2011（平成 23）年度申請

点検・評価報告書

広島女学院大学
0

目

次（ページ数）
序

章

本

章

1

Ⅰ

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅲ

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅳ

教育内容・方法・成果
Ⅳ－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・

30

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

Ⅳ－３

教育方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

Ⅳ－４

成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅴ

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅵ

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅶ

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅷ

社会連携・社会貢献

Ⅸ

管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

Ⅸ－１

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

Ⅸ－２

財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110Ⅹ
終・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

1

点検・評価報告書
序 章

序 章
認証評価の母体は広島女学院大学自己点検・評価委員会である。大学基準協会の説明会を受けて、2009（平成 21）年 11 月 24 日（火）認証評価に向けての第１回委員会を開いた。新システ
ムにおける①10 の評価項目、②評価の視点、③国際化については、関係評価項目の中で記述するなど、変更点を説明し、確認した。その後、第２回委員会を 12 月 14 日（月）、第３回委員会を2010（平成 22）年１月 25 日（月）、第４回委員会を６月 15 日（火）、第５回委員会を７月１日（木）に開き、点検項目に対する大学としての理念・目標を明らかにし、ＰＤＣＡサイクルを考慮した自己点検評価をすること、大学の質を保証し向上させるためには、自らの責任で自己点検・
評価しなければならないことを確認し、担当責任者、執筆者、分担執筆者を確定し、認証評価に向けてのスケジュールを定めた。
前回の認証評価後、勧告・助言については、自己点検・評価委員会の重要課題として取り組み、
毎年その改善の進捗状況が報告された。すぐに改善できたものもある一方、本学の財政的状況などから実践できないこともあった。まず、行ったことは、以下に記す５件である。
本学院の自己点検・自己評価報告書である『年次報告書』を大学基準協会の評価形式に合わせて、本学の点検項目に対し、１．活動状況報告、２．自己点検・評価、３．課題と展望、４．次
年度活動・事業計画の観点から記述することに改めた。
勧告のあった「情報公開・説明責任」の「広報誌を通じて消費収支計算書の公開が、教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、資金収支計算書および貸借対照表を含めた財務三表すべてを広く公開されたい」については、2005（平成 17）年度分から消費収支計算書、資金収支計算書、および貸借対照表の財務諸表をホームページ、学院報、年次報告書を通して公開した。
助言があった「教育内容・方法」の「シラバスの記述（内容や事項）に量的、質的な精粗が見られるので改善が望まれる」について、このことを十分留意した、2005（平成 17）年度シラバ
ス作成の手引き（「シラバス作成のお願い」「シラバス作成のマニュアル」）を配付し、教授会においても注意を喚起したことにより、改善された。
同じく助言のあった「図書・電子媒体等」の「新図書館の完成に伴い、開館時間の延長を検討することが望まれる」について、開館時間を平日・土曜日ともに８時 45 分からとした（土曜日の閉館時間は 2009（平成 21）年度より 17 時から 19 時とした）。
勧告のあった財務改善については直ちに検討し、2007（平成 19）年９月に基本方針・具体的
財務目標・具体的改善施策を揚げた「財務改善基本計画」を立て実施している。また、2009（平成 21）年には、５か条からなる「広島女学院財政基本方針」を理事会で審議し決定した。その他
指摘のあった助言については、2008（平成 20）年に『改善報告書』としてまとめ、大学基準協会に提出した。その評価結果を視野に入れ、今回、自己点検・評価を行った。

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点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的

本 章
Ⅰ
１

理念・目的

現状の説明

（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈１〉大学全体
広島女学院大学の教育理念は、寄附行為より「本法人は教育基本法及び学校教育法に従「本学は、
い基督教主義に基づいて私立学校を設置経営することを目的とする」＊1に則り、基督教主義に基づいて教育を施し、女子の霊性、知性、徳性の円満な発達をはかり、専門的な学術の修得を努めさせると共に、広い教養と高い人格を育成することを目的とする」＊
2＊3である。

また、「教職員の行動目標宣言」＊4を定めている。それは「ＨＪＵは、120 年を超える誇るべき伝統と建学の精神を基盤とし、社会性・教養・個性・人間性豊かな女性、そして広島を愛し 21 世紀の世界に貢献する女性の育成をめざし、全教職員が、一人ひとりの学生の人格を尊重し、愛情・誠意・情熱をもって全力で教育の業に当たります」である。
キリスト教主義に基づく人間教育を創立以来 124 年に亘って行ってきた。その根本にあるのは、普遍的隣人愛である。
「自分を愛するように、あなたの隣り人を愛する」精神を身につけるということである。また、校母ゲーンス先生による本学院の標語は「CUM DEO
LABORAMUS」（我らは神と共に働く者なり）＊5である。
本学は創立以来、いわゆる良妻賢母型の教育を重視するのではなく、自らの生き方を考え、奉仕の精神・平和・人権を学び、社会で自立し、活躍できる女性の育成を視野に入れた教育を行ってきた。
大学の機能分化を考えた時、本学の立場はリベラルアーツであり、明治の時代から女性の自立教育を行い、保姆師範科を持ち英語教育を行うなど、地域に貢献する大学である。
専門を深めるための学びだけでなく、教養教育を重視することから、全学共通の教養単位
数は 28 単位、選択科目としての教養基礎科目単位数は最大 32 単位履修（管理栄養学科を除く）を可能としている＊6。また、国際化への対応としては、夏期休暇中の海外研修、および提携校であるアメリカ・中国からの平和研修・語学研修を受け入れている＊7。2007（平成 19）年度からは幼児教育指導者の養成を復活させた。
〈２〉文学部
大学の教育理念・目的に基づき、文学部は人材養成の目的と教育研究上の目的を下記のように設定している＊3。
文学部は、各学科の、専門的知識・技術、および専門に関連した深い教養を基盤として、幅広い教養と、問題解決能力、判断力を身につけた人格の育成と、国際化・情報化時代に対応できる能力の獲得を目的とし、社会の様々な場において課題を総合的に調査・考究し、解決する能力を持った人材、他者とのコミュニケーション能力、異文化間における真のコ
ミュニケーション能力、および他者の内面を深く洞察し人間形成を支援する能力を持った人材を養成する。

2

点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的

文学部の３学科すなわち日本語日本文学科、英米言語文化学科、幼児教育心理学科は、人材養成の目的と教育研究上の目的を下記のように設定している＊8。
日本語日本文学科は、日本文学、日本語学の総合的・体系的な教育研究を行い、両学問分野および日本文化に対する深い理解に根ざした多角的な思考能力や豊かな感性を身に付けさせるとともに、社会生活のあらゆる場において、自ら課題を発見し、それを解決する能力を持った人材を育成する。さらに、国語教員、日本語教員、司書等の資格科目においては、それぞれの資格の専門的技能と高度な日本語コミュニケーション能力を兼ね備えた、
真の職業人を育成する。
英米言語文化学科は、国際化社会に対応できる高度な英語運用能力を備えた人材の育成をめざしている。また、実践的英語能力の養成に加えて、英米にとどまらず広汎な英語圏の文化、文学についての研究を通して、異文化間における真のコミュニケーション能力を持った人材を養成する。卒業後には、世界市民としてのグローバルな視点から、日本の
みならず世界の諸地域の平和と発展に貢献する有為な人材を育成することを教育目標としている。
幼児教育心理学科は、心理学の基礎理論およびその応用的側面について学修するとともに、心理学的視点から子どもの発達特性を総合的にとらえ、そこに内在する教育上の問題を分析することで、子どもが生涯にわたって自己の可能性を伸ばし真の人間性を確立していくことを支援する人材を育成する。また、乳幼児期から児童期・青年期へ至る発達の連続性および非連続性を見通すことのできる資質、および家庭や地域社会における子育て環
境を計画的に創造することのできる資質を涵養し、幼児・児童教育のリーダーとなる人材を育成する。
〈３〉生活科学部
大学の教育理念・目的に基づき、生活科学部は人材養成の目的と教育研究上の目的を下記のように設定している＊3。
生活科学部は、困難な問題が数多く横たわる 21 世紀の現代社会において、女性が心豊かで、健康で充実した日常生活を送ることができるように、生活そのものを科学的かつ体系的に教育・研究することに主眼を置く。自らの生活の質を高めるために、抱える諸問題を発見し解決へと導く能力を持った人材を育成することが本学部の目的であり、生活に直結している衣・食・住を基盤にして、生活デザイン・文化、情報・ビジネス、環境デザイ
ン、さらには健康科学、栄養学などの幅広い領域の専門教員を揃え、各学科の専門知識・技術の習得を目指す実践的な教育を行う。
生活科学部の２学科すなわち生活デザイン・情報学科、管理栄養学科は、人材養成の目
的と教育研究上の目的を下記のように設定している＊8。
生活デザイン・情報学科は「豊かな生活」を実現するために学際的な教育・研究を行う。
芸術文化分野では国内外の芸術・文化への深い理解を育み、地域において芸術・文化振興を実践できる人材を育成する。生活デザイン分野ではファッション・インテリアなど生活をとりまく美・用・強を総合的に創造できる人材を養成する。環境デザイン分野では、環境や自然と調和した生活空間・住居・建築をデザインできる人材を育成する。情報マネジ
メント分野では、生活をマネジメントするために必要な経済学・経営学・情報技術の知識・3

点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的技能、コミュニケーション能力を習得した人材を養成する。
管理栄養学科では、厚生労働省から「管理栄養士養成課程」として認可され、食と健康に関する高度な知識を持ち、栄養の指導と管理を行う管理栄養士の養成をめざしている。
こうした教育目標を達成するため、１・２年次では基礎栄養学に加え、人体構造・機能や疾病、社会・環境と健康、食べ物と健康に関する科目を中心に学び、学年が進むにつれて
臨床栄養、給食経営管理、栄養指導、地域栄養へと専門性の高い分野に展開していく。さらに３年次以降は臨床実習を履修することで、高い専門性を有した管理栄養士としての知識と手法を実践を通して習得する。
〈４〉言語文化研究科
言語文化研究科の教育理念は、「基督教主義に基づく学部の基礎教育の上に専門の学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」＊9であり、学部と同様にキリスト教主義教育を掲げ、「キリスト教の時間」、「木曜日チャペ

ル」への出席を奨励している。
文学部日本語日本文学科、英米言語文化学科の基礎の上に、それぞれ日本言語文化専攻、
英米言語文化専攻の２専攻があり、ともに 1995（平成７）年度に修士課程が、1997（平成９）年度に博士後期課程が設置され現在にいたっている。
（博士後期課程の設置により修士課程は博士前期課程と改称）
言語文化研究科の教育目的として大学院学則第６条に定め、『大学要覧』＊10等ではそれぞれに以下のように掲げている。
「博士前期課程では教育機関・各種言語文化研究所・博物館などで様々な問題に対応できる学術的な知識と能力を習得させ、さらに国際的な視野を持つ人材を養成する。」また、「博士後期課程では、研究者として教育機関・各種言語文化研究所・博物館などで自立して活躍できる知識と能力を修学させ、国際的な視野を持ち、高い評価を得られる人材を育成する。」〈５〉人間生活学研究科
人間生活学研究科の教育理念は、「基督教主義に基づく学部の基礎教育の上に専門の学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」として、大学院学則第１条第１項および第２項（２）に定め、教育目的を大学院
学則第６条に定めている。
生活科学部 生活デザイン・情報学科、管理栄養学科の基礎の上に、それぞれ、生活文化学専攻、生活科学専攻の２専攻があり、ともに、1999（平成11）年度に修士課程が設置され現在にいたっている。
人間生活学研究科においては、教育職員・学芸員・建築士・栄養士などを目指す人を対象に、国際化・情報化・高齢化・価値観の多様化などで表象される現代社会で人間生活の諸問題に実践的に対応できる専門的職業人や研究者を養成するとともに、人間生活学分野
における社会人への再教育や生涯学習の機会提供を通して、地域社会および国際社会に貢献する人材を育成することを目的としている。
また、主要な教育目標として次の３点を掲げている。
①人間生活学分野を中心とした専門的職業人の育成

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点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的②人間生活学分野における社会人の再教育、生涯学習の機会の提供③人間生活学分野の教育・研究を通じた地域社会や国際社会への貢献
建学の精神は、女子教育と深く関わってきたが、大学院においては開かれた大学ということから、昼夜開講で男女共学になっている。＊11（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
学院の標語＊5・大学の学則＊2・大学の教育方針＊12は、『大学要覧』とホームページで公開し、教職員の行動目標宣言＊4は、ホームページ＊13上で公開している。本学の特徴である
キリスト教的精神は、主に外部講師による「キリスト教の時間」（45 分）、学生、教職員による「木曜日チャペル」（20 分）の時間を通して、身につける。また、「キリスト教の時間」
は前・後期に各１回宗教強調週間があり、その徹底を図っている。学院の標語は、ホーム
ページ上の学長の挨拶にも引用され、「キリスト教の時間」における主題解説、４月のゲー
ンスデイ、４月の新入生とともに行う墓前礼拝、10 月の創立記念礼拝、３月の卒業生とともに行う墓前礼拝などにおいて、学長を始めとするスピーカーが常に引用するフレーズであり、建学の精神を伝え広く学生にも知られている。
〈２〉文学部
文学部の人材養成の目的と教育研究上の目的は『規程集』およびホームページ「広島女学院大学学則」＊2に明示している。また、学生・教職員全員が毎年配付を受ける『大学要覧』＊8に各学科の人材養成の目的と教育研究上の目的を掲載している。
日本語日本文学科の教育目標は、「①日本言語と日本文学を深く理解し、豊かな言語表現をもった人②日本固有の文化を基盤とする知性と感性をもった人③自ら問題を発見し、それを解決する能力をもった人、すなわち、学科の特色に基づき自ら学び、考え、実践する能力と、次代を担う誇りをもった人間性豊かな人材を育成して社会貢献としたい。」である。この教育目標は、『年次報告書』の「課題と展望」＊14＊15の項で、公表されている。
また、大学構成員に、学科の教育目標を周知させるために、抽象的な文言ではなく、具体的な文言で、さらに、日本語学分野、日本文学分野のそれぞれの分野を学ぶ学生のために、ホームページ上の日本語日本文学科オリジナルサイト＊16に掲載している。
英米言語文化学科では、本学科の人材養成に関する目的と教育研究上の目的を『大学要覧』＊8に、以下の教育目標をホームページの英米言語文化学科オリジナルサイト＊17に掲げ、学内、社会に広く公表している。
「広島女学院大学は、アメリカ合衆国の南メソジスト教会の協力を得て1886年に創立されましたが、広島で最初に女子を対象にして英語教育を行った名誉と伝統のある学校です。それ以来、海外の大学や教育機関と国際的な絆を深めてきたばかりでなく、一貫してパイオニア精神と責任感に満ちた、自由と正義を尊ぶ女性を数多く輩出してきました。本学のこのような長年の経験と実績に基づき、英米言語文化学科
は、英語圏の言語と文化に関して深く理解するとともに、高度で実用的な英語のコミュニ
ケーション能力を基盤として、世界市民としてのグローバルな視点から、日本のみならず世界の諸地域の平和と発展に貢献する有為な人材を育成することを使命とします。」

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点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的

幼児教育心理学科の目標は、本学がこれまでに築いてきたキリスト教主義に基づく人間教育の理念を基礎としながら、幼児期・児童期における子どもの人格形成を真に支援していくことのできる人材を育成することにある。その際に、心理学の基本的な知識を身につけ、子どもの内面を客観的かつ共感的に認識する資質を涵養することで、常に子どもの立場から援助できる教育者となることを重視する。また、保育施設や学校における教育にとどまることなく、家庭や地域社会においても創造的な教育力を発揮することのできる人材の育成をめざす。
以上の文学部および各学科の目標については、『大学要覧』に掲載するとともに、常時学科会等の機会を通じて教員間で共有することに努め、新入生オリエンテーション・キャン
プや１年次にチューター単位で行われる「基礎セミナー」、学期始めに行われるオリエンテーション、文学部の「キャリアプランニング」で学生に伝え、周知徹底している。
〈３〉生活科学部
本学部の理念・目的は「広島女学院大学学則」＊2として明示され、学生・教職員全員が毎年配付を受ける『大学要覧』＊3に掲載している。
入学前の周知方法として、受験生および一般に対しては、ホームページ＊13に掲載している。また、オープンキャンパスにおいて、各学科で独自の紹介を行っている。その他、受験生・高校生向けの各種の催しにおいても理念・目的についての理解を得られるよう努力を続けている。
「2009（平成 21）年度新入生アンケート」の集計結果＊18で、各学科を選んだ理由として「希望の学部・学科がある」を挙げた学生が最も多く、生活デザイン・情報学科では 146
名中 56 名、管理栄養学科では 69 名中 54 名に及んでおり、このことは理念・目的が入学前から周知されていることを示しているといえよう。
新入生に対しては、最初のガイダンスにおいて両学科主任が各学科の理念・目的・教育目標について説明を行い、学生への周知を図っている。在学生に対しては、前・後期始めにあるオリエンテーションにおいて、各学科での学びの目的を学生に周知している。さらに、１年生の必修科目として、「基礎セミナーⅠ」、「基礎セミナーⅡ」、「キャリアプランニ
ングⅠ」を行い、２年生の後期においては、「キャリアプランニングⅡ」を必須科目とし、これらの科目を通して、各学科の理念・目的・教育目標も教示している。
管理栄養学科では、３・４年生で臨地実習を行い、管理栄養士が業務する現場を体験す
ることにより、その理念・目的・教育目標を実感することになる。
また、各養成課程については、『大学要覧』に関係法規等に示されている各資格の定義を明示している。あわせて、育成後の将来像を具体的に示すことにより、教育の目的を明らかにしている。
〈４〉言語文化研究科
教職員は基本的には学部との兼担であり、したがって本学の建学の精神であるキリスト教主義に基づく教育は十分に周知されている。また研究科としての教育目的も、それぞれに自覚され定期的に行われる研究科委員会等でも確認されている。院生に対しては、月１回、大学チャペルでの日曜日礼拝への出席を奨励している。

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点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的

理念・目的の社会への公表については、『大学要覧』＊9および大学ホームページ＊19に明示している。また『入学試験要項』＊20においても掲げ、教育目的もそれぞれ具体的に説明している。
〈５〉人間生活学研究科
大学院生に対しては、学部生とは違ってキリスト教教育に直接触れる機会は少ないが、大半の院生は学部からの入学者であり、その限りにおいて建学の精神はよく理解しているといえる。また、目的についても院生個々に明確な目的意識を持って入学してきており、それらは本学が掲げる教育目的に十分にかなうものである。
理念・目的の社会への公表については、『大学要覧』＊9および大学ホームページ＊19に明示している。また『入学試験要項』＊20においても掲げ、教育目的もそれぞれ具体的に説明している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
学院の標語・寄附行為・学則は不変のものとして認識しているが、学則第１条を分りやすく解説するための工夫は行っており、その一つが 2009（平成 21）年に定めた「教職員の行動目標宣言」＊4である。また、入学式・卒業式・キリスト教の時間・キャリアプラン
ニングの授業において、理事長・学長により簡明な解説が行われている。
年度末に『年次報告書』＊21をまとめる。各学科・各研究科・各種委員会は、１年間の活動状況を説明するとともに、自己点検・評価を行っており、理念・目的の適切性について検証している。また、11 月の理事会において次年度の事業計画を説明するが、そこにおいても適切性についての検証を行ったうえで事業計画を立てている。また、生活デザイン・情報学科では、学科改組の検討を 2004（平成 16）年から行っており、学科の理念・目的について、検証を継続的に行っている。
教育の理念・目的については、大学評議会において、年度末または年度始めに１年間の活動内容をみて学科主任よりその達成度について報告され、その結果にもとづき、新年度の学科目標が具体的数値を入れて策定され、次年度初めの大学評議会において、学科の目標として報告される。
この具体的数値の達成を目指し、学科単位、大学単位でその方策を講じている。例えば、「中途退学者

定員の５％以内」という目標については、その目標を達成すべく、過去の中途退学者の退学理由の周知徹底を図り、毎回の学科会で「学生の情報」という議題を設
け、欠席の多い学生や問題を抱えた学生の情報共有を徹底させ、その対策を講じている。
各期はじめのオリエンテーションでは、各チューターが個別に面接を行い、学生の成績状況や進路希望、資格取得の状況を把握している。また、１週間に１度、チューター単位で行われるセミナーでは、学生個々の学生生活の把握に努め、問題があれば速やかに対応している。
各学科では、学科の理念・目的に基づいた具体的な取り組み内容を年度始めに大学評議会にて確認している。これらの取り組み内容が適切に実行されるよう学科会において常に検証する努力を行うとともに、『年次報告書』において年度末にその成果について検証し、7

点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的

次年度に向けての課題を明確にするよう心がけている。
2009（平成21）年度の重点目標は、以下のとおりであった。
〈２〉文学部
日本語日本文学科①入学定員の確保、②国語教諭の複数採用、③就職率 90％以上、④中途退学 定員の５％以下、⑤挨拶、私語等のマナー、⑥ノートを取る授業
英米言語文化学科①ＴＯＥＩＣスコア 600 程度の英語力の保証、②英語関連の職業に関するインターンシップの奨励（ビジネスインターンシップ、日本語インターンシップ、
言語教育インターンシップなど）、③学内外での国際交流関係の活動の奨励
幼児教育心理学科①キリスト教の時間への積極的参加、②あいさつの奨励、③音楽教育の充実、④地域交流の推進、⑤就職の支援、⑥保育実習の体制づくり、⑦子育て支援活動の体制づくり、⑧学年間のコミュニケーションの促進〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科①学科改組、②学生満足度の向上、③学生指導の強化、④学外研修プログラムの充実、⑤教員の国内外研修の実施、⑥学術研究、および研究協力の推進、⑦地域社会との連携、⑧学科広報の充実、⑨オープンキャンパス、オープンセミナー、
入学前教育
管理栄養学科①管理栄養士国家試験対策体制の整備、②教職課程（栄養教諭一種）の質的充実、③マナーアップの取り組みのさらなる定着〈４〉言語文化研究科
理念についてはとりたてて検証されることはないが、教育目的の適切性については研究科委員会において、またそれぞれの専攻ごとの会議において常に検証されており、その実効性を高める努力が傾けられている。
〈５〉人間生活学研究科
学校法人広島女学院として『年次報告書』を毎年刊行し、全教員に配布される。この中で本項目を含め当該 1 年間の大学院研究科の活動状況全般を研究科長が中心となって検証
している。
２

点検・評価

（１） 効果が上がっている事項（優れている事項）〈１〉大学全体「キリスト教の時間」は本学の教育の根本を具現化したプログラムであるが、多彩な講師により得られた感動は今後の生きる指針ともなっている。
（配付プリント「宗教委員会からのお知らせ」感想文＊22）主たる受講生である１年生全員が静かに聞き入っていることがその証左である。今年度、キリスト教学校教育同盟 100 周年を記念しての「作文・エッセ
イコンテスト」で、本学１年生が優秀賞を獲得したこともその成果の表れである。＊23
ホームページは、社会への公表という点で大きな意味を持つ媒体であるが、2010（平成8点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的22）年７月 29 日に発表された「Gomez大学サイトランキング 2010」（ゴメス・コンサル
ティング株式会社が全国の大学のウェブサイトの使いやすさや、情報の充実度を評価することを目的として毎年実施しているもの）において、大学タイプ別、女子大学部門で第３位にランキングされた（総合 36 位）＊24。このように理念・目的は学内外に適切に周知・公表されている。
〈２〉文学部
いわゆる「文学離れ」が強まる中、2010（平成 22）年度、日本語日本文学科の収容定員を満たしている＊25ことは、評価に値することである。この理由は、学科の個々の教員が、学生を親身になって教育している効果の表れであり、また、大学教員と職員が力を合わせての精力的な高校訪問により、各高校の先生から信頼を得ていることが考えられる。
英米言語文化学科では、世界市民としてのグローバルな視点から、日本のみならず世界の諸地域の平和と発展に貢献する有為な人材を育成することを使命とし、世界市民として、世界を舞台に仕事をしている卒業生を学内外に紹介し、その活躍を『大学案内』などの媒体で紹介している。例えば、外資系に勤務しマーケティングと通訳担当をしている卒業生、小学校で英語講師をしている卒業生、日本語アシスタントとしてアメリカの本学提携校に勤務している卒業生などを『大学案内』で紹介している。さらに、海外提携校との国際的な絆をより一層強め、国際理解を深めるために、「ピースセミナー」を実施し、ボーリング・
グリーン大学、セント・エリザベス大学、パシフィック大学などのアメリカにある提携校から学生を招き、本学学生との平和学習、意見交換、交流を行っている＊26。
幼児教育心理学科は、2007（平成19）年度に新設され、現在は学年進行の途中であるが、これまでの学生の確保状況については概ね順調であり、360名の収容定員（１学年90名）に対して設置後４年間における入学者は364名となっている。これまでの退学者数も比較的少数にとどまっており、全学年における退学率は1.9%である。初年度入学生（第一期生）の退学率は5.7%と高くなっていたが、第二期生以降における退学率は0.7%（１・２年次は０名、３年次２名）と少数を維持しており、学生の学科に対する満足度が比較的高いことを示しているものと推測する。
（「幼児教育心理学科

退学者数」＊25）また、学科では初年次生へのきめ細かい対応を重視し、適応上の問題が生じる可能性のある学生に対してはチューターのみならず全教員が配慮するよう心がけていることが徐々に効果としてあらわれていると思われる。
〈３〉生活科学部「基礎セミナー」を通して、初年次教育の中で各学科の理念や学科内の分野の目的を学生に伝えている。この「基礎セミナー」の教育を行う上で、教員間で意見交換をおこない、学科運営と連動性を持たせている。
生活デザイン・情報学科はそれぞれの分野が各種資格など職業にまで結びつく明確な目標をもっており、初年次から卒業までの道筋が理解しやすい。また、建築士をはじめとする専門的技能・資格を得られるにもかかわらず、多様な分野の専攻が可能で、入学時に志望が明確になっていない学生にも対応できる。
管理栄養学科では、入学希望者に対し学科の特色を明瞭にしていることで、学生は一貫

9点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的

した学習意識と資格取得への目的を持って入学している。毎年ほぼ全員の学生が、栄養士免許証を取得し、そのうちほとんどの学生が管理栄養士国家試験を受験することから、４年間の教育を通し、学科の理念・目的が学生に周知されているといえる。
（２） 改善すべき事項〈１〉大学全体
学院の標語に比べ、学則は振り返ることが少ない。そのため各学期初めの全学教授会での学長の挨拶の中で引用されることが考えられる。キリスト教主義教育の根幹をなす「キリスト教の時間」は 2 年生以上の上級生の参加が少なく、同じく「木曜日チャペル」も参加者は多いとは言えない。そのため 2012（平成 24）年度から「キリスト教の時間」は上級生にも卒業要件単位として科目化することにより、参加を促がす。また、学生に大学への帰属意識をもたせ、各種実習など学外学習等の活動で女学院生としての誇りと責任感をもって活動させる必要がある。
〈２〉文学部
１年次の「基礎セミナー」を通して、初年次教育の中で、文学部や各学科の教育理念・目的を学生に伝えているが、より徹底化して伝えるようにしたい。また、高校などの教育機関に文学部や各学科の教育理念・目的を伝えることは必要であろう。保護者については、
入学式後のオリエンテーション時に各学科で説明しているが、さらに検討の余地があろう。
日本語日本文学科では、教員採用枠の少なさという状況が続き、教員採用試験合格者を、現役で毎年出せない状況のため、学生へのより一層の支援強化が必要である。そのため、教員と職員が一体となり支援を行うべく、2011（平成 23）年度より準備に入り、2012（平成 24）年度より国語教育コースを発足させる。
図書館司書課程、日本語教員養成課程においても同様である。各課程とも、学生への情報を提供、および就職先の開拓を行っているが、引き続きこうした取り組みを強化することが必要である。また、2007（平成 19）年度以後、学生定員数を 80 名から 70 名に減らしたことにより、学科所属の教員数も減り、各時代の文学に亘って専門教員が配置されるという状況は崩れつつあるので、教員の欠けた分野の卒業論文の質を落とさないために、近接する時代の文学領域の専任教員が対応するなど、学生のニーズに応える方策が必要である。
英米言語文化学科では、学生の英語圏の言語・文化に対する理解を深めることを教育の目的としているが、近年では、韓国、中国への交換留学生の数が増加している。2009（平成21）年度は、韓国への交換留学生が３名であったのに対して、アメリカへの交換留学生
は２名であった。2008（平成20）年度は、中国の協定校である山東大学へも２名の学生が交換留学生として留学した。この状況を踏まえ、英語圏だけでなく、アジアも視野に入れた本学科の方針を再構築することが課題である。また、定員の確保、中途退学者の減少、授業の質の向上、習熟度別クラス編成の徹底なども学科の課題として挙げられる。
幼児教育心理学科は、保育士、幼稚園・小学校教諭免許状を取得することを主たる目的とする学科であり、多くの学生が将来の進路として保育所・幼稚園・小学校・養護施設への就職を希望している。したがって、これらの幼児・児童教育機関への就職を確保するこ

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点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的とが本学科の重要な課題となる。しかし、現段階ではまだ第一期生が卒業しておらず就職実績が得られていない状況であるため、これまでの就職支援がどのような効果をもたらすのか、あるいは学科の教育内容が現場においてどのように評価されるのかについては明確になっていない。今後は、第一期生の就職状況を精査し、支援体制の強化やカリキュラムの改善に早急に取り組むための準備をすすめておくことが重要となる。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科の各分野は教育方針を設定しているが、４分野に分かれた専門領域を持つため、学生には志望分野以外の他分野の教育方針を理解することが難しい。学生は、分野ごとの人材養成および教育研究上の目的は理解しているが、他分野の専門内容がわかりづらいこともあり、分野間の交流に支障をきたしている。また、各分野名からは保護者や高校生に専門領域の内容が理解しにくいことから、分野名を学生やその他一般社
会にわかりやすく変更することが必要である。
〈４〉研究科全体
研究科の壁を取り払い、大学院生に向けて改めて大学や大学院の理念・目的に関するガ
イダンス等を行い、さらなる浸透を図る必要がある。
学部のように授業において直接的にキリスト教主義を反映させることはできないが、少なくても理念においては本研究科の特質は保っていきたいと考えている。毎月１回日曜日に礼拝を設けるが、その出席を勧める。女性宣教師の派遣を要請し、院生においてもキリスト教に触れる機会を与える。
３

将来に向けた発展方策〈１〉大学全体
本学の特徴を明確にするため、女子大学として目的を貫き、リベラルアーツ大学としての地盤を固める。地域に貢献する大学としての立場を明確にし、公表し活動する。また、学院の標語および大学への帰属意識向上を図るため、2011（平成 23）年度から、学生が校章を付ける。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、教員採用試験合格者数を伸ばすため、国語科教育を専門とする教員を 2012（平成 24）年度より採用する。日本語教員養成については、質の高い日本語教員を送り出してきた実績はあるものの、正規採用が難しい現実がある。しかしながら、本学教員による就職先開拓の成果として、2009（平成 21）年度には１名の国内日本語学校への就職者があった。今後とも、この状況を続けていく必要がある。
英米言語文化学科では、英語圏の言語・文化への理解を深めることに加え、韓国、中国への関心の深まりを背景にアジア諸国の提携校、協定校との交流をより強化することが、本学科の発展のために必須である。前述の「ピースセミナー」、「ジョイントセミナー」等
国際的セミナーの開催に、他学科の協力教員を増やし、さらなる発展強化を行う。
幼児教育心理学科では、2010（平成 22）年度末には第一期生が卒業し、幼児・児童教育

11

点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的分野、あるいは心理学関係分野において就業することが期待され、毎年多くの卒業生がこれらの分野において社会的責任を果たしていくことになる。そこで、卒業後にも本学科との連携を密にすることで、学科の教育目標を共有しつつ実践力のある専門家として成長していけるよう支援をしていきたいと考えている。そのためには、卒業後も使えるメールア
ドレスの配付や、教員が卒業生の就職先に出向く等、卒業生とのネットワークを構築し、常に情報を共有するとともに、大学で開催する講演会・研修会・共同研究などにいつでも参加できる体制を作りたいと考えている。そうすることで、学科の教育目標を社会において実現することが可能になるであろう。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、各分野の教育理念や目的を達成するために必要となる学
びのスキルをより明確に学生に示す必要がある。
「基礎セミナー」など初年次教育において、これらの理解を深めさせることが可能である。また、社会的には、各分野の教育理念・目的だけでなく、在学中に獲得を目指すスキルについて、入学希望者、保護者、高校等教育関係者に説明していくことが必要である。
管理栄養学科では、理念・目的を適切に設定するために、社会の動向や各種学会で検討されている教育方針などの情報を収集し、定期的に確認、見直しを行う必要がある。オープンキャンパスや出張講義を通じて、学科の理念・目的を周知させることも重要である。
また、社会に対しては、学生の臨地実習や学外活動を通して、本学科の理解をさらに広めていく。学生に対しては、「基礎セミナーⅠ」、「キャリアプランニングⅠ」、「キャリアプランニングⅡ」の科目の中で、本学科の卒業生に外部講師として講演を依頼し、社会で活躍する管理栄養士の役割の認識をさらに深めていく。これらの教育を一貫して行うことで、専門的知識・技術の習得だけにとどまらず、社会のニーズに適応できる能力や人間性および建学の精神を併せ持った女性の育成をめざす。
〈４〉研究科全体
2012 年度予定の学部の改組を受け、言語文化研究科、人間生活学研究科は、大学院教育の改革案を検討しているが、同窓生も対象に含め、より社会に開かれた大学院とすべく、
現在「生涯教育構想検討タスクフォース」を組織し検討中である。
４

根拠資料
＊１

『規程集』（広島女学院寄附行為第３条）ｐ1＊２『規程集』（学則第１条）ｐ221〈ＨＰ〉規程集（広島女学院大学学則）http://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/221-232-22daigakugakusoku.pdf＊３ 『大学要覧』2010 年度（学則第１条）ｐ161＊４ 〈ＨＰ〉教職員の行動目標宣言 http://www.hju.ac.jp/guide/declare.html＊５〈ＨＰ〉標語

http://www.hju.ac.jp/guide/history.html＊６ 『大学要覧』ｐ44～46＊７「外国人留学生受入れ」プリント

12

点検・評価報告書
Ⅰ 理念・目的＊８ 『大学要覧』ｐ43＊９『大学要覧』（大学院学則第１条）ｐ235＊10『大学要覧』ｐ219＊11『大学院案内』ｐ17＊12 〈ＨＰ〉教育方針

http://www.hju.ac.jp/guide/education.html＊13 〈ＨＰ〉大学からみなさまへ（情報公開） http://www.hju.ac.jp/guide/index.html＊14 『2009 年度 年次報告書』課題と展望 ｐ26、27
http://www.hju.ac.jp/~zaimu/＊15〈ＨＰ〉年次報告書＊16〈ＨＰ〉日本語日本文学科 ｵﾘｼﾞﾅﾙｻｲﾄ
http://www.hju.ac.jp/~nichibun/nichibun-index.htm＊17 〈ＨＰ〉英米言語文化学科 ｵﾘｼﾞﾅﾙｻｲﾄ

http://www.hju.ac.jp/~eng-dept/＊18 「2009（平成 21）年度新入生アンケート」集計結果＊19〈ＨＰ〉規程集（広島女学院大学大学院学則）http://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/201-213daigakuingakusoku.pdf＊20 『2010 年度 大学院入学試験要項』（各研究科）＊21 『2009 年度 年次報告書』＊22「宗教委員会からのお知らせ」感想文＊23〈ＨＰ〉「キリスト教学校教育新聞 10 月号」
http://www.k-doumei.or.jp/np/np2010-10.pdf＊24 〈ＨＰ〉「Gomez 大学サイトランキング」
http://www.gomez.co.jp/ranking/university/theme_jyoshi.html
http://www.hju.ac.jp/news/2010/08/gomez3.html＊25

大学データ集〔様式３〕〈表 15〉＊26 「ピースセミナー スケジュール」プリント

13

点検・評価報告書
Ⅱ 教育研究組織Ⅱ
１

教育研究組織

現状の説明（１）大学の学部・研究科等の専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
教育の理念・目的の実現のため、文学部と生活科学部を立てている。文学部は教養的な色彩が濃く、生活科学部は実学的である。また、文学部は言語文化研究科 博士前期課程・博士後期課程、生活科学部は人間生活学研究科 修士課程を置き、学部直結型として大学院
教育と研究を行っている。
キリスト教主義教育による人間教育を行い、社会で自立して活躍できる女性を育成する
目的のもと、文学部では英語力を身につけ、英米の文化・言語・文学に深い造詣をもつ女性となるため、英米言語文化学科がある。
自国の文化・言語・文学に対する深い理解力と鑑賞能力をもって社会で活躍する感性豊かな女性となるため、日本語日本文学科がある。
上記文学系学科と違い、人間・社会文化学科は人間の内面・社会の実像の学びを通して、社会で活躍する人材を育成してきたが、2007（平成 19）年度にこの学科をもとにして、
幼児教育心理学科を新設した。1895（明治 28）年に保姆養成科が発足したが、1921（大正 10）年３月に保姆師範科（1908（明治 41）年保姆師範科と改称）は、米国南メソジス
ト教会の方針で、ランバス女学院（その後聖和大学、現関西学院大学）に移り、その後幼児教育から遠ざかっていた。しかし、キリスト教系幼稚園からキリスト教主義教育を受けた幼児教育の教諭の待望があり、今田寛前学長の「原点に帰り新スタートをきる」という方針によって幼児教育の学科が復活した。
生活デザイン・情報学科は、女性が社会で活躍するための実践的な能力を身につけることができ、芸術文化分野・生活デザイン分野・環境デザイン分野・情報マネジメント分野の４分野からなる。学生はこの４分野を幅広く学ぶなかで入学後に自らの専攻を決めることができ、総合的な学びができる。芸術文化分野は、日本や海外の芸術や文化について学
ぶ。フィールドワークに積極的に取り組み、地域における芸術・文化振興を実践できる能力を身につける。生活デザイン分野はファッションやインテリア、住空間など生活に身近なもののデザインについて学び、暮らしをより豊かにデザインするための知識や技術を身につける。環境デザイン分野は、環境問題が重要視される時代であるが、環境の問題を視野に入れ、自然と調和した生活空間や生活環境をデザインできる能力を身につける。本学科では、女子大学では珍しい工学部と同様の一級建築士国家試験受験資格（実務期間２年要）を得ることができる。なお、本学大学院修士課程を修了した場合は、実務期間無く一級建築士国家試験を受験することが可能である。情報マネジメント分野は、経済学や経営学の理論、情報技術などを活かし、ビジネスマナーを身につけ生活をマネジメントする能力を身につける。
言語文化研究科 博士前期課程では､高度の専門的職業人と将来研究者を目指す者を、博士後期課程では高度の専門的職業人と独立した研究者を育成することを目指している。言
語文化研究科の特徴として､①昼夜開講・社会人の受け入れ ②男女共学・留学生の受け入れ ③大講座制・総合的・学際的科目(博士前期課程)、「基幹科目」(博士後期課程)の設

