27.高浜市
２０２４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。ICT 推進Ｇ①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】
地方公共団体情報システムの標準化は、従来時間と費用の両面から大きなコストが生じていた基幹業務システムからのデータ取り込みを円滑に行うことが可能となり、迅速な市民向けサービスの向上と自治体の業務効率の改善を目的とするものです。自治体独自の施策については、引き続き必要に応じて維持、拡充してまいります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】
地域団体が自治体住民向けのスマホ講座を実施しています。ＤＸ推進にあたり、デジタル活用の不安解消につながる事業を引き続き検討してまいります。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など 介護障がいＧ①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【① ～③回答】
第９期（令和６年度）からは、所得段階を１７段階から２０段階と見直しました。また、第１段階から第３段階といった低所得者の方の乗率を国の基準以下に設定し、低所得者対策を行っています。
介護保険料の減免については、これまでどおり、国の示す保険料減免の３原則を遵守していく考えです。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
利用料の減免については、法に規定されている災害等の特別な事情によるもの以外は考えていません。ただ、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置、社会福祉法人等による負担軽減制度については実施しています。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
現在のところ、自治体独自の補助制度は考えていません。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。介護障がいＧ【回答】
現在のところ、自治体独自の財政支援は考えていません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
介護障がいＧ【回答】高浜市では、適切なサービス提供を行うため、「現行相当サービス」を利用できる方の基準を設定しています。ＡＤＬの低下や認知機能の低下、疾患がある場合などは継続して利用できるようにしています。

③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。介護障がいＧ【回答】
福祉用具の貸与については、国の指針に従って運用しています。

★（３）基盤整備 介護障がいＧ①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
【回答】
基盤整備については、介護保険料への影響も考慮し、中長期的な見通しをもって、計画的に進めることが重要であると考えています。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
【回答】「特例入所」にあたっては、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に準じ、要件を満たす場合にのみ適用しています。

★（４）介護人材確保 介護障がいＧ①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
処遇改善については、国において取組みが拡充されており、今のところ、市独自の施策は考えていません。人材確保については、事業者と意見交換をするとともに、将来の人材確保に向けた子ども向けの福祉のお仕事 PR や事業所向けの研修等に取り組んでいます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
【② ③回答】
夜勤職員の配置については、入居者の状態等に応じて、事業者の判断の下、配置すべきであると考えています。介護職員の負担軽減のためのＩＣＴやロボット等の導入については、補助金等の情報を、事業所へ周知しています。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。介護障がいＧ【回答】
身体障害者手帳の交付とならない中等度難聴者の補聴器購入に対する助成制度は、国や県において創設されることが先決と考えます。したがって、本市単独による補聴器購入助成制度は、今のところ考えていません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
共生推進Ｇ
【回答】
本市では、市独自の事業として、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防、認知症予防を促すことを目的に、街中に「健康自生地」と呼ばれる居場所づくりを進めています。
この事業の中で、健康自生地（居場所）を増やすことを目的に、居場所づくりに対しての助成を行っています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。介護障がいＧ 共生推進Ｇ【回答】 介護障がいＧ
高齢者の外出支援としては、第９期（令和６年度）より居宅介護支援券でタクシーの利用ができるようにしております。また、障害者の外出支援としては、障害者福祉タクシー料金助成制度を活用していただいております。加えて、移動支援では、各障がい児・者に応じて必要な時間数を確保しています。
【回答】 共生推進Ｇ
本市では、市独自の事業として、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防、認知症予防を促すことを目的に、街中に「健康自生地」と呼ばれる居場所づくりを進めています。
また、希望されるすべての６５歳以上の高齢者を対象に、「ホコタッチ」と呼ばれる歩行計を配布することで、自宅に閉じこもることなく、ウォーキングや健康自生地巡りを楽しむ高齢者が増加しています。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。福祉まるごと相談Ｇ【回答】
本計画は、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するために策定する市の任意計画であり、最上位計画であります第７次高浜市総合計画をはじめ、地域共生社会の実現を目指す、高浜市第４次地域福祉計画と調和が保たれたものでなければなりません。
本市では、第９期高浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画へ認知症施策の推進を基本方針として位置付け、「認知症理解の促進」、「認知症予防の推進」、「認知症支援体制の構築」、「高齢者の権利擁護の推進」についてお示し、認知症施策推進計画とさせていただいています。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。福祉まるごと相談Ｇ

