自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号 143 -155（2021 ）

大規模災害からの復旧プロセスにおける「『いつ』に関するコンフリクト」についての基礎的考察
松原 悠1・矢守 克也2When-to-do conﬂicts in the recovery period
after a large-scale disasterYu MATSUBARA1 and Katsuya YAMORI2
Abstract
The when-to-do conflict refers to a situation in which there is general agreement on
the necessity of an activity but public backlash is expected if the timing of the activity isinappropriate. Economic recovery is undoubtedly necessary after a large-scale disaster suchas Nankai megathrust earthquake, but so are search and rescue activities and humanitarian
logistics. Nevertheless, economic activities in disaster-affected areas are often fraught by
when-to-do conﬂicts, especially in the early stage of the recovery process, when people tend
to demand focus on disaster relief. To manage these conﬂicts, it is important to identify thetiming for the commencement of diverse social and economic activities following a disaster(we call this post-disaster timelines [PDTs]). We surveyed residents PDTs in Aichi prefecture,
Japan, and observed signiﬁcant diﬀerences among residents. The structure of the diﬀerences
could be classiﬁed as concentrated type, quasi-concentrated type, and dispersed type.
These ﬁndings carry signiﬁcant implications for managing when-to-do conﬂicts.
キーワード：「いつ」に関するコンフリクト，発災からのタイムライン（Post-Disaster Timelines），差異構
造，南海トラフ地震，復旧プロセス
Key words:“when-to-do” conﬂict, post-disaster timelines, structure of diﬀerences, Nankai megathrust earthquake,recovery process

1 ．背景

セスにおける「『いつ（when to do）』に関するコン

本 研 究 は，
「 発 災 か ら の タ イ ム ラ イ ン（Post-

フリクト」についての基礎的な知見を得ることをDisaster Timelines，以下 PDTs と略記）」の調査目的とする。

結果の分析を通じて，大規模災害からの復旧プロ
1

まず，PDTs とは，災害発生後の多様な社会活2

京都大学大学院情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University143

京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University

144

松原・矢守：大規模災害からの復旧プロセスにおける「『いつ』に関するコンフリクト」についての基礎的考察

動をいつごろ実施すべきかについて，人々が持っ場合には，いつごろ何を実施すべきかに関する意ている時間感覚のことを指す概念である1）。

見が食い違い，復旧プロセスにおいてコンフリク

防災に関するタイムラインについては，国土トが生じるおそれがある。コンフリクトという概交通省の発行しているガイドライン2）などに基づ念は，学術分野によって，個人内部の心理的な認き，主として風水害を対象とし，発災までの防災

知齟齬，認知的葛藤から，対人紛争，階級的利害対策に主眼を置いて策定が進められているところ

対立，さらには戦争に至るまで幅広い含意を持つである。地震等においては，同ガイドラインでもものとされているものの「両立しない要素が併存述べられているように，突発的に発生する災害でしている現象」というのが基本的な意義であるとあることから，風水害のような災害発生前を対象論じられている12）。本研究では，当該行為や活動としたタイムラインでの対応は困難であるものを実施する時間・タイミングが，この「両立しなの，発災から72時間後〜 1 週間後程度までのタイい要素」となっているコンフリクトを，「『いつ』

ムラインの検討がなされている事例がある3）。本

に関するコンフリクト」と呼ぶこととする。換言研究では，南海トラフ地震を対象とし，発災からすれば，「いつ」に関するコンフリクトとは，ある

半年後程度までのタイムラインを扱うこととす活動を実施する必要性自体は多くの人に認められ

［1］

る 。

ると考えられるものの，それを実施するタイミン

発災から半年後程度までのタイムラインについグ次第で，人々から大きな反発を招いてしまうおては，自治体・企業・ライフライン事業者等がそれのある状況のことを指している。したがって，個別に検討を進めている場合がある。企業等がPDTs が主体間で異なった場合にはこのコンフリ作成する事業継続計画（BCP）は，復旧目標時間

クトが発生する可能性が生じてしまう。（なお，（Recovery Time Objective）を設定することが標

既に対立や衝突が発生・顕在化したもののみをコ

準的な考え方とされている という点において，ンフリクトと呼ぶ場合と，未だ発生していないも何をいつごろ実施するかという企業にとってのタのの潜在的に存在するもの［顕在化する可能性のイムラインをあらわすものであると考えることもあるもの］を含めてコンフリクトと呼ぶ場合とができる。しかしながら，BCP は個社のみで策定あることが指摘されている12）。本研究においては，

すると他社の復旧活動や地域のインフラ等の復旧顕在化する可能性のある対立や衝突を事前にマネ活動との整合がとれなくなるおそれがあり，自社

ジメントすることを意図しており，後者の用法での描いたタイムライン通りに復旧が進められる

コンフリクトという用語を用いる。）とは限らないという問題点が指摘されている7, 8）。

「いつ」に関するコンフリクトの一例を挙げよ

この問題点を解決するため，サプライチェーンをう。2007年 7 月16日に日本で発生した新潟県中越構成する企業間の連携の強化・地域内連携の強化・沖地震では，柏崎市においてほぼ全域の約 4 万戸

業界内連携の強化を図る必要があることが提言さで断水が発生した。上水道の全戸復旧完了は 8 月

れている9）。企業と自治体との連携については，

4 日であった13）が，柏崎市の経済を支えている主

災害発生からの工業団地と行政機関のタイムライ

要な事業所（株式会社リケン）においては 7 月23

ンを併記した「産官連携タイムライン」を作成し日までに断水が復旧している14）。この事業所は自た事例10）が存在する。また，企業と住民とが関係

動車製造のサプライチェーンにおいて代替困難なを構築する必要性も指摘されている11）。このよう部品を製造しており，多数の関連企業が従業員をに各主体のタイムラインの連携・調整の必要性が派遣し復旧作業を支援していたため，市ではこの認識されつつあるなかで，本研究では特に，第 2