14

点検・評価報告書
Ⅱ 教育研究組織

置④原典・文献の精査 を掲げている。深い専門性とともに､社会人の再教育・生涯教育の場として、また国際化・情報化の時代に対応し､総合的・学際的知見と柔軟な発想を持つ人材を養成することを目指している。＊１
人間生活学研究科は既設学部に基礎を置き、その教育研究を深化・拡充することを目的として生活文化学専攻と生活科学専攻の２つの専攻からなり、生活文化学的探求と生活科
学的探求の学際的総合化を図りつつ、教育課程においてはその専門領域を重視しながら、他領域との積極的協力関係を意図して組んでいる。その核として共通科目を設け、大講座
制により弾力的な授業・研究計画、教員組織としている。
教育と研究を支援する図書館は 2004（平成 16）年に新築された。また、図書館の付属機関として総合研究所がある。総合研究所では次の業務をおこなっている＊２。①科学研究費補助金申請②広島女学院学術研究助成費の交付と『論集』の発行

③特別助成

④公

開セミナー
情報教育の拠点として、情報管理センターがあり、情報教育の授業をサポートするスチューデント・コンピュータ・アシスタント（ＳＣＡ）およびパソコンルームで学習支援をする学生を管理する。学生・教員からの質問に対応するとともに、情報教育を支援する。
キャリアセンターは学生の就職支援だけでなく、キャリアプランニングの授業の学外講師との交渉・統括をする。加えて、主に３年生を対象に毎水曜日、就職ガイダンスを行い＊
３、各種資格取得のための講座を開いている＊４。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織を検証するための専門部署はない。大学将来計画委員会において、組織の適切さを評価し検討するが、評価の基準は有してはいない。受験者数の状況、歩留まり率を鑑み、教育改革・改組を検討している。最近では 2007（平成 19）年度、幼児教育心理学科を開設した。また 2012（平成 24）年度は、全学改組を予定している。
教育ネットワーク中国で行う大学間連携および高大連携においては、学長室事務課が窓口となり、その内容に応じて各部署に振り分けている。また 2010（平成 22）年４月に広島市東区役所と近隣の大学である比治山大学・短期大学部との三者間で、地域貢献を中心とした連携を取り決めた＊５。
教養教育は、教養教育委員会の下、いわゆる全学出動態勢で運営している。初年次教育において、スタディスキルズの習得を目指すため、初年次教育科目に位置づけられる（１）
基礎セミナーⅠ （２）キャリアプランニングⅠ （３）日本語表現技法 （４）Computer
Practical コミュニケーション（以下、ＣＰコミュニケーションとする）の４つの科目の体系化をめざして、有機的に連携し、授業を展開している。例えば、大学生としての学びの基本を指導する「基礎セミナーⅠ」でレポートの書き方や文献検索を学び、「日本語表現技法」で文のしくみ、漢字の使い方、待遇表現などを学んでいる中、「キャリアプランニン
グⅠ」での講演を「基礎セミナーⅠ」の課題とし、セミナー担当教員からレポートの評価が学生にフィードバックされる。
「ＣＰコミュニケーション」で「ワード」の機能を習得す
ると、その機能を利用してレポートを作成する学生も出てくるため、課題に対する指導が入る。また、「日本語表現技法」で学んだビジネス文書を「ＣＰコミュニケーション」の授業で作成するなど、常に初年次教育科目の各シラバスと進度の比較を担当教員が互いに連15

点検・評価報告書
Ⅱ 教育研究組織絡をとりながら把握し、学生の指導にあたっている。
各科目の担当教員（非常勤を含む）には、春季休業中にオリジナルテキストの解説とシラ
バスの再確認のための説明会を実施し、授業運営の共通化を図っている。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）
管理栄養学科は管理栄養士の養成を目的とする学科である。2010（平成 22）年、管理栄養士国家試験に受験生７３名のうち、６９名が合格した。合格率は 94.5％で、中・四国・九州の国公私立大学中、第１位であった。正規のカリキュラムだけでなく、正規外における試験対策模試や模試の答案について、ゼミ教員が学生１人ひとりに対して指導し、今後の指針を与えるなどしていることが、この結果の要因である。
2004（平成 16）年度からＴＯＥＩＣ演習・ＴＯＥＩＣプレゼンテーションの授業を開
き、ＴＯＥＩＣを全学必修とした。英米言語文化学科では、2006（平成 18）年度、１年
次平均 410.5 点が、2007（平成 19）年度、２年次には 518.4 点となり、平均 107.9 ポイ
ント上昇した。＊６
幼児教育心理学科においては、今年度完成年度を迎える。学科名からうかがえるように、幼児教育が中心であるが、小学校教員養成も視野に入れている。そのため、２年次より、毎土曜日に特別授業を行い、今年度の採用試験に備えてきた。広島市・広島県小学校教員採用試験の結果、１次試験は 14 名中９名が合格（講座参加者に限れば 10 名中９名の合格)、
２次試験は６名が合格した。
また、今年度より、図書館１階にラーニングコモンズを置き、院生・本学特別専任研究員によるラーニングアドバイザーが 8：45～19：00（11:30～12:30、17:00～17:30 を除く）
まで常駐し、学生からのさまざまな質問に応じている＊７。多くは管理栄養士国家試験のこと、資格に関すること、定期試験のことなどであるが、英検１級のこともあり、基礎的な対応だけでなく、高次なことにも対応し、家庭教師的に個別対応している。引き続き今年
度も学習支援室で「国語力養成講座」、英語力養成として「楽しい基礎講座」、「英検対策講座」を実施し、学生の要望に応じている。
人間生活学研究科では、2009（平成 21）年度に学内の申し合わせにより新たに５名の教員を大学院担当にあて、学生や社会のニーズによりきめ細かく対応できるような体制を作り、2010（平成 22）年度からこの体制がスタートした。
（２）改善すべき事項
教育効果を確認するための指標作りが課題である。また、学生が教養と専門を身につけるための教育であるだけでなく、就業力を身につけるためのシステム、各授業における工夫、および教材の開発が必要である。初年次教育は、大学での学びの誘いとして、教員は意識し取り組んでいるが、その教育効果を測ることが十分ではない。教育効果を測るため、学生カルテの充実が急がれる。
英米言語文化学科では、英語力の指針となるＴＯＥＩＣの得点に関して、１・２年次の平均点および得点率上昇率が年々鈍化しており＊６、入学前学習、初年次教育等でも対応し、課外での英語教育を行うことを検討しなければならない。

16

点検・評価報告書
Ⅱ 教育研究組織

大学院関係の事務処理を行う大学院事務室の充実のため、嘱託職員ではなく、常勤職員を置くことが望まれる。大学院生へのよりきめ細かなサポートや研究の充実のためには大学院事務室の充実が必要である。
３

将来に向けた発展方策
管理栄養士国家試験対策、小学校教員採用試験対策としての課外授業が効果を発揮している。更なる効果を期待するためには、現在、大学教員の個人の力に負う所が多いので、組織化した取り組みをしなければならない。中高教員採用試験に関しても、同様な課外授業を組み、小学校教員採用試験対策と同様な取り組みをおこなう必要がある。初年次教育
科目のうち、ラーニングスキルの獲得を目的とする授業については、教育効果・習得度を測る共通のテストの作成をおこなわなければならない。
大学院は、2012（平成 24）年度、学部改組が予定されており、それに伴った大学院の改革のため、タスクフォースを作った。大学院の研究課題を実社会に結びついたより具体的なものに機能させることを念頭に置き、カリキュラムの見直し、大学院生の適性に配慮した指導計画・方法の立案がなされる。

４

根拠資料
＊１

『大学院案内』＊２〈ＨＰ〉総合研究所＊３「就職ガイダンス等日程表」プリント＊４『課外講座ハンドブック』＊５「広島女学院大学、比治山大学・比治山大学短期大学部と広島市東区役所との地域

http://www.hju.ac.jp/~souken/top.html

連携協力に関する協定書」〈ＨＰ〉広島女学院大学、比治山大学・比治山大学短期大学部と広島市東区役所との地域連携協力に関する協定
http://www.hju.ac.jp/news/2010/05/post-111.html＊６「ＴＯＥＩＣ全体受験、得点推移」プリント＊７『Learning Commons・ＨＪＵ』リーフレット17

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織

Ⅲ 教員・教員組織
１

現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
大学として求める教員像としては、「広島女学院就業規則」に「本規則は本学院立学の精神と伝統を重んじて各職場の秩序を守り職場を理解してその職責を果たすために常に努力するものとする」＊１とある。また、2008（平成 20）年４月には、教職員の行動の指針を具体的に示すものとして、「広島女学院大学教職員の行動目標宣言」を採択した。その内容
は、「ＨＪＵは、120 年を超える誇るべき伝統と建学の精神（キリスト教主義に基づく人間教育）を基盤とし、社会性・教養・個性・人間愛豊かな女性、そして 21 世紀の世界に貢献する女性の育成を目指し、全教職員が、一人ひとりの学生の人格を尊重し、愛情・誠意・情熱をもって全力で教育の業に当たります」というものである。本学教員は、この宣言を絶えず行動の指針とし、ホームページに掲載＊２し、学内外に公表している。
本学の教育理念・目的を実現するため、教員はキリスト者である必要はないが、キリス
ト教への理解・関心、キリスト教教育活動への積極的な協力を求めている。新任教員は、採用時の面接において、理事長からキリスト教への理解と「キリスト教の時間」の参加を義務とはしないが、少なくとも１年間の出席を要望している。
教員は卒業論文の担当以外に年間 10 コマの授業の担当が課せられている。また、各学科においては各校務分掌を担当し、各委員会での決定事項や審議事項を学科にもち帰り、検討し各委員会に報告することは義務である。教員の能力・資質として、論文を執筆する能力が求められるとともに、授業においてはその専門的内容を分りやすく、明快に学生に説明することが求められる。
教員１人当たりの学生数は 29.1 人である。学科毎には、日本語日本文学科 33.3 人、英米言語文化学科 25.1 人、幼児教育心理学科 29.8 人、生活デザイン・情報学科 33.4 人、管理栄養学科 28.0 人である＊３。任期制教員は現在採用していない。教員採用にあたっては
年齢構成を考慮するとともに、定年退職者の後任人事は原則、若手採用としている。専任の授業 683 コマ、兼任の授業 394 コマ、比率は１：0.58 となる。
2004（平成 16）年からの現行カリキュラムは、学生の履修の選択の幅を拡げることを一つの目的としたため、総コマ数は増え、必然兼任教員のへの比重が増大することとなった。その中で、ラーニングスキルの修得を目的とした、「日本語表現技法」
・「TOEIC 演習」
・「ＣＰコミュニケーション」
・「ＣＰプレゼンテーション」の新設科目は外部委託であるが、専任教員も一部授業を担当することで、授業の方法・レベル・進度の均一化を図っている。
年度初めに、打ち合わせの会をもち、各回の授業報告を義務づけることにより、非常勤依
存度の高い授業の質の保証を維持している。
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化に関して、学生の出席状
況などの生活学習態度については、チュ－ターが中心となって把握指導し、学科会議で報告される。生活デザイン・情報学科ではＳＮＳを利用したりして、迅速に対応できるシステムを構築している。成績の学修状況についてもチューターが前・後期のオリエンテーシ
ョン時に把握し、学科会議等で情報交換し、学生指導に役立てる。その責任は学科会議を

18

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織核とした連携体制であるので、学科主任にあると言える。
教養教育は教養教育委員長を長とする教養教育委員会が責任をもって運営している。カ
リキュラム改定の課題があり、2009（平成 21）年度は８回の教養教育委員会をもった＊４。
教養教育委員会では、教養教育科目の運用についての問題点を検討し、改善すべき点を順次実施している。初年次教育科目の科目間の連携を重視している。
「基礎セミナーⅠ」は共通シラバスとし、担当者に対して授業の目的の徹底・均一化のため説明会を新学期前に開いている。また担当教員はシラバス支援システムを利用して、毎回の授業内容を記録し、相互確認することにより自己の授業の振り返り、他教員の授業との比較を可能にしている。
「広島女学院大学学則」第１条第１項に、本学全体の理念・目的を実現するための教員像を明示している＊５。生活科学部では、さらに同第１条第２項（２）の中に「生活に直結している衣・食・住を基盤にして、生活デザイン、文化、情報・ビジネス、環境デザイン、さらには健康科学、栄養学などの幅広い領域の専門教員を揃え、各学科の専門的知識・技術の習得を目指す実践的な教育を行う」と明確に定め示している。
生活デザイン・情報学科における建築士課程の教員配置については建築士関連諸法規、管理栄養学科の教員配置についても、栄養士法および栄養士法施行規則第 11 条に基づいている。
〈２〉言語文化研究科
教員組織の編成方針は「広島女学院大学大学院学則」で定められている＊６。本研究科では、教員の採用は基本的には文学部においてなされる。文学部の教員採用基準は、本章「（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか」において後述する。そして、その後に研究科委員会において、博士前期課程および博士後期課程の授業担当の可否が審議決定されるという手順を取っている。なお、審議の際には明文化された内規基準＊７に基づいて決定がなされており、この限りにおいて編成方針は明確であり、公平性も保たれている。
〈３〉人間生活学研究科
教員組織の編成方針は「広島女学院大学大学院学則」で定められている＊６。教員は、大学院設置基準に規定する資格に該当する本学の教員であり、研究科長と授業を担当する専
任教員をもって構成する研究科委員会、大学院事務室を置き、これらで審議・運営している。
生活文化学専攻と生活科学専攻の教員組織は、2010（平成22）年度には専任21名、非常勤４名で組織され、現在の在籍院生数は９名である。ちなみに2010（平成22）年度の総授業科目数が57科目で、履修者一覧＊８に依れば、受講者数１人の授業科目が27科目、２人の授業科目が６科目、３人の授業科目が２科目、４人の授業科目が１科目、５人以上の授業
科目が０科目である。また受講者が０人の科目は21科目である。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈１〉文学部
日本語日本文学科の大学教員数は、収容定員 280 名（70 人×4）に対して９人である。
その職名の内訳は、教授６名、准教授２名、専任講師１名である。男女の内訳は、男性教19

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織員が７名、女性教員が２名である。学科の教員の男女比については、2007（平成 19）年
度より女性の新任教員 1 名を加え、複数体勢となった。分野における教員数は、日本語学
分野が３名（教授１名、准教授 1 名、専任講師 1 名）、日本文学分野が５名（教授５名）、図書館学 1 名（准教授）である。図書館学は、日本語日本文学科と図書との関わりの深さを考慮し、本学科内に教員を配置したものである。大学教員を年齢別にみると、60 代が４名、50 代が２名、40 代が２名、30 代が１名である。やや、日本文学分野が教授に偏る傾向にあり、また、年齢が 60 代に偏る傾向があるが、うち 1 名は、2010（平成 22）年度をもって定年退職し、もう１名は 2011（平成 23）年度をもって定年退職する。その後は、准教授もしくは専任講師が配属される見込みであり、それにより、職名の偏りは改善されることになる。
英米言語文化学科では、英米圏の言語・文化を理解するために、文学文化分野・言語文化分野の２分野を設けている。さらに、言語文化分野は、英語学・言語学分野と英語教育分野に分けられる。教員構成は、特任教授を含め、イギリス文学・文化分野担当准教授２名、アメリカ文学・文化分野担当教授３名、准教授１名、英語学・言語学分野担当教授３名、准教授３名、英語教育分野担当教授２名となっている。また、アメリカ文学・文化分
野に２名、英語学・言語学分野に１名、計３名の英語のネイティヴ・スピーカーを擁している。
幼児教育心理学科は、心理学を基礎とした幼児・児童教育者を育成することを目的とした学科である。このことを踏まえて、教員組織の編成にあたっては、心理学、幼児教育、および教員養成関係をそれぞれ主担とする教員をバランス良く配置するよう配慮している。心理学分野を主担とする教員は４名、幼児教育分野を主担とする教員は５名、教員養成関係を主担とする教員は３名となっている。幼児教育については保育内容及および音楽の担当者として実務家教員を配することで、実践的な教育内容を充実させるよう配慮している。

学部

学科
日本語日本文学科

文学部

英米言語文化学科
幼児教育心理学科

2010 年度
専任教
教授数
員数

学部の
種類

収容
定員

文学
関係
文学
関係
文学
関係

280

9

400
360

設置基準計算上の数
専任教員数

教授数

6

6

3

14

8

6

3

12

6

6

3

〈２〉生活科学部
2004（平成 16）年度学部改組に当たって、文部科学省から問題点を指摘されなかった。
ただし、生活デザイン・情報学科では、全学カリキュラム改定を優先し、将来の改組を展望して最小限の人員補充に留めた。さらに、2004（平成 16）年度改組直後の任用教授会(８月 11 日)において、新たな改組案が提案され、次の改組までは必要最低限の人員補充とす
ることが確認された。しかし、全学改組を優先することを理由として、2007（平成 19）年
度改組、2011（平成 23）年度改組が見送られることとなり、学科運営はしだいに困難なものとなった。
2004（平成 16）年度カリキュラムにおける「分野制」の運営には、「焦点科目・展開科

20

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織

目の履修制限」が制約となって、それぞれ５名以上の教員が必要とされる仕組みであった。
分野ごとの教員数は、芸術文化分野３名、生活デザイン分野５名、環境デザイン分野５名、情報マネジメント分野５名、分野に所属しない教員２名の計 20 名で 2004（平成 16）年度にスタートしたが、次の改組までは必要最低限の人員補充としてきたため、2010（平成 22）
年度現在は芸術文化分野２名、生活デザイン分野４名、環境デザイン分野４名、情報マネ
ジメント分野５名、分野に所属しない教員 1 名の計 16 名である。分野を志望する学生の偏在もあって、教員の負担にも偏りが生じたままとなった。2007（平成 19）年度改組が見送られることとなった際には、「学則」を一部改定して急場をしのいでいる。2010（平成 22）
年度も、2012（平成 24）年度改組に向けての準備が継続されており、未整備の状態が続いている。
生活デザイン・情報学科では、教授８名、准教授６名、専任講師２名、実験実習助手３名の合計 19 名を配置している。管理栄養学科では専任教員として、教授５名、准教授４名、専任講師１名、助手５名の合計 15 名を配置している。生活デザイン・情報学科の収容定員が 560 名、専任教員数が 16 名であること、そのうち教授が８名であること、管理栄養学科の収容定員が 280 名、専任教員数が 10 名であること、そのうち教授が５名であることは、いずれも、「大学設置基準」第 13 条とその別表第１の専任教員数関係基準に適合している。また、管理栄養学科では「栄養士法施行規則」第 11 条２項の基準を上回っている。
また、本学部に設置されている教職課程（家庭科、情報）、学芸員課程、社会教育主事
課程、建築士課程、管理栄養士養成課程、食品衛生管理者および食品衛生監視員養成課程等においても、資格取得に必要なカリキュラムに適合する教員を配置するとともに、各課程に担当主任を任命し、指導体制の充実を図っている。とくに、建築士課程では、2009（平成 21）年度建築士法改正に当たって国土交通省および建築技術教育普及センターより一級
建築士試験（国家試験）受験資格実務経験短縮認定を受けるなど、管理栄養士養成課程とともに、国家試験受験資格に直結する認定校としての教員組織を有している。

学部

生活科
学部

学科
生活デザイン・情報学科
管理栄養学科2010 年度
専任教
教授数
員数

学部の
種類

収容
定員

家政
関係
家政
関係

560

16

8

280

10

5

設置基準計算上の数
専任教員数
560/240＊6＝
13.99≒14 人
280/240＊
6=6.99≒7 人

教授数
7
4

〈３〉言語文化研究科
現在、日本言語文化専攻では専任教員を日本文学分野に５名、日本語学分野に２名を配置している。日本文学分野では時代領域は、古代・中世・近世・近代を専任教員が担当し、日本語学分野でも古代中世語と近代語の担当者をあてることで、できるだけ幅広く対応すべく心がけている。さらには、専任教員だけでは不十分な分野については、３名の非常勤講師を配置している。
一方、英米言語文化専攻は英語学・イギリス文学・アメリカ文学・英語教育学の４つの分野を持ち、英語学に１名、イギリス文学に１名、アメリカ文学に３名、英語教育学に２

21

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織

名の専任教員を配置している。また、それ以外にもフランス語・フランス文学の専任教員
１名、そして６名の非常勤講師の授業を開講することで充実を図っている。
〈４〉人間生活学研究科
大学院の担当教員は、広島女学院大学大学院研究科委員会で定められた「担当教員に関する審査内規」（案）＊11による審査を受けた者で組織されている。
生活文化学専攻では、生活経営、生活文化、生活造形に関する科目群で構成され、、生活経営科目群に３名、生活文化科目群に３名、生活造形科目群に２名の専任教員を配置している。一方、生活科学専攻では、健康形成、健康管理、生活環境、地域環境に関する科
目群で構成され、健康形成科目群に４名、健康管理科目群に４名、生活環境科目群に２名、地域環境科目群に２名の専任教員を配置している。
（３） 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
教員募集・採用に関しては、文学部、生活科学部の両方に対して、今までそれぞれの学部独自で公募要領を作成していたのを２０１０年度より項目を統一した。建学の精神であるキリスト教理解に関しては、「キリスト教に理解のある者」というだけの項目を「キリスト者、もしくはキリスト教に理解のある者」と変更した。
また、今まで各学部の任用教授会で決定していた人事に対して、最終面接を学長および理事長で行うプロセスを追加した。学長および理事長面接には拒否権が付与されており、もし学長および理事長面接で拒否されるとその候補者は選考プロセスから外れることになる。
これは、学院経営の法的責任を持つ理事長として、また、大学経営の責任を持つ学長として、教員採用に最終的に関与することを大学評議会で決議したことに因る。
〈２〉文学部
文学部教員の採用については、「広島女学院大学教育職員任用規程」＊９に基づき、文学部長が委嘱する採用選考委員会において、審査報告に基づき候補者を選考、文学部任用教授会で同意を得た者を採用候補者とし、文学部教授会の議を経て文学部長から学長に提案し、学長はこれを院長に推薦することで行っている。
文学部の採用時の職名決定と資格基準は、「広島女学院大学教育職員任用規程」＊９と、
以下のような任用内規＊７に基づいて運用されている。
「教授の年齢は原則として 42 歳以上、業績（論文等）は 15 篇以上、准教授の年齢は原則として 33 歳以上、業績（論文等）は６篇以上」
また、文学部では業績の基準については、カウントの仕方に至るまで詳細に定められて
おり、文学部教員の採用人事は、厳密かつ公正に適用されている。
募集方法は、過去５年間に亘り、おおむね公募を行ってきたが、2010（平成 22）年度に大学としての公募基準を定めた。今後、この基準に基づき文学部教員を公募により採用していく。過去５年間の新規採用教員は以下の通りである。2006（平成 18）年度０名、2007（平成 19）年度８名（教授２名、准教授３名、専任講師３名）、2008（平成 20）年度１名

22

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織

（准教授１名）、2009（平成 21）年度１名（専任講師１名）、2010（平成 22）年度２名（准教授２名）の計 12 名（教授２名、准教授６名、専任講師４名）の採用を行った。
教員の昇任
文学部教員の昇任については、「広島女学院大学教育職員任用規程」＊９に基づき、文学部長が委嘱する昇任審査委員会において、審査報告にもとづき候補者を選考、文学部任用
教授会で同意を得た者を昇任候補者とし、文学部教授会の議を経て文学部長から学長に提案し、学長はこれを院長に推薦することで行ってきた。
文学部の教授、准教授の資格基準は、文学部教員の任用の資格基準に適用しており、教員採用人事と同様、厳密かつ公正に適用されてきた。
なお、文学部の昇任人事は、今日に至るまで、昇任審査委員会において選考された候補者はすべて文学部任用教授会で同意を得、文学部教授会で承認され、規程どおり適切に運用されている。過去５年間の教授、准教授の昇任は以下の通りである。2006（平成 18）年度教授１名、2007（平成 19）年度教授２名、准教授２名、2008（平成 20）年度０名、2009（平成 21）年度教授２名、准教授１名、2010（平成 22）年度教授１名、准教授２名の計
11 名の昇任人事を行った。
〈３〉生活科学部
教員募集に関しては、広島女学院大学教育職員任用規程に基づき、基本的に公募とし、応募条件として専門性、学位、キリスト教への理解、赴任後の居住等を設定しているが、性別、健康状態、国籍に関しては問わないようにし、全国的に広く募集するように努めている。また、女性大学の教員であることを考慮し、本学部の場合、女性教員の割合は 46％となっている。
教員採用に関しては、業績だけではなく、実務経験、社会活動・社会貢献、教育歴、教育への熱意等を考慮して審査している。また、書類審査以外に、面接およびプレゼンテー
ションを導入することにより、総合的に優れた人材を確保している。
昇任審査に関しては、「大学設置基準」第４章に則った学内規程および学部規程に基づいて行っている。昇任に際しては、年齢、教育歴、研究業績等の基準を満たしていることが条件である。研究業績の点数化に関しては、学術論文や学術図書だけでなく、学会発表、実務経験、社会貢献、発表作品数、受賞歴等も考慮している。
なお、生活科学部の昇任人事は、2006（平成 18）年度教授１名、2007（平成 19）年度０名、2008（平成 20）年度教授２名、准教授１名、2009（平成 21）年度０名、2010（平成22）年度教授１名、准教授１名の計６名であった。
〈４〉言語文化研究科
前述のように募集・採用はまず文学部において行われ、学部担当教員の研究科教員への登用は「任用内規」＊10によっている。
〈５〉人間生活学研究科「大学院担当教員に関する審査内規」に大学院担当教員に求められる業績基準が明示されており、原則として担当教員はこれを基に研究科委員会での議を経て決定される。

23

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織

a. 学部・学科を基盤として、その上に大学院が存在する基本構造であるため、大学院独
自の人事権はない。
b. 教員の募集は学部・学科と大学院との関連の上で行う。
c. 大学院担当教授は「大学院担当教授資格審査委員内規」＊11および「担当教授選考基準」＊12により、研究科委員会の議を経て決定する。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体
ＦＤの講演会を年１回もっていたが、2010（平成 22）年 11 月より、学長の提案により
毎月ＦＤ・ＳＤ研修会をもつこととなった。11 月 10 日はリクルート社による「広島女学院大学ブランド調査 2010 報告会」
、12 月１日は筑紫女学園大学の宇根治氏による「女子大学の将来展望とその対策」の講演会をもった。
授業公開は、前期・後期に各１回、約１ヶ月間行っている。参観教員は授業技術だけでなく、授業への取り組み、学生の反応など授業の全体像を把握することにより、自己の授業改革に役立てている。授業公開は申し込み制で、参観後に報告書を提出するので、授業
公開提供教員も自己の授業の質的向上を図ることができる。
学生による授業評価は、非常勤講師も含め、履修者 10 名以上のすべての授業で前期・後期にそれぞれ行っている。この結果はＦＤ委員長を中心としてまとめ、『学生による授業
評価アンケート集計結果報告書』＊13として発行し、教員の授業改革への意欲と指針となる。
また、2007（平成 19）年３月 10 日、全学教授会において、「本学授業評価アンケートの考察と今後の授業評価改善への取り組み」と題した報告がＦＤ委員長からあった。
教育力・研究活動・社会貢献・管理業務に関して評価を行っているとは言えないが、研究活動については、毎年『年次報告書』＊14に報告している。また、今年度から「教員個人調書」を作成し、教育力は「教育上の能力に関する事項」、研究活動は「研究業績等に関する事項」、社会貢献は「職務上の実績に関する事項」、管理業務は「履歴書の学内各種委員、部長等」の欄に記載することとなった。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）〈１〉大学全体
ＦＤ活動の一環として、学生による授業評価アンケートおよび全授業を対象とした授業
公開を行っている。教員は授業評価アンケートの集計結果と、他教員からの意見・アドバ
イスにより常に授業改善を心がけていることによって、授業評価アンケートにおける学生の授業満足度（授業全体の総合的評価

５段階評価式による）が、2005（平成 19）年度前

期平均 3.54 から、2009（平成 21）年度前期平均 4.08 に、2005（平成 19）年度後期平均
3.52 から、2009（平成 21）年度後期平均 4.11 に向上した＊15。
〈２〉文学部
2005（平成 17）年度より、文学部全学科、生活科学部生活デザイン・情報学科を対象に図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程を設置し、図書館学を専門とする特別専任教24

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織員を日本語日本文学科に配置している。このことにより、ここ３年間の図書館司書資格取得者は、2007（平成 19）年度が 29 人、2008（平成 20）年度が 30 人、2009（平成 21）
年度が 33 人であり、取得者数はほぼ一定している。2010（平成 22）年度の資格取得者は未定であるが、例年並みの取得者が見込まれている。また、ここ３年間の学校図書館司書教諭の資格取得者は、2007（平成 19）年度が 17 人、2008（平成 20）年度が 10 人、2009（平成 21）年度が 13 人であり、これも、取得者数はほぼ一定している。2010（平成 22）
年度の資格取得者は未定であるが、例年並みの取得者が見込まれている。ちなみに、学校
図書館司書教諭は教員免許取得を条件とするものであるが、2009（平成 21）年度を例にすると、教員免許取得 26 人＊16のうち、学校図書館司書教諭の資格を取得したものは 13
人＊17である。教員免許取得者（管理栄養学科を除く）の 50％が学校図書館司書教諭資格も同時に取得していることになる。（『年次報告書』参照）よって、学校図書館司書教諭課
程は、本学の教職希望学生のニーズに沿った資格であるといえる。また、2006（平成 18）
年度からは、日本語教育学、コミュニケーション学を研究の専門領域とする教員を採用し、日本語教育希望者に対する支援に厚みを加えた。
英米言語文化学科では、毎夏 40 名前後の２年生が、北米、英国に、短期・長期の語学研修と、ビジネスインターンシップ、日本語教育実習に参加している。この学生達を受け入れる大学および企業の開拓と交渉は、すべて本学英米言語文化学科の教員が直接行っている。このことで、本学特有の教育内容に則した研修と実習になっている。また、本学教員が引率しているので、学生からの相談にすぐに対応できている。
幼児教育心理学科は、幼児教育とともに児童教育にたずさわる人材の育成にも力を入れている。学生の約半数は小学校教諭免許状取得のための履修をしており、将来小学校教員をめざす学生も少なくない。その学生を支援するために教員養成を担当する教員が中心となって研究会を開き、小学校教員としての資質を向上させるための研修や実践的活動を行ってきた。本年度は、さらに教員養成を担当する教員を１名採用したことで学生に対する支援を一層充実させた。
〈３〉生活科学部
教員採用に関しては、両学科とも、学生の勉学志向のニーズに応える範囲内での人事補充を行ってきたこともあり、学生の満足度は維持できている。また、教員の年齢比、役職
構成についても偏ることなく望ましいバランスを保っている。
生活デザイン・情報学科では、学内ＬＡＮを使った、学科メーリングリスト、ＳＮＳ、学科掲示板を有効に使っている。2009（平成 21）年度採択された、学生支援推進ＧＰ（新しいコミュニティーを利用した女子大生の就職活動支援）でＳＮＳシステムを導入したことで、授業や学生動向、および校務に関する報告や情報・意見交換を密接に行えるようになった。この制度により、学生指導や校務分掌がスムーズに行える。また学科の教員同士のコミュニケーションが高まり、好ましい人間関係が構築されている。
管理栄養学科では、学科主任に加え、管理栄養士養成課程担当主任を配置することで、学科全体に関わる業務と、管理栄養士養成における臨地実習や国家試験対策などの教育業
務の分担が図られ円滑な指導体制が確立されている。

25

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織〈４〉言語文化研究科
言語文化研究科では教員や院生の成果発表の場として、学術誌『広島女学院大学大学院
言語文化論叢』を 2000（平成 12）年度から年 1 回定期的に刊行している。そこでは公平
かつ高水準の論考を掲載するために編集委員会を組織し、また個々の論文の審査について
は日本言語文化分野および英米言語文化分野のそれぞれに１名ずつ外部査読委員を委嘱している。
牛田早稲田小学校の要請により、学部において留学経験のある大学院生をボランティア
で派遣している。語学系の特別専任教員の努力により、2008（平成 20）年度から課外活動として院生を指導し、２年目以降も大学院生により小学校の英語教育の支援を継続している。
〈５〉人間生活学研究科「大学院人間生活学研究科 担当教員に関する任用についての申し合わせ（2009（平成21）年 11 月４日）」により、大学専任教員のうち、新たに５名の教員を大学院担当にあて、大学院生に学びと研究の機会を広げるような施策をとった。
実務家教員による建築実習により、文系女子大学である本学が、修士修了後すぐに一級建築士試験受験資格を得ることができる。
（２）改善すべき事項〈１〉大学全体
ＦＤ活動の活性化が必要である。年１回あるＦＤ研修会は、講演を聞き質問する形式であるので、回数も含めワークショップ形式も検討する必要がある。実質化のための方策が考えられなければならない。
管理栄養士国家試験に好結果を残している。管理栄養学科の教育方法・運営を他学科も見習うことが必要である。教員の組織的連携において学科でのばらつきがあるため、各学科の実践例を学内に周知することも必要である。
学生の授業評価に対しても公開はされているが教員の応答の場がなく、いかに授業等に反映されたか明確にする必要がある。
〈２〉文学部
日本語日本文学科の日本文学分野においては、従来、上代文学、中古文学、中世文学、
近世文学、近代文学に、それぞれ、各時代に 1 名の専門の教員を配置し、学生の教育に当たって来たが、学科の定員数を 70 人に減じたことによる教員数の削減で、中古文学、さらに２年後には、上代文学に専任の教員が配置できなくなる。2012（平成 24）年度、後任に国語科教員専門の専任教員を配置する。国語教員希望者に対する支援については、今まで、国語科教育専門の専任教員が配置されていなかったが、学生への支援を強化するため、2012（平成 24）年度に改善される予定である。
英米言語文化学科では、分野による教員の担当を変更し、英語のみで授業を行う教員、
英語教員を含む英語教育を専門とする教員、英米文学等の英米文化を教える教員に分けるべく検討している。

26

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織

幼児教育心理学科では、保育実習（保育所、施設）、幼稚園実習、および小学校実習のため、各実習期間中に学科の教員が分担して実習先への訪問指導を行っている。しかし、教員の負担は少なくないため、実習のための事務的な支援体制が必要である。
〈３〉生活科学部
授業・学生指導以外に、常任委員会、課程委員会、特別委員会、学科設置の委員会等多数の委員会を分担しているだけでなく、高校訪問、企業訪問、実習先訪問、出張講義に加え、入試業務、オープンキャンパス、教育懇談会等の学内行事参画、各種事務処理等、校務は多種多様である。生活デザイン・情報学科では、幅広い４分野の受験生確保のため、自主的に高校訪問を行っている。それらもあり、校務負担増を軽減させて、教員が研究活動に費やす時間の確保を目的とした研究環境の改善が急務である。
本学部では実験・実習科目の割合が多く、実験実習助手を配置しているが、これらの科
目では、授業時間外の学生指導や事前準備等に費やす時間が多い。
管理栄養学科では、個別対応等、学生指導のさらなる充実を図り、本大学において、レベルの高い学科であることから、教員体制の充実がのぞまれ、専任教員の加配が必要である。また、食品衛生管理者および食品衛生監視員養成課程主任については学科主任が兼任しているが、2009（平成 21）年度に３名の食品衛生監視員の採用があり、さらなる課程の専門教育の充実を図るため、専任の課程担当主任の配置が必要である。
〈４〉言語文化研究科
言語文化研究科では一部の教員を除いて、その大半が文学部との兼担である。このことは、本学の学部から進学してきた院生にとっては、研究指導の継続性という意味において望ましい面もあるが、個々の大学院担当教員の負担は大きいと言わねばならない。また、
日本言語文化専攻には現在、前期課程に４名、後期課程に１名の留学生が在籍しており、これも教員の負担増につながっている。
〈５〉人間生活学研究科
人間生活学研究科の院生が学内からの入学が半数以上を占めている現状からすれば、大学院担当教員が学部にも籍を持ち授業を担当していることは、教育研究の指導の継続性という観点では好ましい。しかし、一方で、大部分の教員が学部・大学院の両方の授業を兼務していることから、実質的には多くの教員が多忙になり十分な指導が果たし難くなっているのも事実である。これに加えて大学院生を指導する教員に授業時間、研究費などの面での考慮・優遇のしくみが現状はほとんどないので、大学院生の指導にインセンティブの働くしくみに改善する必要がある。
３

将来に向けた発展方策〈１〉大学全体
ＦＤ研修会は、2010（平成 22）年の 11 月から原則毎月行うこととし、ＦＤ活動の実質化が期待される。今後、ＧＰ他補助金等の研修会や、管理栄養学科の管理栄養士国家試験対策として、学科・教員はどのように取り組んでいるのかについての発表会等を行う。学27

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織科・個人レベルでの取り組みを公表し、そのことについて話し合うことで、大学全体の教育力の向上が期待される。
学生による授業評価アンケートに対する教員の対応が見えないので、『学生による授業評
価アンケート集計結果報告書』に教員の回答欄を設けることが必要である。
今年度から始めた、教員の教育研究活動の記録である「教員個人調書」を公開とすることで、活用の場が広がる。
ＦＤ活動の一環である「授業公開」はＦＤだけでなく相互理解・協力にも繋がり、有効な制度であるが、十分活用されているとは言い難い。教員が参加しやすい環境と強制とを検討しなければならない。凍結されていた教員の採用については、改組案がまとまったので順次採用人事が行われ、教員１人あたりの学生数は本学の本来の数になる。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、近接する時代の文学を専門とする各教員が連携し合い、教員のいなくなる上代文学、中古文学を補い、当該領域の文学を志向する学生への教育の質を低下させないようにしなければならない。国語科教育については、後任人事で、それを専門とする専任教員を配置し、その教員を、他の教員全員がバックアップし、現役での国語教員採用者の数を増やしていく方策を進める。日本語学分野の教員が３人体制となったので、日本語教員養成課程の充実、留学生への日本語教育の充実、学生のコミュニケーション能力の開発、日本語検定合格への支援活動を今以上に充実させていく。
英米言語文化学科では、英語を専攻する学科として、英語のネイティヴ・スピーカーの教員を増やすことが、学科の更なる発展のために必要な方策である。また、韓国、中国などアジア圏に対する興味の高まりを受け、アジア圏の言語・文化に関する授業科目の開講が必要である。
幼児教育心理学科の教育目標にかなう教員像および教員組織を将来的にも常に維持していけるよう配慮していく必要がある。そのためには、教員間で教育理念・目的を確認しつ
つ、さらに具体的に教育方法を改善していく努力を続けていく必要がある。
〈３〉生活科学部
生活デザイン情報学科では、各種会合や情報端末を用いた意見交換により、教員間の連携を強化することができており、今後も継続・発展させていく。問題点として指摘される研究環境の改善に対しては、全学的な業務システムのスリム化が必要となる。
管理栄養学科では、食品衛生管理者および食品衛生監視員養成課程の担当主任は、学科主任の兼任ではなく、関連分野の教員から選任されることが望まれる。
〈４〉言語文化研究科
現在、本学の卒業生や、また現職の教員のための夜間開講を一層充実させるべく、組織的に検討を始めている。
〈５〉人間生活学研究科
本学はいわゆる大学院大学ではないので、教員における学部教育と大学院教育の仕事の28