【回答】本市では、高浜市認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業を実施しており、行方不明になるおそれがある認知症の方に対し、事前にご本人の特徴や顔写真を登録していただいています。また、もしもの際は、捜索協力者へメール配信し、早期の発見保護に努めています。
加えて、この事前登録者のうち在宅で生活する方は、市が契約する個人賠償責任保険へ本人負担なしで加入することができ、認知症の方やその家族の安心・安全を支える取り組みとして、令和元年６月より実施しています。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。健康推進Ｇ【回答】現在、予定はありません。

★（７）障害者控除の認定 介護障がいＧ①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】
介護保険法に基づく要介護認定は、障がいや機能の状況を直接判断するのではなく、介護の手間のかかり具合を判断するものであることから、要介護認定者であることをもって障害者控除の対象とする考えはありません。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
上記のとおり、すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付する考えはありません。ただ、前年度に対象となった方に対しては、「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付するとともに、介護認定結果の通知の際、要介護１以上の方に対して、案内チラシを同封し、制度の周知、申請勧奨を図っています。
２．国保の改善 市民窓口Ｇ★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
【回答】
国民健康保険税は、国保制度を運営するための財源として必要な金額をご負担いただくためのもので、財政運営が円滑に維持できる適正な税率を算定しています。
また、高浜市国民健康保険支払準備基金は、国民健康保険事業の円滑な運営に資するために設置された基金で、令和 5 年度においては、国民健康保険の財源調整として約5300 万円繰入しました。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
国の法令改正により、今年度、低所得者に対する保険税軽減対象となる軽減判定所得を引上げ、拡充しました。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援措置については、令和４年度から未就学児の子どもを対象として実施しています。子育て世帯の負担軽減を図るために、対象年齢や軽減割合を拡大するよう、引き続き国に要望します。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
既存の減免制度につきましては、今後、県単位で国民健康保険料（税）水準を統一化するための議論が進められ、減免制度もその中で議論されると考えており、現段階での拡充は予定していません。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
【回答】
税負担の公平性の確保の観点から、関係法令や条例・要綱等の趣旨に沿って、適切に対応していきたいと考えます。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【②③回答】
保険税の徴収にあたっては、関係法令や条例・規則等の規定に従い、税負担の公平性の確保に配慮しつつ、納税相談を通じて適切に対応していきたいと考えています。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
【回答】
現在、予定はありません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
一部負担金の減免制度については、国の通知に基づいて要綱を制定し、運用しています。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の周知については、市公式ホームページ及び市広報によりＰＲしています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
被保険者の利便性の向上及び事務手続きの簡略化につながるメリットも期待されるので、検討します。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
【回答】
有効期限までにマイナ保険証を登録されていない加入者に対し、資格確認書を一斉更新し送付する予定です。
３．生活保護・生活困窮者支援 地域福祉Ｇ（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
申請が必要な場合には、「生活保護のしおり」を使って申請方法等について説明のうえ、申請書を渡しています。申請がなされた場合は、法で定める決定期間内に保護の要否を判定し、保護適用の場合は速やかに支給しています。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
生活保護の原理原則に則り、必要な人に必要な保護が行われるように心がけており、違法な「水際作戦」は行っておりません。また、実施責任が本市にある場合には適切に対応し、他自治体にたらいまわしすることはありません。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」の一部改正の趣旨を踏まえ、要保護者から生活歴等を丁寧に聞き取り、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、扶養照会を行わないこととしています。

