Ⅱ 添付資料

平成 17 年度事業報告書
Ⅰ

概
1

要

事業内容

（1）目

的

独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
（独立行政法人国際交流基金法（平成 14
年 12 月 6 日法律第 137 号）第 3 条）
（2）業務の範囲
この目的を達成するため、独立行政法人国際交流基金は次のような業務を行うことが業務方法書（平成 15 年度規程第 1 号）において定められている。
イ

国際文化交流の目的をもって、適切な人物を派遣し及び招へいすること。

ロ

海外における日本研究のための専門家の派遣及び招へい、会議等の実施、資料の頒布、並びに海外における日本研究に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、海外における日本研究を援助し及びあっせんすること。

ハ

日本語に関する教育専門家の派遣、日本語に関する教育専門家及び日本語学習者のための研修の実施（研修のための施設の設置運営を含む。）、会議等の実施、教授
法の研究、教材の開発作成及び頒布、日本語の能力測定に係る試験の開発及び実施、並びに日本語の普及に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、日本語の普及を行うこと。

ニ

国際文化交流を目的とする公演、展示、上映、講演、セミナー、会議等の催しを実施し（これらの催しの実施のための施設の設置運営を含む。）、これらの催しを実施する者及びこれらの催しに参加する者に対する助成等の方法により援助し及びあっせんし、並びにこれらの催しに参加すること。

ホ

日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料として、出版物、視聴覚資料及び電磁的記録媒体等を作成し、収集し、交換し及び頒布すること。

ヘ

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。
）を行うこと。

ト

国際文化交流を行うために必要な調査及び研究を行うこと。

チ

前各号に掲げる業務に附帯する業務（第 1 号、第 5 号及び前号に掲げる業務に関連して行う政府以外の者からの使途を指定された寄附金のみを財源とする援助を含む。
）を行うこと。

27

２

所在地

(平成 18 年 3 月 31 日現在)

（1）独立行政法人国際交流基金本部
東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 20・21F（2） 附属機関
機

関

名

所

在

地

日本語国際センター

埼玉県さいたま市浦和区北浦和 5-6-36

関西国際センター

大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北 3-14

（3） 国内支部
機

関

名

所

在

地

京都府京都市中京区車屋町通御池下ル梅屋町 361-1

京都支部

アーバネックス御池ビル東館 4 階（4） 海外事務所
機

関

名

所

ローマ日本文化会館

Via Antonio Gramsci 74

The Japan Cultural Institute in Rome

00197 Roma, Italia

在地(The Japan Foundation)
ケルン日本文化会館

Universitätsstraße 98

The Japan Cultural Institute in Cologne 50674 Köln, Bundesrepublik Deutschland(The Japan Foundation)
パリ日本文化会館

101 bis, quai Branly

The Japan Cultural Institute in Paris75740 Paris Cedex 15, France(The Japan Foundation)
ソウル日本文化センター

Hungkuk Life Insurance Bldg., 3F

The Japan Foundation, Seoul

226, Sinmunno 1-ga, Jongno-gu Seoul, 110-061,
Korea

北京日本文化センター

No.2 CITIC Bldg., 8F

The Japan Foundation, Beijing

19 Jianguomenwai Ave., 100004 Beijing, China

ジャカルタ日本文化センター

Summitmas I, 2-3F, Jalan Jenderal Sudirman,

The Japan Foundation, Jakarta

Kav. 61-62 Jakarta Selatan 12190, Indonesia

バンコク日本文化センター

Serm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 (Asoke

The Japan Foundation, Bangkok

Road), Bangkok 10110, Thailand

クアラルンプール日本文化センター

Suite 30.01, Level 30, Menara Citibank,165,

The Japan Foundation, Kuala Lumpur Jalan Ampang, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia
シドニー日本文化センター

Shop 23, Level 1,

The Japan Foundation, Sydney

Chifley Plaza, 2 Chifley Square, Sydney, NSW
2000, Australia

トロント日本文化センター

131 Bloor Street West, Suite 213

28

The Japan Foundation, Toronto

Toronto, Ontario, M5S 1R1, Canada

サンパウロ日本文化センター

Avenida Paulista, nº 37, 2º andar

The Japan Foundation, Sao Paulo

CEP: 01311-902 São Paulo - SP Brasil

マニラ事務所12th Floor, Pacific Star Bldg., Sen.Gil.J.Puyat Ave.

The Japan Foundation, Manila

Ext., cor. Makati Ave., Makati, Metro Manila, The
Philippines
10, Jor Bagh, New Delhi - 110003, India

ニューデリー事務所
The Japan Foundation, New Delhi
ニューヨーク事務所

152 West 57th Street, 17F

The Japan Foundation, New YorkNew York, NY 10019, U.S.A.

ロサンゼルス事務所

333 South Grand Avenue, Suite 2250

The Japan Foundation, Los Angeles

Los Angeles, CA, 90071 U.S.A

メキシコ事務所

Ave. Ejército Nacional No.418, 2do Piso, Col.

