参考資料 2
第27回認証委員会資料よりグリーン熱証書からのCO2排出削減相当量への算定方法の考え方について
2021年9月

目次

1. グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の基本
的な考え方について
1-1.検討の背景・目的
1-2.グリーンエネルギー証書とCO2削減相当量認証制度の関係について
1-3.グリーン熱証書の普及推進の観点からみた考慮すべき事
項と論点

2. グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論点①②：燃料・設備の設定に関する考え方について
2-1. CO2削減相当量の標準的な算定式
2-2.論点①②（燃料・設備の設定）について
2-3.導入用途別のグリーン熱設備認定一覧
2-4.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備
2-5.燃料・設備の設定一覧

3. グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論点③：補機動力に由来するCO2の扱いについて
3-1.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論
点③：補機動力に由来するCO2の扱いについて
3-2.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法における 補機動力の算定方法Bについて
3-3.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法における 補機動力の保守性について
4. グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論点①②③：燃料・設備・補機の取り扱いに関する設定一覧

1.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の基本的な考え方について

1-1.検討の背景・目的・内容

背景
•

•
•

グリーン熱証書は、グリーン電力証書と同様、国内のグリーンエネルギー拡大への貢献が期待されるとともに、地球温暖化対策の一つとして推進されるべき仕組みであるが、①電力に比べて熱の利用に関して一般消費者がイメージしづ
らい、②一般消費者に馴染みの薄い単位「メガジュール」を使用している、③グリーン熱証書制度開始から間もない、等の理由から、グリーン電力証書に比べ、普及量はごくわずかに留まっている。
平成23年度に創設されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により、グリーン電力証書については、そのCO2排出削減価値が国によって認証され、温対法に基づく『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において活用することが可能となった。
このため、グリーン熱証書のCO2削減相当量認証により、当該証書をCO2削減効果「トンーCO2 」として使用することが可能となり一般消費者への訴求効果が高まることから企業のニーズが高まっており、証書発行事業者からグリーン
熱種別方法論を要望する意見書が提出されたところ。

目的・内容
•
•
•
•

グリーン熱証書については、グリーン熱種別方法論が定められていないため、本制度への適用が見送られてきたことから、本専門委員会において専門的見地からグリーン熱証書からのCO2排出削減相当量への算定方法について検討が行われることとなった。
グリーン電力の場合は系統電力を置き換えるという扱いのため、グリーン電力認証量に系統全体の排出係数を適用してCO2削減相当量を算出できるが、熱の場合は代替される燃料種・設備特性の違いによって熱量当たりの排出係数が大きく異なることから、個別性に対する配慮が必要となる。
平成24年度に開始したグリーン熱証書制度では、検定済み積算熱量計及びそれに同様の計量器を使用することで、厳格な熱量の計測を行っており、同制度で認証された熱量に基づくCO2排出削減相当量の算定方法は適切であると考えられる。
なお、 CO2排出削減相当量への算定方法の検討にあたっては、保守性を担保しながら現実に即したものとするとともに、CO2削減相当量の申請にあたって事業者に対して過度の追加的負担を求めないことへの配慮を行うこととする。

1-2.グリーンエネルギー証書とCO2削減相当量認証制度の関係について
グリーンエネルギー証書制度とグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度における検討・認証対象は異なる（下表参照）。両制度の関係は以下のとおり。
• グリーン証書制度では、①「グリーン熱証書制度の対象となる熱量の策定方法の検討・構築を行う」とともに、②「①で検討された各方法論に基づいて測定した熱量の認証を行う」。
• グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度では、③「②のグリーン熱量証書制度で認証された熱量のCO2換算方法の検討・構築を行う」。その後、 ④ 「③のグリーンエネルギー証書制度で認証された熱量のCO2換算量を認証する」。

グリーンエネルギー証書制度とグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度における検討・認証対象
制度名称①グリーンエネルギー証書制度の対象となる熱量の測定方法の検討・構築②グリーンエネルギー証書制度において測定した熱量の認証③グリーンエネルギー証書制度で認証された熱量のCO2換算方法の検討・構築④グリーンエネルギー証書制度で認証された
熱量のCO2換算量の認証

