文部科学省は、新「放射線副読本」を作り直せ！
若狭連帯行動ネットワーク、地球救出アクション 97、ヒバク反対キャンペーン、科学技術問題研究会

旧副読本は事実上撤回させた！ 運動の成果
旧版は福島事故直後に文科省研究開発局(旧科技庁)によって原発推進費を使って制作され、全国の小中高校・公民館などに大量に配布されました。福島事故に触れず、放射線の効用を強調し、低線量被ばくの危険性を否定するものでした。福島県をはじめ全国から厳しい批判が起こりました。
「撤回要求署名」には原水禁・東北、九州ブロックをはじめ多くの労組・市民団体が取組み、文科省交渉を重ね、その結果、政府の事業仕分けでも厳しく判定されることになりました。旧版は事実上撤回されました。今年 3 月、新版「放射線副読本」が初等中等教育局により一般予算を使って制作され、4 月に配布されました(文科省ホームページに公開)。

初等中等教育局が作った新副読本の内容は原発維持
旧版の内容はほぼそのまま第 2 章とされ、福島事故について書かれた第 1 章が追加され、事故を起こした原発の写真、放射能汚染地図や被害を受けた子どもたちのことも入れられています。しかし、被害の記述は控えめで、風評被害を強調しています。批判の大きかった低線量被ばくの被害については、旧版の「100ｍSv 以下ではがん死亡が増えるという明確な証拠がない」との主張が科学的批判に耐えられないため、「さまざまな見解が」あり「未だ明確な結論は出ていません」と薄められ、曖昧にされました。
新版では「はじめに」で、「この副読本では、原子力や放射線とその利用における課題について学ぶため」、と基本的立場を示しています。そして、副読本の最後は旧版のまま「退避と避難」となっています。つまり、福島事故のような重大な事故を再び引き起こす危険性が想定されていると考えられます。原発を再稼働させれば「退避や避難」が必要となる事態が引き起こされることになるのですから。

新副読本作り直し要求運動開始と文科省交渉
文科省ホームページに新副読本の内容が公表された
3 月、私たちは、その内容が学校で使われる副読本にふさわしくないと判断し、作り直しを文科省に要望することにしました。賛同団体と個人を全国に募ったところ、全国から支持と励ましが返ってきました。
すぐに異議申し立てを行うべきと考えて、7 月4 日、第 1 回の文科省への要望書提出と交渉を行いました。
賛同 35 団体・500 個人でした。文科省からは初等中等教育局の担当専門官(以下、「H 専門官」)と文教施設企画部、スポーツ・青少年局の担当者が出席しました。

新副読本の編集方針－事故と被害を書く、原発の是非を言わない、避難は教える
H 専門官によると ---- 「批判の大きかった福島原発事故について書く、原発の是非は言わない」という編集方針で作成した。原発が動いてなくても他の施設や燃料棒保管施設などでも放射能放出事故は起こりうるので、退避と避難を教えることにした。原発推進部局から横やりが入るようなことはなかった。福島原発事故の実態と被害について政府のどの文書よりもよく書いている。 ---- と胸を張りました。
「避難した子どもたちがいじめられることがあってはならない」という気持ちで、この新副読本を作ったのかもしれませんが、福島事故により何十年と続く放射能災害の深刻さや放射線被ばくの危険性を見ない、見えないようにしているため、原発の再稼働を容認する内容になったのです。退避、避難しなければならない事故は、原発を再稼働させれば起こりうるのです。

新副読本はヒロシマ、ナガサキ原爆への反省なし
新副読本では、「放射線が人の健康に及ぼす悪影響については、まだ科学的に十分な解明がなされていません」と書かれています。この記述自体、誤りです。原爆の被爆者の放射線による死亡、病気、体調の悪さ、がん死の増加はよく解明されています。現在も調査研究と治療の努力が行われています。JCO 事故では働いていた 2 人が被ばくによって死亡しました。しかし、放射線医学総合研究所(放医研)から引用したという「放射線被ばくの早見図」には、急性死に至る放射線量は記されていません。新副読本には、ヒロシマ、ナガサキへの反省も、原爆被爆者の苦しみに寄り添う気持ちも感じられません。二度と原爆を許してはならないという姿勢が無いのです。
新副読本では（3）放射線と健康との関係
放射線による人体への影響に関する研究は、広島・長崎の原爆ばく被爆者の追跡調査などの積み重ねにより進められてきています。しかし、放射線が人の健康に及ぼす悪影響については、まだ科学的に十分な解明がなされていません。
一度に多量の放射線を受けると、人体を形作っている細胞が壊こわされて、様々な影響が出ます。しかし、100 ミリシーベル
ト（mSv）以下の低い放射線量を受けることで将来がんなどの病気になるかどうかについては、様々な見解があります。普通の生活を送っていても、がんはいろいろな原因で起こると考えられています。放射線によるがんとこうした他の原因によるがんは区別がつかないため、少しの放射線が原因でがんになる人が増えるかどうかについて、未だ明確な結論は出ていません。また、これまでのところ、被曝をした人の子孫に放射線の影響が伝わるといった確かな証拠も得られていません。(中高生版ｐ12)

