会津地方

み
ん
地 い な
震
・ の で
津
波 ち 守
災
る
害 と
対
策
の
す
す
め

く大
ら切
しな

●この資料でお伝えしたいこと
2011 年（平成 23 年）３月 11 日に三陸沖を震源として発⽣した東日本大震災は、県内 11 市町
村で最大震度６強を記録し、激しい揺れとともに、広い範囲で大津波が押し寄せ、県全⼟に大きな被害を及ぼしました。
9 万 8 千棟以上の住家が全・半壊の被害を受け、被害の内訳をみると、津波被害を受けた浜通
りでは 5 万 6 千棟以上と特に被害が大きく、内陸の中通りでも地震の揺れなどにより 4 万 2 千棟
以上の建物が被害を受けています。
避難を強いられた県民は、一時は 16 万 4 千人を超え、いまだ県内で約 6 千 7 百人（令和 4 年
2 月 28 日時点）
、県外で約 2 万 6 千 7 百人（令和 4 年 2 月 8 日時点）の方が避難⽣活を続けています。非常に多くの人が、大切な人を亡くしたり、家や仕事を失って⽣活が一変したりといった経験を乗り越えて、今があります。
しかし、近年も福島県沖の地震（2021 年 2 月、2022 年 3 月）に見舞われるなど、私たちは次の地震に備えなければいけません。

『ともに地震に立ち向かい、次の世代に伝えよう』
この冊子は、福島県地震被害想定の結果をお伝えすることだけが目的ではありません。次の大地震に向けて、さらに被害を減らすために皆さまとともにできることを考えるための冊子です。

■その１ 想定のとおりの地震が起こるとは限らない
次に起こる地震を予測することはできません。被害想定ではいくつかのケースを想定して、被害を示しますが、これはひとつの事例です。お住まいの地域の被害が少ないと安心するのではなく、大規模な地震が自分の身の回りで起こった時、あなたや家族、大切な人の身に何が起こるか想像してみましょう。

■その２ 一人ひとりの備えによって被害は減らすことができる
被害想定では、現在の福島県の建物や県民の皆さまの⽣活状況などを反映して被害を想定しています。
今後、皆さま一人ひとりが災害に対する備えを進めることでさらに被害を減らすことができます。一方、備えを行わなければ、被害が増える恐れもあります。被害をゼロにするためには、皆さまの行動が大切です。

■その３ 災害への備え、できることから実行しよう
災害に対する備えは多岐にわたります。全ての対策を短期間で実施することは難しいですが、皆さま自身の環境や⽣活にあわせて、出来ることから一歩ずつ実行してみましょう。
東日本大震災から 10 年余りが経過した今、もう一度身の回りを確認するとともに、今後も発⽣しうる地震への備えについて、何ができるかを考えてみてください。

もくじ

１ 福島県の地震の歴史.................................................................................................................... 1
２ 県内の３地方の地域特性 ............................................................................................................ 2
３ 想定される主な地震.................................................................................................................... 3
３.１ 被害想定を行った地震 ........................................................................................................ 3
３.２ 会津地方で被害が大きいと想定される地震の震度分布..................................................... 4
３.３ その他の地方で被害が大きいと想定される地震の震度分布 ............................................. 4
３.４ もし市町村直下で阪神・淡路大震災相当の地震が発⽣したら .......................................... 5４ 地震がもたらす被害 被害を減らすためにできること ............................................................. 7
４.１ 建物が受ける被害 ............................................................................................................... 8
４.２ 人が受ける被害................................................................................................................. 13
４.３ 避難⽣活............................................................................................................................ 19
４.４ ライフラインが受ける被害 .............................................................................................. 21
４.５ 交通（道路・鉄道）が受ける被害 ................................................................................... 22
４.６ 通信（電話）が受ける被害 .............................................................................................. 23
４.７ 物資の備蓄（食料、飲料水、⽣活必需品等） ................................................................. 24
５ みんなで命を守るためにできること ........................................................................................ 26
５.１ 地域の防災活動................................................................................................................. 26
５.２ 被災地の復旧・復興を支援する災害ボランティア活動................................................... 29
６ チェックリスト ......................................................................................................................... 30

※１

検索内容

※２

注釈のない写真は「東日本大震災の記録と復興への歩み」（平成２５年３月 福島県）

各内容に関連するインターネット情報を紹介しています。

等から引用しています。

１ 福島県の地震の歴史
福島県は東日本大震災以前から、数々の大規模な地震や津波を経験しています。特に会津盆地では、
1611 年 9 月に直下地震により大きな被害を受けています。
和暦

西暦

月

日

マグニチュード

地震名 (地域名)

貞観 11

869

7

13

8.3±1/4

貞観地震

三陸沿岸に津波襲来。わが国最古の発光現象の記事あり

慶長 16

1611

9

27

6.9

(会津)

岩代国西郡、若松城下及びその付近で被害大。民家多く潰れまたは大破（2 万余戸）
、死 3700 余。会津活断層系の活
動による

慶長 16

1611

12

2

8.1

慶長三陸地震相馬中村海岸に被害。相馬領の死 700 人。

万治 2

1659

4

21

6･3/4～7.0(岩代・下野)南山田嶋町で人家 297 軒、⼟蔵 30 棟押し倒れ、死 8、傷79、怪我馬 5。会津領で倒家 309、死 28、傷 100 余。猪苗
代御城石垣 2 ヶ所崩る

延宝 5

1677

11

4

8.0

延宝房総沖地震

小名浜・中作・薄磯・四倉・江名・豊間などで家流倒約 550
軒

天和 3

1683

10

20

7.0±1/4(日光)

福島県本宮で石崖崩る。関谷断層系の活動によるとする考
えあり

宝永 7

1710

9

15

6.5±1/2(磐城)

磐城(平)で城の櫓 4 ヶ所で壁・瓦落、石垣孕み・抜けなどあり、家中・城下・郷中潰 9 軒。城下⼟蔵 35 軒壁落ちひずむ。会津で舎屋破壊

享保 16

1731

10

7

6.5

(岩代)

桑折で家屋 300 余崩れ、橋 84 落ちる。梁川で壁崩れ、藤田町で家屋 16～17 間崩れる

寛政 5

1793

2

17

8.0～8.4(陸前・陸中・磐城)

福島で家蔵潰各 20。相馬、いわき等で津波

文政 4

1821

12

13

5.5～6.0(岩代)

大沼郡大石組で強震。130 軒壊れ、大小破 300 余、死若干。
大石組の村々の住民強制的移住

昭和 13

1938

11

5

7.5

福島県東方沖地震

死者 1、傷 9、住家全潰 4、半壊 29、非住家全潰 16、半潰
42、その他小崖崩れ、道路の亀裂、鉄路の被害ところどこ
ろ

昭和 35

1960

5

23

9.5

チリ地震津波

津波が各地に押し寄せる。死者 4、負傷 2、床上浸水 2、床下浸水 59

昭和 39

1964

6

16

7.5

新潟地震

死傷 12、住家全壊 8、半壊 6、一部損壊 83、非住家被害 86、
道路被害 15、崖崩れ 17

昭和 53

1978

6

12

7.4

宮城県沖地震

死者 1、負傷 30、住家全壊 6、半壊 54、一部損壊 797

平成 15

2003

5

26

7.1

(気仙地方)

住宅一部損壊 132 棟、港湾被害 1 ヶ所

平成 16

2004

10

23

6.8

新潟県中越地震

住家一部破損 1 棟

平成 17

2005

8

16

7.2

(宮城県沖)

負傷者 5 人、住家一部破損 59 棟

平成 20

2008

6

14

7.2

岩手宮城内陸地震

いわきで死者 1 名、福島で負傷者 2 人

平成 23

2011

3

11

9.0

東日本大震災

死者・行方不明者 4,164 人、負傷者 183 人。住家全壊 15,468
棟、半壊 83,309 棟、一部破損 141,057 棟。公共建物被害
1,010 棟、原発事故発⽣で未曾有の被害（東北地方
太平洋沖地震）