Ⅲ

点検・評価報告書
教員・教員組織

優先度が明確でない面も多々ある。将来は、例えば、大学院生を指導する教員は学部教育のウエイトを加減するなど、大学院の教育・研究が現状より円滑に発展するような方策をとる必要がある。
４

根拠資料
＊１

『規程集』（広島女学院就業規則

第１章総則）ｐ501＊２〈ＨＰ〉教職員の行動目標宣言

http://www.hju.ac.jp/guide/declare.html＊３

基礎データ〈表２〉＊４『2009 年度 年次報告書』ｐ54＊５『大学要覧』「広島女学院大学学則」（第１章 第１条 ２項(2)）ｐ161＊６『大学要覧』「広島女学院大学大学院学則」（第 13 章 教職員組織）ｐ238＊７「広島女学院大学 教授 准教授 任用内規」＊８

履修者一覧表（人間生活学研究科）＊９『規程集』「広島女学院大学教育職員任用規程」ｐ2111＊10 「大学院〔言語文化研究科〕担当教員に関する任用内規」＊11 「大学院担当教授資格審査委員内規」＊12 「大学院〔人間生活学研究科〕担当教員に関する審査内規」＊13 『学生による授業評価アンケート集計結果報告書』＊14 『年次報告書』＊15 『2009 年度前期後期学生による授業評価アンケート集計結果報告書』「2009 年度授業評価アンケートの結果の分析」設問 13 ｐ10＊16 『2009 年度年次報告書』ｐ61＊17 『2009 年度年次報告書』ｐ82

29

Ⅳ－１

Ⅳ
Ⅳ－１
１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

教育内容・方法・成果

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
学位授与方針は「広島女学院大学（HJU）は、本学の建学の精神と幅広いリベラルアー
ツ教育を重視するとともに（以上「基本重視」）、社会人としての常識・マナー、英語・情報リテラシ、各種資格取得に向けての教育（以上「現実対応」）などをもバランスよく重視した教育を、正課教育、きめ細かい日常的な学生指導、課外活動等を通して行う。」である。
両学部の学位授与方針とともにホームページ＊１に掲載している。
〈２〉文学部
文学部の学位授与方針は、「本学建学の精神であるキリスト教主義に基づき、人文系の学問による人間教育によって、広く深い教養とコミュニケーション能力を持ち、国際化・情報化である現代社会をしなやかに生きていく力のある女性を育成することを教育目標とする」である。
文学部の学生は、卒業論文を作成し提出しなければならない。卒業論文の作成にあたっては、３年次より全教員が担当する原則 15 人以内の少人数制のゼミ＊２の中で、教員の指導の下、論文のテーマを決定し、テキストの読解、資料収集、データ分析と論理的考察を重ね、自分の言葉で論文を完成することが要求される。
こうした作業を通じ、学生たちが修得した問題探求能力、問題解決能力、人間形成能力、分析力、判断力、洞察力、文章表現力を評価し、日本語日本文学科、英米言語文化学科は「学士（文学）」の学位を、幼児教育心理学科は「学士（幼児教育心理学）」の学位を授与する。
〈３〉生活科学部
2004（平成 16）年度の学部改組時に定められた理念・目的および教育目標については、「広島女学院大学学則」＊３に明示し、『大学要覧』の「生活科学部各学科の人材養成に関する目的と教育研究上の目的」＊４として掲載している。2010（平成 22）年度には以下の「生活科学部学位授与方針」を設け、ホームページに明示しており、2011（平成 23）年度の『大学要覧』においても掲載する予定である。
「生活科学部学位授与方針」「生活科学部は国際化、情報化、健康志向、価値観の多様化などが進む現代社会において、女性が充実した生活を送ることができるよう、キリスト教主義に基づいて科学的かつ体系的に教育・研究を進めることを理念・目的としている。」
生活デザイン・情報学科は「豊かな生活」を実現するために学際的な研究・教育を行うことを理念・目的としており、さらに各分野について次のように理念・目的を設定している。①芸術文化分野：世界の芸術文化の歴史と、地域における芸術文化の役割を研究・教授し、文化・芸術プロデュース関係の専門家を養成する。②生活デザイン分野：インテリ

30

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

ア・服飾・建築など暮らしを豊かにする生活デザイン関係の理論と技術を教育し、それぞれの専門家を育成する。③環境デザイン分野：建築と環境自然科学など環境と調和したデザインを創造するための科学と技術を習得させ、建築・園芸などの専門家を輩出する。④
情報マネジメント分野：ビジネスおよびコンピュータの専門知識・技能を授け、豊かな生活を設計できる情報技術および生活経済関係の専門家を育てる。
管理栄養学科では、管理栄養士が果たすべき多様な専門領域に関する知識、技能、態度、考え方の基本的能力を養い、対象に合わせた栄養・健康管理法を身につけた人材を育成する。さらに、科学的根拠に基づいた栄養の科学と生活を結びつけながら実際の食事や食行動に対する改善策を具現化でき、倫理観と実践力をもって、社会の変化や、国民、地域住民、傷病者等の要請に的確に対応し、健康や生活の質の向上を考えられる食と健康の専門家として、社会に貢献できる人材を育成する。
上記の教育目標を達成するために設けた教育課程において、所定の単位を修得した者に対して「学士（家政学）」の学位を授与する。
〈４〉言語文化研究科
今日の教育機関・各種言語文化研究所・博物館などにおける問題に対処できる言語文化の基礎研究と応用研究を推し進める専門的な業務に従事できる高度な専門的職業人や研究者を養成するとともに、社会人への再教育や生涯学習の機会提供を通して、国際社会にも対応できる人材を育成する。
「学位規定」（昭和 28 年文部省令第 9 号）および「広島女学院大学大学院学則」＊５第19 条に基づいて「広島女学院大学大学院学位規定」＊６を定め、修士または博士の学位を授与している。
〈５〉人間生活学研究科
教育職員・学芸員・建築士・栄養士などを対象に、国際化・情報化・高齢化・価値観の多様化などで表象される現代社会で人間生活の諸問題に実践的に対処できる専門的職業人
や研究者を養成するとともに、人間生活学分野における社会人への再教育や生涯学習の機
会提供を通して、地域社会および国際社会に貢献する人材を育成する。
「学位規定」（昭和 28 年文部省令第 9 号）および「広島女学院大学大学院学則」＊５第19 条に基づいて「広島女学院大学大学院学位規定」＊６を定め、修士の学位を授与している。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
教育課程の編成・実施方針は以下の通りで、ホームページに明示している。
本学の目指す人間教育の実現のため、カリキュラムはインダクション科目とプログレス
科目とによって構成されている。副専攻を含む深い教養を身につけ、リベラルアーツ教育を実践する。
教育課程編成の方式は全学ほぼ共通であり、『大学要覧』＊７に明示している。学生は、所定の授業科目を履修し、124 単位以上を修得しなければならない。授業科目を履修し、

31

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

その試験に合格した者には所定の単位を与える。1 学期に登録することができる科目の上
限は 22 単位を原則とする。ただし、１年次後期以降において直前の学期に履修した科目の平均点が 7.5 以上の者については 26 単位を上限とする。
他学部、他学科および他分野、各課程の科目の履修を原則として認める。なお、その単位は教養基礎科目の単位として卒業要件単位に含まれるものとする。履修科目の平均点は、履修科目の評定の合計を履修科目数で除した値とする。
各授業科目に対する単位数は次のように計算することとする。講義および演習について
は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。実験、実
習および実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。卒業研究セミナー等の授業科目については、これらの学修成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
①インダクション科目
本学がめざす全人間的な目標に誘い、自己を形成し、現代社会において活躍するために必要な基本的知識・技能と感性を育成することを目的とし、自己認識力、問題解決力、自己表現力の育成を中心としたリベラルアーツ教育のコアを形成するインダクション科目（全学的な必修科目群）を設置している。
入学初年度のインダクション科目においては、１年生必修科目として「キリスト教学入
門Ⅰ・Ⅱ」、「キャリアプランニングⅠ」、「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」、「日本語表現技法」、「英語コンプリヘンションⅠ・Ⅱ」、「TOEIC 演習Ⅰ・Ⅱ」、「CP コミュニケーションⅠ・Ⅱ」を履修する。これらの科目を履修することにより、学生は大学の授業を履修する上で基礎となる知識、宗教観、語学力、表現力、職業意識、コンピュータ技能等を習得することができる。
２年次のインダクション科目として、「キャリアプランニングⅡ」、「主専攻セミナーⅠ・
Ⅱ」、「英語プレゼンテーションⅠ・Ⅱ」、「TOEIC 演習Ⅲ・Ⅳ」、「CP プレゼンテーション
Ⅰ・Ⅱ」を置いている。学生は１年次よりもより高度な知識と技能を習得する。
また、選択必修科目として、「ボランティア論」、「キリスト教と人間」、「現代ジェンダー考」、「環境と人間」、「自然の科学」、「ヒロシマ」、選択科目として「ボランティア活動」の科目を置いている。これらの科目を履修することで、現代社会における諸問題や女性の生き方、平和等について学び、“人間と世界”について深く考える機会を与えている。
②プログレス科目
各学科の専門科目を分野ごとに整理統合・体系化し、各分野の専門教育を体系的に学ぶとともに、一定の要件のもと他学部・他学科の科目を自由に履修することができ、リベラ
ルアーツ教育の深化を形成する科目群である。教養基礎科目・焦点科目・展開科目・関連科目とに分かれる。
ａ．教養基礎科目

全学生が受講可能な教養教育的科目であり、その分野の専門基礎科目でもある。
ｂ．焦点科目

その分野の特定のテーマに焦点を当てた各論的科目。

ｃ．展開科目

その分野における高度な内容、応用に関する科目。

32

Ⅳ－１

ｄ．関連科目

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

その分野の専門に関連する科目、および資格に関連する科目。

③副専攻制
副専攻制の導入により、学生の自由で主体的な学びを保証し、リベラルアーツ教育の拡充を図る。副専攻は、a．分野副専攻 b．副専攻コース ｃ．自己構築副専攻の３タイプがあり、教養基礎６単位、焦点 10 単位、展開 10 単位、副専攻セミナーⅠ～Ⅳ ８単位の計
34 単位が必要単位数である。
〈２〉文学部
文学部の教育目標は、『大学要覧』＊３に明示し、教育課程の編成・実施方針については、
本学『規程集』および『大学要覧』＊８、「広島女学院大学修学規則」＊９に明示され、学生に周知されている。卒業論文については、『大学要覧』「文学部卒業論文・卒業研究規程」「文学部卒業論文・卒業研究実施細目）に明示されている。＊10配当年次、必修選択の別、卒業要件単位数についても『大学要覧』に明示している。
初等教職課程（幼稚園一種・小学校一種）、中等教職課程（中学・高等学校一種（国語・英語））、社会教育主事課程、学芸員課程、学校図書館司書教諭課程、図書館司書課程、日本語教員養成課程、保育士課程および認定心理士が設けられており、各資格の定義、必要な科目等の編成などについて『大学要覧』＊11で詳細な説明をしている。
英米言語文化学科では、ＤＤＰ（デュアル・ディグリー・プログラム）留学規程＊12を定め、2003（平成 15）年度より実施している。
〈３〉生活科学部
生活科学部では『大学要覧』において「人材養成に関する目的と教育研究上の目的」を「第Ⅳ章教育課程」冒頭に明示している。生活デザイン・情報学科は、「豊かな生活」を実現するために学際的な研究・教育を行い、４つの分野「芸術文化分野」「生活デザイン分
野」「環境デザイン分野」「情報・マネジメント分野」の中での体系的な教育課程について記載している。
また、中等教職課程（中学・高等学校一種（家庭）・高等学校一種（情報）・栄養教諭）、
社会教育主事課程、学芸員課程、学校図書館司書教諭課程、図書館司書課程、建築士課程（一級・二級・木造建築士）、実務士資格に関する教育課程（上級情報処理士、ビジネス実
務士、プレゼンテーション実務士、ウェブデザイン実務士）、栄養士・管理栄養士養成課程、
食品衛生管理者および食品衛生監視員養成課程が設けられており、各資格の定義、必要な科目等の編成、実施方針、さらには資格取得後の進路などについて『大学要覧』＊11で詳細に説明をしている。
教育課程の編成方針として、生活デザイン・情報学科は、プログレス科目のうち教養基礎科目を全分野共通としている。管理栄養学科では、プログレス科目の履修について専門
基礎から専門分野へと系統的に修得できるように履修年次を指定している。
〈４〉研究科全体
言語文化研究科、博士課程前期課程においては、他専攻・人間生活学研究科・単位互換の科目から８単位を限度として修了要件単位に加えることができる大講座制をとっている。

33

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

同じく、人間生活学研究科においても、言語文化研究科、単位互換の科目から８単位を限度として修了要件単位に加えることができる。
〈５〉言語文化研究科
博士前期課程においては、「言語文化演習」1 科目４単位必修、英米言語文化専攻にあっては、「イギリス文学文献研究」「アメリカ文学文献研究」「英語学文献研究」「英語教育文
献研究」のうち、1 科目４単位が選択必修となる以外は、すべて選択科目であり、計 32
単位以上修得しなければならない。また、博士後期課程においては、「言語文化演習」12
単位必修、日本言語文化専攻、英米言語文化専攻共通の基幹科目から２科目４単位を選択
必修、専攻科目から４単位選択必修とし、計 20 単位以上修得しなければならない。
〈６〉人間生活学研究科
修士課程においては、生活文化学専攻、生活科学専攻共通の専門基礎科目から２科目４単位以上選択必修、特別研究６単位、演習科目２単位を含み 16 単位以上取得し、その他
選択科目から 10 単位、計 30 単位以上取得しなければならない。なお、両専攻とも１科目４単位に限り、他専攻の科目を履修することができる。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
ホームページ＊14上で公開し、社会に公表している。
受験生および一般に対しては『大学案内』＊15、ホームページを活用して周知している。
さらに、オープンキャンパスにおいて学科独自の紹介を行っている。
新入生に対しては、４月のガイダンスにおいて学科主任が各学科の教育目標ならびに教育課程の方針等の説明を行い、学生への周知を図っている。
在学生は、1 年生の必修科目として、「基礎セミナーⅠ」「キャリアプランニングⅠ」、２
年生の必須科目として「キャリアプランニングⅡ」の中で説明することにより周知している。
２年次においては、２年次終了時のゼミ選択時に説明会を開き、各学科教員の詳細な紹介、研究成果、ゼミ生の卒論研究について披露し、各学科の教育課程について学生に指導している。なお、生活デザイン・情報学科では 1 年次修了時の分野選択時にも指導を行っている。
〈２〉研究科全体
大学院担当の教員に対しては研究科委員会において常に確認が行われている。また職員も、特に直接に大学院生に関わる部署の者たちは学生指導の立場からオリエンテーション
時に院生達に説明し、周知している。
院生については、上記のオリエンテーションを通じて『大学要覧』等の資料が配布され、あわせて口頭での説明、および質問の時間が設けられている。
社会への公表については『大学院案内』＊16、ホームページに、これらの事柄が明示され

34

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ていることによって果たされている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
教育課程の編成・実施方針は 2009（平成 21）年に制定されたが、2010（平成 22）年４月、新学長のもとで入試広報用に高校生にわかりやすいよう文面を改めた。カリキュラム
については教務委員会で検討し、運用上に問題が発生すれば、それを解消する。カリキュ
ラムの改定においてはカリキュラム委員会で検討する。
教育課程の編成・実施方針については、教務委員会、カリキュラム委員会、教養教育委
員会を実施母体とし、学生による授業評価アンケートの結果を参考にしつつ、改善策が講じられている。2009（平成 21）年度全学院研修会では、2011（平成 23）年度新カリキュラムの構想が提示され、「カリキュラムの基本的な考え方」および「広島女学院大学の教養教育の理念」「教養教育の体系化」「共通教養カリキュラム」の案などが提案され、検討の対象となったが、それを発展させた 2012（平成 22）年度カリキュラムが学部改組とともに検討されている。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、「日本語学分野」「日本文学分野」を主軸とし、将来の進路を意識した「国語教員養成コース」「司書養成コース」「日本語教員養成コース」「司会、アナウ
ンサー、レポーター養成コース」「クリエーター、文芸作家養成コース」の６履修モデルを作成した。
日本語日本文学科では、2004（平成 16）年度にカリキュラム改定を行い、日本文学分
野と日本語学分野を設け、専門領域をより体系的に修得することを可能とした。
英米言語文化学科では、教育目標をより効果的に達成できるよう、2004（平成 16）年
度の全学的カリキュラム改定を受けて、文学文化分野と言語文化分野の２分野を設け、文学文化、あるいは言語文化についてより高度な知識が身に付くカリキュラムになった。
幼児教育心理学科は、2007（平成19）年度に新設され、現在は学年進行の途中であるが、これまで年度ごとに学科会において学生の履修状況、成績、アンケート調査等をふまえて教育課程の編成・実施上の問題点について検討してきた。そして、早急に改善すべき点については随時対応し、これまで適切に実施してきたものと確信している。しかし、教育目
標にてらした総合的な検証については学科が完成する2010（平成22）年度末において行う
ことが適切と考えている。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、学科が発足した 2004（平成 16）年度当初から、学科構成、その理念・目的についての検証が毎年行われてきた。また、2007（平成 19）年度には教育課程の一部を見直し、改編を加えている。さまざまな条件下での具体的な改組案作
成作業は 2008（平成 20）年度から今年度も続けており、全学改組として決定に至った。
管理栄養学科においては、現状の教育体系・授業内容が、教育目標に合致しているか否

35

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

かについて、就職状況ならびに就職先での活動状況の報告も参考にして、定期的に学科として検討している。また、カリキュラム検討も実施し、その妥当性を検証している。
〈４〉研究科全体
毎年、定期的に検証を行い、『年次報告書』で報告している。毎年刊行しており、この中で本項目を含め、当該 1 年間の大学院研究科の活動状況全般を研究科長が中心となって検証している。
２

点検・評価（１）効果が上がっている事項（優れている事項）〈１〉文学部
日本語日本文学科では、2009（平成 21）年度全学院研修会で履修モデルを示し、さらに「具体案：カリキュラム以外の取り組み」として、①「高校との関係強化」、②「教職課程（国語）の強化」、③「日本語に関わる検定の受検と合格の支援」を掲げた。このうち、「日本語に関わる検定の受検と合格の支援」については、2009（平成 21）年度より、日本語検定の本学での団体受検を行うようになった。教員による学生への呼びかけもあり、年々受検者が増えている。また、本学日本語学分野の教員による対策講座を試験毎に行うなど、学生への支援も行っている。2010（平成 22）年度より、キャリアセンターの協力を得て行うようにし、教職協同体制で業務を行えるようになった。
＜日本語検定試験（2010（平成 22）年度）＞
11 月受検結果

６月受検結果
受験者数

合格者

認定率

受験者数

合格者

認定率

３級

9（※1）

9（※2）

100％

30（※3）

29（※4）

96.7％

２級

10（※5）

7（※6）

70％

9（※7）

1（※8）

11.1％

※1 日本語日本文学科 7 名、幼児教育心理学科 1 名、言語文化研究科 1 名※2 日本語日本文学科 7 名、幼児教育心理学科 1 名、言語文化研究科 1 名※3

日本語日本文学科 27 名、幼児教育心理学科 2 名、言語文化研究科 1 名※4

日本語日本文学科 26 名、幼児教育心理学科 2 名、言語文化研究科 1 名※5

日本語日本文学科 10 名

※6

※7

日本語日本文学科 9 名※8 日本語日本文学科 1 名

日本語日本文学科 7 名

英米言語文化学科では、１年次に「基礎セミナーI・Ⅱ」を開講し、きめ細かい初年次教育を行っている。また、2010（平成 22）年度からは同一の教員が「基礎セミナーI・Ⅱ」を担当するようになり、「英語コンプリヘンション」、「ＴＯＥＩＣ演習」の授業を、能力別
クラス編成にし、学生の理解度にあった教育をすると共に、海外留学、あるいは研修に関する質問、相談も含めた学生生活全般に関する相談に乗り、学生生活を支援できるようにしている。２年次には「主専攻セミナーI・Ⅱ」を開講し、I では専門科目の導入を踏まえながらリーディング力の強化を、Ⅱではネイティヴ・スピーカーによるコミュニケーショ
ン力の強化をそれぞれ行っている。これにより学生は３年次以降のセミナー選択に向けて

36

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

基礎作りをすることができる。
「主専攻セミナーⅠ」の担当者が通年でチューターとなることで、学生生活全般を支援できる体制を 1 年次の「基礎セミナー」同様に築いている。
幼児教育心理学科では、幼児・児童教育者としての実践力を育成することを目的として、各授業科目間の連携をはかりつつ、さらに学内外の各種イベントとも連動させながら教育課程を実施するよう心がけてきた。例えば、１年次の「基礎セミナーⅠ（子どもと遊び）」
では「子どもさんびか」の歌と踊りを学生自身が構成し園児の前で発表する、２年次の「キャリアプランニングⅡ」の一部を利用してクリスマス・ページェントを実施する、３年次の「保育内容（表現Ⅲ）」では音楽演奏と身体表現で構成し、オープンキャンパスで公演する等の一連の活動を通じて表現活動の実践力を学年進行とともに育成していけるよう配慮しており、その成果があらわれていると考えている。
文学部では各学科内において、各資格科目を系統的に履修できるようにカリキュラムを編成し、各種免許および資格取得者を次のように継続的に輩出している。

＜日本語日本文学科＞

2007(平成 19)
年度
2008(平成 20)
年度
2009(平成 21)
年度

（人）

卒業者数

教諭(国語)
一種免許状
中学／高校

学芸員
課程

日本語教員
養成課程
一級／二級

社会教育
主事課程

図書館
司書課程

学校図書館
司書教諭

78

15／16

7

8／3

0

22

10

77

15／15

2

2／9

0

15

3

73

9／13

10

6／14

1

18

9

＜英米言語文化学科＞

2007(平成 19)
年度
2008(平成 20)
年度
2009(平成 21)
年度

（人）

卒業者数

教諭(英語)
一種免許状
中学／高校

学芸員
課程

日本語教員
養成課程
二級

社会教育
主事課程

図書館
司書課程

学校図書館
司書教諭

109

11／14

2

17

0

3

1

104

11／17

9

8

1

8

0

99

11／11

2

20

0

3

3

注１）幼児教育心理学科は卒業生が出ていないため記載していない。

〈２〉生活科学部
生活科学部では、教育目標を明示することで、資格取得への目的を持つ学生が入学している。各学科内においては、各資格科目を系統的に履修できるようにカリキュラムを編成し、各種免許および資格取得者を次のように継続的に輩出している。

37

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜生活デザイン・情報学科＞

2007 年度(平成 19 年度)
2008 年度(平成 20 年度)
2009 年度(平成 21 年度)

（人）

卒業者
数

学芸員
課程

社会教育主
事資格

教諭（情報）
一種免許状
高校

教諭（家庭）
一種免許状
中学／高校

建築士
課程

101

16

6

0

0／1

26

138

15

3

1

13／17

31

130

13

4

2

0／1

33
（人）

図書館司書

学校図書館

上級情報処

ﾋﾞｼﾞﾈｽ実

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

ｳｪﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ

課程

司書教諭

理士課程

務士課程

実務士課程

実務士課程

1

3

30

42

8

21

1

4

23

31

9

19

9

0

21

43

13

26

栄養教諭
一種免許状

教諭免許状
（家庭）一種中学／高校

2007 年度(平成 19 年度)
2008 年度(平成 20 年度)
2009 年度(平成 21 年度)＜管理栄養学科＞

（人）
卒業者
数

栄養士
免許取得

管理栄養士国家試験受験
資格取得

食品衛生管理者及び食品衛生監視員
任用資格取得

2007 年度
81
81
81
80
30
10／10
(平成 19 年度)
2008 年度
68
67
67
66
17
6／7
(平成 20 年度)
2009 年度
74
74
74
74
23
0／0
(平成 21 年度)
生活デザイン・情報学科では４分野に多様な科目群が設定されており、学生はその中から自分の意志で科目を選択するが、そのためには学位授与方針・学科の教育課程全体についての理解が前提となるため、これらのことについて比較的正確な認識をもっている。
〈３〉言語文化研究科
1995（平成７）年度の言語文化研究科開設以来、2009（平成 21）年度末までに日本言語文化専攻では 63 名の修士（文学）と 11 名の博士（文学）を、また英米言語文化専攻では 55 名の修士（文学）と 12 名の博士（文学、うち５名は乙号によるもの）にそれぞれの学位を授与してきた。修士については両専攻ともに毎年とぎれることなく、また博士についてもほぼ年度による偏りはない。したがって、学位授与機構として一定の責務を果たしてきたといえる。
〈４〉人間生活学研究科
留学生を除く過去の大学院修了者のうち就職を希望した大半の院生は、修了時にその専門分野を活かした職、例えば建築関係、病院、実験実習助手（本学）に就くことができている。これは本研究科の教育が社会のニーズを捉えている証であり、一つの大きな教育成

38

Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

果といえる＊17。
（２）改善すべき事項〈１〉文学部
日本語日本文学科において、「国語教員養成」に関しては、現在、専任の教員がいないた
め、教員採用試験の対策、教育実習の教案作り、指導、マナー講座など、日本語学分野、日本文学分野の教員が手分けして行なっているのが現状で、国語科教育を熟知した専門の教員による指導は不可欠であると考えている。
「司書養成」は、現在、「2012（平成 24）
年度からの司書科目の改正」に向けてカリキュラムを整備しており、司書として採用される学生を増やすことが今後の課題である。
「クリエーター、文芸作家養成」に関しては、従来の文学史、作品研究中心の科目内容に、「創作」に関する科目をいかに加えて行くかが課題である。「日本語教員養成」「司会、アナウンサー、レポーター養成」に関しては、日本
語教員の専任教員の任用を活かし、日本語教員養成課程をより充実させ、日本語を活かした就職につけるよう、コミュニケーション能力を学ぶ授業を増やしていく。
英米言語文化学科では、初年次教育の「英語コンプリヘンション」「ＴＯＥＩＣ演習」では共通テキストを使用しているが、習熟度別のクラス編成であるために、必ずしも同じ進
度で授業を進めることができない。少人数による習熟度クラスの利点を生かしながらこの問題を解決するために、補習授業を増やし、教員間の調整をとるシステムが必要となる。
幼児教育心理学科では、実践力のある幼児・児童教育者を育成するという目的に沿うよう年次配当における改善を行うことが必要である。例えば、保育内容等の授業科目の開講
年次と幼稚園実習・保育実習の時期を対応させることで、授業内容と各実習が有機的に関連しながら教育力を高めていけるよう配慮することなどが考えられる。また、授業科目間の連携をさらに密にし、それぞれの学修内容が４年間を通じて一貫したものとなるよう洗練させていきたい。
〈２〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、多様な課程での学びや卒業後の進路について、さらに明確な説明と公表が重要である。
管理栄養士に対する社会的ニーズの高まりを受け、より高い専門性を有した管理栄養士の育成のため、栄養士・管理栄養士養成課程カリキュラムの早急な改善が必要である。
〈３〉言語文化研究科
言語文化研究科では学位の授与において、これまで一定の成果を上げてきたと考えているが、今後は内部質保証のためのＰＤＣＡサイクル機能をさらに充実させていきたい。
〈４〉人間生活学研究科
院生の研究分野が多岐にわたるため、研究業績の質が一様ではないという難しい面もあるが、成果を向上させるためには、例えば関連する学会での発表を義務付け、より具体的な目標を掲げるなどの改善も考える必要がある。

39

Ⅳ－１

３

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

将来に向けた発展方策〈１〉大学全体
４月から新学長のもと、戦略会議（学長・副学長・文学部長・生活科学部長・事務局長・学長室事務課長）、拡大戦略会議（上記会議に２名の学長補佐が加わる）を開いている。また、学長主導のもと、FD委員会を一新し、６つのタスクフォース（任期を有する学長特命チーム）＊18により、それぞれの課題を解決する。加えて具体的な学士課程教育の目標の制定と、日本学術会議や私立大学情報教育協会によって出された分野別学士力考察を参考にして、本学独自の分野別学士力を検討する。
2012 年度届出改組によって、文学部を国際教養学部として設置。専門的知識・技術、他の専門との対話を通して修得される幅広い見識、国際的な視野、問題発見・解決能力、批判的思考力、判断力を含む幅広い教養の獲得と、建学の精神であるキリスト教主義に基づ
く人間愛にあふれる豊かな人間性の涵養を目的とする。
また、生活科学部を人間生活学部として設置。多様な問題が存在する現代社会において、人々が健康で豊な生活を創造し、次の世代へ普遍的な価値を継承していくことで、生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支援し、家庭および地域社会において高度に貢献できる人材を育成する。自己と隣人の生活の質を高めるために、豊かな衣生
活および住生活の実現に向けて創意工夫し社会で応用する力、科学的な視点で食や健康の諸問題を発見し改善策を見出し実践できる力、子どもの内面を深く洞察し子どもの主体的な人間形成を支援する力を身につけ、生活デザインと住居・建築、健康と食・栄養、幼児・児童教育と心理学の領域において、女性としての感性と創造性を発揮し、強い倫理観と実践力、コミュニケーション力を備え自立した専門家を養成することを目的とする。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、「日本語検定の受検と合格への支援」について、本学科の学生全員に、卒業時までに３級以上を取得させたいと考え、そのためには、現在日本語学分野の教員が授業の合間を縫って行なっている受検対策講座を専門家が行なうように変えていく必要がある。
「教職課程（国語）の強化」については、国語科教育を専門とする専任教員を採用する予定である。
英米言語文化学科では、英米だけではなく、英語を第１言語の一つとする世界の国や地域にも目を向ける必要がある。また、英語を第１言語としない国や地域に目を向け文化の多様性を学ぶことも同様に必要不可欠である。３、４年次の専門科目にこうした科目を増やしていくと共に、導入として１、２年次のセミナーにおいてもこうした事柄に触れさせ、21 世紀に求められる多様で柔軟なコミュニケーション能力を養成することが、本学科が今後一層発展するために必要である。
幼児教育心理学科の教育課程は、保育士、幼稚園・小学校教諭免許状等の資格取得が主となるため、科目構成の自由度はあまり多くない。しかし、現在のところ「子育て創造設計」「比較子育て文化論」「教育と共生」「幼児と環境」「児童文化」等の特色ある科目を設けており、学科の教育目標を学生とともに共有する場として位置づけている。将来は、心理学と幼児教育をさらに融合させることで学科の特色を鮮明にし、学科目標の達成を一層充実させるよう配慮していきたい。

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Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、より深い理解とそれに基づく行動を促すために前・後期
オリエンテーションの指導の中で教育目標・学位授与方針を取り上げる。そして、各年度末に「チェック表」「セルフチェック２１」等に基づき、学生一人ひとりの教育目標達成度などを評価していく。また、各資格教育課程については、その取得者数や社会でその資格を活かして活躍している卒業生などについての広報活動を行うことで、学生および社会に向けて教育目標や教育課程の理解をより深め、多様な生き方を提案する機会とする。
管理栄養学科では、科目間の連携と教育内容の充実を図るため、管理栄養士養成課程において 2011（平成 23）年度に新カリキュラムを導入し、2014（平成 26）年には完成年度を迎える予定である。また、関連学会では新コアカリキュラムが検討されていることから、
随時情報収集を行い点検・整備を行う。さらに、新コアカリキュラムでは臨地実習の時間
数増加が検討されているため、実習先の受け入れ態勢を整えるために県内の管理栄養士養成施設間での連携を深めていき、実習先へ理解を求めていく。
〈４〉言語文化研究科
2011（平成 23）年度の秋季入学試験において５名（日本言語文化専攻４名、英米言語文化専攻１名）の合格者を出したが、そのうちの１名は社会人である。したがって 2011（平成 23）年度の授業は昼夜開講されることになる。本学の言語文化研究科は開設の当初から積極的な社会人の受け入れと、それに伴う昼夜開講制を掲げてきたが、今後はさらに広く社会人に門戸を開き、より開かれた教育研究機関として広報にも力を入れていこうとしてタスクフォースが結成された。
〈５〉人間生活学研究科
2011（平成 23）年度の秋季入学試験において生活文化学専攻４名の合格者を出した。
2012（平成 24）年度に大きな学部改組が予定されており、大学院研究科もこれと連動して改革されるべくタスクフォースが結成された。
４

根拠資料
＊１

ホームページ「教育方針」 http://www.hju.ac.jp/guide/education.html＊２「ゼミ人数表」プリント＊３『大学要覧』「広島女学院大学学則」（第 1 条第 2 項（2））ｐ161＊４『大学要覧』ｐ43＊５『大学要覧』「広島女学院大学大学院学則」ｐ237＊６ 『大学要覧』「広島女学院大学大学院学位規程」ｐ240＊７『大学要覧』「広島女学院大学学則」＊８『大学要覧』「広島女学院大学学則」（第 11 条～第 15 条）ｐ162、163（第７章、第８章）ｐ162～164＊９『大学要覧』「広島女学院大学修学規則」ｐ169～＊10 『大学要覧』「文学部卒業論文・卒業研究規程」

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Ⅳ－１

点検・評価報告書
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針「文学部卒業論文・卒業研究実施細目」ｐ176、177＊11 『大学要覧』「免許・資格及び課程について」ｐ93～153＊12 『大学要覧』「ＤＤＰ留学規程」ｐ187～189＊13 『大学要覧』「広島女学院大学大学院学則」（第６章 教育課程）ｐ236＊14 〈ＨＰ〉広島女学院大学 http://www.hju.ac.jp＊15 『2010 ＣＡＭＰＵＳ ＧＵＩＤＥ』（大学案内）＊16 『大学院案内』＊17 「修了者進路一覧」＊18 「改組に伴う委員会・新設ＴＦ」（大学評議会資料）

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容

Ⅳ－２ 教育課程・教育内容
１

現状の説明

（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈１〉大学全体
本学の教育課程はインダクション科目とプログレス科目の 2 科目群によって構成されている。インダクション科目は全学共通科目であり、本学の教育理念である全人間的な目標に誘い、自己を形成し、現代社会において活躍するために必要な基本的知識・技能と感性を育成することを目的としている。卒業要件 124 単位のうち、インダクション科目が 46
単位、プログレス科目が 78 単位である。インダクション科目は「人間と世界」８単位、「セ
ミナー」20 単位、「コミュニケーション」18 単位に分けられる。大学で学ぶ基礎を身につけるインダクション科目として１年次に「キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ」、「キャリアプランニ
ングⅠ」、「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」、「日本語表現技法」、「英語コンプリヘンションⅠ・Ⅱ」、「ＴＯＥＩＣ演習Ⅰ・Ⅱ」、「ＣＰコミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「フランス語」、「ドイツ語」、「中国語」、「朝鮮語」のⅠ・Ⅱを配当、２年次に「キャリアプランニングⅡ」、「主専攻セ
ミナーⅠ・Ⅱ」、「ＴＯＥＩＣ演習Ⅲ・Ⅳ」、「英語プレゼンテーションⅠ・Ⅱ」、「ＣＰプレ
ゼンテーションⅠ・Ⅱ」を配当する。特に「基礎セミナーⅠ」は、専門性を極力廃し、「聞く技術」「読む技術」「書く技術」「話す技術」を全学生共通のテキストを用いて学ぶことを主目的としている。
「日本語表現技法」では、
「漢字力」
「敬語力」
「ビジネス文書作成能力」などの基礎的表現を学ぶが、これも共通のテキスト、共通の試験問題で行い、基礎能力の均一化を図る。また、「日本語表現技法」と「CP コミュニケーション」とで、授業内容が連動している。さらに２、３年次の選択必修として「ボランティア論」、「キリスト教と人間」、「現代ジェンダー考」、「環境と人間」、「自然の科学」、「ヒロシマ」を配当する。卒業
研究につながる科目では、３年次配当として「主専攻セミナーⅢ・Ⅳ」、４年次には「卒業研究セミナー」を配当し、自己認識力・問題解決能力・自己表現力の育成を目指す。特に４年次のセミナーでは卒業論文作成を必須とすることで、専門的な知識の養成と発展を行っている。プログレス科目については、卒業要件単位 124 単位のうち、「教養基礎科目」が38 単位、「焦点科目」が 20 単位、「展開科目」が 20 単位の計 78 単位である。インダクシ
ョン科目である「主専攻セミナー」および「卒業研究セミナー」を加えた専門教育科目の割合は、50.0%（62 単位／124 単位）となる。(管理栄養学科を除く)〈１〉文学部
文学部の授業科目は、「インダクション科目、プログレス科目（教養基礎科目、焦点科目、展開科目、関連科目）、教職に関する専門科目、学芸員に関する専門科目、日本語教員に関する専門科目、社会教育主事に関する専門科目、司書に関する専門科目、学校図書館司書
教諭に関する専門科目、保育士に関する専門科目とし、単位制とする。」である＊１。
日本語日本文学科では、「教養基礎科目」に日本語学分野、日本文学分野それぞれに「日本語学入門」「日本古典文学入門」などの入門科目を配し、「日本語学基礎研究」「日本文学基礎研究」などの、両分野にまたがる科目を配し、日本文学、日本語学の総合的・体系的

