午前１０時

開会○議長（近藤八郎君） ただいまから、休会を解き、令和 4 年下川町議会定例会を再開し、12 月定例会議を開会いたします。
ただいまの出席議員数は、全員の 8 人です。
定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、傍聴人数を制限しております。
○議長（近藤八郎君）

日程第 1「会議録署名議員の指名」を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、下川町議会会議条例第 123 条の規定により、1番

斉藤好信 議員及び 2 番○議長（近藤八郎君）

中田豪之助 議員を指名いたします。

日程第 2「委員会報告」議会の運営について、議会運営委員長から報告をいただきます。
我孫子洋昌 議会運営委員長。
〇議会運営委員長（我孫子洋昌君）

令和 4 年下川町議会定例会 12 月定例会議の運営について、去る 12 月 1 日及び 7 日に開催いたしました議会運営委員会の審議結果について御報告いたします。
当日は、本会議の開催日日程及び審議要領等について審議を行いました。
12 月定例会議の提案事項については、町長提案が 15 件で、内容は、行政報告 3 件、条例制定 1 件、条例改正 2 件、補正予算 7 件、報告 1 件、選挙 1 件でありました。
また、議会提案は 5 件で、内容は、委員会報告 1 件、会議案 2 件、委員会調査報告 2 件であります。
これらの状況を考慮し、12 月定例会議の審議を要する期間については、本日 12 月 12日から 13 日の 2 日間とすることとし、本会議についても同様とすることといたしました。
次に、提案議案等の審議要領等についてでありますが、本日提案される町長提案 15 件、議会提案 5 件、合わせて 20 件につきましては、いずれも本会議において報告、審議を行うことにいたしました。
次に、一般質問については、12 月 6 日、午前 10 時の通告期限までに、4 名の議員から通告がありました。このことから、12 月 13 日に 4 名の一般質問を行うことにいたしました。なお、質問方法等は、下川町議会会議条例及び下川町議会会議条例等運用例に基づいて行うこととなります。
以上、議会運営委員会における審議結果報告といたします。
○議長（近藤八郎君）

お諮りいたします。

ただいま報告がありましたが、委員長の報告のとおり、12 月定例会議の審議を要する期間について、本日 12 日から 13 日までの 2 日間とすることに御異議ありませんか。

1

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君） 異議なしと認め、12 月定例会議の本会議の審議を要する期間は、
本日 12 日から 13 日までの 2 日間といたします。
○議長（近藤八郎君）

日程第 3「諸般の報告」を行います。

報告事項は、お手元に配布しておりますので、朗読を省略し、報告といたします。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長（近藤八郎君）

日程第 4「行政報告」を行います。

町長。
〇町長（谷 一之君） 皆さんおはようございます。行政報告を行う前に、今定例会議の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
早いもので、既に師走も中旬を迎え、本年も残された日は指折り数えるほどの季節となってまいりました。また、この 2 週間ほどの中で降雪量も増え、辺り一面銀世界と化し、北海道の厳しい冬の到来を感じるものでございまして、住民の皆様には生活環境の変化に十分留意しながら日々の暮らしを過ごしていただくことを願う次第であります。さらに、新型コロナウイルス感染症では、現在減少傾向にはありますが、変異株による第八波の局面もあり、お一人お一人が油断することなく、御家庭や職場におきまして徹底した感染対策を講じるようお願い申し上げる次第でございます。
さて、このような折、大変御多用の中、議員各位には、令和 4 年 12 月議会定例会議を開催させていただきましたところ、御多用の中、御出席を賜り、心より感謝申し上げる次第でございます。議員各位には、議案審査に当たりまして、更なる御指導を賜りますよう
お願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶に代えさせていただきます。
それでは、3 件の行政報告をさせていただきます。
まず、1 件目でございますが、一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社の令和 4 年 4月から 9 月までの上半期営業成績と中間決算について、御報告を申し上げます。
はじめに、五味温泉の運営状況について御報告申し上げます。
まず、利用状況でありますが、宿泊、日帰りを合わせた利用客数は 4 万 4,765 人で、前年と比較し 9,503 人、26.9％の増加となっております。宿泊客数は 2,995 人で、前年と比較し 484 人、19.3％の増加となっております。日帰り客数につきましては 4 万 1,770 人、
1 日平均 237 人のお客様に御利用をいただいており、前年と比較し 9,019 人、27.5％の増加となっております。
次に、収支状況でありますが、本年 4 月から 9 月までの営業日数は 176 日間であり、収入額は 6,347 万円で、前年と比較し 244 万円、3.3％の減少となっております。また、支出額は 7,136 万円で、前年と比較し 863 万円、13.7%の増加となっておりまして、上半期の事業収支差額はマイナス 789 万円となっております。
次に、結いの森の運営状況について御報告申し上げます。
利用状況でありますが、宿泊客数は 2,259 人で、前年と比較し 840 人、59.2％の増加と2

なっております。
次に、収支状況でありますが、収入額は 2,326 万円で、前年と比較し 227 万円、10.8％の増加となっております。また、支出額は 1,566 万円で、前年と比較し 237 万円、17.8％の増加となっておりまして、上半期の事業収支差額はプラス 760 万円となっております。
宿泊施設の管理運営の現状としましては、近隣温泉施設が長期休業であったことや、道の旅行支援事業である「どうみん割」の実施などから、日帰り利用、宿泊利用ともに大きく増加しているところであります。
結いの森では、開業以来 5 年間で最大の収入額となり、五味温泉では、事業収入額が令和元年度と同程度まで回復しておりますが、昨今の原油価格高騰や資材高騰など物価上昇の影響により、燃料費、光熱水費、原材料費などが大きく増加していることから、五味温泉につきましては、収支はマイナスとなっております。
今後につきましては、終わりの見えない物価上昇や、近隣温泉施設の営業再開、また新型コロナウイルス感染症が再拡大していることなど、更に厳しい状況が続くことが予想されますが、基本的な感染症対策の徹底を図りつつ、宿泊者向けの食事メニューの一新、町内産の小麦を使用した新商品の販売や、ホームページのリニューアルやＳＮＳを活用したＰＲによる誘客を行うとともに、10 月から開始された、国の全国旅行支援である「ＨＯＫＫＡＩＤＯ

ＬＯＶＥ割！」などの誘客施策を活用するほか、本町におきましても、

11 月から開始しております「しもりんポイント付き宿泊プラン事業」や「宿泊誘客推進
事業（しもか割）」などにより、更なる利用の促進を図ってまいります。
以上、議員各位、町民の皆様の御理解と御支援等を賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。
2 件目でございます。企業貸付工場における土壌汚染の根本的改善について、御報告をいたします。
当工場につきましては、誘致企業として、その前身である「株式会社松澤光学」が、昭和 59 年 1 月、下川工場を操業し、その後、「日本マイザー株式会社」に社名を変更、そして平成 5 年 9 月から「マトラスターテクノクラシー株式会社」が事業を継承して、光学ガ
ラス、時計用ガラス製造などの事業を展開してまいりました。
これまでの生産事業の中で、使用履歴のある物質について、土壌汚染対策法の基準に則り検査を進めるとともに、その都度対策を実施してきたと報告を受けてきたところであります。
令和 3 年に同社が根本的改善を目的に自主調査を実施したところ、「揮発性有機化合物」
については、建物内に一部土壌汚染が生じているとともに、敷地内の建物外で地下水汚染が生じている状況にあり、「重金属」につきましては、鉛の土壌汚染及びほう素の土壌汚染が確認されましたが、地下水汚染は生じておらず、直ちに汚染が拡散する状況にはありませんでした。
自主調査の結果を同社が北海道環境生活部へ報告し、令和 3 年 12 月に工場敷地内が「形質変更時要届出区域」に指定され、令和 4 年 4 月から区域内の対策工事を開始し、6 月末に第 1 工場、第 2 工場の建物の解体を完了、汚染対策として、8 月末に土壌の入れ替えが完了したところであり、地下水汚染対策として、薬剤を地中に注入し攪拌し、科学的に分解する作業により浄化作業が実施されたところであります。
3その結果、9 月末時点で地下水の基準が適合まで至らなかったことから、10 月中旬から追加工事として、汚染地下水を汲み上げ、揚水処理対策が実施されたところであります。
10 月に三度の水質検査を実施し、いずれも地下水汚染が基準の 10 分の 1 程度に下がったことを確認し、11 月 28 日をもって対策工事を完了したところであります。
今後は、2 年間の経過観察期間に移行し、8 回の水質モニタリングを実施し、数値に問題がなければ「形質変更時要届出区域」が解除される見込みであり、去る 11 月 21 日に同社の松澤晃社長が来庁され、工事完了見込みと今後 2 年間の経過観察の実施や今後の事業継続のための協議等について報告を受けたところであります。
同社主催による地域住民への説明会は、令和 3 年 12 月に開催され、対策工事の住民周知は、令和 4 年 4 月に実施されたところであり、経過観察期間終了後、住民説明会を開催
し、報告する予定となっております。
この土壌汚染対策工事及び建物の解体費用については、事業者側の責任において全額負担いただくとともに、建物解体に係る補償金については 3 か年に分けて納入することとし、
令和 3 年 9 月に今年度分の納入が完了しております。
いずれにいたしましても、町民の皆様の安全安心な暮らしを守るため、引き続き汗をかいてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
最後、3 件目でございます。循環型森林文化の北海道遺産の登録について、御報告申し上げます。
北海道遺産につきましては、御案内のとおり、次世代に引き継ぎたい北海道ならではの宝物として、人々の歴史、文化、生活、産業など、北海道の様々な有形無形の財産が登録されております。
循環型森林経営をはじめとする林業・林産業や体験、教育などの様々な取り組みは、先人たちの弛まぬ努力によって紡がれてきた本町の貴重な財産であり、今後も将来にわたって引き継がれていくべき価値であることから、北海道遺産の趣旨に合致すると判断し、第4 回選定に申請いたしましたところ、去る 10 月 13 日に、31 件の応募から本町を含む 6 件が選定され、11 月 23 日には北海道遺産第 69 号として選定証を授与されたところであります。
今後におきましても、本町の大切な財産を後世に残すとともに、北海道の宝物として親しまれるよう汗をかいてまいりますので、議員各位、町民の皆様の御理解を賜りますよう
お願い申し上げ、行政報告といたします。
以上、3 件について報告させていただきました。
○議長（近藤八郎君）

