《参考資料》

文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業（28年度予算額 ２，７９０百万円）
29年度予算額 ２，９６０百万円

地域の文化芸術資源を磨き上げ活用する取組や、芸・産学官連携により持続的な地域経済の発展や共生社会の実現に向けた取組を牽引する拠点を形成し、専門的人材の育成や国内外への発信などの取組を関係省庁と連携して支援する。これにより、文化芸術資源を活用した地方創生、ひいては我が国の経済活性化、一億総活躍社会の実現に資することを目的とする。
先進的文化芸術創造拠点形成事業

予算額 500百万円

文化芸術創造拠点形成事業
予算額 2,460百万円【課 題】

文化庁が設定する重点分野において、左記課
題を踏まえ、芸・産学官連携により持続的な
地域経済の発展や共生社会の実現に向けた取組を牽引する地方公共団体の総合的な取組
を先進的文化芸術創造拠点として支援

１．中長期的プランで計画したい地方公共団体が存在
２．地域の文化芸術を担うプロデューサーなど専門的人材が不足
３．各団体単独では連携が難しく文化芸術資源を有効に活用できていない
４．海外発信の戦略性が乏しい
５．高齢者や障害者等全ての人が参画し活躍できる社会の実現が必要
原則5年間の継続補助 定額補助 1億円/年
中間評価等により進捗状況を確認し、支援経費に反映◇先進的文化芸術創造拠点と省庁連携のイメージ
総務省
厚生労働省

・文化芸術事業開催のための出演費、舞台費、会場設営費等
・観光客ニーズや商品化に向けたニーズ把握のための調査研究費等②人材育成事業③ネットワーク構築事業

・セミナー等開催費等
・専門人材活用の報償費等・関係者ネットワーク構築のための会議開催費等関係地方公共団体
連携・協力

申請
地方公共団体
大学

連携・協力

産業界
連携・協力

美術館・劇場
パシフィック・ミュージック・
フェスティバル（北海道札幌市）

芸術家・団体等

アース・セレブレーション（新潟県佐渡市）◇先進的文化芸術創造拠点群とプラットフォームのイメージ
骨太化・国内外発信

文化芸術創造活用プラットフォームの構築

コーディネーター

骨太化・国内外発信●重点分野例
現代アート・実演芸術等
メディア芸術（マンガ・アニメ等）
生活文化（工芸・食文化等）
共生社会(障害者・高齢者等）【取組例】
・芸・産学官で取り組む、地域の音楽、舞踊、演劇の公演、現代アート展、メディア芸術祭 等

補助金【支援内容】
・芸・産学官が連携して取り組む以下の事業①文化芸術事業等

補助率：1/2 補助金額８千万円を上限

連携・協力
観光庁
文化庁 経済産業省

トップレベルの文化芸術創造拠点の形成○地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに取り組む、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を支援

文化庁は、上記の先進的文化芸術創造拠点を中心として分野ごとに取組や知見をパッケージ化して骨太化するプラットフォームを
生活文化
共生社会
現代アート等 メディア芸術構築。フォーラムの開催など国内外への情報発信等を行う。
文化庁設置 プラットフォーム（フォーラム開催など情報発信の場を設定）○地方公共団体等による文化事業の実施体制を構築する取組を支援
補助率：1/2 補助金額2千万円を上限【支援内容】
・実施体制の運営費や調査研究費等・地域で光る文化芸術創造拠点の形成
・地方公共団体の文化事業の実施能力向上

芸・産学官連携により、文化芸術資源を活用し、経済的価値、社会的・公共的価値を創出する新たな社会モデルの形成を推進

（ 28年度予算額
29年度予算額

劇場・音楽堂等活性化事業
事業

概３,０２７百万円）
２,９３１百万円

要「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇、等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を総合的に支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムを見据えた文化事業の実施に向け、劇場・音楽堂等が行う地域の多彩な文化を発信・体験できる事業を支援することで、国内外への発信力強化を図る。

事
特

業

内

容

別

支

援

事

業

我が国の実演芸術の水準を向上させる牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う、国際水準の実演芸術の創造発信（公演事業）や、専門的人
材の養成事業、普及啓発事業を総合的に支援。
［支援施設数］ ： １５施設
［ 支援内容 ］ ： 事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援。

共 同 制 作 支 援 事 業
実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術
団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、翻訳初演、等）を支援。
［支援件数］ ： ３件
［支援内容］ ： 事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援。

劇 場 ･ 音 楽 堂 等 間
ネットワーク構築支援事業
劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進し、国民がその居住する地域に関わらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、実演芸術団体が企画制作する巡回公演に対し支援。
［支援件数］ ： 長期公演
２件
通常公演
５０件
多言語対応公演 １０件［支援内容］ ： 巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援。
（多言語対応公演は、翻訳料及び字幕板賃借料を含む。）

活

撮影：池上直哉

我が国の実演芸術の水準向上
全国的な劇場・音楽堂の活性化
地域コミュニティの創造と再生

別

支

援

事

業

地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が主体となり、地域住民や団体等とともに行う実
演芸術の創造発信（公演事業）や人材養成事業、普及啓発事業を活動単位で支援。
［支援件数］ ： 公演事業
７０件
人材養成事業 ３５件
普及啓発事業 ３５件［支援内容］ ： 事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援。

劇基
撮影：篠山紀信動

場 ･ 音 楽 堂
盤
整
備
事

等
業

劇場・音楽堂等において実演芸術に関する活動
や、劇場・音楽堂等の事業が自主的・主体的に行われる環境を醸成するため、各種情報提供や研修、調査研究を実施。
［ 研修内容 ］ ： アートマネージメント研修
舞台技術職員研修
スタッフ交流研修戦略的芸術文化創造推進事業（ 28年度予算額 ４４１百万円）
29年度予算額 ７０１百万円

趣旨
芸術文化振興上の課題解決のため推進することが必要な公演、展示等の芸術活動やその基盤となる取組について、着実で機動的な実施を図るため、公演・展示等の要件（分野、内容、開催地域、対象者、参加者、実施上の留意点等）を国が示し、芸術団体、関係機関等から企画提案を受け、選考した活動について、国が芸術団体等に委託して実施。
これにより、我が国の文化芸術の水準の向上と国民の鑑賞機会の充実を図り、「文化芸術立国」の推進に資する。

事業内容
課題の選定

要件の提示

【芸術文化振興上の課題例】○ 我が国の実演芸術の水準を世界レベルへ高めることや世界へのアピールが必要。
○ 地方や離島・へき地において優れた実演芸術を鑑賞する
機会が少ない。
○ 高齢者、子育て中の保護者、青少年等を対象とした社会 要件の提示
包摂のための文化芸術活動の充実が求められている。
○ 実演芸術に関わる女性の活躍を推進することが求められている。
○ 更なる文化芸術の発展のために既存の文化芸術分野の枠組みにとらわれない総合的な取組が求められている。
○ 障害者の優れた芸術活動の普及の促進が求められている。