グリーンエネルギー
証書制度

○※

○

×

×

グリーンエネルギー
CO2排出削減相当量認
証制度

×

×

○

○

本専門委員会での検討内容※グリーン熱の生成方式、熱量の測定方法は以下のとおり規定されている。
○グリーン熱の生成方式は、以下の条件を全て満たす再生可能エネルギーによるものとものとし、詳細は別途委員会が定める方法論（グリーン熱種別方法論）によるものとする。
(a)石油・石炭・天然ガス等の化石燃料による熱生成でないこと。
(b)熱生成過程における温室効果ガス、および硫黄酸化物・窒素酸化物等有害ガスの排出がゼロか、または著しく少ないこと。
上記の条件を満たす熱発生方式は、当面、以下のものとする。
（ⅰ）太陽熱 、（ⅱ）バイオマス熱利用 、（ⅲ）雪氷エネルギー利用○熱量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当するものとする。
(a)熱供給事業に供給されている熱量(b)所内のグリーン熱供給地点で供給されている熱量。但し、熱生成に直接必要な補機での消費エネルギーを除く。
なお、熱量の計量方法は下記のいずれかに該当するものとする。
・検定済み積算熱量計での計量・検定済み積算熱量計に準じた積算熱量計（検定済み積算熱量計を生産しているメーカーによる品質保証書が付いているもの等）での計量
・経済取引として実施されている熱取引（契約条件で状態監視が義務付けられ、流量計で金銭決済が行われている熱取引）での計量

1-3.グリーン熱証書の普及推進の観点からみた考慮すべき事項と論点

グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の基本的な考え方について、グリーン熱証書制度の成り立ち、及び、グリーン熱証書の推進の観点から、以下のように整理した。

（１） グリーン熱種別方法論の検討において考慮すべき事項• グリーン熱証書制度の熱量の算定方法に則った手法であること• グリーン熱量のCO2削減相当量は保守性を担保しながら現実に即して算定をすること• CO2削減相当量の申請にあたって事業者に対して過度の追加的負担を求めないこと（２） グリーン熱種別方法論の検討における論点•
エネルギーの排出係数を一意に特定するために代替される燃料種別の特定方法•
熱効率を一意に特定するために代替される熱源設備の特定方法•
補機動力に由来するCO2の扱い
なお、「事業者が希望する場合、設備効率と燃料種を証明することで実態に即した設定を認める。」
ことで、制度としての柔軟性を担保し、更なるグリーン熱の普及に繋がる方法論とする。（上記但し書きを、方法論に記載）

1-4.グリーン熱種別方法論の検討において考慮すべき事項○グリーン熱証書制度の熱量の算定方法に則った手法であること
グリーン熱証書制度の熱量の算定方法及びデータの取得方法に準じた、”実際に申請可能な”CO2削減相当量への算定方法とすべきである。

○グリーン熱量のCO2削減相当量を保守性を担保しながら現実に即して算定をすること
制度の信頼性の観点から、 “CO2削減相当量を保守性を担保しながら現実に即した算定をすることが重要である。

○CO2削減相当量の申請にあたって事業者に対して過度の追加的負担を求めないこと
グリーン熱証書制度の趣旨であるグリーン熱の普及促進の観点から、申請数の増加、ひいてはグリーン熱の普及につなげるためにも、事業者に金銭面、時間面等の”過度の追加的負担”を求めないことも重要である。

上記の考慮すべき事項を勘案した上で、グリーン熱種別方法論を検討する。

2.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論点①②：
燃料・設備の設定に関する考え方について

2-1.CO2削減相当量の標準的な算定式•••

一般的に、熱量からCO2削減量を算出するためには、代替された燃料を特定するとともに、その燃料を使用する設備の熱効率を把握する必要がある（下式参照）。
グリーン熱証書制度においては、熱量は証書の対象として計測・報告されているが、代替された燃料及び設備効率の報告は求められていない。
このため、CO2削減相当量の算出にあたっては、①代替された燃料の特定、②設備効率の設定を行う必要がある。

CO2削減相当量の標準的な算定式
グリーン熱量グリーン熱証書の熱量の値①代替された燃料の
単位発熱量
当たりのCO2排出係数②熱源設備のエネル
ギー消費効率特定方法がない→本方法論で①を特定する必要