新副読本は福島原発事故の深刻さを認めない
現政権の原子力政策は、原子力を重要なベースロード電源とし、原発の早期再稼働を図る。防潮堤と電源車で原発の重大事故に備え、放射能の大量放出事故も想定して避難計画で対応するというものです。新副読本は原発の是非は言わないとしながら、最後を退避と避難で締めくくり、現政権の原子力政策と一体になっています。
大飯 3・4 号運転差し止め訴訟判決は、「福島原発事故が放射能汚染によって人々の最も基本的な人権である人格権（生命を守り、生活を維持する権利）を奪った。しかし、人格権は経済的自由の権利などより上位にある。
」としました。判決は、福島事故が実際に起こったことと、原発の基準地震動を超える地震がすでに 5 件観測されていることから、「大飯原発の運転によって人格権を侵害するような事故の具体的危険性がある、したがって大飯原発を運転してはならない」としています。
福島事故の深刻な現実を見て、ドイツは、未来への責任という価値判断から脱原発へ転換しました。日本の世論調査でも脱原発及び慎重に判断すべきが多数派となっています。また、村山さんの他にも首相経験者の 4 人までが脱原発を表明しています。福島事故は、今後も原発を使うべきかどうか、責任ある判断を私たちに迫っているのです。

子どもたちが原発維持か脱原発か判断できる副読本に未来に生きなければならない子どもたちは、深刻な判断を迫られるのです。すべての現実を知らされるべきです。もちろん発達段階を考慮して。学校教育では、公平な判断の材料を提供するとともに判断する能力を育てなければなりません。そのためには教職員をはじめ教育委員会も文科省も福島事故の現実を知り、原子力・原発・放射線、地震・津波・火山、エネルギー・地球温暖化について学ばなければなりません。子どもたちには生きるための学びが必要です。憲法の「平和的生存権」はその基本となるものです。福島事故の現実をよく知ったうえで、副読本のような教材を作り、教育方法を研究して子どもたちの要請にこたえるべきです。新放射線副読本は（2014 年 7 月）
連絡先:裏面を見てください
このような立場で作り直さなければなりません。

｢文科省に対する新副読本作り直し要望書｣の、賛同団体・個人になってください。

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
文部科学大臣 下村 博文 様2014 年 月日

新「放射線副読本」を改善し作り直すことを要求します
本年2 月28 日に貴省は新版「放射線副読本」を発表し、３月３日貴省ホームページに公表しました。「小学生のための放射線副読本～放射線について学ぼう～」と「中学生・高校生のための放射線副読本～放射線について考えよう～」です。4 月から順次全国の小・中・高校に送り届けられています。これは福島原発事故の後、全国の学校や公民館に配布された旧版「放射線副読本」に代わるものと考えられます。
旧版は、福島原発事故について全く述べず、放射線の効用を強調し、低線量被ばくの危険性を否定するもので、原発事故時には建物の中に避難し風評に惑わされるなと、福島事故がなかったかのような内容でした。そのため、福島県をはじめ全国の学校、家庭、労働組合、市民運動などから厳しい批判が起こり、政府の事業仕分けでも厳しく判定されました。その結果、旧版は実質撤回されたものと考えられます。新版の制作部署は原発を推進してきた研究開発局から初等中等教育局に代わり、内容も書きかえられました。
ところが、新版の内容を見ると、前半の第 1 章に福島事故による放射能汚染地図や事故を起こした原子炉の写真等を入れ、福島事故によって被害を受けた子どもたちのことも書かれていますが、事故を起こした国と東電の責任については書かれていません。後半は旧版を踏襲しており、冒頭の「はじめに」では「原子力や放射線の利用にあたっては、事故が発生する可能性を常に考え」冷静な避難を行うとしており、原発の再稼動を前提にした姿勢となっています。
未だ福島事故は収束せず危険な状態が続き、高い放射能汚染のために避難生活を強いられている人々が 14万人、放射線管理区域以上の放射線のもとでの生活を強いられている人々が多数います。福島県の多くの子どもたちが避難を強いられ、汚染地で生活し汚染地の学校で学ぶことを強いられているのです。原発を今後も使うかどうかについては国民や住民の中で意見が大きく分かれています。そのなかで、学校教育で使われる副読本において原発の運転を認め、今後も事故による被ばくもありうるというような一方的な主張を述べることが許されるでしょうか。
未来を担う子供たちにとっては、省エネにどれだけ取組み、どのようなエネルギーを選び、どのような社会をつくるのか、自分たちで考え選択することのできるような教育が必要です。教材はそのための基本的で公平な知識を提供するものであるべきです。私たちは、新しい副読本を以下のような姿勢で作り直すことを要求します。また、福島の子どもたちには被ばくや避難による被害を少しでも改善する対策を要求します。