ような状況も考慮して優先的な水道復旧を実施し章で紹介する調査で得られた実証的なデータをもたとのことである。しかしながら， 7 月23日時点とに，地域の人々一般の PDTs について考察する。

の市全体での水道復旧率は50％程度15）であり，多各主体のタイムラインの連携・調整が不十分な数の住宅がまだ断水状態にあった。柏崎市におい

6）

145

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）ては，災害発生からごく初期の段階においてこのぎた」ものであったことが見受けられる。そして，事業所の水道復旧を優先するという判断が受け入内閣支持率も2020年12月 5 日・ 6 日に実施された

れられたものの，別の地域で同様な判断を行った

前回の同調査より低下している18）。なお，大規模場合には，断水が続いている住民から多大な反発

災害からの復旧・復興においても，発災直後は人を招くような事態も懸念される。災害復旧におい命救助や被災者支援が最優先だと考えられるものて経済復旧の観点を考慮する必要性自体は多くのの，長期的な視点からは経済復旧も重要な課題と人々に認められると考えられるもののそれを実施なるため，経済活動に注力していくタイミングをするタイミングが重要になるという点で，「いつ」

めぐるコンフリクトという問題が存在しているとに関するコンフリクトになりうる事象であると考考えることができる［2］。以上のように様々な領域えられる。また，コンフリクトが顕在化した例とにおいて存在する「いつ」に関するコンフリクト

しては，阪神淡路大震災時に兵庫県が震災発生かの分析を行い，そのマネジメント方策を検討してら 2 ヶ月後において復興に関する都市計画決定をいくことは重要な課題である。

行おうとし，住民からの反発を招くこととなった

コンフリクトの分析に関しては，これまで多種という事例16）が存在する。さらに，内容は大きく多様な試みがなされてきた。たとえば，ゲーム理異なるものの，北海道胆振東部地震の発生日に論を応用したもの19）や，コンフリクトをイシュー・

著名人が自身の SNS に誕生日会の写真をアップ

ポジション・インタレストという観点から分析すロードしたところ，不適切・不謹慎であるという

る IPI 展開20），集団のなかでの個人個人の葛藤を指摘を受けたという事例 も存在する。以上のよトポロジーに着想を得た幾何学的な図解を用いなうな内容の異なる様々な事例を，「いつ」に関するがら論じたもの21）等が存在する。これらの既往研

コンフリクトとして解釈することが可能である。

究は，コンフリクトの構造を分析するのみならず，

17）

さらに，自然災害以外の領域においても「い分析にもとづいたコンフリクトの解決・緩和・予つ」に関するコンフリクトは存在する。たとえば，防といったコンフリクトマネジメントについての2020年から本稿執筆時点（2021年 3 月）まで続い

知見をも提供するものである。良質なコンフリクている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

ト分析を行うことは，コンフリクトマネジメントの問題においても，日本における「Go To キャンの知見を得ることにつながると考えられる。本研

ペーン」に代表されるような経済活動の支援と，究においては，大規模災害からの復旧プロセスに感染症の拡大防止という，大きな社会課題のどち

おける「いつ」に関するコンフリクトを対象としらを，いつのタイミングで重視するかが問われてて分析を行い，それを通じてコンフリクトマネジいる。経済活動も感染拡大防止も，それらの必要

メントの知見を導出することを試みる。分析にあ性自体は多くの人が認めるものと考えられるが，たっては，筆者らが愛知県で実施した PDTs の調「いつ」を見誤ると大きな反発を招いてしまいか

査1）のデータを活用し，分析の実践例を通じて「いねない。たとえば，共同通信が2021年 1 月 9 日・つ」に関するコンフリクトの分析枠組みを提示す

10日に行った全国世論調査の結果によると，2021

ることを目指す。

年 1 月 7 日に日本政府が発出した緊急事態宣言のタイミングについて，「適切だった 13.5％」「遅2 ．調査の概要

過ぎた 79.2％」「早過ぎた 0.5％」「必要なかった

本研究では，上述のように筆者らが愛知県にて

5.3％」「分からない・無回答 1.5％」となっている

実施した PDTs の調査のデータを活用する。本章

18）。
「必要なかった」という回答はわずかであり，で同調査の概要について述べた後，次章では同調

感染症の拡大を防止するうえでの緊急事態宣言の査のデータに新たな分析を加え，PDTs の差異構

必要性自体は多くの人々に認められているもの

造やコンフリクトマネジメントへの示唆についての，そのタイミングは大多数の人にとって「遅過

考察する。

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松原・矢守：大規模災害からの復旧プロセスにおける「『いつ』に関するコンフリクト」についての基礎的考察

同調査は，2020年 8 月21日から 8 月24日にか性が大きいと考えたためである。

けて，愛知県在住者750名を対象としてインター

なお，本調査においては，何が是か非かを自ら

ネット経由で実施したものである。南海トラフ地が判断することが困難な事態（＝先行きが不透明

震が発生し大きな被害が出たとのシナリオのもと

な，初めて体験する未曾有の大規模災害発生時）

で，様々な社会活動（テレビ CM の再開や工場エにおいては，強い個人的な選好がない限りは，判

リアの水道の優先復旧など全32項目）が発災後の断の基準は，「他者たち（世間）がどう判断してい

いつごろからなら許容される「空気感」になるとるか」にならざるをえないと考えた。社会心理学

考えるかを問うた。質問文は，「以下のこと（注：の一分野であるグループ・ダイナミックスにおい32項目の社会活動）は，世間の『空気感』に照らては，いわゆる「正解」が無い問題については，

したとき，災害発生後，いつ頃からなら許される「他の人がどう考えているか」（社会規範）が有力風潮になると思いますか？今回想定した災害シナな判断基準になることが指摘されてきた23）。社会