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容

な教育研究を目指す。「焦点科目」には、「日本語音声学」「日本語教育概論」「文学作品研究」など、国語教員や日本語教員の資格と関わる科目が配されている。
「日本文学特別講義
Ⅱ」では、演劇論を学び、日本文化を想定した科目も取り入れている。「展開科目」では、「日本語文章表現法」「文学史」「言語とコミュニケーション」など、さらに専門性を深めて行くことになる。また、３年次の「主専攻セミナー」からは、卒業論文担当教員のもとで指導を受けることになり、４年の「卒業研究セミナー」へと持ちあがる。ここでは、卒業論文を作成する過程を通して、「自ら課題を発見し、それを解決する能力」を学び身につける。日本語学分野と日本文学分野では、お互いの専門性を深めながらも、両分野共通の科目が設定されており、「両学問分野及び日本文化に対する深い理解に根ざした多角的な思考能力や豊かな感性を身につけさせる」ことを目指す。資格科目については、２年次からそれぞれ本格的に履修していくことになるが、国語教員、日本語教員など実習のある資格については、３年次までの平均点 7.5 点が実習履修条件となっている。
「言語とコミュニケーション」「日本語音声学」「日本文学特別講義Ⅰ」（アナウンサー講座）など、コミュニケーション能力を高める科目を配し、また、セミナーでもプレゼンテーションを取り入れ、「日本語コミュニケーション能力を兼ね備えた、真の職業人を育成する」ことを目指す。
英米言語文化学科のプログレス科目は、全学生が受講可能な教養教育内容であると共に、当該分野を専攻するために必要な基礎的・概論的な内容も含む教養基礎科目を 1 年次に配当している。その科目名は、「英文法Ⅰ・Ⅱ」、「英語の音声」、「オーラル・コミュニケーシ
ョンⅠ・Ⅱ」、「ベイシック・ライティングⅠ・Ⅱ」、「リーディングⅠ・Ⅱ」、「英語学入門」、「英米文学入門」などである。また、当該分野の特定のテーマに焦点を当てた各論的内容の講義・演習である焦点科目を２〜４年次に配当している。科目名は、「オーラル・コミュ
ニケーションⅢ・Ⅳ」、「アドヴァンスト・オーラルコミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「パラグラフ・ライティングⅠ・Ⅱ」、「エッセイ・ライティングⅠ・Ⅱ」、「アドヴァンスト・リー
ディングⅠ・Ⅱ」、「ＴＯＥＩＣ特別演習Ⅰ・Ⅱ」、「ホームステイ・イングリッシュ」、「アメリカ社会文化研究」、「イギリス社会文化研究」、「ビジネス・イングリッシュ」、「ビジネス・コミュニケーション」、「英語学概論」、「英米文学概論」、「アメリカ文学史Ⅰ・Ⅱ」、「イ
ギリス文学史Ⅰ・Ⅱ」などである。
さらに、当該分野における高度な内容、応用に関する講義または演習である展開科目を２年後期から配当している。その科目名は、「ディベイト＆ディスカッションⅠ・Ⅱ」、「アドヴァンスト・ライティングⅠ・Ⅱ」、「アドヴァンスト・ビジネス・コミュニケーション
Ⅰ・Ⅱ」、「英語学研究Ⅰ～Ⅷ」、「社会言語学研究Ⅰ・Ⅱ」、「英語教育研究Ⅰ・Ⅱ」、「異文化間コミュニケーション研究Ⅰ・Ⅱ」、「言語学講義」、「児童英語教育研究」、「比較文化研「英語科教育法Ⅰ・Ⅱ」である。また、文学文化分野では、「パブリ
究」、「通訳法Ⅰ・Ⅱ」、
ック・スピーキングⅠ・Ⅱ」、「ディベイト＆ディスカッションⅠ・Ⅱ」、「アドヴァンスト・
ライティングⅠ・Ⅱ」、「アドヴァンスト・ビジネス・コミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「アメリカ文学研究Ⅰ～Ⅳ」、「イギリス文学研究Ⅰ～Ⅷ」、「世界の英語文学研究」、「カルチュラ
ル・スタディーズ」、「国際社会文化研究」、「比較文化研究」、「通訳法Ⅰ・Ⅱ」、「英語科教
育法Ⅰ・Ⅱ」などである。それに加え、関連科目として、「アメリカ・イギリス短期英語研
修」、「アメリカ・イギリス長期英語研修」、「ビジネスインターンシップ・インＵＫ」、「英語集中トレーニング・インＪＡＰＡＮ」などの英語研修科目、「教育原理」、「教育心理学」、

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容「教育社会学」、「学習心理学」、「教育史」、「日本国憲法」、「スポーツ科学Ⅰ・Ⅱ」、など英語科教諭免許状に関わる科目、「日本文化史」、「美術史」など学芸員に関わる科目、「日本
語教育概論」、「日本語音声学」など日本語教員養成課程科目がある。
幼児教育心理学科の教育課程も、インダクション科目とプログレス科目の２科目群によって構成されている。
プログレス科目（専門教育科目）では、学科共通科目（教養基礎科目）を履修した上で、心理学分野、幼児教育分野から焦点科目・展開科目を選択履修する。この２分野は固定したものとはせず、学生は自らの目的に応じて、両分野の授業科目を相互に選択できる。
心理学分野では、心理学の基礎を身につけた上で、人間の心理特性や発達特性を体系的に理解し、これらを科学的方法によって解明していくための科目を設けている。心理学の基礎および応用に関する科目（「心理学基礎論」、「心理学研究法」、「認知心理学」、「臨床心理学」、「カウンセリング概論」等）、乳幼児期から青年期までの発達特性を理解する科目（「発達心理学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「人格形成論」等）をおき、心理学の視点から人間の内面を理解し、社会における人間関係の諸問題を解明していく力を身につけながら、保育に対する認識を深められるようにしている。
幼児教育分野では、乳児期から児童期にかけての総合的な教育に焦点をあてるとともに、家庭・地域社会と連携した子育てネットワークを創造するための実践的な科目を設けている。幼児から児童へつながる初等教育全体を総合的にコーディネートする視点と技能を育成するための科目を配置し、保育士資格・幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状取得のための基本的科目を履修できる。また、家庭・地域社会と密接に連携しながら子育ての環境を整備し、子育て支援のあり方を創造していくことのできる資質を育成するために、「子育て創造設計」、「比較子育て文化論」、「教育と共生」、「幼児と環境」、「児童文化」
等の実践的な科目を設けている。
以上のように、学科の教育目標を前提として体系的に教育課程を編成している。
〈２〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、教養基礎科目を学科内４分野で共通としている。
芸術文化分野の教養基礎科目は、芸術・文化を深く学ぶためのものと位置づけて、「芸術
文化史概論」、「美術史Ⅰ」、「イタリアの言語と文化Ⅰ・Ⅱ」、「民衆文化」、「生活芸術論」、「民俗学Ⅰ」を置いている。焦点科目は多様な芸術・文化を学び、視野を広げるために、
イタリア 15 日間の海外研修を行う「芸術文化フィールドワーク」、「芸術文化研究（映画の世界）」、「東洋表象文化史」、他からなる。展開科目は、芸術や文化を社会で活かすために「生涯学習論」、「アート・プロデュース論」、「異文化交流論」等を置いている。
生活デザイン分野の教養基礎科目は、生活文化やデザインについて基本的な知識を学ぶためのものと位置づけて、「生活空間デザイン論」、「衣生活論（含被服学概論）」、「住生活、「美術史Ⅰ」を置き、焦点科目は、ものづくりを学び、想像力を養う論（含住居学概論）」
ため、「服装史学」、「住居・建築計画学Ⅱ（ケア・デザイン論）」、「感性デザイン論Ⅱ」、他からなる。展開科目は、より高度なデザインの実践力を身につけるため、「造形心理学（ファッション・インテリア）」、「住居・建築設計実習Ⅳ」、「生活デザイン史」等を置いている。
環境デザイン分野の教養基礎科目は、環境や暮らしに関する基礎知識を学習するための

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容

ものと位置づけて、「自然環境学Ⅰ(植物)」、「自然環境学Ⅱ(動物)」、「環境科学概論Ⅰ」、「住生活論（含住居学概論）」、「生活空間デザイン論」を置いている。焦点科目は快適な環
境をデザインできる力を磨くために「住居・建築設計実習Ⅱ」、「住居・建築計画学」、「環境物理Ⅰ・Ⅱ」他からなる。展開科目は高度な環境デザイン力の修得を目指すため、「建築
設備」、「バイオサイエンスⅡ」、「住環境実験」等を置いている。
情報マネジメント分野の教養基礎科目は、コンピュータの基礎知識を学習するためのものと位置づけて、「情報科学概論」、「経営学総論」、「情報社会論」、「情報数学Ⅰ・Ⅱ」を置いている。焦点科目は、情報やビジネスに関する実践的な力を養うために「ウェブプログ
ラミング演習」、「ビジネス実務総論」、「画像処理」他からなる。展開科目は実習、演習を通じて専門知識や技術を身につけることを目的に、「システム設計」、「情報産業論」、「異文化交流論」等を置いている。
管理栄養学科では、卒業要件単位として、インダクション科目 38 単位、プログレス科目
86 単位、計 124 単位を定めている。主専攻の必要単位数は、教養基礎科目 14 単位以上、焦点科目 20 単位以上、展開科目 20 単位以上としている。また、管理栄養士養成課程においては、資格取得のために 86 単位以上の単位取得が必要なため、円滑かつ体系的に履修をさせる必要がある。そのため、卒業要件単位のプログレス科目において、管理栄養士養成課程で必要とされている単位のうち、74 単位の取得を可能とするよう授業科目を開設している。なお、プログレス科目 86 単位のうち６単位（３科目）のみが、隔年開講である。しかし、この３科目は管理栄養士養成課程の資格取得に必要な科目ではない。
また、管理栄養士養成課程における専門基礎分野の教育内容は厚生労働省の規則等に沿って、体系的配置に努めている。その具体的な内容および単位数は、「社会・環境と健康」
６単位、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」20 単位、「食べ物と健康」16 単位、専門分野 44 単位（「基礎栄養学」３単位、「応用栄養学」７単位、「栄養教育論」８単位、「臨床栄養学」10 単位、「公衆栄養学」５単位、「給食経営管理論」５単位、「総合演習」２単位、「臨地実習」４単位）の合計 86 単位を開講し、必修単位としている。これに、卒業必修のインダクション科目 38 単位、プログレス科目 12 単位を加えた 136 単位が卒業および管理栄養士国家試験受験資格取得のための必修単位といえる。この場合のインダクション科目である「卒業研究セミナー」を加えた専門教育科目の割合は、69.1%（94 単位／136 単位）となる。
〈３〉言語文化研究科
言語文化研究科は日本言語文化専攻、英米言語文化専攻においてそれぞれ博士前期課
程・博士後期課程を有している。
日本言語文化専攻は、日本文学と日本語学の２つの分野からなっている。日本文学分野における研究対象は古代、中世、近世、近代と広範な時代領域にわたっている。散文学として記紀の思想と表現、中古の日記文学・物語文学の形成と展開の様相、近世の劇文学のかたりと方法、近代の小説の表現と特質、また韻文学として、万葉集・中世和歌の考察を行っている。方法としては作品の的確な読解と鑑賞を行い、諸本の校合などの文献学的な操作や資料等の考証研究の方法をも習得し、それによって歴史社会や文化との関連性を考察するものである。

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容

また、日本語学分野では奈良時代語、平安・鎌倉時代語、室町時代語等の古典語、および現代語を幅広い視点から考察する。古典語の研究では、各時代の日本語を具体的資料によって分析し、日本語の歴史的変遷および原理を追求する。現代語の研究では、アスペク
ト・テンス研究を取り上げ、現代語研究の時間表現に関する諸問題を調査・分析する。また、この専攻では日本文学・日本語学の研究と教育をさらに深化・拡張すると同時に、従来の専門の枠を越えて比較論的・学際的視点を取り入れ、国際化時代・高度情報化時代のニーズにも応えられるようにしている。
英米言語文化専攻においては、イギリス文学、アメリカ文学、英語学、英語教育の 4 分
野からなり、いずれもテキストの徹底的な読解力養成と専門知識の獲得をその基礎に置いている。
イギリス文学分野では、英文学史上一時代を画した詩人、小説家をとりあげて、文学研
究の方法論や批評論を参考にしつつ、その生成と特性を解明する。
アメリカ文学分野では、19 世紀以降 20 世紀の小説研究を中心におき、それ以前の散文作品との違いを跡付け、また現代アメリカのマイノリティの文学、特にユダヤ系黒人作家の問題を取り上げ、現実の社会や文化との関わりを考察する。
英語学分野では、従来の文献学的研究方法から現在の新しい言語学の諸方法に至るまでを視野において、言語を対象とした研究方法の基本的なあり方を実践的に考察する。特に現代英語の共時的研究、中世英語の文献学的研究に重点を置いている。
英語教育分野では、英語教育に関する主要な理論的研究あるいは実証的研究を概観するとともに、身近な教育環境の中から個別の事象を抽出し、定量的および定性的な視点から考察を加える。特に第２言語習得課程、教師・生徒間の相互作用、英語教師の成長過程などの諸問題を取り上げる。
両専攻ともに、博士前期課程にあっては２年以上在学し、30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査に合格することを学位授与の要件としている。また、博士後期課程にあっては、３年以上在籍し、20 単位以上を修得し、指導教授のもとで博士論文を作成し、審査および最終試験に合格することを学位授与の要件としている。
〈４〉人間生活学研究科
人間生活学研究科は、既設学部の学科に基礎を置いた大講座制をとり、その教育・研究
を深化・拡充し、他領域との積極的協力関係を強化する方針を掲げ、その核として共通科
目を設け、さらに各専攻で他専攻の授業や言語文化研究科の授業を履修できる体制を構築している。
本研究科は、生活文化学専攻と生活科学専攻の２つの分野からなっている。
生活文化学専攻は、生活経営・生活文化・生活造形の３科目群で構成し、人間そのもののあり方およびそこで展開する生活の諸事象を主として生活文化的側面から解明しうる高度の知識と技能を学び、研究を進める。各科目群の内容は次のとおりである。
生活経営に関する科目では、現代の人間生活を経営・経済・法律の観点から構造的に究明する。生活文化に関する科目では、日本・アジア・欧米の各地域の生活文化の国際的特質についての研究を深める。生活造形に関する科目では、人間生活の文化的側面を、造形の立場から取り上げ、特に、住生活および衣生活の機能と美を追求する。 あわせてこれら

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容に用いられる材料およびその性質についての研究をすすめる。
生活科学専攻は、健康形成・健康管理・生活環境・地域環境の４科目群で構成し、人々の健康な生活と、そのために必要な快適な環境についての諸問題を生活科学の側面から学
びながら研究を進める。各科目群の内容は次のとおりである。
健康形成・健康管理に関する科目では、長寿社会での人間の発育・加齢にともなう栄養学的諸課題を総合的に展望し、個人と社会のそれぞれのレベルにおける健康づくりの方法についての現象面のみならず、人間のくらし方の問題を含めて研究する。生活環境・地域
環境に関する科目では、自然との共生を主題にした建築学的な環境設計、生活を取りまく
化学物質の人体への影響、食品の経路と環境問題、衣材料と衣生活を環境創造に結びつける方法などを研究する。
各専攻には、それぞれ生活文化学特別研究、生活科学特別研究を設け、研究テーマに応じて論文指導教員（複数の場合もある）のもとで修士論文作成のための課題研究をおこなう。生活科学特別研究Ⅰは 1 年次後期からの履修であるが、1 年次前期から論文指導教員の履修指導・研究指導を受けることのできる体制をとっている。
各専攻の専門科目群とともに、両専攻にまたがる共通科目として、人間そのものを研究の対象とする人間科学に関する科目を設け、キリスト教学・教育学・心理学などの視点に立った研究成果を教授する体制をとっている。さらに、専門関連科目では現代社会の特質である情報に関する科目を置き、研究方法への効率的導入をはかる。
両専攻ともに、２年以上在籍し、30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査に合格することを学位授与の要件としている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈１〉文学部
日本語日本文学科の教育理念として「日本文学、日本語学の総合的・体系的な教育研究を行い、両学問分野及び日本文化に対する深い理解に根ざした多角的な思考能力や豊かな感性を身につけさせる」＊２に基づき、本学科では、日本語学分野、日本文学分野を設けており、日本語学分野では、教養基礎科目として「日本語学入門」など８科目、焦点科目として「古典日本語基礎文法」など 14 科目、展開科目として「社会言語学Ⅰ」など 21 科目を設定している。また、日本文学分野では、教養基礎科目として「日本古典基礎研究」など 10 科目、焦点科目として「日本上代作品研究」など 20 科目、展開科目として「日本文学概論Ⅰ」など 19 科目を設定している。これらの科目は、日本語学分野、日本文学分野いずれにおいても、履修可能である。これらの科目の中には、教養基礎科目として「漢文講読Ⅰ」など４科目、焦点科目として「日本語音声学」など７科目、展開科目として「日本語学概論Ⅰ」など 15 科目を、両分野共通の科目として設定している。したがって、日本文学分野を専攻する学生も、日本語学分野を学ぶことができ、逆もまた然りである。日本文化に関する科目としては、「日本文化史Ⅰ」「日本文化史Ⅱ」や演劇を中心に広く日本文化を教える「日本文学特別講義Ⅱ」などがある。原則 15 人以下の学生を対象として開かれる「セミナー」は、少人数を対象に、きめ細かい専門教育を行う授業である。この「セミナー」は、１年次の「基礎セミナーⅠ」でまず、大学で学ぶための基礎的スキルを学び、１
年次後期の「基礎セミナーⅡ」で、そのスキルを、日本語学、日本文学に活かす応用的ス

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容

キルを学ぶ。２年次の「主専攻セミナーⅠ」「主専攻セミナーⅡ」は、学生が自らの興味によって、自由に選択でき、日本語学、日本文学のさらに細かい専門分野、例えば、「方言学」「日本語史学」「意味論」、「上代文学」「中古文学」などを学ぶことができる。このような学びを通して、２年次末に、３年次の「主専攻セミナーⅢ・Ⅳ」の希望調査が行われ、３年次以降、４年次の「卒業研究セミナー」まで、指導教員が固定することになり、専門的研究を徹底的におこなう環境が整うことになる。少人数制のセミナー科目において、「問題発見」から「問題解決」に至る過程を経験することを通して、「問題解決能力」「多角的な思考能力」「豊かな感性」などの習得を目指す。
次に、日本語日本文学科の教育理念として、「国語教員、日本語教員、司書等資格科目においては、それぞれの資格の専門的技能と高度な日本語コミュニケーション能力を兼ね備えた真の職業人を育成する」＊２とあることに関しては、先にあげた「教養基礎科目」「焦点科目」「展開科目」のなかに、国語教員、日本語教員等の資格科目が入っている。これに加えて、他学科にも日本語教員課程の資格科目が設定されており、資格取得を希望する学生が、幅広く学ぶことができるように工夫されている。「日本語コミュニケーション能力」
に関する科目としては、「言語とコミュニケーション」や元アナウンサーが講師の「日本文学特別講義Ⅰ」などがある。
英米言語文化学科では、世界で活躍するために、高度な英語運用能力を身につけることを目標としており、そのために相応しい科目を設けている。1 年次には「英文法Ⅰ・Ⅱ」、「英語の音声」、「スピーチ・クリニック」、「オーラル・コミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「ベイシック・ライティングⅠ・Ⅱ」、「リーディングⅠ・Ⅱ」で英語の基礎力を身につける。
それらの科目で英語基礎力を身に付け、更なる英語運用能力を身に付けさせるために、さらに１、２年次の「ＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅳ」に続き、３年次に「ＴＯＥＩＣ特別演習Ⅰ・Ⅱ」を配当し、３年、または４年次に「ＴＯＥＩＣ特別演習Ⅲ・Ⅳ」を配当し、英語力認
定試験に対する対策を講じることができるとともに、英語力を客観的に把握、証明することができる。また、４年次に英語運用能力の完成を目指す「パブリック・スピーキングⅠ・Ⅱ」、「ディベイト＆ディスカッションⅠ・Ⅱ」、「アドヴァンスト・ライティングⅠ・Ⅱ」などの科目を配置する。
希望者は主に２年次に海外研修に参加することができる。イギリスあるいはアメリカ（2010（平成 22）年度はカナダ）に１ヶ月滞在する短期英語研修、４ヶ月滞在する長期英語研修、イギリスで実際に仕事を体験できる４ヶ月の「ビジネス・インターンシップ」、小学校などで日本語を教える「日本語インターンシップ」もある。また、海外での研修に参加できない学生のために「英語集中トレーニング・インＪＡＰＡＮ」も設けており、学生の多様な学びに応えている。そのような研修の事前準備の授業として、「アメリカ社会文化研究」、「イギリス社会文化研究」、「ホームステイ・イングリッシュ」を開講し、学生に海外での生活に備えさせる。それ以外にも、引率担当者が毎週「海外生活オリエンテーション」という授業を開講している。
英米言語文化学科では言語文化分野と文学文化分野の２分野を擁し、教育課程の編成、実施方針に基づき、それぞれに相応しい教育内容を提供している。具体的には、まず教養
基礎科目として１年次に「英語学入門」、「英米文学入門」を配当し、それぞれの分野に関する基礎知識を身につけ、３年次の「主専攻セミナー」への導入をする。さらに、焦点科

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容

目として、「英語学概論」、「英米文学概論」、「アメリカ文学史I・Ⅱ」、「イギリス文学史I・Ⅱ」を配当し、専門に関する概論的知識を２年次に身につけ、２年次末に所属ゼミを決定する。２年次後期から受講できる展開科目では、それぞれの専門に関する高度な知識を身に付け、卒業研究へと発展させていく。それぞれの分野の展開科目では、担当教員が連携し、各教員の専門に関して、受講生の興味、能力に合わせた授業を展開している。さらに、両分野共に履修できる科目として「比較文化」と「通訳法Ⅰ・Ⅱ」があり、より広い知識を身に付けることができる。両分野共に中学校、高等学校の英語科教員一種免許状を取得することができる。
幼児教育心理学科は、幼児・児童教育に関わる資格である保育士、幼稚園・小学校教員
一種免許状の取得、および心理学関係の資格である認定心理士、カウンセリング実務士の取得を主たる目的とした学科である。そのために必要とされる授業科目を体系的に配列し、かつ資格科目が相互に関連性を持つよう教育課程を編成している。
教育内容については、幼児・児童教育に関する理論と実践をバランスよく修得できることを重視し、講義・演習・実習の形態を授業科目の目的・内容に応じて適切に選択している。例えば、本学科の中核科目である発達心理学については、発達の理論および生涯発達の過程について概説する「発達心理学Ⅰ」は講義科目とするが、乳幼児期・児童期あるいは青年期以降の心理特性について社会文化的状況との関連を調査し考察する「発達心理学
Ⅱ・Ⅲ」は演習科目とするなどの配慮を行っている。また、音楽・図画工作・体育・小児
栄養・乳児保育など技能の習得を授業内容に含む科目についても演習科目とした。実習科目については、前提となる講義科目（例えば「小児保健Ⅰ・Ⅱ」）において概論および各論を学修し、これをふまえて実用的な経験を積み、技術を習得することを主目的とする科目（「小児保健実習」など）を実習としている。各授業科目に設定する学生数については、セミナー科目は１クラス20名程度、演習・実習科目は50名程度を適切数としている。また、講義科目については入学定員（90名）を適切数の目安としながら講義内容に応じて適切に設定している。また、心理学関係については基礎から応用にいたる授業科目を体系的に配列するとともに、演習・実習科目として「心理学実験演習」「臨床心理学演習」「カウンセリング演習」「カウンセリング実習」等を適宜設け、実践力の育成をめざしている。
〈２〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、１年次に履修できる教養基礎科目として、18 科目を開講しており、すべて選択科目である。
本学科は４分野（芸術文化分野、生活デザイン分野、環境デザイン分野、情報マネジメ
ント分野）から構成されているが、学生の所属分野が決定するのは２年次４月であり、２
年次末に希望に基づきゼミの所属が確定する。本学科の教養基礎科目には各分野の専門基礎科目が置かれており、学生は志望分野に関係なく自由に科目を履修することができる。
１年後期から各分野の焦点科目を、２年生後期から展開科目を履修することができ、教育目標に沿ったカリキュラム編成となっている。
①芸術文化分野
日本や海外の文化について学習し、座学だけでなく、フィールドワークにも取り組む。
地域において芸術・文化振興を実践できる能力を身につけるとともに、社会を快適にす

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容

るためのアイデアを生み出す力を養うため、焦点科目 19 科目、展開科目 16 科目を開講している。「日本文化史Ⅰ」、「東洋表象文化史」、「西洋表象文化史」、「異文化交流論」
等より、日本・アジア・西洋の生活文化を学び、「世界遺産論」、「美術史学」、「民俗学」、「日本史」、「外国史」では世界の美術・アート、風俗習慣、歴史を学び、「芸術文化研
究Ⅰ～Ⅳ」ではまちづくり、映画、アートワークショップについて学ぶことができる。
また、「国際コミュニケーション研究」、「芸術文化フィールドワーク」では海外・国内での研修を通して、グローバルな視野と国際的な感覚を養うことができる。また、「社会教育計画Ⅰ・Ⅱ」、「社会教育演習Ⅰ・Ⅱ」の履修により、社会教育主事資格の取得が可能である。
②生活デザイン分野
ファッションやインテリア、住空間など、私たちの生活に身近なもののデザインについて学び、実習などを通じて暮らしをより豊かにデザインするための知識や技術を身につける。焦点科目 28 科目、展開科目 21 科目を開講している。建築士課程の科目については、「日本建築史」、「建築材料学」、「住環境工学」等から建築に関する知識を学び、「住
居・建築計画学Ⅰ～Ⅴ」では様々な住宅・建築物に対する設計理論を、また「住居・建築設計実習Ⅰ～Ⅴ」や「建築ＣＡＤ」では実際に建物を設計するために必要な技術を習得する。被服関連の科目については、「服装史学」、「感性デザイン論Ⅰ・Ⅱ」、「被服構成学」、「造形心理学」等によって、ファッションの歴史、デザイン論、構成理論、被服心理を学び、「ファッション・デザイン実習Ⅰ～Ⅲ」を通して、和裁および洋裁の基礎から高度な技術までを習得する。
③環境デザイン分野「環境の世紀」といわれる 21 世紀において、デザインに関する専門知識や技術を修得するとともに、それを活かして自然と調和した生活空間や生活環境をデザインできる能力を身につける。焦点科目 31 科目、展開科目 18 科目を開講している。建築士課程の科目については生活デザイン分野と同じ科目群を設置している。環境関連科目については、「植生環境学」、「動物生態学」、「バイオサイエンス」、「自然環境学実験」、「園芸植物学」
等の履修を通して、生活の中の緑化・園芸といった身近なことから、自然・地球環境レベルの大規模な問題にいたるまでの様々な知識を習得することができる。
④情報マネジメント分野
自分自身の生活も含め、人々の暮らしを快適なものにするため、経済学や経営学の理論、情報技術などを活かし、生活をマネジメントする能力を養う。焦点科目 21 科目、展開科目 14 科目を開講している。情報・コンピュータに関する科目として、
「多変量解
析入門」、
「情報管理論Ⅰ・Ⅱ」、「モデル化とシミュレーション」等の理論に関する講義
科目や、「データベース」、「ウェブデザインⅠ・Ⅱ」、「コンピュータデザイン」、「画像処理」、「ウェブプログラミング演習」等の実習を含んだ演習科目を開講しており、基本的なアプリケーションソフトの使い方から、高度なプログラミング理論まで習得が可能である。
マネジメント関連科目として、「生活経済学Ⅰ・Ⅱ」、「現代社会論Ⅰ・Ⅱ」、「ビジネス実
務総論」、「情報社会の職業観・職業倫理」等の講義科目、および「プレゼンテーション
演習Ⅰ・Ⅱ」、「ビジネス実務演習」等の演習科目を開講しており、ビジネス知識だけで

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容

なくビジネスマナーやプレゼンテーションの技能の習得が可能である。また、「女性学」、「女性労働論」を通して、女性が社会進出する際の諸問題について考える機会を提供している。
特色の一つとして、2009（平成 21）年度より隔年開講として、アメリカのシカゴ近郊において、日系企業の見学ならびに研修、初等教育から高等教育までの教育機関の見学な
らびに授業参加などを体験する「海外ビジネス研修」を実施している。情報マネジメン
ト分野で学んだ３年生以上を対象に開講された科目であり、事前学習として日米の社
会・文化およびビジネスの比較を行い、帰国後、事後学習として報告会におけるプレゼ
ンテーションならびに報告書作成を課している。
管理栄養学科の教育内容は、厚生労働省が定めた栄養士法施行令の管理栄養士養成施設の教育内容に基づいている。具体的に以下に示す。
専門基礎分野としては、「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立
ち」「食べ物と健康」の３分野が設定されている。
「社会・環境と健康」では、人間や生活についての理解を深めるとともに、社会や環境と健康のかかわりについて学ぶ。「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」においては、人体の構造や機能を系統的に理解し、主要疾患の成因、病態、診断、治療等を理解する。「食べ物と健康」では、食品の各主成分を理解し、食品が人に摂取されるまでの過程について学び、さらに人体に対しての栄養面や安全面への影響や評価を理解する。これら３分野の内容を主として１･２年次に配置している。専門分野は管理栄養士としての専門性を高めるため、「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」から編成されており、主として３･４年次に配置している。
「基礎栄養学」では、健康の保持増進、疾病の予防・治療における栄養の役割を理解し、エネ
ルギー、栄養素の代謝とその生理的意義を理解する。さらに、「応用栄養学」では、身体状況や栄養状態に応じた栄養管理の考え方を理解する。「栄養教育論」では、健康・栄養状態、食行動、食環境等に関する情報を収集・分析、それらを総合的に評価・判定する能力を養う。あわせて、健康や生活の質の向上につながる主体的な実践力形成の支援に必要な健康・栄養教育の理論と方法を習得する。「臨床栄養学」では、傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいて、適切な栄養管理を行うために、栄養ケアプランの作成、実施、評価に関する総合的なマネジメントの考え方を理解し、具体的な栄養状態の評
価・判定、栄養補給、栄養教育、食品と医薬品の相互作用等について修得する。「公衆栄養学」では、地域や職域等の健康・栄養問題とそれを取り巻く自然、社会、経済、文化的要因に関する情報を収集・分析し、それらを総合的に評価・判定する能力等を養う。
「給食経営管理論」では、給食運営や関連の資源を総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面全般のマネジメントを行う能力等を養う。これらの専門分野を横断して、栄養評
価や管理が行える総合的な能力を養うため「総合演習」を実施する。さらに、「臨地実習」では、実践の場での課題発見、解決を通して、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門的知識および技術の統合を図る。
あわせて、４年次では「卒業研究セミナー」において、学生が主体的に学びたいテーマを選び、より専門的な研究を行う。

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容〈３〉言語文化研究科
本研究科は日本言語文化専攻と英米言語文化専攻の２専攻からなる。
日本言語文化専攻の前期課程においては、時代ごとの日本文学研究および日本語学研究に加えて、中国文学研究、日本文学文献研究、日本語学文献研究の科目をそろえ、日本言語文化演習とあわせて、32 単位を修得するとともに修士論文を課している。
英米言語文化専攻の前期課程においても「イギリス文学研究」、「アメリカ文学研究」、「英語学研究」、「英語教育研究」に加えて、「比較文学研究」および「比較言語研究」の科目をそろえ、「英米言語文化演習」とあわせて 32 単位を修得するとともに修士論文を課している。
後期課程においては、両専攻に共通する基幹科目として言語学特殊研究以下の８科目を設け、それぞれの専攻の特殊研究および言語文化演習による教育を行い、20 単位の修得と博士論文の作成指導を行っている。
〈４〉人間生活学研究科
本研究科は、生活文化学専攻と生活科学専攻の２専攻で構成しているが、各専攻の専門科
目群とともに、両専攻にまたがる共通科目として、人間そのものを研究の対象とする人間科学に関する科目を設け、キリスト教学・教育学・心理学などの視点に立った研究成果を教授している。
生活文化学専攻は、生活経営・生活文化・生活造形の３科目群で構成し、人間そのもののあり方およびそこで展開する生活の諸事象を主として生活文化的側面から解明しうる高度の知識と技能を学び、研究を進める。
生活科学専攻は、健康形成・健康管理・生活環境・地域環境の４科目群で構成し、人々の健康な生活と、そのために必要な快適な環境についての諸問題を生活科学の側面から研究を進める。
このような趣旨のもと、これらの教育課程は「学校教育法」65条、「大学院設置基準」第３条第１項、同第４条第１項の趣旨に合致しており、生活文化学、生活科学における学術の理論および応用を教授研究するに十分なものと評価することができる。2003（平成15）年度より、広島県高等教育機関協議会の主催する広島市および近隣諸大学の大学院間における単位互換制度が開始され、本研究科もこれに参画している。生活文化学専攻からは「生活文化論Ⅰ」＜日本生活文化史＞、「生活造形論Ⅰ」＜デザインと21世紀文化＞を、生活科学専攻からは「健康管理特論」、「生活環境特論Ⅲ」＜食品環境＞を、単位互換提供科
目として提供している。また本学院生にも、この制度を伝え希望者を募っている＊３。
２

点検・評価

（１） 効果が上がっている事項（優れている事項）〈１〉文学部
日本語日本文学科のセミナー科目については、いずれも原則 15 人以下の少人数の学生を対象に行われ、順次的に行なわれているので、教育効果があがっている。1 年次前期に開設されている「基礎セミナーⅠ」では、大学での学びに必要なスキルを、全学生、同じテ
キストで行なう。授業のノートの取り方、大学図書館の利用の仕方、学術論文の読解の仕方、レポートの書き方（ワードの使い方など）、プレゼンテーションのスキル（パワーポイ

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容

ントの作成、パワーポイントを使ったプレゼンテーション）など、徹底的に習得させる。
「基礎セミナーⅠ」の担当教員は、チューターでもあり、適宜行われる面接を通して、入学後の不安を抱えた学生たちの心のケアを行う。1 年次後期に開設されている「基礎セミナーⅡ」では、少し専門性を加えながら、「基礎セミナーⅠ」で学んだスキルを確実なものにする。２年次に開設されている「主専攻セミナーⅠ・Ⅱ」では、日本語学分野、日本文学分野から興味のある内容のセミナーを履修することができる。２年次は、卒業論文の作成に向けての問題発見の時期であり、２年次末には、３年次の「主専攻セミナーⅢ・Ⅳ」のクラス分けが行われ、学生たちは日本語学分野か日本文学分野かを決定し、さらには卒業論文担当の教員を決定することになり、それぞれの教員の指導のもと、問題解決の方法
やプレゼンテーション能力、文章表現能力を学ぶことになる。そして、４年次になると卒業論文の作成が本格的に行われる。セミナー科目は卒業論文の作成を見据え段階的に配置されており、教育効果も表れている。
英米言語文化学科の英語力関連では、４年次に「ディベイト＆ディスカッションⅠ・Ⅱ」、「パブリック・スピーキングⅠ・Ⅱ」、「アドヴァンスト・ライティングⅠ・Ⅱ」などの英語力科目を配当することにより、４年間計画的に英語力を身に付けることができる。専門
関連では、言語文化分野と文学文化分野の２分野に分かれ、それぞれの分野に関連する授業を積み重ねて履修することにより、当該分野に関する知識が一層身に付き、理解が深まっている。さらに、１年次に「英語学入門」、「英米文学入門」を履修し、２年次の「英語学概論」、「英米文学概論」、「アメリカ文学史Ⅰ・Ⅱ」、「イギリス文学史Ⅰ・Ⅱ」を受講した後、所属ゼミを決定する流れにより、各学生が自分により相応しいゼミを選択することができる。１年次にどちらの分野に進むかを決定できない学生のため、概論科目を両分野履修するように指導しているので、分野の決定の助けになっている。
幼児教育心理学科の１年次に履修させる「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」は初年次教育を目的とした全学共通の演習科目であり、大学において教育・研究活動を行っていくうえで必須となる基礎的な知識・技能を身につけさせることを目的としたものである。幼児教育心理学
科では、ノートテイキング、リーディング、情報検索、文章作成、プレゼンテーション、
ディスカッション等の一般的なアカデミック・スキルを習得させるとともに、幼児・児童教育に必要となる基礎技能についても合わせて習得できるようにしている。例えば、併設園であるゲーンス幼稚園で幼児観察を行い、観察記録やレポートを作成したり、子ども用
賛美歌の演奏と振り付けを学生自身が構成し発表したり、キャンパス内の自然観察を行い、自然マップを作成する等の内容を加えることによって学科の特色を生かすことのできる初年次教育のプログラムを構成している。このことによって、入学当初から学科の教育目標について親しみを感じることができ、専門科目に対する学習の動機づけを高める効果をもたらしている。また、グループワークを中心とした課題に取り組ませることによって、学生同士の交流が活性化され、仲間意識の高揚や協調性の育成にも効果をあらしている。さらに、授業担当者が学生のチューターを担当しているので、きめ細やかな学生指導を行う
ことができ、大学へのスムーズな適応につながっている。２年次以降においても毎学期セミナーを開講し、同様の効果をもたらしている。
〈２〉生活科学部

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容

生活デザイン・情報学科の「基礎セミナーⅠ」（１年前期／インダクション科目）では、学科を７クラスに分級し、各クラスのアカデミック・チューター教員が授業を担当している。毎週チューター教員と学生が顔を合わせることにより、学生の出席状況、学習能力、近況等をいち早く把握することができる。問題がある学生に関しては、学科のメーリング
リスト等で情報を共有しあい、解決方法を導き出し、学生指導に役立てている。
授業の内容は全クラス共通であり、図書館の利用方法、文献の検索、ノートテイキング、
テキストの読み方、要約・感想文の書き方、文書のまとめ方、レポートの書き方等を学習する。入学直後の時期に基礎的な学習方法を学ばせることにより、学生の大学の講義への適応力が向上しており、授業についていくことに支障をきたすことがなくなった。また、学科独自の「基礎セミナーⅠ」のテキストを作成し、それに従って授業を進めており、クラスにより授業効果の格差が生じないように努めている。これらのことにより、退学率も高くはない＊４。
教養基礎科目においては、前述のように学生が自由に科目を履修できるようにしているが、このように学生の興味・関心を尊重し、自らの意志で科目を選択させることで、自分の将来を考えさせ、自立心を養うことに寄与している。
建築士課程では、2010（平成 22）年３月「広島８大学卒業設計展 2010」（山口大学を含む）において、本学学生（2009（平成 21）年度卒業生）が、総合第３位にあたる「広島平和祈念卒業設計賞」の優秀賞と、「日本建築家協会中国支部学生卒業設計コンクール 2010」の優秀賞を同時受賞した。同展においてさらに入選学生も 1 名出ている＊５。また、同人は2010（平成 22 年）10 月「全国学生卒業設計コンクール 2010」でも審査員特別賞（ヘネガン賞）を受賞した＊６。
情報マネジメント分野では、プレゼンテーション関連授業の成果として、2010（平成 22）
年、日本ビジネス実務学会中国・四国ブロック研究会主催の「学生プレゼンテーション発
表会」において、本学学生が最優秀賞を受賞している＊７。
管理栄養学科の管理栄養士養成課程では、１～３年次までに基礎的および専門的知識と技術を修得できる教育体制を確立しており、専門的な技術をもって３・４年次に行われる臨地実習に臨むことが可能となっている。さらに、高齢者福祉施設、保健所・保健センタ
ー、病院などでの業務を通して実践的な技術を学び、それぞれの職場に適した栄養マネジ
メントができる人材を輩出している。
管理栄養学科では、2009（平成 21）年度就職状況調査結果によると、栄養士・管理栄養士の資格を活かした就職が就職者数の 93.0％であった。2007（平成 19）年度卒業生から対象となる栄養教諭一種免許取得者のうち、現在までに正規職員の栄養教諭を１名輩出した。
これは、教育内容を系統的に編成することにより、栄養士・管理栄養士としての専門的知識の習得が円滑に行われていることによるものである。
（２）改善すべき事項〈１〉文学部
日本語日本文学科の日本文化に関する科目としては、「日本文学特別講義Ⅱ」（演劇論）、「日本文化史Ⅰ・Ⅱ」が開設されているものの、日本語学分野の科目数や日本文学分野の科目数に比べて少ない。また、上代文学、中古文学、中世文学、近世文学、近代文学、現

