別添５

研究開発責任者（PI）の人件費の支出について
研究開発責任者（以下「PI」という。）の人件費の支出に当たっては、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和２年 10 月９日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）（以下「申し合わせ」という。）（参考資料）を踏まえ、下記に従い手続等を行ってください。
１．対象者
PI として研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ者とする。
２．支出額
PI の年間給与額に、年間を通じて研究活動に従事するエフォート（研究者の全仕事時間 100％に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合）を乗じた額とすることを原則として、研究課題の実施に支障のないよう、上記額の範囲内で PI が設定する。
３．支出の条件
申し合わせに定める条件どおり、次の全ての条件を満たすこととする。
（１）直接経費に PI の人件費（の一部）を計上することについて、PI 本人が希望していること（２）PI が所属する研究機関において、確保した財源を研究力向上のために適切に執行する体制が整備されていること【申し合わせ別紙参照】（３）PI が所属する研究機関において、研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメントを実施していること
４．申請に係る手続き
研究機関は、PI 人件費を計上する研究費の申請までに、体制整備状況（申し合わせ別添様式１）及び活用方針（申し合わせ別添様式２）を応募書類とともに e-Rad にて提出する。
５．執行後の手続研究機関は、委託事業実績報告書の提出に併せて、確保した財源の活用実績の報告書（申し合わせ別添様式３）を農林水産省担当者に提出するものとする。
1

６．その他PI の人件費の支出に当たっては、上記とともに、申し合わせも参照すること。４及び５で提出が必要な様式は、下記の農水省 HP からダウンロードが可能。
【URL】
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/2021/kankei/kankeitsuchi2021.html

2

別添５参考資料

競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
令和２年１０月９日
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ
１．概要
我が国の研究力向上には、優秀な研究者が安心して自らの研究に打ち込める研究環境の整備が不可欠である。このためには、我が国の研究基盤を支える研究機関が、所属する研究者による持続的な研究成果の創出に向け、適切な費用負担に基づき適正に財源を確保し、研究者の多様かつ継続的な挑戦を支援する研究環境の改善を図ることが重要である。
昨年閣議決定した「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年６月 21日）においては、競争的研究費の直接経費から研究代表者（以下「PI（Principal Investigator）」という。）本人の人件費の支出を可能にし、研究機関の裁量により、研究者支援に活用可能な経費を拡大することが提言され、実現に向けて、関係府省間で協議を進めてきた。
今回、これまでの協議の結果を踏まえ、本申し合わせに基づき、研究機関において適切に執行される体制の構築を前提として、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI 本人の希望により、直接経費から人件費を支出することを可能とする。これにより研究機関は、PI の人件費として支出していた財源を、PI 自身の処遇改善や、研究に集中できる環境整備等による PI の研究パフォーマンス向上、多様かつ優秀な人材の確保等を通じた機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待される。その際、各研究機関におけるガバナンスの強化や、意欲ある若手をはじめ優秀な研究者を厚遇する人事給与マネジメントの改善等と一体的に実施されることで、一定の新陳代謝を維持しつつ優れた研究者が活躍できる好循環の実現により、研究成果の持続化・最大化が期待される。（以下、PI の人件費支出により確保した財源を各研究機関が研究力向上に活用する仕組みを「本制度」という。）
また、総合科学技術・イノベーション会議にて決定した「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月 23 日）では、全ての競争的研究費において、その性格も踏まえつつ、PI の人件費支出を可能とすべく検討・見直しを行うとしており、関係府省等とも連携し、対象事業の拡大を進める。
２．直接経費からの人件費支出に関する事項（１）対象となる事業
1

各競争的研究費のうち、各配分機関が各事業の性格を踏まえつつ、対象事業を決定する。
（２）対象者
PI として研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ者とする。なお、配分機関の判断において、研究分担者も同様に人件費の支出を可能とすることは差し支えない。
（３）支出額PI の年間給与額に、年間を通じて研究活動に従事するエフォート（研究者の全仕事時間 100％に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合）を乗じた額とすることを原則として、研究課題の実施に支障のないよう、上記額の範囲内で PI が設定する。
各配分機関においては、研究費の規模により、例えば少額の研究課題については、直接経費の一定の割合等を人件費支出の上限として設定するなど、必要に応じて、研究の遂行に支障を来たさないよう措置を講ずる。
（４）支出の条件
以下の全ての条件を満たす場合のみ直接経費から PI の人件費を支出することを可能とする。なお、本申合せ以前から PI 人件費の支出が可能な研究費について、新たに条件を付すものではない。
① 直接経費に PI の人件費（の一部）を計上することについて、PI 本人が希望していること② PI が所属する研究機関において、確保した財源を研究力向上のために適切に執行する体制が整備されていること【別紙参照】③ 研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメントを実施していること（５）審査等配分機関は、研究費に計上された当該経費の妥当性について、次のいずれか、または両方の時点で確認を行う。
・課題の採択に当たっての審査
・研究計画の策定・変更に係る諸手続に当たっての審査（交付申請手続、契約手続、変更申請手続等）
なお、課題の採択に当たっては、直接経費に当該経費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則2