特定方法がない→本方法論で②を特定する必要

CO2削減相当量

燃料種別・設備効率別の排出係数（高位発熱量ベース）
BC重油
Ａ重油
効率95％
灯油
ＬＰガス

効率90％
効率85%

都市ガス
0.0000 0.0200 0.0400 0.0600 0.0800 0.1000(単位：tCO2/ＧＪ)

グリーン熱によって代替される熱量の排出係数は、対象となる設備効率及び燃料種で異なる。
都市ガス、LPガス、灯油、A重油、B･C重油の順に発熱量あたりの排出係数は大きくなる。
また、設備効率が低くなるほど排出係数は大きくなる点に留意が必要となる。
※詳細は最終スライド参照

2-2.論点①②（燃料・設備の設定）について• グリーン熱のCO2削減相当量の算定にあたって、「①想定される代替燃料の単位発熱量当たりのCO2排出係数」、「②代替される熱源設
備のエネルギー消費効率」については、保守性を担保しながら現実に即した算定を行うとともに、簡便化の方策として一般的に導入される
燃料、及びトップランナーあるいはそれに準じる設備効率を一意にとりまとめたデフォルトを設定する。
• デフォルトの使用については、新設・既設に分けて設定する。
➢ 新設の場合、代替される燃料種を証明することが難しいことに加え、トップランナーあるいは準じる設備を導入することが想定されることから、デフォルトを使用する。
➢ 既設の場合、代替される設備の燃料と設備効率が明らかなことから、原則、個別に燃料種と設備効率を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
• なお、①②の設定内容については、技術動向や市場動向に応じて変化する可能性があるため、原則2年に1回見直しを行うこととする。
グリーン熱種別・熱の用途・導入される地域に基づき、燃料種を一意に設定する。
①想定される代替燃料の
単位発熱量
当たりのCO2排出係数

Ｓｔｅｐ１：グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の導入用途の設定
Ｓｔｅｐ２：グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の導入地域の設定※グリーン熱証書制度においては、代替される燃料種の報告は求められていない。

②代替される熱源設備のエネルギー消費効率

保守性を考慮してトップランナーあるいはそれに準ずる効率を設定する。

※グリーン熱証書制度においては、代替される設備効率の値の報告は求められていない。

2-3.導入用途別のグリーン熱設備認定一覧

現在、グリーン熱証書として認定されているグリーン熱設備は、グリーン熱証書の方法論、及び用途別に以下のように整理できる。
これを踏まえ、設備区分ごとに代替される燃料種の特定や設備効率を特定する。
太陽熱用途

強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）

蒸気製造用途－

温水製造（給湯/暖房）用途※1

・東京都太陽熱利用システム001ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム002ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム003ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム004ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム005ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム006ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム007ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム008ファーム（東京都）
・東京都太陽熱利用システム009ファーム（東京都）
・サンジュニアソーラーシステム001ファーム（長野県）

冷水製造用途－バイオマス熱強制循環式給湯用ソーラーシ
ステム（複数供
給方式）

雪氷熱

太陽熱利用セン
トラルシステム（給湯・暖房）

木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）

木質バイオマスボイラー熱利用
施設－－

・津別単板協同組合バイオマスエネル
ギーセンター（北海道）
・川辺木質バイオマス熱電供給設備（岐阜県）
・能代森林資源利用協同組合熱電供給設備（秋田県）－－・共立リライアンス
高尾駅前太陽熱
ソーラーシステム（東京都）
・メゾン・ド・ノア天
神町太陽熱ソー
ラーシステム（東京都）・D' グラフォート
レイクタウン 太陽
熱利用システム（埼玉県）
・ザ・レジデンス千歳船橋グランエア
レジデンス太陽熱セントラルシステム（東京都）
・ザ・レジデンス千歳船橋ノーブルエ
アレジデンス
太陽熱セントラルシステム（東京都）－

・石打ユングパルナ
ス ペレットボイラー
設備（新潟県）・寺泊きんぱちの湯
ペレットボイラー設
備（新潟県）
・東洋トピナ ペレッ
トボイラー設備（高知県）
・中津渓谷ゆの森
ペレットボイラー設
備（高知県）－－

・沼田町養護老人ホーム「和風園」雪氷エネル
ギー設備
（北海道）
・沼田町生涯学習総合センター「ゆめっくる」雪氷エネルギー設備（北海道）・沼田町就農支援実習農場「椎茸発生棟」雪氷
エネルギー設備（北海道）・沼田町就農支援実習農場「イチゴ栽培施設」
雪氷エネルギー設備（北海道）
・ＪＡ平取町「製氷庫」雪氷エネルギー設備（北
海道）