The Japan Foundation, Mexico

Chapultepec Morales, C.P. 11570, México, D.F.,
México

ロンドン事務所

Russell Square House, 10-12 Russell Square

The Japan Foundation, London

London WC1B 5EH, U.K.

ブダペスト事務所

Oktogon Haz 2F, Aradi u.8-10, 1062 Budapest,

The Japan Foundation, Budapest

Hungary

カイロ事務所

Cairo Center Building, 5F, 2 Abdel Kader Hamza

The Japan Foundation, Cairo

Street, Garden City, Cairo, Arab

Republic of

Egypt

３

資本金の状況
政府出資金（平成 17 年度末）

４

5

112,971 百万円

役職員数（平成 18 年 3 月 31 日現在）
役 員

6名

職 員

226 名

計

232 名

役員の状況（平成 18 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

理事長 小倉名和夫

就 任 期 間前職(○印)及び主要経歴

始 平成 15 年 10 月 1 日 ○在フランス国特命全権大使
在大韓民国特命全権大使、外務審議官、外務省
終 平成 19 年 9 月 30 日 大臣官房文化交流部長

29

始 平成 15 年 10 月 1 日

理 事 吉野○国際交流基金ローマ日本文化会館館長（在イタリア大使館公使）草平

終 平成 19 年 9 月 30 日 国際交流基金芸術交流部長、経理部長

理 事 小瀧理 事 紿田

監 事 行田

監 事

樋口

(非常勤)

6

徹

始 平成 15 年 10 月 1 日 ○農林漁業信用基金理事
米州開発銀行理事、大蔵省福岡財務支局長
終 平成 19 年 9 月 30 日

英哉

始 平成 15 年 10 月 1 日 〇丸紅㈱専務取締役
丸紅常務取締役欧阿支配人、丸紅英国会社社長
終 平成 19 年 9 月 30 日

博

始 平成 15 年 12 月 1 日 ○明石工業高等専門学校長
神戸大学事務局長、文部省学術国際局国際企画
終 平成 18 年 3 月 31 日 課長幸一

始 平成 15 年 10 月 1 日 現・樋口公認会計士事務所所長
日本公認会計士協会公会計委員会委員、日本公
終 平成 19 年 9 月 30 日 認会計士協会常務理事

設立の根拠となる法律名
独立行政法人通則法（平成 11 年 7 月 16 日法律第 103 号）
独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月 6 日法律第 137 号）

7

主務大臣
外務大臣

30

Ⅱ

事業実績

（注）実績額は決算報告書における決算額を記載している。

3,385,705 千円

１ 文化芸術交流の促進

イ 人物の派遣・招へいを通じた文化芸術交流●

文化人短期招へい

海外における日本理解を促進するとともに、文化芸術分野の国際的な対話を促進するために、20 カ国から指導的立場にある文化人、芸術家、研究者等 22 名を 2 週間
程度日本に招へいし、交流を促進した。
●

22 件

日本紹介のための文化人派遣

日本文化を海外に紹介するために、日本の文化人、芸術家を 40 カ国に派遣し、講演、レクチャー・デモンストレーション等 22 件を実施した。また、文化人、芸術家が海外で行う文化紹介事業 60 件に助成した。

82 件

ロ 文化芸術分野における国際協力●

文化協力

主に ODA 対象国における現代の文化・芸術・スポーツ等の活動を振興し、諸分野の人材育成を支援するために、日本国内で実績のあるスポーツ指導者、調律指導者、
美術品修復専門家等を 7 カ国に派遣した。
●

7件

文化財保存

主に ODA 対象国の無形および有形文化財保存を目的に、保存修復専門家の派遣、関係者の招聘、セミナー・シンポジウムの開催など、4 件を主催事業として実施、日本国内団体が実施する 4 件に助成した。

8件

ハ 市民・青少年交流●

中学・高校教員交流（招へい）

海外における日本理解を促進するため、市民・青少年交流の指導的立場にある中学・高校教員等 213 名を全世界 56 カ国から 2 週間グループで招へいした。
●

4件

市民青少年交流市民青少年レベルでの国際相互理解を促進するため、主催（指導者を含む）で「インド・ブータンまちづくりグループ派遣」や「中東女性・市民団体交流招へい」事
業等、計 7 件を実施した。また、助成で 83 件の事業を支援した。
●

90 件

アジア青年文化奨学金

アジア各国の青少年同士の相互理解促進のため、日本の高校生 11 名をアジアに派遣
31

するとともに、アジアの高校生 20 名を日本に招へいした。
●

31 件

異文化理解ワークショップ

市民・青少年の異文化理解を増進するために、「アジア理解講座」8 講座、「中東理解講座」6 講座、「中南米理解講座」2 講座、「大洋州理解講座」1 講座を開講した。
これ以外に、アジアの文学者を招へいする開高健記念アジア作家講演会、アジア 10
カ国の漫画家の作品を紹介するアジア漫画展、中東イスラーム理解セミナー3 件、
23 件

