資料 3-2
第8回専門委員会資料よりグリーン熱デフォルト値の見直しについて
2024年2月

目次

1. グリーン熱デフォルト値の見直しについて

1-1.検討の背景

2-2-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設
備：温水製造用途（業務）、蒸気製造用途

1-2.検討の目的

2-2-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料

1-3.見直し結果概要

2-2-3.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率

2. グリーン熱デフォルト値の見直しにかかる根拠資料
2-1.太陽熱（家庭部門）

2-3. 雪氷熱2-3-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設
備：冷水製造用途

2-1-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設
備：温水製造用途（家庭）2-3-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料

2-1-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料

2-3-3.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率

2-1-3.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率

22-2.太陽熱/バイオマス熱・バイオガス熱

1.グリーン熱デフォルト値の見直しについて1-1.検討の背景
グリーン熱証書からのCO2削減相当量への算定方法の設定・見直しについて
背景

4

•

平成23年度に創設されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により、「グリーン電力証書」については、そのCO2排出削減価値が国によって認証され、温対法に基づく『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度』において活用することが可能となった。他方、「グリーン熱証書」については、グリーン熱種別方法論が定められていないため、本制度への適用が見送られていた。

•

しかし、「グリーン熱証書」は、「グリーン電力証書」と同様、国内のグリーンエネルギー拡大への貢献が期待されるとともに、地球温暖化対策の一つとして推進されるべき仕組みであることから、「グリーン熱証書」のCO2削減相当量
認証により、当該証書をCO2削減効果「ｔCO2（トンCO2） 」として使用するニーズが高まり、証書発行事業者からグ
リーン熱種別方法論を要望する意見書が提出された。

•

同意見書を受け、平成25年度開催の本専門委員会において、専門的見地からグリーン熱証書からのCO2排出削減
相当量への算定方法について検討を行い、方法論を設定。

•

運営規則において、グリーン熱の算定に係るデフォルト値は原則2年に1回見直しを行うことと定められているところ、規定に則り、令和3年度開催の本専門委員会で定めたデフォルト値について、今回見直しを行うもの。

1-2.検討の目的
CO2削減相当量を算定する際のデフォルト値の見直しを行います
目的••

グリーン熱の算定に係るデフォルト値については、燃料の排出係数等及びトップランナーあるいはそれに準じる設備
効率を一意に取りまとめたものを用いている。
運営規則では、原則として2年に1回見直しを行うこととなっており、前回の設定が令和3年度であることから、本年度が2年目に該当する。

＜本制度運営規則、グリーンエネルギーCO2削減相当量算定方法論、3.2各種別方法論で使用するデフォルト値の考え方、（2）グリーン熱の算定に係るデフォルト値」より。下記抜粋。＞

以下に関して情報を収集し、デフォルト値の見直しを行う。
➢ 代替される熱設備➢ 代替される燃料➢ 代替される熱設備のエネルギー消費効率＜運営規則 該当箇所＞（２）グリーン熱の算定に係るデフォルト値
燃料の排出係数等及びトップランナーあるいはそれに準じる設備効率を一意にとりまとめたデフォルト値を別表2に定める。
デフォルト値の使用については、新設・既設の熱設備を更新する場合に分けて以下のとおり設定する。
• 新設の場合、デフォルト値を使用する。
• 既設の熱設備を更新する場合、代替される熱設備の個別に燃料種と設備効率を証明することで実態に即した数値もしくはデフォルト値を使用することとする。
なお、電力の排出係数については、「３．２（１）グリーン電力の算定に係るデフォルト値」を使用する。
デフォルト値の見直しについては、原則2年に1回見直しを行うこととする。
5