リオを踏まえたうえで，各項目について，その時においては（学校の試験などとは異なり）明確な点からなら許されると思うタイミングに 1 つだけ

正解の無い問題がほとんどで，だからこそ（他のチェックしてください。なお，あなた個人として人がどう考えているかを確認するために）会議をは許されると思うが，実際にそれを行うとなると開いて議論をするといったことが行われていると世間が許さないだろうと思う場合は，『許されなされる。ほとんどの人が以前に体験したことがない』として回答してください。」というものを用い

く，先行きも不透明な大規模災害時の状況においた。選択肢としては，「発災直後」「 1 週間後」「1ヶては，平常時にも増して「正解」を見つけるのは

月後」「 3 ヶ月後」「 6 ヶ月後」「 6 ヶ月後以降」と困難であり，「他者たち（世間）がどう判断していいう 6 つを用意し，最もあてはまるものを 1 つ選

るか」（社会規範）は，（唯一絶対ではないにしろ）

択する形式とした。災害シナリオの概略と，あわ行動に影響を与える重要な要素の一つとなると考せて提示したイラストを図 1 に示す。（災害シナえられる。

リオは日本政府の南海トラフ巨大地震の想定にもとづいて作成した。）

調査票の設計においては，上述の観点で回答することを回答者に依頼するにあたり，「空気感」と愛知県を調査対象としたのは，愛知県が国内随いう語句を用いた。
「空気」は日常用語として「空一の製造業の集積地域であり経済界からも早期復

気を読む」といった用法でも使用される。そし旧に関する提言が出されている なかで，前章でて，その場その場の「空気」は他者たちの作るルー

述べた「経済活動に注力していくタイミングをめ

ル（社会規範）としての側面を持ち，「空気」に反ぐるコンフリクト」といった問題を検討する重要する行為を行った場合には（世間から）村八分に22）され不利益を被るといった「抗空気罪」があたかも存在しているようであるという指摘24）も存在する。この社会規範としての「空気」の感覚をたず
ねるべく，「空気感」という語句を用いた。
「空気感」という語句は，上述した質問文中で用いたほか，調査票の冒頭においても，「発災からの時間経過に伴って，どのようなことなら許される雰囲気に社会（世間）がなるのか，その『空気感』について調べる調査」であると説明する形で用いた。
以上のような，「他者たち（世間）がどう判断しているか」が社会規範を形成しそれが実際の行動
図1

災害シナリオの概略とイラストに影響を与えるという観点から，本研究での調査

147

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）では，回答者自身が望ましいと考える主観的な答するにあたってどこの「空気感」を主に思い浮

PDTs ではなく，どのような「空気感」（社会規範）

かべたかを尋ねた。選択肢としては，「日本全体」があるかについて回答してもらう形式を通じて「被災地全体（県外も含む）」「県内」「身近な人たち」

PDTs を調査する形をとった [3]。

「その他」の 5 つを用意した。なお，この質問へ調査の対象とする発災後の社会活動についての回答を，その人が判断の準拠点とする集団と考は，阪神淡路大震災・中越地震・中越沖地震・東え，社会学や社会心理学で伝統的に用いられてき日本大震災・熊本地震といった地震災害におけるた概念である準拠集団27）と呼ぶこととし，回答者

事例の文献調査や，被災経験・災害対応経験があの属性の一つとして扱うこととする。また，居住る方々へのヒアリング を通じて，「いつ」に関す

地域，職業，年齢，性別，家族構成（ 6 歳未満のるコンフリクトのおそれがあると思われた活動を

乳幼児や65歳以上の高齢者との同居の有無），世設定した。具体的な内容としては表 1 に示したよ

帯年収についても質問を行い，これらの属性によ

うに，経済活動関連とそれ以外の活動とについてる PDTs の差があるかどうかも確認できるように

16項目ずつ，合計32項目の社会活動を設定した。

した。なお，居住地域については愛知県を地域特社会全体の空気感を把握するため，一見雑多とも性が異なるとされる 3 地域（尾張・西三河・東三河）思われるような，なるべく多様な活動を設定するに区分して集計した。職業については，職業上のことを心掛けた。

立場の影響があると思われた会社員（正社員）・［4］

公務員とをそれぞれ区分して集計し，それら以外

回答者に対しては，上記の質問の後，調査に回
表1
No.

調査に用いた32項目の社会活動

経済関連

No.

経済関連以外有名人が個人の SNS に，にきやかな誕生日パーティの写
17
真をアップする

1

企業が自社製品を PR するテレピ CM を再開する

2

地域の経済団体が，産業復興支援の要望書を行政に提出
東京のテレビ番組で「もし次の大地震が東京で起こった
18
するら？」という議論をする

3

被災地復興のための観光キャンペーンを開始する

4

地域経済にとって重要な工場の早期再開のために，その20 小規根な避難所を閉鎖し，他の避難所に集約する
エリアの水道を優先的に復旧する

5

地域の有力企業が，自社の拠点につながる道路の早期復学校再開のため，教室内の避難者に体育館へ移動しても21
らう
旧を行政に要望する

6

内閣総理大臣が，自動車輸出の早期再開を支援するよう
22 県議会議員の選挙を実施するにとの指示を出す

7

災害ボランテイアを，被災した住宅の片付けに加えて，復興まちづくり計画を作成するための住民ワークショッ
23
被災した企業の事業所の片付けにも派遣するようにする
プを行う

8

県内のパチンコ店が営業を再開する

24

9

避難所での食料や生活用品の無料配布を終了する

25 県内の自治体が災害廃棄物の受け入れを終了する

19 内閣総理大臣が公務で海外渡航する

災害の教訓を後世に伝えるため被災者対象のインタビュー調査を行う

避難所や被災者対応の役所職員を減らし，企業の復旧支
1026 自衛隊による県内での給食・入浴支援を終了する
援の業務に充てる地域の主要企業が，操業の早期再開のため，地元の下請自治体が，風水害への注意を呼びかける記事を広報誌に
11 け企業との取引をやめ，県外の企業と取引する決断をす 27
掲載する
る
12 地域経済を支えていた主要な企業が県外に移転する