アラビアンナイト展を開催した。
● JF ボランティア制度（文化交流企画運営補助ボランティア）

日本との文化交流事業を実施している海外の二国間友好団体等で企画運営業務補助を行なうボランティアをドイツ･マレーシア･エジプトに各１名、１年間派遣した。3 件

ニ

21 世紀日中交流特別事業
日中両国民間の信頼関係を醸成する土壌づくりを目的として、①互いをよく知るた
めの環境整備（メディア活用事業）、②顔の見える交流と対話の場の創出（人的交流
事業）、③交流の自立的・持続的発展を支える担い手のネットワーク形成、の 3 つを柱とする事業を実施。
● メディア活用事業
有識者が執筆した日本をテーマとするエッセイ・小論を中国語でインターネットに掲載した。また、中国のラジオ局に対し日本の最新音楽情報+流行情報を紹介する番組を提供するなどの事業を実施。
3件●人的交流事業
日中国交正常化を陰から支えた通訳、王效賢女史の招へいや地方の文化人により組織される南京市政治協商会議代表団などの招へいを実施した。
4件●ネットワーク形成事業
障害者に対する社会的認知度が相対的に低い中国の視覚障害者及びその支援者の訪日を支援し、日本の障害者支援団体等のネットワークつくりを促進するなどの事業を実施した。
5件

ホ 造形芸術交流●

海外展

造形芸術を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、「日本の知覚」、「身体の夢」等の企画展 6 件を欧州、アジアで開催するとともに、｢日本の新世代アーティスト｣「現代日本デザイン 100 選」等の展示セットを海外 74 カ国 153 カ所で巡回展示した。また日本の造形芸術を紹介する展覧会 39 件の開催経費の一部を助成した。
●

198 件

国内展

造形芸術を通じて国民の異文化理解を深めるため、「アジアのキュビズム」展等 2 件の国内展を主催した。また「キューバ現代美術展」等中米をはじめとする日本で充分に紹介されていない海外の造形芸術を紹介する展覧会 11 件の開催経費の一部を助
13 件

成した。
●

国際展
32

第 51 回ヴェニス・ビエンナーレ美術展、第 12 回バングラデシュ･ビエンナーレの２つ2件の権威ある国際展に参加した。
●

トリエンナーレ

大型国際美術展、第２回横浜トリエンナーレを実施した。
●

1件

造形芸術情報交流

日 EU 市民交流年関連事業として、新規加盟国 5 カ国から 8 名の、また、2006 年日豪交流年に向けてオーストラリアから 9 名の美術関係者を招へいした。アジアの美術館の情報交換と相互交流を目指しアジア次世代美術館キュレーター会議を開催した。さらに、
イスラム美術研究者をドリス･デューク財団に派遣し、情報交換を行った。
●

4件「愛・地球博」途上国支援事業

愛知万博に参加する後発途上国と低所得国の展示に関して助成を行った。

48 件

ヘ 舞台芸術交流●

海外公演「日韓友情年 2005」に協力して開催した「コリア・ジャパン・フレンドシップ・イ
ン・ダンス 2005」や「日本 EU 市民交流年」を記念した文楽欧州公演等 7 件を含む公演を 47 カ国で 29 件実施した。また、67 カ国 158 件の海外公演の開催経費の一部を助成した。さらに、日米の舞台芸術交流促進のために日米の舞台芸術共同制作
事業 12 件に助成するとともに、新たに日欧舞台芸術紹介共同事業を開始し、2 件を
201 件

助成した。
●

国内公演

日本で充分に紹介されていない地域の舞台芸術を紹介するため、イラク現代演劇グループ等 7 件の主催公演を実施した。さらにアジア・中東をはじめとする海外の舞
台芸術の訪日公演事業 14 件の開催経費の一部を助成した。
●

21 件

国際舞台芸術共同制作

日豪のコンテンポラリー・ダンサーによる共同制作公演等 4 件の共同制作公演を実
4件

施した。
●

舞台芸術情報交流「芸術見本市 2005 東京」に共催団体として参加し、インドネシア、ベトナムの舞台芸術事情に関するセミナーを開催するとともに、海外の国際舞台芸術見本市・国際会議 6 件に専門家を派遣した。また、日本の舞台芸術情報を和文・英文で発信するウェブサイト「Japan Performing Arts Network」を運営した。
●

７件「愛・地球博」途上国支援事業「愛・地球博」において、開発途上国 52 カ国のナショナル・デー催事に参加する民族芸能公演団招聘経費の一部を助成した。

52 件

ト メディアによる交流●

劇映画の配布提供、本部視聴覚ライブラリー充実

映画を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、日本映画 8 作品に外国語字幕を付
33

して、45 本を世界 16 カ所の基金事務所、在外公館のフィルムライブラリーに配布した。また本部視聴覚ライブラリー用に日本映画の外国語版 22 本を購入した。
67 本●