以上で行政報告を終わります。

○議長（近藤八郎君） 日程第 5

会議案第 8 号「下川町議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」を議題といたします。
本案について、提案趣旨の説明を求めます。
提出者議員 1 番

斉藤好信 議員。

○1 番（斉藤好信君） 下川町議会議員の議員報酬等の特例に関する条例について、提案
4

趣旨を申し上げます。
本案は、議長を除く 6 名の賛成議員とともに、私が提案者議員として提案するものです。
本議会においても昨年度から通年議会が始まり、今後ますます議員としての職責及び議会への町民の信頼の確保を図っていくことが重要になってきます。
そのため、その一端として、議員報酬等の支給のあり方について、減額や停止等について｢特例条例｣を新規制定することで明確化する必要があることから、検討を重ねてまいりました。
議員が長期にわたり欠席した場合、その欠席した期間における議員報酬のあり方を規定した法律はなく、また長期の欠席を余儀なくされた議員が、議員報酬を辞退する、または返還することは、公職選挙法に規定される寄附行為に該当するため禁止されております。
このことから、議会改革の一つとして、本条例を制定するものであります。
条例の制定に当たって、既存の下川町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の中に盛り込む方法もありますが、本条例は分かりやすさを重視し、別段の条例として制定することにしました。
この条例の要点となる条文の説明を申し上げますと、第 4 条では、90 日以上の長期欠席となる場合に議員報酬の減額となる旨の規定をしておりますが、他市町村の事例も含めて検討した結果、毎定例会議ごとの期間となるように 4 段階として、365 日以上では、100分の 50 の減額としたところです。
また、第 5 条では、期末手当についても、基準日前 6 か月以内の期間で減額された月がある場合は、その支給割合に応じて期末手当も減額する規定となっております。
第 6 条は、減額の適用除外規定で、公務上の災害等や女性の議員の出産などについては、減額を行わない規定となっております。
第 7 条は、議員報酬の停止の規定で、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留、身体を拘束される処分を受けたときは、その処分が解かれるまでの期間は議員報酬の支給を停止する規定であり、第 8 条は、期末手当の停止規定で、議員報酬の停止期間が期末手当の支給の基準日まで継続しているとき又は判決が確定していないときは、期末手当の支給を停止するものです。
第 9 条は、支給停止されていた議員報酬及び期末手当の支給に関わる規定で、有罪判決の場合はもちろんですが、不起訴又は無罪の判決が確定した場合でも、停止した議員報酬
及び期末手当を遡及して支給しない旨を規定しています。
第 13 条は、減額及び不支給の効力の規定で、その理由が生じた日の属する任期中に限って効力を有することを規定しているものです。
この条例の適用については、公布の日から施行するとしております。
以上申し上げ、提案趣旨といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤八郎君） ただいま提案趣旨の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。

5

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）討論なしと認めます。

これから、会議案第 8 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、会議案第 8 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 6

会議案第 9 号「下川町議会議員の議員報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案趣旨の説明を求めます。
提出者議員 5 番

我孫子洋昌 議員。

○5 番（我孫子洋昌君） ただいま議案となっております、会議案第 9 号

下川町議会議員の議員報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案趣旨を申し上げます。
本案は、議長を除く 6 名の賛成議員とともに、私が提案者議員として提案するものです。
この度の条例改正につきましては、本町の特別職との均衡を図るため、下川町議会議員の議員報酬額及び費用弁償に関する条例を改正するものです。
条例改正の内容につきましては、下川町議会基本条例第 16 条に規定する「議会環境の整備」の一環を目的として実施するものであります。
本町におきましては、健全財政の堅持や総合的な行財政の見直しのため、平成 15 年 4
月に勤勉手当相当分の期末手当の支給月数の引き下げを行い、さらには平成 19 年 7 月から年収ベースで減額するなど、下川町独自の支給月数として抑制してきたところです。
しかし、議員報酬の支給環境を整えることにより、意欲と責任を持つ多くの次代の担い手が参画し、充実した議員活動を遂行できる環境を整える必要があり、また、現在の議員を含む特別職の期末手当支給月数は、一般職員と比較して低い水準であることから、その6

支給月数を参考として支給月数の改定を行うものです。
また、併せて、今回提案予定されている特別職や一般職員と同様に 0.1 か月分を引き上げることで、期末手当支給月数を年間 4.4 か月とし、令和 5 年度以降については、6 月期、12 月期の期末手当の支給月数が均等になるように配分を行うものです。
また、今回の本則の支給月数の改正は、次代の担い手のために実施するものであることから、附則には、本年度の期末手当の支給月数に限っては、従前の支給月数に 0.1 か月分を引き上げした 3.15 か月とすることを規定しております。
この条例の施行期日は、令和 4 年 12 月 1 日であります。
なお、今回の改正につきましては、井戸ばた会議で頂いた御意見を参考とするとともに、下川町議会諮問会議にも意見を求めたところであり、諮問会議からは、改正内容が適当である旨の御意見を頂いているものであります。
下川町議会基本条例の趣旨に則り、今後におきましても、議会の環境整備を進めるとともに、次代の担い手の育成の観点からも決定をしていく考えであります。
以上申し上げ、提案趣旨といたしますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま提案趣旨の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）討論なしと認めます。

これから、会議案第 9 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、会議案第 9 号は、原案のとおり可決されました。
7

○議長（近藤八郎君）

日程第 7

議案第 40 号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 40 号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑高度化する
行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であるという趣旨
で、令和 3 年 6 月に地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、下川町
職員の定年等に関する条例ほか 10 条例を条建てで改正等を行うものであります。
主な内容につきましては、定年年齢の段階的引き上げ、60 歳を役職定年年齢とする管理監督職勤務上限年齢制の導入、60 歳に達した職員の給料 7 割措置、60 歳に達した日以後、定年前に退職した職員の希望により、短時間勤務の職に採用することができる定年前
再任用短時間勤務制の導入、現行の再任用職員制度を廃止し、段階的引き上げ期間中は、定年から 65 歳までの間の経過措置として、暫定再任用制度を措置、そのほか引用条文と定義等の修正などを行うものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君）

それでは私の方から、議案第 40 号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、御説明をいたします。
議案第 40 号説明資料をお開きください。今回の定年引上げに伴う関係条例の改正につきましては，
令和 3 年 6 月に地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、関係する条例について所要の改正、その他関係法令の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。
地方公務員法及び関係法令改正の概要につきましては、①現行 60 歳の定年年齢を令和
5 年度から 61 歳に引き上げ、その後 65 歳まで 2 年に１歳ずつ段階的に引き上げる。②管理職の職員は、原則として 60 歳を役職定年年齢とし、管理職以外の職に降任する管理監
督職勤務上限年齢制…いわゆる役職定年制を導入する。③60 歳以降の給料月額は、当分の間、60 歳前の 7 割水準に設定する。④60 歳以降、定年前に退職する場合であっても、当分の間、定年退職と同様に退職手当を算定する。⑤60 歳に達した日以後、定年前に退職した職員について、本人の希望により、短時間勤務の職に採用することができる定年前
再任用短時間勤務制を導入する。この場合の任期は定年までとなります。⑥現行の再任用制度は廃止し、段階的な引上げ期間中は、定年から 65 歳までの間の経過措置として、暫定再任用制度を措置する。こういったような内容となっております。
8