28 テレビでバラエティ一番組の放送を再開する

県内の企業（製造業）が自由出社としていたものを原則全1329 県内でプロ野球の試合を開催する
員出社に変更する
14

県内の自動車販売店がにぎやかな店頭イベントを開催す
30 被災者を応援するチャリティ音楽イベントを開催する
る

15

地域の大企業が，転勤を伴う大規模な人事異動を実施す
31
る

16 リニア中央新幹線の工事を再開する

行方不明者を捜索する人員体制の縮小を開始する

32 復興まちづくりの都市計画を決定する

148

松原・矢守：大規模災害からの復旧プロセスにおける「『いつ』に関するコンフリクト」についての基礎的考察れると回答したかに基づいて実施した。一例を表の職業とあわせ，合計 3 区分で集計した。

2 に示す。表 2 は「県内の企業（製造業）が自由

3 ．「発災からのタイムライン（PDTs）」の差異構造の分析

出社としていたものを原則全員出社に変更する」という項目について，「日本全体」を準拠集団と本章では，回答者の属性による PDTs の差と，した人と「被災地全体」を準拠集団とした人との愛知県全体としてみたときの PDTs の傾向という

PDTs の差を示したものである。たとえば，発災

2 つの観点をもとに PDTs の差異構造を分析し，から 1 ヶ月後においては，「日本全体」を準拠集団

大規模災害時からの復旧プロセスにおける「いつ」とした人は62.4％が許容されるとしているが，「被に関するコンフリクトについての知見を導出する災地全体」を準拠集団とした人は，40.7％が許容ことを試みる。

されるとしており，21.7％の属性集団間の差が生
じている。

3. 1

回答者の属性による PDTs の差

属性集団間の差を，各種の属性について確認しまず，回答者の属性による PDTs の差についてた結果を表 3 にまとめた。表 3 は，全32項目の社は，回答者の属性別に回答結果の集計を行い，属

会活動について属性集団間の差の大きさを確認

性を同じくする集団（これを属性集団と呼ぶ）をし，一定以上の大きさの差の出現箇所数をカウン作成した。そして，属性集団間における PDTs のトすることによって作成した。たとえば，表 2 に差を確認した。回答結果の集計は，発災からの各示した例であれば，15％以上〜20％未満の差が 1時点までで何パーセントの人がその活動を許容さ箇所，20％以上の差が 2 箇所とカウントした。こ表2

準拠集団の違いによる PDTs の差の例

県内の企業（製造業）が自由出社としていたものを原則全員出社に変更する
発災直後

1 週間後

1 ヶ月後

3 ヶ月後

6 ヶ月後

日本全体（A）

23.9％

38.5％

62.4％

77.0％

091.1％

それ以降
100.0％

被災地全体（B）

08.1％

18.0％

40.7％

69.5％

091.9％

100.0％

差（A − B）

15.9％

20.5％

21.7％

07.5％

−0.8％

000.0％※なお，数値は小数第二位を四捨五入している。

表3

属性集団間における一定以上の大きさの PDTs の差の出現箇所数
10％以上
15％未満

居住地域

尾張−西三河

間

1

0

0

間

0

0

0

西三河−東三河

間

0

0

0

0

公務員−それ以外（公務員や会社員（正社員）以外の職業） 間

46

3

3

28

4

0

性別（男性，女性

間）

間）

500万円未満−500万円以上1,000万円以下500万円未満−1,001万円以上間間500万円以上1,000万円以下−1,001万円以上

間

乳幼児や高齢者との同居ありの世帯−なしの世帯
日本全体−被災地
準拠集団

1
1

会社員（正社員）−それ以外（公務員や会社員（正社員）以外の職業） 間
年齢（59歳以下，60歳以上

世帯年収

20％以上

尾張−東三河

公務員−会社員（正社員） 間
職業

15％以上
20％未満

間

間

12

0

0

27

2

0

0

0

0

4

0

0

2

0

0

0

0

0

35

24

22

日本全体−県内または身近な人たち

間

49

37

10

被災地−県内または身近な人たち

間

0

0

0

149

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）の作業を，全32項目の社会活動について実施し，

布と同じ構成になるよう補正するウェイトバック

結果を集計してまとめた。（なお，各属性集団の集計を行った。そして，ウェイトバック集計した回答者数が100以上になるように集団を作成し回答結果に対して，図 2 の要領でピーク付近集中た。）