海外日本映画祭

東欧巡回日本映画祭等、海外 50 カ国で 54 件の日本映画祭を実施するとともに、24カ国において、日本映画上映会 56 件の開催経費の一部を助成した。
●

110 件

映画・テレビ番組制作協力

アジア、中南米、アフリカ、ロシア・東欧等海外 42 カ国で、日本のテレビ番組 44
件を海外のテレビ局に提供した。また日本に関する映画制作に経費面での支援等の56 件協力を行い、12 作品が完成した。
●

国内映画祭

アジア・中東に対する日本理解を促進するため「アラブ映画祭 2005」「アラビア映画祭 2006」を実施した他、在留外国人向けの英語字幕付日本映画上映会等計 7 件の映画祭を主催した。さらにアジア・中東をはじめとする海外の映画を日本に紹介する映画祭 10 件の開催経費の一部を助成した。
●

17 件

出版・翻訳協力

出版を通じて海外の日本理解を促進するために、海外 29 カ国 57 件の日本図書翻57 件

訳・出版事業に協力した。
●

国際図書展参加、書誌情報誌

フランクフルト国際図書展など、12 カ国 12 件の国際図書展に参加した。
●

12 件

映像出版情報交流

米国において「現代日本文学巡回セミナー」を実施し、現代の日本文学事情を紹介した。また、日本映画海外普及協会と共同で日本映画の最新情報を伝える冊子「NewCinema from Japan」を 2 回発行し、7 カ国 7 件の海外映画祭で関係者に配布した。
また、日本に関する書誌情報誌 JapaneseBook News を 4 回発行し、日本の出版に関する最新情報を海外に発信した。この他、「日本文学

翻訳データベース」の11 件

公開を行った。

34

3,562,879 千円

２ 海外における日本語教育、学習への支援
イ 海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化●

日本語教育情報交流
下記の日本語教育関係資料を刊行し、配布およびホームページ、図書館等の閲覧に供した。
（各 17,000 部）①｢日本語教育通信｣52〜54 号②「国際交流基金日本語教育紀要」2 号③「日本語教育論集」15 号④

国・地域別動向調査⑤「日本語教育国別事情」サイトの運営（アクセス数 32 万件）（1,000 部）（3,000 部）● 「日本語教育スタンダード」構築に関するシンポジウムや外国人による日本語弁論大会を開催した。
●

日本語教育専門家派遣・日本語教育巡回セミナー

海外の日本語教育の中核となる日本語教育機関に対して、以下の通り日本語教育専
門家、ジュニア専門家を派遣した。17 年度に派遣する日本語教育専門家、ジュニア
専門家には派遣前研修を実施し、業務に必要な専門知識・技能を身につけさせた。
また、各国の日本語教育のレベルアップを図るために、上記専門家が派遣されていない地域には、近隣国・地域に派遣されている日本語教育専門家を出張させ、現地日本語教師を対象とする、巡回セミナーを実施した。
①

日本語教育専門家

39 カ国

80 件

②

ジュニア専門家

18 カ国

32 件

③

日本語教育専門家派遣前研修④

巡回セミナー

●

1件
10 カ国

11 件

アジア青年文化奨学金（予備教育）

ＡＳＥＡＮとバングラデシュの計 11 カ国から 18 名の奨学生を選抜し、マレーシア
において、日本の大学院留学のために日本語教育を中心とした予備教育を実施した。
●

日本語教育機関支援・日本語教育プロジェクト支援等

海外の日本語教育の中核となる日本語教育機関を強化するために、以下の通り各種助成を実施した。また海外日本語教育を支援する日本語教育学会、日本語教育ＮＧ
Ｏに対して助成を行った。
①

海外日本語講座助成（専任講師給与）

10 カ国

13 件

②

海外日本語講座助成（現地講師謝金）

26 カ国

35 件

③

海外日本語弁論大会助成

59 カ国

106 件

④

海外日本語教育ネットワーク形成助成

23 カ国

29 件

⑤

海外日本語教育学会助成（国内機関）

1件⑥

海外日本語教育支援ＮＧＯ助成（国内ＮＧＯ）

15 件

35

ロ 日本語能力試験●

平成 17 年 12 月 4 日に海外 44 の国・地域において日本語能力試験を実施した。
応募者数は 351,024 人（前年比 21.4％増）、受験地数は 116 都市だった。社団法人日本語教育学会に委託し、前年度の試験結果分析報告を作成した。また本年度の試験結果についても同様に日本語教育学会に分析を委託し、分析作業が進行中である。同分析結果は、毎年度試験問題作成等にフィードバックさせている。こうした毎年度の分析の蓄積に基づいて、認定基準および出題基準の改正作業に着手した。さらに年少者向けインターネット日本語テスト「すしテスト」のウェブサイト上での運用を継続した。