り適切に審査を行うこととする。
３．届出・報告
各研究機関は、本制度の利用に当たり体制の整備状況や策定した活用方針を、財源の活用後には活用実績を、各配分機関に報告する。なお、各配分機関においては、研究機関からの届出・報告について、研究機関の負担とならないよう窓口を一本化するなど適宜考慮することとする。
４．フォローアップ
内閣府は、各府省の進捗状況を把握するとともに、未対応の制度については、連絡会にてフォローアップしていく。
５．その他
本方針に基づき、明確にすべき事項が生じた場合は、必要に応じ FAQ を作成する等で対応することとする。
６．適用開始日
本制度は、原則として、令和２年度以降、新たに公募を開始するものから順次適用する。ただし、各配分機関の判断により、令和元年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和２年度以降適用することを可能とする。

3

【別紙】研究機関における本制度の利用により確保された財源の活用について

１．研究機関に期待される取組
研究機関においては、所属する PI が直接経費からの人件費を支出することにより確保された財源を、各機関の裁量で、研究力向上のために活用することが可能となる。すなわち、研究機関は策定する活用方針に PI が合意してはじめて財源を活用することができるため、PI 自身や PI の研究活動のインセンティブとなるような取組を明確に示すことが重要である。
研究機関が掲げる研究力向上に向けた目標達成のため、研究力強化に資する現実的かつ実効性のある取組を構想し、確保した財源で PI 自身の処遇改善や、研究に集中できる環境整備等による当該 PI のパフォーマンス向上を図るとともに、若手研究者をはじめとした多様かつ優秀な研究人材の確保等による研究機関独自の研究力強化に活用することが期待される。なお、本制度は各研究機関におけるガバナンスの強化や、意欲ある若手をはじめ優秀な研究者を厚遇する人事給与マネジメントの改善等と一体的に実施することにより、機関の目標に即した効果的な取組が実現されるものである。
更には、競争的研究費だけでなく、民間からの受託・共同研究等の外部資金からも必要な人件費を獲得し、費用負担の適正化に努めるとともに、それにより確保した財源についても、研究力向上のため、有効に活用されることが期待される。
２．本制度の導入にあたり研究機関において実施すべき事項（１）適切に執行される体制の整備
本制度を導入するにあたり、各研究機関においては、本制度の利用により確保した財源の適切な執行を担保する観点から、（別添様式１）に記載された全ての要件を満たすことを必須とする。
（２）活用方針の策定、周知各研究機関においては、所属する研究者の意向や研究機関の特性・規模等も踏まえつつ、「研究力向上」に向け、研究「人材」「資金」「環境」の機能強化を図る活用方針を策定し、これに則り執行すること。また、策定した活用方針については、所属する研究者に対して周知すること。なお、活用方針に定めるべき事項は（別添様式２）のとおりとする。
また、以下に確保された財源の使途の一例を示すが、下記以外であっても4

