寄居町パブリック・コメント手続〔意見の概要及び町の考え方・修正内容〕
案件名

寄居町地域防災計画（案）について意見の募集期間

平成２８年 1 月１３日～平成２８年２月１２日

意見の提出数

１名（１９件）No頁

意見の対象項目

１1-36

事故災害区分町の考え方及び修正内容

意見の概要

・放射性物質事故へダーティボムによるテロ行為、RI 物質の 3.1 大規模事故災害の想定漏洩、輸送事故を追加する。

■本町に係る大規模事故災害の選定

・分類へ生物兵器(天然痘)や新型インフル等の大規模パンデ 大区分「放射性物質事故災害」を「放射性物質（核燃料物質・ミックを追加する。

放射性同位元素等）事故災害」に修正します。
生物兵器(天然痘)については、大区分「危険物等災害」の小区分「サリン等による人身被害」と考え国民保護法の対象として考えます。
新型インフル等の大規模パンデミックの追加については、今後の研究課題といたします。

・航空機事故に米軍機についても追加する。

２

1-49

事業所

大区分「航空機事故」として扱います。

大規模事業所で帰宅困難者の対応が長期化した場合は、町や 2.4 事業者との協力体制の確立（2-25 頁）
関係団体等との物品融通や食糧調達、救護体制等を町と一体 「・・・平常時に確立するため、関係事業者と災害時におけるで調整しなければならない状況に陥る可能性がある為、大規 物資供給等の協力協定の拡大を図る。」を追記します。
模事業所と町とで災害時援助協定の締結を町条例による義務化とする。

発災時に実施する項目に「帰宅困難者」(従業員・出張者・3.2 発災時に実施すべき事項見学者・商談等来訪者)対応や「一時滞留者」(自主的な帰宅 「５ 帰宅困難者・滞留者への対応」を追記します見合わせ)への援助を追加する。

３2-7(5)ガス施設

ガス設備については、LP ガスの他に、LNG ガス導管の部分に 2.5 ライフライン施設の安全対策ついても、事業者に安全対策を求める。

（5）ガス施設の安全対策「LNG ガスの使用者は安全対策に努める。」を追記します。

４2-113.1(4)指定避難所・指定緊急避難所へ、耐震建築となっている大規 今後、事業所との災害協力協定を締結することを検討し、その模事業所を候補として追加する。

中で詳細について協議したいと考えています。

理由としては、町外からの通勤者が多い事業所の場合、帰宅困難者や一時滞留者などの発生が予見され、それに対応する備蓄や設備の整備が必須であり、災害対応を事業者の責任にて行わせる必要がある為。

５2-25

2.4

町内にて、ガソリン等の燃料を備蓄している事業所等と公用 2.4 事業者との協力体制の確立
車燃料緊急時供給協定の締結推進。

「・・・ガソリン等の燃料の確保について、販売事業者との協力体制の構築を図る。」を追記します。

６2-27

3.1(2)

携帯電話は災害時に機能しない可能性がある為、衛星携帯電 3.1 災害情報連絡体制の整備
話・デジタル簡易無線機等の機器導入、活用も明記する。

(2) 通信連絡方法の整備

「・・・衛星携帯電話等の導入を検討する。
」を追記します。

７3.2(3)

ソーシャルメディア等の活用も検討する。

「(4)ソーシャルメディアから情報収集より現場の状況を詳細に知ることができる Twitter 等のソーシャルメディアを利用した情報収集について検討する。」を追記します。

８2-294-1

大規模事業所には、従業員の 150%分で 3 日間の食糧等関係資 事業所における災害対策として考えます。
材(保存食・水・炊事用具等)を自主的に備蓄し、備蓄内容(備蓄量・準備済み用具)を町へ書面にて定期報告させる努力義
務を設ける。

９2-33

4.3

大規模事業所には、従業員の 150%分で 3 日間の生活必需品関 事業所における災害対策として考えます。
係資材を自主的に備蓄し、備蓄内容(備蓄量・準備済み用具)を町へ書面にて定期報告させる努力義務を設ける。

１０ 2-37

5.2(4)