率を算出した。ピーク付近集中率とは，一番回答

表 3 より準拠集団，職業，性別の順で，10％以が多かった時期およびその付近の時期 2 つへの回

上の属性集団間の差が多く生じていることがわか

答が，回答全体に占める割合のことである。調査る 。また，表 2 の例においては，日本全体を準内の各選択肢，「発災直後」「 1 週間後」「 1 ヶ月後」

拠集団とした人のほうが，被災地を準拠集団とし「 3 ヶ月後」「 6 ヶ月後」「 6 ヶ月後以降」への回答

た人と比べて，早めの時期に許容されると回答す

数を順に a, b, c, d, e, f とすると，ピーク付近集中る傾向があることがみてとれる。属性集団間の差率の定義は次のとおりとなる。

が10％以上になった箇所の，属性集団間の差の符

・発災直後が最頻値の場合：

号（プラスかマイナスか）に着目することにより，（a＋b＋c）/（a＋b＋c＋d＋e＋f）

どちらの属性のほうが「早め」「遅め」に許容され・ 1 週間後が最頻値の場合：

ると回答する傾向にあるかを確認した。結果，差（a＋b＋c）/（a＋b＋c＋d＋e＋f）の符号はすべての箇所で同一であり，準拠集団に・ 1 ヶ月後が最頻値の場合：

ついては日本全体のほうが被災地・県内・身近な（b＋c＋d）/（a＋b＋c＋d＋e＋f）

人たちよりも早め，職業については公務員や正社・ 3 ヶ月後が最頻値の場合：員の会社員のほうがそれら以外の職業と比べて早（c＋d＋e）/（a＋b＋c＋d＋e＋f）

め，性別については男性のほうが女性よりも早め

・ 6 ヶ月後が最頻値の場合：に許容されると回答する傾向があることがわかっ（d＋e＋f）/（a＋b＋c＋d＋e＋f）

た。調査は，図 1 に示したように災害シナリオと・ 6 ヶ月後以降が最頻値の場合：

いう条件設定を統一し，同一の質問文を用いたう（d＋e＋f）/（a＋b＋c＋d＋e＋f）

えで実施したものであるが，それにもかかわらず

この指標の値は，回答が特定の選択肢付近に集中

回答者の属性によって回答傾向に差がみられたとしていれば大きくなり， 6 つの選択肢にまんべん

いう事実は，「いつ」に関するコンフリクトが存在なく分布していれば小さくなる。この指標が大きする可能性を示しているものであり，大規模災害

ければ大きいほど，愛知県全体としてみたときに，からの復旧プロセスの検討において留意されるべ

人々の時間感覚が一致していることとなる。一番きものである。

回答が多かった時期（最頻値）のみを取り上げる［5］

ような指標としなかったのは，回答全体の傾向を
3. 2

愛知県全体としてみたときの PDTs の傾あらわすうえで最頻値付近の回答もあわせて考慮

向および PDTs の差異構造できるピーク付近集中率のほうが適切であると考次に，愛知県全体としてみたときの PDTs の傾えたためである。最頻値のみを取り上げた場合に向について述べる。仮にすべての回答が発災後のは，最頻値の 1 つ前の時期や 1 つ後の時期が最頻

一時点に集中していれば「いつ」に関するコンフ値とほぼ同等の回答数であった際，指標の値が小

リクトは発生しないため，愛知県全体としてみた

さくなってしまうという問題が生じる。ピーク付

ときに，各活動について回答がどの程度集中して

近集中率であれば， 1 つ前の時期や 1 つ後の時期いるのかを知ることは重要である。

も合算して計算する形となるため，愛知県全体とまず，国勢調査（平成27年）のデータをもとに，してみたときの人々の時間感覚の一致度合い（近先ほどの属性集団間の差の分析を通じて PDTs に接度合い）をあらわすうえでより適切であると考与える影響が比較的大きいことがわかった職業おえた。なお，最頻値が複数存在するケースはなかっ

よび性別に関して，調査のデータが実際の人口分た。また，図 2 において，回答者数の合計が750

150

松原・矢守：大規模災害からの復旧プロセスにおける「『いつ』に関するコンフリクト」についての基礎的考察

ではなく748となっているのは，ウェイトバック

月後」「 6 ヶ月後」「 6 ヶ月後以降」の回答数をあ集計を行う際に性別：その他と回答した 2 名の回

らわしている。また，薄い灰色と濃い灰色は，各答を考慮できなかったためである。

時点の回答数を属性集団ごとに集計した場合の内

ここで，属性集団間の差とピーク付近集中率との関係に着目することにより，PDTs の差異構造

訳（図中の場合は属性集団 A と属性集団 B の 2 つ）をあらわしている。

を明らかにすることができる。32項目の社会活動

1 つ目の類型は，ピーク付近集中率が高いことそれぞれについて，属性集団間の差が15％以上とから愛知県全体としての回答の集中度合いが高なった箇所数とピーク付近集中率との関係をプ

く，属性集団間の差も小さい類型である。その活ロットした結果を図 3 に示す。なお，15％以上の動を実施するタイミングに関する愛知県の人々の属性集団間の差に注目したのは，「いつ」に関する

時間感覚がある時点付近に集中していることか

コンフリクトのおそれという点からは比較的大きら，これを「集中型」と呼ぶこととする。 2 つ目

な差に注目することが重要と考えたためである。

は，ピーク付近集中率が高いことから愛知県全体

図 3 の図中の各プロットへの付番は，表 1 の各項としての回答の集中度合いは高いものの，属性集

目への付番に対応している。また，各社会活動の団間の差が大きい類型である。これは，一見するピーク付近集中率および属性集団間の差が15％以と「集中型」と同じように見えるものの，実は属上になった箇所数を表 4 に示した。

性集団間で PDTs の差が存在していることから，

図 3 より，ピーク付近集中率が高くなると属性「擬似集中型」と呼ぶ。図 3 中の模式図においては，集団間の差が15％以上になった箇所数が多くなる

濃い灰色の属性集団は左から 3 つ目の「 1 ヶ月後」傾向がみてとれる。ただし，ピーク付近集中率がの回答が多いが，薄い灰色の属性集団は左から 4

高くても属性集団間の差が少ない項目も存在してつ目の「 3 ヶ月後」の回答が多くなっている。愛いる。これらをもとに，PDTs の差異構造を 3 つ

知県全体としてみた際には 1 ヶ月後と 3 ヶ月後がに類型化しよう。なお，図 3 中には，差異構造のほぼ同数であるように見えるものの，属性集団別

類型の特徴をあらわす模式図を 3 つ記載しているにみた際には実は明確な差がある，というものがので参考にされたい。模式図中の棒グラフは，左この類型である。 3 つ目の類型は，属性集団間のから順に，「発災直後」「 1 週間後」「 1 ヶ月後」「3ヶ差は小さいものの，ピーク付近集中率も低いものである。これは，愛知県全体としての集中度合いが低く，属性集団内での集中度合いも小さいことから，「非集中型」と呼ぶ。PDTs の差異構造には，これらの 3 つの類型があると考えられる。また，