－

－

－

熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設※1 床暖房など温水を利用した暖房については、温水を製造するという観点からトップランナー基準においても給湯設備と同様の考え方に基づきエネルギー消費効率が定義されているため、給湯用熱源設備として整理。

2-4. グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備 (設備一覧)•

各グリーン熱の一般的な導入用途を考慮すると、グリーン熱種別方法論別に代替される標準設備は下記のように設定される。

太陽熱用途

蒸気製造用途

温水製造（給湯/暖房）用途※1

冷水製造用途バイオマス熱強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）

強制循環式給湯用ソーラーシステ
ム（複数供給方式）

太陽熱利用セン
トラルシステム（給湯・暖房）

木質バイオマスボイラー熱利用
施設

－

－

－

－

家庭：
・ガス給湯器－

家庭：・ガス給湯器
業務：
・ボイラー

－

家庭（集合住
宅）・業務
・ボイラー

－

業務・産業：
・ボイラー

－

雪氷熱

木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システ
ム）

熱交換冷水循環式雪氷エネル
ギー施設

産業：
・ボイラー

－

－

－

－

業務・産業：
・空冷式チリングユニット※1 床暖房など温水を利用した暖房については、温水を製造するという観点からトップランナー基準においても給湯設備と同様の考え方に基づきエネルギー消費効率が定義されているため、給湯用熱源設備として整理。

2-5. 燃料・設備の設定一覧【全方法論における燃料・設備効率の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に設備効率と燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
＜①標準的に代替される燃料＞＜②標準的に代替される設備の効率＞

太陽熱（家庭部門）－ガス給湯機
【燃料】：
デフォルト

「全国の都市ガス供給エリア」に含まれている場合
は、都市ガスとする。

【設備効率】：「全国の都市ガス供給エリア」に含まれていない場合 デフォルト
は、ＬＰガスとする。

家庭用ガス給湯機の設備効率は94％（高位発
熱量ベース）とする。

太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅,業務部門/バイオマス熱（業務・産業部門）－ボイラー「全国の都市ガス供給エリア」に含まれている場合
は、都市ガスとする。
【燃料】：
デフォルト

「全国の都市ガス供給エリア」に含まれていない場
合は、灯油とする。

【設備効率】：
デフォルト

ボイラーの設備効率は98％（低位発熱量ベース）とする。

【設備効率】：
デフォルト

空冷式チリングユニットの冷却成績係数（COP）4.4とする。

雪氷 熱（産業/業務部門）－空冷式ヒートポンプチリングユニット
【燃料】：
デフォルト

冷水製造用設備の燃料（動力エネルギー）は電力とする。

３.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論点③：
補機動力に由来するCO2の扱いについて

3-1.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法における補機動力の算定方法Aについて－太陽熱：強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式） を例として• グリーン熱のCO2削減相当量は、申請者の負担を考慮した上で簡便化を図るため、グリーン熱証書制度において認証されたグリーン熱量に、①想定される代替燃料の単位発熱量当たりのCO2排出係数を②代替される熱源設備のエネルギー消費効率で除して求めた値を掛け合わせることで算定する。
Ａ.グリーン熱種別方法論における算定方法

グリーン熱（計上）貯湯槽への給水及び給湯ボイラーへの給水の温度差と給湯ボイラーへの給水への温水流量を計測する検定済の積算熱量計で計測された熱量（控除）集熱ポンプ等の電力消費量（補機）を一次エネル
ギー換算した熱量①

生成熱量から
CO2排出量に換算

グリーン熱量想定される代替燃料の単位
発熱量当たりのCO2排出係数② 代替される熱源設備のエネルギー
消費効率
グリーン熱
によるCO2
削減相当量（計上）グリーン熱として生成された熱量によって代替される燃料の消費量(エネルギー使用量）に由来す
るCO2排出量（控除）集熱ポンプ等の電力消費量に由来
するCO2排出量