研究機関において研究「人材」「資金」「環境」の機能強化に資すると判断する施策に財源を活用することは可能である。
（研究力向上のための財源の使途の例示）○研究「人材」の戦略的強化
・直接経費から人件費を支出した PI の処遇の改善
・若手研究者の新規雇用・博士課程学生等の処遇の改善
・将来研究者を目指す高校生や学部学生を対象とした研究の支援○多様かつ継続的な挑戦を支援する研究「資金」の配分
・若手研究者のスタートアップ研究の支援
・当該研究からスピンアウトした研究への支援○魅力ある研究「環境」の整備
・共用研究設備・機器の充実
・若手研究者や PI 向けの共用設備等の無償化や低廉な使用料の設定（３）体制の整備状況及び活用方針の提出
本制度を導入する研究機関は、（１）の体制の整備状況（別添様式１）及び（２）の策定した活用方針（別添様式２を参考に、研究機関における様式で可）について、毎年度、PI 人件費を計上する研究費を申請するまでに、配分機関に対してメールで提出すること。なお、当該年度に一度提出した場合や、実施状況等を踏まえ活用方針等を見直した上で、次年度以降、内容に変更が無い場合には再度提出する必要はない。
３．活用実績の報告
本制度を導入した研究機関においては、毎年度の活用実績等について、直接経費から人件費を支出した PI に対して報告を行うこと。
併せて、別添様式３により、翌年度の６月 30 日までに、配分機関に対してメールで提出すること。
また、執行の透明性を担保し国民への説明責任を果たすとともに、研究力向上に向けた事例を広く周知普及させる観点から、策定した活用方針とともに、別添様式３を各研究機関のホームページ等で公表することを原則とする。公表の際には、研究力強化に資する既存の取組とまとめて公表しても差し支えない。
なお、本申合せ以前から既に直接経費からの PI 人件費支出が可能な研究費に関しても、可能な限り本制度の仕組みを活用し併せて実績を報告するこ
5

とが望ましい。
４．研究者のエフォート管理 1
各研究機関においては、適切にエフォートを管理するとともに、所属している研究者が当該研究活動を確実に実施できるよう、機関内の業務を効率化する等の工夫を行うことにより、研究時間の確保に努めることとする。

1 参考：「エフォート管理の運用統一について」（令和２年３月 31 日資金配分機関及び所管関係府省申合せ）を踏まえ、研究活動に従事するエフォートの申告・確認・報告に当たり、事務負担軽減の観点から、資金配分機関は研究機関に対して当該申合せで要請する以上の書類提出等を求めないこととしている。

6

応募書類の作成○ 研究計画書等にPI人件費を計上○（必要に応じ） エフォート管理関連書類の提出

必要書類の提出

・教職員の俸給表等
・研究実施期間における各年度のエフォート○額の妥当性を担保するため、配分機関の求めに応じて以下資料を添付

提出

採択

申請

※ 当該年度に一度提出した場合には再度提出する必要はない。
※ PI人件費を計上する研究費の応募申請までに提出○策定した活用方針を配分機関に提出○直接経費からの人件費により確保された財源が適正に執行される体制整備状況及び関連する学内規程を配分機関に提出

体制整備状況及び活用方針の提出

財源が適正に執行される体制の整備

研究機関

研究力向上に向けた活用方針を策定○直接経費から人件費を支出する妥当性及び支出額を示す

申請に係る手続活用方針に合意し、直接経費からPI人件費を支出する場合

周知・説明

所属PIの意向等の把握

申請前に実施すべき事項

研究者（PI）
公募要領等による周知

配分機関○直接経費にPI人件費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則り適切に審査を実施○体制整備状況及び活用方針が提出されている
事実を確認○計上された経費の妥当性を確認

応募書類の受理・審査○提出された資料に不備がある場合（必要な体制が整備されていない等）は改善を要求

提出資料の確認

PI人件費を計上する研究費の申請までに提出○本制度の利用にあたり疑義が生じた場合や、本制度の趣旨に反する取扱い等があった場合の連絡・相談対応を行う

連絡・相談○PI人件費が支出可能であることを明記

直接経費からPIの人件費を支出する場合のフロー図

執行後の手続研究者（PI）○策定した活用方針とともに同報
告を公表○具体的な活用内容や効果等を記載した活用実績を報告確保した財源の活用実績の報告○（必要に応じ）エフォート管理関連書類の提出○会計実績報告書の提出

研究に係る実績の報告

研究機関
配分機関

必要あれば改善を要求

翌年度の６月末までに提出

フォローアップ・
グッドプラクティスの展開

研究者等からの要望や実施状況・活用実
績等を踏まえつつ対象事業の拡大を検討○活用方針に沿って執行されていない場合は研究機関に対して確認し、必要に応じて改善を要求する等適切に対応

提出資料の確認額の確定に係る手続○証拠書類の記載が適切でなかったことが判明した場合には、人件費等に充当した額の一部又は、全部を返還させることが可能

翌年度の５月末までに提出

直接経費からPIの人件費を支出する場合のフロー図

（別添様式１）【機関名：】

競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に関する体制整備状況
本制度を導入するにあたり、研究機関においては、以下の全ての項目を満たすことを要件とする。

