後見制度をご利用の皆様へ

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ノー−＼−− −−− − 、Ｌ ｑ ノ ミ■ ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援預金のご案内■

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千葉県信用組合協会、＼＼＼．
・ー後見制度支援預金とは後見制度支援預金は、後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭と別に、通常使用しない金銭を特別な預金として預託する仕組みのことです。成年後
見と未成年後見において利用することができます。（注１）
後見制度支援預金は、取扱し、できる信用組合 が限られています（注２）が、預金の一種ですので、元本は保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。また、取扱い信用組合によっては、通常の普通預金より優遇された金利が適用される場合もあります。（注２）
後見制度支援預金を利用すると、預金の払い戻しや解約を行うには、あらかじめ家庭裁判所 が発行する「指示書」を必要とします。
後見制度支援預金の利用については、ご本人の預金をご本人のために利用するとの観点での検討を適切に行う必要があるため、弁護士、司法書士等の専門職後見人が選任されて検討を行い、ご本人に代わって、この預金を取扱いしている信用組合のなかから預託する組合およ び本支店、そして預託する金額を決めた上で、家庭裁判所から「指示書」の発行を受けて、信用組合に「指示書」を提示し、預金□ 座開設の申込を行います。ただし、既に親族 が後見人として業務を行っている案件で、家庭裁判所の判断により、特に専門職による検討が必要でないことが、提出された資料などから明らかになる場合は、専門職後見人を選任しない場合もあります。
このように、後見制度支援預金は、ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法の１つです。
（注１）保佐、補助及び任意後見では利用できません。

）取扱いできる信用組合は、別紙の「千葉の家庭裁判所の連絡先および後見制度支援預金の取（注２扱いできる信用組合一覧」を ご参照ください。また、取扱い信用組合における適用金利は、各信用組合によって異なります。適用金利の詳細は、各信用組合にて ご確認ください。

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③預金契約・取引，、」ー．
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後 見 人Ｌ※ 預金□ 座開設後、□ 座開設時に「指示書」に基づき設定された月次での定額自動振替による出金を除き、全ての入出金などの取引の際に、それぞれ家庭裁判所の発行する・できふきドニミ三ーニミニにきざモノさきすぎきーミーｒ二ミニ
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１ 後見制度支援預金の対象となる財産

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後見制度支援預金を利用できる財産は、金銭・預貯金などに限られます。後見制度支援預金を利用するために、ご本人の所有する不動産・動産を売却する必要はありません。
また、ご本人 が株式等の金融商品をお持ちの場合には、ご本人の財産の現状を大きく変更することになるため、個別の事案 ごとに売却・換金をするかどうかを、後見人 が検討することになります。

ー１ 後見制度支援預金の利用対象者

後見制度支援預金は、法定後見制度または未成年後見制度の被後見人の方を対象としており、被保佐人、被補助人の方、任意後見制度の ご本人は利用することができません。
また、後見制度支援預金は、後見開始の審判を受けた（又は受ける）方の財産の適切な管理・利用のための方法の１つですから、全ての被後見人について利用されるわけではありません。
ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法としては、他にも後見制度支援信託や弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職を後見人又は後見監督人に選任することなどが考えられます。

後見制 度支援 預金 の利用 に必要な費用

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後見制度支援預金を利用すると、通常、利用の適否や利用 が必要な額などを検討し、家庭裁判所に「指示書」の発行を申請する専門職後見人に対する報酬が必要となります。
専門職後見人に対する報酬は、家庭裁判所が、専門職後見人が行った仕事の内容やご本人の資産状況等のいろいろな事情を考慮して決めます。なお、専門職後見人が選任されない場合は、これらの報酬は不要となります。

なお、後見制度支援信託を利用する場合には、各信託銀行が定める手数料や信託報酬等が必要となる場合がありますが、後見制度支援預金の場合には、契約や解約に要する手数料などは一切ありません。
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Ｌ後見制度支援預金を利用するメリット−

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後見制度支援預金を利用した場合、日常的な金銭管理に必要な預貯金□ 座とは別に、払戻しについて家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、ご本人の財産を安全・確実に保護することができます。
後見人は、長期にわたるご本人の財産の管理が求められ、後見人にとって大きな負担となる可能性 があり、ご本人の財産保護の点で望ましくない状況 が生じたり、ご本人の財産管理を巡って、親族間のトラ ブルに発展する恐れもあります。後見制度支援預金を利用すると、家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、これらのような後見人の ご負担を軽減することができます。
また、優遇金利を適用するなど、通常の預貯金などよりも有利な運用が可能となります。

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一「Ｙ お茎▼一般的な手続の流れは次の通りです。

家庭裁判所は、後見を開始（又は未成年後見人を選任）す未成年後見人選任の申立てるかどうかを審理するとともに、専門職に継続的に後見人（又は後見監督人）として活動してもらうべきか、後見制度支援預金などの利用を検討すべきかなどを審理します。

家庭裁判所は、後見制度支援預金などの利用を検討すべきと判断した場合には、弁護士、司法書士などの専門職を後見人に選任します。
※ 専門職に加え、親族を併せて後見人に選任し、それぞれの役割を分担する場合もあります。

審理審判

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・＼・へ専 門 職 後 見 人 ﹀後見制度支援預金の利用の、て検討
適 否につし◎へ家 庭 裁 判 所 ﹀後見開始 またはｉ もｔ『＾ へ、−′