図2

ピーク付近集中率の計算例

本章で用いた分析アプローチによって PDTs の差
異構造の類型を見出すことができたことから，「いつ」に関するコンフリクトの分析を行うにあたっては，「属性集団間の差」と「ピーク付近集中率」の 2 点に着目することが重要であることが示唆さ
れる。
3. 3

コンフリクトマネジメントへの示唆

本節では，PDTs の差異構造の類型から，「いつ」に関するコンフリクトマネジメントへの基礎
図3

ピーク付近集中率と属性集団間の差との関係（PDTs の差異構造図）

的な知見を見出すことを試みる。なお，本研究はPDTs の調査結果のみを用いて様々な社会活動を151

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）

いつ実施すべきかを決めるべきであると主張する

関するコンフリクトの顕在化を回避することがでものではない。むしろ，個々の企業や自治体，そきると考えられる。また，世間の空気感とは違う

して個々人がそれぞれの事情を考慮しながら決定

タイミングで当該活動を実施しようとする際にを行う際に，必要に応じて PDTs（世間の人々のは，異なる時間感覚を持つ人々へ配慮した形で説時間感覚）を考慮に入れることができるようにす

明方法を工夫することによりコンフリクトを緩和るための情報・知見の提供を新たに行おうとするすることができると考えられる。

ものである。PDTs をどの程度考慮に入れるかの次に，擬似集中型の項目については，愛知県全判断は，あくまで個々の活動の実施主体に委ねら体としての傾向に加えて，属性集団間の差に留意れている。

することが必要となる。とりわけ，属性集団間のまず，集中型の項目についてはその社会活動を差の分析結果より，準拠集団が異なる人々（日本

いつごろ実施すべきかに関する社会規範が比較的

全体の空気感を主に思い浮かべる人と，被災地やまとまりをもっているため，愛知県全体としてみ県内・身近な人たちの空気感を主に思い浮かべる

たときに回答が集中している時期に注目し，当該人）の存在を考慮することが重要であり，これら活動をその時期に実施することにより，「いつ」にを念頭に置きながら実施時期や説明方法を検討す

表4

各社会活動のピーク付近集中率と属性集団間の差

No.

項目名

22
31
4
25
9
3
27
14
15
26
6
16
21
13
8
10
12
20
17
23
29
11
2
19
28
18
30
32
7
24
5
1

県議会議員の選挙を実施する
行方不明者を捜索する人員体制の縮小を開始する
地域経済にとって重要な工場の早期再開のために，そのエリアの水道優先的に復旧する
県内の自治体が災害廃棄物の受け入れを終了する
避難所での食料や生活用品の無料配布を終了する
被災地復興のための観光キャンペーンを開始する
自治体が，風水害への注意を呼びかける記事を広報誌に掲載する
県内の自動車販売店がにぎやかな店頭イベントを開催する
地域の大企業が，転勤を伴う大規模な人事異動を実施する
自衛隊による県内での給食・入浴支援を終了する
内閣総理大臣が，自動車輸出の早期再開を支援するようにとの指示を出す
リニア中央新幹線の工事を再開する
学校再開のため，教室内の避難者に体育館へ移動してもらう
県内の企業（製造業）が自由出社としていたものを原則出社に変更する
県内のパチンコ店が営業を再開する
避難所や被災者対応の役所職員を減らし，企業の復旧支援の業務に充てる
地域経済を支えていた主要な企業が県外に移転する決断をする
小規模な避難所を閉鎖し，他の避難所に集約する
有名人が個人の SNS に，にぎやかな誕生日パーティの写真をアップする
復興まちづくり計画を作成するための住民ワークショップを行う
県内でプロ野球の試合を開催する
地域の主要企業が，操業の早期再開のため，地元の下請け企業との取引をやめ，県外の企業と取引する決断をする
地域の経済団体が，産業復興支援の要望書を行政に提出する
内閣総理大臣が公務で海外渡航する
テレビでバラエティー番組の放送を再開する
東京のテレビ番組で「もし次の大地震が東京で起こったら？」という議論をする
被災者を応援するチャリティ音楽イベントを開催する
復興まちづくりの都市計画を決定する
災害ボランティアを，被災した住宅の片付けに加えて，被災した企業の事業所の片付けにも派遣するようにする
災害の教訓を後世に伝えるため被災者対象のインタビュー調査を行う
地域の有力企業が，自社の拠点につながる道路の早期復旧を行政に要望する企業が自社製品を PR するテレビ CM を再開する

ピーク付近
集中率
77.6％
76.0％
75.4％
74.2％
72.1％
71.8％
71.7％
70.6％
70.2％
69.7％
69.0％
68.9％
68.3％
68.2％
67.7％
67.3％
66.6％
66.1％
65.9％
65.3％
65.0％
63.3％
60.9％
59.8％
59.5％
59.4％
59.0％
58.7％
58.5％
58.3％
56.9％
56.8％

属性集団間の差が15％以上の箇所数
9
8
0
6
4
5
0
8
5
3
6
7
4
5
6
4
5
4
4
5
4
6
1
3
1
1
1
4
2
4
0
0

152

松原・矢守：大規模災害からの復旧プロセスにおける「『いつ』に関するコンフリクト」についての基礎的考察ることで，「いつ」に関するコンフリクトのマネジ

インターネット利用者のうちのごく少数によってメントが可能になる。既に述べたように，日本全書き込みが実施されているという指摘28）が存在す

体を主に思い浮かべる人のほうが，早めの時期にる。ごく少数の者の書き込みによっても現代では許容されるとする傾向がある。なお，既往研究で炎上につながりかねないという一面はあるもの

