中部環境パートナーシップオフィス運営業務

第７期（2024～2026 年度）事業計画

2024 年４月

中部環境パートナーシップオフィス（運営受託：一般社団法人環境創造研究センター）

1. 第７期達成目標
2030 年を見据え中部地方のローカル SDGs 達成に向け地域循環共生圏に資する地域環境活動の面的拡大を加速化させます。

2. 方針
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「地域ネットワークに対する EPO 中部/中部 ESD センターのメタネットワーク化による重層化、効率化、強靭化」により地域の取組の協働の相互作用を促進します。

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「活動見える化プログラムや SDGs 指標物語などを活用した地域の取組の定量的、定性的評価と適切なフィードバック」によりローカル SDGs の進捗を可視化します。

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「Web や SNS 発信、オンライン会合、GIS（地理情報システム）、AI（チャット GPT など）等の DX の積極的活用」により業務の時間的、空間的、社会的効率化を図ります。

3. 各年度（2024 年度～2026 年度）の目標、方針、関連事業
目 既存のネットワークを活かし地域のニーズに対応した事例モデルを作成するとともに標 取組の組織や事例などの優良資産を発掘、把握、整理します。

方令 針和６
年度 主な関連事業● 地域活動、ESD ニーズの掘り起こしと既存ツールを活用したモデル事例の運営（関連事業：①）● 評価ツールの整理統合と活用（関連事業：②）● 取組の掘り起こしと整理（関連事業：③）● EPO 中部/中部 ESDC メタネットワークの計画（関連事業：④）① 全事業、特に協働取組の促進のための業務、地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援）、中部 ESD センター運営業務② 自治体や協働コーディネーター間の情報・意見交換の促進、活動の地域循環共生圏への貢献についてのフィードバック③ 自治体や協働コーディネーターが持つネットワークを活用した環境教育の推進、自治体や協働コーディネーターとの連携による実践的な取組み、地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援）、中部 ESD センター運営業務④ 全事業、特に協働取組の促進のための業務、地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援）、中部 ESD センター運営業務

目 地域ニーズを踏まえ統合アプローチ（CN・CE・NP）による 3 分野（環境・社会・経済）
標 貢献取組に向けた地方ネットワークの強化を行います。
令● モデル事例の強化と評価ツールの活用（ 関連事業：⑤）

方和 針 ●
７年 主度 な関連
事
業

GIS 等 DX によるネットワーク可視化ツールの検討（ 関連事業：⑥ ）● EPO 中部/中部 ESDC メタネットワークの構築検討（関連事業：⑦）⑤ 全事業、特に協働取組の促進のための業務、地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援）、中部 ESD センター運営業務⑥ 自治体や協働コーディネーター間の情報・意見交換の促進、活動の地域循環共生圏への貢献についてのフィードバック⑦ 全事業、特に協働取組の促進のための業務、地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援）、中部 ESD センター運営業務
1目 各地方の地域活動ネットワークを重層的につなぐメタネットワークを強化し、取組の標 面的拡大を図ります。

● モデル事例の強化と評価ツールの活用（ 関連事業：⑧）
令 方● GIS 等 DX によるネットワーク可視化ツールの活用（ 関連事業：⑨）
和 針● EPO 中部/中部 ESDC メタネットワークの活用（関連事業：⑩）８年⑧ 全事業、特に協働取組の促進のための業務、地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援）、中部 ESD センター運営業務
自治体や協働コーディネーター間の情報・意見交換の促進、活動の地域循環共生圏への貢献についてのフィードバック
全事業、特に協働取組の促進のための業務、地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（地域循環共生圏の形成支援）、中部 ESD センター運営業務

主度 な関 ⑨連
事業 ⑩

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4. 業務フロー3

5. 主な業務の 3 か年実施展開案
5.1. 協働取組の促進のための業務
自治体や協働コーディネーターによるネットワークを活用した環境教育の推進■ 地域循環共生圏づくりの中間支援をテーマにしたセミナーの開催【基本方針】⚫