（参考）グリーン熱の活用状況としては、計画認定に増加はないものの、2022年度における認証量は過去最高の実績に及んでおります
計画認定一覧

認証量・償却量の推移

種別

発電所名（設備容量）

バイオ
マス熱

能代森林資源利用協同組合熱電供給設備（87.0 GJ／h ）35,000
195,0002013

2013 太陽熱D'グラフォートレイクタウン 太陽熱利用システム（集熱器面積950㎡）

190,000
30,000

2014

バイオ
マス熱

津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター（181.1 GJ／h）

25,000

2014

バイオ
マス熱

川辺木質バイオマス熱電供給設備（111.1 GJ／h）

20,000D'グラフォートレイクタウン太陽熱利用システム（0.001394 GJ／h）

15,0002016 太陽熱
2017
2017

バイオ
マス熱
バイオ
マス熱

日本ノボパン木質バイオマス熱電供給設備（99.9 GJ／h）

2017

償却量
[tCO2]バイオ 東尋坊温泉2・3号木質バイオマス熱設備「ウータン・シルワ」（0.9 GJ／h）
マス熱

35,000
195,000

認証量
償却量

191,708
31,708190,000
30,00025,21725,00018,39020,00018,166
14,767

15,00012,954
11,549
9,706

10,00010,0008,730

あわら温泉1号木質バイオマス熱設備「ヴァルト」（0.7 GJ／h）

バイオ あわら温泉4・5号木質バイオマス熱設備「スンリン・ナヘル」
2017（2.2 GJ／h）
マス熱

6

認証量
[tCO2]

認定
年度

7,278
7,854

5,000

5,000
3,798
482

0

482

2,857

2,580

522

1,380

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

01-3.見直し結果概要①太陽熱（家庭部門）、②太陽熱（業務部門）/バイオマス熱・バイオガス熱、③雪氷熱のデフォルト値に変更がありました
デフォルト値 見直し結果一覧
種別方法論の名称

①

②

③
7

※ 変更点を青字にて記載
代替される
熱設備

⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラー ガス給湯機
システム（複数供給方式）【家庭部門】⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【業務部門】⚫ 太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房）⚫ 木質バイオマス熱利用施設
ボイラー⚫ 木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）⚫ バイオマス熱供給施設⚫ バイオガス熱供給施設（※資料1にて協議）
空冷ヒートポ⚫ 熱交換冷水循環式雪氷エネルギー
ンプチリング施設
ユニット

代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数

代替される熱設備のエネルギー消費効率「都市ガス供給エリア」に含まれている場合
は、都市ガスのCO2排出係数を使用する。
家庭用ガス給湯機の設備効率 は 95 ％ （ 高 位 発 熱 量 ベ ー「都市ガス供給エリア」に含まれていない場 ス）とする。
合は、LPガスのCO2排出係数を使用する。

「都市ガス供給エリア」に含まれている場合
は、都市ガスのCO2排出係数を使用する。
ボイラ ーの設備 効率 は 99％（低位発熱量ベース）とする。
「都市ガス供給エリア」に含まれていない場
合は、業務部門は灯油を、産業部門はA重油のCO2排出係数を使用する。

電力のCO2排出係数を使用する。

空冷式チリングユニットの冷却成績係数（COP）4.7とする。

1-3.見直し結果概要
ガス給湯器を代替する、①太陽熱（家庭部門）のデフォルト値の見直しを行った結果、
設備効率95％へ更新がありました＜該当方法論＞
H001-1太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）、
H001-2太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【家庭部門】

デフォルト値 見直し結果概要
旧（見直し前）※ 変更点を青字にて記載
新（見直し後）

設定理由

ガス給湯機

ガス給湯機

✓ 変更なし。理由は12ページ参照。

（都市ガスエリアに含まれる場合）
都市ガス（都市ガスエリアに含まれる場合）
都市ガス✓ 変更なし。理由は13～14ページ参照。

（都市ガスエリアに含
まれない場合）LPガス（都市ガスエリアに含
まれない場合）LPガス✓ 変更なし。理由は13～14ページ参照。

94%（高位発熱量ベース）

95%（高位発熱量ベース）✓ 15ページ参照。
✓ ガス給湯設備におけるエコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）の出荷台数割合は、ガス温水給湯暖房機で68％を占めており、保守性を担保する観点よりエコジョーズの熱効率とする。
✓ 2023年11月時点の最新データを踏まえると、エコジョーズの
熱効率別対象機種数は95～96％未満の割合が最も多いことから、設備効率について、95％と設定する。

代替される熱設備代替される燃料の排出係数代替される設備のエネルギー消費効率8

1-3.見直し結果概要
ボイラーを代替する、②太陽熱（業務部門）/バイオマス熱・バイオガス熱のデフォルト
値の見直しを行った結果、設備効率99％へ更新がありました＜該当方法論＞
H001-2太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【業務部門】、 H001-3太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房）、
H002-1木質バイオマス熱利用施設、 H002-2木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）、
H002-3バイオガス熱供給施設、 H002-4バイオマス熱供給施設

