J. Plasma Fusion Res. Vol.90, No.10 (2014)６
３０‐６３９

研究最前線

JT-60SA に向けた JT-60 トカマクの解体−放射化大型構造体の解体−
Disassembly of JT-60 Tokamak Device for JT-60SA Project- Disassembly of Radioactivated Large Structures 岡 野 文 範，池 田 佳 隆，逆 井章，花 田 磨 砂 也，JT-60 TeamOKANO Fuminori, IKEDA Yoshitaka, SAKASAI Akira, HANADA Masaya and JT-60 Team
日本原子力研究開発機構（原稿受付：２
０
１
４年６月４日）臨界プラズマ試験装置（JT-60）は，世界最大級のトカマク型核融合実験装置として１
９８５年から実験を開始
し，１９８９年から１９９１年のプラズマ性能の高性能化をめざした大電流化改造を経て，閉じ込め改善や定常化研究等のプラズマ研究開発を遂行した．１９９６年に臨界プラズマ条件を達成した他，多くの実績を残し２００８年８月に実験運転を完遂した．その後，ITER を支援・補完する超伝導核融合実験装置（JT-60SA）への改修工事を行うため，放射線障害防止法の下で JT-60 の解体を実施し２
０１２年１０月に完遂した．JT-60 の解体に当たり，解体品の保管・管理手順の構築や新たな解体工法である乾式ダイヤモンドワイヤソーの導入等を行い，長期に亘る解体を無事故・
無災害で終え，２０１３年１月から JT-60SA クライオスタットベースの組立を計画どおり開始することができた．
Keywords:JT-60, JT-60SA, disassembly, TF-coil, PF-coil, vacuum vessel, diamond wire saw, Radiation Hazard Prevention Act

１．はじめにでコイルケース（高マンガン鋼）の補強溶接を行っている．

臨界プラズマ試験装置（JT-60）は，日欧共同で進めるサ

TF コイルの解体にはこの補強溶接部を切断する必要があ

テライト・トカマク計画として，長パルス化と高圧力プラ

り，この狭隘な場所で難削材の高マンガン鋼を切断するたズマを目指す超伝導核融合実験装置JT-60SAに改修するため，小型で且つ分解して持ち込んだ後，狭隘部での再組立

め，解体・撤去する必要があった．トカマク本体および周てが可能な専用のフライス加工機を開発することで，この辺設備の解体は，総重量が約５，４００トンにおよび２００
９年（平課題を解決した．一方，TF コイルを撤去した真空容器は，

成２１年）から着手し，２０１２年（平成２４年）１０月に JT-60SA

高マンガン鋼材で固定されたポロイダル磁場コイル（PF

本体設置に必要な全ての機器の解体・撤去を完遂した．

コイル）と一体構造となっていて重量が約３２０トンある．そJT-60 は，放射線障害防止法に基づく国内唯一の大型核のため，建屋クレーンの定格荷重は２５０トンであり，この制融合実験装置であり，１９９１年（平成３年）から２００８年（平限を超えないように，一体構造を２分割する必要があっ

成２０年）の１８年間の重水素実験で発生した中性子によりトた．真空容器の材質は，難削材のインコネル，PF コイルは

カマク本体及び周辺機器は放射化している．そのため，今無酸素銅，高マンガン鋼であり，２分割のためには，異種回の解体は，核融合実験装置の解体として放射線障害防止

金属を同時に切断する必要があった．

法に基づいて行う国内初の試みであるとともに，将来のクR&D を実施した結果，冷却水を用いない乾式ダイヤモ

リアランス制度の適用を考慮して行うものとして世界的にンドワイヤーソーにより，一括切断が可能であることを見も類がないものであった［１，２］．

出し，この２分割を実現した．なお，このダイヤモンドワ

JT-60 本体解体においては，トロイダル磁場コイル（TF

イヤーソーは，直径約 10 mm のワイヤーを通すことができコイル）の解体方法と真空容器の軽量化を図るための分割

れば，切断操作は遠隔で行え，作業員が近傍に近づかないの方法を如何にして行うかという２つの大きな技術的課題

ために安全性も高い工法である．これらの解体工法を用いがあった．さらに，解体工法にリンクした放射線管理とることにより TF コイルの吊り出しや真空容器の切断等の１２，０００点に及ぶ解体品の収納・保管手順等を構築する必要