企画の提案・実施【想定される取組の例】○ 世界的に著名な評論家を招へいし、複数の芸術団体の公演を鑑賞し、批評の結果を国内外に公表する取組。
○ 地方や離島・へき地において、同種の実演芸術の公演の開催実績が少ない地域における公演の実施。
○ 高齢者、子育て中の保護者、青少年等に係る地域の課題への対策として、芸術団体と民間企業、特定非営利活動法人等が連携協力して実施するワークショップ等の取組。
○ 芸術団体が民間企業、特定非営利活動法人等と連携協力して実施する女性の活躍を推進するための取組。
○ 全国各地のユニークベニュー（文化財等）を活用した分野
横断型の公演会・展覧会等の実施。【拡充】○ 障害者の優れた芸術活動の調査研究と国内外への公演，展覧会の開催等。【拡充】企画公募による事業実施【効果】○我が国の芸術文化の水準が世界的なものに高まる→ 世界への日本文化の普及とインバウンド拡大○国民の優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実→
居住地域等による鑑賞機会の格差の縮小○観客層の拡大 → 入場料収入の増 → 公演数や質の向上 → 観客層拡大といったプラスのスパイラル効果○障害者の芸術作品の実態把握・展示の推進→
障害者の芸術活動の充実

（ 28年度予算額
29年度予算額

舞台芸術創造活動活性化事業

３,２８７百万円）
３,２８７百万円

舞台芸術創造活動に対し、分野の特性に応じた最適できめ細やかな助成システムを推進することにより、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

舞台芸術創造活動支援
音 楽 分 野効 果
舞 踊 分 野創造活動経費支援型

オーケストラ、オペラ
入場料収入連動型
我が国の芸術水準の向上を図るとともに、芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術を提供するため、入場料収入に応じた支援を行う。
支援方法 自主公演における入場料収入に対し一定の係数を乗じて、助成額を決定 （年間活動支援）※ 助成額＝公演毎の入場料収入×係数
支援期間 複数年度助成（３年間）

年間活動支援バレエ
８団体
現代舞踊等 ５団体
公演事業支援１３件

演 劇 分 野創造活動経費支援型
年間活動支援１７団体

公演事業支援４７件

我が国舞台芸術の更なる水準向上
優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実
国民の芸術活動への積極的な参加意識の醸成

支援件数 オーケストラ １２団体、 オペラ ６団体

伝統芸能分野合唱、室内楽 等
創造活動経費支援型
芸術団体の芸術水準の向上となる公演の中でも、特に企画性の高
い意欲的な芸術活動について、創造活動に対する支援を行う。
支援方法 創造活動に要する経費を対象に助成額を決定（年間活動・公演事業支援）
支援期間 年間活動支援： 最長３年間 ／ 公演事業支援： 単年度
支援件数 年間活動支援： ５団体 ／ 公演事業支援： １６件

創造活動経費支援型
年間活動支援１２団体

公演事業支援３件

大衆芸能分野世界に誇れる舞台
芸術の創造
持続可能な芸術活動の展開

創造活動経費支援型
年間活動支援９団体

公演事業支援１件

国民生活の質的向上

（28年度予算額 ８６１百万円）
29年度予算額 ９４６百万円

日本映画の振興

多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり、かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を図る。

日本映画の創造・交流・発信

予算額 ７８９百万円 （７００百万円）①日本映画製作支援事業【594百万円】
・優れた日本映画の製作活動に対する支援（うち国際共同製作４作品（拡充））
・字幕制作・音声ガイド制作(バリアフリー映画60作品)②ロケーションに係るデータベースの運営 【16百万円】
各地フィルムコミッションの持つ情報を集約したデータベースを作成しインターネット上で公開⑤全国映画会議【15百万円】
映画界をとりまく課題等に関して関係者が意見交換を行う
シンポジウムの実施⑥アジアにおける日本映画特集上映事業 【81百万円】
アジア諸国において日本映画の特別上映や人材育成につながる交流事業を実施 （拡充）⑦「日本映画情報システム」の整備 【7百万円】③文化庁映画賞 【10百万円】
・日本映画界で顕著な業績をあげた者の顕彰
・優れた文化記録映画作品の顕彰及び上映会

日本映画に関する情報を集約したデータベースを作成しインターネット上で公開④海外映画祭への出品等支援 【67百万円】
日本映画の海外映画祭への出品に対する支援

自律的な創造サイクルの確立
人材の育成と社会的認知の向上

若手映画作家等の育成
予算額 １５７百万円 （１６１百万円）

映画フィルムの保存・継承
我が国の映画フィルムの保存・継承①短編映画作品支援による若手映画作家の育成 【1１６百万円】
ワークショップや実際の短編映画作品の制作を通して、若手映画作家
等に映画製作に必要な技術・知識の習得機会を提供②映画関係団体等の人材育成事業の支援 【41百万円】
映画製作現場における学生の実習（インターンシップ）受入れの支援

東京国立近代美術館フィルムセンター

メディア芸術の振興（ 28年度予算額
29年度予算額

１,０６２百万円）
１,０９２百万円

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
また、メディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するもの。

メディア芸術の一層の振興のため、「創造・発信支援」と「人材育成支援」を充実
創造・発信支援

人材育成支援８６１百万円（８３１百万円）

232百万円（232百万円）

文化庁メディア芸術祭等事業

メディア芸術連携促進等事業

３７５百万円（３７５百万円）

３６７百万円（３３７百万円）

メディア芸術祭・メディア芸術の総合フェスティバルとして、優れた作品を顕彰
・第20回メディア芸術祭受賞作品展の開催
・障害者とメディア芸術に係る調査研究の実施

・作品の所在情報等（データベース）の運用・活用
・各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組みへの支援による相互連携
・連携共同事業等（新領域創出、調査研究等）について、産・学・館（官）の連携・協力による実施【拡充】メディア芸術祭地方展
・地方において優れたメディア芸術作品の鑑賞機会を提供するため、総合的な展示・上映等を行う
展覧会を開催232百万円（232百万円）

メディア芸術クリエイター育成支援事業
22百万円（22百万円）
・若手クリエイターが行うメディア芸術作品の創作活動を支援

若手アニメーター等人材育成事業
アニメーション映画製作支援
1１９百万円（１１９百万円）

海外メディア芸術祭参加出展
・海外のメディア芸術関連フェスティバル等において、メディア芸術祭受賞作品をはじめとする我が国の優れた作品の展示・上映等を実施

メディア芸術人材育成等支援事業

・我が国の優れたアニメーション映画の製作活動に対する支援。（16作品）
・字幕・音声ガイド制作（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画10作品）

210百万円（210百万円）
・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・ト
レーニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施

（ 28年度予算額 ２９８百万円）
29年度予算額 ２９８百万円

文 化 庁 芸 術 祭 事 業
昭和21年度
第１回文部省芸術祭開催
終戦直後の荒れ果てた焼土に、いち早く芸術の祭典の花を咲かせることで、国民生活に再建の希望と勇気を送り込むことを狙いに、芸術家や芸術団体、興行会社の参画を得て第1回芸術祭を開催
演劇、音楽、舞踊、能楽の各ジャンルから120余の公演が芸術祭主催公演として参加