デフォルト値 見直し結果概要
旧（見直し前）※ 変更点を青字にて記載
新（見直し後）

設定理由

ボイラー

ボイラー

✓ 変更なし。理由は16ページ参照。

（都市ガスエリアに含まれる場合）
都市ガス（都市ガスエリアに含まれる場合）
都市ガス✓ 変更なし。理由は17～18ページ参照。

（都市ガスエリアに含
まれない場合）業務部門は灯油、産業部門はＡ重油（都市ガスエリアに含
まれない場合）業務部門は灯油、産業部門はＡ重油✓ 変更なし。理由は17～18ページ参照。

98%（低位発熱量ベース）

99%（低位発熱量ベース）✓ 19～20ページ参照。
✓ 簡易・小型貫流ボイラーの出荷統計より、蒸気ボイラーが97％を占めている。
✓ ボイラー製造各社の仕様より、ボイラーの設備効率は90%以上（低位発熱量ベース）の割合が多いことを踏まえ、潜熱回収型を除く中で最大効率となる99％とする。

代替される熱設備代替される燃料の排出係数代替される設備のエネルギー消費効率9

1-3.見直し結果概要
空冷ヒートポンプチリングユニットを代替する、③雪氷熱のデフォルト値の見直しを行った結果、冷却成績係数（COP）4.7へ更新がありました＜該当方法論＞
H003熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設

デフォルト値 見直し結果概要代替される熱設備※ 変更点を青字にて記載

旧（見直し前）新（見直し後）設定理由

空冷ヒートポンプチリ
ングユニット

空冷ヒートポンプチリ
ングユニット✓ 変更なし。理由は21～22ページ参照。

電力

電力✓ 変更なし。理由は23ページ参照。

冷却成績係数（COP）
4.5とする

冷却成績係数（COP）
4.7とする✓ 24ページ参照。
✓ 業務・産業用のチリングユニットにおいて、販売市場の上位3社のカタログに掲載されている458機種の効率を抽出・整理。
✓ 各メーカーの効率の分布を元に、全機種が対象となり得る最高効率（JIS規格と同様の冷水出口温度7℃）を新設時における標準的な効率と設定。
✓ 前回設定時からデータが更新され、4.7とする。

代替される燃料の排出係数代替される設備のエネルギー消費効率10

2.グリーン熱デフォルト値の見直しにかかる根拠資料

2-1.太陽熱（家庭部門）
2-1-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備：温水製造用途（家庭）• 家庭用給湯設備においては、ガス及び石油給湯機の出荷台数が全体の83％（ガス給湯機は76%）を占める。家庭部門世
帯当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費比率（給湯）において、ガスが74％と最も多く消費されている。
• 以上を踏まえ、前回設定時と傾向が変わらないことから、標準的な家庭用給湯設備は、ガス給湯機で変更なしとする。
家庭用給湯設備の出荷台数（2020年度）（2021年度）

14.2%
4.3% 0.2%
3.7%

16.9%
32.1%

計：約381（万台）

35.5%

家庭部門世帯当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費比率：給湯（2019年度）（2021年度）

3.9%
3.4%

10.0%

85%がガス及び石油給湯機

32.8%

0.3%
計：約360
（万台）

34.3%

0.2%
1.3%
14.4%
12.9%

22.3%

23.0%
8.5%

83%がガス及び石油給湯機

0.2%
1.1%
11.6%
13.6%

51.2%

48.2%

71%がガス

74%がガス

ガス瞬間湯沸機12

ガス温水給湯暖房機

電力

ガスふろがま都市ガス

石油小型給湯機

LPG

石油給湯機付ふろがま

灯油

太陽熱温水機石炭等

ヒートポンプ給湯機

太陽熱※（一社）日本ガス石油機器工業会「ガス・石油機器の出荷実績（2017～2022年）」（一社）ソーラーシステム振興協会「太陽熱温水器出荷実績（都道府県別・2022年まで）」（一社）日本冷凍空調工業会「家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）国内出荷実績」
を基に作成※ （財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧＜2023年版＞」を基に作成※ 石炭等は、石炭、練豆炭、薪、木炭、熱、その他の合計