主要作業を効率よく安全に行うことができた．

があった．

本報告書は，このような JT-60 トカマクの解体実績，特TF コイルは，大電流化改造時に電磁力や転倒力によりに切断手法や放射線管理を中心にまとめたものである．

掛かる力を抑えるために，２個１組で上下２箇所の狭隘部
Japan Atomic Energy Agency, Naka, IBARAKI 311-0193, Japan
Corresponding author’s e-mail: okano.fuminori@jaea.go.jp

６３０!2014 The Japan Society of Plasma
Science and Nuclear Fusion ResearchFront Runner

Disassembly of JT-60 Tokamak Device for JT-60SA Project

F. Okano et al.

２．JT-60 解体の概要する必要がある．なお，解体においてはこれらの機器が放

２．
１ JT‐
６０の概要

射化されているとともに，真空排気ライン配管など内表面

JT-60 は，本体装置などの主要部で直径約 15 m，高さには，重水素同士の核融合反応により発生したトリチウム

13 m，重量約５，０００トンを超える国内最大のトカマク型核が付着している可能性を踏まえて放射線管理を行いながら融合実験装置である（図１）．本体装置は，核融合反応を起作業を進める必要があった．

こすのに必要な高温プラズマ条件を実現するため，内部に２．
２ 解体のための切断技術

高純度の水素あるいは重水素のプラズマを保持する真空容JT-60 トカマク本体解体においては，電磁力等に対して器，強磁場によりプラズマの閉じ込めや位置制御を行う

機械的な強度を補強するために溶接されていた補強部の切TF コイルや PF コイルの大型電磁石コイル，コイルによる断が大きな課題であった．すなわち殆どの溶接箇所は，高電磁力や地震で発生する応力に対して真空容器やコイル自マンガン鋼の支持構造物同士をはめ合いで固定された所で身を支持する架台等から構成される（図２）．本体装置の主あり，結果的にその切断は狭隘部で実施する必要があっな材質は，TF コイルケースが高マンガン鋼，TF コイル・

た．TFコイルの解体にあたっては，この狭隘部で補強溶接

PF コイルの導体が無酸素銅，真空容器がインコネル材，上された２個１組の TF コイルを１体のままで廻し込みなが架台や支持柱等の支持構造物が高マンガン鋼である．まら吊り出すことは技術的に困難であると判断されたため，た，本体装置は，電磁力等に対して耐えうるように装置のTF コイルを１個ずつ切り離してから吊り出すことを解体

各部位が溶接により補強対策が施されている．そのため，の前提とした．このため，すべての溶接部を予め切断する

前章で触れたように本体装置の解体では，通常の解体作業必要があった．次に，１個ずつ分離した TF コイルをドーに先立ち，これらの補強対策箇所の切断加工を行う必要がナッツ状の真空容器から抜き取るためには，真空容器の４０ある．また，本体装置の周辺には，真空容器内を超高真空度セクター分（最小限必要な２０°に余裕を見込んで４０°としに排気する真空排気設備などの本体付帯設備，プラズマのた）を切り取り，TF コイルを抜き出すためのスペースを温度を上げるための加熱装置として中性粒子入射加熱装置作っておく必要がある（図３）．真空容器は外側に TF コイ（NBI）と高周波加熱装置（RF），プラズマの温度等の性能

ルがあるため，切り取り部は真空容器内側から分割して切や挙動を計測する計測装置など，種々の周辺設備が本体装断し，真空容器内部に引き込む必要があった．また，この置を取り囲むように配置されている．このため，本体装置

真空容器の外側表面には保温材があり，保温材が飛散しなの解体にあたっては，先ずこれら周辺設備から解体・撤去

いような切断手法が必要であった．さらに TF コイルを吊り出すためには，真空容器の外側を取り巻くように取り付けられている PF コイルを２０度分，切断・搬出する必要がある．PF コイルは５種類，計４５ブロックからなり，ブロッ
ク数が多いことから，その切断作業の短縮化が求められていた．加えて真空容器のポートについては，TFコイルを回し込む際に干渉するため，事前に切断しておく必要があった．
一方，TFコイル解体後には，切り取った４
０度セクター部
以外の残った真空容器（約４０トン）＋PF コイル（約２８０トン）の吊り出しが必要となる．建屋クレーンの性能から吊り上げる総重量が２５０トン以下になるように２分割する必要があった．さらに４５ブロックのPFコイルは，高マンガン