ハ 海外日本語教師研修●

指導的日本語教師の養成・海外日本語教師研修等

海外の日本語教師を招へいして、国際交流基金日本語国際センターが以下の日本語
研修、共同研究等を実施し、海外日本語教師のレベルアップ、養成を行った。また研修生と地域住民の交流会、ホームステイ等を行ない幅広いニーズに対応した。
① 海外日本語教師短期研修

40 カ国

143 名

② 中国日本語教師研修

1 カ国

58 名

③ 韓国高校日本語教師研修

1 カ国

49 名

④ 在外邦人日本語教師研修

21 カ国

33 名

⑤ 豪州ニュージーランド日本語教師研修

2 カ国

27 名

⑥タイ中等日本語教師研修

1 カ国

12 名

⑦ 海外日本語教師長期研修

28 カ国

73 件

⑧ 日本語教育指導者養成プログラム

10 カ国

17 名

⑨ 海外日本語教師上級研修

9 カ国

9名

上記海外日本語教師研修に加えて、ＪＥＴ参加者を対象とした日本語教授法の研9 カ国 25 名修を実施した。
ニ 日本語教材制作・寄贈●

日本語教材自主開発・普及

日本語教育・学習のための教材として、「中等教育段階向け映像教材」や「国際交流基金 日本語教授法シリーズ」等の制作を進めた。また、インターネットを通じて世界各地の日本語教師自身による教材作成を支援するために「みんなの教材サイト」の運営を継続した。中級向けの読解素材を追加すると共に、韓国語版を制作した。
17 年度のアクセス件数は 256 万件であった。
●

日本語教育フェローシップ

海外の日本語教育機関が行う教材・教授法・カリキュラム等の開発に協力するため、11 ヶ国より 20 名の日本語教育専門家をフェローとして招へいした。
●

日本語教材制作助成

海外の日本語教育の教材、副教材、辞書等を出版する 13 カ国の機関に対して、制作36

費の一部助成を 16 件行った。
●

日本語教材寄贈

世界 109 カ国 1,039 の日本語教育機関に対し、現地では入手しにくい日本語教材を寄贈した。
●

日本語国際センター図書館

日本語教育専門図書館として、図書・視聴覚資料 42,035 点、雑誌・紀要 537 誌を所蔵し、情報・資料の提供を行った。利用者数は 19,384 名、貸出点数は 13,967 点、レファレンスは 402 件、図書館間相互協力は貸出・文献複写合わせて 942 件であった。
ホ 海外日本語学習者を対象とする施策●

専門日本語研修・日本語学習者訪日研修等

海外における日本語学習者支援の観点から、国際交流基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語研修、日本語学習奨励研修事業を、国際交流基金関西国際センターが以下の通り実施した。また大阪府ＪＥＴ青年日本語研
修や外国語指導助手に対する日本語プログラム、研修生と地域住民の交流等、地域のニーズに配慮した事業を実施した。さらに、「研究者・大学院生日本語研修追跡調
査報告書」を発行した。
①

専門日本語研修（外交官）

27 カ国

27 名

②

専門日本語研修（公務員）

12 カ国

12 名

③

専門日本語研修（司書）

6 カ国

9名

④

専門日本語研修（研究者・大学院生）

33 カ国

72 名

⑤

日本語学習者訪日研修（大学生）

28 カ国

56 名

⑥

日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）

76 カ国

82 名

⑦

日本語学習者訪日研修（高校生）

18 カ国・地域

40 名⑥

日本語学習者訪日研修（李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業）1 カ国 10 人⑦

大阪府クィーンズランド州日本語教師研修

37

1 カ国

5人

３

2,472,319 千円

海外日本研究及び知的交流の促進
イ 海外日本研究の促進●

諸施策

日本研究拠点機関助成

ソウル大学、タマサート大学（タイ）等、海外 7 カ国の日本研究拠点機関に対し、出版・訪日調査・共同研究・講師謝金等の経費助成や図書寄贈等、ニーズの高い事
12 件

業を優先した包括的支援を行った。
●

日本研究客員教授派遣

デリー大学、モスクワ国立大学等、海外日本研究機関等においてニーズの高い分野の専門家を派遣、または派遣経費の一部を助成し、若手日本研究者育成に資する教28 件

育基盤の強化を支援した。
●

日本研究スタッフ拡充助成

海外 1 カ国 4 機関に対して、教育職新規雇用のための経費を助成した。
●

4件

日本研究リサーチ･会議助成

海外 18 カ国において、日本研究を実施する教育・研究機関、学会等が実施する国際会議等に助成し、研究者間の多層的なネットワークの形成と強化を図った。42 件●

北京日本学研究センター

中国教育部との協定に基づき日中共同事業として実施している北京日本学研究セン
ター事業として、以下の事業を実施した。
① 現代日本研究講座（北京大学）のべ 9 名の日本人教授を派遣、受講生等 24 名を日本に招へい、博士課程学生 2
名にフェローシップを供与。
② 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）のべ 22 名の日本人教授を派遣、修士課程学生 18 名を 6 カ月日本に招へい、在職日本語教師 8 名を日本に招へい、博士課程学生 2 名にフェローシップを供与。
③ 研究・出版協力（北京外国語大学）
1 件の出版プロジェクトと 4 件の研究プロジェクトに助成。
④ 中国社会科学院フェローシップ
博士課程学生 3 名にフェローシップを供与。
●