福島県内の被害の概要

令和 3

2021

2

13

7.3

(福島県沖)

死者 2 人、負傷者 100 人。住家全壊 137 棟、半壊 2,785 棟、一部破損 20,614 棟、公共建物被害 519 棟、道路被害 67 ヶ
所

令和 4

2022

3

16

7.4

(福島県沖)

死者 1 人、負傷者 101 人。住家全壊 164 棟、半壊 3,926 棟、一部破損 30,249 棟、公共建物被害 350 棟、道路被害 38 ヶ所

1)平成 20 年までは、宇佐美・石井・今村・武村・松浦：日本被害地震総覧 599-2012、東京大学出版会、2013 年による
2)東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被害数は、福島県災害対策本部の被害状況即報（第 1788 報）、2022 年 5 月 12 日による
3)令和 3 年 2 月 13 日の地震は、福島県災害対策本部の被害状況即報（第 55 報）、2022 年 3 月 8 日による
4)令和 4 年 3 月 16 日の地震は、福島県災害対策本部の被害状況即報（第 48 報）、2022 年 8 月 10 日による1

２ 県内の３地方の地域特性
全国 3 位の広さをもつ福島県は地形特性等から 3 つの地方に区分され、気候や文化が異なります。

 会津地方
地
形

気
候
文
化

奥羽山脈と越後山脈の間に位置し、猪苗代湖の西側には地殻変動によって形成された会津盆地が広がる。南部の大部分は広葉樹林を主体とした森林。
夏は暑く、昼夜の寒暖差が大きい地域もある。冬は全体的に気温が低く、日本有数の豪雪地帯。

仏教文化や武家文化、豊かな食文化のある地域。漆器、陶芸等の伝統工芸、農業、林業などが盛ん。

 中通り地方
 浜通り地方

西に奥羽山脈、東に阿武隈高地。中心部
地
形

気
候

文
化

を阿武隈川が流れ、南北に盆地が位置。

福島盆地は地殻変動により形成された。
地形

盆地では夏は蒸し暑くなり、冬は風が強

西は阿武隈高地、東は太平洋が位置。沿岸は、阿武隈高地からの河川と太平洋の波によって低地が形成されている。

くなる。
気
候

交通網が比較的整備されていて、都市と田園が共存する。

文化

夏はそれほど暑くならず、冬は雪もあまり降らない。秋には雨が多くなる。
豊かな観光資源があり、ロボット産業な
ど新たな仕事が⽣まれている。

出典：国土地理院ウェブサイト（https://www.gsi.go.jp/kikaku/tenkei_chikaku.html）、福島県総合計画(2022➤2030)

2

３ 想定される主な地震
３.１ 被害想定を行った地震
福島県内には複数の断層帯がありますが、これらの活断層による地震が発⽣した場合の規模や地域への影響度合いから、２ケースの活断層による地震を想定しました。また、福島県沿岸においては津波の影響も考慮し、太平洋沖で発⽣する東北地方太平洋沖地震を想定しました。
断層の長さ

地震名

地震

参考モデル

(km)

Mj

Mw

57

7.8

7.1

49

7.7

7.0

地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部

約 450km

―

9.0

内閣府

福島盆地西縁断層帯を震源とする地震
会津盆地東縁断層帯を震源とする地震
想定東北地方太平洋沖

マグニチュード（注）マグニチュードについて

福島盆地
西縁断層帯

活断層の地震のマグニチュードは、断層の長さから気象庁
マグニチュード（Mj）を算出しています。モーメントマグニ

被害が
大きい地方
中通り北部
会津
浜通り、
中通り中南部

想定東北地方
太平洋沖地震チュード（Mw）は、その断層の長さを用いて震源（波源）断層モデルを作成して求めています。
想定東北地方太平洋沖地震のモーメントマグニチュード（Mw）は、震源（波源）断層の規模を設定し、求めています。

会津盆地
東縁断層帯

マグニチュード（Mj）は地震計で観測される波の振幅から計算されますが、規模の大きな地震になると岩盤のずれの規模を正確に表せません。これに対してモーメントマグニチュ
ードは物理的な意味が明確で、大きな地震に対しても有効で

海溝軸

す。

▲内陸型地震の断層帯の位置▲海溝型地震の位置

気象庁震度階級関連解説表
気象庁では、ある震度の揺れがあった場合、その場所でどのような現象や被害が発⽣するかを示す「気象庁震度階級関連解説表」を作成しています。
各震度に対応して発⽣する現象や被害の状況をできるだけわかりやすく表現するとともに、地震発⽣時にとるべき行動も記載しています。
気象庁震度階級関連解説表▲震度と揺れ等の状況（概要）出典：「気象庁ウェブサイト」（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/jma-shindo-kaisetsu-gaiyo.pdf より引用）

3３.２ 会津地方で被害が大きく想定される地震の震度分布■会津盆地東縁断層帯の地震
会津の東部で震度６強以上、特に会津若松市、郡山市、喜多
方市、天栄村、下郷町、磐梯町、
猪苗代町、会津坂下町、湯川村、
会津美里町では震度７となっています。

▲会津盆地東縁断層帯の地震の震度分布

３.３ その他の地方で被害が大きく想定される地震の震度分布■想定東北地方太平洋沖地震
浜通り、中通りの広い範囲で震度６強以
上、特に、浜通りの相馬市と富岡町、中通
りの須賀川市と西郷村で、震度７となっています。

▲想定東北地方太平洋沖地震の震度分布■福島盆地西縁断層帯の地震
中通りの北部で震度６強以上、特に、福島市、伊達市、桑折町、国見町では震度７となっています。

▲福島盆地西縁断層帯の地震の震度分布4

３.４ もし市町村直下で阪神・淡路大震災相当の地震が発⽣したら日本周辺では複数のプレート運動によって複雑に力がかかり、地震が多く発⽣します。陸域の浅いところで発⽣する地震は規模が小さい地震が多いですが、人間の居住地域で発⽣すると大きな被害を伴います。陸域の浅い地震の中には地表に断層が現れる地震のほかに、断層が不明瞭な地震もあります。地表に現れない地震のマグニチュードは最大でＭｗ6.8 程度とされており、これは阪神・淡路大震
災のＭｗ6.9 に匹敵します。もしも、このような地震が自分の住んでいる役所や役場の直下で発⽣した
場合の震度分布を予測しました。震度が 6 弱を超えるところでは大きな被害が発⽣する可能性があります。地震は、いつどこで起こるかわかりません。日頃の備えを進めていきましょう。
西会津町

喜多方市

北塩原村

猪苗代町

柳津町

会津坂下町

湯川村

磐梯町

金山町

三島町

会津美里町

会津若松市

只見町

昭和村

南会津町

下郷町

檜枝岐村

▲市町村の直下で発⽣する地震の震度分布（会津地方）

5

● 想定東北地方太平洋沖地震などの海溝型地震で留意すべき津波
太平洋沖で発⽣する大きな地震は、津波の発⽣が想定されます。津波は海底から海面までの海水が一斉に動き、沿岸に大量の水が押し寄せることから、大きな被害をおよぼします。
津波の高さは海岸付近の地形によって大きく変化します。岬の先端や V 字型の湾の奥などの特殊な地形の場所では、波が集中して高くなるので、特に注意が必要です。
海の近くに行く時には、「津波に対する心得」を参考に行動しましょう。
浸水区域はこちらを参照

福島県 津波浸水想定▲海岸付近の地形による津波の高さのイメージ
出典：「地震調査研究推進本部」（https://www.jishin.go.jp より引用）（2022 年 3 月 24 日に利用）

出典：内閣府 津波防災特設サイト（https://tsunamibousai.jp/より引用）■津波警報・注意報の分類ととるべき行動予想される津波の高さ
種類

大津波
警報
津波
警報
津波
注意報

数値での発表（発表基準）

10m 超（10m＜予想高さ）
10m （5m＜予想高さ≦10m）
5ｍ（3m＜予想高さ≦5m）

3ｍ（1m＜予想高さ≦3m）

1ｍ（0.2m≦予想高さ≦1m）

とるべき行動

巨大地震の
場合の表現

沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビ
ルなど安全な場所へ避難。
津波は繰り返し襲ってくるので、大津波・津波警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

巨大

高い(表記しない)海の中にいる人は、ただちに海から上がって、海岸から離れる。
津波注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしない。
気象庁資料をもとに作成

6

４ 地震がもたらす被害 被害を減らすためにできること
被害想定では、“被害の量”という形で、市町村単位、あるいは全県の被害を数字で示しています。
“被害の量”は、あなた自身や家族のこれからの取組、地域の活動によって減らすことが可能です。家
が経年劣化していくのを放置したり、地盤の弱い地域や崩れる恐れのある斜面沿いに何の対策もしな
いで家を建てたりした場合は、想定より被害が増える恐れもあります。
また、被害の内容は、量でお示しすることはできないものもあるため、「Point!