次に、1

改正条例についてですが、法改正を踏まえまして、関係する条例を条建てで改正するため、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を今回制定するものでございます。
次に、2 の実施時期につきましては、令和 5 年 4 月 1 日施行となっておりますが、附則第 22 項の規定につきましては、公布の日から施行となっております。この規定につきましては、地方公務員法における勤務の意思確認を行う対象職員の年齢についての規定でありまして、対象となる職員に対しまして、60 歳以後の勤務の意思を 60 歳に到達する前年
度に確認するよう努めることとなっていますことから、公布の日から施行としております。
ここで、別紙 1 の定年引上げのイメージをお開きください。正規職員の定年年齢が 2 年に 1 歳ずつ段階的に引上げとなる。
それから、令和 5 年度に 60 歳に到達する職員の定年は 61 歳に引き上げられ、その後、段階的に引き上げ後、令和 14 年度に 65 歳が定年となります。
表で御説明いたしますと、令和 4 年度末で 59 歳の職員は、令和 5 年度、役職定年となりまして、管理職以外の職に降任となります。給料月額につきましては、60 歳前の 7 割水準となります。その後は 61 歳で定年、62 歳からは暫定再任用制度が適用となります。
以後、58 歳以下の方につきましても同様に、60 歳で役職定年、定年退職年齢は 2 年に1 歳ずつ引き上げられていき、最終的に、現在 55 歳の職員につきましては令和 14 年度に定年退職となるものでございます。
次に、別紙 2 の改正条例及び改正概要等一覧を御覧ください。今回の条例に係る改正の概要等について記載した表となってございます。
まず、第 1 条

下川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、地方公務員法の改正による引用条文の修正でありまして、今回の地方公務員法の改正におきましては、職員の定年、管理監督職勤務上限及び定年前再任用短時間勤務といった、任用、
給与や退職手当の支給に係る勤務条件の規定の整備が行われますが、この規定の整備に伴う所要の整備及び関係条文の整備を行うものでございます。
次に、第 2 条

下川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例につきましては、引用条文と定義の修正を行うものでありまして、地方公務員法の改正に伴い、所要の整備及び関係条文の整理を行うものでございます。
次に、第 3 条

下川町職員の育児休業等に関する条例につきましては、第 2 条及び第10 条関係につきましては、育児休業・育児短時間勤務をすることができない職員に特例任用を受けている職員を加える制度でありまして、ここでいう特例任用というのは、管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例により、異動期間が延長された管理監督職となっております。次に、第 17 条につきましては、給与条例の文言改正に伴う読替規定の修正でありまして、今回、第 9 条に併せて行う下川町職員の給与に関する条例の改正に伴い、修正を行うものでございます。その他、全体といたしましては、引用条文と定義の修正を行うもので、地方公務員法の改正に伴い、所要の整備及び関係条文の整理を行うものでございます。
次に、第 4 条

職員の分限についての手続及び効果に関する条例につきましては、降給の種類・降格の事由・降号の事由を規定し、降給の種類に 60 歳を超える職員の給料を 79割措置とする場合の降給も含めるための改正を行うものとなっております。
次に、第 5 条

下川町職員の定年等に関する条例につきましては、第 3 条・第 4 条関係

では、定年年齢の引上げ及び勤務延長規定の整理、第 6 条から第 11 条では、管理監督職
勤務上限年齢制の導入に伴う改正、第 12 条では、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う改正、制定附則の関係では、定年に関する経過措置に伴う改正、その他全体といたしま
しては、地方公務員法の改正に伴い、所要の整備及び関係条文の整理を行うものでございます。
次に、2 ページに移りまして、第 6 条

下川町職員の再任用に関する条例につきまして

は、今回の定年引上げに伴いまして、廃止となっております。
次に、第 7 条

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例につきましては、第 3 条関係で、減額上限を 10 分の 1 に留めるための改正を行うものでございます。
次に、第 8 条

公益的法人等への下川町職員の派遣等に関する条例につきましては、第2 条・第 9 条関係で、派遣することができない職員に、特例任用を受けている職員を加える改正となっております。
次に、第 9 条

下川町職員の給与に関する条例につきましては、第 4 条・別表第 1・第2 関係では、定年前再任用短時間勤務職員に関する規定の追加・整理を行う改正、制定附
則第 10 項・第 11 項関係では、60 歳を超える職員の給与水準を 7 割にする特例の追加を行う改正、制定附則第 12 項から第 16 項関係では、管理監督職上限年齢調整額等の規定の追加を行う改正、別表第 3 関係では、役職定年の職名の追加を行う改正、これにつきましては後ほど改めて説明をいたしますが、課長職であったものは主査職となり、職名は参与、主幹職であったものは主査職となり、職名は上席主査とするものです。改正附則第 25 項から第 33 項関係では暫定再任用制度職員制度に関する経過措置の追加を行う改正を行う
ものでございます。その他、全体といたしましては、法改正に伴い、所要の整備、関係条文の整理を行うものでございます。
次に、第 10 条

下川町職員特殊勤務手当支給条例及び、第 11 条

職員の服務の宣誓に関する条例につきましては、いずれも法改正に伴い、所要の整備及び関係条文の整理を行うものでございます。
次に、資料の別紙 3 を御覧ください。こちらは、定年年齢引き上げに伴う 60 歳に達した職員の職及び給与等について記載をした表となっております。
1「制度概要について」ですが、管理監督職勤務上限年齢制…いわゆる役職定年が導入されることになります。これにつきましては、管理監督職の職員について、60 歳に到達した日の翌日から最初の 4 月 1 日までの期間（異動期間）に、管理監督職以外の職（主査職級）に降任をする制度となっております。
それから、②定年前再任用短時間勤務制が導入されることになります。これにつきましては、60 歳に到達した日以後、定年前に退職した者を、職員の希望により短時間勤務の職に採用することができる制度となっております。
それから、③60 歳を超える職員の給与 7 割措置が導入されます。これにつきましては、
60 歳に到達した日後の最初の 4 月 1 日以降、給料月額を 7 割水準とする措置となっております。
その下に表を掲載しておりますが、上段が管理職、下段が非管理職となっております。
10

管理職につきましては、3 月 31 日に退職を迎えた時に、「退職しない」を選択した場合につきましては、非管理職への降任となり、給与は 60 歳時点の 7 割水準となります。こ
こで「退職」を選択された場合は、退職手当が支給され、定年前再任用短時間勤務職員の職に採用されることが可能となります。
次に、非管理職…主査職以下の場合につきましては、「退職しない」を選択した場合は、職名は同じままで、給与は 7 割水準となります。「退職」を選択した場合は、退職手当が支給され、定年前再任用短時間勤務職員の職に採用されることが可能となります。
2 ページに移りまして、2「60 歳以後の役職及び職務の級について」記載した表が、こちらでございます。管理監督職のところが網掛けとなっておりますが、課長職につきましては、役職が主査職、職名が参与となりまして、給料表は 6 級から 4 級へと変更になります。主幹職につきましては、役職が主査職、職名が上席主査となりまして、給料表は 5 級
から 4 級へと変更になります。
次に、3「60 歳に達した職員の給与について」ですが、(1)給料月額は、3 月末時点の給料の 7 割となります。例えば給料が、行政職 6 級 61 号俸で 40 万 3,800 円だった場合、この金額の 7 割は 28 万 2,700 円となります。給料では、4 級の給料表を使うことになりま
すが、4 級で設定される最高号俸は 4 級 97 号俸 38 万 2,500 円、この場合 38 万 2,500 円の 7 割は 26 万 7,800 円となります。現行給料の 7 割水準とするため、差額の 1 万 4,900円は調整額として支給をすることになります。
次に、(2)支給される諸手当についてですが、給料月額に連動して 7 割水準となる手当につきましては、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、期末手当、勤勉手当等が 7割水準となります。7 割水準としない手当につきましては、扶養手当、住居手当、通勤手
当、特殊勤務手当、宿日直手当、寒冷地手当等が 7 割水準としない手当となります。
以上が改正の概要となります。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
7番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君）

議案第 40 号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について質問します。
主な内容としては、定年年齢の段階的な引き上げとのことでございました。その中で、60 歳に達した日以降、定年前に退職した職員の希望により、短時間勤務の職に採用することができるとあります。これの地位…会計年度任用職員の扱いになるのかどうなのか、
また、短時間勤務…この規定、週に何時間程度の勤務が短時間勤務に当たるのか伺います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