要求事項
１．副読本には、大幅な省エネの可能性と日本のエネルギー源として、バイオマス、風力、小規模水力、太陽光など再生可能エネルギーを推進する可能性、温暖化防止についても述べてください。
２．現在の福島第 1 原発の状態、除染のむずかしさ、原発の危険性、放射性廃棄物の処分の困難、原発及び事故処理労働者の被ばく、プルトニウムの核兵器への転用可能性等についても知ることのできる内容にしてください。
３．放射線被ばくが引き起こす、長期的、短期的な影響、低線量被ばくの影響についても書いてください。
４．子どもたちが、自分たちで考えることのできる教材を提供するように工夫してください。そのために、原発維持に偏らず公平性を守り、人権と正義を基本としてください。また、福島事故の被害にあった子供たちと地域の体験を多く入れてください。
５．福島県をはじめ放射能汚染地域の子どもたちのために次の対策を行ってください。
（１）運動場での被ばくを回避するために、小学校、中学校、高校に屋内での体育活動を可能とする、体育館とプールを早急に建設する。
（２）子どもたちの被ばくによる影響を発見できるような健康診断と発見された場合の生涯にわたる医療費の無料化を行い、子どもたち一人一人の被ばく線量と健康診断結果を記録する。

呼びかけ団体：地球救出アクション 97、若狭連帯行動ネットワーク、ヒバク反対キャンペーン､
科学技術問題研究会
賛同団体：さよなら原発・北葛の会、ストップ・ザ・もんじゅ、原発はごめんだヒロシマ市民の会、大阪教育合同労働組合高校支部、原発さよなら四国ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、女・女西宮、宝塚医療生活協同組合、原発を考える品川の女たち、奈良県高等学校教職員組合、奈良教職員組合、青森県反核実行委員会、NPO法人 安全な食べものネットワーク オルタ―、全日本建設運輸連帯労働組合トーカイコンクリート分会、国際女性年連帯委員会、チェルノブィリ・ヒバクシャ救援関西、まちづくり県民会議、川内原発活断層研究会、東電福島原発事故から3年・東日本の子どもたちはどうなっているのか・世の中はどうなっていくのか―語る会、原発の危険性を考える宝塚の会、関西よつ葉連絡会、奈良脱原発ネットワーク、反原発奈良教職員の会、原発いらん！山口ネットワーク、ふぇみん婦人民主クラブ、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、天城分会、西京運輸分会、永和商店分会、安威川分会、新大阪生コンクリート分会、生コン協同高槻分会、ナニワ生コン分会、高槻生コン分会、藤原生コン茨木分会、北大阪生コン分会、新淀生コン分会、川口分会、大浜資材分会、ヒコシン分会、笹木運輸分会、中央写真分会、関西高速運輸分会、信和化工分会、吉田生コン分会、コタニ運輸分会、奈良ブロック朝日分会、生駒タカラ分会、奈良イカルガ生コン分会、奈良タカラ運輸分会、三田ブロック、三田生コン分会、アペックス生コン分会、福井運送分会、ナンセイ分会、但馬統合分会、スリーエス分会、村岡生コン統合分会、兵姫生コン分会、日本機動分会、新湊川運送分会、姫路日々雇用班、大阪今津分会、第七藝術劇場、愛知県学校事務労働組合、さかいユニオン、京都市阪和法律事務所、西京運輸株式会社、原子力資料情報室、双葉地方原発反対同盟、日本消費者連盟、たんぽぽ舎、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、みらくる∞未来を創るにんげんアクション(2014年7月22日)

新「放射線副読本」を改善し作り直すことを要求します
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賛同の第２回の集約は 11 月 25 日です。団体賛同は別紙でお知らせください。

賛同の集約先：562-0013 箕面市坊島 4-14-12 前田由隆(若狭連帯行動ネットワーク)
TEL&FAX.072-721-2956 Ｅメール nncs-m@wonder.ocn.ne.jp580－0003 松原市一津屋 4-9-6 稲岡美奈子(地球救出アクション 97)
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