グリーン熱量によって削減される
CO2排出量3-2.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法における補機動力の算定方法Bについて－太陽熱：強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式） を例として• J-クレジット等のCO2削減量を算定する制度で算定した場合には、以下の算定方法となる。グリーン熱証書制度においてグリーン熱量の認証申請をするために計測した、集熱ポンプ等の電力消費量の値に電力のCO2排出係数を掛け合わせることにより、補機動力によるCO2排出量を厳密に算定することが可能となる。
Ｂ.J-クレジット等の算定方法を想定

グリーン熱

生成熱量から
CO2排出量に換算①

燃料として想定する単位発熱量
当たりのCO2排出係数② 熱源設備のエネルギー消費効率
グリーン熱によるCO2
削減相当量（控除）集熱ポンプ
等の電力消費量（補機）を一次エネ
ルギー換算した熱量（計上）貯湯槽への給水及び給湯ボイラーへの給水の温度差と給湯ボイラーへの給水への温水流量を計測する検定済の積算熱量計で計測された熱量（計上）グリーン熱として生成された熱量によって代替される燃料の消費量(エネルギー使用量）に由来す
るCO2排出量

グリーン熱量※集熱ポンプ等の電量消費量(補機）に直接電力のCO2排出係数を掛け合わせる③

電力のCO2排出係数（控除）集熱ポンプ
等の電力消費量に由来するCO2排出量

グリーン熱量によって削減される
CO2排出量（ベースライン排出量）

3-3.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法における補機動力の保守性について（1/2）－太陽熱：強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式） を例として都市ガスを使った設備効率95％のエコジョーズ（高位発熱量ベース/HHV）が代替されることを想定しその保守性について検証している。算定方法Bに対する算定方法Aの排出係数比は１以上となってりおり、算定方法Aは保守性が高いといえる。

算
定
方
法
A

想定される代替燃料の単位
発熱量当たりのCO2排出係数

①
②

算定方法B
（控除）集熱ポンプ等の電力消費量代替される熱源設備のエネルギー消費効率A kWh

× 0.00963GJ/kWh × 0.0498tCO2/GJ*1 ÷ 0.93③

（控除）集熱ポンプ等の電力消費量エコジョーズの設備効率（高位発熱量ベース) 95％

電力のCO2排出係数× 0.000510tCO2/kWh

A kWh= 0.000515 A tCO2＞

都市ガスの高位排出係数

受電端投入熱量*

算
定
方
法
B

（控除）集熱ポンプ等の電力消費量に由来するCO2排出量（控除）集熱ポンプ等の電力消費量に由来するCO2排出量= 0.00051 A tCO2

本制度の2013年度の全電源排出係数・送電端のデフォルト（参考：燃料別の排出係数*2の比較）
燃料種
都市ガス
LPG
灯油
A重油

設備効率
ＨＨＶ
93
93
93
93

排出係数
（tCO2/ＧＪＨＨＶ）
0.04980.0591
0.06780.0693

算定方法A①×②の値
0.000540.000640.000730.00075

算定方法Bに対する算定方法Aで求められた数値比
－
1.19
1.15
1.02

*１資源エネルギー庁総合エネルギー検討事務局『2005年度以降適用する標準発熱量の検討結果と改訂値について』を参照*2低位から高位への算定は、換算係数（（出所）総合エネルギー統計の解説（独立行政法人経済産業研究所））を掛け合わせて算定しており、排出係数は、算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧を用いている。

【補機動力からのCO2排出量の取り扱い方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、デフォルトの算定方法A、あるいは算定方法Bを選択することも可能とする。
デフォルト

算定方法Aとする。

3-4.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法における補機動力の保守性について（2/2）－雪氷熱を例として
雪氷熱を例として電力を使ったCOP3.0のチリングユニットが代替されることを想定の上、保守性について検証している。
算定方法Bに対する算定方法Aの排出係数比は3分の１となってりおり、算定方法Bが算定方法Aよりも保守性が担保されている。

算
定
方
法
A

想定される代替燃料の単位
発熱量当たりのCO2排出係数

①
②

算定方法B
（控除）循環ポンプ
等の電力消費量（控除）循環ポンプ等の電力消費量に由来するCO2排出量

代替される熱源設備のエネルギー消費効率× 0.000510tCO2/kWh ÷ 3.0

A kWh

算
定
方
法B

チリングユニットのCOP＞

本制度の2013年度の全電源排出係数・送電端のデフォルト= 0.00017A tCO2（控除）循環ポンプ
等の電力消費量

A kWh

③

電力の
CO2排出係数× 0.000510tCO2/kWh
本制度の2013年度の全電源排出係数・送電端のデフォルト【雪氷熱に関する補機動力からのCO2排出量の取り扱い方法】• 新設・既設ともに、デフォルトを使用する。
デフォルト