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Ⅳ－２

点検・評価報告書
教育課程・教育内容

代文学にそれぞれ文学史、作品研究が配されており、専門をしっかりと学ぶという点では、良い面もあるが、半面、学問の多様性という点では、問題がある。
高度なコミュケーション能力が卒業時に達成されたかどうか、またその達成度を計るた
めの、具体的な試験方法が確立されておらず、また、数値化もなされていない。今後、プレゼンテーション能力を中心に、「声の出し方」「視線」「しぐさ」「説得力のある構成」な
ど、クリア条件を設定して試験を行い、数値として客観的に示す方策が必要である。
また、日本語学分野と日本文学分野の科目数がややバランスが良くないため、日本語学分野の学生が「焦点科目」「展開科目」を取りにくいなどの弊害が出ている。「教養基礎科目」で６単位取得してから「焦点科目」に進み、10 単位取得しなければ「展開科目」へは進めない積み上げ方式は、実際の運用面で問題があるので、もっと自由に科目選択が可能
で、かつ教養教育、専門教育の理念を失わないような抜本的なカリキュラム改革を行う。
資格科目については、国語科教育、司書、日本語教育ともに採用枠が少ないこともあり採用者数が低調なままだが、採用枠の少なさだけに原因を求めず、採用者数を増やす課外
授業での支援が必要である。
英米言語文化学科では、言語文化分野、文学文化分野において、それぞれ異なる受講可
能科目の要件項目制限がある。これにより不利益を受ける学生が出てくる。例えば、日本
語教員養成課程における選択必修要件科目の中の、「社会言語学研究Ⅰ・Ⅱ」、「異文化間コ
ミュニケーション研究Ⅰ・Ⅱ」は言語文化分野の展開科目であり、文学文化分野専攻生にとっては関連科目とみなされる。このような不均衡は改善すべきである。
幼児教育心理学科は、心理学と幼児教育を複合させた学科であり、教育課程には心理学分野と幼児教育分野の２つの課程が含まれている。学生は両分野の授業科目を履修することが可能であるが、履修上の制限があるために必ずしも自由な履修に結びついていない。
学科の教育目標が心理学を基礎とした幼児・児童教育者の育成にあることから、さらに自由度が高く体系的な履修を可能にすることが求められる。そこで、2011（平成 23）年度に向けて２分野制を改善し、より洗練された履修体制を実現できるよう検討しているところである。
〈２〉生活科学部
生活デザイン・情報学科は分野が多く、履修システムが複雑なため、履修要件を考慮して履修科目を選択しなければならない。履修登録を行う際には、丁寧な履修指導が必要である。学生は２年次に所属分野が決定するが、それ以降に分野の変更を願い出た際に、履修要件があるため、分野変更しにくい場合もある。
建築士課程は、生活デザイン分野と環境デザイン分野の両分野にまたがっており、学生にとっては２分野の違いが理解しにくい。被服関連科目が少なく、特に展開科目においては被服関連以外の展開科目を履修しなければ卒業単位を満たすことができない。
管理栄養学科では、「栄養士法施行規則」第９条第 10 項において、同時に授業を行う学
生数はおおむね 40 人であることが示されている。実験・実習科目については既に分級しているが、講義科目の分級が未実施である。
また、臨地実習における実践の場での学習は、既に管理栄養士として勤務している実務者からの評価を受けるシステムとなっているが、情報の共有や社会人としてのマナーに課

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容

題があるとの指摘も一部からなされている。今後、さらに栄養士・管理栄養士としての実践力を向上させつつ、コミュニケーション力等の向上を図る対策が必要である。
〈３〉言語文化研究科・人間生活学研究科
ある程度はやむを得ないことではあるが、指導教員ごとの学生数にやや偏りが見られる。
ただし、いずれの講義も徹底した少人数で行われるために、学生たちは指導教授以外の講義において幅広く教育・研究の機会を持つことができる。
両研究科ではリサーチワークが中心であり、コースワークは人間生活学研究科が建築士を目指す院生に対して設定されているので、コースワークを取り入れた教育課程の編成が必要である。
今後は学部との連携をより強めながら、学部生のモチベーションを一層高めていきたい。
３

将来に向けた発展方策〈１〉大学全体
学生の人材育成および就業力養成のため、初年次から学生一人ひとりの履修モデル作成
支援や学習支援を行うため、教職員協働組織である「共通教育センター」（ＣＬＣ）を 2012（平成 24）年度より設置するべく、2011（平成 23）年度にＣＬＣ設置準備室を設ける。また、授業科目は、共通基礎科目（C１）、共通教養科目（C２）、専門科目（C３）、関連科目
Ⅰ（C４）、関連科目Ⅱ（C５）とする。
〈２〉文学部
日本語日本文学科に日本文化の科目を取り入れることで、日本文学研究に多様な視点を与えることができる。また、国語科教員、司書、日本語教員、司会、アナウンサー、レポ
ーター、作家など進路を考慮した科目を設定する必要もある。このことを踏まえて、「国語
教員採用試験を支援する科目」「文芸創作を行う科目」「発声法などコミュニケーションス
キルに関わる科目」「日本語教員として海外で活躍するための語学力を高める科目」などの新設、増設を行う。
英米言語文化学科は、現行カリキュラムの言語文化分野、文学文化分野の専門科目積み上げ式を活かしながら、日本語教員養成課程において取得しやすい方策を立てる必要がある。具体案としては、分野の枠を越える展開科目履修を２科目４単位まで認める、あるいは、「比較文化研究」、「通訳法 I・Ⅱ」以外に両分野共通科目を増やす、などの方法が考えられる。さらに、韓国、中国に対する関心の深まりと、韓国、中国へ留学した学生に対する学びへの支援も必要である。
幼児教育心理学科では、こども園や幼保一体化など、わが国の今後の動向を展望したう
えで、常に教育課程の改善をはかりながら、本学創立時の保姆養成科および現在に至る幼稚園において、長年にわたって築いてきた幼児・児童教育の理念を具現化していきたいと考えている。我が国は少子化に加えて国際化・情報化の急速な進展により子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、これまで以上に幼児・児童期における教育が重視されるようになってきた。幼児期から児童期にかけての人生初期は人間形成の始まりであると同時に、生涯にわたって自己を確立していくための根源的な礎を築く上できわめて重要な時期

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点検・評価報告書
教育課程・教育内容

である。したがってこの時期における教育のあり方を探求し、現代にふさわしい幼児教育の担い手を育成することが求められている。このような時代を背景として、今後は幼児教
育・児童教育の両方に精通し、子どもの発達過程を総合的にとらえて一貫性のある保育・教育に携わることのできる人材を育成することが重要な課題となる。
〈３〉生活科学部
新入生の履修登録に際しては、チューターによる個別相談、指導を行っているが、上級生による履修相談の実施も検討する。
所属分野の変更については、1・2 年生の段階で各分野についての理解を深め、自分の将来や卒論テーマをはっきり思い描いて分野選択できるよう、それぞれの分野の教員と交流を深める機会を設ける。
建築士課程の科目と生活デザイン分野、環境デザイン分野の関わりについては、課程説明会を開いて指導教員自身の作品、研究内容を具体的に開示することによって、学生自身の将来への展望を具体化させ、分野選択に活用させる。
被服関連科目の不足については、情報マネジメント分野のビジネス系科目を履修できるようにする。これにより被服領域を履修する学生がファッションビジネスについての理解を深めることが期待できる。
管理栄養学科では、2011（平成 23）年度からの新カリキュラム導入により、講義科目でも 1 クラス 40 名程度の分級を開始し、完成年度の 2014（平成 26）年度までにすべての学年で分級を実施する。
学生の社会的マナーや情報共有の課題については、授業や大学生活の中でこれまで以上に教員同士が連携を図りながら、指導体制を強化していく。また、地域の方々と交流する場をできるだけ設け、社会人としてのマナーやコミュニケーション力を身に付けさせる。
さらに、栄養士・管理栄養士としての実践力やコミュニケーション力の向上のため、より実践的な場面を想定した実習や、学生自らが考え発言する場面を多くもてるよう、教育方法を工夫する。
〈４〉言語文化研究科
日本言語文化専攻においては、従来は古典文学や古典語の研究が中心であったが、今後は現代文学、現代語をより充実発展させることで院生のニーズに応えていく予定である。
また、英米言語文化専攻においては、従来は文学研究の教員数と比べて、語学研究の教員数がやや少なかったが、現代英語研究の教員を含めて、この点でもより充実を図っていきたい。
〈５〉人間生活学研究科
管理栄養学科においては、カリキュラムや時間割の関係で、家庭科教員教職免許の取得
が学部の４年間の教育課程では難しくなってきている。これを受け、管理栄養学科からの本教職免許の取得は、むしろ修士課程で取得することに特化させ、修士課程の教育の一つの柱にしていくことを検討する。

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Ⅳ－２

４

点検・評価報告書
教育課程・教育内容

根拠資料＊１『大学要覧』「広島女学院大学学則」第 11 条 ｐ162

＊２

『大学要覧』（１文学部・生科学部各学科の人材養成に関する目的と教育研究上の目的）ｐ43＊３『大学要覧』「広島女学院大学大学院単位互換の実施に関する規程」＊４

データ集［様式３］「学部・学科の退学者数」〈表 15〉＊５ 〈ＨＰ〉広島８大学卒業設計展 2010 で優秀賞を受賞
http://www.hju.ac.jp/news/2010/04/2010-3.html＊６ 〈ＨＰ〉「全国学生卒業設計コンクール 2010 受賞」審査員特別賞受賞
http://www.hju.ac.jp/news/2010/12/2010-9.html＊７ 〈ＨＰ〉日本ビジネス実務学会「第 27 回中国・四国ブロック研究会」最優秀賞受賞
http://www.hju.ac.jp/news/2010/10/-27.html〈ＨＰ〉日本ビジネス実務学会「第 23 号中国・四国ブロック会報」
http://www.b-jitsumu.com/BlockNews/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%9B%E5%
9B%BD%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%9A%E5%A0%B1.pdf

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点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法

Ⅳ－３ 教育方法
１

現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈１〉文学部
日本語日本文学科では、少人数教育のセミナーを中心にクリティカルシンキングの能力を高める授業を展開している。ただ講義をして、それをノートに写させ、話された知識だ
けを覚えさせるのではなく、自ら考え、客観的に分析する能力を身につけさせる授業を展開させる努力をしている。１年次前期に開設されている「基礎セミナーⅠ」では、「教員の話したことですら正しいとは限らないこと」「学術論文は批判的に読まなければならないこと」「先行研究にもとづいた客観的な考察」が必要であることを教える。さらに、その後のセミナーでは、「自ら問題を発見し解決していく」過程をとおして、批判的、客観的に考え、それを表現する能力を習得させている。
英米言語文化学科では、英語力４技能科目の中で、特に少人数クラスである必要がある「ベイシック・ライティングⅠ・Ⅱ」、「オーラル・コミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「パラグラフ・ライティングⅠ・Ⅱ」、「オーラル・コミュニケーションⅢ・Ⅳ」、「エッセイ・ライ
ティングⅠ・Ⅱ」、「オーラル・コミュニケーションⅤ・Ⅵ」は４分級で開講し、双方向でのきめ細かい指導を行っている。英語のみで行っている授業は、教養基礎科目では「オーラル・コミュニケーションⅠ・Ⅱ」の１科目、焦点科目では「オーラル・コミュニケーシ
ョンⅢ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ」「エッセイ・ライティングⅠ・Ⅱ」他７科目、展開科目では「パブリック・スピーキングⅠ・Ⅱ」、「社会言語学研究Ⅰ・Ⅱ」、「異文化間コミュニケーションⅠ・
Ⅱ」他 10 科目であり、開講率は 25.4％である。（18 科目／プログレス科目 71 科目）
幼児教育心理学科の教育課程では、１～４年次のすべての学期にセミナーを必修としており、「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」（１年次）、「主専攻セミナーⅠ・Ⅱ」（２年次）、「主専攻セミナーⅢ・Ⅳ」（３年次）、「卒業研究セミナー」（４年次）を履修させている。本学科は、このセミナーを学習指導の柱として位置付け、学科の教育目標である実践力のある幼児・児童教育者を育成するための知識・技能を各学年において身に付けさせるとともに、授業担当者がチューターとなってきめ細かい履修指導・生活指導を行いながら、履修全体を見通した適切な学習指導ができるようにしている。
〈２〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、４分野すべてにおいて、講義・演習・実習（または実験）の科目を設置し、理論から実践に向けたカリキュラムを整えている。また、演習、実習においては適切な指導が行えるように分級を行っている。また、実践教育を重視しているた
め、学内の演習・実習科目だけでなく、インターンシップ、フィールドワーク、現場見学など学外で実施する科目を設置している。
前・後期開始時に学年ごとに履修指導を行うとともに、チューター制により、教員が学生との個別面談の中で履修指導を行っている。また、「学生カルテ」、学科メーリングリス
トを用い、教員間で学習指導内容の共有を随時行っている。
予習･復習については、Web を利用した授業支援システムや学内ネットワークを用いて、60

点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法

教材を提示し、学生自身がダウンロードして予習・復習を行い、レポートを提出することができるようにしている。一部の講義科目については、授業内容を録画し Web 上に公開している。欠席学生のサポート、講義の復習に利用されている。
管理栄養学科では、食と健康に関する高度な知識を持ち、栄養の指導と管理を行う管理
栄養士の養成を目指している。そのため、授業形態はどの分野においても、講義、実験・実習の修得段階を考慮して系統的に配置し、知識の習得とともに実践力の育成が図られる体制を整備している。
本学科の学生は基本的に半期に 26 単位を上限単位数として履修し、あわせて卒業要件単位外の専門科目を設定し、上限単位を越えた履修をしている。履修科目登録指導は、半期ごとのオリエンテーションにおいて、個別に実施している。
授業中に小テストを行うなど、学生が授業内容を復習するべき手段を取り入れたり、授業予告を行うことで予習が行えるようにしたりすることで、学生が主体的に授業時間外学
習に取り組めるように支援している。また、管理栄養士国家試験対策として、卒業研究セ
ミナー担当教員が、学習支援および精神的支援を行っている。
〈３〉言語文化研究科
大講座制をとり、弾力的な授業・研究計画、教員組織を策定して運営されている。本研
究科は小規模の組織であるため、教員と院生との距離が近いという利点があり、堅実で細かな指導ができる環境にある。
博士前期課程においては修士論文、博士後期課程では博士論文をそれぞれの指導教授のもとで研究を行う。また、それぞれの専攻では自分の研究する分野以外の講義を通して幅
広く研究方法や、他の領域の知識を得ることができる。
修士論文作成にあっては、１月 10 日に締め切り２ヶ月以内に口頭試問を行い審査する。
博士論文にあっては、「博士論文実施細目」では２年次の 10 月 31 日までに「大学院学位論文題目届」を教務課に提出し、３年次の４月に論文計画書を指導教授に提出することになっているが、現実には１年次より指導教授のもと計画的に研究を進めている。修了予
定年度の 12 月 10 日が締め切り日であり、３ヶ月以内に口頭試問を公開で行い審査する。
〈４〉人間生活学研究科
大講座制をとり、弾力的な授業・研究計画、教員組織を策定して運営されている。本研
究科も小規模な組織であるため、教員と院生との距離が近いという利点があり、堅実で細かな指導ができる環境にある。
修士論文作成にあっては、１年次の 10 月 31 日までに「大学院学位論文題目届」を教務課に提出し、２年次の４月に論文計画書を指導教授に提出する。論文計画書に従い、週１回の「演習」の授業を中心として修士論文を作成する。２月 12 日に締め切りその後口頭試問を行い審査する。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈１〉大学全体
教員は、1 月の下旬までに学内ホームページのシラバス支援システムにすべての授業科

61

点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法

目の内容を記載することとなっている。記載内容は、授業の目的、到達目標、15 回分の講義計画、成績評価規準および成績評価方法、教科書、参考文献および講義内容に関する Web
サイト等である。授業内容と教科書・参考文献を閲覧することで、学生が講義の予習をすることが可能である。
シラバスの授業記載については、説明タグと予習・復習およびレポートのタグが整備されている。実際の講義の内容を記載する部分も用意され、シラバスと異なった部分については追加記載が可能な仕組みとなっている。
また、学生の学習理解の進捗状況に合わせ、シラバスの内容を随時見直し、学生に周知させる等、弾力的運用に努めている。一方、学生はシラバスを随時確認し、授業の流れの理解を深め、予習等に活用することができる。
１回目の授業でのガイダンスで、これらを明示したうえで授業に入る。シラバスどおりに授業が展開しているかどうかは、学生による授業評価の評価項目でもある。
大学院においても、シラバスは公開されており、院生に対して年に２回の大学院オリエンテーションで授業内容の紹介・説明を経て履修登録がなされている。一方、教員には、原則としてシラバスに基づいた授業を行うことが周知されており、授業がシラバスに基づいていたか否か等の確認はセメスターごとに実施される授業アンケートで調査している。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
成績評価の方法および基準はシラバスに明示している。成績評価にあたっては、出席状
況、授業態度、課題、レポート、試験の成績を総合的に判断し、客観的かつ厳格な評価を10 段階で行う。特に、一回のレポート・試験で評価することがないよう、数回のレポート・
小テストを行うようにしている。
ＧＰＡは 2011（平成 23）年度導入の予定であり、現在、教務課・教務委員会で検討中である。成績評価に対するクレームの対応として、学生が直接教員を訪ねる場合もあるが、教務課を通して教員にその内容が報告され、教員が個別に対応し、その結果を教務課に報告する。
単位制の実質化のため、予習を前提とした授業を行い、シラバス支援システムの予習・復習欄を活用した授業を行い、小テストを行うことで復習の励行を促し、毎回の授業を大切にする授業を行っている。また、学習効果を高めるため、復習プリントを作成したり、授業外での学習を必要とする課題を多く課す等、教員は各授業において工夫している。
「教育ネットワーク中国」に加盟する他大学との間で単位互換している。編入生の単位
認定は、大学設置基準に基づき、教務委員会で検討し、教授会で審議決定している。留学
生の単位認定について、留学前に読み替え科目を検討し、帰国後単位認定された科目について、教務委員会で検討し、教授会で審議決定している。
授業出席については、学期末試験の受験資格が原則３分の２以上という規程＊１があるので、毎回、正確に出席確認を行っている。
遅刻の扱いについては『大学要覧』に記載し、オリエンテーションにおいて「30 分を超える遅刻を３回すると 45 分授業分の欠席になる」＊２と説明している。
授業は、年間 15 時間行い、休講分は補講とする。

62

点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法〈２〉研究科全体
成績評価は通常の授業ではレポートによってなされるが、そこに至るまでの問題点の把握や、研究方法や期待される成果について綿密な指導がなされている。
修士論文の審査においては、指導教授が主査となるが、副査として他に２名の大学院担当教授を置いている。また、博士論文の審査では主査の他に２名の学内の大学院担当教授と外部の専門領域の研究者 1 名を副査とし、さらにより客観性を持たせるために審査は公開で行っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈１〉大学全体
教育成果については、年に２回、前・後期に学生による授業評価アンケートを行っている。その結果については、各教員に返却され、教育内容・方法の改善に役立てている。結果は、ホームページ上で公開され、学生も閲覧できる。また、特に成果が上がっている授業については、授業公開の際の推奨授業とし、参観する教員の授業内容・方法の向上に益している。教育成果については、学生カルテにより、毎年、前・後期の終了時に、５段階で、教員と学生が記入する。これにより、教員と学生の評価の違いを確認し、さらには、
１年から４年までの各能力の推移をチェックできるしくみになっている。
〈２〉文学部
幼児教育心理学科では、幼児・児童教育に関する総合的な教育成果が実習（保育実習、
幼稚園・小学校実習）の評価として端的に示されることが特徴である。実習は２～４年次の各学年で実施され、実習期間中には全教員が分担して実習先への訪問指導を行い各学生の実習成果を直接確認している。また、実習終了後に受領する実習評価表の記載内容に基づいて実習の成果を総合的に判断することができる。実習期間が終了した時点（毎年９月と３月）では、学科会において訪問指導の内容を報告し、また実習評価表の記載内容を全教員が確認することで教育成果について検証するとともに、学習指導上の問題点を指摘するようにしている。この検証結果に基づいて、授業内容や教育方法のあり方について議論を行い、各授業科目の改善に反映させている。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、1 年生を対象とした「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」において、学科独自に広島女学院大学ＳＮＳを利用し、担当教員たちが授業終了後に授業の報告（学
習内容、学生の出欠状況等）を行い、教育成果の確認および教育内容・方法の改善を行っている。
管理栄養学科においては、教育内容・方法、カリキュラムについて、学科会にて協議・検討を行っている。特に関連性の高い科目においては担当教員間で随時協議を行い、教育
内容・方法、カリキュラムの改善に努めている。加えて、全国栄養士養成施設協会が主催する研修会に毎年参加し、他大学における授業展開例の情報を収集し、本学科の改善に活63

点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法

用している。
〈４〉研究科全体
研究科においても、学部に合わせて授業評価アンケートを行っているが、少人数のために残念ながら有効性はあまり期待できない。また、各学期の初めあるいは終わりに定期的に学生と会合を持ち、教育環境や方法について自由に意見交換を行っており、教員は学生たちの要望を聞き、反映させる機会になっている。
また、院生達には学会での発表や論文投稿を奨励している。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）〈１〉大学全体
初年次教育については、全学共通のシラバスおよびテキストで内容を統一し、すべての学生が本学の「ＨＪＵ基礎基準」を満たすように指導を行っている。学生カルテのチェッ
ク表の自己評価において、学生が年度末に自分で確認を行い、同じ項目をチューターである教員も評価し、自己評価と他者評価を照らし合わせている。
1 年次の情報リテラシ科目は、共通のシラバスおよび共通の教材について Web を利用することで、教育水準を同一にしている。広島女学院大学ＳＮＳの中にコミュニティーを作成して、11 クラスすべての非常勤とそれを統括する専任教員とで情報共有し、管理・運営を実施している。
また、学習支援室を 2009（平成 21）年度に開設し、学生の質問に答える担当員（本学大学院修了生）を配置した。2010（平成 22）年度からは図書館にラーニングコモンズを開設
し、より細かな学習支援体制を構築している。
学生の情報に関して各学科は、月に１～２回開催される学科会議において、報告事項の一つとしている。学習面・生活面・健康面・友人関係等で問題を抱えている学生について報告し、学科の全教員が学生一人ひとりの問題を共有し、チューターおよび当該学生が受講する授業の担当教員は留意して、その学生の指導にあたることにより、学習面だけでなく多様化する学生の問題に総合的に対処することができている。学科の教員だけで対応できない場合は、健康管理センターの職員と相談し、卒業生のボランティアを指導者として個別指導している。
〈２〉文学部
英米言語文化学科では、英語４技能科目に関する少人数クラスの徹底が挙げられる。特に、2010（平成 22）年度入学生からは、習熟度別クラスを徹底し、入学時のクラス分けテスト（プレイスメントテスト）により「ベイシック・ライティングⅠ・Ⅱ」、「オーラル・
コミュニケーションⅠ・Ⅱ」を４分級し、学生の理解度に合わせた教育を行っている。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では初年次教育において、担当教員らがＳＮＳを利用し、授業に関する情報共有を行い授業改善にあたっている。また、上級生についても学科会議や学64

点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法

科内メーリングリストにて教員間で定期的に学生動向（学生の授業出席状況、学習態度、理解度など）を報告し情報共有をした上で、学生の学習指導および生活指導にあたっている。
管理栄養学科では、適切な学習指導とシラバスに基づいた授業が展開されていることにより、栄養士免許を取得し卒業している。編入生に対しては、教務委員会を中心に入学前の既取得単位を認定することにより、未取得単位の取得に向けての調整を行い、管理栄養士国家試験受験資格取得を目指している。また、2011（平成 23）年度実施に向けてカリキ
ュラムが検討され、改定されることになった。
〈４〉研究科全体
前期および後期のオリエンテーション、また学期ごとに行われる担当教員との意見交換会で、院生達の抱えている問題点や要望をくみ上げることができている。この点は、小規模の大学院であることのメリットであり得ている。
（１）改善すべき事項〈１〉大学全体
シラバス記載項目に、受講要件、準備学習の項目が無い。また、シラバス支援システムの教員利用率が低い。
初年次教育に比べ、専門教育では授業内容および方法の改善を図るための組織的研修･研究の実施、および授業内容・方法とシラバスの整合性の確認などは十分に行われていな
いため、2010（平成 22）年後期よりＦＤ委員会を強化し、その検討を行うこととした。また、入学生の基礎学力低下への対応が必要になってきている。
学生による授業評価アンケートは、他大学に先駆けて実施したが、やや形式的に流れる傾向がある。学生との意見交換、教員同士の意見交換の場を増やし、アンケート結果のフィードバックを推進していく必要がある。学生カルテについては、より精密な分析を行い、教育内容・方法の改善に活かしていくことが求められる。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、パワーポイント等情報機器の利用が教員によって偏っている。
英米言語文化学科では、「ベイシック・ライティングⅠ・Ⅱ」、「オーラル・コミュニケー
ションⅠ・Ⅱ」の４分級に対し、「リーディングⅠ・Ⅱ」、「英文法Ⅰ・Ⅱ」「ＴＯＥＩＣ演
習Ⅰ・Ⅱ」「英語コンプリヘンションⅠ・Ⅱ」は２分級である。そのため、学生の理解度に差が生じていることが課題として挙げられる。
幼児教育心理学科の学生は全体として履修状況がよく、授業や課外活動、さらには学外におけるボランティア活動等に対して積極的に取り組もうとする傾向が強い。しかしながら、少数ではあるが学習成果のあがりにくい学生や適応上の問題を抱える学生が存在していることも事実である。このような学生に対しては学科をあげて対処するようにしているが、必ずしも万全であるとはいえない。健康管理センターやカウンセリングルームとも連携しながら対処することで一定の効果を得ることはできているが、さらに全学的な支援体制を構築することが望まれる。

65

点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、４分野に分かれていることから、教員間での連絡を密にする必要がある。
管理栄養学科の課題は、管理栄養士国家試験合格率が高いことから、この合格率の維持上昇のため、より高度な教育の改良が必要である。
〈４〉研究科全体
教員間での指導方法のすり合わせを行い、特に人間生活学研究科においては、学外の専門家による修士論文の評価導入を検討する必要がある。
３

将来に向けた発展方策〈１〉大学全体
各授業のシラバスに、10 個のベンチマーク（１．行動力
表現力
析力

５．多文化理解力

６．企画・創造力

２．専修力

７．理解力

３．対話力

８．応用力

４．

９．調査・分

10．探求力）を設定し、その内３個のベンチマークを授業の目的とするよう統一する。また、それらの授業をバランス良く選択し履修することにより、バランス良い学生の成長が期待できる。
学生による授業評価アンケートのフィードバックをさらに推進し、学生カルテのより精密な分析を行うため、専門部署を設置し、教育内容、方法の改善を提案していく。シラバ
ス支援システムの機能を十分に活用できるよう、教員に講習会への出席を義務付け、随時
教員からの質問に答えられる体制を整備する。
学生の基礎学力低下の問題については、学内にある学習支援室、ラーニングコモンズなど学習支援プログラムと、本学科の教育との連携を図っていく。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、電子機器の授業への有効な利用について、シラバス支援システ
ムの積極的活用も含め、その利用率が上がっている。今後は、電子機器の使用能力を、全教員において一定基準以上に高める必要があるので、定期的な講習の実施、それへの積極的な参加が求められる。学生による授業評価と、教員の発声および板書の仕方との因果関係が顕著に認められるので、教員の発声法、板書方法の向上に向けたＦＤとしての講習会等の実施を検討している。
英米言語文化学科では、英語力科目の分級の見直しと、習熟度別クラスの更なる徹底が挙げられる。習熟度別クラスの最上位クラスでは、交換留学、在籍留学、あるいはＤＤＰ
留学の希望者が多い。このことを踏まえ、2011（平成 23）年度から、習熟度別最上位クラスは英語のネイティヴ・スピーカー教員が担当し、すべてを英語で行う予定である。一方
で、学習支援室、ラーニングアドバイザーとも協力して、最下位クラスの学生の英語力を上げること、授業の満足度を上げることなど、将来の発展策を検討している。
幼児教育心理学科の教育方法については、各授業担当者が幼児・児童教育者の育成という学科目標を常に念頭に置きつつ創意工夫をしながら授業を展開するようにしている。授66

点検・評価報告書
Ⅳ－３ 教育方法

業担当者間の情報交換も随時行われており、授業間における教育内容の重複や不足が生じないよう配慮するとともに、教育内容の積み上げが効率よく行われるよう調整することに努めている。しかしながら、現時点では授業担当者間における個別の調整に依存しており、学科としての組織的な取り組みについては学科会での意見交換にとどまらず、学科内のＦＤシステムを構築し、教育課程全般について教育成果を客観的に分析することで問題点を明らかにする。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、初年次教育におけるＳＮＳを利用した教員間での情報共有および授業改善については、今後もこの取り組みを維持していく。また、４分野にわかれているため、学生の初年次教育から専門教育への移行を円滑に行うことを目的に、カリキュラム・ツリーを作成し、分野内・分野間の教科の関係を明確にし、教員間の連携をより強化していく必要がある。
管理栄養学科の 2011（平成 23）年度カリキュラムでは、各科目の教育内容のすり合わせを行い、より一貫した教育ができるよう改良されている。また 2011（平成 23）年度カリキュラム導入の成果を実現させるため、関連科目の教科書や参考図書を共通化し、これまで
以上に科目間の連携を図る。さらに、教育効果を挙げるため、2014（平成 26）年までに全学年で分級を実施するが、クラスサイズに合わせた指導方法を工夫し、授業評価アンケー
トや自己点検・評価によって検証する必要がある。
〈４〉言語文化研究科
日本言語文化、英米言語文化といった枠組みを越えて、より広範な立場からの比較文学、あるいは対照言語の授業を今までよりも一層発展させていく必要がある。
〈５〉人間生活学研究科
大学学部改組と合せて大学院のカリキュラムの見直し、院生一人ひとりの適性に配慮した指導のあり方の再検討などを進めていく必要がある。
４

根拠資料
＊１

『大学要覧』「広島女学院大学修学規則」（第９条）ｐ171＊２『大学要覧』ｐ９67

点検・評価報告書
Ⅳ－４ 成果Ⅳ－４ 成果１

現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈１〉大学全体
2008（平成 20）年より、「広島女学院大学の学生として身につけるべき社会性と学びの「社会性」７項目（①笑顔と挨拶、②身だし基礎」として「ＨＪＵ基礎基準」＊１を設けた。
なみ、③言葉づかい、④人間関係、⑤時間厳守、⑥私語、⑦マナー一般）と「学びの基礎」
７項目（①ノートテーキング、②文章作成能力、③図書館の利用・情報検索スキル、④論
理的・批判的思考、⑤読解力、⑥プレゼンテーション能力、⑦自己表現力）について、学生による自己評価と教員（チューター）評価を「チェック表」としてWeb入力により集計し、教員はそれらを「学生カルテ」の内容としてWebで閲覧可能としたシステムを構築した。これにより、本学学生として卒業までにこれらのすべての項目が満点（良い）となるように教職員が指導していくこととなっており、前・後期に 1 度の評価を４年間の経年変化により、学生の成長度として評価している＊２。加えて、社会人基礎力としての質保証の評価に利用可能である。
学生の自己成長評価については、年度末に実施する「セルフチェック２１」において、自分の１年間の目標を達成できているかについて Web 上での自己評価入力で確認を行っている。この「セルフチェック２１」においても、学生は４年間ですべての項目で「よい」になることを目標として、社会性を身につけ、到達目標にどれくらい達成できたのかを毎年自己評価している。
卒業生が在籍する企業には、教員が分担し企業訪問を行っている。訪問時には、卒業生の動向や勤務状態を聞き、卒業生の現状の把握に努めている。訪問後には報告書をキャリアセンターへ提出している。また、卒業生を対象に毎年、大学満足度調査アンケートを行っている。
〈２〉文学部
日本語日本文学科の達成度評価については、それぞれ抽象的な文言による目標設定であり、達成度を具体的に計る指標を設けがたいのが現状である。ただ、問題解決能力については、卒業論文の審査を厳密に行っており、基準を満たしているものを合格としている。
就職率は、例年 90％を越えており、履歴書添削、就職論文指導などにより効果が上がっている。学位授与率については、年によって異なるが、入学定員の１割近い卒業延期者を出す年もあるので、今後一層、教員間の連携を強めた指導が求められる。
本学日本語日本文学科を卒業し、本学大学院言語文化研究科に進学した者の数は、2009（平成 21）年度が４人であり、年によって異なるが、一定以上の進学者がいる。これは、学部での教育が実を結んでいることとして、評価できる。
英米言語文化学科の英語力の育成に関しては、４技能を踏まえた科目を１年次から４年次まで断続的に履修させることによって、４年間を通して向上させることができている。
主に２年次生が参加する各種の海外研修プログラムや留学によっても、英語が向上している。学生の自覚を促すため、また客観的なデータを得るために、1、２年次にはＴＯＥＩＣ

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点検・評価報告書
Ⅳ－４ 成果の受験を必須としており、成果が出ている。
専門教育に関しては、１、２年次で英米文学や英語学の概論を学んだ上で３、４年次のセミナーを選択するため、それぞれの分野の知識をより深めることができている。特に４年次には卒業論文作成と同時に、専門科目講義と英語演習科目を履修することで、英語力と専門性を同時に身に付けることができる。また、これを促進するために、学科独自に
Distinction Awardという賞を設け、海外留学、海外研修、Ｅ.Ｓ.Ｓ.、英文学会などの課外活動で成果を上げ、一定の基準を得た優秀な学生を表彰している。
幼児教育心理学科は、心理学を基礎とした幼児・児童教育者の育成を目標としており、したがって最終的な教育成果は卒業生が保育・教育の現場においていかに活躍するかによって評価されることになる。現在は学年進行中であるため、成果については第一期生の卒業を待ってから評価されることになる。しかし、これまでに実施した保育実習、幼稚園・小学校実習等での学生の評価を参考にすると、概ね評価は良好であり、卒業後に保育者・教育者として従事するために必要とされる知識・技能が着実に修得されていることが伺える。今後は、本学科がめざす「心理学の基本的な知識を身につけ、子どもの内面を客観的かつ共感的に認識する資質をもち、常に子どもの立場から援助できる教育者」を育成するという目標が達成されるよう注意深く検証し、改善を図っていきたい。
文学部の学位授与率、就職率・大学院進学率については、以下のとおりである。
日本語日本文学科

英米言語文化学科

学位授与率

就職率

進学率

学位授与率

就職率

進学率

2007 年度

61／78

50／52

3／61

87／109

76／78

7／87

（平成 19 年度）

78.2%

96.2%

5.0%

79.8%

97.4%

8.0%

2008 年度

61／77

49／52

0／61

83／104

70／73

1／83

（平成 20 年度）

79.2%

94.2%

0%

79.8%

95.9%

1.2%

2009 年度

64／73

37／41

5／64

77／99

61／67

2／77

（平成 21 年度）

87.7%

90.2%

7.8%

77.8%

91.0%

2.6%

※学位授与率＝卒業者数（当該年度）／最終学年在籍数（5/1 現在）※就職率＝就職者数／就職希望者数（5/1 現在）※進学率＝大学院進学者数／卒業者数※幼児教育心理学科は卒業生が出ていないので記載していない〈３〉生活科学部
管理栄養学科では、管理栄養士国家試験が成果評価の指標となり得る。厚生労働省健康局長によって参集された委員会によって、管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）が示されており、このガイドラインの各項目を参考にし、授業科目を設定しているため、国家試験の合格率が学習達成度を測る指標となる。この国家試験の合格率は、2009（平成21）年度は 94.5%、さらに、過去３年 80％以上であり、教育の成果とみなすことができる。
また、臨地実習における実践の場での学習は、既に管理栄養士として勤務している実務者からの評価を受けるシステムとなっており、総合的に教育内容を評価できるものであり、概ね良好の評価を得ている。
生活科学部の学位授与率、就職率・大学院進学率については、以下のとおりである。

69

点検・評価報告書
Ⅳ－４ 成果

生活デザイン・情報学科

管理栄養学科

学位授与率

就職率

進学率

学位授与率

就職率

進学率

2007 年度

103／109

84／87

5／103

80／83

73／73

4／80

（平成 19 年度）

94.5%

96.6%

4.9%

96.4%

100.0%

5.0%

2008 年度

138／150

107／113

5／138

68／71

64／66

1／68

（平成 20 年度）

92.0%

94.7%

3.6%

95.8%

97.0%

1.5%

2009 年度

130／138

109／120

3／130

74／74

68／71

1／74

（平成 21 年度）

94.2%

90.8%

2.3%

100.0%

95.8%

1.4%

※学位授与率＝卒業者数（当該年度）／最終学年在籍数（5/1 現在）※就職率＝就職者数／就職希望者数（5/1 現在）※進学率＝大学院進学者数／卒業者数（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学位授与要件および卒業の要件については、「広島女学院大学学則」に則り、「広島女学院大学修学規則」の要件を教務課にて管理し、教務委員会が確認する。各学科において学習の評価および卒業の認定を諮り、学部教授会が認定して学位を授与する。
〈２〉言語文化研究科
大学院の修得単位の管理は、教務課において行っている。研究科委員会に諮り、修了（学位授与）が認定され、論文審査報告書は教務課において保管されている。なお、修士は挙手により、博士は投票により認定されている。
言語文化研究科の最近５年間の学位授与状況は、修士（文学）が 35 名（日本言語文化専
攻 21 名、英米言語文化専攻 14 名）、博士（文学）が 10 名（日本言語文化専攻５名、英米言語文化専攻５名）であり、年度ごとの詳細は次の表に示す通りである。
＜言語文化研究科 学位授与者数＞
2005(平成17)
年度
52006(平成18)
年度
52007(平成19)
年度
72008(平成20)
年度
12009(平成21)
年度
3

博士(課程)

1

0

1

3

0

5

修士・博士(前期)

3

1

2

2

6

14

博士(課程)

0

0

1

2

0

3

博士(論文)

0

1

0

1

0

2

年度／専攻・課程
日本言語
文化専攻
英米言語
文化専攻

修士・博士(前期)

合計

21〈３〉人間生活学研究科
2005（平成 17）年度～2009（平成 21）年度の人間生活学研究科の学位「修士(人間生活学)」を授与されたものの数は、38 人、途中退学者４名である。年度ごと・専攻ごとの数
字を表で示せば下記の通りである。

70

点検・評価報告書
Ⅳ－４ 成果＜人間生活学研究科 学位授与者数＞
2006
2005
年度／専攻名(平成17)(平成18)
年度
年度
生活文化学専攻2
3
生活科学専攻52007(平成19)
年度
32008(平成20)
年度
22009(平成21)
年度
1

5

5

5

7

合計

11
27

この合計の内、社会人は生活文化学専攻１名、生活科学専攻５名である。また、留学生
は生活文化学専攻８名、生活科学専攻３名である。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）〈１〉大学全体「チェック表」による学生の自己評価と教員評価については、前・後期に各 1 度の評価を行うが、学年を経るごとに「社会性」「学びの基礎」について評価点の上昇が認められる＊３。