昭和22年度（第2回）

昭和28年度（第8回）

演劇、音楽、舞踊、古典芸術の各部門で参加公演を募り、優れた公演には文部大臣賞（個人賞、団体賞）を授与

参加部門にレコードが加わる

平成14年度
第1回舞台芸術フェスティバ
ルを開催

平成19年度

昭和50年（第30回記念）
昭和30年度（第9回）

舞台芸術フェスティバルを芸術祭に統合この年より、祝典に皇太子同妃両殿下御臨席

参加部門にテレビが加わる

平成８年度（第51回）

昭和23年度（第3回）
参加部門に映画と放送（ラジオ）の2部門が加わる

平成７年度
第50回記念芸術祭
祝典に天皇皇后両陛下御臨席参加公演の開催地に新たに大阪が加わる平成17年度
第60回記念芸術祭開催

平成15年度（第58回）
参加公演を関東と関西の2地域に分けて開催

主

催

公

演

◆開催地

東京、大阪等の大都市での開催◆祝典

国際音楽の日記念行事（10月1日）
皇太子殿下行啓◆企画公演

企画委員会が企画する伝統芸能及び現代舞台芸術の優れた公演を実施

参加公演・参加作品
■
文
化
の
一
極
集
中
の
是
正

■
文
化
芸
術
の
国
際
化
の
進
展

■参加公演
◆演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の４分野◆優れた成果を上げた団体・個人に文部科学大臣賞
各分野 大賞２件、優秀賞2件、新人賞２件■参加作品◆放送部門（ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ､ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ､ﾗｼﾞｵ）◆レコード部門◆優れた成果を上げた放送番組に文部科学大臣賞
放送部門
大賞３件、優秀賞・個人賞9件
レコード部門 大賞１件、優秀賞３件

（ 28年度予算額
29年度予算額

国 民 文 化 祭

243百万円）
243百万円目的
全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国規模で発表し、競演し、交流する場を提供する「国民文化祭」を開催することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促進し、併せて地方文化の発展に寄与する。

事業の内容◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の民俗芸能、民謡、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踊、邦楽、文芸、美術及びお茶、お花などの生活文化等の分野ごとに、県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を行う。
◇シンポジウム
アマチュア文化活動、地域文化活動等を含めた日本文化の動向について広く国民の関心を喚起するとともに、その振興のあり方を探る。
◇国際交流事業
文化団体等を海外から招へい又は海外へ派遣し、相互交流を行い、多様な日本文化を発信する。
※ 平成29年度開催地：奈良県

開会式（国民文化祭・かごしま2015）期待される効果
国民文化祭の開催

・開会式・閉会式
・分野別フェスティバル
・シンポジウム
・国際交流等

・アマチュアの発表機会の確保
・実演芸術等の鑑賞機会の提供
・地域文化・伝統産業等の担い手の発掘
・地域文化の全国への発信

・県内のアマチュア文化活動の活発化、裾野拡大
・地域の文化団体等のレベルアップ、活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上、文化の全国発信
・地域経済活性化・観光集客の向上

全国高等学校総合文化祭（ 28年度予算額
29年度予算額

83百万円）
96百万円

事業の目的
各都道府県代表の高校生による、芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより、芸術文化の振興に資する。

全国高等学校総合文化祭
優秀校公演（拡充）○優秀校東京公演
全国高等学校総合文化祭において演劇、日本音楽及び郷土芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。
○【新規】伝統芸能公演等
地方での郷土芸能等を発表する
場を拡充するため、関連事業を充実。

全国高等学校総合文化祭○文化庁、開催地都道府県、開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として、総合開会式、パレード、部門別事業、国際交流事業を実施。
◇開催部門
演劇、合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽、日本音楽、吟詠剣詩舞、郷土芸能、マー
チングバンド・バトントワリング、美術・工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、弁論、小倉百人一首かるた、新聞、文芸、自然科学 ほか※平成29年度開催地：宮城県高等学校文化部活動指導者養成事業○高等学校における文化部活動の更なる充実を図るため、部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施。
○部活動を効率よく指導している
方法をまとめた事例集を作成。

期待される効果◇全国の高校生が集い、交流し、刺激し合う場を設けるとともに、文化部活動の環境を充実させることにより、高校生の創造活動の水準が向上し、将来の日本文化の担い手の育成に寄与。
◇高校生を大会運営に主体的に参加させることにより、高校生の責任感を育み、豊かな人間形成を促進。
◇「文化部のインターハイ」として、全国の高校生の文化部活動の活性化に大きく貢献。

新進芸術家グローバル人材育成事業
趣

旨

事業概要

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演や展覧会出展などキャリアアップにつながるような機会を提供するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用し、アートマネジメント人材や作品を鑑賞するものと作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーターの育成を図る。
更に、国内外の実演家、プロデューサ、アートマネジメント人材等の人的交流の促進を図ることにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成するとともに我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ
・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供する。
統括芸術団体等による人材育成事業

新進気鋭の海外日本人芸術家との交流 【新規】

・若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワーク
ショップ・セミナー等の実施
・芸術系大学と芸術団体が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施

・海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の若手芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施

特色ある文化活動推進

芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成

・若手芸術家等を対象とした、複数の文化芸術の融合又は新しい分野の文化芸術の創造に資する公演等の実施

・芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント
人材、ファシリテーターを育成する事業の実施

現代日本文学の海外発信基盤整備

実演芸術連携交流の推進

・現代日本文学の翻訳コンクールの実施

効（ 28年度予算額 １,４１４百万円）
29年度予算額 １,４４５百万円

・国内におけるインターンシップや国内外の著名なプロ
デューサ等による国際会議等の開催 等果○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上

新進芸術家海外研修制度（ 28年度予算額 ３４５百万円）
29年度予算額 ３４０百万円

世界に羽ばたく次世代を担う芸術家の養成

昭和42年度より実施
平成2７年度までに３，３４２名が制度を活用（平成13年度までは、芸術家在外研修事業 により実施）【派遣実績】
平成２２年度 ９４名、平成２３年度 ６４名、平成２４年度
平成２５年度 ７８名、平成２６年度 ８０名、平成２７年度

８５名
８８名

※平成２７年度は採択人数＜これまでの主な派遣者＞
奥谷 博 (美術：洋画
絹谷幸二 (美術：洋画
我が国の将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、美術、音楽、 佐藤しのぶ(音楽：声楽
舞踊、演劇、映画、舞台美術等、メディア芸術の各分野の若手芸術家等
諏訪内晶子(音楽：器楽に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供する。
森下洋子 (舞踊：バレエ
野田秀樹 (演劇：演出【研修期間】 1 年（350 日～200 日、高校生研修含む）
野村萬斎 (演劇：狂言師
2 年（700 日）、3 年（1050 日）
崔 洋一 (映画：監督
特別（80 日）鴻上尚史 (演劇：演出
平山素子 (舞踊：ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ
短期（２０～４０日）の５ 種類
酒井健治 (音楽：作曲
長塚圭史 (演劇：演出【支給対象】 往復航空運賃・支度料・滞在費（日当・宿泊料）
萩原麻未 (音楽：ピアノ

昭和42年度)
昭和52年度)
昭和59年度)
平成6年度)
昭和50年度)
平成４年度)
平成6年度)
平成8年度)
平成9年度)
平成１３年度)
平成16年度)
平成２０年度)
平成21年度)（ 28年度予算額 ５,１２３百万円）
29年度予算額 ５,２２３百万円

文化芸術による子供の育成事業
文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供することは子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う上で大きな効果。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任感等の育成に大きな効果。