」といったコラムなどでもご紹介します。
被害想定は結果を皆さんに知ってもらうことが最終的な目的ではありません。被害想定を確認して地震を「正しく恐れる」ことが重要であり、一人ひとりが日頃から地震に備えていただき、自分や大切な家族の命を守っていただきたいのです。
被害想定とあなたの⽣命や⽣活がどうかかわっているかを知り、身の回りや暮らしぶりを振り返ってください。自分の命を守るために、あなたの大切な人を災害から守り、⽣き延びるために、どう行動すればよいのか、どんな対策ができるか考えてみてください。

想定条件
会津地方で被害が大きくなる「会津盆地東縁断層帯の地震」が発⽣した場合の、下記の 3 ケースの被害想定の結果を掲載しています。次に発⽣する地震を示したものではありません。
▼被害想定を行ったケース

ケース① 冬の 18 時② 冬の 5 時③ 夏の 12 時

特徴
住宅や飲食店で火気を多く使用しています
オフィス、繁華街周辺、ターミナル駅に多くの人がいます
多くの人が自宅で就寝中です
積雪しており、特に山間部は積雪量が多いです
オフィスや繁華街等に多くの人がいます

計算方法
阪神・淡路大震災や、東日本大震災などの被害量をもとに、国や学識経験者が考案した計算式を用いて推計しています。

詳細な条件や計算方法等を知りたい方はこちらを参照

7

福島県 地震被害想定結果

４.１ 建物が受ける被害
地震が発⽣すると、揺れや⼟砂災害、液状化、火災、津波など様々な要因によって建物は被害を受けるおそれがあります。
本調査では、「会津盆地東縁断層帯の地震」が発⽣した場合、会津地方の建物の 5 棟のうち 1 棟は建物の構造に大きな被害が⽣じることが懸念されます。全壊する建物の被害内訳をみると、揺れや火災などによる被害が大きいことが想定されます。

全・半壊
する建物

火災

23.9%

11,615揺れ

全・半壊

22,838

⼟砂災害

しない建物

▲地震で倒壊した家屋（南相馬市）

19
液状化
455

76.1%

▲会津盆地東縁断層帯の地震による会津地方の建物被害の割合▲会津盆地東縁断層帯の地震による会津地方の原因別の全壊棟数※被害の最も大きい時間帯（冬 18 時の想定）で集計▲地震で倒壊した建物（須賀川市）

知っておこう！過去の地震の教訓
耐震化の効果があった

東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）

東日本大震災で地震により被災した建物の建築年度を調べると、旧耐震基準で設計された建物に被害が多く、適切な耐震補強・改修が施された建物の多くは被害を受けませんでした。耐
震補強や耐震改修の有効性が確認されました。
▲⼟砂崩れ（白河市）● 地盤に影響される揺れやすさ
地盤は地震時の揺れ方を大きく左右します。山地、火山、山麓
地、台地などでは地震時に揺れにくく、埋立地、旧河道などでは揺れやすいと言われています。そのため、隣接した場所でも震度が 1 階級程度違うことはよくあります。
福島県は、南北に延びる山地の間に低地や盆地が形成され、河岸に近い河口周辺には海岸低地や谷底低地が広がっています。そのような場所では、軟らかい粘⼟や砂が厚く堆積しており、地震の揺れが増幅されやすい傾向にあります。人口や産業が低地や盆地に集中していることから、注意が必要です。
▲地盤による揺れやすさの違い
出典：地震調査研究推進本部（https://www.jishin.go.jp より引用）（2022 年 3 月 24 日に利用）

8ひとまとまりの宅地が滑ったり崩れたりする「滑動崩落」の危険性「滑動崩落」とは、谷間や山の斜面などにおいて盛⼟造成されたひとまとまりの宅地が、地震による大きな揺れによって滑ったり崩れたりする現象のことです。
「滑動崩落」が発⽣すると、その宅地だけでなく、周辺に対しても甚大な被害を及ぼす場合があります。また、家屋が頑丈でも居住できなくなる場合もあります。
宅地における災害を防ぐためには、日頃から自らの宅地や周辺の擁壁などに目を配り、点検しておくことが大切です。国⼟交通省のウェブサイトでは宅地のチェックポイントを紹介しています。

▲滑動崩落のイメージ
出典：「わが家の宅地安全マニュアル 滑動崩落編」（平成 22 年 2 月 国⼟交通省 都市・地域整備局）（https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001469230.pdf より引用）

自宅の災害対策● 建物の耐震化
宮城県沖地震後の 1981 年（昭和 56 年）に「新耐震基準」が制定されました。
▼旧耐震基準と新耐震基準の耐震性能基準の違い

地震の規模
中規模の地震動（震度 5 強程度）
大規模の地震動（震度６強～7 程度）

旧耐震基準（1981 年 5 月まで※）

新耐震基準（1981 年 6 月以降※）
ほとんど損傷しない

倒壊・崩壊しない（軽微なひび割れに留める）

基準なし

倒壊・崩壊しない※建築確認を受けた日付

9阪神淡路大震災後の 2000 年（平成 12 年）6 月からは、大きく分けて３つの耐震性の基準が上げられました。建物の耐震診断や耐震改修工事を行う場合、補助制度を設けている市町村もあります。

耐震化による建物被害の減少▼2000 年※の建築基準法で見直された耐震性の基準

福島県内の旧耐震基準（1980 年以前）
① 不同沈下を防ぐため地盤に応じた基礎の設計の建物が、耐震改修などにより新耐震基② 柱・梁・筋交いの接合部に金具の取り付け準相当になった場合、全壊となる建物は③ 耐力壁の配置に偏りをなくす

約 80％減ることが想定されます。
※建築確認を受けた日付

揺れによる倒壊を防ぐことは、自分や家族の命を守る
81%減

だけではなく、倒壊した建物が道路をふさいで消火活動や救急活動が妨げられる可能性も減り、周囲の人々の命

77%減
79%減

を守ることにもつながります。
自宅の耐震化について調べたい方はこちらを検索

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会▲1981 年以降相当の建物に改修された
場合の全壊棟数の変化※被害の大きい冬の想定で集計● ブロック塀の補強
細い通路でブロック塀が倒壊すると、通行していた人が巻き込まれる危険があり、緊急車両も通行できなくなります。よく通る道にブロック塀があり、ひびが入っている、傾いているなど心配な場合
は、う回路などを確認しておきましょう。
また、ブロック塀には基準があり、基準を満たしていない場合は補強や撤去するなどの対策が必要です。
国土交通省 ブロック塀等の安全対策

知っておこう！過去の地震の教訓
ブロック塀の危険性が再認識された

大阪府北部地震（2018 年 6 月）

▲ブロック塀の倒壊
出典：「地震調査研究推進本部ウェブサイト（東北大学提供）」（https://www.jishin.go.jp より引用）（2022 年 3 月 24 日に利用）

昭和 53 年に発⽣した宮城県沖地震ではブロッ
ク塀等の倒壊で 18 人が亡くなりました。これをきっかけにブロック塀等の安全基準が強化されました。
大阪府北部地震では、小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学⽣が下敷きになって亡くなりました。これにより全国の小中学校のブロック塀の緊急点検が行われました。