地域循環共生圏づくりの支援を担う中間支援主体／機能の育成とネットワーク構築の支援⚫

地域循環共生圏づくり／ローカル SDGs の中間支援事例の掘り起し（ウ：評価手法を用いたフィードバックの対象事例とする）【実施内容】▪

地域循環共生圏づくりにおける中間支援機能に焦点をあてた勉強会等を実施します。

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主な参加者として、地域循環共生圏や中間支援機能に関心のある自治体をはじめとする産官学の多様な主体が想定されます。加えて、協働コーディネーターや地域循環共生圏事業の採択団体（及び卒業団体等）にも登壇・参加してもらい、中部の中間支援主体の交流の場を創出します。

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第７期最終年度の令和８年度は、企業・金融機関等も交えた交流会を開催し、共生圏事業採択団体や協働コーディネーターにローカル SDGs 事業をプレゼンいただく企画を盛り込みます。

■ 協働コーディネーター等による情報交換会の開催【基本方針】⚫

地域の協働取組における協働コーディネーターによる事例の相互参照と、EPO による活動現場の課題・ニーズの把握⚫

地域循環共生圏づくり（またはその中間支援）への協働コーディネーターの実践意欲の喚起【実施内容】▪

EPO が地域活動の実践現場の情報を収集し、また、地域の現場へ環境省施策を届けるアンテナ役として位置づけられている協働コーディネーターの会合を実施し、環境省施策や地域活動の事例や課題を相互参照し合う情報交換会を実施します。

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令和７年度は地域循環共生圏事業の採択中間支援主体も交えた意見交換を実施し、活動者同士で率直な悩みの共有と、相互に刺激し合う場づくりを行います。

自治体や協働コーディネーターとの連携による実践的な取組（特定地域の事例を題材にしたフォーラム等の開催と取組の可視化・成果の整理）【基本方針】⚫ 自治体や協働コーディネーター等が取り組むローカル SDGs の実践事例で、地域循環共生圏づくりの事例として打ち出されていないが今後を期待できる取組／地域／主体への後押しを目的に、EPO 中部と地域主体が共催するフォーラム等（特定の地域・活動を題材にしたフォーラム等）を実施します。
⚫ フォーラム等の開催により、改めて地域へ取組をＰＲする機会をつくると共に、事例・取組の地域への貢献性を見える化し、ステークホルダーとの関係の再構築や、主体自身の課題や成果に対する認識整理の機会をつくります（次項ウ：評価手法を用いたフィードバックの対象事例とする）。
【実施内容】▪
フォーラム等の開催にあたっては、開催に至るまでのプロセスで必要となる「地域内への働きかけ」を重視し、企画段階では共催主体となる自治体や協働コーディネーター等が EPO 中部と協働で、地域内調整やプログラム立案を行います。
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具体的には、関係する行政・事業者等との事前調整、地域状況（ニーズや課題等）の関係者間での把握・共有と、地域状況に適したプログラム検討などを、地域主体（共催主体）が中心になって EPO と協働で実施します。また、共催主体からステークホルダーへ、フォーラム参加を呼びかけるプロセスを通して、フォーラムのテーマを多様な主体と共有しつつ関係構築を行う支援をEPO 中部が行います。

自治体や協働コーディネーター間の情報・意見交換の促進、活動の地域循環共生圏への貢献についてのフィードバック【基本方針】⚫ 統合的アプローチによる環境活動の面的拡大のためには、地域の協働取組の促進とそれによる地域循環共生圏への貢献について推進力を維持することが必要で、取組の進捗を把握するとともに当事者が立ち位置を認識してモチベーションを維持することが重要です。そのためには地域づくり・人づくりの取組に対して地域循環共生圏への貢献の評価手法を構築し、自治体や協働コーディネーター間の情報・意見交換の場でフィードバックし取組を促進することが有用と考えられます。
⚫

EPO 中部では第 6 期までの成果として、協働取組と環境・社会・経済への貢献の状況をその時点で表す「活動見える化プログラム」と、選択した指標が SDGs の達成においてどのような貢献を表せているのかを言語化、可視化する「SDGs 指標物語」を実用化してきました。これらも活用し以下の方針のもとに事業を進めます。