小林総務課長。
〇総務課長（小林大生君） 小原議員の質問にお答えします。再任用の職員と同様の扱い
11

になります。給与に関しましても、現行の再任用制度の職員と同様の形になります。以上です。
○議長（近藤八郎君）

7番〇7 番（小原仁興君）

その短時間の規定…短時間が週に何時間なのか伺っております。

○議長（近藤八郎君）

総務課長。

〇総務課長（小林大生君）○議長（近藤八郎君）
5番

小原議員。

最大で週 4 日の勤務となっております。

ほかに質疑ありませんか。

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君）

今回の提案は、60 歳を超えて 65 歳までの方に対しての制度ということになりますが、これは国の法改正に伴って、下川でもこういったことを行うということになりますが、下川の昨今の…途中で退職される職員が毎年のように出ると、そういった状況もあれば、これをちょっと…職員を確保する、担い手を確保するというイメー
ジで、60 歳から 65 歳までというのに加えて、今後、60 歳以前…例えば 55 歳からとか、
50 歳からとか、そういった世代においても定年前再任用短時間勤務職員といった形を整備するような…検討とか、そういったことも含めて考えないと、ちょっとこの…中途退職の状況を解決するための何か手立てとしては有効ではないかというふうに考えますが、そのあたり何かお考えがあればお願いします。
○議長（近藤八郎君）

武田副町長。

〇副町長（武田浩喜君） こちらについては、地方公務員法に基づく…定年の延長という形ですので、これについては、その法律に基づいて、各自治体とも合わせる形になると思います。定年前の職員の処遇の関係についてでございますけども、こちらについては現行…辞めるか辞めないかというところでございまして、それに関しての…再任用的な制度というのは現状は無いことになっております。制度的にできるかどうかというのは…もちろんあるんですけども、現状では、そういった制度的には地方公務員法の中ではございませんので、それについては現状では考えてないというところでございます。
○議長（近藤八郎君）

5番

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君） そもそも今回の条例改正は、地方公務員法の改正に伴うものということですが、今までも議論されている…職員の中途退職の状況を鑑みると、下川町独自の対策や対応といったものが必要ではないかということを思い、今回質問をいたしました。是非、こういったところも踏まえて、職員の維持、そして働き手の確保といったとこ
12

ろに努めていただきたいというふうに考えます。以上です。
○議長（近藤八郎君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

これで質疑を終わります。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 40 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 40 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君）

日程第 8

議案第 41 号「下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 41 号

下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、本年 8 月、国家公務員の給与等の改正を内容とする人事院勧告に伴う、職員の勤勉手当の引き上げの改正の御提案と同様に、特別職の期末手当の支給月数を改正するものであります。
今回の改正内容につきましては、この度の一般職員の勤勉手当の引き上げとの均衡を図るため、町長、副町長、教育長の期末手当支給月を 0.10 月分引き上げるものであります。
また、本町の特別職の職員の給与につきましては、この間、平成の大合併、市町村合併問題における対応を背景として、平成 15 年 4 月に年間 5％程度の減額、さらには平成 19
年 7 月から議会議員及び特別職について、年収ベースで減額するなど、財政健全化に努め
13

てきております。また、期末手当においては、上川管内の多くの町村において、職員と同様の支給率としているところでありますが、本町においては、持続可能な地域社会の構築に向け、健全財政を堅持するため、期末勤勉手当役職加算の廃止や下川町独自の支給率に抑制をしてきたところであり、約 20 年に及ぶこれまでの取り組みから、現在は財政状況での一定程度の成果が見られているところであります。
こうしたことから、これまで一般職員と比較しても低く、上川管内の町村と比較しても低い水準となっていた期末手当の支給率を、現在への視点のみならず、今後の未来において、特別職の職を担われる方に向けた支給環境を整え、その職責を精力的に遂行できる環
境を整えるために、上川管内の多くの町村と同様に、一般職員と同様の率に戻す改正を行うものであります。
こちらの改正につきましては、令和 4 年度の支給分には反映させずに、令和 5 年 6 月から支給される分から反映することとするものであります。なお、改正に至る経緯といたしましては、11 月 24 日に下川町特別職報酬等審議会に諮問し、11 月 29 日に改正内容が適当である旨の答申をいただいているところであります。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君）

議案第 41 号

下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
議案第 41 号説明資料をお開きください。本案は、町長、副町長、教育長の期末手当について改正を行うものでございます。表で御説明をいたします。
まず、町長についてですが、改正前、6 月手当、12 月手当、それぞれ 1.525 月分で、合計 3.05 月分であったものを、改正後は、6 月手当、12 月手当、それぞれ 2.20 月分とし、合計 4.40 月分とするものでございます。なお、令和 4 年度につきましては、読み替えを行うこととしておりまして、6 月手当を 1.525 月分、12 月手当を 1.625 月分として、合計
で 3.15 月分としております。
次に、副町長、教育長につきましては、改正前、6 月手当、12 月手当、それぞれ 2.00
月分で、合計 4.00 月分であったものを、改正後は、6 月手当、12 月手当、それぞれ 2.20
月分とし、合計 4.40 月分とするものでございます。なお、令和 4 年度につきましては、
読み替えを行うこととしておりまして、6 月手当を 2.00 月分、12 月手当を 2.10 月分として、合計で 4.10 月分としております。
実施時期につきましては、令和 4 年 12 月 1 日としております。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。

14

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 41 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 41 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君）

日程第 9

議案第 42 号「下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 42 号

下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する

条例について、提案理由を申し上げます。
本案は、本年 8 月、国家公務員の給与等の改正を内容とする人事院勧告に伴う改正であります。
今回の改正内容につきましては、給料月額につきましては、全国の民間事業所平均給与額との較差を埋めるため、民間企業における初任給の動向等を踏まえ、若年層に重点を置いた改定でございまして、平均で 0.2％引き上げ、また、勤勉手当につきましては、支給
月数を 0.10 月分引き上げる内容でございます。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君）

議案第 42 号

下川町職員の給与に関する条例の一部を改正
15

する条例について、御説明いたします。議案第 42 号説明資料をお開きください。
今回の改正につきましては、若年層を中心とした改正を行う内容となっております。
まず、1 給料表の各給料表の平均改定率及び改定額につきましては、アの行政職では、改定率が、1 級では 1.35％、2 級では 0.33％、3 級では 0.17％、4 級では 0.05％、5 級では 0.02％、6 級ではゼロとなっておりまして、全体では 0.26％の引き上げとなっております。
改定額では、1 級が 2,652 円、2 級が 884 円、3 級が 528 円、4 級が 170 円、5 級が 66
円、6 級が 0 円となっておりまして、全体では 775 円の引き上げとなっております。
次に、イの医療職では、改定率が、1 級では 0.57％、2 級では 0.40％、3 級では 0.23％、4 級では 0.14％、5 級と特級ではゼロとなっておりまして、全体では 0.15％の引き上げとなっております。
改定額では、1 級が 2,304 円、2 級が 1,410 円、3 級が 799 円、4 級が 541 円、5 級と特級はゼロとなっておりまして、全体では 917 円の引き上げとなっております。
次に、2 の勤勉手当につきましては、改正前、6 月手当、12 月手当、それぞれ 0.95 月
分で合計 1.90 月分であったものを、改正後は、6 月手当、12 月手当、それぞれ 1.00 月分
で合計 2.00 月分とするものです。なお、令和 4 年度につきましては、読み替えを行うこととしておりまして、6 月手当を 0.95 月分、12 月手当を 1.05 月分として、合計で 2.00
月分としております。
再任用職員につきましては、改正前、6 月手当、12 月手当、それぞれ 0.45 月分で合計0.90 月分であったものを、改正後は、6 月手当、12 月手当、それぞれ 0.475 月分で合計0.95 月分とするものでございます。なお、令和 4 年度につきましては、読み替えを行うこととしておりまして、6 月手当を 0.45 月分、12 月手当を 0.50 月分として、合計で 0.95
月分としております。
3 の実施時期につきましては、給料表につきましては令和 4 年 4 月 1 日、勤勉手当につきましては令和 4 年 12 月 1 日としております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
16

（な○議長（近藤八郎君）

し）討論なしと認めます。

これから、議案第 42 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 42 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 10

議案第 43 号「令和 4 年度下川町一般会計補正予算（第7 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 43 号

令和 4 年度下川町一般会計補正予算（第 7 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年度一般会計の第 7 回目の補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ
162 万円を減額し、総額を 55 億 5,646 万円とするものでございます。
今回の補正の要因につきましては、緊急を要するもの、事務事業の確定及び見込み等によるものでございます。
主な補正予算の概要を申し上げますと、農林業費では、就農準備資金・経営開始資金事
業に係る補助金及び私有林整備支援事業に係る経費を計上しております。
商工労働費では、五味温泉施設管理事業に係る経費、特用林産物栽培研究所運営事業に係る経費を計上しております。
給与費では、人事院勧告に伴う給与改定及び異動等による人件費を計上しております。
なお、これらの財源としまして、道支出金、財産収入、繰入金等をそれぞれ計上しております。
次に、第 2 条の債務負担行為補正の追加につきましては、農業者が借り入れた新農業基盤活性資金に対する利子補給の期間及び限度額を定めるものでございます。
第 3 条の地方債補正につきましては、事業の確定等による変更となっております。
以上申し上げまして、提案理由といたします。なお、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（近藤八郎君）