10

● 家具等の固定、ガラスの飛散防止固定されていない家具や家電は、大きな揺れが発⽣すると転倒する危険があります。負傷したり下敷きになって動けなくなったりするほか、避難路を塞ぐことにもつながります。窓ガラスなどが割れて散乱すると、避難の際に負傷する恐れもあります。
厚底のスリッパや軍手などを用意してガラスの飛散に備えましょう。また、緊急地震速報発表時に退避して身を守れる安全スペースを設けましょう。

柱や壁に L 型金具や針金などで固定します

棚の中の物の落下防止に、ひもや棒を渡します

テレビは低い場所に置き、金具で壁やテレビ台に固定したり、揺れを吸収する耐震マットを下に敷きます突っ張り棒で天井に固定します裏側をワイヤーなどで壁に固定する
ガラスに飛散防止フィルムを貼ります

開き戸に、開放防止の止め金具を付けます▲屋内の地震対策
出典：政府広報オンライン資料に追記（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/6.html#section002 より引用）● 地震火災への備え
地震の揺れで、電気ストーブや照明器具などが可燃物と接触して火災が発⽣する恐れがあります。
停電になると、その場では火災にはなりませんが、器具が転倒したり可燃物が触れたりした状態で停電が復旧した場合、自動的に電気が通じて、火災が発⽣することがあります（通電火災）。
事前の対策や、地震後の行動を確認しておきましょう。 避難などで家を離れるときは、ブレーカーを切りましょう。

11知っておこう！過去の地震の教訓
電気関係の出火が多かった

電気火災の防止による建物被害の減少

東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）

感震ブレーカーの設置により、電気火災の発⽣を防止した場合、火災の出火数が減り、

東日本大震災の火災は半分が電気関係の出火が原因でした。感震ブレーカーを設置するなどの事前の対策をしておくほか、地震が起きたときにどんな行動を取ればよいのか知っておきましょう。
揺れを感知すると自動でブレーカーを切る機能を持つ「感震ブレーカー」はご自宅のブレーカーに後付けできるものもあります。
お近くのホームセンターや電気屋さんにご相談ください。

焼失を約 7 割減少させることができます。

72%減

東日本大震災
における
火災の
発生原因

▲現況及び感震ブレーカー設置率 100％時の揺れによる焼失棟数の比較（県全体）※被害の最も大きい時間帯（冬 18 時の想定）で集計

事前の対策
感震ブレーカーを設置

暖房機器周辺を整理整頓、可燃物を近くに置かない

住宅用消火器等を設置し使用方法について確認

住宅用火災警報器を設置

連動型住宅用火災警報器

地震直後の行動
停電中は、電源プ
ラグをコンセントから抜き、避難す
るときはブレーカーを落とす

石油ストーブや石油ファンヒーター
からの油漏れの有無を確認

地震発⽣からしばらくして（電気やガスの復旧、避難からもどったら）機器、器具の使用を再開するときは、破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認

再通電後は、しばらく電気器具に異常がないか注意を払う（煙、におい）▲地震火災を防ぐポイント
出典：「地震火災 ～あなたの命を守るために出来る事～ チェックポイントリーフレット」（総務省消防庁）（https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post-2.html より引用）

12

４.２ 人が受ける被害
地震が発⽣すると、その場所で⽣活している方やその場所を訪れている方の身に危険が及びます。

1

523

6,265
7,222

1,064

▲患者の搬送の様子

1

1
建物倒壊
火災

急傾斜地崩壊

建物倒壊

急傾斜地崩壊火災

ブロック塀等▲会津盆地東縁断層帯の地震による会津地方の死者数の内訳▲会津盆地東縁断層帯の地震による会津地方の負傷者数の内訳※被害の最も大きい時間帯（冬 18 時の想定）で集計※被害の最も大きい時間帯（冬 18 時の想定）で集計

地震が起きた時に自分の身を守る● 地震によってどのような被害がおこるかを想像する
地震が海底の深い溝で起こるのか、木造住宅が多い地域の直下で起こるのかなど、住んでいる地域
や地震の発⽣場所によって被害の状況が変わります。自分や家族がどのような被害に巻き込まれる恐れがあるかを知り、それぞれに対する対策・行動を理解しましょう。
地震
発生日時

東日本大震災

阪神・淡路大震災

関東大震災

2011年3月11日

1995年1月17日

1923年9月1日

14時46分
9.0

5時46分
7.3

11時58分
7.9

地震

マグニチュード

の

地震の種類

海溝型地震

内陸型地震

海溝型地震

概要

震源と深さ

三陸沖 24km

淡路市 16km

相模湾北西部

津波

あり

なし

あり

液状化の被害ありありあり

死者・行方不明者

22,312人

6,437人

105,385人

建物全壊

122,006棟

104,906棟

372,659棟

被害

半壊

283,160棟

144,274棟(一部損壊を含む)

人の被害※東日本大震災と阪神・淡路大震災の死者・行方不明者は震災関連死を含む

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● 揺れが起こった時の行動■ 屋内（家や学校、商業施設、ビルなどの建物の中）にいる時
室内・丈夫な机やテーブルなどの下で、頭を保護して、揺れが収まるのを待つ。
・窓ガラスや照明は割れることがあるので、できるだけ離れる。
・無理してコンロなどの火を消しに行かない。揺れが収まったら落ち着いて火を消す。
・食器棚や冷蔵庫等が倒れるほか、中身が飛び出すこともあるので注意する。

室外・廊下、運動場、体育館などでは、中央部に集まってしゃがむ。
・商業施設やビルなどではエレベーターホールや商品の少ない場所、柱付近に身を寄せる。
・エレベーターに乗っているときは、最寄りの階で停止させ、速やかに降りる。
屋外への避難・あわてて出口や階段などに殺到しない。学校にいるときは教職員、商業施設やビルなどは施設の誘導係員の指示に従って避難する。

■ 屋外（住宅地やオフィス街・繁華街、山やがけ付近）を歩いている時・右に示すような危険な場所から離れる。
ブロック塀や石塀、
電柱や自動販売機等

建物の近く

屋根瓦や室
外機、窓ガ
ラス、看
板、外壁の
落下に注意

落石やがけ崩れが発⽣しそうな場所■ 乗り物に乗っている時
自動車（同乗含む）
・あわててスピードを落とさず、ハザードラン
プを点灯させながら徐行し、道路左側に停車。
・揺れが収まるまで車内で待つ。
・揺れが収まった
ら、ドアをロック
せずキーをつけたまま車外に出て、安全な場所へ
避難する。

電車やバス
・急停車に備え、ケガをしないように姿勢を低くしたり、手すりやつり革をしっかり握る。
・停車後は、乗務員の指示
に従う。

自転車
・自転車から降りて、車道の左側に停車する車をよける。

建物に特別な被害がなくても逃げ遅れや怪我が発⽣した

阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震 1995 年 1 月）

▲本棚の転倒（盲学校）

震度７の地域では、住宅の全半壊をまぬがれたにもかかわらず、全体の約６割の部屋で家具が転倒し、部屋全体に散乱しました。また、食器棚などは扉が開いて中の食器類が散乱し、冷蔵庫やピアノは移動してしまいテレビや電子レンジが飛ぶといった、日常では考えられない現象が確認されています。
14高齢化が進展する地域の安全・安心
会津地方の山間部は、過疎化・高齢化が進む地域です。消防団員の人材確保も課題になっています。
東日本大震災における高齢者の被害状況をみると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の 3 県で、平成 25（2013）年 3 月 11 日までに収容された
死亡者のうち、検視等を終えて年齢が判明している
人の 66.1％は、60 歳以上の高齢者でした。
高齢者は身体的な制限がある方の割合が多くなる
ことから、避難行動に時間がかかります。自力で避難が難しい人もいらっしゃいます。
いざ発災時に高齢者の避難を助けようと思っても、普段から交流を持っていなければ、どこに助けが必要な方がお住まいなのか、その方はどのようなサポートを必要としているのかがわかりません。

60歳

未満
60歳

33.9%

以上
66.1%

▲東日本大震災における年齢階級別死亡者数
資料：警察庁「東北地方太平洋沖地震による死者の死因等について【23.3.11～25.3.11】より※検視を終えて年齢が判明している者を集計

一人暮らしの高齢者が今後も増えていくことが想定されます。普段から、地域全体で命を守る取組を進めていくことが重要です。

観光客の被災
会津地方は、仏教文化や武家文化、豊かな食文化を始め、漆器、陶芸品等の伝統工芸、蔵や古い洋館などの美しい街並みなど、歴史・文化が息づく本県
観光の中心です。また、本県のシンボル磐梯山、国内第 3 位の面積を持つ猪苗代湖、五色沼湖沼群を抱く裏磐梯高原、尾瀬湿原など日本を代表する大自然が広がっており、自然を⽣かした観光地もあります。
▲鶴ヶ城

出典：福島県観光情報サイト ふくしまの旅（https://www.tif.ne.jp/jp/spot.html?spot=6022 より引用）

令和元年に実施された福島県観光客満⾜度調査によると、会津地方の調査地点を訪れた観光客（ビジネス客も含む）で、福島県およびその周辺に立ち寄った方（福島県内居住者を含む）の約９割は県外に居住※されていました。
観光客は⼟地勘や地縁が薄いため、道路や鉄道などの交通が寸断すると、多数の観光客が帰宅手段を失い、観光地周辺にとどまることになります。また、宿泊先が営業を停止した場合などは、避難する場所も失ってしまいます。観光先で被災された方をどうサポートしていくか、考えていく
必要があります。
※令和元年度福島県観光地実態調査報告書より

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● 災害発⽣の場所やタイミングで変わる被害の内容人が受ける被害は、地震発⽣のタイミングや場所で大きく変わります。
阪神淡路大震災（直下型）は早朝に発⽣したため、就寝中の人が多く、倒壊した建物や転倒した家
具の下敷きになって亡くなったり負傷したりした方が多く発⽣しました。東日本大震災（海溝型）は日中に発⽣し、津波により甚大な被害をもたらしましたが、この地震がもし深夜に発⽣していたら津
波による犠牲者はもっと多かったかもしれません。
どの時間帯にどんな場所で被災したら、どのような事態になるか想像してみてください。多くの人が集まっているホールの天井が落下してきたら…。大きなガラス壁面が突然割れて飛んで来たら…。
いざという時にどのような行動をとったらよいかを日頃から考えてみましょう。

知っておこう！過去の地震の教訓
エレベーターの運転休止や閉じ込めが注目された大阪府北部地震（2018 年 6 月）

通勤通学時間と重なったことから、エレベーターの運転休止が、近畿地方を中心とした 11 府
県にわたる範囲において、約 63,000 台発⽣しました。
この中で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県では、346 台の閉じ込めが発⽣しました。
救出の時間をみると、約 1 割で 3 時間超を要しています。
時間を要した原因は、公共交通機関の停止や交通渋滞による現場到着遅れ、一般電話回線の輻輳による保守員への情報伝達遅れであることがわかっています。
救出訓練の必要性やエレベーター用防災キャビ
ネットの設置の必要性などが認識されました。
▲閉じ込め救出までに要した時間
出典：エレベーターの地震対策の取組みについて（報告）（国土交通省住宅局建築指導課 令和 2 年 7 月 14 日）

地震によって湖底で地すべりが起こった痕跡発見
猪苗代湖の湖底で 2 万年前に巨大な地すべりが⽣じた痕跡が大学の調査で確認されました。
湖底の斜面に堆積した⼟砂が猪苗代湖近傍で発⽣した地震の揺れで液状化し、大量の⼟砂が一気に滑り落ち、湖水が動いて沿岸を津波が襲った可能性が高いと分析されました。
今後の詳細な研究成果が待たれます。

16

地震による⼟砂災害
規模の大きな地震が発⽣し、起伏のある地形に強い地震の揺れが加わると、がけ崩れ、⼟石流、地すべりが発⽣することがあります。地震に伴う⼟砂災害の特徴として、発⽣する現象の規模が大きいことがあげられます。余震が起こった際、不安定になっている斜面が崩壊することもある
ので注意が必要です。地震後の雨や雪解け水によって崩壊し、被害が拡大することもあります。

▲東日本大震災時の⼟砂崩れ（白河市葉ノ木平）▲東日本大震災時に地すべり被害を受けた水田（郡山市）

新潟県中越地震では、⼟砂災害の頻発により、道路が寸断し外部からのアクセスが困難となった集落（孤立集落）が多数発⽣しました。また、崩壊した⼟砂などにより、河川がせき止められ、多くの河道閉塞（天然ダム）が形成されました。いくつかの集落は水没する一方、下流域の集落では天然ダムの決壊による⼟石流災害の危険性が高まりました。
中山間部で孤立集落などが発⽣すると、避難や救助活動、被災後の⽣活に支障をおよぼすことがあります。住んでいる地域の孤立の可能性や避難路の安全性を合わせて確認しておくことも重要です。
⼟砂災害から身を守るためには、以下の 3 点に留意してください。

❶住んでいる場所が土砂災害のおそれのある地区とされる「土砂災害危険箇所」かどうか確認する❷地面のひび割れ、度重なる落石、地鳴り・山鳴りなどの現象を見聞きしたら、周囲の人に知らせ、いち早く避難する❸地震後は、地震の揺れによって斜面が不安定になっていることもあるので、雨には特に注意する

出典：地震調査研究推進本部（https://www.jishin.go.jp より引用）（2022 年 3 月 24 日に利用）

⼟砂災害のおそれのある地区はこちらを検索

福島県 土砂災害の危険性のある区域

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雪の日の地震で気を付けること
雪が降っている、積もっている日に大きな地震が発⽣した場合、何が起きるでしょうか。例えば、以下のようなことが起きることが考えられます。

山地などでは・雪崩が発⽣する・地滑りが発⽣した場所に雪解け水が浸透して地盤が更に動く
建物では・屋根に雪が積もっている家屋に大きな揺れが⽣じると雪荷重も加わり倒壊や著しい損傷が⽣じる
・地震の揺れにより建物が損傷していると積雪の荷重に耐えられなくなって倒壊する・雪下ろし作業中の人が屋根などから落下する▲除雪作業中の事故のイメージ
出典：よくある除雪作業中の事故とその対策（内閣府（防災）普及啓発・連携担当／国土交通省国土政策局地方振興課）（https://www.mlit.go.jp/common/001022448.pdf より引用）

道路などでは・地震の揺れで崩壊した雪壁や雪崩により道路が閉塞する・道路が塞がれて緊急車両の通行ができなくなる
・通行中の人が屋根からの落雪で⽣き埋めになるなど
緊急車両が通行できなくなると、救助だけではなく、電気やガス、水道などのライフラインの復
旧も遅れることになります。消雪パイプの損傷や除雪車による除雪作業ができないことで、避難場所への避難に時間がかかる、もしくは避難できなくなることも考えられます。
雪などにより衣服が濡れる環境で濡れた服を着続けていると、体温が急速に奪われてしまい、低体温症を起こすことがあります。室内でも、主に小さい子供や高齢者は体温調整がうまく機能せず、暖房器具で室温が上げられない場合などは、体温が急速に奪われてしまい、低体温症を起こす
ことがあります。低体温症を発症すると、心臓や脳などをはじめとして、さまざまな臓器が正常にはたらかなくなり、命にかかわることも懸念されることから、体温を保つための事前の準備が重要です。
雪により被害が拡大するシナリオは被害想定結果の計算には含まれていません。自宅から避難する出口が落雪でふさがれて閉じ込められたり着雪などで停電が多発したり、雪の中の消火活動が困難など、“被害の量”だけではなく、計算で表すことができない“被害の様相”にも気を付けて、何を準備したらよいか考え、行動しておく必要があります。

18

４.３ 避難⽣活
地震や津波から命が助かった場合でも、自宅が被災したり水道や電気が使用できなかったりす
ると避難⽣活を余儀なくされることがあり、避難⽣活が長期化する可能性があります。
会津盆地東縁断層帯の地震が発⽣した場合、会津地方の避難者数は、被災 1 週間後に 8 万人以上にのぼると想定されます。

▲会津盆地東縁断層帯の地震発⽣時の会津地方の時間経過別の避難者数※被害の最も大きい時間帯（冬 18 時の想定）で集計

避難⽣活への備え● 避難所での避難⽣活

避難所では性別や年齢、性格、家族構成、持病、国籍などが違う人たちが⽣活しますが、避難所⽣
活が長期化すると様々な問題が⽣じます。⽣活ルールを守り、手伝いが必要な方をサポートするなど、できる範囲で役割分担をして、助け合いながら避難所運営に参加しましょう。

【プライバシー、安全面】
一人ひとりのスペースが限られており、完全なプライベート空間の確保が難しいのが実情です。
あらかじめ安全面や衛⽣面に配慮した避難所の区画・動線を考えておくこと、避難所運営組織に女性や多様な主体が参加すること、特に被害に遭いやすい子供、高齢者、女性から危険箇所・必要な対応について意見を聞くなどの配慮を行うことが、避難所の治安や防犯対策などにつながります。

a

倉敷市提供

大船渡市提供▲平成 23 年東日本大震災大船渡市写真▲平成 30 年 7 月豪雨倉敷市写真19

【環境、衛⽣面】
避難所は全ての避難者が快適に過ごせるわけではありません。感染症が発⽣すれば一気に拡がるおそれもあります。
風邪などの感染症を予防するため、手洗い・うがいをしましょう。換気、マスク、十分な睡眠も有効です。熱中症予防のためには、水分補給や衣服の工夫をしましょう。また、トイレなどの衛⽣を保ちましょう。

【個々のニーズ】
食物アレルギーや文化・宗教上の理由から、食べることが出来ない食料がある場合、可能な限り配慮する必要があります。また、季節や男女の違い、子育て家庭等のニーズの違いにより、避難時に必要な品目が変わります。しかし、避難⽣活では、こうした個々の事情に応じた支援が満⾜に受けられないことがあります。できるだけ、個人で必要なものは備蓄しておきましょう。

● 避難所以外での避難⽣活
避難先は避難所だけではありません。親戚知人宅や民間ホテルなど、避難所以外の場所へ避難している人もいます。
避難所以外の場所へ避難する理由は、「余震による倒壊が怖い」「避難所は人が多すぎてプライバ
シーを守ることができない」「家族に高齢者、障害者、乳幼児などの特に配慮を要する人がいる」「ペットがいる」など様々です。感染症対策で密を避けるため、避難所に行かない方もいるかもしれません。
安全性や、プライバシーの確保、健康の維持などを総合的に勘案して、どこに避難するか、家族と相談しておきましょう。自宅に倒壊や余震などによる⼟砂災害などの危険がない場合には、避難所に行かず、あらかじめしっかり準備してできるだけ自宅で過ごすことも考えられます。どのように自宅の安全を高めるか、備蓄として何が必要かを、家庭内でチェックしてみましょう。家族で車中泊をする際は、水害による浸水の恐れがない場所を選ぶほか、エコノミークラス症候群の予防のための歩行や水分補給等、熱中症予防のための窓の開閉、一酸化炭素中毒の防止のためのエンジンの停止などに注意しましょう。

インクルーシブ防災
インクルーシブ防災とは簡単にいうと、高齢者や障害者を含む、あらゆる人を取り残さない防災という考え方です。
過去の大規模災害では多くの高齢者が「災害関連死」※で亡くなっています。
高齢者や障害者への災害時の支援は、地域ぐるみの支援体制が構築されなくては成り立ちません。自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な方々の名簿の作成や、避難する際に必要な支援等を個別に策定した計画などを策定するなどの支援体制を構築しておく必要があります。インクルーシブ防災の考え方は、個人と地域、両方の防災意識が重要です。
※災害関連死：地震の揺れや津波による直接的な被害ではなく、その後の避難⽣活における疲労の蓄積
やストレスなど間接的な原因により持病が悪化するなどして死亡すること20

４.４ ライフラインが受ける被害
電力、上水道、下水道などは、関係施設が被災する
ことにより使用が出来なくなり、復旧に時間がかかる可能性があります。過去の大規模地震では、電力と上水道の復旧期間を比べると、上水道の方が復旧に時間がかかる傾向があります。
▼会津地方で 9 割以上の復旧人口が想定される期間
項目

会津盆地東縁断層帯の地震

電力

被災 1 週間後

上水道

被災 1 か月後以上

下水道

被災 1 か月後▲東日本大震災時にたわみが発⽣し架け替えが必要なった沼部水管橋（いわき市）

注）会津地方の積雪時期は工事の進行が遅れ、さらに復旧に時間がかかる可能性がある。

● 低地や埋立地などで注意が必要な液状化現象
低地や埋立地などの地盤では、地震の揺れによって、地盤が液状化になる「液状化現象」が起こることがあります。
液状化現象がおこると、水を多く含む砂が水とともに地表へ噴き出すことがあるほか、地盤の沈下、地中のタンクやマンホールの浮き上がり、建築物の傾き・転倒、ライフラインの寸断などの被害が⽣じる危険性があります。

▲東日本大震災時に被災した
下水管路施設（矢吹町）

地形や地名からみる「揺れやすさ」や「液状化の発⽣しやすさ」
地名の多くは、昔の人が特徴や目印としてその⼟地を呼んだ言葉が、代々受け継がれてきたものです。水に関連した言葉を含む地名がつけられている場合、かつて湿地や川が流れていた場所であったり、氾濫平野であることが少なくありません。このような場所は、地震による揺れや液状化の被害を受けやすいといった⼟地である可能性があります。
川や湿地などを表す地名の例はこちらを検索

地名と水害 国土地理院

あなたの普段いるところは、昔どんな⼟地でしたか？国⼟地理院では、新旧の写真を比較する機能などを備えた地理院地図が公開されています。
地理院地図の使い方

21

４.５ 交通（道路・鉄道）が受ける被害
道路が被災して通行止めとなったり、鉄道の運転が休止されることで、交通手段が一時的に寸断される可能性があります。通勤やレジャーなどで外出中に被害が⽣じた場合、外出先から自宅へ戻ることができなくなります。

▲東日本大震災時に被災した福島学院前駅▲会津盆地東縁断層帯の地震による鉄道の路線の被害箇所数▲会津盆地東縁断層帯の地震による緊急輸送道路の被害率分布図

大地震が起きた時は、安全な場所にとどまることを考える
大地震が起きた時、みんながむやみに移動を開始すると、車道にまで人があふれ、消防車や救急車などの活動に支障をきたします。「本来なら助かる命を救えない」という事態になってしまいます。また、駅周辺が大混雑すると、集団転倒が起こりやすくなり、「みんなが危険」な状況になります。
外出中に大地震が発⽣した場合には、まず、「むやみに移動しない・させない」ことがポイントです。学校や勤務先、滞在先の指示に従ってください。一時滞在を想定した非常食などの備えも大切です。徒歩で帰宅する際には、県が協定を締結しているコンビニエンスストアなどの店舗が「災害時帰宅支援ステーション」として、水道水やトイレ、地図による道路情報などの提供を行います。
県が協定を締結している店舗はこちらに掲載

福島県 災害時の徒歩帰宅者支援22

４.６ 通信（電話）が受ける被害家族や親戚、友人と連絡を取りたいとき、
被災後数日は連絡が取りにくくなります。

▲会津盆地東縁断層帯の地震が発⽣した場合の時間の経過別・不通回線率別の会津地方の市町村数

いざというときに連絡を取るための事前準備● 災害時の携帯電話の通信環境
東日本大震災では、全国で約 29,000 の基地局が機能停止となり、広い範囲で携帯電話（スマートフォン）での通信が困難になりました。各携帯電話会社では災害時でも携帯電話（スマートフォン）が使用できるよう、非常用電源や移動基地局などの整備を進めていますが、災害時には、携帯電話が使用出来なくなるなどの事態も起こりえます。
通信各社は、固定電話・携帯電話・インターネットによって、災害用の伝言ダイヤルや伝言板などの「災害用伝言サービス」を提供しています。利用方法について、あらかじめ確認しておきましょう。
災害用伝言サービスの種類

サービスの特徴

災害用伝言ダイヤル（171）～電話を使って安否確認～
災害用伝言版～モバイルサイトで安否確認～
災害用伝言版（web171）～インターネットで安否確認～「171」をダイヤルすれば、ガイダンスに従って操作できます。
携帯電話から文字で安否を登録・確認できます。
携帯電話、パソコンから文字で安否を登録・確認できます。
総務省 災害用伝言サービス● 事前に家族と決めておくこと
地震は家族全員が家にいるときに発⽣するとは限りません。電話などが不通となった場合でも、お互いの安否が確認できるよう、連絡方法や避難場所（集合場所）は家族の間で平時から話し合っておきましょう。慌てずに避難するためには、避難経路なども、確認しておくことが大切です。自分や家族の避難計画、「マイ避難シート」を作成しましょう。
ふくしまマイ避難ノート23

４.７ 物資の備蓄（食料、飲料水、⽣活必需品等）想定される避難者数やライフライ
ンの復旧時期などから災害時に必要な物資を試算すると、大規模な地震により避難者が増えた場合は、食料や飲料水、⽣活必需品が不⾜する可能性があります。

▲県の備蓄目標数量と会津盆地東縁断層帯の地震発⽣時の県全体における必要備蓄量※冬 18 時の全避難者で想定※備蓄目標数量は令和元年東日本台風の避難者数より算出された数量

防災グッズの準備● 非常持ち出し品と備蓄品の準備
いざという時のため、避難するときに必要となる物資をあらかじめ準備しておく必要があります。自宅で避難⽣活を送ることも想定して、非常用の食料や飲料水等を準備しておくことも重要です。
下表などを参考に自分や家族にあった防災グッズを準備しましょう。近年、乳幼児や食物アレルギーがある方など特別な配慮が必要な方の食品を備蓄している自治体は増えてきていますが、自らの備蓄が大事です。また、使用期
限や消費期限があるものは定期的に点検して交換しましょう。リュックサックなどに入れて持ち出しやすい場所（玄関やベッドの横など）に置いておくと、すぐに持ち出すことができます。
非常持ち出し品
非常食・水 マスク
体温計
ウェットティッシュ
下着
毛布・ブランケット
懐中電灯
メガネ・コンタクトレンズ
乾電池
電池交換式バッテリー
タオル
歯ブラシ・液体歯磨き
非常用備蓄品
非常食・水 カセットコンロ・ボンベ
ライター
ウェットティッシュ
タオル
体拭きウェットティッシュ

アルコール消毒液
携帯ラジオ
ホイッスル
通帳・印鑑・カード
ポリ袋・レジ袋
救急セット

レインコート
ヘッドライト
⽣理用品
常備薬
携帯トイレ

ラップ・紙皿・割りばし 新聞紙
トイレットペーパー
携帯トイレ
電池交換式バッテリー 乾電池

24ローリングストック（循環備蓄）のすすめ
非常用備蓄品はできれば 1 週間分（少なくとも 3 日分）は必要とされていますが、手軽に、効率的に備蓄ができる手法を紹介します。
普段使う食料や日用品を、もしもの場合に備えて多めに買っておき、古くなったものから日常⽣
活で使い、使った分を買い⾜すことで常に新しいものを保存しておくという方法をローリングス
トックといいます。

備える
少し多めに食料や日用品をストックする習慣を買い足す使った分だけ補充することを忘れずに

使う
日常生活で
備蓄を使う

＜メリット＞
・古いものから消費して新しいものを買い⾜していくので、備蓄品の「期限切れ」を防ぐことができます。
・災害が発⽣した場合でも、普段の⽣活と同じものを食べたり使ったりすることができます。

災害に対して普段から備えることや災害が起こってから行うことは「そなふくノート」で確認しておきましょう。

災害に何が役に立つかを考えてみよう
東日本大震災の体験談では、「新聞紙を丸めてポリ袋に入れたものを使って寒さをしのいだ」という声や、「避難所ではトランプを使ってみんなで遊んだ」という子どもたちの声がありました。
その他、過去の地震では、「ブルーシートで瓦の落ちた屋根を覆った」、「断水中にドライシャ
ンプーで髪の毛を洗った」、「笛（ホイッスル）で助けを呼んだ」、「野菜を食べることができないのでビタミン剤で栄養を補った」という声がありました。
災害時には意外なものが役に立つことがあります。皆さんも過去の事例を調べて災害時に何が役にたつか考え、自宅の非常持ち出し品に加えてみましょう。

25

５ みんなで命を守るためにできること
５.１ 地域の防災活動
大規模な地震により広い範囲で建物倒壊などの被害が⽣じた場合は、消防職員や自衛隊のみで全ての方を救助・救出することは不可能です。津波の場合は、住民自らが迅速に高台などへ避難することが求められます。
一方で、⾜が不自由など避難の際に支援が必要な人もいます。

● いざという時に助け合える地域のつながり
大規模な災害が発⽣した場合
・ 電話が不通になり、防災機関への通報が困難となる。
・ 道路や橋が壊れたり、落石やブロック塀の倒壊によって、道路交通網が寸断される。
・ 電気・ガス・水道施設などのライフラインが寸断される。
といった様々なことが発⽣し、地方公共団体や警察、消防など防災関係機関の活動が著しく制限されることが予想されます。そのような中で、被害の防止・軽減を図るためには、地域の皆さんが協力しあって、自主的に出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難・誘導などを行うことが必要です。

近隣住民と結成する自主防災組織
自主防災組織とは、地域の皆さんが、「自分たちのまちは自分たちで守る」という連帯感に基づいて、自主的に結成する組織です。災害による被害を予防し、軽減するための活動を行います。避難行動要支援者の支援や、地域の防災マップや防災計画を作成しているところもあります。
阪神・淡路大震災のとき、倒壊した家屋の下から「自力で」助かった人や「家族に」救助された
人、「友人、隣人に」救助された人が圧倒的多数でした。自主防災組織はこのような「自助」・「共助」を強化するための組織です。
個人の力には限界があり、かえって危険な場合もありますが、地域の皆さんが連携し組織的に行動すれば、より大きな力が発揮で
きます。

共 助

自 助

近隣や地域の人々が協力して災害に備える

自分や家族を
災害から守る

皆さんの地域でも、積極的な組織作りをお願いします。
地域において自主防災活動を確立し、あるいは自主防災組織を結成しようとする場合には、市町村または地元の消防署に相談してください。

公 助
国や自治体が災害に対応する

26

避難行動要支援者への支援
高齢者や障害者など、災害時の避難行動や避難所などでの⽣活が困難な方を「避難行動要支援者」と呼びます。
このような方に対して、市町村では避難行動要支援者名簿や避難行動要支援者個別避難計画を作成して、支援を行っています。
自ら避難をすることが難しく、避難に不安を持っている方は、お住まいの市町村におたずねくだ
さい。
災害時に受けられる支援例（例）

平常時に受けられる支援例（例）※支援の内容については市町村によって異なります。

▲避難行動要支援者名簿登録者が受けられる支援例
出典：「自ら避難することが困難な方へ 災害時に備えて今できること ～災害時にスムーズに避難支援を受けられるようにしましょう～」（内閣府 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/panf.pdf より引用）「避難行動要支援者名簿」に関する内容の紹介はこちらを参照してください

内閣府 災害時に備えて今できること知っておこう！過去の地震の教訓
高齢者や障がいのある方の被災が多かった

東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）

東日本大震災では、亡くなった方のうち 65 歳以上の方が約 6 割を占めていました。障がいのある方の死亡率は被災した方全体の約 2 倍になるなど、避難行動要支援者への支援の必要性が浮き彫りになりました。