日本研究機関組織強化支援

研究者の連携・協力を推進すべく、ロシア日本研究者協会およびヨーロッパ日本研究協会（EAJS）に対し、紀要発行、ウェブサイト運営経費等の支援を行った。2 件●

東南アジア元日本留学生活動支援

元日本留学生の対日理解促進を目的として、アセアン諸国の元日本留学生協会に対し、集会施設借料及び各協会の活動に対して助成を行った。
●

8件

日本研究ネットワーク推進「Japanese Network Forum（JS-Net）」において、日本研究関連の国際会議やセミナー等の開催情報、関連機関やデータベースのリンク集、参考図書の紹介等、研究に必要となる各種情報を英語で提供し、海外における日本研究のネットワーク促38

進と研究基盤の整備を支援した。年間アクセス件数は 14 万件であった。
●

日本研究調査

中南米、北米、中国、東南アジア、欧州、韓国、中東・アフリカの 5 地域・1 カ国において、日本研究機関および研究者に関する実態を把握するために現地機関に調査を委託し、データ構築やアンケートの収集を行う等、ディレクトリの作成の準備をすすめた。
●

自主出版

海外における日本研究を振興し、海外日本研究者の研究環境を向上させるため、「日
本研究書目」第 14 巻第 2 号を刊行し、90 カ国 850 機関に配布した。
●

図書寄贈、文化啓発資料の購入･頒布

海外における日本研究を振興し、海外日本研究者の研究環境を向上させるため、高等教育機関を中心とする 82 カ国 180 機関に日本研究に資する書籍の寄贈を行った。
●

招へいフェローシップ

海外における日本研究を振興するため、27 カ国 75 名の学者研究者と 14 カ国 54 名の博士論文執筆者に長期フェローシップを、20 カ国 36 名の研究者に短期フェロー
165 件

シップをそれぞれ供与した。
ロ 知的交流諸施策（全世界）●

派遣フェローシップ

海外で共同研究や調査を行う日本の研究者にフェローシップを供与し、専門家の交4件

流、ネットワーク構築を支援した。
●

国際会議出席助成（招へい）

日本で開催される国際会議等において重要な役割を担う 7 カ国の文化人 11 名を招へ
いし、専門家の交流、ネットワーク構築を支援した。
●

11 件

国際会議出席助成（派遣）

海外で開催される国際会議等において重要な役割を担う国内の専門家に経費助成を行い、専門家の交流、ネットワーク構築を支援した。
ハ5件

知的交流諸施策（アジア・太平洋）●

知的交流会議開催

アジア地域の知的対話・交流の促進を目的に「日中韓次世代リーダーフォーラム
2005」などを主催事業として実施するとともに、11 カ国 51 件のプロジェクトに助
51 件

成した。
●

次世代リーダーフェローシップ

アジア地域に共通する課題の解決に取り組むことのできる次世代の人材を育成し、アジア諸国と日本との知的対話のネットワーク構築に寄与することを目的として、6名の人材に対してフェローシップを供与した。
●

6件

沖縄国際フォーラム

アジア地域と沖縄の知的交流推進のため、日本を含む 12 カ国から 18 名が参加する
39

1件

国際フォーラムを開催した。
●

アジア地域研究センター支援

アジアにおける一体感を醸成するため、語学研修や修士・博士課程研究者に対するフェローシップ供与、共同研究プロジェクトへの助成などを行う東南アジア研究地
域交流プログラムを実施した。17 年度は他にアジア・エンポリウム（東南アジアの学生に対する東南アジア研究の講義）をタイにおいて、6 カ国 15 名の大学生の参加2件により実施した。
●アジア・リーダーシップ・フェロー

アジア・リーダーシップ・フェロー事業開始 10 周年を機に過去の参加者によるリユ
ニオンを日本を含む 13 カ国 43 名の出席により日本と韓国で開催した。また過去の2件

フェローによる論文集を刊行した。
ニ

知的交流諸施策（米州）●

日米知的交流日米センターを取り巻く外部環境の変化に留意しつつ、「交流の担い手の多様化（幅の拡大）」を主たる目的に、日系アメリカ人招聘・公開シンポジウムをはじめとする事業を 11 件共催で実施したほか、米国のアジア系知識人に関するマッピング調査 1件を実施した。また、グローバルな課題を扱い日米共同研究・対話プロジェクトを
32 件支援した。
●

44 件

安倍フェローシップ、小渕フェローシップ

現代の地球規模の政策課題や日米関係の緊密化にとって重要な課題で、且つ緊要な取り組みが必要とされている課題に関する政策指向研究に従事する研究者並びに実務家を支援し、人文・社会科学分野における高度な研究を促進するため、フェロー
シップを供与した。
①