は地理的な被災地内外（阪神淡路大震災におけるの，ごく少数の者からの反発の可能性を重視する

神戸と東京）で震災復旧・復興への支援の必要性

あまり，それ以外の人々からみたときの活動実施等に関する意見の温度差が存在したことが指摘さの適切なタイミングを逃すことは望ましくないよ

れている26）が，地理的な被災地内外ではなく，（今うに思われる。反発や批判にさらされる可能性に

回の調査における災害シナリオで被災地とした）は説明方法の工夫等における配慮によって留意し同じ愛知県内であっても準拠集団によって PDTs

つつも，時には毅然として活動を実施するようなの違いが出るという点には注意が必要である。

判断も求められよう。愛知県全体としての PDTs

最後に，非集中型の項目については，PDTs のにただ単に従おうとするといった「空気を読む」

集中度合いが小さいため，実施時期を調整するこ行動だけでなく，必要に応じて，愛知県全体としとによるコンフリクトマネジメントの効果は限定ての PDTs からみると「早すぎる」「遅すぎる」と的となる。集中度合いが小さいため，実施時期をいった時期に実施することを決断し，説明責任を

ピーク付近へ調整したとしても，許容されるとす

しっかりと果たすことで実施主体自らが「空気をる人の増加は「集中型」や「擬似集中型」の項目と変えていく・空気を作っていく」ような行動も重比べて相対的に少なくなってしまう。（ピーク付

要であると考えられる。

近集中率が大きければ，集中している時点付近へ

本章で考察した PDTs の差異構造の類型と，コ実施時期を調整することにより，許容されるとす

ンフリクトマネジメントへの示唆を次の表 5 にまる人の割合が大きく増加することとなる。）このとめた。なお，表 5 中の「代表的な活動」の付番は，ため，いつの時期に実施するにせよ，「早すぎる」

図 3 中の各プロットへの付番と対応している。
「代と感じる人と「遅すぎる」と感じる人の両者がい表的な活動」を選定するにあたっては，「擬似集中ることを念頭に置き，活動内容の詳細（たとえば，型」と「非集中型」の特徴が最も色濃く出ている

テレビ CM の再開であればその内容面での工夫）と考えられた図 3 中で最も「右上」の領域に存在やコミュニケーションにおける配慮をしながら実するもの（擬似集中型）や最も「左下」の領域に存施することのほうが，コンフリクトを緩和する上在するもの（非集中型）を，「代表的な活動」としで重要になると考えられる。関連する知見として，て例示した。また，「集中型」については，図 3 で「右インターネット上におけるいわゆる「炎上」は，下」に位置した 2 項目を「代表的な活動」とした。

表5

PDTs の差異構造の類型とコンフリクトマネジメントへの示唆
集中型

擬似集中型

非集中型

類型

代表的な活動

実施期間の調整によるコンフリクト緩和効果◇地域経済にとって重要な工場 ◇県議会議員の選挙を実施するの早期再開のために，そのエリ （22）
アの水道を優先的に復旧する ◇行方不明者を捜索する人員体（4）制の縮小を開始する（31）◇自治体が，風水害への注意を ◇県内の自動車販売店がにぎや呼びかける記事を広報誌に掲載 かな店頭イベントを開催する
する（27）（14）
大大（属性集団間の差への注意が必要）◇企業が自社製品を PR するテ
レビ CM を再開する（1）◇地域の有力企業が，自社の拠点につながる道路の早期復旧を行政に要望する（5）◇被災者を応援するチャリティ
音楽イベントを開催する（30）小153

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）4 ．まとめと今後の課題とを目指すよりも，人によって PDTs の差がある

本研究では，愛知県における PDTs の調査結果ことを前提としたうえで，その差異構造を知るこを用いて，「いつ」に関するコンフリクトの分析をとにより異なる PDTs を持つ人々同士が互いに配行った。
「属性集団間の差」と「ピーク付近集中率」

慮しあうことで共存することを志向したコンフリという視点をもとに，「いつ」に関するコンフリク

クトマネジメントがより効果的なアプローチとなトにおける 3 つの類型の存在を明らかにした。まる。この視点に基づいたコンフリクトマネジメン

た，それらの類型から得られるコンフリクトマネ

トの実践を今後さらに展開していくにあたり，本ジメントへの示唆について論じた。類型に応じて研究で得られた基礎的知見が有用となる。（なお，異なった示唆が得られたことから，「いつ」に関す

PDTs を，単数形の PDT ではなく敢えて複数形

るコンフリクト分析の 1 手法としての本研究の分の PDTs と表記しているのは，差のある複数の

析枠組みは，有用性があるものであると考えてい

PDT が併存しているという状態を含意させたい

る。

と考えたためである。）

最後に，「いつ」に関するコンフリクトのマネジ

なお，本研究は社会調査から得られた量的デー

メントについて若干の考察を行いたい。第 1 章でタを用いて知見を抽出したものであり，今後，コ言及した風水害時のタイムラインに関連させて言ンフリクトの実態をより深く理解していくため

えば，たとえば風水害時のタイムライン作成の取に，質的データを用いた分析をあわせて行っていり組みは，その作成にあたって多くの主体間で十くことが望ましい。現在筆者らは，愛知県の自治分な調整がなされた場合，活動を実施するタイミ

体や企業の関係者に参加いただき，「いつ」に関ングに関する合意が事前に存在していることとなするコンフリクトのマネジメントをテーマとしり，コンフリクトを緩和する効果があると考える

たワークショップを実施している。このワークことができる。また，自主防災会等で，なるべくショップを通じて，PDTs の差の背景にある考え

多くの住民が参加して避難開始のタイミングと方の違いや，個々の活動における具体的なコンフ

いった「防災スイッチ（避難スイッチ）」 を作成

リクトマネジメントの方法などについて，ワーク

しておくことによっても，自主防災会等による避ショップ中で得られた意見をもとに検討を加えて難呼びかけが「早すぎるのでは」「遅すぎるのでは」いくことを予定している。今後，ワークショップといった反発を未然に低減させる効果があると考で得られた発言などのデータが蓄積されれば，そえられる。このように，風水害時のタイムライン