図１

鋼の支持構造体を介して真空容器の外側に取り付けられてJT-60 の全体図．

おり，この真空容器と PF コイルの一体構造物を２分割す
るには，インコネル，銅＋絶縁材，高マンガン鋼の複合材の切断手法を見出す必要があった．このように解体においては切断技術の開発が鍵であり，以下にその具体的な手法
を示す．

図２

JT-60 本体装置の鳥瞰図．

図３

６３１

真空容器の切断位置．

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.90, No.10 October 2014

１）TF コイル補強溶接部の切断の内部に引き込む必要があった．その際，火気手法は，真TF コイル（約７０トン／個，総数１８個）は，２個１組で上

空容器外側のコイルの絶縁材（エポキシ＋ガラス繊維）等

下２箇 所 の ト カ マ ク 中 心 側 狭 隘 部 を 幅 60 mm×深 さに引火する危険性があり採用できないため，機械的な切断

50 mm×長さ 1000 mm に亘って１８ヶ所補強溶接している手法を用いた．この時，真空容器外側表面にはセラミック

ことから，TF コイルの解体にはこの補強溶接部を先に切系の保温材が装着しており，保温材まで切断するとセラ断する必要があった．特に，TF コイルの構造体は，強力なミック粉末が飛散し，TF コイルに囲まれた狭隘部では洗電磁力に耐えうるため超硬度材（難削材）である高マンガ

浄が困難となることから，保温材を切断しないで真空容器

ン鋼であり，作業スペースの確保が困難な狭隘部でこの高のみを切断することが求められた．このため，位置検出セマンガン鋼を切断することが求められた（図４）．火気をンサーを有し曲面形状に沿って切断深さを精密に管理でき用いた切断方法は，空気汚染や火災の危険性があるので，る特殊フライス機を採用し，予めダミー真空容器を用いフライス切断を行うこととした．ただし，狭隘部であるたて，保温材を切断しないで真空容器のみを切断できること

め汎用のフライス加工機をそのまま取り付けることはできを確認した．その結果を基に，実機の真空容器４０度セクず分解して持込んだ後，狭隘部で再組立てが可能な専用のターを４分割に切断して，それらの切片を真空容器内部に小型フライス加工機を開発する必要があった（図５）．フ

引き込むことで，TF コイルを抜き出すためのスペースをライス切断においては，加工時の回転振動を抑える充分な確保した（図６）［３］．

剛性を持たせるとともに，作業員が直接，切断箇所を見る

３）真空容器ポート切断

ことができない狭隘部での切断に対して，TV モニタを付

TF コイルを真空容器に沿って廻し込みながら吊り出す

帯させる等の工夫を行った．更にフライスの刃についてためには，これと干渉する真空容器ポート（総数５４個）をは，切削状態と損耗を実際の TF コイル切断で確認しなが先に切断する必要がある．この切断においてもポートの外ら，入手可能な材質のなかで最適化を図った．具体的には側にはセラミック系の保温材が装着していることから，真超硬エンドミルが最も高マンガン鋼の切断には有効であっ空容器内側からポート筒のみを切断することとし，真空容た．この結果，１箇所の切断時間は約９日間（上側平均：器切断と同様に機械的な切断手法（小型フライス）を用い

７日間，下側平均：１１日間）で実施できた［３］．

切断厚みを制御しながら切断してセラミック粉末の飛散防

２）真空容器４０度セクター部の切断止を図った．ポート切断に要した時間は，１ポートあたり

真空容器は，難削材であるインコネル（インコネル６２５）

平均５日であり，ポート総数が多いため，後半からは小型

6 mm 厚の板材を２枚用いた二重構造であり，外側には TF

フライスの台数を増やしたものの，全てのポート切断にはコイルがあるため切断は内側から行い，切断片は真空容器

約２００日を要した［３］．
４）PF コイルの切断
真空容器４０度セクター分を切り取った後は，次に PF コ
イル２０度分を真空容器外側から切断し取り除いた．PF コ
イルは銅の導体に絶縁材を巻いた多層構造で，総数４５ブロックが真空容器を取り囲むように配置されている．最も図４

図５

TF コイルの補強溶接部．

図６

TF コイル専用のフライス加工機．

６３２

真空容器専用のフライス加工機．

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F. Okano et al.