義務教育期間中の子供たちに対し、国として、質の高い文化芸術に触れる機会を、２回 （「現代実演芸術」「伝統芸能」各１回）以上提供する。

■

より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。

■

１ 巡回公演事業■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。
■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。
□公演種目 １４種目 □公演数 １，５５０公演程度

２ 合同開催事業■ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施。
□公演種目：８種目□公演数：３００ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う

３ 芸術家の派遣事業

４ コミュニケーション能力向上事業■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディ
ネート。

■

学校公募型
NPO法人等提案型

１，５５０ 件程度
１，１００ 件程度

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。
芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。
学校公募型
NPO法人等提案型

１００ 件程度
１００ 件程度

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる伝統文化親子教室事業（ 28年度予算額 １,２０２百万円）
29年度予算額 １,２３８百万円■ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成２７年５月閣議決定）
次代を担う子供たちに豊かな創造性、感性等を育むため、できるだけ幼い頃から、伝統文化や文化財に親しむ機会を充実■ 第2期教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援■ 経済財政運営と改革の基本方針201６（平成２８年６月閣議決定）
文化芸術活動に対する効果的な支援、子供の体験機会の確保、担い手の育成・・・を進める

事業概要
目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝
えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養することを目的とする。
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施分野：民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊のほか、茶道、華道などの生活文化も対象
補助金額：予算の範囲内において定額
対象経費：指導者等への謝金・旅費、会場・用具の借料、教材費等
実施方法：文化庁から、全国の伝統文化関係団体を対象に募集を行い、有識者の審査を経て実施団体を決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供＜支援教室数＞

平成2９年度
約４,000教室程度

子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室

かけがえのない文化財の保存・活用・継承等（28年度予算額 45,193百万円）
29年度予算額 46,920百万円

文化財 を次世 代 へ確実に継承す るために、修理・整備 や防災・防 犯対策等 への支援 を行 うと と もに、文化財を中核とする観光拠点の整備、並びに文化財等の観光資源としての魅力を向上させる事業を展開し、文化財を活用した観光振興・地域経済の活性化を推進する。

（１）文化財総合活用・観光振興戦略プラン

10,421百万円（

9,626百万円）『文化財の観光資源としての開花』（観光ビジョン）を目標として、文化財を中核とする観光拠点の整備、並びに当該拠点等において実施される文化財等の観光資源としての魅力を向上させる取組への支援を開始する。
※「文化財総合活用戦略プラン」の名称変更（２）文化財の適切な修理等による継承・活用等

32,248百万円（ 32,035百万円）＜成田山新勝寺の大本堂＞
日本遺産 北総四都市江戸紀行・
江戸を感じる北総の町並み（千葉県成田市）

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、
防災・防犯対策等に対する支援を行う。

（３）文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等
4,251百万円（

3,532百万円）

広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行う。

＜半解体修理・屋根葺替を実施＞
国宝 知恩院本堂（京都府京都市）文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない
国民的財産であり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等
国の指定、選定、登録文化財等の数
約27,800件（平成28年8月1日現在）

指定等された文化財の修理等指定等された文化財の管理指定等された文化財の活用重要文化財等の修理などに対する国の補助

防災・防犯設備の設置などに対する国の補助

史跡等の整備・活用、
無形文化財等の伝承、鑑賞・体験機会の充実等

次世代へ
の継承

（28年度予算額
29年度予算額

文化財総合活用・観光振興戦略プラン

9,626百万円）
10,421百万円『文化財の観光資源としての開花』（観光ビジョン）を図るため、行動指針「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」を策定。
これに基づき、２０２０年までに●文化財の観光資源としての魅力を向上させる取組を１，０００事業程度実施 するとともに、●日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国で２００箇所程度整備 する。
「文化財総合活用戦略プラン」に以下のような新たな要素を付加して再編し、観光資源である文化財を中核とした観光振興・地域経済の活性化を推進。
【ポイント１】拠点整備の基盤策定＆重点支援①日本遺産の認定、歴史文化基本構想の策定推進

歴史文化基本構想等に基づく関連文化財群の面的・一体的整備・活用への支援

・２０２０年までに各１００件まで拡充し、拠点整備の基盤に②「観光拠点形成重点支援事業」による面的整備・活用の推進
・歴史文化基本構想策定地域等で実施される文化財群の一体的な活用を推進する事業を支援
・他省庁の支援事業を複合的に活用した、拠点形成の優良事例を創出【ポイント２】文化財等の観光資源としての魅力向上①建造物等の外観・内装を美しく保つ美装化事業の充実
・登録有形文化財（建造物）や史跡等の構成要素である復元建造物も対象に新たな活用関連メニューや他省庁事業を効果的に組み合わせ、地域の文化財等の観光資源としての魅力を向上②文化財の価値・魅力の理解を促進する取組を支援
・外国人にも理解しやすい展示解説、案内設備の作成、多言語化
・修理現場の公開や、修理に併せた普及啓発事業（解説、パンフ作成等）③文化財等の更なる利活用の推進
・宿泊施設、イベント会場等、ユニークベニューとしての活用
・美術館・博物館の夜間開館

美装化

無電柱化

解説作成

観光拠点形成重点支援事業（

新２９年度予算額

規）３５１百万円＜「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」の目標＞
２０２０年までに●文化財の観光資源としての魅力を向上させる取組を１，０００事業程度実施●日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国で２００箇所程度整備
拠点整備の基盤とするため、２０２０年までに日本遺産の認定件数、歴史文化基本構想の策定件数を各１００件まで拡充。
基本構想策定地域や、他のモデルとなるような優良な取組を実施する地域に対して、本事業により支援を実施。
【メニュー１】歴史文化基本構想活用推進枠
歴史文化基本構想に基づき実施される情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用に資する設備整備等を支援。
【メニュー２】優良モデル創出枠
特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的な整備を重点的に支援。（文化庁は、国指定等文化財の修理・整備等を支援）

文化財の修理・整備・公開活用
歴史文化基本構想を活用した文化財群の総合的な活用を推進する事業を支援

駐車場整備

周遊バス実証運行

国交省、観光庁等と連携して周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的整備を支援し、特に優良な観光拠点形成の事例を創出（ 28年度予算額 １,２７５百万円）
29年度予算額 １,３５０百万円

日本遺産魅力発信推進事業
概 要

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」に認定するとともに、ス
トーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化・観光振興を図る。2020年までに100件程度の「日本遺産」の認定を行うことが政府方針となっている。
従来型の文化財行政ポ

個々の遺産ごとに、いわば「点」として指定
国宝・重要文化財

甲冑

寺社・
仏閣

城郭

遺跡

史跡・名勝

伝統
芸能
⇒地域の魅力が十分に伝わらない

無形文化財
民俗文化財

イ

ン

ト

○文化財群のパッケージとして、「地域型」と「ネットワーク（シリアル）型」の２タイプを想定○自治体に対し、日本遺産に関する情報発信等に係る支援策を用意 するほか、ハード面に関する事業をメニュー化○文化庁による日本遺産ブランドの発信○国交省、観光庁をはじめ関係省庁と 連携・協力し、省庁横断的に支援。

事 業 内 容日本遺産（Japan Heritage)
地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信
外部
有識者
の意見

