報道関係者各報各位
2016年1月28日

2015年 役員報
報酬の実態態に関すする調査

社長
長の年年間報酬
酬額はは，賞与与ありで4,1141万円
円，賞賞与なしが3 ,004万万円
人事労務分野野の情報機関関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、役員員報酬の決めめ方や水準等にについて定期期的に調査を行ってており、こののほど最新の調調査結果がままとまりまししたので、ご報報告いたしまます。本調査はは、2005年以以降ほぼ２年おきにに行っているるもので、今回が６回目ととなります。

報酬額は、平平均で会長 3,693 万円、社社長 3,476 万円、専務 2,4433 万円とななり、集計対象象企業の異同
同も役員の年間報あり、厳密な比比較はできなないものの、22013 年の前回回調査と比較較すると、概ね増加傾向がが認められたた。

主なポインント

１.【役位別ににみた年間報酬
酬の水準と役役員賞与の支支給状況】
x 役員の年間間報酬額は、会会長3,693万円、社長3,4766万円、専務22,433万円
x 役員賞与をを支給する企業は46.5％。支給方法は「「利益配分」がが40.3％で最もも多く，「利益連連動給与」が331.9％，「事前前確定届出給給与」が20.8％％
定年制と退職慰慰労金制度のの有無】
２.【役員の定x 35.8％の企
企業に，社長ににも「定年制ああり」。平均定年
年年齢は67.3
3歳
x 役員の退職職慰労金制度度がある企業はは,大企業ではは3割だが,小企企業では7割
３.【役員退任任後の処遇】
x 役員退任後後の処遇は，「ルールはなくく，人によってて異なる」が488.4％，「常勤のの顧問」あるい
いは「非常勤のの顧問」が，とももに21.9％
張における取扱扱い】
４.【国内出張x 社長の新幹幹線グリーン車
車利用を認める企業は67.11％,航空機のの高級シートはは56.8％

調査要領

本件に関する本
問い合わせ先上場企業
業1,500社と未上場企業から任任意に抽出したた1,000社の計2,500社に対してて、2015年9月にに調査票を郵送送で依頼し、155社の回答答を得た。

『賃金事事情』編集部 担当：伊関、境境野、黒田〒112-0011 東京都文京京区千石 4-17--10

産労文京ビル■電話 03(5319)3601
0■e-mail:edt-a■
a2@sanro.co.jp ■http://wwww.e-sanro.net/

2015年 役員
員報酬の実実態に関関する調査 結果
果概要

１ 役位
位別にみみた年間報酬の水水準と役
役員賞与与の支給
給状況（１）役位別ににみた役員報
報酬額
役位別のの平均年間報
報酬額をまとめめたものが表表１である。会長3,693万円
会円（前回3,0119万円）、社長
長3,476万円（同3,430万円）、専務2,4333万円（2,2114万円）、常務
務取締役1,885万円（同1,809万円）、 取締役（役付以外）1,556となり、集計計対象企業の異異同もあり、厳密な比較
較はできないもものの、20133年の前回調査万円（同1,604万円）とると、概ね増増加傾向が認めめられた。と比較する
最も関心心の高い「社社長」の年間報報酬についてて、賞与の有無別にみるとと、〈賞与ありり〉の場合はは、4,141万円円、〈賞与なしし〉の場合はは3,004万円ととなっている。
。
表1

役
役位別にみた年間報酬額（２）役員賞与与の支給状況
況と支給方法役員賞与与の支給状況
況については，「支給して いる」企業はは46.5％で，前回調査の440.3％より増増加している。
役員賞与
与の支給方法法としては，「利益配分と「して支給」がが40.3％（前前回44.8％）とと最も多く，次いで「利益連動給与ととして支給」31.9％（同115.5％），「事事前確定届出給与として支支給」20.8％％（25.9％）とという結果だだった（図1）。
図1