太い PF コイルの断面は約 350 mm×約 450 mm であり，通を確かめた．この結果，最も切断が難しい高マンガン鋼で常のセーバーソーでは切断長さが足りず，切断長さが 500

も，切断時間は銅に比べ２倍程度遅くなるものの，冷却水mm の特殊な鋸機構を用いて切断を試みた．しかしながを用いないで切断可能であることが明らかとなった．そしら，１つのコイルの切断に２週間程度もかかり，作業期間て，実機で「真空容器＋PF コイル」の一括切断（１線切）の短縮が大きな課題となった．これに対して，冷却水を全を実施した結果，ダイヤモンドワイヤーソーの損耗は，PFく使用しない乾式ダイヤモンドワイヤーソーを試みたとこ

コイル単体の切断に比べ３倍程度で収まり，途中３回交換

ろ，極めて短期間（約２日間：切断のみの正味時間）で PFする必要があったものの，約７日間（切断のみの正味時間）

コイルブロックの切断（２線切）に成功した．ダイヤモン

で一括切断を実現した．この値は，真空容器の４
０度セク

ドワイヤーソーは，切断物の大きさや形状に依存すること

ターを内側からフライスで切断した時に要した時間の約なく使用が可能であり，ワイヤソーと各種プーリー，駆動

1/4 であり，極めて効率のよい有効な切断手法であること

モーターから構成され，プーリーのセッティングにより任を示した［３］．

意の部位からの切断ができる．乾式ダイヤモンドワイヤー

２．
３ 放射線管理

ソーのコイル切断（銅導体＋絶縁材）の実績が無かったた

JT-60 は，１８年間の重水素実験で発生した中性子（積算め，先に試験体を用いて切断能力の確認をし，最終的に実1.5×1020 個）により放射化している．本解体は，大型核融機切断を回転速度 20 m/sで実施して実現した．切断が進む

合実験装置が放射線障害防止法の下で行う最初のケースでにつれ張力が 変 化す る が，常 時 モ ー タ ー の 電 流 値にてある．解体作業は，放射線障害防止法および予防規定に基

フィードバック制御を行い，調整用プーリーがワイヤソー

づいて実施し，大きなポイントは，切断作業に伴う切粉等を張る方向に移動するため，常に一定張力を維持しながらの飛散を防止し作業者の内部被ばくを防ぐとともに，解体の切断が可能となる（図７）．冷却水を使用しないので，切品を適切に保管管理することであった．さらに，作業に当断時の切粉については放射化物を含む排水処理の必要がな

たり，本体室内の領域区分（JT-60 トカマク中心から!〜くビニール養生と掃除機で切断後の清掃で済むため，作業#の４領域）を行い，放射化レベルが最も高い真空容器近時間の短縮等の合理化ができる．更には作業員が切断箇所

傍の領域 I では，作業員の滞在時間を極力短くするとともに居る必要もないことから怪我や被ばくの可能性も低く，に，領域!の SUS 材（核種は60Co が支配的）に関しては保極めて有効な切断手法であることが明らかとなった［３］．

管容器に入れた上で保管専用の建屋に保管，それ以外の領

５）真空容器＋PF コイルの２分割切断域（"〜#）から出た解体品は保管容器に入れ保管専用の用地に保管するなど，領域に対応した保管管理を行った．

TF コイル解体後の真空容器＋PF コイル（総重量３２０ト１）作業時の放射線管理ン）の解体にあたっては，建屋クレーンの制限から２５０トン以下に更に解体する必要があった．JT-60 製作時と逆手順

機器の切断が必須となる解体作業においては，切断時にの方法で真空容器と PF コイルを分離する案も考えた．し発生する放射化した切粉や切断片等の飛散防止に努めるとかしながら，PF コイルの支持構造体（高マンガン鋼）３６箇

ともに作業者等に対する内部被ばく等の防止が重要であ所の切断とともに真空容器のポートの追加切断が必要となる．そのため，作業者には作業内容に応じた適切な防護具り作業期間の長期化が懸念された．このため，銅製PFコイを装着させるとともに，作業の種類毎に作業エリアを明確

ルの効果的な切断を実証した乾式ダイヤモンドワイヤーに区分した．加工が伴う作業（切断，溶断等）と加工が伴ソーで，「真空容器＋PF コイル」の一括切断を試みることわない作業（スパナ等）は，養生方法や防護具が異なるたとした（図７）．ただしこの場合，インコネル（真空容器），