寺社・
仏閣
ストーリー

甲冑

・日本遺産コーディネーターの配置
・多言語ＨＰ、パンフレットの作成
・ボランティア解説員の育成等

・発表会、展覧会、ワークショップ、
シンポジウムの開催
・日本遺産ＰＲイベント（国内外）の開催

・ストーリーの理解に有効なガイダンス機能の強化
・周辺環境等整備（トイレ・ベンチ、説明板の設置等）

城郭
出雲國たたら風土記

文化庁
による認定

②普及啓発事業③公開活用のための整備に係る事業

私たちの町には、
こんなストーリーが
あるのよ

伝統
芸能

①情報発信、人材育成事業

日本遺産プロモーション事業
・日本遺産全体のシンポジウムの開催
・地域のニーズにあった専門家の派遣

遺跡⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進。

ストーリーとは・・・・
日本最大の海賊”の本拠地：
芸予諸島・地域に根ざし世代を超えて受け継がれている内容
・歴史的魅力発信のための明確なテーマ設定
・単なる歴史や文化財の説明になっていないこと

文化遺産総合活用推進事業（ 28年度予算額 ２,１６０百万円 ）29年度予算額 １,９０９百万円

目的■各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援することで、文化振興とともに、地域活性化を推進。

事業概要◆地域文化遺産活性化
地方公共団体が、観光等の観点で戦略的な事業実施計画を策定。当該計画に基づき、文化遺産の保護団体等が行う活用のための情報発
信・人材育成、普及啓発等の取組、及び地域の文化遺産継承のための取組を支援。
実施計画の進捗状況の評価によりさらに効果的な実施を促進。

◆歴史文化基本構想策定支援
地方公共団体が、地域の文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広
く把握し、その周辺環境を含めて、総合的に保存・活用し、観光資源を有効活用するための基本的な構想として「歴史文化基本構想」を策定・改訂するための事業を支援◆世界文化遺産活性化「世界文化遺産｣に登録された地域に対して、情報発信・普及・保護活動の取組等について支援し、観光資源の活用を推進。観光庁とも連携◆日本の歴史・伝統文化情報発信推進
地方公共団体等が、地域の文化財に対する外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報発信や体制整備等の取組をモデル事業として支援取組内容
地域の無形の民俗文化財の後継者養成等により、文化遺産の確実な継承基盤を整え、総合的な情報発信や普及啓発等の取組を併せて実施することで地域を活性化。

（震災後初公開する「烏崎の子供手踊り」）

文化財の悉皆調査等の実施やその結果を踏まえて、関係部局や地域住民等と協力して「歴史文化基本構想」を策定するための有識者会議の開催、シンポジウムの開催等を実施（関連文化財群の実地調査）

世界文化遺産に登録された地域の観光振興と活性化を図るため、情報発
信・普及・保護活動等を支援（富岡製糸場と絹産業遺産群）

地域の文化財に対する外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報発信や体制整備等を行うためのモデル事業を実施（ＨＰやパンフレットの多言語化）

地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業（ 28年度予算額 １,３１８百万円）
29年度予算額 １,１２４百万円■文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成27年5月22日閣議決定）
美術館，博物館，図書館等が，優れた文化芸術の保存・継承，創造，交流，発信の拠点のみならず，地域の生涯学習活動，国際交流活動，ボランティア活動や観光等の拠点としても積極的に活用され，地域住民の文化芸術活動の場やコミュニケーションを通じた絆づくり，感性教育，地域ブランドづくりの場としてその機能・役割を十分に発揮できるよう，次の施策を講ずる。
■経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）
文化芸術立国を目指し，「文化芸術の振興に関する基本的な方針」を踏まえ，文化芸術活動に対する効果的な支援，「日本遺産」など魅力ある日本文化の発信，メディア芸術の振興，子どもの文化芸術体験機会の確保，国立文化施設の機能強化，文化芸術の担い手の育成，文化財の保存・活用・継承等に取り組む。
■日本再興戦略 改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）
我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を外国人旅行者に対して十分に伝えるため，ICTの活用を含め，英語での分かり易い解説表示の在り方・ポイント等を検討するとともに，文化財の英語での情報発信に対する支援を行う。

事業目的

地域に存する文化財の活用，観光振興，多言語化による国際発信，国際交流，地域へのアウトリーチ活動，人材育成等，美術館・歴史博物館を活用・強化する取組を支援することによって，美術館・歴史博物館が地域の核として文化の発信を牽引し，文化芸術立国の実現に資することを目指す。

１

事業内容
２

３

地域文化の振興と国際発信①地域に存する文化財の活用 【８０百万円】
・地域に存する文化財の総合把握，情報連携
・地域に存する文化財を活用するためのコミュニティー形成等
・情報発信，相互連携を目的としたデータベース化②美術館・歴史博物館を核とする観光振興 【１１１百万円】
・美術館･博物館の情報発信，相互連携
・ユニークベニューの促進③多言語化による国際発信 【３００百万円】
・外国語による展示解説や館内案内板表示の充実・強化
・インターネットを活用した情報発信の充実・強化
・外国語対応可能な人材の確保等
地域と共働した創造活動の支援 【３２９百万円】
地域へのアウトリーチ活動，ボランティア交流，学芸員等の招へい・派遣，障害者の芸術活動支援，子供を対象とした取組等を支援
美術館・歴史博物館重点分野の推進支援 【３００百万円】
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち，美術館・歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援（事業例）
参加型展示制作（事業例）
発掘調査体験ゲーム■補助事業者
美術館・歴史博物館を中心とした実行委員会等■補助金額
予算の範囲内において定額

■積算件数

１２６件

（参考）
地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業
平成２８年度 ： １０７件

ナイトミュージアムプロジェクトの推進（新規)
29年度予算額 20百万円

事業の概要
訪日外国人観光客の増加に伴い、夜間開館時間帯をより有意義に過ごすための取組として、美術館・歴史博物館の夜間開館
時間の延長の取組を実施する。
また、美術館・博物館の魅力向上をはかり、観光拠点としての機能向上し、周辺への賑わいを創出するための一翼を担う。
実施方法
・モデル地区となる観光都市等を選定（例：京都、丸の内等）し、事業を委託

・当該区域内の美術館・博物館延長に係る実証実験を実施し、地域や各館の特性応じた課題等を抽出・分析し、結果を全国に横展開主な課題
・多言語による広報・案内
・運営経費の確保
・周辺環境 等想定される対応
・広報・案内の強化
・周辺の夜間の賑わいの創出による収益体制の強化
・美術館・博物館を観光ルートへ
位置付け 等

美術館・博物館の魅力向上をはかり、観光拠点として地域活性化に資する

（ 28年度予算額
29年度予算額

文化財建造物等を活用した地域活性化事業

６７０百万円)
４４４百万円

国宝・重要文化財建造物等を対象として、①来訪者の文化財建造物に対する理解を促進するため、文化財を分かりやすく解説する説明板や情報機器の設置、②来訪者の知的好奇心を満たし、快適で安全な、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等、各々の創意工夫に基づく特色ある活用の取組を支援し、文化財を観光資源として開花させ、地域の活性化を図る。