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
生活保護法第３０条第１項及び第２項の規定に基づき、居住地保護を原則としており、被保護者の意に反して入所または養護を強制するようなことはありません。また、生活保護施設などの「個室化」についても、可能な限り被保護者の希望に沿うよう配慮しています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
被保護者への保護費の支給は、実施要領に基づき支給しており、エアコンの購入についても、平成３０年７月１日以降に申請があった方について購入の助成を行っています。また、生活保護制度に「夏季手当」がないため、市独自での手当支給は考えていません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】
障害や通院を理由として使用を希望する場合は主治医に意見書を求めるなど、個別事情に配慮して判断しています。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
ケースワーカーの担当世帯数は国の基準内であり、職員の研修については、機会あるごとに他機関の研修に参加するとともに、所内では知識向上のための内部研修を必要に応じて実施しています。なお、ケースワーカーの外部委託化は行っていません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
令和２年度から３人のケースワーカーのうち１人を女性の職員を配置していましたが、今年４月人事異動により女性ケースワーカーが不在となりました。単身女性などの相談や家庭訪問には、女性の対応が必要な場合は女性職員を同席または同行するなどにより対応しています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
自立相談支援機関の相談支援員の配置は委託となりますが、同一のフロアで生活困窮を担当する市職員も配置されており、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携については迅速な対応ができていると考えています。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。

【回答】相談件数の増加に対応するため、令和３年度から相談支援員を１名増員して支援にあたっています。また、機会あるごとに研修に参加しています。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
【回答】
低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業創設の予定は、ありません。
４．福祉医療制度 市民窓口Ｇ★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
現行において、子ども医療、高齢者医療について、県補助対象以上の拡大を、市単独事業として実施していますが、令和 7 年 4 月より、入院費にかかる医療費の無料化を高校生年代までさらに拡充する予定です。引き続き、限られた財源の中で、福祉医療制度を継続的に実施するよう努めていきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
令和 7 年 4 月より、入院費にかかる医療費の無料化を高校生年代まで拡充する予定です。
また、入院時食事療養について助成の対象とする考えはありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
自立支援医療（精神通院）対象者については、すでに精神障害者医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
福祉医療制度を安定的に維持させることを重視しながら、県補助金対象以上の拡大を市単独事業として実施しています。限られた財源の中で事業を継続することが重要と考えており、住民税非課税世帯を助成対象とする考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
現在、予定はありません。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。地域福祉Ｇ

【回答】平成２７年度からこどもの学習支援事業として、児童・生徒に対し居場所の提供及び学習支援を行っています。「こども食堂」は６団体の運営により、土曜日に実施している学習支援の昼食及び夕食を提供するなど、貧困の連鎖の防止に向けた取り組みを実施しています。
また、子どもから高齢者まで多世代が交流する居場所づくりを進めるため、「まぜこぜの居場所づくり実行委員会」を発足しました。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。健康推進Ｇ【回答】
本市では、令和６年度から「こども家庭センター」を設置し、母子保健事業と児童福祉事業の連携に努めております。

（２）就学援助制度の拡充 学校経営Ｇ①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
本市における認定基準については、これまで、一般世帯にあっては生活保護基準額の「１．２倍以下」とする一方、ひとり親世帯にあっては同基準額の「１．５倍以下」としており、当面の間は現在の基準を維持することとし、引き続き各世帯の実情を踏まえた制度の運用に努めてまいります。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
上記の３項目につきましては、文部科学省のホームページにも、補助対象品目としてあげられている項目でありますが、予算の範囲内で補助できるものに限られてしまっています。ただし、タブレット端末については LTE 回線を使用しており、オンライン学習通信費の支給に相当した内容となっています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
就学援助制度の周知については、市公式ホームページへの掲載、保護者連絡システムの活用のほか、就学前健康診断時に申請書類を配布する等保護者への情報提供に努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。学校経営Ｇ【回答】
学校給食法第１１条及び同法施行令第２条の規定により、学校給食の実施に必要な施設、設備等に関する経費は学校の設置者である市が負担することとされ、これら以外の経費として食材費は保護者負担とされていることから、本市においては、引き続き同法に基づく運用を図ってまいります。

また、経済的理由により給食費の支払いが困難な保護者に対しては、就学援助制度を通じ、各世帯の実情を踏まえた支援を行ってまいります。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。こども育成Ｇ【回答】
国の保育料無償化の制度に基づく副食費免除対象者の範囲を拡充して無償化や減免等の対応をする考えはありません。