安倍フェローシップ 16 件②

小渕フェローシップ 2 件●

日米市民交流日米間の地域･草の根レベルの交流を促進するため、新潟 NPO 協会主催事業「新潟・ペンシルバニアにおける地方中間支援組織の経験共有プロジェクト」を始め、草の根レベルの交流プロジェクトや一般市民への知識の普及事業を支援した。
●

29 件

日米センターＮＰＯフェローシップ

日米間の架け橋になり、国際的に活躍できる日本の民間非営利セクターの基盤強化を図ることを目的として、日本の非営利セクターに従事している草の根交流のリー
ダー層に対し、米国の NPO での中長期のマネジメント研修機会を提供した。 6 件●

地域活動促進小規模グラント

米国各地で推進される地域・草の根レベルの日米交流事業及び日本理解促進事業に機動的に対応する目的で、①市民向けアウトリーチ、②地域的特性や多民族・多文化性への配慮、③プロジェクトの新規性、等の条件を備えたプロジェクトについて、
26 件

小規模の助成を行った。
40

●

日米草の根交流コーディネーター派遣（ＪＯＩ）プログラム

対日関心の喚起や日本理解の促進、および草の根交流の担い手育成を目的に、日本や日本人との接点が比較的少ない米国の南部地域に、草の根交流のコーディネータ
ーを派遣した（派遣期間 2 年間）。
●

8件

日米：教育を通じた相手国理解促進

米国における日本理解促進のため、アーカンソー大学リトルロック校主催事業「上級日本理解講座」等、米国においては日本に関する、日本においては米国に関する、
相手国理解促進のための初等、中等教育レベルを対象としたアウトリーチ活動や、カリキュラム開発等、その基礎作りを行うプロジェクトを支援した。
ホ9件

知的交流諸施策（欧州・中東・アフリカ）●知的交流会議等開催
日本と諸外国の相互関係の促進と、より緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的として、国際的な知的共同事業を開催・支援する。「村上春樹シンポジウム」
等、6 件の会議を主催すると共に、27 件の国際会議に対し、助成した。

33 件●知的リーダー招へい
諸外国の政治・経済・教育等の各分野で影響力を有する人材 2 名と 1 グループを招
へいし、日本側と知的交流ネットワーク構築を図った。

3件●知的交流フェローシップ（派遣）
諸外国における現代社会の共通課題に関する人文・社会科学分野の調査・研究を奨励し、19 名にフェローシップを供与した。

19 件●知的交流フェローシップ（招へい）
現代社会の共通課題を扱う諸外国の人文・社会科学の若手研究者 18 名に、日本との知的対話のネットワーク構築を目的として、訪日調査、研究の機会を与えた。18 件●地域研究フェローシップ
諸外国・地域の政治・経済・社会等を地域研究の視点から総合的に研究しようとする 2 名の若手研究者に、フェローシップを供与した。

41

2件

４

国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等
イ531,025 千円

国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報の効果的かつ効率的な提供●図書館・情報センター（ＪＦＩＣ）事業

本部図書館を、｢JFIC ライブラリー｣として、国際文化交流と日本文化に関する情報提供機能を強化するとともに、イベント・交流スペースを合わせ持つ場所、図書館・ラウンジ・会議室の一部を含むエリアを改装し、Japan Foundation Information
Center (JFIC) として平成 18 年 4 月にリニューアル・オープンすべく準備した。
●

インターネット・ホームページ
国際交流基金ウェブサイトの運営を和英両語で行い、国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報を効
果的かつ効率的に提供した。月平均 87 ページを新規作成するとともに 1,223 ペー
ジを修正するなど、情報の更新に努めた。アクセス数は、和文･英文あわせて約 379万件であった。また、情報提供のためにメールマガジンの配信を行い、平成 17 年
度末の登録者数は、和文 10,750 名、英文 5,325 名であった。

●

機関誌発行

国際交流に関心を有する内外の関係者に対して、国際交流に関する情報を効果的に提供するために機関誌を発行した。平成 16 年 10 月より、誌面を一新し、隔月刊化
した｢遠近｣4−9 号をそれぞれ 6,000 部発行した。また、英文機関誌「The JapanFoundation Newsletter」をそれぞれ 5,000 部発行したが、費用対効果の観点から
平成 17 年度をもって紙媒体での発行を停止し、Ｗｅｂで情報発信することとした。
12 件
●

一般広報誌

国際交流基金に関する情報を提供するため、年報（和文 7,000 部、英文 7,000 部）、基金紹介映像資料として、新たにスペイン語版およびベトナム語版等新規映像資料
2 本を作成した。また、DVD を 3,000 部増刷した。
●

4件

ＪＦサポーターズクラブの運営
国際交流に関する各種情報の提供を通じて国民参加型の国際交流を推進するとともに、国際交流基金に関する活動に対する一般の理解を深めるため、あらたに｢ＪＦサポーターズクラブ｣という会員制度を開始した。会員数は、平成 17 年度末で1,077 名となった。会員専用サイトのアクセス総数は年間で 7 万件を超えた。
●