大規模事業所は、立地地域との共同防災訓練や日頃の連携体 5.2 初期消火体制の強化
制を強化するよう、町に対して訓練への協力を行う事を明記 (4) 町民と事業所の連携する。

「町は自主防災組織、事業所等と災害時対策の連携強化を図る
ため合同による防災訓練の実施を推進する。
」を追記します。

１１ 2-396.2(1)

大規模事業所で、社内診療所を有する事業所に災害時の緊急 今後の検討課題とします。
救護所として、地域住民の初期治療等の受け入れについて、あらかじめ協定を結び、協力を求める。

１２ 2-44

4.3(3)

臨時ヘリポートは、1 箇所のみの指定では同地が被災し、使用できなくなった場合の代替が出来ない。また、散水の必要がある場所ということは砂地で、散水が無かった場合、消防防災ヘリやドクターヘリの着陸が危険な状態となる。(ブラウンアウトの恐れ)
災害時に火災等により消防車が活動できないことや断水も考慮する必要があり、町内の複数候補地を選定する必要がある。
そこで、現時点でドクターヘリランデブーポイントに指定されている場所や着陸適地、町内の大規模事業所で自前のヘリポートを有する企業等と、災害時の利用協定をあらかじめ締結するべきと考える。
また、ヘリポートについては夜間搬送も考慮し、可搬式航空灯火の準備や可搬式航空灯火保有企業からの借用等も事前に協議の上で協定締結を行う。
また、負傷者搬送について、埼玉よりい病院のみに搬送となっているが、一極集中により受け入れ人数のキャリーオーバーが懸念される。
埼玉よりい病院が被災した場合も考慮し、代替病院等の設定も検討すべきと考える。

今後の検討課題とします。

１３ 2-54

9.1

帰宅困難者の一時滞在場所の指定を行うべきと考える。東日 第 9 帰宅困難者対策
本大震災当日は、一時滞在場所が平時より明確でなかった「なお、帰宅困難者が発生した場合、必要に応じて一時的に滞為、収容人数の偏りや物資配布等に混乱が見られた。

在する場所として、指定避難所等へ誘導するものとする。」を追特に、寄居駅や各主要駅周辺、町外者が多く集まる場所の近 記します。
くに一時滞在場所をあらかじめ指定する。

１４ 2-55

9.1.(3)

大規模事業所等へは、事前に収容予定人数(帰宅困難者数)の 事業所における災害対策として考えます。
予測を提出させ、食糧・水・寝具等の備蓄状況を町へ報告させる。

１５ 2-77

1.2(3)

災害対策本部の組織図は、ICS(インシデントコマンドシステ 今後の検討課題とします。
ム)に沿って設計されている為、評価できる。
ただ、本部事務局直下に通信係を専属で配置し、各実行班や避難所等の連絡を一元的に行うほうが良いと考える。

１６ 2-101

5.2(2)

自衛隊への災害派遣要請は、県知事判断の遅れも考えられる 5.2 依頼要領
ので、必要がある場合、町長(本部長)判断により直接派遣要(2) 依頼方法請できる事を明記する。

「ただし、緊急を要する場合は、電話等により行い、知事に要請を依頼する時間がない時は、直接最寄りの部隊に通報する。
この場合は、事後所定の手続きを速やかに行う。」と記載済です。

１７ 2-130

11.3(3)2-140

13.4(4)1)

１８ 3-53

雪害対策「2-44 4.3(3)の意見の概要」と同様「2-44 4.3(3)の町の考え方及び修正内容」と同様情報伝達に於いて、大規模事業者に大雪時の道路状況を適時 第 2 情報の収集・伝達・広報周知し、主要道路の渋滞や立ち往生車両発生情報を提供し「・・・被害状況及び道路情報の調査・収集・・・」と追記して、従業員通勤車両や物流車両の流出入が交通の混乱を引き ます。
起こさないよう、適切な情報提供を行うと共に、除雪作業、滞留車両移動作業時の一時的な通行自粛等の要請を必要に応じて実施する。

１９ 4-9

第 2 節 1.1(1)

収集する事故情報内の「被爆者」→「被曝者」へ表記修正。 修正します。