小林総務課長。

〇総務課長（小林大生君） それでは、私の方から補正予算の概要について説明をいたします。議案第 43 号説明資料を御覧ください。一般会計補正予算概要書により御説明をい17

たします。
今回の補正の要因につきましては、緊急を要するもの及び見込み等による補正となっております。
はじめに、歳出から御説明いたします。
まず、総務費ですが、基金管理事務で 391 万円の減額計上でございます。これにつきま
しては、今回の補正に伴う財源調整でありまして、財政調整積立基金積立金を減額するものでございます。なお、今回補正後の財政調整積立基金の残高は 9 億 8,399 万 3,000 円となっております。
次に、同じく総務費のゼロカーボン推進事業で 44 万円の計上でございます。これにつきましては、2050 年脱炭素社会の構築に向けて町民等との合意形成を図りながら、地球
温暖化対策実行計画を策定するための講師謝礼の追加となっております。内訳につきましては、報償費で 44 万円となっております。
次に、民生費の後期高齢者医療特別会計繰出金で 107 万円の減額計上です。これにつきましては、保険基盤安定繰入金、後期高齢者広域連合事務費負担金等の確定見込みによる減額となっております。
次に、2 ページに移りまして、農林業費の就農準備資金・経営開始資金事業で 75 万円の計上でございます。これにつきましては、就農開始直後の新規就農者に対しまして、経営確立を支援する資金を交付するもので、今回、対象者 1 名に対しまして、12 月分からの交付を予定しております。
次に、同じく農林業費の農産物加工研究所運営事業で 475 万円の減額計上です。これにつきましては、生産終了等に伴う減額となっております。内訳につきましては、使用料及び賃借料で 19 万円の減額、原材料費で 456 万円の減額となっております。原材料費の内容につきましては、生産量の確定に伴い、原料トマトが 568 万円の減額、新規商品開発のための原材料費で 22 万円の増額、それからトマトジュースの瓶・キャップシールなどの価格上昇分で 90 万円の増額、合わせて 456 万円の減額となっております。
次に、同じく農林業費の農産物加工研究所施設整備事業で 180 万円の減額計上です。これにつきましては、工事費の確定に伴う減額となっております。
次に、同じく農林業費の私有林整備支援事業で 126 万円の計上です。この内訳につきま
しては、まず、私有林公費造林事業補助金では、除間伐面積が 53.03ha から 54.21ha に増加したこと、野鼠駆除面積が 230ha から 228.59ha に減少したことなどにより、全体で 140万円の増額。次に、森林認証林整備支援事業補助金では、造林面積が 14.93ha から 9.97haに減少したこと、除間伐面積が 53.03ha から 54.21ha に増加したことなどにより、全体で59 万円の増額。次に、豊かな森づくり推進事業補助金では、造林面積が 14.93ha から 9.97
ha に減少したことにより、54 万円の減額。次に、3 ページに移りまして、私有林整備支援補助金では、根踏み面積が 15.85ha から 15.82ha に減少したこと、作業路整備については実績がなかったことなどから、19 万円の減額となっております。
次に、同じく農林業費の有害鳥獣捕獲従事者確保事業で 296 万円の減額計上でございます。これにつきましては、有害鳥獣捕獲従事者について、これまで募集を行ってまいりましたが、採用が確定となったことから、今後の経費分のみを残し、それ以外を今回減額するものでございます。内訳につきましては、報酬で 160 万円の減額、共済費で 26 万円の18

減額、委託料で 4 万円の減額、地域おこし協力隊活動費補助金で 106 万円の減額となっております。
次に、同じく農林業費の林業・林産業振興事業で 729 万円の減額計上でございます。こ
れにつきましては、確定見込みに伴う林業・林産業振興事業補助金の減額となっておりま
して、これまでの実績といたしましては、高性能林業機械等整備推進事業が 2 件、生産流通体制強化施設整備事業が 4 件、新たな販路開拓事業が 1 件、新商品開発事業が 2 件となっております。
次に、同じく農林業費の 21 世紀第 3 幹線整備事業で 145 万円の減額計上です。これにつきましては、事業費の確定による減額となっております。
次に、商工労働費の宿泊研修交流施設運営事業で 107 万円の減額計上です。これにつきましては、9 月の補正予算でボイラー交換費を計上いたしまして、その後、施工業者の方と協議をしておりましたが、施工業者の負担となったため減額計上するもので、需用費の修繕料での減額となります。
次に、4 ページに移りまして、同じく商工労働費の五味温泉施設管理事業で 196 万円の計上でございます。これにつきましては、五味温泉の設備故障等による修繕に伴う増額でありまして、館内暖房温水送配管取替修繕、鉱泉循環配管洗浄修繕、鉱泉循環系統ガスケ
ット交換修繕、温水循環系統ガスケット交換修繕などを実施するものでございます。
次に、同じく商工労働費の一の橋バイオビレッジ創造事業で 288 万円の減額計上でございます。これにつきましては、地域おこし協力隊任期満了に伴う減額でありまして、内訳
といたしましては、報酬で 164 万円の減額、共済費で 26 万円の減額、旅費で 5 万円の減
額、地域おこし協力隊活動費補助金で 93 万円の減額となっております。
次に、同じく商工労働費の特用林産物栽培研究所運営事業で 120 万円の計上です。これにつきましては、資材高騰に伴う増額でありまして、内訳につきましては、需用費では販
売用のパック、シール、ダンボール、こういった消耗品で 70 万円の増額、菌床しいたけなどの原材料費として 50 万円の増額となっております。
次に、土木費の公営住宅等維持管理事業で 150 万円の計上です。これにつきましては、見込みに伴い、公営住宅の修繕料を増額するものでございます。
次に、公債費で 263 万円の計上でございます。これにつきましては、長期債償還元金及び利子の額の確定によるもので、元金で 150 万円の増額、利子で 113 万円の増額となっております。
次に、5 ページに移りまして、給与費の職員給与費で 15 万円の計上でございます。こ
れにつきましては、人事院勧告に伴う給与改定及び異動等による人件費の補正でありまして、給料につきましては、若年層の引き上げを中心に行いながら、行政職では平均 0.26％、
医療職では平均 0.15％の改正を行うものでございます。実施日は令和 4 年 4 月 1 日となっております。
勤勉手当につきましては、0.10 月分の引き上げを行うものでありまして、実施日は令和 4 年 12 月 1 日となっております。
一般職の異動につきましては、112 人から 111 人となっております。それぞれの内訳につきましては、給料で 458 万円の減額、職員手当等で 942 万円の増額、共済費で 37 万円の減額、負担金、補助及び交付金で 432 万円の減額となっております。
19

続きまして、歳入について御説明をいたします。
まず、道支出金の障害者介護給付費負担金で 504 万円の減額計上でございます。これにつきましては、山びこ学園に係る介護給付費の見込みによる減額でありまして、利用者が2 名減となったものでございます。
同じく道支出金の地域づくり総合交付金で 100 万円の計上でございます。これにつきま
しては、ゼロカーボン推進事業に係るもので、補助率は 2 分の 1 以内、上限額は 100 万円となっております。
次に、6 ページに移りまして、就農準備資金・経営開始資金事業補助金で 75 万円の計上でございます。これにつきましては、就農開始直後の新規就農者に対し、経営確立を支援する資金を交付されるもので、歳出で御説明した同事業の財源となっております。
次に、参議院議員選挙委託金で 105 万円の減額計上でございます。これにつきましては、
7 月 10 日に実施された参議院議員選挙委託金の見込みによる減額となっております。
次に、財産収入ですが、農産物加工生産品売払収入で 1,700 万円の減額計上でございます。これにつきましては、販売本数が当初の 20 万 8,000 本から、見込みでは 23 万 1,000本と増えておりますが、コロナ禍や顧客の高齢化等により、需要量が減少し、在庫量が増加したため、既存の在庫のうち賞味期限が短いものを在庫処分するため、値引き販売をしたものでございます。
次に、町有林主伐材売払収入で 1,000 万円の計上でございます。これにつきましては、売払額の増額による見込みによるものでございます。
次に、町有林間伐材等売払収入で 1,000 万円の計上でございます。これにつきましても売払額の増額による見込みによるものでございます。
次に、繰入金ですが、財政調整積立基金繰入金で 1,696 万円の計上でございます。これにつきましては、今回補正に係る財源調整によるものでございます。
次に、7 ページに移りまして、町債ですが、実績等による減額で、全体で 1,580 万円の減額計上でございます。これにつきましては、内訳といたしまして、林業生産基盤整備道
21 世紀第 3 幹線整備事業債で 70 万円の減額、町有林野整備事業債で 1,510 万円の減額となっております。
次に、8 ページに移りまして、こちらに新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止・見直し一覧を載せております。
まず、土木費ですが、名寄川環境整備イベントの中止ということで、こちらにつきましては、開発局が行うクリーンアップ作戦と併せて実施されるものですが、中止となりまして 3 万円の減額となっております。
次に、教育費ですが、万里長城オープン記念パークゴルフ大会、公区対抗パークゴルフ
大会、町長杯町民パークゴルフ大会、これらの中止によりまして 55 万円の減額となっております。
一般会計補正予算の概要につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明並びに詳細説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
20

7番

小原議員。

〇7 番（小原仁興君） 一般会計補正予算（第 7 号）について質問いたします。商工労働費についてでございます。
宿泊研修交流施設運営事業で、ボイラー故障について補正されております。これは、トラブルが近い時期に重なったこと、また、減価償却残存があったにも関わらず交換になったこと、当時、原因は何だろうっていう話になった時に、まだ調査中とのことでございました。これの原因…分かったのであれば教えていただきたいのと、また、対策されているのであればそれも含めて報告をしていただきたいと思います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

平野主幹。
〇政策推進課主幹（平野優憲君） このボイラーについては、故障した前の日にメンテナンスを行ったんですね…施工業者の。その関係で次の日…不調が起きたというふうになっております。原因については、まだはっきりとは分かってはいないんですけれども、業者の責任の方で修理していただくということになりまして、今回、補正をそのまま減額したものでございます。対策につきましては、メンテナンス業者としっかり連携を取りながら、今後も安定的に供給できるように体制を構築しております。
○議長（近藤八郎君）
2番

ほかに質疑ありませんか。

中田議員。

〇2 番（中田豪之助君） 特用林産物の…資材高騰に伴って補正予算が増額になってます
けれども、このご時世で…資材は上がるけれども、その分…売上価格の方は何か改定できるとか、そういう見通し、あるいは販路の拡大とか、そういう見通しがありましたらお願いします。
それともう 1 点ですね、山びこ学園で利用者が 2 名減というふうに 5 ページに記載されていますけれども、この 2 名の方はどのような状況で減というふうになったのか報告お願いします。
○議長（近藤八郎君）

それぞれ答弁を求めます。

平野主幹。
〇政策推進課主幹（平野優憲君） 私の方から、特用林産物の販売価格について御説明させていただきます。
資材の方は、消耗品、それから原材料費と、このご時世…高騰が続いております。ただ、市況価格は、町からも東京の市場の方には出荷は一部してるんですけれども、市場の価格については横ばい、若しくは若干下降気味という状況ではございます。ただ、今年の 12月をもって、白老にある…フォーレ白老という…ちょっと大きな椎茸工場がございますけ
21

れども、そこが年間 1,200ｔ生産しておりまして、12 月いっぱいをもってそこの生産をやめることになりました。それに伴って、価格の方を 1 月から上昇させるという…業界の方で動きが出ております。私の方も…先日、取引先とちょっと調整をして、1 パック 10 円上げていただくというような…確約は取っております。以上でございます。
○議長（近藤八郎君）

中澤園長。

〇山びこ学園長（中澤利紀君） 中田議員の質問にお答えいたします。利用者 2 名減につきましては、まず、男性利用者の方につきましては、高齢というような状況がありまして、
突然の…腎不全というような形で 3 月末にお亡くなりになったというような状況になっております。もう 1 名の方につきましては女性の方で、認知的機能が低下したというような形で長期入院をしてたんですけれども、学園に戻ることが難しいというような形で、7月末に違う病院に転院というような形で 2 名減という形になりました。以上です。
○議長（近藤八郎君）
5番

ほかに質疑ありませんか。

我孫子議員。

〇5 番（我孫子洋昌君）

ただいまの補正予算について質問をいたします。

衛生費、保健衛生費の…明細書の 9 ページですね、妊婦の健康診査の助成金の増額補正
が 20 万円ほどあります。こちらについては、当初の予定よりも妊婦さんが増えたから増えたのか、それともほかのいろんな費用が増したということで増額補正になったのかお尋ねします。
続いて、先ほど、集落創生推進費…一の橋の地域おこし協力隊が任期満了ということになったということですが、これは先般…新聞報道でもありましたが、駅カフェはもう協力隊ではないよということなんですが、もう一の橋の集落の創造事業…バイオビレッジのための地域おこし協力隊というのは、今後はもう採用しないという方針が出たということでよかったでしょうか。
あと、明細書の 15 ページの職員給与費で、一般職の給料が 450 万円ほど減額となっていますが、この原因についてお示しください。
以上、3 点お伺いします。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

最初に市田課長。
〇保健福祉課長（市田尚之君）

我孫子議員の質問にお答えいたします。

ここの…妊婦等の健診等の負担金でございますが、これは特定不妊治療に関わるものでございまして、当初 1 件ほどございましたが、追加でもう 1 件…そういった特定不妊治療について必要でございましたので、その分の追加提案でございます。以上でございます。
○議長（近藤八郎君）

続いて、一の橋協力隊の関係…平野主幹。
22

〇政策推進課主幹（平野優憲君） 今回の地域おこし協力隊の任期満了に伴うものについては、駅カフェ「イチノハシ」のスタッフの部分でございます。9 月から地域おこし協力隊という制度ではなくて 、ＮＰО法人 一の橋地域おこし協力隊の方で、事業を委託で出して、個人事業主として運営してもらっております。今後については、駅カフェ「イチノハシ」についての地域おこし協力隊の採用については、現段階ではしない方向で考えております。以上です。
○議長（近藤八郎君）

続いて、給与費の減額補正…総務課長。

〇総務課長（小林大生君） 給与費の減額 458 万円につきましては、退職した職員に係る分がマイナス 600 万円、それから今回の給与改定に係る部分がプラス 142 万円、合計で458 万円の減額となっております。以上です。
○議長（近藤八郎君）
4番

ほかに質疑ありませんか。

春日議員。

〇4 番（春日隆司君） 予算編成に当たっての基本的な考え方をお尋ねさせていただきた
いと思います。
御案内のとおり、コロナの長期化の問題、さらには物価・燃料費の高騰の問題、農業における資材の高騰、さらには産業のいろんな置かれている厳しい状況がございます。そんんな中で、これまで臨時会議で補正予算を組みながら、その都度対応をされてきたところ
が…まあ周知のとおりでございますが、御案内のとおり…年末を迎えるわけでございます。そして年度末を迎えるわけでございます。定例会議でございます。そんなところ踏ま
えて、町民生活にとって、非常にですね…厳しい人がより厳しくなっていくような現状にあると思います。こうした動きがですね、やっぱり人口の流出にも加速化をしてきてるということがあります。
そんな中で、予算編成で今回…それらに関する予算措置がされていない、そんな中で、これまで対策として万全を期しているという理解なのか、はたまた…万全ではないけれど
も、国の交付金、または町の財政状況からすると、まあこれが限界であるっていうかです
ね、これがベストであると、いやいや地域の現状を踏まえると不十分であると、今後、国の交付金、さらには一般財源を投じてでも対応していくと。年末を迎える…年度末を迎えるに当たっての、地域の置かれている現状をどう認識されて…今回予算が編成されてない
んでね、それと、今後、どう考えながら対応していくのかっていうところの考え方を質問させていただきたいと思います。
○議長（近藤八郎君）

答弁を求めます。

町長。
〇町長（谷

一之君）

春日議員の質問にお答えしたいと思います。
23これまでの対応策については万全を期しているかという…その問いには、確かに 100％
…皆さんが理解できる万全な対策は講じてないかもしれません。ただ、特に低所得者層の方々に対しましては、コロナの関係もございますし、また、物価高騰の関係もございまして、一定程度、町としても様々な対策を講じてきたところでございます。いずれにしても国の財源を一定程度…担保として考えてきたところもございますので、町としては一般財
源をどこまで歳出できるかどうかというのを、今後もしっかり見極めながら進めていきた
いと思いますけども、今回の補正の中では計上してございませんので、また年が明けましてから、状況を見ながらそのへんの予算編成をしてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
○議長（近藤八郎君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

これで質疑を終わります。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 43 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 43 号は、原案のとおり可決されました。
ここで、11 時 35 分まで、換気等のため休憩といたします。

休憩

午前１１時２７分

再開

午前１１時３５分

24

○議長（近藤八郎君）
日程第 11

それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

議案第 44 号「令和 4 年度下川町下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）」

を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君） 議案第 44 号

令和 4 年度下川町下水道事業特別会計補正予算（第3 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年度下川町下水道事業特別会計の第 3 回目の補正予算でありまして、歳
入歳出それぞれ 47 万円を追加し、総額を 3 億 7,799 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出におきましては、下水道費で、人事院勧告に伴う人件費の増額及び下川浄化センター事務室のストーブ故障に伴う購入経費を、公債費では、
長期債償還利子確定に伴う経費を計上しております。
なお、これらの財源として、繰入金を計上しているところであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしく御審議の上、御協賛のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

討論を省略し、直ちに採決に入ってよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認め、これから、議案第 44 号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 44 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 12

議案第 45 号「令和 4 年度下川町簡易水道事業特別会

計補正予算（第 5 号）
」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
25

○町長（谷一之君）

議案第 45 号

令和 4 年度下川町簡易水道事業特別会計補正予算（第 5 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年度下川町簡易水道事業特別会計の第 5 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 25 万円を減額し、総額を 5 億 5,642 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出におきましては、総務費で、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費の減額並びに、簡易水道施設基金積立金で全体の財源調整を行っているほか、公債費では、長期債償還利子確定に伴う経費を計上しております。
歳入におきましては、繰入金で、長期債償還利子確定及び水道料金減免額の確定に伴う一般会計繰入金の減額を計上しているところであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしく御審議の上、御協賛のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

お諮りいたします。
討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

これから、議案第 45 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 45 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 13

議案第 46 号「令和 4 年度下川町介護保険特別会計補

正予算（第 2 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 46 号

令和 4 年度下川町介護保険特別会計補正予算（第262 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年度介護保険特別会計の第 2 回目の補正予算でありまして、介護保険事
業勘定では、歳入歳出それぞれ 83 万円を減額し、歳入歳出総額を 5 億 2,091 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、総務費、地域支援事業費で、人事院勧告に伴う給与改定及び異動等に伴う人件費を減額計上するほか、額の確定に伴い、償還金を増額計上しております。
また、歳入につきましては、繰入金を減額計上しているところであります。
次に、介護サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ 918 万円を追加し、歳入歳出総額
を 3 億 8,621 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出につきましては、総務費で、人事院勧告に伴う給与改定及び異動等に伴う人件費 918 万円を増額計上しております。
歳入につきましては、繰入金を増額計上しているところであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしく御審議の上、御協賛のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

お諮りいたします。
討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

これから、議案第 46 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 46 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 14

議案第 47 号「令和 4 年度下川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第 3 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
27

町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 47 号

令和 4 年度下川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第 3 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年度国民健康保険事業特別会計予算の第 3 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 5 万円を減額し、総額を 5 億 4,338 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出におきまして、総務費で、異動等に伴う人件費の減額、諸支出金で国庫支出金等、額の確定に伴う増額に加え、財源調整のため、基金積立金を減額計上しているところであります。
歳入におきましては、職員給与費等に係る一般会計繰入金を減額計上しております。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしく御審議の上、御協賛のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

お諮りいたします。
討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

これから、議案第 47 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 47 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 15

議案第 48 号「令和 4 年度下川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 3 号）」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君）

議案第 48 号

令和 4 年度下川町後期高齢者医療特別会計補正予28

算（第 3 号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年度後期高齢者医療特別会計予算の第 3 回目の補正予算でありまして、
歳入歳出それぞれ 107 万円を減額し、総額を 6,595 万円とするものであります。
補正の概要を申し上げますと、歳出におきまして、額の確定により、北海道後期高齢者
医療広域連合に対する事務費負担金及び保険料等負担金を減額計上しております。
歳入につきましては、額の確定により、一般会計繰入金を減額計上しているところであります
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしく御審議の上、御協賛のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま、提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

お諮りいたします。
討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認め、これから、議案第 48 号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 48 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 16

議案第 49 号「令和 4 年度下川町病院事業会計補正予算（第 3 号）
」を議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君） 議案第 49 号

令和 4 年度下川町病院事業会計補正予算（第 3 号）

について、提案理由を申し上げます。
本案は、令和 4 年度下川町病院事業会計の第 3 回目の補正予算でありまして、収益的支
出におきまして、病院事業費用を 424 万円増額し、支出総額を 5 億 8,053 万円とするものであります。
29

補正の概要を申し上げますと、人事院勧告等により、医業費用の給与費を補正するものであります。
また、新型コロナウイルスワクチンの 5 回目の接種につきまして、接種業務に係る報償費を補正するものであります。
以上申し上げまして、提案理由といたしますので、よろしく御審議の上、御協賛のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（近藤八郎君） ただいま提案理由の説明がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

ないようですので、次に、原案に賛成者の発言を許します。
（な○議長（近藤八郎君）

し）し）討論なしと認めます。

これから、議案第 49 号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（近藤八郎君）

全員起立です。

したがって、議案第 49 号は、原案のとおり可決されました。
○議長（近藤八郎君）

日程第 17

報告第 6 号「令和 4 年度教育委員会の事務に関する点検・評価報告について」を議題といたします。
本案について、報告を求めます。
町長。
○町長（谷

一之君） 報告第 6 号

令和 4 年度教育委員会の事務に関する点検・評価報告について、御報告申し上げます。
本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 1 項に基づき、毎年、そ30

の権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないとされております。
今回の点検・評価の対象事業は、令和 3 年度分の学校教育、生涯学習、生涯スポーツ及び芸術文化に関する推進施策と事業内容であります。
点検・評価の方法については、内部評価を教育委員会で実施し、外部評価として、本年9 月 22 日に開催された下川町総合計画審議会の福祉・教育部会で説明し、同部会から御意見を頂いたところでございます。
点検・評価の結果については、効果的な事務事業の実施や見直しに向け、必要な検討を踏まえた上で、教育行政の執行に反映させていくものと考えてございます。
以上、御報告とさせていただきます。
○議長（近藤八郎君）

以上で報告を終わります。

○議長（近藤八郎君）

日程第 18

選挙第 1 号「選挙管理委員及び補充員の選挙」を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第 118 条第 2 項の規定により、指名推選にしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、選挙の方法は、指名推選により行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、議長が指名することに決定いたしました。
ここで、事務局より、指名予定者の名簿を配布いたします。
（事務局配布）○議長（近藤八郎君）
よしつぐ

まえかわ

けいこ

まるい

ただいま配布いたしました選挙管理委員の予定者として、丸井
のざき

あきふみ

おばら

もとあき

義嗣さん、前川 啓子さん、野崎 晃史さん、小原 意玲さん。
以上、4 名の方を指名いたします。
お諮りいたします。
31

ただいま議長が指名しました 4 名の方を、選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。
まるい

よしつぐ

まえかわ

けいこ

のざき

あきふみ

したがって、ただいま指名いたしました、丸井 義嗣さん、前川 啓子さん、野崎 晃史さ
おばら

もとあき

ん、小原 意玲さん。
以上の方が、選挙管理委員に当選されました。
いしたに

ともひと

おとう

ゆ

り

こ

なばた

いたる

よしやま

次に、選挙管理委員補充員には、石谷 智人さん、尾藤 百合子さん、名畑 格 さん、霊山
まさふみ

雅文さん。
以上、4 名の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名しました 4 名の方を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。
いしたに

ともひと

おとう

ゆ

り

こ

なばた

いたる

したがって、ただいま指名しました、石谷 智人さん、尾藤 百合子さん、名畑 格 さん、
よしやま

まさふみ

霊山 雅文さん。
以上の方が、選挙管理委員補充員に当選されました。
次に、補充の順序について、お諮りいたします。
補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近藤八郎君）

異議なしと認めます。

したがって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序とすることに決定いたしました。
○議長（近藤八郎君） 日程第 19
告」及び、日程第 20大西功

総務産業常任委員会から、「道外所管事務調査結果報「町内所管事務調査結果報告」を行います。

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（大西功君） 当委員会が実施いたしました道外所管事務調査の結果を、会議条例第 79 条の規定に基づき、次のとおり報告いたします。
調査期間は、令和 4 年 10 月 4 日から 7 日の 4 日間でございます。