15 回＋試験 1 の授業回数の確保は教務委員会において策定され、各教員がその実行に努め教育の質保証に役立っている。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、学生の出欠確認は厳密に行われ、出席が３分の２に満たない場
合は単位を認めない。その条件のもとで、卒業延期者を出さないため、ゼミ担当教員（チューター）は、学生や家族と密に連絡を取り合うなど、努力を重ねている。
英米言語文化学科では、１年次、２年次にＴＯＥＩＣを受験させているが、毎年 35 点程
度スコアが伸びている。なかでも 2006（平成 18）年度から 2007（平成 19）年度の伸びは大きく、平均で 100 点以上を記録している。年度による伸び率の差異はあるものの、これ
らの数値が示すように英語力は確実に育成されている。（添付資料参照）
幼児教育心理学科では、幼児教育の基本的な技能である音楽・図画工作・体育について
は、授業での学習を通じて技術力を向上させることにとどまらず、学内外における各種イ
ベント（クリスマス・ページェント、美術館の展覧会イベント、キリスト教の時間、コンサートなど）との連携をはかることで、授業で修得した技能を実践の場で活用し、その成果を即時確認できるように工夫している。このことによって、学生は明確な達成目標をもち、意欲的に授業に取り組み、達成感を得ることができるようになっている。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、入学後から卒業までの学生に対する学習状況の調査と教員間の情報交換ができている。学生は、大学４年間を通して年４回のチューターによる個別面談を受けており、単位取得状況、成績の状況等について確認を行っている。また、その情報は、学生カルテを通じて学科教員で共有できる体制を作っている。
管理栄養学科では、2007（平成 19）年度より管理栄養士国家試験対策を本格的に導入
し、教員間の指導体制の連携を強化することで、確実に合格率を上げている。以下に過去５年間の管理栄養士国家試験合格率を示す。第 24 回 2009（平成 21）年度実施の管理栄養71

点検・評価報告書
Ⅳ－４ 成果

士国家試験合格率 94.5％は、中・四国・九州で第１位（国公立を含む全大学の内）の数字であった。
＜管理栄養士国家試験受験結果＞
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
2005（平成 17） 2006（平成 18） 2007（平成 19） 2008（平成 20） 2009（平成 21）
受験者数
合格者数
合格率
（合格者数／受験者数）

年度実施

年度実施

年度実施

年度実施

年度実施

67 名
43 名

73 名
58 名

78 名
72 名

66 名
54 名

73 名
69 名

64.2％

79.5％

92.3％

81.8％

94.5％

72.3％

81.8％

80.6％

74.2％

78.7％

全国平均
（管理栄養士養成施設の大学新卒者）〈４〉言語文化研究科
院生たちによる研究活動は活発に行われており、年に２回の研究発表会を開催し、そこでは自発的に研究成果を報告し、他の院生や直接の指導教員以外の教員から批判や励ましを受けるなどしている。2005（平成 17）年度～2009（平成）21 年度の５年間で、博士を計10 名（日本言語文化専攻甲５名、英米言語文化専攻甲３名、乙２名）輩出した。
〈５〉人間生活学研究科
2005（平成 17）年～2009（平成 21）年の修士号取得者の中で、大学教員２名、大学実験実習助手７名、民間企業の研究機関など、研究者として歩んでいる者を輩出している。
これは、研究面だけでなく、教育、生活全般にわたるきめ細かな指導が成果をあげているものと考えられる。
（２）改善すべき事項〈１〉大学全体
現在の「学生カルテ」は、教員だけが閲覧することができるシステムであるため、学生が自己評価を振り返り、フィードバックする学習効果を期待するには、何らかの形で学生
自身も閲覧を可能とするシステム変更が必要である。「学生カルテ」の教員評価欄の中には、身だしなみ等評価しにくい項目もある。男性目線で作られたチェック表であるとの意見もあり、「学生カルテ」からさらに進化した「学生ポートフォリオ」の構築を今後検討し、進めていく必要がある。
〈２〉文学部
大学の大衆化が指摘されて久しいなか、日本語日本文学科の卒業論文については、大学院を目指し得るような質の高い卒業論文から、独自性の少ない卒業論文もある。このような中、卒業論文の質を保つために改善策が必要である。
英米言語文化学科の卒業論文に関しては、厳しい審査がある一方で英語力に関する客観的な卒業基準を公のものとしては明記していない。卒業要件としてＴＯＥＩＣ等のスコアを明示し、英語力を高めるように促す必要がある。それに伴い、３・４年生にもＴＯＥＩＣの受験を必須とし、卒業要件としてのＴＯＥＩＣ得点数に満たない時は随時補習を行う

72

点検・評価報告書
Ⅳ－４ 成果などして、特に英語力の低い学生に対する徹底した指導が必要である。
幼児教育心理学科の教育成果については学科全体で随時確認し検証しながら、学生の資
質を一層向上させていけるよう努めている。しかし、教育成果を評価するための客観的な基準は必ずしも明確になっていない。成績、アンケート、チェック表（学生による自己評価）、課外活動、進路等の量的・質的情報を総合して評価し、学科目標の達成状況を把握す
ることは必ずしも容易なことではないが、データを蓄積しながら評価システムを構築していくことが大切であると考えている。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科においては、学科の独自性を持った教育活動の浸透具合を評価するためにも、学科独自の評価基準の明確化が必要である。
管理栄養学科では、臨地実習における実践の場の評価として、情報の共有や社会人としてのマナーに課題があるとの指摘も一部ある。今後、さらに、栄養士・管理栄養士としての実践力を向上させつつ、コミュニケーション力等の向上を図る対策が必要である。栄養士・管理栄養士として実践力の向上のためには、学内における実習のさらなる充実を図る
必要がある。さらに、管理栄養士国家試験対策については、学生の精神的な支援が重要であり、現在の卒業研究セミナー担当教員による支援に加え、きめ細かい個別対応を実施するためにも管理栄養士国家試験対策の学習支援室設置が望まれる。
〈４〉研究科全体
入学定員確保に向け、本学の学部学生のみならず、社会人も受け入れる開かれた研究機関としての広報を強める必要がある。
３

将来に向けた発展方策〈１〉大学全体｢学生カルテ｣によって、細やかな指導が可能となり、退学の可能性がある学生を、初期段階で明確に把握できる状態となった。「学生ポートフォリオ」に進化させることによって、1 年次から作成してきた作品やレポート、論文などを系統立てて保存するネットワー
クドライブを構築し、自己評価および教員評価を学生にも閲覧可能なシステムを早く実現することが必要である。ただし、学内のみで対応するには、サーバの容量や管理・運営について、限界があると思われる。そのため、できるだけクラウド方式のように外部へサーバを置いても、データが学外に出ない技術開発が待たれる。
〈２〉文学部
日本語日本文学科の卒業論文の質を保つためには、一教員の指導体制ではもはや限界があり、学科の教員が協力し合い、複数の教員で指導を行っていく体制づくりが必要である。
また、２年次のゼミで何を修得させ、３年次、４年次へとどのように段階的、計画的に卒業論文作成能力を高めていくか、その段階ごとの達成度のチェックも含めて、指導方法を検討している。
英米言語文化学科では、４年間を通して英語力の向上を客観的に図る正式な基準は設け

73

点検・評価報告書
Ⅳ－４ 成果られておらず、主に履修指導に頼っている。新たに英語力に関する卒業基準を設け、学生の意識を明確にすることで、より英語力を向上させ、成果を把握することが今後の課題である。それには、学習支援室の協力により、基準に満たない学生への補習をより強化する必要がある。さらに、英米以外の国や地域についての知識も深めさせ、専門的能力を発展させなければならない。
幼児教育心理学科は、2010（平成 22）年度末に完成を迎えることになる。これまでのところ、学生の受け入れ、教育課程の運用等については概ね順調に進行していると考えている。来年度は卒業生の進路状況を見極めたうえで教育成果について評価し、必要な改善策を早急に講じることができるよう準備しておくことが重要な課題となる。そして将来に向けては、本学科が理想とする幼児・児童教育者を多く育成し、社会に貢献できるよう努めていきたいと考えている。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科においては、学科独自の教育目標に対する学習成果を測定する
ための評価方法を確立し、学位取得までの教育に反映させる必要がある。また、卒業後の学生の動向を適切に把握できるシステムも必要である。
管理栄養学科においては、管理栄養士国家試験合格率を 90％以上に維持していくために、
これまでの教員による指導体制に加え、管理家栄養士国家試験対策の学習支援室を設置し、アドバイザーを配置する。学習支援室では、勉強の進め方や学生の精神的支援を中心に、教員と連携を図りながら指導を行う。また、社会のニーズに対応できる管理栄養士を育成するためには、国家試験の勉強だけでなく、社会人としてのマナーや人間性、コニュニケ
ーション力、協調性など人としての成長が必要である。これらのことを学生に認識させ、学内外の課外活動にも積極的に参加するよう促す。
〈４〉言語文化研究科
昼夜開講を広く広報し、卒業生をはじめとした社会人のための生涯教育の場としていく
べく、現在「生涯教育構想検討タスクフォース」で検討中である。また現職の教員が学び易い環境を検討する。
〈５〉人間生活学研究科
本研究科の昼夜開講の特徴を生かし、特に職場における様々な問題点の研究の場とし、より高度な産学共同研究の場として生かされるよう一層の努力が必要である。より精緻で高度な内容の研究や授業を行うため修士論文副指導教員制度を検討し、学部担当の教員に積極的に大学院担当を働きかけていく。
４

根拠資料
＊１

〈ＨＰ〉ＨＪＵ基礎基準

http://www.hju.ac.jp/guide/declare.html＊２ 『学生カルテを利用した個別指導の効果～広島女学院大学～』社団法人私立大学情報
教育協会 『大学教育と情報』Vol.19 No.1, 2010 年 6 月,pp.5－7.
＊３ 「2008－2009 年度チェック表」

74

Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れⅤ 学生の受け入れ
１

現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
本学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）は「『キリスト教主義に基づく人間教育』という本学の建学の精神に理解のある女性、すなわち大学での学びは自分を幸せにするためだけでなく、広く他者の幸せを望む「隣人愛」の精神に共鳴できる女性、そして長い人生と広い世界を視野に入れながら学び続ける女性を迎え入れます。」であり、『入学試験要項』（2011（平成 23）年度募集）＊１ やホームページ＊２に明示している。
「入試要項」では、大学の受け入れ方針を明示し、『大学案内』パンフレット、大学ホームページで、学科の教育方針、教員紹介、履修モデルおよび授業科目の説明、卒業生の進路などを記載している。高校生以外には、社会人、帰国生徒、外国人留学生、編入生の受け入れを行っており、専用のパンフレット、入試資料を製作している。
障がいのある受験生については、試験前に本人と保護者、可能であれば出身高校の教員を含めて事前相談を設定している。志望学科の教員、入試部長、入試課長、健康管理セン
ター職員のほか、必要に応じて施設課、学生課、総務課等の職員が同席し、試験室や座席、付添者の同伴、試験会場への乗用車での入構などについて打ち合わせ、障がいの状態に応じた入試が実施できるよう十分配慮している。対応方針決定後、入試委員会に報告し、全学の了解事項としている。
〈２〉文学部
日本語日本文学科では、例えば、指定校制推薦入試において、「全体の評定平均値 3.5以上または国語の評定平均値 3.8 以上」と定め、求められる学生像としては、「日本語・日
本文学・日本語教育・国語科教育に強い関心を持つ人物」と『推薦入試学生募集要項 指定
校制』＊３に明示し、本学科の教育目標、特質に合った学生の受け入れを目指している。また、オープンセミナー入試では、日本語学分野、日本文学分野の専任教員が４日間授業を行い、学科の教育内容を理解させるとともに、発表内容・レポート・受講状況および課題
内容によってその理解の状況を精査して、合否を判定している。
英米言語文化学科の指定校制推薦入試では、「全体の評定平均 3.5 以上、あるいは英語の
評定平均値 3.8 以上」と定め、求められる学生像としては、「志望理由、目的意識がはっきりしている人物」として『推薦入試学生募集要項 指定校制』＊３に明示している。さらに、本学科のユニークな入試形態であるＤＤＰ(Dual Degree Program)入試では、基礎要件：
１．専願(合格した場合、必ず本学に入学する者)であること。
２．高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者および 2011（平成 23）年３月卒業見込みの者、または通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者および 2011（平成 23）
年３月修了見込みの者、または「学校教育法」施行規則第 69 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、または 2011（平成 23）年３月
31 日までにこれに該当する見込みの者。

75

Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れ

３．学力が高く英語が得意で、かつアメリカの大学への留学を考えている者。
４．成績・人物ともに優秀で、課外・社会的活動にも参加し、積極的に活動をしている者に加え英語要件：基礎要件を満たし次の各号のいずれかに該当する者。①高校３年生
１学期までの英語の評定平均が 5 段階評価で 3.8 以上を取得している者。②ＴＯＥＦ
Ｌで 430 点(ＰＢＴ)/117 点(ＣＢＴ)/39 点(ＩＢＴ)以上を取得している者。③英検で準２級以上を取得している者。④ＧＴＥＣ ｆｏｒ ＳＴＵＤＥＮＴＳで 500 点以上を取得している者。⑤上記の(2)～(4)に準ずる資格で、同程度の英語力を示せる者。という明確な志望基準を設けている。
幼児教育心理学科では、幼児・児童教育者の育成を主たる目標としているので、将来は対人的支援を行う職業に従事することが期待される。そこで、それに相応しい基礎的な資質を有する学生を多様な観点から受け入れることを基本的な方針としている。指定校制推
薦入試において「全体の評定平均値が4.0以上」と定め、求められる学生像は「子どもの内面を洞察し、子ども自らが豊な人間性を確立していくことを支援する意欲のある人物」と『推薦入試学生募集要項

指定校制』に明示しており、また、公募制推薦入試Ａ方式において、「評定平均値3.5以上」と明示している。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、指定校制推薦入試において、「全体の評定平均値3.5以上」と定め、求められる人物像として、「国際化・情報化時代の<芸術文化・生活デザイン・環境デザイン・情報マネジメント>に関心を持つ、好奇心豊かな人物」と『推薦入試学生募集
要項

指定校制』に明示し、本学科の教育目標、特質に合った学生の受入れを目指している。オープンセミナー入試において、芸術文化・生活デザイン・環境デザイン・情報マネ
ジメントの各分野の専任教員による4日間の授業を通して、学科の教育内容や教育面での特色を理解させ、学科が求める人物像についての理解を促している。公募制推薦入試Ａ方式
において、「評定平均値で3.8以上の科目が1つ以上ある者」と明示している。公募制推薦入試特芸方式においては、「文化・芸術、社会・課外、スポーツ活動で顕著な成績を修めた者
や資格・技術を有する者」として、14項目を例示している。
管理栄養学科では、指定校制推薦入試において、「全体の評定平均値 4.1 以上」と定め、求められる人物像として、「常に疑問と好奇心を持ち、論理的に物事を考え、積極的に行動する人物」と『推薦入試学生募集要項 指定校制』に明示している。公募制推薦入試においては、Ａ方式、Ｂ方式別に明示している。Ａ方式では「全体評定平均値が 4.1 以上」で、かつ化学Ⅰおよび生物Ⅰの評定平均値がともに 4.0 以上の者とし、Ｂ方式では化学Ⅰおよび生物Ⅰをともに履修している者としている。
〈４〉研究科全体
言語文化研究科博士前期課程、博士後期課程、人間生活学研究科の入学については、「広
島女学院大学大学院学則」＊４で規定するとともに、大学のホームページ上に明示している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈１〉大学全体76

Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れ

入学者選抜は、その公正確保について学長名で通達文が出され、教職員間で周知されている。
入試問題は、受験番号を隠して採点している。採点後、再度各設問における点数が正し
いかをチェックし、合計点についても再度チェックを行い、厳正かつ公正に入試選抜を行っている。
〈２〉文学部
日本語日本文学科および英米言語文化学科の入試形態としては、一般入試（前・後期）、指定校推薦入試、公募制推薦入試（第１回・第２回）、ＡＯパイロット入試（第１回・第２回）、大学入試センター試験利用入試（前・中・後期）がある。すべての入試形態において、募集人員、出願資格、出願手続きを厳密に定め、『推薦入試学生募集要項

指定校制』＊３大学ホームページ等で学外に明示し、その規程に基づいて公正かつ適正に入学者の選抜を行っている。一般入試（前・後期）、公募制推薦入試（国語適性検査）（英語適性検査）の過去の問題は、「大学入試シリーズ」（教学社）で公表している。ＡＯパイロット入試（第１回・第２回）、オープンセミナー入試に関しても、本学の教員が実際に授業を行い、試験、面接により、厳正に合否を判定している。
幼児教育心理学科のアドミッション・ポリシーに基づいて幼児・児童教育の基礎となる資質を基本としながら、多様な入試形態を導入し公正な方法に基づいて選抜している。具
体的には、文章理解力・文章作成力を必須の基礎力として位置づけ、すべての入試において国語力に関する試験科目もしくは課題を課すことにしている。その上で、できる限り多様な方法を導入することとし、オープンセミナー入試、公募制推薦入試（第１回・第２回）、
特芸入試、一般入試（前・後期）、大学入試センター試験利用入試（前・中・後期）といった評価の観点が異なる入試形態を導入している。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、面接および小論文試験において配点を明示した詳細な採点票を独自に作成し、さらに複数の担当者の採点を平均するルールを遵守、公正な審査を行うよう配慮してきた。本学科では、４つの分野を持ち、多角的な教育を行っているため、学科の学生も多彩な集団であることが望ましい。このような学生の受け入れのため、入学者選抜は 3 つの方法で実施している。オープンセミナー入試は、受験生が大学の講義を受講し、本学科教育への適性を本人が判断した上で出願することができる特色ある入試制度であり、本学科としては重視している入試形態である。各推薦入試では、学力試験だけでなく、人物評価も含めたものであり、本学科の理念・目的を理解し、本学科での学習に対し強い意欲を持つ入学者を選抜している。また、2010（平成 22）年度は、一般入試（前・後期）および大学入試センター試験利用入試（前・中・後期）により、定員の 50%を確保している。
管理栄養学科では 70 名の入学定員に対し、指定校制・公募制推薦入試で 14 名（20%）である。一方、学力試験を実施する一般入試（前・後期）および大学入試センター試験利用
入試（前・中・後期）は 56 名（80%）であり、公正に入学者選抜を行っている。

77

Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れ〈４〉研究科全体
2003（平成 15）年度入試より、本学部４年次生の成績優秀者に対して、大学院への特別推薦入学の制度が設けられている。対象者は卒業見込みの４年生で、３年次までの総合平
均点が 8.0 以上（満点は 10 点）のものが対象である。なお、総合平均点が 8.3 以上の者で、研究科委員会の推薦を受け、学長が適当と認めた者には、奨学金（年額授業料の 30 パーセ
ント相当）が給付される。給付期間は１年間を原則とし、更新が認められれば１年間の延長が可能である。特別推薦入学試験は、毎年９月に実施し、学力試験と面接を行って判定している。
〈５〉言語文化研究科
博士前期課程では「一般入試」、「外国人留学生特別入試」、「社会人特別入試」の３つの形態で春季および秋季に各 1 回行われている。
「一般入試」は、日本言語文化専攻では日本語学・日本文学の筆記試験と専攻分野の口述試験が、英米言語文化専攻では英語学・英米文学・英語教育学の筆記試験と専攻分野の口述試験が行われている。
「外国人留学生特別入試」、「社会人特別入試」は、日本言語文化
専攻では日本語学・日本古典文学・日本近代文学のうちから 1 領域を選択する筆記試験と研究計画・研究意欲・研究課題に対する準備状況などを評価する口述試験が、英米言語文
化専攻では英語（読解力・表現力）の筆記試験と研究計画・研究意欲・研究課題に対する準備状況などを評価する口述試験がそれぞれ課されている。
博士後期課程では、春季のみ 1 回の試験が行われる。日本言語文化専攻では日本語学・
日本古典文学・日本近代文学から 1 領域を選択する筆記試験と専攻分野の口述試験が、英米言語文化専攻では英語学・英米文学・英語教育学の筆記試験と専攻分野の口述試験がそれぞれ課される。
〈６〉人間生活学研究科
入学選抜の内容・方法については、『大学院募集要項』に明示している。毎年、秋季と春季の２回、入学選抜を行っており、それぞれ、一般入試、外国人留学生特別入試、社会人
特別入試の３種類の試験を実施している。一般入試は、筆記試験と口述試験を課しており、筆記試験は外国語と専門科目による。外国人留学生特別入試・社会人特別入試は小論文と口述試験を課している。一般入試･外国人留学生特別入試では大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者、例えば短期大学卒業生等に対しても、出願資格審査を行った上で入学選抜を課している。また次に挙げる者については出願資格審査に代替出来る措置を講じている。①管理栄養士、一級建築士、その他国の定める同等の資格を有する者。②研
究業績（自著の研究論文、著書等）又は研究希望課題についての論文を提出する。なお、口述試験にあたっては、研究希望分野を専門とする教員をはじめ他の専門分野の教員が立会い、評価を行っている。
以上の入学選抜方法の立案は、「大学院入試委員」および「研究科委員会」が行い、管理運営は「大学院入試委員」および「大学院入試実行委員」が行なっている。
特別推薦入学制度による 2005（平成 17）～2009（平成 21）年度の受験者数は、合計 16名となっている。外国人入学者（主として中国）は、2005（平成 17）～2009（平成 21）年

78

Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れ

度の総計は５名である。また、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認定された短期大学卒業者の入学者は、2005（平成 17）～2009（平成 21）年度の総計は１名である。
（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈１〉大学全体
毎年５～６月頃、総務課が「学校基本調査」において在籍学生数を文部科学省に報告している。また、教務課において、毎月の在籍学生数を管理報告している。＊５
入試形態ごとに定員を設定し、それに基づいて選抜を行っている。少人数教育によりき
め細やかな学生指導を実現させるために、過去の入学手続率等から合格者数を決定し、過剰未充足にならないよう、慎重に選抜を行っている。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
学生募集および入学者選抜については毎年度『年次報告書』において総括している。
学生募集および入学者選抜の企画・立案は、全学組織である入試委員会が中心となり、その大綱に関する事項について審議し、学部教授会の議を経て決定、実施している。
学生募集については、要項の策定に先立ち各学科会議で前年度入試の結果および内容を吟味検討し、指定校制推薦入試対象校の選定、入試方法ごとの募集人員などを見直しており、その結果を踏まえ、試験期日、試験方法、試験場などの細目について入試委員会で原案を作成し、教授会にはかり決定している。
『入学試験要項』＊１などに学生入学志願者に対しては、『大学案内』＊６、ホームページ、受入方針を明記するほか、『入試ガイド』＊７、『ＡＯ型入試リーフレット』＊８にも募集人員、出願要件、出願手続、試験期日、試験方法、試験場、入学検定料など入学志願者が出願等に必要な事項を明示している。また、オープンキャンパス、キャンパス見学会、企業による進学説明会などにより、学部学科構成、教育内容、学生生活の概要、就職支援体制、卒業後の進路についても情報を提供している。５月には高校の進路担当教員を対象とした説明会を開催し、学長による本学の建学の精神、学生受入方針および教育方針の説明、全学科の学生代表によるプレゼンテーション、入試方法についての説明、就職状況についての説明を行い、理解を図っている。この説明会の後、入試課職員が参加校を訪問し感想などを聞く限り、所期の目的は果たせている。2009（平成 21）年度入試においては幼児教育心理学科公募制推薦入試にピアノ演奏に優れた表現力を有する者を対象とした特芸方式を導入、また、2010（平成 22）年度入試においてはセンター利用入試後期日程を導入し５人の入学生を得た。
ＡＯ入試および推薦入試による入学予定者には特に入学前教育の期間を設けている。本学で学ぶための基礎知識や、各学科で必要とする基礎学力の補填を主な内容としており、入学決定後も引き続き本学の入学者受入方針への理解を深めることに努力している。学科
ごとに課題図書感想文等の提出を求め、個別の対応を心がけている。
入試問題作成にあたっては学長の任命する入試問題作成者が次の方法で検証にあたる。

79

Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れ

①入試問題作成段階でグループワークを行い、作成した問題と解答の内容を点検し、過去問とのすり合わせ、誤字・脱字などの修正、書式の統一を図る。
②数学、生物、化学においては高等学校教科書を複数冊参照し、出題範囲、難易度の適切性を確認する。
③点検・校正業務は、担当者の授業日には行わず、土・日曜に問題作成全担当者が一室に集合し、機密が保たれた状態で実施する。1 科目につき３～４名がその任にあたる。
④試験実施時に問題作成責任者は本部に待機し、設問と模範解答の適切性を再確認する。
⑤採点時にも問題の適切性を追認する。
ＡＯ入試および推薦入試においては、書類審査・小論文・面接・筆記試験の採点要領を毎年見直し、教授会に諮り決定している。特に面接については学科ごとに面接票を作成しており、面接担当者による差異が生じないよう配慮している。
2011（平成 23）年度入試より危機管理体制確立のため、新たに次の方策を採る。
①入試問題納入後、学長・副学長・入試部長・大学事務局長による入試問題の確認を行なう。
②試験終了後も本部を解かず、採点時も本部を設置し、採点各日ごとに答案の保管収納時前に管理責任者が各学科の試験科目単位に答案枚数を確認し、その受領について責任を明らかにすることとしている。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）〈１〉文学部
日本語日本文学科のオープンセミナー入試については、日本語日本文学科の 70 名募集定員のうち、16 名をこれに当てている。年によって、合格者数の多少の増減はあるが、募集定員を確保しており、本学科が入学定員を充足し続けている要因の一つである。日本語学
分野、日本文学分野の教員が、魅力ある授業を精力的に行い、日本語学・日本文学の面白さを伝え続けていることが、功を奏していると考えられる。
英米言語文化学科では、100 名の定員を満たすための重要な入試形態であるオープンセ
ミナー入試について毎年大きな成果を上げている。本年度も英語のネイティブ・スピーカーが担当するクラスと、日本人教員が担当するクラスの２クラスを開講し、17 名の入学予定者を得た。
幼児教育心理学科では、多様な入試形態を用いて選抜を行っていることにより、多様な資質をもった学生が入学している。そして、それぞれの学生が独自の力を発揮することによって、学科全体の多様性が維持されるとともに、学科を活性化させるうえで大きな効果をもたらしている。感性や能力の異なる学生が相互に影響し合うことによって、それぞれの学生の資質が向上していくものと期待している。

80

Ⅴ＜オープンセミナー受講数およびオープンセミナー入学者数＞
オープン
2007（平成 19）年度 2008（平成 20）年度
セミナー入試
受講数 入学者数 受講数 入学者数
定員数
日本語日本文学科
16
25
19
22
19

点検・評価報告書
学生の受け入れ2010（平成 21）年度
受講数

入学者数

30

26

英米言語文化学科

16

24

18

24

19

25

24

幼児教育心理学科

12

62

16

39

20

40

28

生活デザイン・情
報学科

30

52

46

61

49

48

44

※

受講数は前年度〈２〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、オープンセミナー入試に毎年多くのクラスを開設して多数の参加者があり、この入試での入学者が早期入学決定者の大半を占めている。
（下記参照）
この入試により、多彩な学生が入学し、学内外で活躍している。12 月までに本学入学予定が決まった高校生に対しては、入学前教育の機会を計４回設け＊９、高等学校教育から大学
教育への移行を円滑に行えるように対処している。今年度からは、本学での講義出席とともに、自宅でも学習可能なｅ-ラーニングシステムを導入した。
＜オープンセミナー入学者数と早期入学決定者との対比（生活デザイン・情報学科）＞
2008（平成 20）年度

2009（平成 21）年度

2010（平成 22）年度

早期入学
決定者

オープンセミナー
入学者数(早期入学決定者
との割合)

早期入学
決定者

オープンセミナー
入学者数(早期入学決定者
との割合)

早期入学
決定者

オープンセミナー
入学者数(早期入学決定者との割合)

69

46（66.7％）

81

49（60.5％）

69

44（63.8％）※

管理栄養学科は実施していない

管理栄養学科では、学科の教育方針を明示し、複数の入試形態で学生募集を行うことで、定員を充足させることができている。
〈３〉人間生活学研究科
本研究科の目標には人間生活学分野を中心とした ①高度専門職業人の育成 ②社会人の再教育、生涯学習の機会提供 ③教育研究を通じた地域社会や国際社会への貢献を掲げており、大学院を広く開放している。
1999（平成 11）年度の本研究科開設以来、本学出身者の受験者数 29 名に対して、他大学出身者の受験者数は 14 名で約 50％に達しており、他大学に広く門戸を開放している事が評価されていると言える。この様に他大学出身者の割合が多い事は、本学出身の院生に対しても良い刺激になっていると考えられる。
（２）改善すべき事項〈１〉文学部
日本語日本文学科のＡＯパイロット入試については、４名の募集定員を設けているが、81Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れこれを充足するには至っていない。また、指定校制推薦入試、公募制推薦入試においても、合格者数は、それぞれの入試に割り当てられた定員を下回っている。入試全体をとおして、合格倍率が低く、高いレベルで学生を選抜しているとは言えない状況なので、今後の改善が必要である。
英米言語文化学科の改善すべき事項として、オープンキャンパスの内容をより充実させること、オープンセミナー入試の講座を増やし、受験生の多様な興味や関心に応えること、
進学説明会、オープンキャンパスなどで本学科受験を希望する生徒がいる高校を重点的に訪問し、受験を依頼するなど、学科独自の高校訪問を強化すること、さらに、本学科の教育内容、卒業後の進路などをわかりやすく高校、予備校などに示すことが挙げられる。
幼児教育心理学科では、オープンセミナー入試によって、幼児・児童教育に必須と考えられる、子どもに対する優れた感受性や豊かな表現力をもった学生を入学させたいと考えており、実際にこのような面で卓越した学生を得ることができている。しかし、この中には基礎学力の不足した学生が少数ではあるが含まれていることも事実である。学年が進む
につれて学力の向上はみられるものの、入学の早い段階から支援していく体制を作ることが当面の課題であると考えている。
〈２〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、オープンセミナー受講時点では調査書が提出されていな
いため、高校での学習・生活実態が把握しにくい。そのため、出願時に提出される調査書を活用した面接などが望まれる。多彩な学生が入学したことで、大学教育の充実化を図る
ことができる反面、多彩ゆえに学生生活における適応能力について、偏りが生じてきている。また、近年社会問題となっている高校生の基礎学力の低下が本学科入学者にもみられる。
管理栄養学科では、現行の入試形態では、「生物Ⅰ」または「化学Ⅰ」を履修していない
学生がいる。栄養士・管理栄養士課程の専門的授業にかかわる基礎的知識を備えるためには、入試科目の検討および入学後の学習支援が必要である。
〈３〉研究科全体
定員充足した年度もあるが、恒常的に定員未充足である。
３

将来に向けた発展方策〈１〉大学全体
オープンセミナー入試は、2011（平成 23）年度入試において、100 名（内訳：日本語日
本文学科 17 名、英米言語文化学科 17 名、幼児教育心理学科 22 名、生活デザイン・情報学科 44 名）の入学者が確定しており、各学科ともに重要視している入試制度であるため、授業内容、方法について検討し、さらに魅力あるものにする。
（管理栄養学科は実施していない。）６月、７月に開催されるオープンキャンパスでの模擬授業は、オープンセミナーの授業と関連させているが、さらに密接なものとし、オープンセミナー受講への導入を図る。
オープンキャンパスの展示は、各学科工夫を凝らした内容であるが、新しい企画を立て、一層の充実を図る。また、学生スタッフについては、高校生、保護者に対しての応対など

82

Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れについて、入念に事前指導を行う。
オープンセミナー入試、ＡＯパイロット入試、指定校制・公募制推薦入試でいち早く合格となった高校生に対して行う入学前教育は、学科独自でなされ、大学教育の入門の意味合いが強い。ＡＯ入試を敬遠する高校もあることから、大学全体として行う入学前教育を行い、充実したプログラムを提供することで、高校からの信頼を得なければならない。
また、学生の受け入れのために第一に成さなければならないことは、学生の満足度の高い授業を行い、社会から評価される大学となることであり、そのためのＦＤによる授業の技術の向上と、その授業を通じてどのような能力を身につけることができるのかを明確にする必要がある。
不況による学生への経済的援助のため、2010（平成 22）年度実施の入学試験より、支給型奨学金として「大学入試センター試験利用入試（前期日程）成績優秀者優遇制度」＊10を導入する。
〈２〉文学部
日本語日本文学科のオープンセミナー入試については、これまで実績をあげてきた入試形態なので、今まで以上に力を注ぎ、魅力ある授業を提供し続けて行きたい。高校教員への説明を密にし、入学前教育を充実させるなどして、早い時期の入試に対する理解を得られるよう努力していきたい。現状を打開する必要があるその他の入試については、高校訪問を今まで以上に精力的に行い、本学科の教育内容の素晴らしさを直に説明していきたい。
英米言語文化学科では、オープンキャンパスの内容をより充実させること、オープンセ
ミナー入試の講座を増やし、受験生の多様な興味や関心に応えること、学科独自の高校訪問を強化し、本学科の教育内容、卒業後の進路などをわかりやすく高校、予備校などに示すことが挙げられる。
幼児教育心理学科の学生の受け入れについては、これまでのところ大きな問題は生じていないと判断している。今後は本学科の教育理念に賛同し、教育目標の実現のために共に力を尽くすことのできる学生をできる限り多く受け入れることが望まれる。そのためには、学科の幼児・児童教育に対する考え方や教育内容等を分かりやすい形にして広報することが重要となろう。これまでは学科の活動を具体的に紹介する「幼児教育心理学科ポートフ
ォリオ」といった冊子を作成し配布するなどの努力をしてきたが、さらにこれを充実させていきたいと考えている。
〈３〉生活科学部
生活デザイン・情報学科では、今後も多角的な教育のため、多彩な人材確保が必要である。また、高校教育から大学教育への移行を円滑に行うために、今後も入学前教育を行っていく。同時に、改善すべき事項にあげた入学者の大学での適応能力育成、基礎学力向上のため、入学前教育の更なる充実を図る必要がある。これについて、今年度から基礎学力向上につながる学習プログラムを導入しており、今後も入学者の動向を定期的に検証し、入学前教育の内容改善を行っていく。
管理栄養学科では、一般入試において、「生物Ⅰ」と「化学Ⅰ」の両方が未履修であっても受験可能となっている。大学での授業に支障をきたさないためには、「生物Ⅰ」または「化83Ⅴ

点検・評価報告書
学生の受け入れ学Ⅰ」のどちらか 1 科目は受験科目に入るよう、入試内容を検討する。ただし、定員確保が優先されるため他大学の動向や高校側の反応もうかがいながら調整する。入学後の学習支援も継続し、生物や化学の基礎的な授業科目を導入し、履修を奨励する。
〈４〉言語文化研究科
当初の設置趣旨にもあるが、今後はさらに社会人のより積極的な受け入れを推進していく予定である。中高の現職教員を対象に高度な専門的知識を教授するとともに、専修免許の取得をサポートする、あるいは生涯教育の一環として文学や言語の研究を支援していきたいと考えている。
〈５〉人間生活学研究科
学部の卒論指導教員、クラス顧問、学内掲示、ホームページ、学内学会活動等を通じて大学院の積極的なＰＲ活動を行い、学部在学中から、大学院進学について興味関心を持たせるよう努めることが必要である。
家庭科の教職免許の取得が、学部の４年間では時間割の配置などの現実問題としてかな
り難しい状況にある。今後は、この教職免許を修士課程でも取得できるように検討する。
４

根拠資料
＊１

『入学試験要項』＊２〈ＨＰ〉教育方針＊３『推薦入試学生募集要項＊４『大学要覧』「広島女学院大学大学院学則」（第 10 章）ｐ237＊５『教授会資料』「2010 年度 在籍学生数」（5 月 1 日現在）

http://www.hju.ac.jp/guide/education.html
指定校制』＊６ 『2011 ＣＡＭＰＵＳ ＧＵＩＤＥ』（大学案内）＊７『入試ガイド』＊８『ＡＯ型入試リーフレット』＊９「入学前学習スケジュール」（各学科）＊10〈ＨＰ〉大学入試センター試験利用入試（前期日程）成績優秀者優遇制度
http://www.hju.ac.jp/news/2010/12/post-182.html

84

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援

Ⅵ
１

学生支援

現状の説明

（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学の｢キリスト教主義に基づく人間教育｣という建学の精神に則り、学生の修学が円滑にできるためのさまざまな支援を実施している。
経済上学資補助を必要とする学生を対象に、「広島女学院大学・同大学院貸与奨学金規程」＊１、「広島女学院大学在籍留学生奨学金規程」＊２、「広島女学院大学英米言語文化学科海外「広島女学院大学外国人留学生奨学金規程」＊４、「広研修プログラム給付奨学金規程」＊３、
島女学院大学私費外国人留学生授業料減免規程」＊５、保証人等の失職、死亡または災害等による「広島女学院大学貸与特別奨学金規程」＊６などを設置している。これらは在学生全員に配付する『大学要覧』＊７『キャンパスライフ』＊８に記載し、大学ホームページ等にも記載している。また、「日本学生支援機構」による奨学金についても対応しており＊９、これに関する説明会も学内掲示板やホームページなどで広く告知し実施している。
台風等の自然災害や交通期間運休への対応については、｢台風等の自然災害による休講措
置｣「交通機関の運休による休講措置｣に沿って行われている。
就業時の火災・地震への対応については、学内事務部署に「防火・防災緊急連絡網」＊10を定めている。正門付近に守衛室を配備し、24 時間体制で構内の警備業務を委託している。
また状況により、学内監視員を臨時に配置し、学内を巡視するなど学内における安全安心の確保にも努めている。
海外留学や海外研修中の学生・教職員に対しての危機管理体制については、｢広島女学院
大学研修派遣保障規程｣を制定している。また、「日本アイラック安心サポートデスク」＊11（2009（平成 21）年度までは｢ＪＣＳＯＳ〈海外留学生安全対策協議会〉緊急事故支援シ
ステム｣）にも加入しており、危機管理、安全対策上のアドバイジングや研修プログラムの実施、法律面に関するアドバイス等の研修会に参加している。
人権問題委員会＊２７には、「人権問題小委員会」｢人権問題教育プログラム小委員会｣｢人権問題研修小委員会｣｢人権問題広報小委員会｣｢人権センター運営小委員会｣｢キャンパス・
ハラスメント問題委員会｣＊２９が設置されている。人権教育を柱とし、キャンパス・ハラス
メントに関する意識向上のための研修会の開催や自己啓発を行っている。｢デートＤＶ｣｢家庭の中に潜むＤＶ｣等のＤＶの研修等、学生、教職員の意識を向上させる研修を行い、ハラスメントの問題にはガイドライン＊２８に沿って対応している。
本学の保護者ならびに教職員をもって「広島女学院大学協力会」を組織し、本学の教育活動に協力援助すると共に学生の福利厚生を図っている。また、不慮の災害等や保証人の死亡の場合、修学援助費の支給（授業料相当額）を行っている＊12。
全学生の通学を含む学内外での傷害保険として、大学が経費を負担し、「学生教育研究災
害傷害保険」に加入している。また、学外実習をおこなう学生は、実習先での事故に対する「学生教育研究賠償責任保険」に加入している。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。