役員賞与
与の支給状況とと支給方法

2015年 役員員報酬の実実態に関関する調査 結果
果概要

２ 役員員の定年年制と退職慰労金金制度のの有無（１）役員の定
定年制の有無無と定年年齢役位別にに定年制のあある企業の割合
合をみると，会長32.8％（前回27.2％）（），社長35.8％％（同36.2％）），副社長44.44％（同42.7％％），専務取締
締役54.8％（（同54.2％），常務取締役558.2％（同588.3％），取締締役（役付以外外）56.9％（同61.2％）でで，社長と取取締役（役付以以外）を除いいて前回調査査よりも増加すする傾向がみみられる。平
平均定年年齢はは，会長69.7歳歳，社長67.3歳，副社長666.1歳，専務取取締役65.4歳
歳，常務取締役役64.5歳，取取締役63.3歳である（図2））。
ちなみにに，社長の定年年年齢の分布
布をみると，770歳が37.7％％と最も多く，次いで65歳歳が11.3％，666∼69歳が22.66％など，66歳歳以上で全体体の64％を占めめている（図図3）。
図2

定年制のの有無と平均定
定年年齢

図3
図

社長の定
定年年齢の分布布（定年制ありり＝100)（２）役員の退退職慰労金制
制度の有無
退職慰労
労金制度のあある企業は60.0％で前々回回（2010年）の64.2％，前前回の63.9％％に引き続き減減少傾向を示示している。「過去にあったたが廃止したた」は30.3％，0％である。退退職慰労金制
制度は企業規規模，「もともとない」は9.0
いが大きく，大企業(1,000大0人以上)ではは退職慰労金
金のある企業はは34.5％でああるのに対して，小企業(2299による違い人以下)は74.4％と高いい割合を保っっている（表22）。
表22 役員の退職職慰労金制度のの有無と今後のの方向性2015年 役員員報酬の実実態に関関する調
調査 結果
果概要

３ 役員員退任後後の処遇
役員退任任後の対応ををみると，「ルルールはなく，，人によってて異なる」48
8.4％（前回552.1％）が最最も多く，ケー
スバイケーースで対応ししている企業がが，今回も半半数近くを占めている。一
一方，「とくにに処遇しないい（そのまま退任）」という企業も20.6％（同19.44％）と２割 あり，これららの傾向は変変わらない。の処遇を行う場合の対応ととしては，「常常勤の顧問・・相談役等にになる」と「非非常勤の顧問問・相談役等に何らかのなる」がとともに21.9％％，「グループプ会社の役員 となる」
（5.2％）や，「再再度，社員ととして雇用するる」（1.3％）はわずかでああった（複数数回答）（表3））。
表3

役員退任任後に関する取取扱い（複数回回答)

2015年 役員
員報酬の実実態に関関する調調査 結果
果概要

４ 国内
内出張ににおける取取扱い
役員のフフレンジ・ベネ
ネフィットのの一つとして ，今回の調査査では国内出張旅費の取扱扱いを取り上上げて調査したた。
国内出張
張において，新幹線のグリリーン車や，航空機に設けられているる，いわゆるる高級シートのの利用を認めめるかどうかもも実務上のポポイントとなるる。
新幹線ののグリーン車車利用を認めるる企業の割合
合をみると，社長が67.1％％（「認める」」59.4％＋「条件付きで認める」7.7％），取締役役が49.1％（同同36.8％＋122.3％）。これ
れに対して一般社員は8.44％（同1.3％％＋7.1％）でであがに社長につついては，7割割近い企業が グリーン車利利用を認めてている。
る。さすが次に航空空機の高級シシート利用を認認める企業のの割合をみると，社長56.8％（る」45.8％＋＋「条件付きで「認める認める」111.0％），取締締役36.8％（同同19.4％＋177.4％），一般般社員7.7％（「条件付きでで認める」のみ）であった
た。
図4

国内出張
張におけるグリリーン車等の取取扱い

調査要領
調
調査名
調

2015 年

調査機関
調

産労
労総合研究所

役員報酬の実態に関するる調査

調査対象
調

上場場企業1,500社と未未上場企業から任意意に抽出した1,0000社の計2,500社

調査方法
調

郵送送によるアンケート
ト調査方式

調査時期

2015 年 9～～11 月

集計対象
集

回答状況
回締切切日までに回答のああった 155 社について集計。集計企
企業の内訳は別表をを参照

留意点
留調査
査項目ごとに無回答答があるため、それれを除いて集計しした。そのため、各各表で集計社数は異異なっていることとに留意されたい。