【実施内容】○取組と協働の評価手法を整理検討し情報 意見交換の場のへのフィードバックの枠組みを構築します▪

SDGs 指標物語によって意義付けられた成果指標による定量的評価の検討▪

活動見える化プログラムによって可視化された協働と貢献の定性的評価の検討▪

地域環境活動の重層的ネットワークの可視化による中部地方の俯瞰的協働連携状況の評価の検討▪

自治体や協働コーディネーター間の情報、意見交換の場への検討結果のフィードバック○DX を活用した評価と可視化により情報交流とフィードバックの効率化を図ります▪

生成ＡＩ（チャット GPT）を活用した「SDGs 指標物語」の作成支援方法の構築検討▪

活動見える化プログラムチャートの作成支援デジタルツールの検討▪

活動主体の情報プラットオームの形成と GIS 協働ネットワークの可視化ツールの検討○専門家ワーキンググループによる評価手法の検討を行い学術的知見を導入します▪

専門家ワーキンググループを組織し検討会（年 3 回程度）で議論しながら検討を重ねることにより科学的根拠を担保しつつ評価手法の構築と活用を行います。基幹メンバーは地域づくり・人づくりに造詣の深い以下を想定し、必要に応じて「評価」、及び「GIS」、「AI」の専門家を加えることとします。成果として冊子「(仮称)協働取組を評価し、見える化！」の作成を想定します。

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5.2. 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催⚫ 自然資本のワイズユースをテーマとした意見交換会を開催し、自然再興（NP）、生物多様性保全の取組に関心のある企業や NPO 等活動団体で情報交換を行います。
【基本方針】⚫ 自然資源を活用した地域循環共生圏の事例づくりと、自然共生サイトにおける企業と NPO 等との連携創出を目指します。
【実施内容】■ 国立公園エリアにおける自然資本のワイズユースによる地域循環共生圏づくり会合▪

過去の本業務による会合実施地域を含め、中部の国立公園関連地域でステークホルダーが集まり、自然資本を活用したローカル SDGs 事業の創発や具体化を目的とした会合を実施します。

■ 自然共生サイトなど具体の活動地等でのステークホルダー連携会合▪

自然共生サイトや、地域循環共生圏事業採択団体が自然資本活用に取り組む活動地域など、具体の活動地で企業や自治体、NPO 等のステークホルダーの連携を目的とした会合を実施します。

地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進業務⚫ 地域循環共生圏づくりを目指す地域で、多様な主体が交流する対話の場として、意見交換会等を実施します。
⚫ 企画にあたっては、環境省をはじめ関係省庁や経済団体、自治体、金融機関など、できるだけ多様な関係主体の巻き込みを図り、分野を超えた関係構築も重視します。
【基本方針】⚫ 地域内の多様なステークホルダーによる地域要素（ヒト、モノ、カネ、情報）の共有からはじまる地域循環共生圏づくりの事例づくりと支援事例の蓄積を目指します。
⚫ 実施地域の中で地域課題を解決するローカル SDGs 事業の創発（地域循環共生圏ドミノ）の素地づくりを目指します。
【実施内容】※①②③で各年度計４回の会合実施を想定。

■ 地域循環共生圏事業の採択団体の支援につながる会合の実施▪

ステークホルダーの巻き込みが進んでいない採択団体の活動エリアで会合を実施し、本業務の会合をきっかけにした関係構築を目指します。また、地域課題やステークホルダーの捉え方に偏りがみられる採択団体が参加する会合を実施し、気付きを得ていただく企画を盛り込みます。

■ 地域の中に「創発」を生むことを目的としたワークショップの実施▪

これから地域循環共生圏づくりに取り組む地域や、相談対応等を通じて協働やローカル SDGs 実
践に悩みをもつ地域でワークショップを実施し、地域課題・地域資源をはじめとする地域要素の抽出や、それらをつないで新たな取組や協働の創出を目指します。

■ 環境施策をテーマにした関係機関・企業・金融機関による情報交換の実施▪

環境施策をテーマとして、特に脱炭素（CN）、資源循環（CE）に関わる最新動向等を関係機関・企業・金融機関等で情報共有／情報提供する場を設営します。（※自然再興（NP）は前項イでの取り扱い分野として整理。）