算定方法Ｂとする。

（控除）循環ポンプ等の電力消費量に由来するCO2排出量= 0.00051 A tCO2

４.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論点①②③ ：
燃料・設備・補機の取り扱いに関する設定一覧

4.グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の論点①②③：
燃料・設備・補機の取り扱いに関する設定一覧【全方法論における燃料・設備効率・補機の取り扱い設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に設備効率と燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
＜①標準的に代替される燃料＞＜②標準的に代替される設備の効率＞＜③補機の取り扱い＞

太陽熱（家庭部門）－ガス給湯機「全国の都市ガス供給エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
【燃料】：
デフォルト

「全国の都市ガス供給エリア」に含まれていない場合は、ＬＰガスとする。

【設備効率】：
デフォルト

家庭用ガス給湯機の設備効率は93％（高位発熱量ベース）とする。

【補機】：
デフォルト

算定方法A

ボイラーの設備効率は98％（低位発
熱量ベース）とする。

【補機】：
デフォルト

算定方法A

空冷式チリングユニットの冷却成績係数（COP）4.0 とする。

【補機】：
デフォルト

算定方法B

太陽熱（セントラル方式の家庭部門）/バイオマス熱（業務・産業部門）－ボイラー「全国の都市ガス供給エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
【燃料】：
デフォルト

「全国の都市ガス供給エリア」に含まれていない場合は、灯油とする。

【設備効率】：
デフォルト

雪氷 熱（産業/業務部門）－空冷式ヒートポンプチリングユニット

【燃料】：
デフォルト

保守性を考慮して電力を選択する。

【設備効率】：
デフォルト

（参考）他制度の算定方法（1/4）－基本的な考え方

制度名称

Ｊ－クレジット制度

方法論名称

再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入

方法論の対象

再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備を導入することにより、化石燃料等の使用量を削減する排出削減活動を対象とする※再生可能エネルギー熱とは、これまで利用されていなかった温泉熱、地熱・地中熱、太陽熱又は雪熱を指す。

熱源設備を更新するプ
ロジェクトにおけるベー
スラインの熱源設備

ベースラインの熱源設備は、更新前の熱源設備である。ただし、熱源設備を更新する場合であっても、以下のいずれかに該当する場合には、熱源設備を新設するプロジェクトとしなければならない。
①更新前の設備の効率等の仕様が取得できない場合②故障若しくは老朽化等により更新前の設備を継続利用できない場合又は継続利用できても導入から法定耐用年数の2 倍を超えている場合

熱源設備を新設するプ
ロジェクトにおけるベー
スラインの熱源設備

ベースラインの熱源設備は、標準的な熱源設備である。標準的な熱源設備は原則として、以下のように設定する
が、設備の普及状況及び経済性並びにプロジェクトの特性等を踏まえた合理的な説明ができる場合はこの限りではない。

（参考）他制度の算定方法（2/4）－蒸気製造用途

制度名称

Ｊ－クレジット制度①設備群の特定【産業部門・業務部門】：• 導入した熱源設備と同等の出力の化石燃料を使用するボイラーとする。

②燃料の特定③設備効率の設定【産業部門・業務部門】：• 都市ガス（又はLNG）のパイプラインがある場合は、都市ガス（又はLNG）とする。都市ガス（又はLNG）のパイプラインがない場合は、LPG とする。

【産業部門・業務部門】• プロジェクト登録の申請時点で販売されている複数（原則として、3 つ以上）の設備を選定し、その設備のカタログ値の平均を設定する。（選定する複数設備はシェア等も踏まえて代表的なメーカーの設備から選ぶこと。代表的なメーカーの設備効率にばらつきが大きい場合には、保守性の観点から平均ではなく効率の高いものとする。）

（参考）他制度の算定方法（3/4）－温水製造（給湯/暖房）用途

制度名称

Ｊ－クレジット制度①設備群の特定【産業部門・業務部門】：• 導入した熱源設備と同等の出力の化石燃料を使用するボイラーとする。
【家庭部門】• ガス給湯器（都市ガス又は LPG を使用）とする。