めに混在させない．また，加工が伴う作業は空気汚染が伴

高マンガン鋼（PF コイル支持構造体）の難削材の切断が必うもの（熱による加工の溶断，プラズマ切断），伴わないも要であり，このため事前に各々の材料の試験体で切断性能の（鋸等による機械切断）があり，養生方法が大きく異なる．鋸等による機械切断は，切粉の管理が重要であり，養生した作業エリア外に飛散させない管理を行った．熱による加工は，グリーンハウスまたはそれに準ずる養生にて，
局所排気装置を設け負圧管理の下で作業を行った．実際の作業において，作業場所が狭隘で確実な養生ができない場
合は，可能な限りシート等で養生を行い，さらにその周辺部まで養生範囲を拡大し，そこで完全に切粉を押さえ込むことにした．さらに，作業者が切断の作業エリア外に出る
場合は，原子力機構の放射線管理担当員等が作業者の身体サーベィを行い汚染がないことを確認する等の方法を取った．
２）解体品の収納保管
JT-60 トカマクの解体品は，管理区域からの解体となる
ため全て放射線測定を行った上で，那珂核融合研究所内に

図７

ダイヤモンドワイヤソーのシステム図．

ある管理区域内に保管した．この解体品は，トカマク本体
６３３

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.90, No.10 October 2014

や周辺設備（約 4,800 トン，約 12,000 点）と NBI 加熱装置

は，１つの機器でも切断分解された部品毎に一つの単位と等（約 600 トン，約 1,000 点）がある． トカマク本体や周して管理した．また，同じ種類の解体品同士を固縛したり辺設備は，大きいものから小さいものまで多種多様であ