（１）研究機関における環境の整備
民間からの受託・共同研究等の外部資金を含む多様な財源により、エフォートに応じて研究者の人件費を措置することを可能とするルールを構築している ※ルールを添付
外部資金を獲得した研究者が研究活動に専念できるよう、所属研究機関内の業務を軽減する等、研究者のエフォートを確保するためのルールを構築している ※ルールを添付
研究者の業績評価など（能力主義）が、給与・雇用条件（昇給、任期雇用更新）など研究者の待遇改善や、基盤研究費の増額など研究者の研究環境面の改善等に反映されていること等により、研究意欲のある研究者のインセンティブとなるような、適切な評価体制が構築されている
本制度の適用申請時に、各配分機関で定める【研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）等】に基づき、機関の体制整備等の状況に重大な不備があると判断された研究機関とされていない（２）執行の透明性の確保①活用方針の策定について所属する研究者の意向等を把握したうえで、確保した財源による研究力向上に資する活用方針を策定している※活用方針において、以下の項目を満たしていること
直接経費からの人件費支出はPIの選択に委ねられ、研究機関は支出を強制しないことを明示している
各研究機関における研究力向上に向けた目標と、それを達成するための具体的な施策、本制度で確保した財源の使途との関係が明確になっている
直接経費から人件費を支出したPI自身やPIの研究活動へのメリットを示している②PIへの周知について所属するPIに対して当該活用方針を周知しているPIに対して、研究機関から制度利用を強制された場合や、設定したエフォートが確保できない場合等、本制度の趣旨に反する事由があった際に連絡・相談する各配分機関の窓口を案内している

（別添様式２）

各研究機関において活用方針で定めるべき事項及び記載例
本申合せに基づき、競争的研究費からの PI の人件費支出により確保した経費について、以下のとおり活用方針を定めるものとする。また、他の競争的研究費や民間からの委託・共同研究費等においても PI の人件費支出が可能な研究費に関しては、本申合せを参考に、可能な限り当該方針に沿って活用することが望ましい。
なお、各研究機関のガバナンスの強化や人事給与マネジメントの改善等との一体的な実施により、当該方針で掲げる目標の達成に向け、戦略的・実効的に取り組むこと。
○目標※「研究力向上」に係る目標であること（記載例）
・研究者が安定して研究に専念できる環境の整備
・多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制の強化○当該目標を達成するための具体的な経費の使途・活用策※※※

上記に掲げた目標と使途・活用策の関係が明確であること
研究「人材」「資金」「環境」機能強化に資する施策であること
直接経費から人件費を支出する PI に対するメリットを示すこと（記載例）（１）直接経費から人件費を支出した研究者への支援（研究者自身の処遇の改善、応用研究のための研究費配分や研究支援体制の強化等）（２）若手研究者支援の充実（研究者の新規雇用や若手への重点的な研究費配分等）（３）共用設備・機器の整備○執行にあたる留意事項等※

所属する研究者に対して研究機関として直接経費からの人件費支出を強制しない旨を示すこと※ 実施状況等も踏まえつつ実効性の確保に努めること※ 研究機関における組織改革と一体的に実施する旨を示すこと（記載例）
・直接経費の使途は研究費を獲得した研究者が研究の着実な遂行のため判断するもので

（別添様式２）あり、機関が強制するものではない
・本方針については所属する研究者の意向等も踏まえ、必要に応じて見直しを行う
・当該方針に掲げる目標の達成に向け、人事給与マネジメントの改善等（各機関における改革の内容）と併せて取り組むこととする

（別添様式３）研究機関名：

競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に係る活用実績報告書（令和○年度）
１．実施状況

①事業名②直接経費から③所属する PI につ④所属する PI につい人件費を支出しいて、直接経費からて、直接経費から人件た、所属 PI の人支出した人件費の総費を支出したことによ

数（人）

額（円）

り確保した財源の総額（円）

合計２．確保した財源の使途、具体的な活用内容、効果等（記載例）
・研究者に対して、直接経費から人件費として支出した額の○%相当を、当該研究の応用に係る研究費として配分し、当該研究者の継続的な挑戦を支援することにより、研究成果の更なる発展に寄与した。（※関連する論文が執筆された等あれば記載ください。）
・間接経費と一体的に活用し、新たに若手研究者を○名雇用することにより、研究体制の強化を行った。

※

他の経費と一体的に活用することも可能です。その場合はどのような経費と併せて何の取組に活用したか分かるように記載してください。
※

必要に応じて参考資料を添付してください。

３．策定した活用方針や活用実績を公表している研究機関のホームページ等の URL を記載してください。なお、各研究機関における研究力向上に向けた実施事例については、好事例として政府のホームページでも公表させていただく場合があります。