②燃料の特定【産業部門・業務部門】：• 都市ガス（又はLNG）のパイプラインがある場合は、都市ガス（又はLNG）とする。都市ガス（又はLNG）のパイプライ
ンがない場合は、LPG とする。
【家庭部門】：• 燃料については、産業部門・業務部門の考え方と同様とする③設備効率の設定【産業部門・業務部門】• プロジェクト登録の申請時点で販売されている複数（原則として、3 つ以上）の設備を選定し、その設備のカタログ値の平均を設定する。（選定する複数設備はシェア等も踏まえて代表的なメーカーの設備から選ぶこと。代表的なメーカーの設備効率にばらつきが大きい場合には、保守性の観点から平均ではなく効率の高いものとする。）【家庭部門】• ガス給湯器のうちガスふろがま(給湯付のもの)（※トップランナー基準におけるガス温水設備の種別より）とする。
• トップランナー基準（エネルギー消費効率には、販売シェアが大きい強制循環式・屋外式の値である80.4%）を活用する。

（参考）他制度の算定方法（4/4）－冷水製造用途

制度名称

Ｊ－クレジット制度【産業部門・業務部門】：• チリングユニット、ターボ冷凍機（ヒートポンプ）及び吸収式冷凍機等のうち、プロジェクト実施内容を踏まえ、個々に判断することとする。

②燃料の特定【産業部門・業務部門】：• プロジェクトにより導入される再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備と同等の出力のチリングユニット、ターボ
冷凍機（ヒートポンプ）及び吸収式冷凍機等とする。
• 都市ガス（又はLNG）のパイプラインがある場合は、都市ガス（又はLNG）とする。都市ガス（又はLNG）のパイプラインがない場合は、LPGとする。

③設備効率の設定【産業部門・業務部門】：• プロジェクト登録の申請時点で販売されている複数（原則として、3 つ以上）の設備を選定し、その設備のカタログ値の平均を設定する。選定する複数設備はシェア等も踏まえて代表的なメーカーの設備から選ぶこと。代表的なメーカーの設備効率にばらつきが大きい場合には、平均ではなく保守性の観点から効率の高いものを選ぶこととする。

（参考）グリーン熱量の算定方法（1/3）－太陽熱グリーンエネルギー
認証センター
グリーン熱認証基準：
熱種別方法論①強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）（計上）検定済の積算熱量計で計測された貯湯槽への給水及び給湯ボイラーへの給水の温度差と給湯ボイラーへの給水への温水流量

太陽熱バイオマス熱雪氷
エネルギー（控除）集熱ポンプ
等の電力消費量※1を一次エネル
ギー換算した熱量

グリーン熱量②強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）（計上）検定済の積算熱量計で計測された貯湯槽への給水及び給湯ボ
イラーへの給水の温度差と給湯ボイラーへの給水への温水流量（控除）集熱ポンプ
等の電力消費量※2を一次エネル
ギー換算した熱量（控除）貯湯タンクによる熱損失分※2

グリーン熱量③太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房）（計上）検定
済の積算熱
量計で計測
された太陽
熱からの給
湯熱量

（計上）検定
済の積算熱
量計で計測
された太陽
熱からの暖
房熱量

（控除）集熱ポンプ等の電力消費量※3を一次エ
ネルギー換
算した熱量（控除）蓄熱槽による損失分※3

グリーン熱量※1 集熱ポンプ等の電力消費量の計量器による計量が困難な場合には、使用設備の定格に稼働時間を乗じたものを使用※2 熱量の算定に貯湯タンクによる熱損失分を控除する必要がある場合には、参考１の方法に依拠して貯湯タンクの熱ロスの算定を行う※3 熱量の算定に蓄熱槽による損失分を控除する必要がある場合には、参考２の蓄熱ロスの算定を行う

（参考）グリーン熱証量の算定方法（2/3）－バイオマス熱グリーンエネルギー
認証センター
グリーン熱認証基準：
熱種別方法論太陽熱

木質バイオマスボイラー熱利用 施設により生成した熱量の計測（計上）検定済の積算熱量計で計測された木質バイオマ
スボイラ熱からの給湯熱量（計上）検定済の積算熱量計で計測された木質バイオマ
スボイラ熱からの暖房熱量（控除）循環ポンプ
等の補機電力消費量※1を一次エネ
ルギー換算した熱量

