、取り組んでいる」と回答した企業は 16.2％、「名称、内容ともに知っていて、取り組む予定」が11.5％、「名称、内容ともに知っていて、取り組んでいない」が 15.9％でした。
なお、「名称のみ知っている」が 22.0％、「名称、内容ともに知らない」が 34.4％となりました。
また、「従業員の健康増進について意識されていますか」という問いに対しては、「意識して取り組んでいる」「健康経営」の認知度 （ N = 986 ）1

名称、内容ともに
知っている

名称のみ
知っている

名称、内容ともに
知らない

43.6

22.0

34.4

が 41.5％、「意識しているが、具体的な対策を講じていない」が 50.5％という結果になっています。
さらに、今後の取り組みについてたずねたところ、「今後取り組む予定」が 21.3％、「いずれ取り組みたい」が31.6％と、具体的な取り組みはこれからという企業も少なくないことがわかりました。

健康経営に取り組む企業の 8 割が「従業員の働く意欲向上」を意識
上記の健康経営の名称、内容ともに知っていると回答した企業のうち、「取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答した企業に、取り組む目的についてた

健康経営の具体的取り組み （ N = 210 ）経営理念 方針に社員の健康対策を明記

ずねたところ（複数回答）、最も回答が多かった項目は長時間労働対策「従業員の働く意欲向上」で 80.2％でした。続いて「業禁煙・受動喫煙対策

務効率化・労働生産性の向上」が 60.8％、「優秀な人

人間ドッグ等の費用補助

材採用・定着のため」が 49.0％と続きます。

感染症対策

同様に、具体的な取り組みについては、「健康診断の受診」が最も多く（95.2％）、「長時間労働対策」が54.8%、「禁煙・受動喫煙対策」
が 47.6％となりました。
「経
営理念・方針に社員の健康対策を明記している」と回答した企業も 24.8％ありました。

— 31 —

24.8
95.2

健康診断の受診

54.8

47.6
33.3
8.1
34.3

オフィス環境の整備
経営者による面談
外部相談窓口の設置

20.5

12.4
23.8

医師・保健師など関係機関との連携
その他

9.0

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

阿部克己

愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

田浦元

拓殖大学政経学部准教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部助教

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2017 年 10 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.121

2017 年 10 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 ㈹、ファクシミリ 03（5215）0878
URL http：//www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —