第3章卸売市場について

1． 松山市における卸売市場の歴史(1) 青果市場
昭和 44 年 12 月松山市は総合市場方式により中央卸売市場建設用地を久万ノ台に購入（91,327 ㎡、5 億 2,000 万円）し、昭和 45 年 11 月には松山市中央卸売市場指定区域及び開設区域が決定された。昭和 47 年 12 月 11 日松山市中央卸売市場（現、中央市場）青果部建設工事総合設計を委託して、建設は昭和 48、49 年度の継続事業として昭和 49 年 10月 15 日完成した。
青果部卸売棟 16,542 ㎡（卸売場 9,607 ㎡仲卸売場 2,970 ㎡関係業者事務所 2,720 ㎡ほか）
倉庫、加工場棟 935 ㎡、バナナ加工場棟 480 ㎡、関連商品売場棟 5,066 ㎡、管理棟 2,604㎡（金融機関事務所 430 ㎡を含む）駐車場 20,977 ㎡（951 台収容）等、鉄骨構造で建設費は 19 億 4,300 万円、用地費を含めた総事業費は 24 億 5,100 万円である。
昭和 49 年 11 月 15 日農林大臣より中央卸売市場の開設認可を受け、昭和 50 年 11 月に卸売業者 2 社・仲卸業者 22 社・売買参加者 950 名・付属営業人（現在の関連事業者）60
店・金融機関 2 行・運送業（現在は関連事業者としている）2 店で業務を開始した。昭和51 年 8 月に青果部冷蔵庫棟建設工事に着手し、同年 12 月に完成した。延面積 1,657 ㎡、収容量 2,151 トン、総事業費 2 億 1,900 万円である。
青果部の業務開始後、約 4 年を経過した昭和 53 年 10 月に卸売業者取扱量（特に地場野菜）の伸びが著しいこと、また規格化の困難等により、特に卸売場・仲卸売場が狭隘となってきたこと等から青果部卸売場棟増改築工事に着手し、翌年 11 月に完成した。その後、第５次整備計画（平成 3 年～平成 12 年まで）において、バナナ加工所の増改築を計画し、平成 4 年 11 月に着手、翌年 5 月に完成した。総事業費約 4 億 5 千万円。また平成 5 年 9
月取り壊したバナナ加工所の跡地へ卸売業者専用倉庫を 2 棟（一部はバナナ、輸入果実の選別加工場として使用）の新築工事に着手し、翌年 2 月に完成した。加えて、平成 28-29
年度に中央冷蔵庫棟の改修工事を実施している。

(2) 花き市場
昭和 45 年 10 月松山市周辺の生産者からの強い要望により、松山市農業協同組合を軸として周辺生産者による統合推進運動が展開され、昭和 46 年 9 月松山中央生花中央市場と協力して株式会社松山協同生花市場が設立され、同年 10 月に業務を開始した。
また、愛媛生花市場は経済の高度成長に伴う消費の伸展及び生産の増大に伴う花き業界の広域流通に対応するため、市場運営の合理化を図る必要が生じ、生産者・卸売人・買受人一体となり株式会社設立の機運が高まり、昭和 48 年 6 月株式会社愛媛生花市場を設立65した。昭和 52 年両市場の代表者及び商人組合の代表者から「松山市中央卸売市場に花き部を設置するよう」松山市へ陳情書が提出された。このため、松山市では種々検討を行い国の指導を得て、松山市中央卸売市場整備計画を変更（水産市場の分離と花き部の設置）した。
その後、昭和 55 年 9 月建設工事に着手し、翌年 5 月に完成した。花き部卸売場棟 2,791㎡（卸売場 1,230 ㎡、仲卸売場 180 ㎡、関係業者事務所 407 ㎡、関連商品売場 216 ㎡ほか）
温室 142 ㎡、見本庭園・生け垣コーナー640 ㎡・駐車場 4,410 ㎡（173 台収容）等、鉄骨構造で建設費（総事業費）は約 4 億 3,000 万円である。
昭和 56 年 3 月、3 月定例松山市議会において中央卸売市場業務条例を改正し、名称を『松山市中央卸売市場中央市場花き部』とした。同年 3 月 31 日株式会社松山協同生花市場及び株式会社愛媛生花市場は、愛媛中央花き農業協同組合に営業権を譲渡し、同年 4 月1 日から国の指導もあり、当初地方卸売市場として開設し、昭和 56 年 6 月卸売業者 1 社・仲卸業者 2 社・売買参加者 376 名・関連事業者 2 店（食堂、園芸資材）で中央卸売市場として業務を開始した。
その後、平成 22 年 4 月市場再編により松山市公設花き地方卸売市場へ転換している。
(3) 水産市場
昭和 52 年に松山市は中央卸売市場整備にかかる調査を財団法人食品需給研究センターへ委託した。その結果、水産物部の設置は分離市場方式により松山港埋立地に立地することがより良いとの見解を示した。この報告書に基づき、松山市及び市議会は、分離市場方式を採用推進する方向で調査研究することを決定し、昭和 52 年 9 月に市長の諮問機関である松山市中央卸売市場開設運営協議会より、分離市場方式が望ましいとの答申を受けた。
松山市は中央卸売市場整備計画の変更を行い、昭和 53 年 4 月に松山市中央卸売市場整備計画の変更（水産市場の分離設置と青果市場への花き部の併設）が公表された。
昭和 53 年 10 月 31 日に松山市は愛媛県より水産市場建設用地として三津ふ頭を購入（28,260 ㎡，12 億 1,000 万円）し、建設は昭和 54、55 年度の継続事業として昭和 55 年 12月に完成した。水産物部卸売場棟 10,050 ㎡（卸売場 4,494 ㎡・仲卸売場 2,151 ㎡・関係業者事務所 1,515 ㎡・管理事務所 529 ㎡ほか）関連商品販売棟 771 ㎡・金融機関棟 318 ㎡・冷蔵庫棟 2,744 ㎡・駐車場１階 9,030 ㎡・２階 5,092 ㎡等の鉄骨構造。建設費は 27 億 1,700万円、用地費を含めた総事業費は 39 億 2,700 万円である。昭和 56 年 3 月の 3 月定例松山
市議会において中央卸売市場業務条例を改正し、名称を松山市中央卸売市場水産市場とした。
その後、平成 23 年 3 月市場再編により松山市公設水産地方卸売市場へ転換している。

66

2． 市場施設の概要
市場別公中央卸売市場

公 設 花

青地方卸売市場

計項

果部

設

水産

き
地方卸

目

売市場
松山市三津ふ頭

１．

所

在地

松山市久万ノ台３４８番地１
１番地２
中央卸売市場青果部の開設認可は昭和４９年１１月１５日

２．

開設

年月日

公設花き地方卸売市場の開設認可は平成２２年４月１日
公設水産地方卸売市場の開設認可は平成２３年３月３１日

３

業 務 開 始 年 月 日

昭和 50 年 1 月 20

平成 22 年４月１

平成 23 年 3 月 31日

日

日

野菜、果実及び生鮮水産物及びこれらの加工品
４．

取

扱

品

目

花き

その加工品

調理冷凍加工品
調理冷凍加工品
９１，３２
５．

敷地面

積

７６，８２７㎡

１４，５００㎡

３０，０５２㎡（１，７９２）㎡
７
３６，９８６．

建物

延面

積

３３，２７４

３，７０８

１９，８２５２
１１，８５（１）卸

売場

１０，６２７

１，２３０

４，４９４
７（２）仲卸

（３）冷売
蔵

場

５，３９４

庫

１，６５７

１８０

５，５７４

２，１５１

１，６５７

２，７４４

２７，３０
１階
（４）駐車

２２，８９７

４，４１０

９，０３０
７

場
２階

５，０９２
８９８

一般

２，００６

２，００６
（３６８（５）倉庫

低温

３１

３１

温室

１４２

１４２（６）

関連商品売場

４，９３５

２１６

５，１５１

７７１

（７）

業 者 事 務 所

２，２１９５０５

２，７２４

１，５１５

加工
施
設

加

１７２工所

２８１

２８１

バナナ加工所１，０４８１，０４８67）

※（）内は水産市場荷受所（松山市三津１丁目７番３５号）分。

3． 卸売市場の意義と目的
卸売市場は、私たちの毎日の生活に欠かせない生鮮食料品等（野菜、果実、魚類、肉類、花き等）を卸売する市場で、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）に基づいて地方公共団体が農林水産大臣及び県知事の認可を得て開設するものである。この卸売市場は、生鮮食料品等の流通及び消費上特に重要な都市及びその周辺における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための卸売の中核的拠点となるとともに、区域外の広域にわたって生鮮食料品等の流通改善を図る要として位置づけられる。卸売市場法は、「卸売市場の適正かつ健全な運営の確保」を図るべく、「生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資すことを目的とする」としている。
生鮮食料品等は天候等の自然条件によって豊凶があり、また鮮度が著しく低下しやすいため長期保存が難しい一方、需要は小口で毎日必要なものである。こうした生鮮食料品等の特性から無益な競争、不合理な取引が行われ消費者及び生産者に著しい不利益を与えることのないよう、また非衛生的な取扱いを受けない等のため、生鮮食料品等の流通施設として、地方公共団体が施設及び経費を負担して卸売市場を管理、運営しているものである。
ここでは具体的に、開設者の指導と監督のもとに法令に基づいて取引は公開の方法によることが原則とされ、「せり売り」または「相対売り」によって公正な取引が行われる。
また、生産者の販売代行機関としての卸売業者が売手となり消費者の代表ともいうべき仲卸業者及び売買参加者が買手となる取引は、品質、鮮度等を適切に評価し、需要、供給の動向を適確に把握する専門熟練者の手によって行われ、適正な価格が形成される。生産物が一括して大量に市場に集中することにより生産者及び市場業者ともに運賃その他の諸経費が節減され、これによって得られる利益は消費者に還元される。
主に以上のような効果の実現を図ることが卸売市場の目的である。
4． 市場の機構（卸売市場機構）68

生鮮食料品等の流通機構としての卸売市場は、①出荷者（生産者、出荷団体、集荷業者）、②市場業者（卸売業者、仲卸業者、売買参加者）、③市場関係者（関連事業者、関係団体等）、④買出人（小売商、加工業者、大口需要者等）の４つの機構に大別され、農林水産大臣（県知事）及び開設者である松山市はこれらのものが行う取引について、市場に直接関係する部分を中心に指導監督し、市場の運営にあたる。
（1） 出荷者
直接、市場関係法令の適用は受けないが、市場取引にとって絶対に欠くことのできないものであり、市場関係法令でも間接的にその適正な利益を保護されている。
① 生産者
農家、漁業、漁業会社、食品加工業者等、自ら生産するものをいう。生産者によって直接市場に出荷されるのは青果物では野菜・果実とも１割弱と、生産者の組織化・系統化とともに漸減傾向にある。この点、花きは約６割弱と個人出荷が主力である。水産物は鮮魚で約１割が個人、漁業会社も約１割と合計して約２割がこの形態で出荷されるが、冷凍、塩干加工品で極めて少ない。
② 出荷団体農業協同組合、漁業協同組合、出荷組合等生産者が共同して出荷する組織をいう。青果物はこの形態での出荷が約４割弱と一番多く、野菜は任意組合が約１割弱（系統団体は約３割）を占めているのに対し果実は約５割が系統団体（任意組合は１割未満）での出荷であり、系統化が一段と進んでいる。花きは約２割強がこの形態で出荷されるが、このうち約４割弱（全体では約１割）が任意組合の出荷である。水産物ではこの形態での出荷は極めて少ない。
③ 集荷業者
いわゆる産地仲買人と呼ばれるもので、生産者から自己の計算によって生産物を買取り、市場に出荷するものをいう。青果物においては野菜が約３割、果実が約１割とこの形態による出荷は平均して低い水準にあり、花きもほとんどないのが現状である。一方、水産物
は鮮魚がこの形態による出荷が一番多く、４割以上を占める。
④ 輸入業者・商社
集荷業者の範ちゅうに入るが特殊な品目について国内需要を満たすため外国から輸入し、市場に出荷するものである。水産物では冷凍品が約９割この形態で出荷されるが、青果物（野菜・果実とも）・花きでは約１割である。
⑤ 他市場の卸売業者・仲卸業者
大都市集散市場の卸売業者、仲卸業者を経由して出荷されるものであるが、その割合は青果物（野菜・果実とも）１割弱・花きにおいては切花が２割強、鉢物は極めて少ないものとなっており、水産物においても極めて少ないものとなっている。
（2） 市場業者
市場内において市場取引に直接参加するものである。したがって市場業務全般について市場関係法令の適用を受け、農林水産大臣（県知事）及び開設者の指導監督のもとにおかれている。
69

① 卸売業者
農林水産大臣（県知事）の許可を受けて出荷者から販売委託されたまたは買い付けた生鮮食料品等を市場内の卸売場において、仲卸業者または売買参加者に卸売する。販売は「せり売り」または「入札」・「相対取引」によって行われ、委託物品については、卸売業者はその販売価格に対して委託者（出荷者）から一定の手数料を受ける。
卸売業者は市場機構の中で最も中心的な存在である。単に委託され、買付けた生鮮食料品等を販売するだけでなく、大局的見地から需要を把握し、安定的な供給に努め、生産者と消費者の利益を保護するという公共性を持っている。このため、卸売市場においては必要最小限の卸売業者しか許可されていない。
（参考）

卸売業者が委託者（出荷者）から受ける委託手数料の率
中央卸売市場青果部

野菜及びその加工品

８．５％

果実及びその加工品

７．０％

調理冷凍加工品

５．５％

公設花き卸売市場

花き１０．０％

公設水産卸売市場

水産物及びその加工品

６．０％

調理冷凍加工品６．０％② 仲卸業者
開設者（松山市長）の許可を受け、卸売業者が行う「せり売り」または「入札」・「相対取引」等の売買取引に参加し、買受けた生鮮食料品等を市場内の仲卸業者で分荷、売買参加者及び買出人に「相対取引」・「定価売り」の方法で販売する。また市外の市場へも転送販売する。
仲卸業者の主な役割は評価と分荷機能にある。市場の売買取引は「せり売り」または「入札」・「相対取引」等の方法によって行われる。このため、価格は大量仕入れの仲卸業者を中心とする買受人の評価によって決定され、仲卸業者には生産や消費の動向を適確に把握し、品質、鮮度を正確に判断し、それによって適正な価格を決定することが要求される。
仲卸業者の第 2 の機能は分荷にある。中央卸売市場では多種多様の生鮮食料品等が大量に集中する。ここでは卸売業者が直接、短時間に多数の買出人等に分荷販売することが困難であり、買出人等の評価能力にも限界がある。また、個々の買出人の取引単位は小さく１人の買出人で処理できないものは仲卸業者によって分荷されることが必要となる。
以上のように、仲卸業者は自己の計算によって売買取引を行い、かつ価格を形成するという重要な機能を有しているため、健全な経営が可能な限度で自由な競争が行われ、需要と供給を正しく反映した適正な価格が形成されるよう構成されている。
③ 売買参加者
小売商、加工業者、大口需要者等のうち、開設者（松山市長）の承認を受け、卸売業者が行う「せり売り」または「入札」・「相対取引」等の売買取引に仲卸業者と同じ立場で参加する。このうち、小売商は買受けた物品を市場外の店舗で主として一般消費者へ小売するもので、売買参加者の主力は小売商である。売買参加者には仲卸業者と同様に評価及び分荷機能が求められているが、卸売業者及び仲卸業者に対し、売買参加者は、市場の公70開的、開放的な運営を維持していく上で大きく機能するものであり、消費における情報の収集伝達に大きな役割を果たすものである。
（3）市場関係者
市場の売買取引には直接参加しないが、出荷者、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、買出人等の利便のために、市場内で活動するものである。
① 関連事業者
開設者（松山市長）の許可を受け、売買参加者、買出人を中心とする市場利用者の便宜を図るため、市場内で各種の営業を行うものをいう。営業の種類は多岐にわたるが、ひとつは卸売業者の卸売する取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売など市場機能の充実に資するもので、これには関連食品、日用雑貨、運送業等がある。また、市場の利用者に便益を提供するものとしては食堂、喫茶店が設けられている。
このように関連事業者は、市場本来の業務ではないが、市場が充実し、効率的に、円滑に機能するための役割を果たしている。
② 関係団体生鮮食料品等の流通機構としての中央卸売市場には、この機構に関係する殆んどの業種、業態にわたって業者の組織する組合、団体の事務所が置かれており、冷蔵庫協同組合等も置かれている。
（4）買出人卸売市場における流通機構の最終段階に位置するもので、売買参加者として承認を受けている小売商等と同様の商行為を行うものも多いが、市場においては、卸売業者の「せり売り」等に参加することができず、仲卸業者から市場内の店舗で買受けるものをいう。
卸売市場における売買取引は、売手である卸売業者と買手である仲卸業者及び売買参加者との間に行われる。買出人については卸売市場法の体系においては何ら規定されていないが、開設者が業務規定により公の施設の利用者として、入場制限等の規定を設け、市場秩序の保持を図っている。
大都市中核市場においてはこの買出人の占めるウェイトが高いが、当市では水産市場を除いて歴史が浅く員数も少ない。水産市場における買出人のウェイトが相対的に高い要因
は、①鮮度が著しく低下しやすく、「せり売り」を短時間で行わなければならない、②取引単位及び１単位当りの価格が青果物等に比べ大きい、③水産物の中には買出人が１人で処理できる程度に単位を小さくして「せり売り」することが物理的に不可能なものが多いこと等の点にあるものと思われる。
（5）農林水産大臣
農林水産大臣は、中央卸売市場の開設、運営に対する広範な権限を有しており、生鮮食料品等の流通の円滑化と流通改善を図っている。（「3．卸売市場の意義と目的」の項を参照のこと）。具体的な内容としては、①卸売市場整備基本方針の制定、②中央卸売市場整備計画の策定、③中央卸売市場開設区域の指定、④中央卸売市場の開設認可、⑤中央卸売市場にかかる卸売業務の許可、⑥開設者及び卸売業者の指導、監督、⑦中央卸売市場整71

備のための補助等がある。
（6）県知事
県知事は、地方卸売市場の開設、運営に対する広範な権限を有しており、生鮮食料品等の流通の円滑化と流通改善を図っている。（「3．卸売市場の意義と目的」の項を参照のこと）。具体的な内容としては、①地方卸売市場開設区域の指定、②地方卸売市場の開設認可、③地方卸売市場にかかる卸売業務の許可、④開設者及び卸売業者の指導、監督等がある。
（7）開設者
松山市中央卸売市場及び松山市公設地方卸売市場の開設者である松山市は、卸売市場法、愛媛県卸売市場条例、同規則、松山市中央卸売市場業務条例、同施行規則等に基づいて市場の運営、売買取引の指導監督を行っている。具体的な内容としては、①業務条例、規則の制定及び改廃、②業務許可及び指導、監督、③施設の使用許可及び維持管理、④施設整備計画の策定及び実施、⑤市場内の警備及び衛生の保持、⑥市場秩序の保持等のほか、新聞等を通じて市況や需給見通しの公表を随時行っている。

72

5． 売渡代金決済の機構(1) 青果部

商品購入支払猶予の特約に関する
契約

小切手による支払

仲卸組合
買受
代金
代払
（仲卸分）

卸売業者
支払
猶予の特約に関す
る
契約

買受代金決済事業契約

買受代
金
代
払

自動引落契約

買
受
代
金
代
払（売買参加者分）

商品購入

仲卸業者

商
品
購
入

自動引落契約

商
品
購
入
支
払に関す
る
契
約

銀 行（売買参加者・買出人分）

引
落
代
金
入金

自動
引
落
契
約

入
金

売参人組合

入
金

売買参加者
買受代金決済事業契約

買出人

買受代金決済事業契約

商品支払契約73

(2) 花き部

74

(3) 水産部

75

6． 松山市中央卸売市場経営展望（平成 25～34 年度）－県民・市民に安全・安心な「食」を安定的に提供する愛媛県最大のハブ市場－
松山市中央卸売市場（青果部）は、昭和 49 年に建設工事が完成し、農林水産大臣より中央卸売市場の開設認可を受け、開場して以来 43 年経つ。その間、松山市民をはじめとする消費者の普段の生活に欠かせない生鮮食料品（野菜、果実）を産地から集荷し、公正な取引により適正な値段で、出来るだけ早く消費者のもとに安定して供給してきた。近年、産地における担い手の減少や高齢化、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルや食の志向の多様化などに伴う消費動向の変化、貿易の自由化の流れの中で、食の流通も変化してきている。
こうした中、農林水産省では、平成 22 年 10 月 26 日に第９次卸売市場整備基本方針が策定され、全国の中央卸売市場でそれぞれ自らの将来のあり方を描いた経営展望を策定することとなった。こうした背景を踏まえ、本市場が安全・安心な生鮮食料品の円滑な流通拠点として、その中核的役割を担い、市民や周辺住民の期待に応えられるような活力のある市場を目指すため、本市場の今後の進むべき方向を示すために「松山市中央卸売市場経営展望」（計画期間：平成 25 年度から平成 34 年度の 10 年間）が策定された。
その中で「当市場のビジョンと目標」及び「当面重点的に取り組むプロジェクト」について以下のように記載されている。
（当市場のビジョンと目標）
松山市中央卸売市場のもっとも大きな使命は、松山市民をはじめとする愛媛県民に、安全・安心な食 （青果物）を安定的に供給することであり、その使命は、10 年後の将来も変わることはありません。特に、産地側の弱体化、輸入食品の増加傾向、外食や中食の増加など、食を取り巻く環境がより複雑化する中では、より重要な使命になってきます。
【松山市中央卸売市場の将来ビジョン（10 年後の姿）】『県民・市民に安全・安心な「食」を安定的に提供する愛媛県最大のハブ市場』
地方にある当市場を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。しかし、卸売業者も集荷の増強をめざし、仲卸業者も多くは、売上の増加をめざしています。10 年後の平成 34
年の取扱量に関する基本的な考え方を「取扱量の維持・向上」とし、３つのケースの推計値も参考にしつつ、以下のように設定します。なお、これは努力目標であり、後述する実施計画や施設整備計画を十分推進した結果、達成される目標と想定しています。
『10 年後である平成 34 年の取扱量の目標は、100 千ﾄﾝ（減少傾向が続く取扱量に歯止めをかけて、現状維持をめざそう） 』
青果物の取扱量の推計値と目標値

76

（ソフト面の戦略）〇その１：集荷力の強化
生鮮食料品流通が量販店を中心とした流通体系に変化し、また市場外流通も増加する中で、 市場間の集荷競争が厳しさを増していることから、集荷力をさらに高めます。
〇その２：分荷力（販売力）の強化
今後とも取扱高の大きな部分を占めると考えられる量販店のニーズへの的確な対応を進めます。
地産地消流通の担い手としての市場の役割を強化し、市場外流通を市場流通へとひき戻します。
〇その３：安全・安心な食の流通強化
産地偽装、残留農薬、放射能汚染など食に関わる問題が発生する中、消費者の「食の安全・安心」に対するニーズが高まっており、食品流通の要となる卸売市場としての衛生管理の強化を進めます。
〇その４：施設利用ルールの適正化
施設の不合理な利用により、市場の利用効率が低下するとともに、顧客離れなど売り上げの低下を招いている可能性があるため、施設利用ルールの適正化を図ります。
〇その５：市場経営・運営の合理化
農協の合併や量販店の拡大など生産・消費の両サイドの大型化が進み、買付取引（川上）や相対取引（川下）が増加したことにより、流通を担う卸売市場に低価格競争のしわ寄せが及んでいます。こうした中、市場の競争力を高めるため、市場運営の合理化、コストダウンを一層図ります。
〇その６：市場のブランディング等による活性化
松山市場の知名度アップとそれを通じた顧客拡大（川上及び川下）を目指して、市場の77

ブランディングを図っていきます。
〇その７：社会貢献
松山市の保有する大規模施設の一つであり、市民にとって必要な機能を併せ持つなど、社会貢献の機能を高めます。
（ハード面の戦略）〇施設の充実・強化
産地や実需者の要求に応えて、集荷力・分荷力を高めるため、さらに市場関係者が働きやすい環境の観点も加え、施設・設備面での改善を進めます。

（当面重点的に取り組むプロジェクト）
プロジェクト①：コールドチェーン実現をめざした冷蔵庫棟の改修
・単に冷蔵庫棟を現状のまま改修するのではなく、市場全体のコールドチェーン実現の視点から配置や容量、スペック、利用主体等も含めて、基本計画として十分検討します。
・その上で、基本設計・実施設計等を進めていきます。
プロジェクト②：南側荷捌き場と駐車場の整備
・これからの仲卸業者の市場でのあり方の検討も含めて、南側荷捌き場整備に伴う各種整備（屋上駐車場、既存の駐車場の改修（白線、路面等）、加工スペース等）の検討を行い、計画、設計、整備していきます。
・仲卸組合が主になって検討します。
プロジェクト③：仲卸業者の経営改善支援
・卸売市場の分荷（販売）側の要である仲卸業者について、営業力アップ、財務向上など経営改善が必要です。
・そのために、税理士や経営コンサルタントなど専門家の派遣や助言などを行います。
プロジェクト④：駐車場とごみへの対応できれいで働きやすい市場づくり
・駐車場について、有料化も含めた利用のルール等について策定・実施します。
・ごみについて、置場の配置や規模の適正化、減量化のための有料化も含めたルールづくりについて策定・実施します。
・これらにより、取引先や市民への対外的発信、市場全体の機運を醸成します。
プロジェクト⑤：「近郷青果物の販売コーナー」の充実
・県内農家との関係強化や新規農家の発掘、担い手育成等を目的に、さらに市場外流通に負けない魅力ある品ぞろえを行うために、市場内の「近郷青果物の販売コーナー」を充実します。
・市場が主導し、愛媛県や松山市の農業振興部門と連携することにより、付加価値の高い青果物の育成と流通を行います。さらに、観光等の需要を想定し、飲食店や宿泊施設と連携した販売戦略を組み立てます。
プロジェクト⑥：卸・仲卸・売買参加者等の連携による戦略的な県外集荷・市（行政）の信頼性、安全・安心（残留農薬検査等）を活用しながら、戦略的な県外集78

荷の営業を行います。
・市内の小売店、飲食店など実需者の販売キャンペーン等と連携した営業活動を産地側に行います。

79