グリーン熱量バイオマス熱木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）により生成した熱量の計測
雪氷
エネルギー

（計上）流量計で計測した流量を比エンタルピー※2に乗じて算定された供給熱量（控除）当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量（蒸気供給先からの戻りの熱量、純
水補給に伴う熱量、等）（控除）木質バ
イオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）の稼動に必要な補機電力消費量※1※3を一次エネルギー換
算した熱量（控除）供給先の事業所が休業する等、明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量※4

グリーン熱量※1集熱ポンプ等の電力消費量の計量器による計量が困難な場合には、使用設備の定格に稼働時間を乗じたものを使用※2供給を行っている蒸気の温度及び圧力から日本機械学会が提供する蒸気表を基に比エンタルピーを算定※なお当該設備がグリーン電力の設備認定を受け、電力量認証を受けている場合には、グリーン電力認証において補機に該当する電力量を本算定における補機から控除することができる。
※3除外方法としては、供給条件で定められている圧力・温度･蒸気流量全てが一定範囲から逸脱した場合に、供給熱量の算定から除外するような計量システムを備えていることを推奨する。

（参考）グリーン熱量のCO2削減相当量への算定方法（3/3）－雪氷エネルギー
グリーンエネルギー
認証センター
グリーン熱認証基準：
熱種別方法論太陽熱

バイオマス熱雪氷
エネルギー

強制循環式給熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設により生成した熱量の計測（計上）検定済の積算熱量計で計測された雪氷エ
ネルギー熱からの冷房
熱量（控除）循環ポンプ等の電力消費量※を一次エ
ネルギー換算した熱量

グリーン熱量※循環ポンプ等の電力消費量の計量器による計量が困難な場合には、使用設備の定格に稼働時間を乗じたものを使用

（参考）燃料種別・設備効率別のCO2排出係数一覧• 排出係数は、対象となる設備の効率と、燃料種で異なる。都市ガス、LPガス、灯油、A重油、B･C重油の順に排出係数は大きくなる。
• また、設備効率が低くなるほど排出係数は大きくなる。
• なお、低位発熱量ベースについては、ボイラーの設備効率を想定して98％を追記している。
(単位：tCO2/ＧＪ)
燃料種別・設備効率別の排出係数（
tCO2/GJLHV（低位発熱量ベース））
低位（LＨＶ）

都市ガス

ＬＰガス

灯油

A重油

B・C重油

(設備効率の
単位：％：)

BC重油

98

Ａ重油

85

0.06510.07510.08400.08580.086490

0.06150.07090.07940.08110.081695

0.05820.06720.07520.076898

0.05640.06510.07290.07440.0773 都市ガス
0.07940.0000

95

灯油

90

ＬＰガス

85
(単位：tCO2/GJLHV)

0.02000.04000.06000.08000.1000(単位：tCO2/ＧＪ)
燃料種別・設備効率別の排出係数（t-CO2/GJ
HHV（高位発熱量ベース））
高位（HHV)

都市ガス

85

0.0586ＬＰガス

0.0695灯油

0.0798A重油

0.0815

B・C重油

0.0842(設備効率の
単位：％：)

BC重油
Ａ重油

95

灯油

90

0.05530.06560.07540.07700.079695

0.05240.06220.07140.07300.0754 都市ガス

90

ＬＰガス

0.000085(単位：tCO2/GJHHV)

0.02000.04000.06000.08000.1000※低位から高位への算定は、換算係数（（出所）総合エネルギー統計の解説（独立行政法人経済産業研究所））を掛け合わせて算定しており、排出係数は、算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧を用いている。
設備効率
ＬＨＶ→ＨＨＶ
設備効率
排出係数
排出係数/
都市ガスとの
LHV
ＨHV（tCO2/ＧＪHHV）
効率（ＨHV)
換算係数
比較

都市ガス
LPG
灯油
A重油
B・C重油

98
98
98
98
98

0.9
0.925
0.95
0.95
0.975

88.2
90.65
93.1
93.1
95.55

0.04980.0591
0.06780.06930.0716

0.05640.06510.07280.07440.0749

1.15
1.29
1.31
1.32