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● 地域の防災訓練
災害時もあわてず、被害を最小限におさえるには、地域の防災訓練に日頃から参加することが大切です。訓練には、地区ごとに実施するものや、市町村が主催する防災訓練、県が主催する総合防災訓練などがあります。地震や津波に関する訓練としては、シェイクアウト訓練※、津波からの避難訓練、消火器などを使った初期消火訓練などが挙げられます。
▲津波避難訓練の様子（令和 5 年 1 月 18 日※

錦東小学校（いわき市））

シェイクアウト訓練は、指定された日時に、地震から身を守るための 3 つの安全行動（まず低く、頭を守り、動かない）を約 1 分間行うのが基本です。個人・家庭・
地域・職場・学校・外出先などで手軽に実施可能です。
▲地震から身を守るための 3 つの安全行動

避難所運営に関する訓練
過去の災害の事例をみると、自治体職員やボランティアだけに任せるのではなく、地域が主体的に避難所運営に関わることで避難所環境が改善するケースが多くあります。避難所で⽣活する誰もが配慮し合い、避難行動要支援者にも優しい避難所づくりを行うことで、災害関連死を防ぐことにもつながります。いざというときに地域が関われるよう、日頃から安全・安心な避難所運営を行うための訓練も行われています。
訓練例①：避難所開設・運営訓練
自主防災組織や自治会と行政が連携して、避難所を開設し、受付や間仕切りの設置、炊き出しなどを行う訓練です。
訓練例②：避難所運営ゲーム（HUG）
避難者の年齢、性別、国籍などそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるのか、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかなど、避難所運営を疑似体験するゲームです。

▲避難所開設運営訓練の様子（令和 3 年度福島市総合防災訓練）

出典：福島市ウェブサイト
（https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kikikanri-b/bosai/r3bousaikunren.html より引用）

消防庁では、防災の基礎知識を学ぶ項目として、「防災・危機管理 e カレッジ」の一般の方向けページで、「共助」のポイントや、「自助」における救命処置や救命手当（包帯法）、救助を動画で紹介しています。
防災・危機管理 e カレッジ28

５.２ 被災地の復旧・復興を支援する災害ボランティア活動
災害ボランティア活動とは、地震などの災害発⽣時から復興に至るまで、被災地のために復旧・復興のお手伝いを行うボランティア活動を指します。家具の片付けや炊き出し等の直接的な復旧支援だ
けでなく、被災者の活力を取り戻すための交流機会づくりや被災者への寄り添いなど活動内容は多岐にわたります。
東日本大震災では本県でも 20 万人以上の方がボランティア活動を行い、本県の復旧・復興に尽力していただいています。皆さんも今後全国で災害が起きた際は、ボランティア活動に参加してみてはいかがでしょうか。被災地の復旧・復興に貢献できる貴重な体験になるはずです。
なお、被災地支援のボランティア活動は、支援を求める被災地の方々のニーズと、「支援をしたい」という方々の熱い思いによって成り立っています。このお互いの思いがすれ違うことがないよう、事前の情報入手や準備が必要になります。多くの被災地でボランティアの窓口となっている社会福祉協
議会では、災害ボランティア活動に関する情報提供を行っています。
全社協 災害ボランティア情報■ボランティアの主な活動〇 ⼟砂撤去や家具の搬出などの力仕事〇 避難所運営の手伝い〇 避難者の話し相手や、炊き出し〇 避難所での要配慮者に対する支援、子どもの学習の指導や遊び相手〇 情報収集や発信など▲ボランティア活動（避難所で食事を配給）（相馬市）
平成 23 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震▲ボランティア活動（支援物資の積み下ろし）（いわき市）
平成 23 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震

29▲ボランティア活動（泥かき）（只見町）
令和元年 10 月 12 日令和元年東日本台風

６ チェックリスト
チェックがついていない項目があったら、本紙の参照頁を確認しましょう。

家庭版
あなたの周りの環境、地震対策状況に関するチェックリスト
私の自宅は（

市・町・村）、自宅以外で長時間いる場所（職場・学校など）は（

市・町・村）にあります。

そこで最も揺れが大きくなりそうな地震は（（被害想定結果を参照）で、震度（）地震）が予想されています。

自宅のある市町村の直下で地震（どこでも起こりうる地震）が発⽣すると、震度（）が予想されています。

福島県 地震被害想定結果【建物の耐震化】□ わたしの自宅は 1981 年（昭和 56 年）6 月以降に建てられたものである。あるいは 1981 年（昭和 56 年）6 月より前の建物だが、耐震工事をすませている。
⇒[参照頁 P.9～10]【ブロック塀】□ 自宅や普段よく通る道にはブロック塀がない。あってもきちんと補強している。
⇒[参照頁 P.10]【家具等の固定等】□ 自分や家族が寝ている場所や、よくいる場所、自宅から外に出る時に通る通路は、家が揺れても家具や家電が落ちたり、倒れてくることはない。
□ 自分や家族が寝ている場所や、よくいる場所、自宅から外に出る時に通る通路は、ガラスが割れたりする場所はない。あっても飛散防止フィルムなどの対策を実施している。
⇒[参照頁 P.11]【火災】□ 自宅に消火器が置いてある。あるいは風呂の水を貯め置きしている。
□ 消火器の使い方を知っている。訓練等で使ったことがある。
□ 自宅や普段いるところの近くにある、水をくむことのできる水辺や川を知っている。
□ 感震ブレーカー（大きな揺れを感じると自動的に電気のブレーカーを遮断する装置）を付けている。
⇒[参照頁 P.12]

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【避難】
□ 自宅や普段いるところ（学校など）から避難場所までの道で危険な場所（倒れそうな古い家、
ブロック塀、急な斜面、川など）を把握している。
⇒[参照頁 P.13]□ 家族や親戚といざという時の連絡方法や避難場所を決めている。
⇒[参照頁 P.23]□ 自宅に 3 日分以上の食べ物や飲み水がある。
□ 食べ物や飲み水以外の避難の際に必要なものもリュックサックに入れて、用意している。
⇒[参照頁 P.24～25]

地域版
お住まいの地区の防災力に関するチェックリスト【日頃のつながり】□ ご近所同士で挨拶を交わして、どんな人が住んでいるか知っている。
□ 地域で行われている清掃活動などに参加したことがある。
⇒[参照頁 P.26]□ 避難の際に、地域の体の不自由な人などを、みんなで協力して避難所まで連れて行くための取り決めがある。
⇒[参照頁 P.27]□ （地区や自主防災組織で）地区防災計画や災害時の取り決め、防災行動計画（タイムライン）などを作っている。
⇒[参照頁 P.26]【防災訓練・防災の勉強】□ 地域の消火訓練（防災訓練）や避難訓練に参加したことがある。
□ 応急手当の方法を知っている。
⇒[参照頁 P.28]

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● 様々な災害に備えましょう
県では、「ふくしまマイ避難ノート」や「そなえるふくしまノート」を作成しています。
一人一人の避難行動計画「マイ避難シート」や、地震の時、大雨や洪水の時、大雪の時、火山噴火の時など、様々な場面に応じた備えや対策について紹介しています。
ふくしまマイ避難ノート
一人ひとりの適切な避難行動について考える「ふくしまマイ避難ノート」を活用しましょう

ふくしまマイ避難ノート

そなえるふくしまノート「災害に対してふだんから備えること」や「災害が起こってから行うこと」をまとめた｢そなふくノート｣を活用して、いのちを守る方法や行動を家族で確認しましょう

そなふくノート32みんなで守る大切ないのちとくらし～地震・津波災害対策のすすめ～【福島県地震・津波被害想定調査結果啓発資料】（会津地方版）

福 島 県
令和５年３月公表
表紙イラスト出典：地震調査研究推進本部（https://www.jishin.go.jp より引用）（2022 年 3 月 24 日に利用）