★（４）保育施策の抜本的拡充 こども育成Ｇ①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】
１歳児の保育士の配置は、国基準を上回る配置を実施しています。１歳児について公立園は 4：1、民間園は 5：1 を実施しています。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
【回答】
現時点において公立施設を民間移管等する予定はありません。
認可保育所の整備・増設については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、ニーズに即した対応を実施していきます。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】
地域型保育施設の指導監査については、保育士の有資格者が同行し、計画的・適切に実施しています。保育園、幼稚園、認定こども園の確認指導を４年に 1 回実施している他、県の指導監査に市職員が同行しています。なお、無償化対象の認可外保育施設は市内にありません。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
【回答】
これまで保護者が育児休業を取得した際、小学校への就学を控えている入所児童（３歳以上児）の環境の変化を考慮し継続在園を認めています。昨年度９月からは、居場所確保の観点から育児休業で在園できる年齢の引き下げを行い、３歳未満児で２歳児の在園児で９月 1 日以降に母が出産した場合も在園可能としました。
今のところ、すべての育児休業の方を対象にする考えはありません。

６．障害者・児施策 介護障がいＧ★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
【回答】
高浜市障害者扶助料を支給していますが、手当の増額は考えておりません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
【回答】
グループホームをはじめとした社会資源については、社会福祉法人等と調整を図りながら、充実してきました。今後も、社会福祉法人等との調整はもちろんのこと、障がいのある方の実態把握に努め、中長期的な視点の下、計画的に整備していくことが重要であると考えています。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
【回答】
サービスの支給量については、ケース検討会を開催し、各障がい児・者に応じて必要な時間数を確保しています。基本報酬の増額については、現状では考えておりません。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】
障害者総合支援法等関係法令において、サービスの利用料については「応能負担」とすること、また、食費は対象外とするとされており、「無償」にする考えはありません。ただし、高浜市では、独自に障害福祉サービスと地域生活支援事業の利用者負担を合算した上限管理を行っており、利用者負担の軽減を行っています。
また、障害者総合支援法等関係法令において、収入要件については配偶者も対象となっていることから、配偶者を対象から除くことはできません。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
介護保険制度の利用要件を満たす障害者の場合は、介護保険制度と障害者福祉制度で共通するサービスは介護保険制度から給付されることとなりますが、障害福祉サービスの利用申請があった場合は、個別のケースに応じて適切な支援を受けることができるかなどを考慮して適切に支給決定しています。

７．予防接種 健康推進Ｇ★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
現在、予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
現在、予定はありません。
８．健診・検診 健康推進Ｇ★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
平成３０年度から産婦健診を２回、愛知県医師会に委託し、実施しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊婦歯科健診は実施しておりますが、産婦に対する歯科健診の実施予定はありません。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
現在、予定はありません。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。健康推進Ｇ【回答】
市内には、隣接する市の三次救急指定病院の系列病院があり、１４２床が確保されています。また、当該救急指定病院と市内医療機関とのオンライン化により、紹介時の診療予約や診療情報の共有化（地域医療ネットワーク）が確立され、病診連携の体制が構築されています。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。健康推進Ｇ【回答】
自治体病院が存在していません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。健康推進Ｇ

【回答】現在、予定はありません。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。健康推進Ｇ【回答】
本市の令和６年度における保健師は２２名で、コロナ禍前の平成３０年度の１８名からは４名の増員となっています。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。 防災防犯Ｇ

地域福祉Ｇ【回答】防災防犯Ｇ
福祉避難所の設置については、ご意見のバリアフリー、障害の程度、介護ニーズに応じた個別対応やプライバシーの確保などを考慮し、施設管理者等と調整してまいります。
【回答】地域福祉Ｇ
現在、市内に福祉避難所として協定を締結した施設は、１８施設あります。障がい者に特化した施設が２施設、高齢者及び障がい者が利用できる施設が９施設あります。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。議会Ｇ
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上