32

調査事項といたしまして、まず一つ目が、岐阜県郡上市において、山づくり構想について、また、林業の後継者育成等事業について調査をしてまいりました。
二つ目の調査地は、神奈川県横浜市でございます。ＳＤＧｓ未来都市の取り組みについてと、新しく出来ました新庁舎の見学を行ってきました。
道外所管事務調査に当たっては、現地調査といたしまして、5 名の委員を派遣しました。
事業担当者等からの説明や見学を行い、その結果について、次のとおり概要及び所見を報告いたします。
まず、岐阜県郡上市でございます。
山づくり構想は、近年の国産産業の低迷や高齢化などによる所有者の山離れにより、林地の荒廃化が進んできたことから、森林の持つ公益的・経済的機能の低下による市民生活への懸念を端に発しています。その中で、山の恵みをいかす仕組みづくりや人づくりを進めることを目的に、森林整備事業やそれらを支えるために林業就業移住支援や林業技術者育成事業などを実施してきているというようなことでございました。
所見といたしましては、下川町においても林産業は主要産業の一つであり、また、憩いの場であり、学習の場としての活用もされてきています。林産業の担い手不足や後継者難
は、本町においても解決を図っていかなければならない課題であります。
また、郡上市は、郡上郡 7 町村の合併により平成 16 年 3 月に誕生した市でありますけ
ども、その中の高鷲村は下川町の母村であります。たかす開拓記念館では「北の大地に夢を描き北海道へ渡った」住民として下川町の展示コーナーも設置されており、つながりを意識していることがうかがえます。本町においても、世代交代が進むことによって、その歴史が埋没し希薄化していく事実は痛ましいものがあります。
このことから、下川町の歴史を今一度振り返り、母村との積極的な交流を進めていくべきであり、今後の取り組みに期待するものであります。
次に、2 か所目の神奈川県横浜市でございます。
まず、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みについて。
ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターは、横浜市と民間事業者が共同で設立・運営する組織で、ＳＤＧｓの達成に向けて、市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わ
せ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織であります。
Ｙ-ＳＤＧｓは、横浜市内外の企業・ＮＰО法人・各種団体などが、持続可能な経営・運営への転換等を目指すことを支援するための制度であり、各評価項目における取組状況に応じ、三つの区分（最上位・上位・標準）で認証する。認証期間は 2 年間で、手数料は無料となっており、年 3 回程度受付をしているということでございます。
市庁舎見学におきましては、今回の市庁舎は 8 代目であり、令和 2 年 6 月に全面供用開始しており、高い構造性能を有する中間免振に加え制振装置を配置したハイブリット免震を採用しています。主要な設備機器を津波による浸水の恐れがない高さ（4 階）に設置するとともに、7 日間使用できる非常用電源と飲料水・トイレ洗浄水を確保し、災害時にも市庁舎機能を維持することができる。高い断熱性能を有する外壁の採用や空調・照明などにおける高効率機器の採用、自然通風・太陽光発電などの自然エネルギーを最大限利用した低炭素型の庁舎であります。
所見といたしましては、横浜市は、下川町と同じく平成 30 年度にＳＤＧｓ未来都市及33

び自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定された自治体であります。市のＳＤＧｓ未来都市計
画では、推進体制におけるステークホルダーとの連携の項目の中で、下川町と同市の戸塚区川上地区連合町内会との友好交流協定についての記載があります。本町においても、関連ある計画の中で掲載していくことで町内外へのアピールにつながるものと思います。他地区との交流は行政のみではなく、住民レベルでの交流も必要であり、こうしたつながりを大切にして継続していくことが必要であります。
市庁舎につきましては、本町においても、現庁舎は昭和 49 年に建築されてから 48 年を経過し、耐用年数である 50 年まであとわずかであります。財政規模は違うが、このような先進的な事例や知見を踏まえ、今後のあり方について検討を進めていくことが必要である。
以上、道外所管事務調査についての報告でございます。
次に、当委員会が実施しました町内所管事務調査の結果を、議会会議条例第 79 条の規定に基づき、次のとおり報告します。
調査期間は、令和 4 年 9 月 21 日と 10 月 17 日、18 日の合計 3 日間でございます。
調査内容は、まず一つ目に廃棄物処理場の状況、次に浄水場及び送水管建設現場、次に流雪溝の管理状況、次に株式会社バウアーファームの現状、次にサンル牧場の道営草地整
備状況、次に地域情報通信基盤施設（センター設備）及び地域情報通信基盤施設等の今後の方針について、次に郷土資料保存施設（旧菱光小学校）の施設見学というような日程でございます。
所管事務調査に当たりましては、現地調査を基本とし、施設の管理運営や各種事業の執行状況について担当課長等の説明を受け、質疑や意見を述べたところであり、その結果について、次のとおり概要及び所見を報告いたします。
まず、一つ目の、廃棄物処理場の状況でございます。
昭和 54 年 4 月に焼却処理施設稼働から始まり、現在では、15 の分類で廃棄物の収集を実施しています。
廃食油からバイオ・ディーゼル燃料を年間 980ℓ製造しており、パッカー車などに利用しています。
所見といたしまして、場内の整理整頓がきちんとされており、臭気もほとんどない状態でありました。設備は相当程度経過しており、適切な更新を図るように検討していくべきであります。
次に、浄水場及び送水管建設現場でございます。
浄水場の建設現場は、調査時は基礎配筋をしている段階でありました。完成の構造と規模は、鉄筋コンクリート造、一部 3 階建ての予定であり、採用する浄水方式は、最新式の「セラミック膜ろ過方式」であります。
所見といたしましては、当初計画どおりに進捗できるよう、安全にも留意しながら事故のないように工事を進めていただきたい。
次に、流雪溝の管理状況でございます。
流雪溝は平成 2 年度に完成し、供用開始は平成 2 年 12 月からであり、使用開始時期は
令和 2 年度までは 12 月 1 日からでありましたけども、令和 3 年度からは 11 月 15 日から使用できるようになっているということでございます。
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所見といたしまして、設備整備後、一定の年数が経過していることから、管理運営に万全を期してもらいたい。その際には、老朽施設の点検と、当初の目的どおりに使用できな
い状況であれば設置主体とも協議を進め、国・道、町と下川流雪溝管理運営協議会とが協議を実施していくべきである。
次に、株式会社バウアーファームの状況でございます。
おもて ともあき株式会社バウアーファームの代表取締役である 表 朋昭 氏は、平成 23 年に牛舎 70 頭
規模で営農を開始しております。現在の飼養頭数は 150 頭であり、うち搾乳牛は 116 頭である。将来の飼養頭数は 168 頭規模を想定しているということでございます。
所見といたしまして、事業は順調に進捗しているようにみられますが、本農場に限らず
飼料高騰などにより厳しい営農環境にあることから、町としては今後においても十分なサ
ポートをしていくべきであります。
次に、サンル牧場の道営草地整備事業でございます。
調査時点の入牧頭数は 200 頭弱であり、ポンプ室の器機更新は令和 3 年度に実施しており、今年度から供用開始していますが、水のトラブルは今現在ありません。
草地更新においては、草地管理の面から株が張りづらくて草丈が 30 ㎝程度と短く、糖度も高いため牛が喜んで食べる「ペレニアルライグラス」を主体としているということでございます。
所見といたしまして、サンル牧場は、指定管理者である北はるか農業協同組合が管理を行っていますが、良好な管理を行っていることが認められる。今後においても、社会情勢をみながら受入体制の構築を図るとともに、設備更新等を実施していることから、さらに有効活用を図られるよう望むものであります。
次に、地域情報通信基盤施設（センター設備）及び地域情報通信基盤施設等の今後の方
針についてでございます。
地域情報通信基盤施設のセンター設備内には、行政情報告知端末機のサーバーやテレビ
放送受信設備が設置されています。設備は、札幌のＮＴＴデータセンターにおいて遠隔管理を委託しており、現在は、サーバー6 台で運用している状況であります。
今後の方針としましては、設備全体の更新には約 2 億 5,000 万円が必要であり、全町全台又は一部交換し、スマートフォンでの受信も可能とするか検討中であるというような説明がされました。
所見といたしましては、今後、行政情報告知端末機の維持方針に関しては、早急に判断して町民にその方針を示すべきである。その際には、地域防災情報の観点も付け加えるべきである。また、地域情報通信基盤施設内は、その重要性から常に整理整頓を心がけるべきである。なお、ＵＨＢの地デジ広報でも地域情報を閲覧することができるが、平準化してどの方法でも同様の情報を入手できるようにしておく必要があります。
最後に、郷土資料保存施設（旧菱光小学校）でございます。
本件は、本来の調査期間とは別の日程として、9 月 21 日に執行機関の現地調査に同行する形で、町内所管事務調査として実施したものであります。

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この施設は、郷土資料として発掘されたものや町民等から寄贈を受けたものの、ふるさと交流館や郷土資料展示保存施設「札天山収蔵館」において展示できなかった資料を保存しているものであります。しかし、大型のものや寄贈者不明な資料もあることから、今後整理が必要であります。
所見といたしまして、当時としては目的を持って収集した資料であり、その経緯経過を踏まえて対処するべきであることから、郷土資料展示保存施設「札天山収蔵館」に移送できるものは移送し、寄贈者が分かるものは返納するなどの整理を行うなど、なるべく早くに方針を示すべきであります。
総合の所見といたしまして、議会や委員会等で指摘した事項、意見等については、速やかに検討するべきである。
以上、報告といたします
議長（近藤八郎君）○議長（近藤八郎君）

以上で報告を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これをもって散会とします。
なお、12 月定例会議の再開は、明日 12 月 13 日、午前 9 時 30 分ですので、御出席をお願いいたします。以上で終わります。
午後０時７分

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散会