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5.3. 中部 ESD センター業務
自然資本の活用による ESD 促進【基本方針】⚫ ユネスコジオパーク、ユネスコエコパーク、世界遺産、世界農業遺産等に象徴される自然資本はESD のフィールドとして重要な役割を果たすことができます。第 5 期、第 6 期を通じて中部 ESD
センターではユネスコエコパーク、ユネスコジオパークをフィールドとして国立公園など自然公園と連携しつつ現地体験を含む ESD ダイアログでの対話を続けており、自然を基盤とした地域の資産の役割について関係者の認識を深め理解を共有してきました。第 7 期ではそれを基盤とし、世界遺産、世界農業遺産、さらには 30by30 達成のために取組が加速している「自然共生サイト」などとも連携した自然資本 ESD フィールドネットワークの形成を目指します。
⚫ 一方、自然資本フィールドにおける ESD の実践主体は各地域のボランティアガイドや地域のユネスコスクールなどの学習活動が担っていますが、「自然体験」が情操教育で重要な役割を果たす時期にある子どもからユースの世代に自然資本を活かすには一般の学校教育機関が連携することが必要です。また自然資本と関わる農業、林業、水産業、観光業など、実社会での取組を担う人材養成を担う商工農林高校など職業教育機関との連携は、現地での ESD の展開とともに、将来的な自然環境保全取組の人材を確保していく上でも重要です。そこで第 7 期では ESD ダイアログの企画運営において、これらの専門教育機関との連携を進めます。

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供■基本方針⚫ 「学びあいプロジェクト」について中部 ESD センターでは第 5 期から社会人に対する ESD をテーマとし、第 6 期は加えて気候変動を切り口として実践と検討を続け来ており、その成果として「現場から学ぶ！ESD 学び合いの場づくりワークブック」（ESD ワークブック）が上梓され、環境学習の研修会での試用では好評を博しています。気候変動問題を軸とした学び合いの機会を拡大し、社会への ESD の実装を促進するには、これらの成果を活用することが有用と考えられます。そこで ESD ワークブックを活用し、学び合いの場づくりを担う、様々な主体の学習、講座、研修会等の企画担当者に、学び合いの場を企画するワークショップを実施します。また地域 ESD拠点に対しては中間支援強化のため、担当者にはこのようなワークショップを開催できるように研修会を実施するとともに地域 ESD 拠点が実施するワークショップの開催を支援します。

SDGs 学生サミットの開催【基本方針】⚫ 第２期 ESD 国内実施計画の５つの優先分野で「ユースのエンパワーメントと参加の奨励」があげられているように高校生、大学生、若者のユース世代のコミュニティづくり、交流・実践活動の促進、等により ESD を推進することとしています。中部 ESD センターでは第 5 期から第 6 期においてオンラインの「学生サミット」の開催により、大学生が SDGs の取組を発表し SDGs 未来都市の担当者と交流議論する ESD の学び合いの場を設営してきました。
⚫ こうした実績を踏襲するとともにこれを強化拡大するために、大学生のみならず高校生や大学卒業生、社会人なども含めて多世代にわたる交流の場に発展させます。また多数のグループが発表できるように発表数分のブレイクアウトルームによるポスターセッションの場など短時間で多数の発表ができる場を検討します。さらに高校生の取組の発表枠を設けるとともに、学びと実践を社会と接することにより SDGs の取組が地域社会と連携するよう、ユース・学生と社会人の組み合わせによる発表団体の募集枠を新設します。
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【実施内容】○学生サミットの開催▪

移動のハードルを下げるため開催は完全オンラインとします。

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社会側の SDGs の取組事例を共有するために、SDGs 未来都市担当者に加え、企業の SDGs 取組の話題提供を行うこととします。

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募集枠は高校生、大学生、学生・社会人協働の 3 つとし、中部地方を主な対象としますが、域外からの参加も可とします。

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SDGs 取組の発表方法は口頭発表とポスター発表の２つから選んでもらいます。ポスター発表はブレイクアウトルームの活用を検討します。

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発表団体に対しては事前会合を開催し発表方法について理解してもらうとともに SDGs 取組の可視化に協力を依頼します。

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関係者や副指導教官など、発表には参加しないものの個人で議論に参加できる枠を設けます。

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ディスカッションでは３つのグループに分け、専門のファシリテーターを配置します。

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参加のモチベーションを確保することも視野に発表方法別のコンテストを行います。審査は参加者、事務局の他 SDGs 未来都市担当者、企業担当者にも講評に参加してもらい、社会の SDGsニーズを反映させます。

○SDGs 取組の可視化▪

話題提供の SDGs の取組についてはその内容を「活動見える化プログラム」で可視化します。

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発表の取組実績はその位置関係を GIS で表現し、可視化を検討することで理解の共有化を促進を図ります。

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