重要文化財（建造物）
旧出津救助院（長崎県）
案内板の設置による解説

文化財の理解促進

施設設備の充実

解説の多言語化

楽しめる展示施設

わかりやすい解説

トイレ等の便益施設

情報機器の充実等

管理施設・設備

等
登録有形文化財（建造物）
常陸太田市郷土資料館（梅津会館）• 平成26年11月再OPEN• 地域の女性のワークシェアリングによる運営• 多様なイベントの開催

重要文化財（建造物） 旧下野煉化製造会社煉瓦窯（栃木県）
案内板の設置による解説●東御市海野宿伝統的建造物群保存地区 滞在型交流施設 Une Noix
平成26年7月OPEN宿泊予約はほぼ満室

観光資源としての開花○来訪者の満足度の向上○文化財の更なる活用

地域の活性化○来訪者、リピーターの増加○地域住民の連携強化○保存・継承への理解の促進美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業

２９年度予算額（新規)
３０５百万円

事業の概要＜事業内容＞「観光ビジョン」に掲げられた「文化財の観光資源としての開花」を実現するため、文化財建造物の外観・内装を美しく保ち、観光資源としての価値を向上させる取組（美装化）を支援する。
＜事業の対象＞
重要文化財（建造物）、登録有形文化財（建造物）

取組事例＜例＞彩色の剥離・剥落した部分の補筆や、漆塗部分の漆がけ＜例＞土壁の中塗りの修繕や漆喰上塗りの塗り直し

本格的な保存修理だけでなく、公開範囲の美観を保つ「美装化」の取組を推進することで、より多くの文化財建造物を観光資源として活用することが可能に！

文化財建造物を活用した観光振興・地域経済活性化の推進

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業（ 28年度予算額 ３,６７９百万円）
29年度予算額 ４,３５２百万円＜事業内容＞ 歴史的に由緒ある史跡等について、整備中・整備後に地域の中でどう活かすか（『活用』）を念頭に置きつつ、日本や地域の歴史・文化に詳しくない観光客でも理解できるような解説板、案内板等の作成や復元建造物等の美装化など、来訪者目線での修復・復元等の整備を行うとともに、地域の「たから」として、史跡等の価値の再発見・継続的な魅力発信につなげることにより、地域の活性化・アイデンティティの醸成とともに観光振興を図る。

保存と活用の整備基本計画計画に基づき整備を実施

解説板等の設置義務化
補助事業の前提として解説板等が未設置の史跡について、設置を義務化

保存・修理整備
・基本計画にのっとった適切な保存整備
・修復過程の公開や整備への住民参加など
学校教育・社会教育への活用
石垣修復（基肄城跡）

小学生等による葺き石体験講座（昼飯大塚古墳）

多言語案内板（吉武髙木遺跡）

ガイダンス施設（伊勢堂岱遺跡）

ガイダンス施設・案内板等の設置・情報発信の場の整備による遺跡の認知度
及び来訪者の理解の向上
・案内板等の多言語化により訪日外国人に対応

歴史的建造物の復元整備

遺跡の解説板及び標識（武蔵府中熊野神社古墳）

・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・美装化による観光資源としての
史跡等の価値向上
復元建物（斎宮跡） 左：正殿 右：東脇殿○史跡等の魅力を更にＵＰさせて、 未来へ継承！
○史跡等を活かしたまちづくりにより 地域の活性化・観光振興を実現！

（ 28年度予算額 ５２５百万円）
29年度予算額 ５６５百万円

地域の特色ある埋蔵文化財活用事業＜事業内容＞ 出土した埋蔵文化財について、単に収蔵・保管するだけではなく、地域住民が慣れ親しみ理解を深められる
よう、ハード・ソフトの両面からの取組を相互に関連させつつ、相乗効果をもたらすよう一体的な運用を行い、埋蔵文化財の活用を通じた地域の活性化・観光振興を図る。
埋蔵文化財センター設備整備（ハード事業）

埋蔵文化財の理解促進・普及活用（ソフト事業）～埋蔵文化財の活動拠点に～～埋蔵文化財に慣れ親しむ～

魅力的な展示施設整備

既存施設を転用

収蔵品の活用、出前授業等の実施

外国語による情報発信

一般向け体験学習の実施

収蔵施設の整備

シンポジウム等の開催

積極的な利用、展示構成への提言

埋蔵文化財の『見える化』

埋蔵文化財の価値や魅力の再発見

埋蔵文化財を『体感』

地域の特色ある埋蔵文化財の価値や魅力を国内外に発信することを通じて、郷土愛の醸成、
地域アイデンティティの構築、地域の活性化・観光振興を実現。

文化財の適切な修理等による継承・活用等（28年度予算額 32,035百万円）
29年度予算額

32,248百万円

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
＜主な施策＞◆建造物の修理等

11,573百万円（ 10,568百万円）

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。

◆美術工芸品の修理等

1,022百万円（

1,128百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための修理や、盗難等により所在不明となることや、自然災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対する補助を行う。

◆伝統的建造物群基盤強化

1,523百万円（＜修理作業の様子＞
重要文化財
妙法院木造千手観音立像（京都府京都市）

1,517百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

◆史跡等の保存整備・活用等

16,520百万円（ 17,220百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

＜観光客の賑わう伝統的建造物群＞
大田市大森銀山伝統的建造物群保存地区（島根県大田市）

計画的な文化財の修理及び防災・防犯設備等の整備を実施し、文化財を次世代へ確実に継承する。

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（ 28年度予算額 ７,６０７百万円）
29年度予算額 ８,８０５百万円

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

300年

根本修理 150年周期

根本修理

修理周期を適切な150年周期へ！

遅れた根本修理

根本修理

維持修理

維持修理

維持修理

維持修理

適切な周期により、文化財を確実に次世代へ継承する。

低▽〈適切な周期〉
根本修理（解体、半解体修理） ：平均150年周期
維持修理（屋根葺替・塗装修理）：平均 30年周期文化財としての価値

木造文化財建造物等の価値を損なうことなく次世代へ継承する
ため､保存修理を実施する。
文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく、構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資するものである。

150年

建築

△高

文化財修理の抜本的強化※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による修理機会を捉えた情報発信
修理の時期を活用し、修理現場の公開、修理に関する解説版等の設置に対して支援する。修理機会を捉えた情報発信を行うことで、修理期間という貴重な機会に、新たな体験の場を用意し、観光振興に寄与する。

屋根葺替 国宝 知恩院本堂（御影堂）（京都府）

伝統的建造物群基盤強化（２８年度予算額 １,５１７百万円）
２９年度予算額 １,５２３百万円

伝統的建造物の保存と改修

調 査

防災施設

災害に強い
ま ち づ く り

買 上
地区全体の保存と安全性を
向 上 さ せ る 事 業

耐震対策

伝統的建造物群
基盤強化事業社 会 基 盤 として
体 系 的 に捉 え 直 す

保存修理

文化の継承

地区の安全

地域の再生

観光の振興

伝統的建造物群保存地区

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え直し、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

史跡等の保存整備・活用等（28年度予算額 １７,２２０百万円）
29年度予算額 １６,５２０百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
◆天然記念物緊急調査
事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等保存管理計画策定
事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体◆天然記念物再生事業