専門職後見人は、ご本人の生活状況や財産状況を踏まえて、後見制度支援預金の利用に適しているかを検討します。

専門職後見人は、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合には、家庭裁判所に後見制度支援預金を利用する旨の報告書提出①後見制度支援預金に預託する財産額②後見人が日常的な支出に充てるために管理する財産額などを設定し家庭裁判所に報告書を提出します。
※ 専門職後見人が後見制度支援預金の利用に適さないと、て再判断した場合には、家庭裁判所は、その意見を聴し検討します。

家庭裁判所から発行される「指示書」の受領書」を発行します。

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専門職後見人が受領した「指示書」を、利用する信用組合■▼三

家庭裁判所は、報告書の内容を確認し、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合、専門職後見人に「指示、‐．．

−−．に提示し、後見制度支援預金の□ 座を開設します。
通常、□ 座開設した時点で、専門職後見人は辞任し、親族後見人に引継ぎます。

専門職後見人から、引継ぎを受けた親族後見人は、取扱い信用組合に対し、後見人に就任したことを報告、必要な届出などを行います。

■ 家庭裁判所が、専門職後見人を選任せず、親族後見人が所定の書類を提出することによって、後見制度支援預金の利用にかかる「指示書」を発行することも有り得ます。

この場合は、上記の専門職後見人が行う各種手続きを、親族後見人が家庭裁判所の指示に従い行います。親族後見人による手続については、利用予定の信用組合にご相談いただければ、信用組合の担当者が必要なサポートを行し、ます。

、いですか？
Ｑ 後見制度支援預金の□ 座開設はどうすればし後見制度支援預金のご利用は、ご本人のために家庭裁判所へ後見開始（または未成年後見人選任）の申立て がされることが前提 です。

家庭裁判所は、新たな申立てがあった場合、または、既に後見人が選任されている場合で、後見制度支援預、ると判断したときに、後見制度支援預金を紹介、利用を検討することとなります。
金の利用が適してし後見制度支援預金を利用することとなった場合、家庭裁判所がその旨の「指示書」を後見人に対して発行しますので、後見人の方は、その「指示書」を後見制度支援預金の取扱い信用組合の本支店にご提示のうえ、□ 座開設手続をご相談ください。

Ｑ 後見制度支援預金を利用した場合、 後見人の日常的な財産管理はどうなりますか？

預入した財産は、後見人が、後見制度支援預金とは別に、通常の預金□ 座で、年金受取や施設入所等のサービス利用料の支払いといった日常的に必要な金銭を管理します。
ご本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれる場合には、「指示書」に基づき必要と判断された金額を、後見制度支援預金の□ 座から、後見人が管理する通常の普通預金□ 座へ、月次（又は年１回）で定額が自動振替されるようにすることができます。

Ｑ 後見制度支援預金への預入後、 本人に多額の支出が必要になって、 後見人が手元、る金銭だけでは足りなし、場合はどうすればよいですか？
で管理してし家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書（書式は家庭裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。

家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば「指示書」を発行しますので、「指示書」を後見制度支援預金を□ 座開設している本支店窓□ へ提出し、払戻請求書への署名・押印を行い、必要な金額の払戻しを受けてください。

また、ご本人の収支状況の変更により、後見制度支援預金から後見人の管理□ 座へ定額自動振替される金額を変更したい場合や、事情により後見制度支援預金を解約する必要が生じた場合についても、家庭裁判所に報告書（書式は家庭裁判所にあります）を提出して「指示書」の発行を受ける必要があります。

Ｑ 後見制度支援預金への預入後、 本人に臨時収入があったり、 黒字分が貯まったりして、 後見人が管理する金銭が多額になった場合はどうすればよいですか？

通常使用しない金銭については、家庭裁判所に後見制度支援預金へ追加入金することの報告書（書式は裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば「指示書」を発行しますので、「指示書」を後見制度支援預金の□ 座を開設している本支店の窓□ へ提出し、入金をおこなってください。
なお、黒字分が貯まって後見人が管理する金銭が多額になった場合、家庭裁判所が財産保全のために必要な措置を講じることがあります。

、ますか？
Ｑ 後見制度支援預金の預入期間はどのようになってし後見制度支援預金は、一般的な普通預金と同様の商品であることから、預入期間の定めはありません。商品
内容の詳細は、各取扱い信用組合の窓□ 等に設置されている商品概要説明書などでご確認いただけます。

Ｑ 後見制度支援預金を利用する場合の家庭裁判所の後見監督はどうなりますか？

後見制度支援預金を利用する場合も、家庭裁判所は、事案に応じて必要な後見監督を行います。家庭裁判所
からいつ報告を求められても対応できるように、収支に帳簿をつけたり、領収書や信用組合から交付・送付される各種報告書（残高報告など）などを保管したりするとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。

■ 後見制度支援預金に関するお問合せは、 別紙一覧に記載の「千葉の家庭裁判所の連絡先およ び後見制度支援預金を取扱いできる信用組合一覧」に記載の各信用組合へお問合せください。
、■ 後見制度に関するお問合せは、 家庭裁判所にお問合せくださし。
また、 後見制度について説明している以下 パンフレッ トがございますので、ご参照ください。

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総務部 事務課

銚子商工信用組合
業務推進部

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０４７９‐ ２２‐５３３５（代）〒２９２‐ ０８３４

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