れをもとにしたコンフリクト分析も可能になるとや避難スイッチの作成はどちらかというと事前の考えている。

29）

合意による協調的行動を目指そうとしていると言える。

また，コンフリクトマネジメントのアプローチの一つとして，発災前の工夫によって，「いつ」に一方，地震時の PDTs については，「避難開始

関するコンフリクト自体を部分的に解消することのタイミング」といった特定の活動に焦点を絞るが可能な場合も存在すると考えている。たとえば，

ことが有効な風水害時のタイムラインと異なり，調査で採用した社会活動の一つに「避難所での食発災後は平常時にむけた多種多様な社会活動がな

料や生活用品の無料配布を終了する」というものされるため，どの活動のタイミングがマネジメンがある。これは，食料や生活用品の無料配布は被ト上の焦点となるのかを絞り込むのが困難であ

災者支援上重要であるものの，無料配布が長引くる。さらに，ありとあらゆる災害発生後の社会活と被災地の経済復旧が長期化するという観点から動の実施時期について事前に合意形成を図ること

設定したものであるが，たとえば，被災地の業者も現実的には困難であると考えられる。これらのから弁当を調達するようにする取り組み（中越地点を考慮したとき，地震時については，あらゆ

震や中越沖地震における弁当プロジェクト30））をる活動のタイミングについて事前に合意するこ

発災前から準備しておくことで，被災者支援を継154

松原・矢守：大規模災害からの復旧プロセスにおける「『いつ』に関するコンフリクト」についての基礎的考察

続しつつ，地域経済の復旧を促すことにつなげることができる。PDTs の差異構造を知っておくことは，事前にこのような対策を講じておく必要性の認知にもつながるものと考えている。
筆者らは愛知県以外の地域でも PDTs の調査を実施し，その差異構造を比較することも検討している。今後，ワークショップの継続や追加調査等を実施することを通じて，PDTs や「いつ」に関するコンフリクトについての知見をさらに蓄積していく予定である。

補注［1］災害発生からの中長期的な復興プロセスについては，事前復興計画による検討がなされている4）。短中期的な復旧プロセスについても，地域としての「事前復旧計画」が検討されている例がある5）ものの，国によるガイドライン等も作成されておらず，事前復興計画ほどには取り組みが広がっていない状況である。
［2］風水害に関して言えば，発災前の段階の行動に関するものではあるものの，行政の避難勧告や避難指示が出るのが「遅すぎる」「早すぎる」といった批判が（多くの場合は事後的に）なされる場合があり，この問題も「いつ」に関するコンフリクトと同様の構図を持っていると考えることができる。
［3］なお，災害発災後の社会規範の変化については，
たとえば災害発生後の人々の助け合いを「災害ユートピア」の出現として描いたもの25）や，阪神淡路大震災時における被災地内外の社会規範の変化の違い（被災地内外の温度差）を指摘したもの26）等がある。
［4］阪神淡路大震災の対応経験のある神戸市職員，
阪神淡路大震災や東日本大震災での復旧支援経
験のあるライフライン企業社員，水害対応経験のある自治体職員，メディアにおいて災害報道に携わった経験のある方，被災地での災害ボラ
ンティア経験のある方などへ，調査の趣旨を説明したり調査票の草案を示したりすることで調査の企画意図をお伝えし，調査に加えるとよい
項目等についての意見・アイデアを伺った。
［5］準拠集団と職業，準拠集団と性別，職業と性別による回答者数のクロス集計を行った結果，準拠集団と職業，準拠集団と性別の間に強い相関は認められなかった。職業と性別については相関が認められたものの，同一職業カテゴリ内で性別差が回答に与えた影響を確認したところ，同一職業カテゴリ内であっても性別による回答
差があることが認められた（詳細については筆者らの既報1）を参照のこと）。したがって，表 3の結果は 3 属性のうちのいずれかの属性による擬似相関によるものではなく，これらの 3 属性
それぞれが PDTs の違いをもたらす主要な要素であると考えられる。

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インの研究−兵庫県応急対応行動シナリオ策定のアクションリサーチ−，災害情報，No.16，
pp.1-11，2018．
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高橋亨輔：大規模災害時における地域の機能支障に対する社会的許容限界と地域継続計画（DCP）策定指針，土木学会論文集 F6（安全問題），
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自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）

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18）京都新聞社：全国世論調査結果 京都新聞朝刊（2021年 1 月11日付），2021．
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29）竹之内健介・矢守克也・千葉龍一・松田哲裕・
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科学技術研究所，83p.，2007．
（投 稿 受 理：令和 3 年 4 月 2 日
訂正稿受理：令和 3 年 7 月 2 日）

旨「『いつ』に関するコンフリクト」とは，ある活動を実施する必要性自体は多くの人に認められると考えられるものの，それを実施するタイミング次第で，人々から大きな反発を招いてしまうおそれのある状況を指す概念である。南海トラフ地震など大規模災害が発生した際，発災直後には救急救命活動や緊急物資の輸送が不可欠となることは論を俟たない。また，復旧プロセ
スにおいて経済面での早期復旧を図る必要性自体についても多くの人が同意すると考えられる。
しかし，発災直後などタイミング次第では，経済復旧に関連する活動に注力することに対する人々から反発を招きかねない。したがって，このような「いつ」に関するコンフリクトのマネジ
メントためには，災害復旧に必要とされる多様な活動をいつ頃（から）実施すべきかに関して人々が持っている時間感覚（発災からのタイムライン［Post-Disaster Timelines, PDTs］）をあらかじめ把握しておくことが望ましい。本研究では，南海トラフ地震による大きな被害が想定されている愛知県の在住者を対象として実施した PDTs の調査結果を分析した。その結果，PDTs は県全体として一枚岩ではなく，人によって差異があることがわかった。また，PDTs の差異構
造が「集中型」「擬似集中型」「非集中型」の 3 つに類型化できることも明らかとなった。そして，
この違いに留意することで，災害復旧プロセスにおける「いつ」に関するコンフリクトのマネジ
メントについての示唆を得ることができた。