27百万円（27百万円）

補助率：５０％120百万円（

120百万円）

補助率：５０％100百万円（

100百万円）事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

211百万円（史跡及び名勝「西山御殿跡」の突上御門（茨城県常陸太田市）

211百万円）事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆重要文化的景観保護推進事業

263百万円（

263百万円）事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等

食害の状況「下北半島のサル及びサルの生息北限地」（青森県むつ市）

2,991百万円（ 2,991百万円）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆名勝調査

15百万円（15百万円）

事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 2,170百万円（2,830百万円）

重要文化的景観「遠野」（岩手県遠野市）

事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存
修理、防災対策等
補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆史跡等の買上げ

10,623百万円（10,663百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％沈没船の俯瞰画像
「鷹島神崎遺跡」（長崎県松浦市）

（ 28年度予算額 546百万円）
29年度予算額 1,541百万円

アイヌ関連施策の推進①

アイヌ文化振興等事業

209百万円(208百万円)

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人である（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構が実施する次の事業に対して補助を行う。
◆ アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）◆ アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）◆ アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）◆ 伝統的生活空間の再生事業（伝承者育成）②

国立アイヌ民族博物館の整備及び運営準備

アイヌ古式舞踊の披露（アイヌ文化フェスティバル）

1,332百万円(338百万円)

国立アイヌ民族博物館の整備については、『アイヌ文化の復興等を促進する「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針』（平成26年6月閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2016」に基づき着実に推し進める。平成29年度は、実施設計（施設・展示）に基づき施設整備を行う。また、平成27年度より北海道札幌市に開設した国立アイヌ民族博物館設立準備室において、展示業務（基本展示・テーマ展示・特別展示）、展示資料の収集・保存・管理業務、ミュージアムネットワーク事業等の開館準備を行う。

展示構成◆総合展示室・・・「①基本展示室」 「②テーマ展示室」「③シアター」から構成◆特別展示室・・・各種の企画に柔軟に対応することができ、テーマ
展示室と一体となった利用が可能①基本展示②テーマ展示

私たちの
世界
（信仰）

私たちの
暮らし

私たちの
しごと

私たちの
交流

地域特集

特別展示
特定のテーマで一定期間開催

私たちの
ことば

私たちの
歴史

世界の先住民族プロジェクト展示

ことば展示など

子供向け展示③シアター

テーマ展示とスペースを兼ねる

白老町位置図◆ ナショナルセンターとして北海道白老町ポロト湖畔に「民族共生の象徴となる空間」を設置◆ 中核施設として国立のアイヌ文化博物館（仮称）、国立の民族共生公園（仮称）を設置◆ アイヌの遺骨を集約、管理する施設を設置◆ 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開（慰霊施設は前倒し）

一種比較

里帰り展示

導入展示

閣議決定の内容

整備スケジュール
平成２７～２８年度 博物館・展示の設計
平成２９～３１年度 建設工事（展示工事）
平成３２年度開館予定

（ 28年度予算額 １,２７４百万円）
29年度予算額 1,３９５百万円

無形文化財等の伝承・公開等
我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具の製作・修理等の文化
財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る必要がある。

重要無形文化財「京舞」 保持者
井上八千代氏（１）無形文化財の伝承・公開

643百万円( 606百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

346百万円( 270百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有
形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」

406百万円( 398百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保等に対して補助等を行う。
選定保存技術「雅楽弦楽器（和琴・箏）製作修理」
保持者 小川 眞紀夫 氏

文化芸術立国実現に向けた文化プログラムの推進（28年度予算額 31,706百万円）
29年度予算額 32,857百万円

趣旨
文化芸術立国の実現に向け，２０２０年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の機会を活かし、地域の文化芸術活動への支援等を通じて多様な文化芸術の発展や文化財の活用を図り、もって文化プログラムの推進を図る。

文化プログラムの取組■文化庁が主催するプロジェクト✔文化庁主催による公演・展覧会・シンポジウム✔文化芸術立国実現のための基盤整備に関する取組 等【文化芸術の振興に関する基本方針（平成27年5月閣議決定）】
文化プログラム等の機会を活用して、全国の自治体や芸術家等との連携の下、地域の文化を体験してもらうための取組を全国各地で実施する。
リオ大会の終了後にオリンピックムーブメントを国際的に高めるための取組を行い、文化プログラムの実施に向けた機運の醸成を図る。

■地方公共団体、民間が主催する取組を文化庁が補助するプロジェクト■地方公共団体、民間等が主体的に取り組むプロジェクト✔劇場や博物館、芸術団体等による公演や展覧会等への支援✔文化財や文化芸術による地域活性化に関する事業への支援 等✔地域のお祭り等、全国津々浦々で実施される草の根的な取組を情報発信

29年度予定額（主な事項）
1 国が地方自治体、民間とタイアップした取組の推進
32,269百万円

２ 文化プログラム推進のための基盤整備(一部再掲)①文化庁が主体の取組
・「文化庁芸術祭」、「文化庁メディア芸術祭」、「国民文化祭」、「全国高等学校
総合文化祭」等を主催①国立文化施設の機能強化
・訪日外国人向けの鑑賞・体験事業、多言語による解説・案内板の整備、国外への情報発信の強化
・夜間開館の拡充②地方公共団体や民間が主体の取組
・地域の文化芸術資源を磨き上げ活用する取組や、芸・産学官連携による持続的な地域経済の発展や共生社会の実現などへの支援
・芸術団体等によるトップレベルの舞台芸術活動等への支援
・芸術文化の世界への発信への支援 等

スケジュール・②多言語対応等による訪日外国人対応等
・公立、私立の美術館・博物館、地域の劇場・音楽堂等における訪日外国人向けの鑑賞・体験事業、多言語による解説・案内板の整備、外国語対応可能なボランティアの育成等

2017年4月

10月「文化芸術立国」構想の検討・発信

文化プログラムの本格展開
・文化芸術立国実現のための基盤となる戦略的な文化プログラムを実施
・地方公共団体等が実施する新たな文化振興モデルによる取組を推進（文化×産業（観光）等）
・文化プログラムの情報を集約・発信する文化情報
プラットフォームの構築・運用
等

文化芸術立国の実現

・文化庁芸術祭
・文化庁メディア芸術祭
・国民文化祭・瀬戸内国際芸術祭
・あいちトリエンナーレ 等

2020年
東京大会

リオ大会

文化プログラムの実施

2019年

ラグビーワールドカップ

8月

スポーツ文化ワールド
フォーラム

2016年

938百万円（ 28年度予算額 ９６２百万円）
29年度予算額 １,０７０百万円

芸術文化の世界への発信と新たな展開
趣旨

舞台芸術や現代アートなど、我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進す
ることにより、我が国の芸術活動の活性化、芸術水準の向上を図り、我が国の芸術文化の国際競争力を高めるとともに、我が国文化をより効果的に発信することにより、日本文化のブランド価値を高め、「文化芸術立国」の推進に資する。

事業概要

音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術や映画、現代アートなど各分野における我が国の優れた芸術文化を世界に発信するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバルの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
１．国際共同制作支援
我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援