85

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援新入生には入学後の３日間をかけて、各部・委員会、教職課程等からの説明、クラブ紹介など、大学生活を送るうえで知っておくべきことを説明するオリエンテーションや、授業形態や履修方法などを説明する学科別オリエンテーションを行っている。またその際に使用する『大学要覧』＊13『キャンパスライフ』＊８『ACTIVE GUIDE』＊14を製作し、説明に役立てている。在学生に向けても、前期３日間と後期１日間、学期始めに連絡、報告事項等を行っている。
１年次の４月に、学生の大学生活への順応を趣旨とし、友人関係の早期確立、教員とのコミュニケーションを目的とした学部、学科別の 1 泊 2 日のオリエンテーション・キャン
プを行っている。学修生活が円滑に進むよう、上級生が主体となって企画・運営を行い、学生部がサポートしており、健康管理センター業務の説明、友人関係構築のためのレクリ
エーション、入門講座等を行い、初年次教育の重要な行事となっている。
カリキュラムの履修登録については教務課が窓口となり、不明な点は随時教務課で説明している。各学年において、主にセミナー担当教員が受講生のチューターとなり、学生からの修学上の問題だけでなく、生活上の相談にも対応している。学生が学生を支援するキャンパスサポーターが学生からのあらゆる質問に答えており、キャンパスサポーターの活動のために、心理学を中心にした研修会も実施している。
学生の修学情報は、学内掲示板はもとより学生掲示板システム(ホームページ)で対応している。携帯電話でも閲覧可能にしており、タイムリーな情報提供に寄与している。掲示
板、シラバス、学生メールアドレスの設定などコミュニケーションツールの活用でフォローしている＊15。しかし学生の利用度によって差が出ていることも事実である。対面コミュ
ニケーションも同時に取り入れることで、学生の実態をより正しく掌握するように心がけている。
学習面で不安な学生、レポートや卒論作成等の相談がある学生は、図書館内ラーニング
コモンズの「ラーニングアドバイザー」制度が利用できる。予約制で１時間を限度とし、院生などが対応している。また、学習支援室では、国語や英語の基礎講座を設け、基礎学
力に不安がある学生に受講を促している。
身体に障がいがありノートをとることに支障のある学生に対しては、ノートテイカー制度を用意している。必要な際は、随時教務課で学生（上級生）を募集し、対象学生の授業に同行させ、ノートテイク等のサポートをしている＊16。
学生への修学支援として、チューターは学生の授業出欠状況や成績をもとに、前期・後期オリエンテーション時に面接をし、学生の質問に答え、適切な助言、励ましを行っている。また、出席状況がよくない学生に対しては、チューターはメール・電話・手紙などで事情を尋ね、学業の継続を第一として指導する。また、退学を希望する学生に対してはチューターが面談し、理由を尋ね、学業を続けるよう説得するが、退学に至る場合は、１年以内なら復学が可能なことを告げ、退学届に捺印する。教授会で退学理由をチューターが説明し挙手を取り、退学が承認される。
転学部・転学科に対しては、「転学部・転学科に関する規程」＊17があり、希望する学生に対しては、「教務関係資料７」＊18に基づいて厳正に行われている。
なお、言語文化研究科独自のものとして、院生が学会発表を行う際に交通費を支援している。

86

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援

本学では積極的に海外との交流を行い、学生に国際交流の機会を提供するよう努めている。例として①提携校とのセミナー・研修
ａ ピース・セミナー＊19：被爆体験と戦後の広島の歩みを含めた長い時間軸で、戦争と○平和の問題を考える。1994（平成 6）年の初回から発展させつつ 2010（平成 22）年までに９回開催。毎回アメリカの提携校から約 10 名、本学から 20 名程度の学生が参加している。現在は８月６日を挟み約１週間のもの、アメリカの学期末に合わせ５月末に開催のものをそれぞれ隔年で開講している。
ｂ 山東大学日本研修受入れ：中国山東大学とは提携校であり、本学の日本語教員養成○

課程の実習先でもある。また山東大学からも日本語・日本文化研修グループが来校し、双方とも良好な交流が続いている。
ｃ ボーリング・グリーン州立大学短期研修受入れ：提携校である同大の名古屋におけ○る日本語研修の週末エクスカーション先のひとつとして、平和研修を提供している。
②交換留学生受入れ・派遣
現在のところ交換留学の覚書を結んでいるのはアメリカ３校、韓国１校、中国１校の計５校である。交換留学生の送り出しは７名（うち１名は半期交換留学・半年在籍
留学の扱い）、受け入れは７名（年度をまたぐ学生も含める）であるが、年により増減がある。本学の交換留学希望者は年々減少しており、経済的負担がその理由に挙がることが多い。近年の韓国・中国への希望者の増加は留学費用の安さも理由のひとつと考えられる。
③英語アシスタント受入れと日本語アシスタントの派遣
提携校であるアメリカのパシフィック大学の卒業生を英語アシスタントとして2007（平成 19）年より１年単位で受け入れている。英会話など学部の授業でのアシスタント活動を中心に、留学やアメリカ文化に興味がある学生とのランチタイム英会話の実施、英語クラブや Pinion などの指導・補助、ピース・セミナーや平和研修など国際交流イベント運営補助およびオープンキャンパスへの協力、論文の英文添削・相談など様々な活動を行っている。４年目に入り、ようやく学校としても、学生間でも定着してきた感がある。2010（平成 22）年度は英語アシスタントが常駐する新たな国際交流の場として International Lounge を学生会館であるヒノハラホールに開設した。
また、パシフィック大学では本学の卒業生を日本語アシスタントとして採用している。これは 10 年以上続いており、双方にとって有意義な交流として今後も継続が期待される。
④外国人留学生受入れ
交換留学生をはじめ、学部生、大学院生、研究生など毎年約 20～30 名の外国人留学生が在籍している。留学生には専用科目「日本語」を用意し、入学して２年間は学生チュー
ターをつけるなどの配慮を行っている。また、学部においては「外国人留学生奨学金」や「私費外国人留学生授業料減免」を、大学院においても「外国人留学生特別奨学金」「私費
外国人留学生授業料減免」「外国人留学生住居費補助」の支給奨学金の他に外部奨学金獲得を積極的に指導し、安定した留学生活を送れるよう支援している。留学生と在学生の交流の場としては、アジアクラブ等の交流サークルの他、International Lounge も利用されて

87

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援いる。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の生活支援は学生課で実施している。①経済的支援(奨学金・アルバイト等)、②生
活支援（住環境・通学アクセス等）、③生活相談(心身の健康管理)について支援を行っている。これらの支援は、学生部における学生専門委員会、健康管理委員会、カウンセリング委員会等で管理決定されている。
①経済的支援に関して奨学金および学生アルバイト依頼先の確保により経済的支援を行っている。奨学金として、学内奨学金以外に学外奨学金として日本学生支援機構奨学金などの支援を行っている。
現在本学における日本学生支援機構の奨学生比率において、2008（平成 20）年 637 名(35.3％)、2009（平成 21）年 683 名(37.9％)、2010（平成 22）年 703 名(38.3％)と増加している。４割近い学生が奨学金を利用している状況である。また学生アルバイトにおいては、雇用側は最初に学校側と面談することになっている。土日を中心に、深夜に及ぶもの、
飲食、サービス業など学生が本来の学業に支障をきたす恐れのあるものは受け付けないで、適切と思われるもののみ受け付けており、学生が学資や生活費を得るために、安心して行えるアルバイトの紹介を行っている。学生の安全を考え、労働日を土日限定で午前９時～
２０時までに限定した。学生たちにふさわしいアルバイトの紹介のみを行っている。
②生活支援(住環境・通学アクセス)
本学の寮は現在無いが、外部委託会社による広島駅近辺にある女子専用学生会館等と契約しており、毎年 30 人からの入居が可能な状態である。また、大学近隣には下宿・マンションが多く存在し、学生課において安心できる業者および、物件の紹介をしている。
学生の学内における学生生活を支援するために、ヒノハラホールがある。休憩スペース、食堂、売店を始め、フィットネスルーム、パソコンルーム、スタジオ、アセンブリーホー
ル、カウンセリングルームなどの修学外の大学内生活スペースである。教職員、学生委員
を含むヒノハラホール管理運営委員会が、より学生生活が円滑にいくよう協議し、運営を行っている。
公共のバス乗り場も近く、JR 広島駅から近い本学であるが、学生の通学の利便性を考え、近隣のタクシー会社に委託し、土曜、休日、長期休業以外はスクールバスとして運行している。スクールバスの利用料金は有料で、一人１回乗車あたり 160 円としており、チケットを学内の自動販売機で購入することとなっている。
（公共の交通機関（広電バス）の
料金は 220 円である。）
また自動車通学(免許取得後 1 年以上)も説明会参加義務を課し許可制で行っている。バイク(任意保険加入者)通学、自転車通学者も、ステッカー登録など許可制での通学制度を実施している。
広島女学院大学協力会からの支援としてクラブサークル活動において協力会の資金補助がある。学生自治会活動費、クラブ遠征費、文化部・体育部活動補助費、あやめ祭（大学祭）活動費などがあげられる。さらに最終学年を対象として、不慮の災害や学費負担者の死亡等による授業料援助の支給奨学金といった協力会からの支援を行っている＊20。

88

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援③生活相談(心身の健康管理)
学生が心身ともに健康な大学生活を送るために、健康管理センターを設置し、学生のさまざまな健康相談に対して、専任職員である健康管理者が対応している。定期健康診断(胸部レントゲン撮影、尿検査、内科検診、血液検査)を実施。2010（平成 22）年度は、院生を含め 94.2％の受診率であった＊21。応急処置、医者への紹介をはじめ、健康相談業務の対応を行っている。近年問題となっているインフルエンザ対策としてホームページでの広報活動、手洗い、マスク、消毒液の設置など迅速に行動した。2009（平成 21）年度の応急処置件数は 792 件、健康相談は 796 件であった＊22。さらに５年目を迎えた精神科医による相談も定着し、不適応・精神疾患等への対応がスムーズになった。近年の傾向として、学内における居場所としての利用者も増加している。
心理面での相談を常駐１名、非常勤２名（本学教員含む）体制で、カウンセリング室での心理面接等の援助活動を行っている。2008（平成 20）年度までの来談者数は、増加傾向にあったが、2009（平成 21）年度は新規来談者 124 名、のべ面接 635 回、面接回数は1～54 回で、前年度に比べ来談者数は減少している。
前期オリエンテーションで実施している｢ＧＨＱ｣｢ＭＰＩ｣を実施し、学生集団の傾向を把握し、学生個人の理解を深める資料とした。
最近では対人関係の悩みを訴える学生も目立ち、｢発達障がい｣をベースに持つ学生なども増加している。また健康管理センターとのケースカンファレンスなどを実施し、学生の心身の健康に関する情報交換を行い、ケースごとの対応を継続的に検討している。
学生が社会性、協調性、対人交渉能力を身につけていく上でクラブ、サークル活動などの課外活動を続けることは有益である。宗教センターの活動やこれらの活動を通じて、学生は指導者・先輩・後輩、また自分の所属学科ではない人との交流を得ることができ、自然に人間力を育てていくことができる。宗教センターでは学外講師の協力を得て次のような課外活動の場を作っている。
・聖歌隊

・聖書輪読会

・手話講習会

・「キリスト教主義大学ジョイント８．６平和学習プログラム」
・「あやめ祭（大学祭）フェアトレードカフェ」

・おきなわ文化研究会

・キャンパスに隣接する牛田緑地を歩く会

・フラワーアレンジメント

また、学生が人権問題やハラスメントの相談をしたいときには、学内のホームページから「人権センター」をクリックして「相談員への連絡方法」を再度、クリックするとメー
ルでの相談が可能となる＊23。個人メールからではないので、これに名前を入れることも入れないこともできる。また、人権問題の相談員やキャンパス・ハラスメントの相談員については、学内ホームページおよび『キャンパスライフ』＊8に明示している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
国内景気が 2008（平成 20）年９月のリーマン・ショックの影響を受け、不況感が強まり、企業の経営環境も厳しくなる中で、就職環境も採用人数の抑制、学生の「質」を求める厳選採用など、学生にとっては大変厳しい環境が今も続いている。このような環境のもと就職を希望する学生が全員就職できるように教職員が一体となって学生の就職支援に当たっている。

89

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援海外でのインターンシップとして、2009（平成 21）年度より、情報マネジメント分野の専門科目（展開科目）として、「海外ビジネス研修」を導入した。グローバル化が叫ばれる中、日本のビジネス実務教育を学んだ学生が、国内インターンシップの体験だけでなく、海外日系企業の米国での事業展開について学ぶ機会を設けた。企業体験研修、企業見学、懇談会を通して、その実態を把握するとともに、海外赴任者とその家族の想いを実感する
ことで、職業観の醸成と産業界に対する深い洞察力を養う契機とすることを目的とした。
また、提携大学との学生交流会、米国文化体験、ホームステイなどを経験して、異文化理解を深める契機となるよう計画し、2009（平成 21）年度は、アメリカ合衆国イリノイ州
シカゴ近郊で、11 日間のプログラムを実施した＊24。学生は、英語を話すだけがコミュニ
ケーションではないことを理解し、一歩前に出て誠実に対応し相手と共感することを学んだ。このプログラムは隔年で実施することになっており、次回は 2011（平成 23）年夏に実施する予定である。
2005（平成 16）年度から、就職課をキャリアセンターとし、進路支援対策を図るため、就職委員会をキャリアセンター委員会に変更して、キャリアセンターにキャリアセンター課を設置し、「職業安定法」第 32 条の２の規定に基づいて、職業紹介、斡旋業務を行い、学生の就職支援を行っている。就職ガイダンスを通して、学生の職業選択においては自分の能力、適性にあった職業を選択できるよう適切に指導している。
①就職ガイダンスによる支援体制
本学では、３年生の６月から就職ガイダンスを開始し、就職準備期間の心構え・就職活動の進め方、自己分析、エントリーシート・履歴書の書き方、面接の心構えなど、１年間で 13 回のガイダンスを開催している。その他４年生で内定を得ている学生から就職活動の流れから採用に至るまでのスケジュールや筆記・面接試験のアドバイスを話してもらい、３年生の学生が効率的に活動できるように支援している。
②業界説明会、学内合同企業ガイダンスによる支援
学内に企業の採用担当者、卒業生を招いて業界説明会、合同ガイダンスを開催している。
学生に対して金融業界をはじめ、目指す業界・企業等の事業内容・説明会から採用内定までの流れを理解させ、就職活動に臨むにあたっての、きっかけづくりとしている。その際、同時に卒業生から仕事内容や企業へのエントリーを含めた就職活動のアドバイスがあり、効果は大きいものである。
③求人開拓による支援
本学では、専任教員、キャリアセンター職員および就職特別委員による求人開拓のための企業訪問を年間 1,000 社程度行なっている。そのため地元の企業とのパイプもでき、学生の就職先の確保に繋がっている。特に 2009（平成 21）年度から 2010（平成 22）年度にかけては求人が減少しているので、求人確保に力を入れて就職先の拡大に繋がるよう努力している。
④面接指導による支援
就職特別委員による面接指導を予約制により実施している。自己ＰＲをはじめ、志望動
機、表現方法、表情、マナーなど面接に臨むに当たっての準備をきめ細かく指導している。
学生自身は納得いくまで何度も指導を受けることにより、面接試験に自信をもって臨むことができる。

90

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援⑤筆記試験対策・模擬試験による支援
３年生の７月から 11 月にかけて、受講希望者に対して就職試験で多く出題されている
ＳＰＩ試験、一般常識試験、論作文試験などの試験対策講座を 50 時間程度実施している。
対策講座終了後には、その成果を問うためにＳＰＩ・一般常識模擬試験を実施し、現状を認識させている。
１年次に「キャリアプランニングⅠ」２年次に「キャリアプランニングⅡ」を必修とし、学生の就職への意識を高めさせ、就職活動へと繋げる。
学生が４年間で就業力を身につけるために、教員は授業で討論の場を多く取り入れ、何をすべきかを考えさせるために学生に司会・進行を任せ、課題を与えている。とりわけ各学年にある「セミナー」は、学生の発表を主に授業を展開しており、問題発見、解決の能力を養う。教員は、ゼミ生に対して、キャリアセンターからの情報を伝えるとともに、チューター面接を通して個別的な問題に対し適切な助言を行う。管理栄養学科にあっては、
管理栄養士国家試験対策として、ゼミ生の模試の答案を分析し、課題を与えたりし、合格のための有効な手立てを個別に対応している。
2009（平成 21）年度大学改革推進等補助金として、「学生支援推進プログラム（平成 21年度）B」の補助金を受け、事業名称「新しいコミュニティーを利用した女子大生の就職活動支援」において、①希望の職種における資格取得を目的とした講習会の参加費を補助すること、②卒業生との交わりを継続させて、就職等学生生活の相談を行えるようＳＮＳ
コミュニティーの運用を開始し、かつ、人材データベースの構築を図ること、③就業力育成を目的とした「自己の探求」講座を年１回開講することが、政府の方針に変更がなければ来年度まで継続される。また、本ＧＰの追加補助として、就職先開拓としての相談員を
今年度のみであるが、２名増員している。
２

点検・評価

（１） 効果が上がっている事項（優れている事項）
学生生活の充実を図る学生課の努力により、2006（平成 18）年度より学生自治会が復活した。クラブ活動、大学祭などへの予算支援をはじめ、学生大会、インフォメーション
フェスタ、スポーツ大会などの行事を主催し、クリスマス会などより身近な活動での工夫が図られ、学生達は自治会の意義を拡大しようと励んでいる。
学生が社会参加を早期に体験することで、学生の、将来に対する目標や社会に対する学
びを深めることができるボランティア活動を奨励し、社会貢献と自己研鑽を目指す主体的な学生の育成を目指している。｢広島フラワーフェスティバル｣での｢折りづるひろば｣サポ
ート、地域社会福祉協議会との連携、地域公民館活動への協力、平和活動として今年は｢ノーベル平和賞受賞者世界サミット｣へのボランティア参加など活発に活動している。学生が１・２年次にボランティア経験を積むことで、３・４年次へとさらにキャリアアップした
学生生活に展開していく環境が備わる。
施設面としては、図書館（2004（平成 16）年 10 月竣工）、チャペル（2006（平成 18）
年 12 月竣工）、クックホールおよび屋内体育館（2007（平成 19）年３月竣工））が、完成して新しい学習環境は整ってきた。
キャリアセンターでは、就職希望者が 100％就職できるように目標を立てて、就職ガイ

91

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援ダンスのプログラム内容をきめ細かく計画している。過去３年間の就職実績も厳しい環境の中、全学科平均 90％以上を保っているのもガイダンスの効果が上がっているものと考えている。また、就職特別委員による面接指導は、学生が継続して指導を受けることができ、それが自信と成長に繋がり採用内定に結びつくなど大きな成果を上げている。
一般的に、大学生の就職活動は３年生後期から始まっており、本校のキャリアセンター
も他校と同様の時間的計画がなされている。しかし、在学生の就職への関心が今ひとつ弱いと感じている。その中で、主として３年生対象とする前述のＧＰ支援による「自己の探求」講座を 2010（平成 22）年２月 15～16 日と５月 29～30 日の２回開催し、どちらも13 人の参加者で、そのアンケートから見ると、「働きかけ力」
「実行力」
「発信力」
「傾聴力」
「状況把握力」において大きく成長していることが示されたことは、初めての開講であったが、今後も効果が期待できる。
宗教センターでの諸活動に参加する学生は、指導者との交流、学生同士の交流、また活動の内容そのものから学ぶ体験を得て見聞を広め、コミュニケーション能力を養っている。
また友人を得る機会ともなっている。
積極的・主体的に授業や課外活動にかかわることができる学生の養成が、今後の退学者の減少、学士力の向上に繋がると思われる。そのための支援として、心理面でピアサポー
ト、ノートテイカー育成、院生による学習支援として図書館のラーニングコモンズを実施している。退学者が３％以下で推移している＊25ことは、修学支援が比較的円滑に実施されている状況にあるといえるであろう。経済面について、奨学金受給学生が全学生の 38％となり、近年中に 40％になろうしている。
宗教センターで実施している課外活動は、学生リーダーが選出されて学生たちによって活動の内容、役割分担が決められて運営されている。
人権問題およびハラスメントの相談員は、本学人権センターホームページから「苦情相談を受ける際の体制等について」や「相談受付報告書」というドキュメントをダウンロー
ドして相談を受ける際の注意点を予め知ることができる。人権問題の相談員は半数が女性で、キャンパス・ハラスメント相談員は全員が女性の教員・職員であるから、学生が相談しやすい環境である。昨今の経済事情により、アルバイトをする学生が増えているが、学外で不愉快な経験をした学生からの相談にも対応して雇用者と学生との間で解決している。
本人の了解を得られた場合は、実際にあった例としてホームページに掲示している。
（学外
からは見ることができない）（２）改善すべき事項
修学支援について、履修登録方法は、未だ登録用紙を学生から直接手渡しで教務課に提出する方式である。学生と対面し履修を受け付ける方法はコミュニケーションを取る意味
では良いのだが、学生の利便性を考えるとインターネット登録について検討する必要がある。
本学から留学する学生の減少については、全国的な傾向ではあるが、アメリカへの留学
希望者が減っている。経済的な問題と、英語力の問題が大きい。経済的支援とともに、留学に足るだけの英語力の強化を支援していく必要がある。
就職支援について、企業開拓では、これまでの採用実績のある企業を重点において訪問92

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援を継続しているが、地元および近郊の中小企業等を含めた新規の開拓を行なう必要がある。
また、県外出身者の求人開拓にも教職員が１社１社丁寧に訪問するなど、積極的に就職先確保のために行動しなければならない。また、職種（職業）についても各学科で学んだ専門知識が生かせる就職先の確保および支援策を講じなければならない。
人権問題委員会の下部組織としてキャンパス・ハラスメント問題委員会を設置している。
人権問題委員会の構成員は 28 名、キャンパス・ハラスメント問題委員会の構成員は 15 名程度となっている。これには重複する構成員もいるが、専任教員と専任職員を合わせて 110
名程度の本学では、ある意味、構成員が多すぎると思える事例を協議することもある。特に、教員、職員が関係するハラスメントの場合、構成員がこれに関係する場合において、
また、そうでない場合でも、協議内容が漏れることが予想される。構成員が多いことは職員全員への意識向上になるが、弊害もある。この構成員数と問題解決方法について協議することが必要である。
３

将来に向けた発展方策
2012 年度改組に合わせた教務システム変更により、履修登録を web で行えるよう計画
している。
女子大学である本学は、快適で安全な学生生活のために学内施設、修学環境、生活環境において、充実しつつあるが、今後、奨学金制度の更なる充実、老朽化した学内施設の整備、社会参加と学生ニーズに合った講座や学習環境の構築が必要であろう。その為にも、学内外修学情報の提供、学外での社会参加環境の整備(ボランティアの受け入れ先の選定)を徹底することで、学生が入学早期から将来の方向性を決定できるよう環境を整えていく。
外国人留学生の受入れに関しては、単身で暮らし、日本国内に身寄りがない者が多いため、精神面での積極的な支援も重要となってくる。プライバシーの問題などに配慮しなけ
ればならないが、これからは学校生活や経済状況などプライバシーにも踏み込んだ細やかな確認や指導が必要になるのかもしれない。日本人学生の海外留学が減少していることについて、対象国としてアメリカ、イギリス、カナダ以外にアジアも拡げるよう、担当教員
が 2011 年１月から相手校への調査出張を始めている。
就職希望者の過去３年間の就職実績は全学科平均が 90％を超えている＊26が、全員を就
職（100％）させるためには就職ガイダンスへの出席を促す方策と個別面談が大切である。
これまでの就職ガイダンスの出席平均は 70％から 80％であるため、教員から学生に出席を強く促してもらうことも必要である。個別面談については現在チューターが行っている面談の回数を増やすことと、キャリアセンターにおいても個別面談の強化が重要である。
面接指導においても現在は就職特別委員 1 名が年間のべ約 300 名を指導している。２名体制にするなど手厚く支援することが、内定者を増やすことに繋がると考えている。
企業開拓では学生の出身県に対応して、Ｕターン就職を希望する学生のため、中小企業等を含めた新規開拓の企業訪問を行い就職先を確保しなければならない。このために教員、
キャリアセンター職員だけで訪問するのは限界があるので、ＧＰにより、臨時に企業訪問だけを担当する期間限定の職員を２名採用した。今後この効果を測定し、各学科で学んだ
専門知識を生かした職業（小・中・高教員、翻訳、通訳、管理栄養士、保育士、幼稚園教員）を希望する学生への支援策が不可欠である。

93

点検・評価報告書
Ⅵ 学生支援宗教センターに多く集まる学生たちの課外活動を今後も企画し、その際には学生たちに計画させる。現在行っている活動について、学生たちによって開催され、継続していける
ように学生リーダーを育てていく。
人権やハラスメントの問題発生後、解決まで３ヶ月以内で終了させることを目的として、学生から訴えられた職員等への事前聴取をする構成員への十分な訓練・研修を行うことが必要である。
４

根拠資料＊１『規程集』「広島女学院大学・同大学院貸与奨学金規程」ｐ2303＊２『規程集』「広島女学院大学在籍留学生奨学金規程」ｐ2609＊３ 『規程集』「広島女学院大学英米言語文化学科海外研修プログラム給付奨学金規程」
ｐ2619＊４ 『規程集』「広島女学院大学外国人留学生奨学金規程」ｐ2613＊５ 『規程集』「広島女学院大学私費外国人留学生授業料減免規程」ｐ2617＊６『規程集』「広島女学院大学貸与特別奨学金規定」ｐ2307＊７『大学要覧』ｐ197～207＊８『キャンパスライフ』＊９『大学要覧』「日本学生支援機構奨学金制度」ｐ201＊10 「緊急連絡網」＊11 「アイラック資料」＊12 『大学要覧』「大学協会修学援助費支給に関する内規」ｐ200＊13 『大学要覧』＊14 「ＡＣＴＩＶＥ ＧＵＩＤＥ」＊15 『大学要覧』ｐ11＊16 「ノートテイク入門」他＊17 『大学要覧』「転学部・転学科に関する規定」ｐ180＊18 「教務関係 資料７」
＊19 「ピース・セミナー」資料＊20 「2009 年度 協力会決算書」＊21 「学生定期健康診断 受診状況報告」＊22 『2009 年度 年次報告書』＊23 〈ＨＰ〉広島女学院大学人権センター http://www.hju.ac.jp/~jinken/jinkensite/＊24 『2009 年度 海外ビジネス研修報告書』＊25

大学データ集「学部・学科の退学者数」（表 15）＊26 「2007 年度～2009 年度就職状況」＊27 「広島女学院大学人権問題委員会規程」＊28 「広島女学院大学キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」＊29 「広島女学院大学キャンパス・ハラスメント問題委員会規程」

94

Ⅶ

点検・評価報告書
教育研究等環境

Ⅶ 教育研究等環境
１

現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
2010（平成 22）年４月 1 日現在、本学校地面積は 201,694.33 ㎡、校舎延床面積は40,220.34 ㎡である ＊１ 。校地については、設置基準上必要とされる面積 18,800 ㎡を
182,894.33 ㎡上回り、校舎面積についても同様に必要面積 12,264 ㎡を 27,956.34 ㎡上回っている。講義室および実験実習室の延床面積は 9,297.13 ㎡。講義室 21 室、実験実習室
29 室、コンピュータルーム６室、セミナールーム 14 室他を設置している。また、専任教
員研究室は、全室個室で研究室面積は 1 室約 30 ㎡である。
言語文化研究科の教育研究施設として、講義室４室、共同研究室１室、院生研究室１室他がある。また、必要に応じて学部と共有施設も教育研究活動のために使用している。
人間生活学研究科も講義室１室、院生研究室 1 室、図書情報コーナー1 室、演習室３室
他があり、言語文化研究科と同様に、学部との共有施設を教育研究活動のために使用している。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は、広島駅からバスで約 15 分の距離にあり、きわめて閑静な住宅地に位置している。キャンパスは自然林に囲まれ、緑深い環境の地にあるので、隣接する民家には自然環
境の保持に理解を求めながら隣接地の樹木、草木の伐採、除草を定期的に行っている。キャンパス内は平坦地が少なく、移動時には多少の困難が生じる。特に、車椅子での移動は単独では容易ではないので、行動補助要員が必要である。
学内に点在する、教室棟、研究棟、管理棟、図書館などの全ての棟は、１Gbpsの速度でネットワークを完備し、情報管理センターがその管理、および運用にあたっている。インターネットとは10Mbpsの速度と、100Mbpsの回線で接続し、プロキシーサーバを４台設置して負荷分散を行い、ストリーミング等のコンテンツにも耐え得る安定した回線速度を保っている。情報コンセントは、教室、準備室はもちろんのこと、学生集会室等を含み全てに設置、必要な情報機器は研究室、準備室等にほぼ100％配備している。
情報設備を完備した教室等は、午後８時（延長可）まで学生が自由に使用できる８教室を設け、合計454台のパソコンとプリンターを常設、午後７時まではＳＣＡ（スチューデント・
コンピュータ・アシスタント）20人が、それぞれ分散して管理、指導助言にあたっている。
なお、ＳＣＡはＳＮＳサーバを利用し、ＳＣＡサポートのコミュニティーを作成し、ト
ラブル、ノウハウ等の情報共有を行い、スキルアップを図っている。
また、情報管理センターにおいては、貸し出し用パソコンを配備し、ゼミや卒論研究、フィールドワーク、教育実習等で利用されている。教員研究室においては１台以上のパソコンを配備し、新任教員にも就任時に新規パソコンを貸与している。
ファイルサーバに関しては、学生用、教職員用と２つのサーバが稼動しており、全てのユーザに個人用のフォルダーを作成し、データの保管等、課題の提出、教材の提示、事後学習ができるよう動画等の授業用コンテンツの公開にも利用している。
また、授業支援システムが付加されたシラバスシステムを導入し、学生が自宅からイン95

Ⅶ

点検・評価報告書
教育研究等環境

ターネットに接続されたパソコンから、自己のＩＤ、パスワードにより授業毎（15回）の
課題提示の確認、課題の提出等を行い自宅等からユビキタスな環境で自己学習ができる環境を整備し活用している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
2007（平成 19）年９月より、殆どの洋雑誌を電子ジャーナルに切替え、和洋約 6,000
タイトルの既存の紙媒体の雑誌に加え、約 5,000 タイトルの電子ジャーナルを追加提供した＊２。
図書館業務を情報サービス部門・情報管理部門の２部門に分けて、全員司書有資格者で運営している。2005（平成 17）年 12 月より開館時間を 9:00→8:45 に変更、2009（平成 21）年度
より土曜日の閉館時間を 17:00→19:00 に延長、春季休業中も夜間開館を実施、繁忙期には日曜日の午後も開館し、開館日数・時間を増やした＊３。日曜開館、ＩＬＬ補助、遡及業務、書庫整理等の業務に司書課程の学生アルバイトを雇用している。e-Bookの導入も行い、各種有料データベースも整備されている。
私立大学図書館協会、広島県大学図書館協議会他、公私立大学図書館コンソーシアム（ＰＵＬＣ）、広島県大学図書館共同リポジトリにも参加し、既に 457 コンテンツの登録があり、世界に発信すると共に、ＩＬＬ、ＩＳＯでの相互協力体制にも努めている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
学生数 2,000 名弱と小規模校であることを生かして、チューター制を設け、学生一人ひとりを大切にした教育方法を実践している。また、2010（平成 22）年度より、本学図書館には、２階に研究個室 12 室、グループ演習室１室を設け、３・４階にはグループ演習室
７室およびプレゼンテーションルーム１室を設け、個々の学生のニーズに応える形で教育支援を行っている＊４。
パソコン技能向上のため、コンピュータルーム６室（ノートパソコン 192 台、デスクトップパソコン 180 台）とｅ-ラーニングルーム 1 室（デスクトップパソコン 36 台）がある。
また、パソコンを自由に利用できるパソコンルーム（40 台）を設置している。
体育施設として 2007（平成 19）年３月に竣工したクックホールの最上階に体育館がある。体育館にはバスケットコート１面、バレーコート 1 面、バドミントンコート４面あり、体育実技およびクラブ活動で使用している。また、運動場には 200m トラック、テニスコ
ート４面、エスキーコート３面、弓道場が整備されている。
院生による教学補助＊５や実験実習助手＊６および学生コンピュータ・アシスタント（ＳＣＡ）＊７等、職員、学部生が、授業の補助業務に携わり、担当教員が円滑な授業を行なう助けとなっている。一方、研究支援のために総合研究所を設置し、教員の学術研究助成を取り扱っている。個人には１件で単年度 50 万円以内、共同研究においては、100 万円以内、学術図書出版のために 100 万円以内の補助を行うとともに、毎年『論集』を刊行し、研究成果の発表の機会を提供している＊８。
専任教員は学術研究に必要な費用として年間 44 万円の研究費が認められている＊９。専任職員にも年間４万８千円の研究費が認められ、ＳＤに活かされている。また専任教員には、それぞれ研究室が準備されており、必要な設備もほぼ整っている。研究専念時間の確96

Ⅶ

点検・評価報告書
教育研究等環境保については、「大学職員の出校・担当時間数・研究日・ 他大学出講および長期研修等に関する内規」＊10で、１週のうち１日を研究日とし、一定期間勤務すれば、専任教員および職員に国内および国外において研修の機会が与えられる＊11。３年以上勤務すれば国内研修
が、５年以上の勤務で国外研修が可能となり、理事会において決定される。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（2006（平成 18）年８月８日
科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会報告）に基づき、本学が係る教育、研究における不正行為等の早期発見および是正並びに告発者等の保護を目的として、「不正行為に係る告発の処理に関する規程」＊12を 2007（平成 19）年 11 月 15 日に制定した。
研究倫理を含めた学内での不正の告発の窓口は総務課長とし、調査が必要となった場合は、理事長が委員長、委員を指名し調査委員会を設置、公平かつ適切な調査が実施できるよう運営体制を整えている。総合研究所で、2009（平成 21）年３月に、研究者に対する研究倫理の啓発活動の一環として「広島女学院大学における公的資金不正使用防止パンフレット」＊13を作成し、全教員、関係部署に配布した。さらに、2010（平成 22）年には、公的資金の受給者を対象として「2010 年度広島女学院大学における公的資金使用説明会」を実施し、研究倫理の周知徹底を図った。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）
初年次教育の一つとして全学的に開講している 1 年次の基礎セミナーの授業で、図書館ガイダンスを組み込んでおり、すべての学生に入学後の早い時期に図書館の利用法を学ぶ
機会を提供して効果を上げている。教員と図書館が連携して指定図書の充実を図り、シラ
バスに即した図書を完備していることもあり、本学図書館の利用率は高い。また、2010（平成 22）年度より開設したラーニングコモンズは、月曜日から金曜日の 8:45～19:00 までのあいだ、院生、院修了生がラーニングアドバイザーとして待機し、学生の質問、相談に対応している。相談者ののべ人数は 2010（平成 22）年度前期でのべ 400 名を越えた。学科
ごとに見ると、管理栄養学科（244 名）、英米言語文化学科（111 名）、日本語日本文学科（24 名）、生活デザイン・情報学科（13 名）、幼児教育心理学科（９名）の順で利用があった＊14。相談の内容は、管理栄養の国家試験対策から、通常の授業に関する質問、卒論の相談、英語検定試験対策、海外研修の準備等、多岐にわたっており、学生の学習支援の上で大きな効果がある。
総合研究所では、研究支援活動の一環として科学研究費補助金応募者を対象に、科学研究費補助金公募要領学内説明会を開催している。その成果の現れか、2010（平成 22）年度には科学研究費補助金採択者数が前年の２倍の６名となった＊15＊16。
情報化設備、特にコンピュータ設備に関しては、新校舎建築に伴い８教室体制となり、ＩＴ環境は充実した。この内２教室に関しては、学生が自由に利用できるヘッドホン、個人ブース等を完備しており、ここでＡＬＣ学習システム（ＴＯＥＩＣ）等のｅ-ラーニングシステムや動画コンテンツの教材が利用できる環境が整備され、学生の利用率は高い。各97

Ⅶ

点検・評価報告書
教育研究等環境

教室にはプロジェクター、スクリーンを完備し、教員はパソコン、ＤＶＤ等のデジタル教
材をスクリーンへ映写し、分かりやすい授業にするべく配慮している。
また情報発信に関しては、ＣＭＳ（Content Management System）を導入すること

により各部・課より外部に向けて（受験生、社会人、在学生等）スピーディな発信が行えるようになり、外部向けサイトのコンテンツが充実した。
（２）改善すべき事項
大学全体の予算が縮小する中で、教育研究等環境を整える予算も削減されている。また、教員の研究費は 2009（平成 21）年度に２割削減され、現在では 44 万円である。長期研修においては、文学部と生活科学部の教員が交互に制度の適用を受けているが、研究環境の充実のためには、毎年各学部から本制度の適用を受ける予算計上が必要である。
総合研究所が担う研究支援の役割が増してきており、専属の職員の配置が必要である。
司書希望の学生のため、司書実習を本学で行えるようにしたい。教育の質を上げようと努力する度に教員の業務分掌が増加する逆現象が発生している。委員会組織の検討が必要である。
現在、ネットワーク管理委員会のもと、情報管理センターが教室における情報処理機器の整備、およびサーバ、ネットワーク管理を行っている。しかし、今後はクラウド等の言
葉に代表されるように、インターネット、ネットワークの飛躍的な発達に伴い、これまでは想像もつかなかった事態の発生や、技術革新等の新しい情報機器やサービスの普及も予測されるため、システム全体の安定稼動・信頼性は維持しつつも、柔軟・拡張性を持った
情報基盤整備を、中長期的な視点で図っていくことが重要である。
３

将来に向けた発展方策
限られた予算内で、事務組織の再編成と、事務総合職および事務スペシャリストの育成を行なうことが、本学の教育研究環境を将来的に発展させるためには必要である。組織については、2009（平成 21）年度より事務組織の発展的統廃合についての議論がなされており、教務部門、学生部門、研究支援部門を統合し、教育研究支援をより効率的に行う部門を設立することを検討し、2011 年４月から、総合研究所に加え、学術交流センターを設置しこれに専任職員が配置される。
司書課程を履修する学生をアルバイトとして図書館に雇用することで、学生の経済面の支援も含みながら本学の教育が学生の将来へと直接繋がるよう整備する。
教員の研究時間を確保しにくい状況ではあるが、校務の軽減化を図るために委員会の仕事内容の見直しや事務組織との協力体制の強化を推進すること等の将来に向けた方策を検討している。
ネットワークによる教育環境等を整備するため、大学環境ＴＦ（タスクフォース）、シ
ステム構築ＴＦ、委託寮検討ＴＦ、生涯教育構想検討ＴＦが設置された。バリアフリーを含め、キャンパス・アメニティに関する整備委員会を設置計画中である。
市街地近郊でありながら、閑静で緑豊な自然があるキャンパスは、理想の修学環境にあるといえる。今後、グラウンドデザインを検討しつつ将来に向けて協議していきたい。