ドラム缶等の容器に格納した場合は，その纏まりごとにタり，効率良く収納するため専用の保管容器と密閉容器を用

グ番号を発行し管理した．このように，そのタグ番号によいた．保管容器は市販の海上コンテナ（２０フィート，４０

り保管管理システムのデータベースから個々の情報が確認フィート）を用い，密閉容器はトリチウム汚染の可能性ができる［４］．

ある真空配管等を収納するためのもので，保管容器（２０４）保管管理システム

フィート）を密閉構造に改造したものである［４］．放射化解体品に関しては，全ての情報を計算機（PC）で管理す

物を収納した保管容器は屋外の保管専用の管理区域である

るために保管管理システムを開発した．保管管理システム

保管用地に保管した（図８）．一方，保管容器に収納できなは，保管管理システムサーバー内に解体品情報をデータ

い大型構造物や内部にトリチウム汚染の可能性のある放射

ベース化し，そのデータベースの閲覧や保管管理台帳を作

化物を収納した密閉容器は，保管専用の建屋（管理区域）

成したり，解体品のタグ番号又はバーコードスキャナーをである JT-60 機器収納棟に保管した（図９）．また，NBI

用いて，保管品の情報を抽出する機能を有する．解体品情

加熱装置等の解体品は，解体中運転しない発電機設置のあ報の登録・閲覧や出力は，ローカルエリアネットワーク

る JT-60 発電機棟 MG 室等を一時的に管理区域として，そ（LAN）に接続されたクライアント PC から Web ブラウザ

こに保管した（図１０）．

（Internet Explorer 等）にてアクセスできるようにした［４］．

３）解体品の保管管理方法

３．JT-60 解体の進捗概要

解体品の保管は，放射化物としての厳重な管理に加え

３．
１ 解体スケジュールて，将来のクリアランスも考慮した情報管理も重要であった．特に，多くの解体品は，使用履歴の異なる機器を大量新たに組立が始まる超伝導核融合実験装置JT-60SAの基に保管容器または密閉容器に収納し一定期間保管すること礎部となるクライオスタットベースが，２
０１２年度（H２４年になる．そのため，将来においても放射化物の情報が容易度）の下旬に欧州（スペイン）から輸送され本体室に搬入に照合できるシステム（保管管理システム）を構築し，そされる予定であったため，同年の中旬までに本体室中心部の情報を確実に記録保管する必要がある．JT-60 解体でを更地化した．図１１に JT-60 解体工程を，図１２に本体装置の解体フロー示す．１つ目の大きなマイルストーンは TF
コイルの吊出し・撤去（H２３年度内，A〜B）であり，TF
コイルを撤去するために，各設備の解体を逐次進めて干渉
機器がなくなった状態で TF コイルを撤去した．２つ目のマイルストーンは，真空容器を軽量化（２分割）した後の吊り出し・撤去（H２４年７月，C）であった．以下に各年度における概要を述べる．
３．
２ ２００９年度（H２１年度）の解体作業
２００９年度は，解体準備作業として，解体を効率的に進めるための作業エリアの確保等を行った．目的は，解体機器を搬出する空間を確保するため，本体室と組立室を仕切っている遮へい壁（図１１写真左）と負イオン中性粒子入射加熱装置（N-NBI）高電位テーブルの分解・移動であり，そ

図８

図９

解体品の保管用地．

の他に周辺機器（本体付帯設備，計測装置，RF 加熱装置）

解体品収納後の JT-60 機器収納棟．

図１
０ NBI 機器の保管．

６３４

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図１
１ 解体スケジュールと実験棟内の状況（手前が組立室，奥が JT-60 本体室）．

図１
２ JT-60 本体装置の解体のフロー．

で解体に干渉する機器の一部を分解し移動させた．さら

７００人日）かけて実施した．第一壁タイル部は，JT-60 装置に，自営解体として，原子力機構職員により真空容器内のの中でも放射化レベルの高いエリアであり，作業に当たり第一壁タイルの取り外しと各装置の電源・制御ケーブル，

日々の被ばく管理が重要であった．そのため，綿密な作業

冷却水配管，圧縮空気配管等のユーティリティーを切り離計画と管理の下で作業を効率よく行い，作業者の被ばくがすアイソレーション作業等を実施した．特に，第一壁タイ

局所的に集中することなく平均化するように配慮した［５］．

ルの取外しは，真空容器の切断に先立って行う必要がある

３．
３ ２０１０年度（H２２年度）の解体作業

が，作業には真空容器内タイル位置，取り付け状況，取扱

２０１０年後半には，本体装置の解体が控えており，本体装方法等を熟知していることが求められる．そのため，外部置の解体へスムースに移行するため，本体装置を取り巻い業者に依頼せず自営で，真空容器内全面に張られている総ている周辺機器を中心に解体を行った．上部の大型機器で数 12,000 枚の保護タイル取り外しを約７０日間（総人工数約ある計測架台を移動し，ペレット入射装置やガス循環系配６３５

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.90, No.10 October 2014

管等の本体付帯設備，RF 加熱装置（低域混成波帯ラン

で TF コイルを挟み込むように設置されている．これらのチャー），NBI 加熱装置架台（配管ヤグラ，５F ステージ）

切断は，中ぐり盤とダイヤモンドワイヤソーを併用して等周辺部の大型機器を解体した［３］．後半は，本体装置，行った．

NBI 加熱装置の本格的解体と残った周辺機器の一部の解体

TF コイルを吊り出す空間（２０度セクター分）は，第２章を行った．

で紹介したように，真空容器と PF コイルを切断して作り本体装置は，TF コイル補強溶接部と真空容器ポート部

出した．真空容器の切断には，作業性と外部保温材の飛散の切断を開始した．また，本体装置の転倒力を吸収してい防止を考慮し，真空容器の内部から曲面形状に沿って切断た装置上部の支持構造物である星型トラスビームの解体も可能な専用のフライス機を開発して行った（図５）．PF

行った．TF コイル補強溶接部と真空容器ポート部の切断

コイルの切断は真空容器切断後，乾式ダイヤモンドワイヤ

は，第２章で詳しく述べたように専用のフライス加工機をソーにて４５ブロックに及ぶ PF コイルを一括で切断した．

開発し，実機での動作等の検証試験も兼ねて行った．特にTF コイルの吊り出しは，真空容器ポート部および PF コイ

下側のTFC補強溶接部は，上部よりもさらに狭隘なスペー

ルとの干渉を確認しながら慎重にクレーンにて１個ずつ吊スに小型で機械剛性のある回転切削機を設置する必要がり出しを行った（図１３）．吊り出した TF コイルは組立室であったが，切削機一体での取り付けが困難であるため，一専用の運搬冶具に固定し，JT-60 機器収納棟に輸送した．