舞台芸術 １０公演

２．海外国際フェスティバル・展覧会参加出展等支援
海外で開催されるフェスティバルや展覧会への参加や出展等を支援

舞台芸術 ３２公演
現代アート １２件

３．国際フェスティバル開催支援【拡充】
我が国で開催される海外発信力のあるフェスティバル等に対して支援

舞台芸術 ４公演
現代アート ２件
特別支援 フェスティバル２件（例）
アヴィニョン演劇祭（フランス）、
ヴェネチアビエンナーレ（イタリア）
アートバーゼル（スイス）
特別支援フェスティバル
・東京国際映画祭、
・横浜トリエンナーレ（Ｈ２９開催）

４．現代アートの海外発信の推進
我が国の現代アートの海外展開に関するシンポジウムの開催、現代アートの国際展開に関する調査研究
５．日本文化海外発信推進事業【新規】
我が国文化の魅力を効果的に発信し、世界における日本文化の価値を高める事業を実施

事業の実施
【効果】
○我が国の芸術文化の世界的な評価が高まる○世界における我が国の文化のプレゼンス向上○国民が優れた芸術文化に触れる機会の充実→→→

世界への日本文化の普及とインバウンド拡大
世界市場のシェアの拡充 → 日本ブランドの向上
芸術文化への理解増進→ 心豊かな生活文化遺産オンライン構想の推進（ 28年度予算額
29年度予算額

９９百万円）
６１百万円◇文化遺産オンラインの概要
文化遺産オンラインは、①全国の博物館・美術館等の所蔵品（国宝・重文を含む）、②国指定文化財（史跡名勝天然記念物、歴史的建造物、無形文化財、民俗文化財等）について、概要・画像・所在地等の情報を国内外に広く発信することを目的に、文化庁が整備・運営するポータルサイト。

◇現状と課題全国の博物館・美術館においては、収蔵品のデジタル・アーカイブ化が人員、経費等の問題から遅れている。文化遺産オンラインにおける、現段
階での情報提供館も１７０館にとどまっており、近年あまり増加していないため、デジタル・アーカイブ化の支援を行い、文化遺産オンラインへの登録件数を増加させる必要がある。また、海外への情報発信に役立つ多言語サイトや旅行者が気軽に検索できるスマートフォン等で利用できるシステムの構築等を行う必要がある。

◇文化遺産オンライン構築作業計画
29年度(2017)

30年度(2018)

31年度(2019)

32年度(2020)

33年度(2021)

博物館所蔵情報掲載
国指定文化財
画像掲載
多言語サイト構築
スマートフォン
サイト構築
普及啓発◇平成２９年度事業内容①ポータルサイトの整備・運用【継続】 ポータルサイトの維持・管理・システム改修②登録情報制作業務委託事業【継続】 提供館の所蔵品情報のデジタル・アーカイブ化等を支援③普及啓発活動【継続】オンラインの登録や利活用の推進に資する普及活動を実施

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
背景・課題プログラム（Ｂ）「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

日本語教育に関するノウハウ
やリソースを有していないた
めに，これまで教室を開設できていない自治体に対する支援を行う。

（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等○アドバイザー派遣
・地域日本語教育プログラムの開発
・日本語教室設置への助言○日本語教育の実施○人材の育成○教材の作成事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめ
た報告・成果物の提供を行う。
標準的なカリキュラム案

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

日本語教育に初めて取り組む自治体支援

文化庁

地域日本語教育
コーディネーター研修（東西２か所）

外国人の円滑な社会生活の促進

地域資源の活用・連携による総合的取組

日本での生活に必要な日本語を習得

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を講じていく必要「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組

成果の普及

150百万円）
151百万円地域日本語教育
スタートアッププログラム

地域日本語教育実践プログラム
プログラム（Ａ）（ 28年度予算額
29年度予算額

地域における日本語教育プログラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等，地域日本語教育を推進する中核的人材に対する研修を実施。
本事業の範囲

国立文化施設の機能強化等(28年度予算額
29年度予算額

31,835百万円）
29,833百万円

国立文化施設（国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
◆『経済財政運営と改革の基本方針2016について』（平成28年6月2日閣議決定）（２）②文化芸術立国・スポーツ立国文化芸術資源を一層活用して地域や経済の活性化を図るため、文化芸術活動に対する効果的な支援、子供の体験機会の確保、担い手の育成、国立文化施設の機能強化、文化プログラムやジャポニスム2018等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信、文化財の保存・活用・継承、メディア芸術等の振興を進める。

１．国立文化施設の機能強化

２５,８６２百万円(２５,９４１百万円)○運営費交付金
国立文化施設における展覧・公演等事業の実施、多言語化対応や夜間開館の拡充など、国立文化施設（美術館、博物館、劇場等）の機能強化を図る。
・国立美術館運営費交付金
７,５３７百万円
・日本芸術文化振興会運営費交付金
１０,０００百万円
・国立文化財機構運営費交付金
８,３２５百万円

２．国立文化施設の整備

３,９７１百万円(

５,８９４百万円)

来館者等の快適な観覧環境や安心安全を確保するため、基幹施設等（展示設備、舞台設備等）の改修等を行う。
・国立美術館施設整備費補助金
２,０１０百万円
国立新美術館土地購入
・日本芸術文化振興会施設整備費補助金
１８１百万円
国立劇場等大規模改修工事関連調査等 など
・国立文化財機構施設整備費補助金
１,７８０百万円
奈良文化財研究所本館建替工事 など

文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究事業
現状（28年度予算額
29年度予算額

９８百万円）
９７百万円

これまで保存の対象とされてこなかった歴史的・文化的価値のある文化関係資料が多数ある
保存するための仕組みが構築されていないため、散逸・消失の危機にある所在情報が把握できていないため、活用することができない

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法を確立することが必要
歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することのないよう、
アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用を図るための望ましい仕組みの在り方について調査研究を行う

文化関係資料アーカイブ検討会
検討会の開催シンポジウムの開催

委託研究の実施

各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項について検討

アーカイブの構築に向けた実践的調査研究

アーカイブ中核拠点形成モデル事業

テレビ、ラジオの脚本・台本ファッショングラフィック

音楽関係資料

プロダクト

写真フィルム

各分野の中核拠点の形成をモデル的に支援目録の作成・公開、デジタル化の試行的実施（アーカイブの運営、共同利用の促進等）

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法の確立

（ 28年度予算額
29年度予算額

被災文化財の復旧等

９０１百万円）
７００百万円

一般的な文化財補助事業

被災文化財の復旧等事業

国指定等文化財全般を対象に、その維持・継承を図る

東日本大震災により被害を受けた国指定等文化財の保存・修復に特化して実施

・経年劣化に伴う文化財の保存修理
・伝統的な技芸・行事の伝承・公開
・史跡指定地の公有化など補助事業により被災文化財の早急な保存・修復を推進し、被災地の復興を支援する＜被災した文化財の例＞

補助対象事業①建造物②史跡・名勝・天然記念物③伝統的建造物群
桜川市真壁伝統的建造物群保存地区（茨城県桜川市）

史跡・小峰城跡（福島県白河市）

（28年度予算額 ２３３百万円）
29年度予算額 ２０４百万円

被災ミュージアム再興事業― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―1. 事業概要■東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策＞（２）地域における暮らしの再生＞⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

東日本
大震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面■補助対象事業
東松島市埋蔵文化財収蔵庫

2. 修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）

被災資料を修理するための事業■補助事業者●燻蒸、真空凍結乾燥●汚染物質の計測、分析

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地
方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却