98

Ⅶ

４

点検・評価報告書
教育研究等環境根拠資料＊１

大学基礎データ「校地、校舎、講義室、演習室等の面積」（表５）＊２

大学データ集［様式３]「図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」（表 31）＊３

大学データ集［様式３]「図書館利用状況」（表 32）＊４

大学データ集［様式３]「学生閲覧室等」（表 33）＊５「教学補助者に関する規程」＊６「大学実験実習助手の業務に関する内規」＊７「広島女学院大学スチューデント・コンピュータ・アシスタントに関する規程」＊８「広島女学院大学学術研究助成規程」＊９「広島女学院大学研究費に関する内規」＊10 「大学職員の出校・担当時間数・研究日・他大学出講及び長期研修等に関する内規」＊11 「研修に関する規程」＊12 「不正行為に係る啓発の処理に関する規程」＊13 『広島女学院大学における公的資金不正使用防止パンフレット』〈ＨＰ〉「広島女学院大学における公的資金の不正使用防止啓発サイト
http://www.hju.ac.jp/~souken/fusei.htm＊14 「2010 年度前期 学習支援集計表」＊15

大学データ集［様式３]「科学研究費の採択状況」（表 24）＊16

大学データ集［様式３］「学外からの研究費」（表 25）

99

Ⅷ

Ⅷ
１

点検・評価報告書
社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学の理念とするところは「神と共に働く者」の育成であることから、社会との連携・協力を積極的に行っている。2010（平成 22）年度は、「広島県高等学校教育研究会（地歴・公民部会）」や広島県教育委員会主催「「平成 22 年度「心の元気！」1,000 人フォーラム」
ではランバスホール（講堂）を提供し 1,000 人の教諭が集ったため、グラウンドを駐車場としても提供した。その他、グラウンド、講義室等の利用について、学生に差し障りの無いことを前提に、外部団体に対して牛田山荘以外は無償で行っている。例として、グラウ
ンドを使用する主な外部団体は次の通りである。
（牛田学区体育協会、牛田新町地区青少年健全育成連絡協議会、東区少年ソフトボール連盟、早稲田小学校ＰＴＡ、牛田学区子ども会育成協議会、牛田早稲田ソフトボール同好会）2010（平成 22）年度は 11 月末までで 12
件の使用があった。
他に教室を試験会場としても提供している。
１．2010 年度 ＴＯＥＩＣテスト①第 154 回

2010 年５月 30 日（日）②第 156 回

2010 年７月 25 日（日）③第 158 回

2010 年 10 月 31 日（日）④第 159 回

2010 年 11 月 28 日（日）⑤第 161 回

2010 年 3 月 13 日（日）使用施設：人文館

受験者数 500 名

２．2010 年度国連英検①2010 年 6 月 6 日（日）②2010 年 11 月 7 日（日）使用施設：人文館 受験者数 100 名
３．2010 年度 日本語教育能力検定試験①2010 年 10 月 24 日（日）使用施設：人文館

受験者数 350 名

４．2010 年度広島県保育士試験①第１回

2010 年８月７日（土）2010 年８月８日（日）使用施設：人文館②第２回

受験者数 600 名

2010 年 10 月 10 日（日）使用施設：クックホール

受験者数 100 名

地域の行政機関と提携し、地域開発プロジェクト、子育て支援、地域イベントなど、文化行政面への寄与にも貢献している。これらは、学生に対する人間力育成教育の一環として捉えている。
また、学内で催す英語劇、チャペルコンサート、大学祭、講演会、公開セミナーなど各種行事に、地域住民の参加を呼びかけ、地域連携に取り組んでいる。

100

Ⅷ

点検・評価報告書
社会連携・社会貢献（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
公開セミナーは、総合研究所が担当して、本年度 27 回目を迎えた＊１。例年 10 月～11月にかけて毎土曜日に計４回の講演を行う。テーマは年度ごとに各学科が持ち回りで担当する。公開セミナーとして発足以来、参加者数はのべ出席者数 13,357 名、参加者 5,470名となった。４回すべて出席した人には大学から修了証書が授与されており、修了証書授与者数は 1,557 名である。
地域の要請により、教員が公民館等に出向き、公開講座を実施している＊２。
2010（平成 22）年９月にボランティアセンターを組織し、宗教センターの協力のもと、
ボランティア活動の機会開拓をしつつ、学生を指導している。また、カリキュラムに配置したボランティア関連科目における学生の実践の機会ともなっている。
1998（平成 10）年４月１日に「広島県高等教育機関等連絡協議会」として発足し、現
在「教育ネットワーク中国」と改称している団体の会員となり、以下の事業に協力している＊３。Ⅰ．地域に対する貢献、Ⅱ．高校生を対象とする大学講義等の提供、Ⅲ．学生を対象とする大学間の単位互換
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）
2010（平成 22）年日本経済新聞社発行『日経グローカル』（160 号・161 号）＊４「大学の地域貢献度ランキング（上・下）」において、本学は、女子大学中５位、総合で 138
位にランキングされ、地域貢献度が評価された。
広島県備北地区の高校との遠隔授業の大学側発信元として毎年選ばれ、施設・設備を提供している。
2010（平成 22）年５月に「広島女学院大学、比治山大学・比治山大学短期大学部と広島市東区役所との地域連携協力に関する協定書」＊５を締結し、東区の地域活性や人材育成に取り組む活動に協力している。2010（平成 22）年 11 月には、「エリア 28 プロジェクト『魅力発見！あきの二葉のおもてなし』」に参加し、サークル発表や地元の名所をクイズ形
式で紹介する等、ＪＲ広島駅周辺の活性化に協力する等を行った＊６。
（２）改善すべき事項
授業「ボランティア論」を取る学生はいるが、「ボランティア活動」を取る学生は少ない。
ボランティア活動に対して、授業として今後改善していく必要があろう。
「ボランティア論」履修者数
2006（平成 18） 2007（平成 19） 2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22）
年度
年度
年度
年度
年度
18 名

25 名

57 名

49 名

18 名

「ボランティア活動」履修者数
2006（平成 18） 2007（平成 19） 2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22）
年度
年度
年度
年度
年度
2名

0名

1名

101

1名

0名

Ⅷ

点検・評価報告書
社会連携・社会貢献

構内を一般解放にしているが、今年度、一般社会人におけるストーカー紛いの事態が発生した。学生の安全も考える必要があり、女子大施設のあり方として、一般開放について、再検討が必要である。
社会貢献を考えるとき、今後はテーマを広く選び、一般の人も聴講できるようなテーマ
や講演会のあり方を検討すべきである。また、大学院での研究の成果を一般に向けてわか
りやすく公開・公表するしくみの構築が必要である。
３

将来に向けた発展方策「ボランティアセンター」と「行政機関」との連携をさらに広げ、組織的に学生の企画力、創造力、プレゼンテーション力に加え、建学の精神に基づく人間力強化に積極的に繋げていきたい。特に、2010（平成 22）年度締結した「広島女学院大学、比治山大学・比治山大学短期大学部と広島市東区役所との地域連携協力に関する協定書」により、今後さらに、東区の地域活性化に向けて積極的に活動を行う。
また、ボランティアの授業と実践を結びつけ、学生の人間力を育成していくため、ボラ
ンティアセンターを効果的に運用できる組織とする。
社会貢献として、管理栄養学科では、企業や団体の要望に応じて、コンビニ弁当の開発（ホームページ参照）＊７、に取り組んだことがあるが、今後もこのような産学連携の開拓と協力を行っていく。牛田早稲田公民館との間で毎年開催される「早稲田アカデミー」のみならず、西区方面など遠方の公民館からの要望もあることが判明したため、今後も積極的に行っていきたい。

４

根拠資料
＊１

〈ＨＰ〉広島女学院大学公開セミナー

http://www.hju.ac.jp/~souken/index.html＊２

牛田早稲田公民館資料＊３「教育ネットワーク中国」資料＊４『日経グローカル』160 号 11/15 発行＊５「広島女学院大学、比治山大学・比治山大学短期大学部と広島市東区役所との地域連携協力に関する協定書」＊６「魅力発見！あきの二葉のおもてなし」リーフレット「2010 年 広島女学院大学 ボランティア活動」＊７〈ＨＰ〉コンビニ弁当の開発について
http://www.daigakunavi.jp/HJU/special/10/11.html

102

点検・評価報告書
Ⅸ－１ 管理運営

Ⅸ
Ⅸ－１
１

管理運営・財務

管理運営

現状の説明

（１）大学の理念・目的に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
大学将来計画委員会は、大学の基本的な教育理念にのっとり、設備施設などの将来計画を行い、その作成した案を大学評議会に提出する。大学評議会において承認された管理運
営方針（中長期計画）は、学内ＨＰに掲載され周知している。
学長は、将来計画案として理事会教学委員会で意見を聴取し、予算措置のため理事会に上申する。理事会は経営責任、結果責任を負う。
（２）明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか。
人事・給与・経理・調達に至る管理・運営に必要とされる規定は、「学校教育法」、「私立学校法」はもとより、関係諸法令に基づき整備している。
規程は、法人にあっては 50 余、大学にあっては 80 余あり、改正は大学にあっては大学において行い、経営にかかる規定は理事会に審議上申するなど適正に行っている＊１＊２＊３。
学務担当理事は置いていないが、学長の補佐として副学長（教授）が置かれ、その職は法人理事としている。ほかに、学部長、研究科長、図書館長、教務部長、学生部長等大学
評議会構成職がある。
院長、学長、副学長、学部長は理事会において選任され任命される＊４。研究科長以下については、学長が教授会等に諮って任命することとしていて、理事会選任職である学長、副学長、学部長について、その職務を例示すると次のとおりである＊５。
学長◎教育運営の全般を管理し、大学を代表する。
◎教育職員の任免に関しては学部教授会の決定に基づき、事務職員に関しては関係職員の意見を徴して院長に提案する。
◎教育職員の昇進・表彰に関しては学部教授会の決定に基づき、その他の職員に関しては
学院運営協議会に提案する。
◎予算編成及び執行（人件費を除く）の責任者となる。
◎全学教授会及び大学評議会を招集して議長となる。
◎設備・図書・備品及び重要書類の保管使用にあたる（経理規程において、収入、支出、
予算管理、執行責任）。
副学長◎学長を補佐する。
◎教育方針及び学術研究上の事項につき学長に進言する。
◎予算の資料を関係職員と協議したのち、学長に提出する。
学部長◎学部教授会を招集して議長となる。
◎学部運営を統括する。

103

点検・評価報告書
Ⅸ－１ 管理運営◎教育研究活動について職員を指導する。
◎教育の実施計画を立て、学長に報告しかつ運営する。
◎教育職員の任用に関しては、教授会の議を経て学長に提出する。
これら職務遂行にかかる権限の詳細は、規程制定時から定められていないが、全ては合議によって決定され、執行される。この状況について、前回の大学基準協会認証評価での助言により、学部長の権限遂行のため、学部事務室が設置された。
学長の任用は、理事長が若干名の理事及び職員からなる選考委員会を組織して候補者を選び、学部教授会の賛成を得たのち理事会に推薦し、理事会において決定し任命される。
委員会は理事６名、大学教員４名、大学職員１名の計 11 名で構成される。教職員委員は、それぞれ投票により選出されている。
副学長の任用は、学長が合同教授会に諮って候補者を選び、院長を経て理事会に推薦し、理事会において決定し任命される。
学部長については、『規程集』＊６に則って、学長が学部教授会選出候補を院長を経て理事会に推薦し、理事会において決定し任命する。
何れの場合も選挙管理委員会が設置され、極めて厳正である。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の管理部門である総務、経理、施設課は、1980（昭和 55）年４月に法人事務局として統合され、法人・大学事務局として 30 年を経過。教務部（７名）、学生部（５名）、図書館（７名）、キャリアセンター（５名）、情報管理センター（３名）、国際交流センター（２名）、入試部（６名）、宗教センター（２名）のほか、学部事務室（５名）、そして学長室事務課（４名）と多彩に展開され、それぞれ教員が部長として統轄責任を担い、事務職員が課長を勤めている＊７。
文学部長、生活科学部長が業務統轄責任を担う学部事務室があり、職員が学生からの相談に応じている。
時期的に超過勤務が発生するが、量的には日常業務において支障を来たすことなく十分に機能している。
事務機能の改善を図るべく、企画広報課を 2009（平成 21）年４月から学長室事務課とした。学長室事務課には、企画広報部門、教育評価推進部門を設置し１名増員した。
事務職員は、契約職員を含め常勤職員 65 人のうち専任職員は 42 人である。人事交流委
員会＊８において配置転換、昇格等が決定される。任用は事務協議会において採用条件が協議され、事務協議会構成員からなる課長面接で採用人数の２倍を投票で選び、人事交流委
員会による役員面接で決定される。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
人事考課は人事交流委員会で行われるが、その基準となるものは無く、ほとんど年功序
列的人事考課が行われている。課長による課員の業績評価は、意見として事務局長に報告が可能である。
このような体制の中で、事務職員の中からＳＤへ期待する声が出てきており、この声に応えるべく 2008（平成 20）年度後半から自主研修としての「未来塾」を発足させた＊９。

104

点検・評価報告書
Ⅸ－１ 管理運営

また、専任職員に対しては個人研究費４万８千円が認められており、積極的な職員へのＳ
Ｄ支援となっている。
また、稀ではあるが、教員と同様に研修制度が適用され、修士課程に進む職員もいる。
採用にあたっては、全員を最長３年間の常勤嘱託職員として雇用し、３年以内に上司より推薦があった場合は、役員面接を行って人事交流委員会において専任として採用される。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）
学長候補者選考に関して理事のみではなく教職員も入った選考委員会が結成されること
は、教員・職員の希望が反映された人選となり、その後の大学運営への支障が少ない。
人事考課に基準が無いが、そのことで職員が人事交流等のＳＤ意識を持つきっかけにも繋がり、自己研鑽に前向きな職員が増えつつある＊10。
（２）改善すべき事項
採用において、３年間の常勤嘱託期間を設定していることは、試行錯誤の上、事務協議会で決め院長の了承を得た仮の制度である。以前は専任候補の常勤嘱託者と専任にはなれない常勤嘱託の２種類を設けていた。
ＳＤのため発足させた「未来塾」が出す結論・要望が、組合要求的要素を持つ場合もあり、本来の自己研鑽としての成果が出るような業務上のアドバイスも必要である。
３

将来に向けた発展方策
年功序列制度的体制から人事考課を取り入れた制度としなければならない。定年延長の施行と同時期に、新給与制度、昇格制度、職員制度を確立させなければならない。

４

根拠資料
＊１

『規程集』「大学評議会規程」＊２『規程集』「学部教授会規程」＊３『規程集』「広島女学院大学教職員職務規程」＊４ 『規程集』「職員の人事・職務・学院運営に関する規程」（第１章 第１条（2））ｐ547＊５『規程集』「職員の人事・職務・学院運営に関する規程」（第２章）ｐ548～ｐ549＊６ 『規程集』「職員の人事・職務・学院運営に関する規程」（第 1 章 第１条（5））ｐ547＊７『2009 年度 年次報告書』「組織」ｐ18＊８『規程集』「事務職員の配置転換および職務の変更に関する内規」ｐ517＊９「2009 年未来塾報告書」＊10 「2010 年度 職員集会・職員研修会記録」

105

点検・評価報告書
Ⅸ－２ 財務

Ⅸ－２
１

財務

現状の説明

（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
[帰属収入の動向]
法人全体の帰属収入の推移をみると、2009（平成 21）年度決算実績において 3,810 百万円でありその内学生生徒等納付金収入は 2,779 百万円（帰属収入に占める割合 72.9％）となっている。これを５年前の 2004（平成 16）年度実績との比較でみると帰属収入合計で△98 百万円（△2.5％）の減少となっている。この内学生生徒等納付金収入は△112 百万円（△
3.9％）の減少であり、大学部門をみると帰属収入で△110 百万円（△4.1％）、学生生徒等
納付金収入は△99 百万円（△4.7％）と大学部門において 2004（平成 16）年度以降 2007
（平成 19）年度を除き入学定員割れから落ち込みとなっている。
[消費支出の動向]
法人全体の消費支出の推移をみると、2009（平成 21）年度決算実績において 3,715 百万円でありその内人件費は 2,287 百万円（帰属収入に占める割合 60.0％）となっている。
「改善報告書」の検討結果について大基委大評第 111 号で通知を受け、この概評において「計画表では人件費比率が 60%以下になることはほとんどなく」と評されたが、大学単独では 2008（平成 20）年度以外は 60%以下を保っている。
５年前の 2004（平成 16）年度実績との比較でみると 55 百万円(1.5%増)、内人件費 17
百万円（0.7%増）と変動幅は小さいが 2007（平成 19）年度以降退職給与引当金繰入額が高止まりで人件費を底上げしている。2009（平成 21）年度において理事会財政基本方針に基づく財務改善の実施等要因から人件費抑制傾向にある。また、教育研究経費では、2004 年（平成 16）度に大学図書館ならびに校舎建設、また 2005（平成 17）年度には旧図書館等
大規模改修、そして 2006（平成 18）年度に幼児教育心理学科設置などによる校舎・体育館・チャペル建設等大型設備投資を実施した結果、減価償却額の 1 億円強の増大他ランニング
コスト増加要因から 2003（平成 15）年度比較で教育研究経費合計 193 百万円増加の 1,112
百万円となった。
なお、2009（平成 21）年度には高校校舎新築 14 億円などから短期間における大型設備
投資による消費支出超過傾向にある。大基委大評第 111 号での概評どおり、自己資金構成
比率は 2006（平成 18）年度、2009（平成 21）年度以外は 65%を超えてはいるが、それらはギリギリの所にあり、消費収支差額構成比率もじわじわとマイナス増加をたどり、財務改善計画にもとづく人件費・物件費の抑制経営改善努力により悪化に歯止めをかけているのが現状である。
[帰属収支差額]
上記帰属収入および消費支出の増減要因から 2006（平成 18）年度より３期連続マイナスにて低迷していたが、2009（平成 21）年度決算において人件費等経費削減努力から 95 百万円（帰属収入に占める割合 2.5％）まで回復した。
[経営全般について]
財政面における経営改善に理事会は、学校法人の永続性担保として財政健全化に向けた具体的取り組みとして「広島女学院財政基本方針」＊１を 2009（平成 21）年度掲げた。

106

点検・評価報告書
Ⅸ－２ 財務（２）予算編成および予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、法人全体で予算委員会を組織し毎年度６月、７月、11 月に開催、審議を行っている。編成においては、法人事務局、大学院、大学、高等学校、中学校、ゲ－ンス幼稚園を会計単位とし、各会計単位の長を責任者として予算編成(人件費除く)を行っている。予算委員会はその全体調整の機能を有し理事長に原案提出、理事会上程をその目的としている＊２。
補正予算については、入学者確定による学納金補正を毎年度５月に行いそれ以外の後発計画事業に伴う補正予算は 10 月評議員会諮問、11 月理事会決定を原則としている。
2009（平成 21）年度高校校舎建設事業も計画予算 15 億円以内の執行と適正となっている。その他若干の後発計画の補正予算はあったが、最終的に資金収支において予算比
34,688 千円の予算内執行となった。消費支出においても予算比 34,969 千円の予算内執行と適正に運用できている。
予算管理面では、月次予算管理を毎月財務担当理事を交え法人事務局にて徹底管理していることも適切な運用を下支えしている。
２

点検・評価

（１）効果が上がっている事項（優れている事項）[理事会主導の財政基本方針]
2009（平成 21）年 10 月 17 日評議員会諮問、同年 11 月 27 日理事会承認により、以下５項目を「財政基本方針」として確立した。
①2008（平成 20）年度決算における翌年度繰越消費支出超過額 6,888 百万円について、これを 30 年度後の 2039（平成 51）年度決算を目途として 3,800 百万円(帰属収入 1 年分)以内に縮減する。
②単年度消費収支は、原則「消費収入＞消費支出」とし、「帰属収入＞消費支出」は絶対堅持する。
③財政計画立案期間は、長期 30 年、中期 10 年として５年を１期とする点検・評価と必要な是正を行うこととする。
④退職者の後任人事、耐用年限固定資産（施設・設備）の補充、再投資は、2009 年度数値を基準とし、変更は理事会決定による。
⑤基本方針に基づく具体策（原案）は、財務委員会→理事会教学委員会・理事会経営企画委
員会等→理事会→評議員会→理事会の流れで決定し公示する。財政基本方針は予算編成及び事業計画立案時の指針として効果的活用を行っている。なお、具体的には、当面５年後、10 年後の数値目標を検討中である。
[財務検討会による月次予算、実績管理の徹底]
毎月２回第二・四水曜日に２時間程度財務理事を交え、理事長、理事長補佐、事務局長、経理課長で構成する財政運営会議を定期的に開催実施している。その主な内容は、月次予算・実績状況の把握と増減要因の分析であり、資金繰り管理および予算管理の重要な指標として役立っている。同時に月次消費収支計算においても基本金や引当金など概算値（年間予算を経過月数按分）により消費収支計算の予算・実績管理も会議の中で行っている。

107

点検・評価報告書
Ⅸ－２ 財務2009（平成 21）年度実績においては、ほぼ予算どおりの決算を終えることができた。その他キャッシュフロー方式による資金管理も同時に行っている。
[学内財務説明会開催による共通認識の徹底]
本年度より理事長付経営企画担当を暫定組織ではあるが、期限付きで職員を採用し、人事・財務・法務強化を図っている。とりわけ財務面における決算ならびに本学院の財政状
況学内説明会を業務上の組織のみならず組合からの要望においても出前形式で実施している。これにより財務の現況・課題等教職員全員の共通認識を持つことができていると認識している。
[予算小委員会（大学部門）による予算編成調整]
予算規模の大きい大学部門において、予算編成初期段階より次年度概算資金収支ならびに消費収支上の人件費および固定経費を差し引いた次年度分予算申請可能な物件費額を明示することにより早期調整作業に取り掛かることができ成果がみられた。
（２）改善すべき事項[内部留保の確保]
収容定員確保による学生生徒等納付金収入の安定確保を最重要課題とする学生募集に対して万全の体制で臨む。2012（平成 24）年度を目途に、国際的リベラルアーツ女子大学として全学改組を計画中である。また、学校法人会計の基本理念に戻り、退職給与引当金や減価償却引当金、施設拡充引当金など学校運営に必要な特定資産の内部留保など計画的に確保していく。
[単年度消費収入超過への転換]「財政基本方針」に沿って、当初 2012（平成 24）年度までに単年度での消費収支均衡を図る計画であったが、補修や改組等の計画見直しにより後退していることから、再検討が急がれる。
３

将来に向けた発展方策（１）外部資金導入の具体化①補助金の受け入れ
ＧＰなど積極的に申請を行うため、教員と職員による研究会を設置する。
②寄附金の受け入れ
卒業生の組織化を図り、寄附をし易くする体制を設置する。また、文系大学であることから産学協同が少なく、これを補う意味もあり、同窓生、保護者等の後援会組織を充実させ、記念協賛等による間接的支援を得ての寄附事業を増やす。
③事業収入
同窓生、女性社会人のための生涯学習講座を開講し、活躍する同窓生を講師に招く等、女性大学の新事業展開を計画中である。
（２）予算編成方針からの方策①翌年度繰越消費支出超過額の縮減「財政基本方針」に沿って、2039（平成 51）年度には計画目標値である翌年度繰越支出超108

点検・評価報告書
Ⅸ－２ 財務

過額を帰属収入額（38 億円）以内となるよう縮減を期す。しかしながら、単年度での消費収支超過への転換が遅れる見通しのため、新たな縮減対策が必要となる。
②帰属収支差額比率 10％の達成「財政基本方針」に沿って、単年度予算編成段階からのマイナス予算編成とならないよう執行においても 10％減を期させることで、毎次年度予算要求額が減少する体質を図る。
③人件費比率 56％以下に低減
2009（平成 21）年度決算において人件費比率が 60％まで改善したが、定年退職者の補充を原則、教員は新卒者もしくは特別任用教授にて対応し、事務職員は組織を統合しての合理化による自然減に加え、給与・退職金制度等の見直しを行う。
４

根拠資料
＊１

『広島女学院報』第 159 号（2010（平成 22）年１月 20 日）＊２『規程集』「経理規程」ｐ701～

109

点検・評価報告書
Ⅹ 内部質保証

Ⅹ 内部質保証１

現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
『2009 年度年次報告書』＊１は 2010（平成 22）年５月 20 日に発行し、ホームページに掲載し、広く世に問うた。財政公開については、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表は『広島女学院報』＊２に掲載するとともに、ホームページ上＊３において公開している。
2009（平成 21）年 3 月 13 日付、大基委大評第 111 号大学基準協会より「改善報告書の検討結果について（通知）」＊４を受け取った。
その概評において、「ホームページにて財務三表を掲載しており、問題点は改善されたと判断できるが、今後、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容と符合した解説をつけ、図表を取り入れるなどの工夫が求められる」と評された。2009 年度計算書においても、
そういった解説はつけられてはいない。これは学校法人広島女学院がオーナー校ではなく、長く、合議運営体制であることから来る長所もあるが短所が原因となっていると考える。
しかも寄附行為や規程において、理事長には「経営」を特化できるものが与えられていないことから、この短所を補うこともあり、2010（平成 22）年 5 月に、任期２年とした新設の「理事長付経営企画担当」に３名の職員を配置し、同 8 月 26 日理事会が「経営・運営体制検討委員会」を開催し、９月６日、９月 30 日と３回協議して、下記を理事会に諮問するとした。＊５
１．理事長と院長の職責に則した職務権限を明確にする。
２．理事長は経営最高責任者、院長は運営最高責任者と位置付ける。
３．学長、校長、園長と理事長、院長との職務上の関わりを明確にする。
４．迅速かつ効果的な業務執行のため、課長以上の職について職務権限の委譲を検討する。（現在、権限は無い。）
５．常任理事会の必要性について検討する。
他に２点の整備項目が上げられ、2010（平成 22）年 11 月開催理事会に諮問され、継続して協議されている。よって 2010 年度計算書からは、事業内容に符合した解説がされる予定である。
受験生にとって最も関心の高い受験情報に関しては、『入試ガイド』＊６に各入試ごとに志願者数、受験者数、合格者数、入試科目の合格最高点・最低点・平均点を掲載し、受験の際の目安となるようにしている。
在学生に対しての危機管理として、非常事態に際してはホームページおよび学内掲示するとともに、各学生の携帯電話にメールを送ることとしている。各行事はホームページ上に公開するとともに、各種講演会は学内放送し、正門・会場前に看板を立てるなどの広報活動を行っている。学生による授業評価は学内ホームページ上に公開している。情報公開請求に対しては、危機管理委員会で検討することになる。
2010（平成 22）年 12 月の大学評議会において、事務局より 2010（平成 22）年度から
財務情報以外に教育情報等の公開が求められている旨の報告があった。教員個人調書の公110

点検・評価報告書
Ⅹ 内部質保証

開は前学長時代から取組み、準備でき次第公開することになっているが、まだ実施に至っていない。情報公開に向けて、大学教育情報を柱とした「事業報告書」の作成が必要として、委員会を立ち上げて内容等検討していきたい旨報告、協力を要請した。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
現在、内部質保証を掌る組織は無い。しかしこれを大学においては学長室事務課が、法人においては理事長付経営企画担当が、このためのＰＤＣＡサイクルを意識しながら業務を行っている。また教員組織では自己点検・評価委員会においてこの任にあたり、事務局
として学長室事務課が行っている。自己点検・評価委員会で出された問題は、その内容によって教授会、大学評議会等で諮られる。事業計画に反映させるものは、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・方針に基づき、大学・学科の事業計画を立て、それを 11 月
または１月の理事会で報告する（ＰＬＡＮ）。４月から実行し（ＤＯ）、その活動結果を、各学科、各種委員会は１年間の活動を自己点検・評価し、年次報告として４月上旬までに総務課に提出する（ＣＨＥＣＫ）。５月末に冊子として公刊し、次年度の事業計画を検討する。（ＡＣＴＩＯＮ）。
学内の学術研究助成制度において、誠実に研究を遂行しなければならないと「学術研究助成規程」で定め、これを遵守しなかった場合、３年間申請資格を剥奪する旨同規程で定める＊７などコンプライアンスを定め、この徹底については科学研究費補助金の申請説明会
において「科学研究費補助金に関する規程」＊８に併せて説明している。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
自己点検・評価委員会が組織レベルでの点検・評価を行うが、個人レベルでは点検・評価でＳＮＳを使ってのアカデミック・ポートフォリオを実行している教員はいるがまだ少ない。各教員は前期・後期末にチューターとして、セミナー受講の各学生に対して、学生カルテの「チェック表」の評価項目をチェックし、学生に対するコメントを記す。それを、次年度担当の教員にバトンタッチし、４年間かけて１人の学生を本学卒業生として相応し
い人間に育てる。そのため、教員は授業時において、学生をマスとしてではなく、一人ひとりに目を配り授業を展開する。教員の教育研究活動のデータベースとして、「教員調書」を作成し、ホームページ上で閲覧できるように 2010（平成 22）年 2 月から準備中であ＊９る。
また、教員調書等教育研究業績は毎年３月に全教員が副学長に提出し、それを総務課長が管理しているが、2009（平成 21）年度から全学改組と第三者評価をにらみ、学長室事務課長が総務課長に代わって管理している。このデータは教員昇任審査時に各学部の昇任審査委員会の要請により事務局から提出される。個人情報との絡みもあり厳重に管理されてきたが、情報公開のため管理方法・運用に変更が生じることが予想される。
教育研究活動のデータベース化の推進として、2009（平成 21）年度から企画広報課を
学長室事務課と改め、学長直属の課とし、大学企画広報部門と教育評価部門とに分けた。
教育評価部門は「学生カルテ」・「教員調書」の管理、各種データの収集・分析を行い、Ｆ
Ｄ活動の支援を行う。
学内の全事務局は 1999（平成 11）年と 2009（平成 21）年に業務改善のための業務分

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点検・評価報告書
Ⅹ 内部質保証析を一斉に行った。
学長室事務課は大学としての広報を担当していることから、総務課と協力して大学資料の収集を行い、歴史編纂に必要なものはその管理を法人の管理部署である歴史資料館に委託している。
なお、創立 100 年を迎えてから 10 年毎に学院沿革史（「広島女学院百年史」「広島女学院百拾年史」「広島女学院この 10 年の歩み」）を作成している。総務課を事務局として教員による歴史編纂委員会がワーキンググループ的に任命され、その執筆は全て学内の教員、職員で行っている。
第三者評価について、ＰＤＣＡサイクルの確立を行ってからにはなるが、大学基準協会
で認証評価を同時期に受けている、本学と同規模の大学との間で行える体制をつくっていきたい。
2009（平成 21）年３月 13 日（大基委大評第 111 号）「改善報告書」検討結果にて、［２］
今後の改善経過について再度報告を求める事項として、次の指摘を受け報告を求められた。
１）財政改善計画のもと、学生確保、財務状態の改善に向け一層努力されたい。
２）評価当時の状況として、2003（平成 15）年度消費支出比率 91.16％（平均 89.50％）、
人件費比率 60.89％（平均 52.00％）、自己資金構成比率 72.26％（平均 85.90％）、消費収支比率 100.06％（平均 105.70％）と文系学部とその他の学部を設置する私立大学の平均に比して悪い状況となっている。安定財政基盤構築のために消費収支均衡の予算編成ならびに実績確保に向けた財務改善の早急な取り組みの勧告を受けた。
３）評価後の改善状況
ⅠⅩ－２

財務「イ．現状の説明」において詳細に説明し「２．点検・評価」において効果が上がっている事項として①月次予算実績管理の徹底②理事会主導の財政基本方針の学内共通認識の徹底③予算小委員会による予算編成調整を挙げている。
しかし、収容定員未充足によることから「内部留保の確保」「単年度消費収入超過への転換」の２点が未達成のままでいる。この対策も、外部資金等確保を方策としているが根本的には学納金増収が必要である。
よって本学は、2012 年４月から、届出による改組という大学全体改革を計画した。この改組の趣旨は、『①これまで学科という存在により学長の意向が反映されにくかったため、できるだけ学科の壁を取り除くこと②最近の特徴であるともいえる、文学離れや明確な将来目標を持てないでいる学生が多いことに対応すること』である。そういった点を補うため、「国際教養学部 国際教養学科」（１学部１学科）の設置（届出）を計画した。
「生活デザイン・建築学科」「管理栄養学科」「幼児教育
もう一方の、人間生活学部には、心理学科」の３学科を設けるが、これらの学科は１年次より履修目標が比較的明確な学科でまとめてある。
「国際教養学科」は、23 のコース（13 のメジャー（専攻プログラム）と 10 のサブメジャー）を設置する。入学した学生は、基本的には一つのメジャーコースを選択しその科目群を履修していくが、３年次までコースの変更を可能にした。そのため「共通教育センタ

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点検・評価報告書
Ⅹ 内部質保証ー」（CLC）を新たに設置し、学生の相談にあたることにしている。この「共通教育セン
ター」（CLC）は、事務部門のうち教学関係の枠を越えた位置づけとし、たとえば、障がいを持つ学生や、アジア・アフリカ圏からの留学生等の積極的な受け入れ等にも従事する。
こういった取り組みにより、近隣の地区には未だ無い特色を打ち出し、新たな大学の発展、学生の確保による財政改善を計画している。
２

点検・評価

（１） 効果が上がっている事項（優れている事項）
学長室事務課に教育評価部門ができたことにより、チェック表が管理され、学生・教員ともに滞りなく、チェックを行っている。一部の教員に留まるが、SNS を用いることによって、学生情報・連携する科目の情報を容易に共有することができる。
（２） 改善すべき事項
各学科・各種委員会の１年間の活動結果を年次報告書として公刊している。これが本学の自己点検・評価報告書であるが、Plan としての発案計画はややもすると、前例踏襲的で、教育目標となる有効な具体的数字を示すことができかねている。また、Check としての点
検・評価においても、改善に向うための点検・評価は十分とは言えない。
学長室事務課の教育評価部門はチェック表による学生評価を管理してはいるが、その結果を教育活動に活用することができていない。
（３） 将来に向けた発展方策
SNS を利用する教員は少数であるので、活用できるよう研修を行うとともに、個別対応する部署として、情報管理センターがこれを行う。学長室事務課が所期の目的を達成できるようにする。そのため、今いる課員に、定年による再雇用職員（教職員評価担当）を加えるとともに、チェック表のシステムを活用しやすいように変更する。
PDCA サイクルを機能させるための部署を「自己点検・評価委員会」、事務部門を「学長室事務課」として責任を負う。11 月の理事会に、大学・学部・学科・法人の次年度事業計画を報告するが、何のための計画なのか、目的を明確にし、Plan を立て、その達成目標
を決め、そのための行動計画を設定し、達成目標に対する評価指標を定める。それら各部署が作成した文書を、自己点検・評価委員会が理事会開催に先立って検討し、その結果を各部署に差し戻すことによって有効な Plan を立てる。
Check 機能として、年次報告書作成は各部署が独自に作成しているが、提出前に相互評価することによって、改善につながる Check をする。自己点検・評価委員会がその任を負
う。
３

根拠資料
＊１

『2009 年度 年次報告書』＊２『広島女学院報』（2010 年 10 月 1 日号）＊３〈ＨＰ〉財務状況（2009 年度）＊４「改善報告書の検討結果について」

http://www.hju.ac.jp/~zaimu/

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点検・評価報告書
Ⅹ 内部質保証＊５「学校法人広島女学院の経営・運営体制強化について（答申）」＊６『入試ガイド』2010＊７『規程集』「広島女学院大学学術研究助成規程」（第５章）ｐ2504＊８『規程集』「広島女学院大学における科学研究費補助金に関する規程」ｐ2551＊９『教育研究業績一覧』

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点検・評価報告書
終 章

終 章（１）全体的な理念・目的の達成状況
建学の理念・目的の達成状況については、１）その教職員・学生への周知、および２）
その具現化という２側面から検討する。
まず、１）について、創立 125 周年（2011（平成 23）年）に向けて「ホップ・ステップ・ジャンプ」キャンペーンを実施している。このキャンペーンは、通例実施している「キリスト教の時間」（火曜日、13:00 から 45 分間）や「木曜日チャペル」（12:30 から 20 分間）など、建学の理念に関連した多彩なプログラムに加えて、改めて建学の理念への回帰とその意識化をはかっている。
また、初年次教育においては、単独科目で完結するのではなく、その科目群の中で連携をはかりつつ、総合的に学ばせる体制を模索しつつ展開している。初年次教育の科目の一つである「キャリアプランニングⅠ」では、本学の歴史および建学の理念についての講義（２コマ）、それらと各学部・学科との関連について考える機会（２コマ）をもつことによって、学生個々人に自らが所属することになった学科の位置を歴史的・空間的に考察する。
さらに、「私たちの女学院」と題するグループによるポスター制作を通じて、新入生自身が建学の理念を新たな視点から理解している。教職員のみならず理事長も参加した「キャリアプランニングⅠ」は、建学の理念について再考し確認する場となっている。
次に、２）については、2004（平成 16）年のカリキュラム改定において、建学の理念を意識したカリキュラム体系を構築し、全学共通科目群として、大学教育に「誘う（いざなう）」という理念のもとに「インダクション科目」を設置した。その中核に「人間と世界」という科目群を設け、建学の理念を具現化するよう努めてきた。上述の「キャリアプラン
ニングⅠ」はその一部である。
大学の中核となるカリキュラムの中に建学の理念を盛り込み、具体的な科目・科目群として設置し得たことは大きな成果であった。特に、初年次教育からキャリア教育への接続、「ボランティア論」や「ヒロシマ」などの科目と既存のプログラムとの連携は、本学の理念の実践活動として評価されうるであろう。
（２）喫緊に取り組むべき課題（１）で述べた取り組みそのものについては自負すべきものがあるが、その取り組みの「持続性」「発展性」においては、実施体制などに大きな課題を発見することとなった。すなわち、管理栄養学科、幼児教育心理学科などの資格系学科とその他の学科との運営体制の違いは際立っている。学科の特性に応じた組織改編とそれに基づくカリキュラムの再編が望まれる。同時に、教職員各自の意識改革とその具体化に向けた実践が望まれることは言うまでもない。
また、全学カリキュラムについては、理念に基づく科目群（上記「人間と世界」）および語学やコンピュータなど技能系の科目群（「コミュニケーション」科目群）と、専門科目群（プログレス科目群）との不整合や、両者の性格の違いからくる運用上の問題点などがみ
られた。

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点検・評価報告書
Ⅹ 内部質保証（３）今後の展望
現在、2012（平成 24）年度に向けて、全面的なカリキュラム改定および全学的な改組の準備を進めている。これらが抜本的な改革となり、建学の理念に基づいた新たな歴史の開始となるか否かは、ひとえに教職員組織の教育コミュニティーとしての再生にかかっている。そのため、2010（平成 22）年度からは、既存の会議体のあり方の見直しに始まり、Ｆ
Ｄ・ＳＤの実質化や全学教養科目の見直しなどに積極的に取り組んでいる。現時点では、これらの改革の成果は不透明なところがあるが、全教職員が学生のために何ができるかを試行錯誤しながらの改革のプロセスにおいて、本学の将来を期する手応えを得ている。

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