調査研究「概観国際交流調査｣を実施し、調査報告書を作成したほか、調査結果の概要を Web公開した。
ロ 国際交流団体へのノウハウ提供、顕彰、各種支援等の実施●

国際交流基金賞、国際交流奨励賞、地域交流賞

国際交流に貢献のあった団体･個人に対し、国際交流基金賞 1 件・奨励賞３件を授与し、授賞式等を通じてこれを効果的に内外に周知することにより、国内における国42

際文化交流の一層の増進を図った。また、日本国内の地域に根ざす優れた国際交流を行う団体に対して、地域交流賞 3 件を授与し、地域レベルでの国際文化交流の一7件

層の増進を図った。
●

国際交流団体の連絡会議・セミナー・シンポジウム等

国内における国際文化交流の増進を図るため、国内の国際交流団体が実施する国際会議・セミナー等 2 件を協働で行うと共に、｢ＥＵ・日本創造都市交流 2005｣プロジ
ェクトを、専門家のＥＵへの派遣、ワークショップ、シンポジウム開催を、地方自治体・外国文化機関・ＮＰＯ団体と共催で行った（1 件）。また、国内で開催される国際交流・協力フェスティバル 9 件に参加した。
５

12 件
3,039,388 千円

その他
イ 海外事務所の運営

平成 17 年度において、18 カ国 19 カ所に在する当基金海外事務所は、その所在国及び周辺地域において本部事業の連絡調整を行うとともに、所在国及び周辺地域における我が国の国際文化交流の情報、事業、ネットワークの拠点として、現地の事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に、中期計画に掲げられた国際文化交流事業を効果的に実施し、関係団体との協力、連携等に努めた。海外事務所における外部インクワ
イアリー対応件数は約 4.1 万件、海外事務所図書館来館者数は 21 万人、貸出点数は14.2 万点、海外事務所ホームページアクセス件数は 620.3 万件であった。
ロ 京都支部の運営
基金京都支部は、中期計画に示された諸点をふまえ、関西において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング等を通じて関係者とのネットワーク構築を図った。｢沈壽官家歴代展：日本陶芸の源流をもとめて｣｢日本料理フェローシップ・ワーク
ショップ｣、「国際交流の夕べ−能と狂言の会」、「関西地域等在住招聘フェローによるセミナー」などの公演、セミナー､ワークショップ等の催しを関係団体との共催等により、効果的かつ効率的に実施した。
ハ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等
特定の寄付金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助等を行った。寄付金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行った。
●

人物交流事業

3件●

日本研究支援事業

9件●

日本語普及事業

3件

●

催し事業

12 件

●

文化紹介事業

1件●

施設等整備事業4件
43平成１７年度

決算報告書（単位：円）

区分

予算額

決算額

差額

運営費交付金13,729,529,000

13,729,529,000

運用収入

1,886,169,000

1,792,477,503

寄附金収入

655,515,000

1,016,556,047

備 考

収入

その他収入

129,856,000

203,687,856

承継積立金取崩収入

396,503,000

371,405,377

16,797,572,000

17,113,655,783

計0△ 93,691,497 ・期中における長期金利の低下等
361,041,047
73,831,856 ・日本語能力試験収入、入場料収入等の増△ 25,097,623 ・事業の遅延等により当年度事業費が減少したことによる取崩額の減
316,083,783
・決算額は前年度からの繰越（運営費交付金 273,929,149円、運用益 67,204,353円）の執行を含む・事業の遅延等による翌年度への繰越（運営費交付金 237,386,397円、運用益 73,575,428円）

支出
業務経費

12,680,133,000

12,991,318,891△ 311,185,891

文化芸術交流事業費

3,542,399,000

3,385,705,073

156,693,927

海外日本語事業費

3,602,633,000

3,562,879,841

39,753,159

海外日本研究・知的交流事業費

2,479,043,000

2,472,319,868

6,723,132

調査研究・情報提供等事業費

・愛知万博助成金等の減440,705,000

531,025,969

2,615,353,000

3,039,388,140

施設整備費

0

0

0

一般管理費

4,438,873,000

4,480,313,644△ 41,440,644

人件費

2,629,260,000

2,660,926,561△ 31,666,561 ・中途退職者や育児休業取得者発生等

物件費

1,809,613,000

1,819,387,083△ 9,774,083

17,119,006,000

17,471,632,535△ 352,626,535

その他事業費

計
（注1）
（注2）

△ 90,320,969 ・情報センターの改修等△ 424,035,140 ・特定寄付寄附金事業の増、為替差損の発生等

決算金額は、収入については、現金預金の収入額に期首期末の未収金額等を加減算したものを記載し、支出については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している
決算報告書においては国際交流基金の役職員人件費は一括して一般管理費に計上しているが、損益計算書においては、役職員の勤務実態に合わせて各業務分野毎の費用として計上している。