度分解して溶接部に持ち込みそこで再度組み立てながら切

JT-60 機器収納棟は，解体品の主要部品の再組立を行い断を行う等の工夫を行った．

保管できるように設計建設されたものであるが，今回の再３．
４ ２０１１年度（H２３年度）の解体作業

組立てに合わせて再度基礎工事を行った．再組立は，ベー２０１１年度が解体のメインの年であり，特に TF コイルのスとなる基礎の架台を従来の下架台ではなく，上架台を天解体を完了させることが大きな目標であった．前半は TF

地して下架台として用いた．これは，解体手順により上架コイルの解体に干渉する機器の切断 作 業 を 確 実 に進め台から解体が始まり，下架台が解体されるのが終盤であった．２０１０年からの TF コイル補強溶接部と真空容器ポートたため解体工程上，先に解体された上架台を基礎に用いて切断を継続しつつ，上架台，上スペーサーの解体を適宜進作業の合理化を図ったものである（図１４）［３］．

めた．更に，TF コイルを廻し込むために干渉する PF コイ３．
５ ２０１２年度（H２４年度）の解体作業

ル支持体ストッパーの切断を実施した．PF コイル支持体

解体の最終年度にあたる２
０１２年には，TF コイル解体完

ストッパーは，PF コイルが外側に動かないように上ス了後の状態から本体室中心部を更地化完遂（解体工事の）ペーサー面に当てて固定するもので，材質が高マンガン鋼までを行った．２０１２年のメイン作業は，TFコイルを撤去し

図１
３ TF コイルの解体手順（本体室）．

６３６

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た真空容器と PF コイルの一体構造（３２０トン）を２分割すとから，切断箇所に養生ハウスを設置し飛散防止を図っることである（図１５）．建屋クレーンの定格荷重（２５０トン）

た．この一括切断は，極めて良好であり，約１週間で真空の制限があり，真空容器と PF コイルを一体で切断し軽量容器等の２分割を実現し，専用のフライス機による切断に化する必要があった．真空容器と PF コイルは，TF コイル

比べて約 1/4 に期間を短縮できた．（第２章参照）．切断にが解体撤去されたことにより専用の受台上に置かれているより重心位置が変化した真空容器は，専用吊り治具（吊り状態であり，地震対策でワイヤロープにて固定はしてある

天秤，スリング）にて一方の真空容器に触れることなくバが，ボルト等で確実に固定している状態ではない．そのた

ランスを保持しながら吊り出し，組立室に仮置きしため，強い外的な衝撃を与えることなく作業を進める必要が（図１６）．その後，真空容器内部は，トリチウム汚染の可能あった．また，切断時の切粉や保温材の飛散に対しては，性があるため，ポートを含む切断面の全てをステンレス板

TF コイルが撤去済であり充分な作業空間を確保できるこ材で溶接閉止により密閉状態とし，大型トレーラー（スー図１
４ JT-60 機器収納棟での再組立．

図１
５ 真空容器解体の概要．

６３７

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.90, No.10 October 2014

パーキャリア）にて保管場所の JT-60 機器収納棟に運んだ

回の各 R&D の結果を充分検討し，本体装置は無論，周辺の（図１７）．JT-60 機器収納棟においては，建屋クレーンの定機器に至るまで詳細な解体手順を定めるとともに，年度毎格荷重（１００トン）の制限があり，油圧で駆動する組立式のの作業実績を踏まえて翌年度の契約に反映させながら実施

門型クレーン（スーパーリフト）にて大型トレーラーからした．このような作業により，受注業者に対して効率的な吊り上げ設置した（図１８）．その他，真空容器解体後に構造解体作業を指示し，限られた期間で解体を完遂することが物である支持柱類，下架台，基礎架台を解体した（図１９）．

できた．
一方，解体作業においては，図１２で示したように切断作

また，並行して周辺設備で残っていた基礎架台内の PF コ
イルフィーダや計測と RF 加熱装置架台の解体も行った［３］．
以上の解体を経て，２０１２年（平成２４年）１０月までに本体
室中心部は更地となり，また，JT-60 機器収納棟にも解体品が保管され，長年に亘る JT-60 解体は完遂した（図２０）．

４．解体作業における作業分析
JT-60 解体は，日欧共同の国際協力である JT-60SA 計画に基づく工程が予め確定しており，限られた期間と予算内で進める必要があった．特にトカマク本体の解体に不可欠な切断作業は，放射線障害防止法の下に切粉の飛散と作業者の内部被ばく防止を図りながら安全でかつ効率よく作業を進めることが重要となった．更に，JT-60 解体は，業者に発注する契約形態が単年度契約（一般競争契約）であった
ため，長期に亘る作業を分割して発注する必要があった．

図１
８ JT-60 機器収納棟での真空容器．

そのため，作業開始前には，JT-60 の過去の作業経験や今

図１
９ 下部架台類の解体（本体室）．

図１
６ ２分割した真空容器の移動（本体室）．

図１
７ 真空容器のトレーラー輸送（組立室）．

図２
０ 解体後の本体室．

６３８

Front Runner

Disassembly of JT-60 Tokamak Device for JT-60SA Project

F. Okano et al.

５．まとめ業が工程手順を決める大きな要素となった．実際，解体作
業量（人工数）を対象機器毎に整理すると，トカマク本体

JT-60SA 建設に向けた JT-60 本体の解体作業は，２００９年

が全体の４割を占め，その中で切断作業が４割であった

度（H２１年度）の自営による真空容器内の約 12,000 枚の第（図２１）．ここで作業項目としては，「切断」：補強部切断や一壁タイルの撤去等の解体準備に始まり，２０１０年から本格

真空容器，PF コイル等の切断，「分解・吊り出し等」：ボ的な解体に入った．その後，３次元的に入り組んだ複雑なルト外しや解体用足場組立そしてクレーンによる吊り出

トカマク本体装置，本体付帯設備および加熱装置等の解体

し，「運搬・設置」：本体室から保管エリアに運搬し所定のを確実に進め，２０１２年（H２４年）
１０月に完遂した．

位置に設置の３種類に整理した．「切断」においては，TF

JT-60 の解体作業は，放射線障害防止法の下での最初のコイル補強溶接部切断，PF コイル支持体，基礎架台補強

大型核融合実験装置の解体であったが，効率的で安全な乾部，上架台補強部が高マンガン鋼の切断であり，主に小型式ダイヤモンドワイヤソー・専用のフライス等を用いた解

フライス加工機等を用い実施した．吊出し部は真空容器４０体工法の導入や多種多様な解体品に対する効率的な保管管度分の切断と PF コイル２０度分の切断であり，前者は専用

理手法を構築することで，解体総重量約 5,400 トン，解体品

フライス加工機，後者は，冷却水を用いない乾式ダイヤモ

総数約 12,000 点に及ぶ大規模な解体作業を限られた期間内

ンドワイヤーソーにより実施した．そして真空容器２分割で無事故・無災害で終えることができた．

は，真空容器と PF コイルを乾式ダイヤモンドワイヤー
ソーにより一括切断したものである．特に，真空容器と PF

参考文献

コイルの一括切断は，作業手順としてパラレル作業ができ［１］Y.Ikeda et al., "Safe Disassembly and Storage of Radioactive Components of JT-60U Torus," to be published in Fusion Engineering and Design (11th Inter. Sym. on Fusion
Nuclear Technology, Barcelona, Spain, September, 2013).
［２］池田佳隆 他：大型核融合実験装置 JT-60U の解体，日
本原子力学会和文論文誌，投稿中（２０１
４）．
［３］岡野文範 他：JAEA-Technology2014-003 JT-60 トカマ
ク本体装置及び本体付帯設備の解体（２０１４）．
［４］西山友和 他：JAEA-Technology2014-006 JT-60 解体放射化物の収納保管管理（２０１４）．
［５］柳生純一 他： JT-60 解体に伴う内部タイルの取外し報
告 ，平成２
２年度熊本大学総合技術研究会報告集（CDROM），11P-241（2011）.

ないことから解体全体時間を決める律速となっており（例えば，ポート切断等は，いくつかの場所に分かれて複数人数で進めることが可能），この作業期間をフライス加工機に比べ約 1/4 に短縮できたことは，工程遵守に大きく貢献するものとなった．さらに同手法は，安全確保（作業員は切断箇所に近づかなくても可能であり，巻き込まれ，被ばく等の危険がない）に大変有効であることを実証した．今後，こうした解体の経験や実績は，核融合分野以外の複雑な機器・設備の解体作業においても適用が期待できる．

図２
１ 解体作業の作業割合．

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