2-1.太陽熱（家庭部門）
2-1-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料 (1/2)• 家庭用における給湯用燃料としての電気・ガス・灯油の使用割合は、地域によって異なる。
• ガス普及率の全国平均は68％で、三大都市圏を中心に多くの地域で普及していると言える。
地方別 利用給湯器・給湯システムの燃料普及率 – 世帯数（令和3年度）
（％）

90
80
ガス普及率の全国平均：68％

70
60
50
40
30
20
10
0
北海道

東北

関東甲信
電気

北陸

ガス

東海
灯油

近畿

太陽熱

中国

四国

その他・なし・不明※（環境省） 「令和3年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」を基に作成
13

九州

沖縄

2-1.太陽熱（家庭部門）
2-1-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料 (2/2)• 家庭部門世帯当たりの給湯用エネルギー消費比率をみると、都市ガスが51％と最も多く、次いでLPガスが22％を占める。
• 以上を踏まえ、前回設定時と傾向が変わらないことから、 「都市ガス供給エリア」では都市ガスとし、「都市ガスが供給されていないエリア」ではLPガスとする。
➢ 「都市ガス供給エリア」は、『都市ガス供給事業者リスト（一般社団法人日本ガス協会）』をもとに、自治体やガス事業者に確認することで正確に把握が可能。既設で灯油を利用している場合は、「個別に燃料種を証明することで実態に即した設定」を可能とする。

家庭部門世帯当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費比率：給湯（2019年度）（2021年度）
石炭等,
0%

太陽熱,
1%

電力,
14%

灯油,
13%

石炭等,
0%
灯油,
12%

太陽熱,
1%

都市ガス供給エリアの例（山梨県）

電力,
14%
都市ガス供給地域（8市町村）

都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲府市、富士吉田
北杜市、笛吹市、上野原
市、甲斐市、中央市、市、甲州市、市川三郷町、昭和町、忍野村、山
早川町、身延町、南部町、中湖村、富士河口
富士川町、道志村、西桂
湖町
町、鳴沢村、小菅村、丹波
山村

LPG,
22%

LPG,
23%
都市ガス,
48%

都市ガス,
51%

※ （財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧＜2023年版＞」を基に作成

都市ガスが供給されていない地域（19市町村）※ （一社）日本ガス協会のホームページより抜粋（2023年11月時点）【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト
14

「都市ガス供給事業エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
「都市ガス供給事業エリア」に含まれていない場合は、ＬＰガスとする。

2-1.太陽熱（家庭部門）
2-1-3.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率• ガス給湯設備におけるエコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）の出荷台数割合は、ガス温水給湯暖房機で68％を占めており、参照する対象機器はエコジョーズとする。
• 2023年11月時点でのエコジョーズの熱効率別対象機種数をみると、熱効率95～96％未満が大半を占める傾向に変わっているため、94％から95％に変更する。
➢ なお前回は、 94～95％未満の機種数の直近比での伸び率が最大であったため、94％以上の機種が主流になると想定し94％で設定。

ガス給湯設備の総出荷に占める
エコジョーズの出荷台数割合（2022年度）
エコジョーズ

5.1%
31.6%

80%

（2023年度）

91.5%

29.5%

12.5%

68.4%

90～92％未満

0.5% 0.0%
0.1%
5.3%
90%未満
4.3%
90～92%未満

92～93%未満

92～93%未満

93～94%未満

93～94%未満

90%未満

94～95%未満

49.9%

20%

2.3%

0.2%
13.0%

50.1%

40%

0%

（2021年度）

その他

100%

60%

エコジョーズの熱効率別対象機種数の割合

39.7%

95%以上

87.4%

8.5%
ガス瞬間
給湯器

ガス温水
給湯暖房機

ガス
ふろがま

※（一社）日本ガス石油機器工業会「ガス・石油機器の出荷実績（2017～2022年）」を基に作成

15

95～96%未満
96%以上※（一社）日本ガス石油機器工業会「潜熱回収型ガス
給湯器一覧」（2016年）と省エネ型製品情報サイト「ガス温水機器の性能一覧データ」（2021年9月時点）
を機種名で比較し、紐づけできた2,584件の省エネ
ラベリング制度のエネルギー消費効率を基に作成※左記「潜熱回収型ガス給湯器一覧」は2016年が最新値でその後更新無し。
そのため、東京都 東京ゼロエミポイント「【給湯器（エコジョーズ）】対象家電等一覧（2023年11月1日）」を基に作成【設備効率の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に設備効率を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト

94～95%未満

家庭用ガス給湯機の設備効率は95％（高位発熱量ベース）とする。

2-2.太陽熱/バイオマス熱・バイオガス熱
2-2-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備：温水製造用途（業務）、蒸気製造用途• 業務用給湯設備の出荷台数のうち96％がボイラとなっている。前回設定時と傾向が変わらないことから、標準的な業務用給湯設備はボイラと想定する。
• 蒸気製造用途については、一般的にボイラと想定される。
業務用給湯設備の出荷台数

1.7%
1.9%
0.4%
10.3%

（2018年度）（2021年度）

3.2%

4.2%

10.2%

1.8%
2.1%
0.6％

計：約9.9
（万台）

12.1%

10.8%

計：約7.4（万台）

72.2%

96%がボイラ

68.5%

96%がボイラ
ガス給湯器
油だき温水ボイラ
ガスだき温水ボイラ
真空・無圧式温水発生器（油だき）16※（一社）日本ガス石油機器工業会「ガス・石油機器の出荷実績（2017～2022年）」（財）ヒートポンプ・蓄熱センター「ヒートポンプ・蓄熱システムデータブック2022」
日本暖房機器工業会「暖房機器年鑑2022」を基に作成

真空・無圧式温水発生器（ガスだき）
貫流ボイラ
ヒートポンプ2-2.太陽熱/バイオマス熱・バイオガス熱
2-2-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料 (1/2)• 業務部門における床面積当たりの給湯用エネルギー消費比率をみると、ガスの比率が53％と最も多く、次いで石油が33％を占める。
• 以上を踏まえ、前回設定時と傾向が変わらないことから、 「都市ガス供給エリア」ではガスのうち排出係数が低い都市ガスとし、「都市ガスが供給されていないエリア」では石油系燃料として灯油とする。
➢ 「都市ガス供給エリア」は、『都市ガス供給事業者リスト（一般社団法人日本ガス協会）』をもとに、自治体やガス事業者に確認することで正確に把握が可能。

業務部門床面積当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費比率：給湯（2019年度）（2021年度）
熱, 4%

電力, 8%

石炭, 0%

熱, 4%

都市ガス供給エリアの例（山梨県）

電力, 9%

石炭, 0%
都市ガス供給地域（8市町村）

石油,
33%

石油,
40%
ガス,
48%

ガス,
53%

※ （財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧＜2023年版＞」を基に作成

都市ガスが供給されていない地域（19市町村）

都留市、山梨市、大月市、韮
崎市、南アルプス市、北杜市、甲府市、富士吉田市、笛吹市、上野原市、甲州市、甲斐市、中央市、昭和
市川三郷町、早川町、身延町、町、忍野村、山中湖村、
南部町、富士川町、道志村、
富士河口湖町
西桂町、鳴沢村、小菅村、丹波山村※ （一社）日本ガス協会のホームページより抜粋（2023年11月時点）【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト
17

「都市ガス供給事業エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
「都市ガス供給事業エリア」に含まれていない場合は、灯油とする。

2-2.太陽熱/バイオマス熱・バイオガス熱
2-2-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料 (2/2)• 産業部門（製造業・非製造業）の生産ボイラ・発電ボイラ用途をみると、都市ガスの比率が44％と最も多く、次いでA重要が23％を占める。
• 以上を踏まえ、前回設定時と傾向が変わらないことから、「都市ガス供給エリア」では排出係数が低い都市ガスとし、「都市ガスが供給されていないエリア」では業種によらず購入可能な燃料種であることを勘案し、A重油で変更なしとする。
➢ なお、既設において代替される燃料が石炭、B・C重油等の場合は、実態に即した申請を希望する事業者が、個別に燃料種を証明することで申請可能とする。

製造業・非製造業における生産ボイラ・発電ボイラ用途の燃料（2019年度）
液化天然ガス
B・C重油
7%
2%
石炭
1%
液化石油ガス
8%
その他の再生可能・
未活用エネルギー
11%
A重油
24%

その他
5%

都市ガス
42%

都市ガス供給エリアの例（山梨県）（2021年度）
液化天然ガス
B・C重油
8%
1%
石炭
2%
液化石油ガス
7%

その他
3%

都市ガス
44%

その他の再生可能・
未活用エネルギー
12%
A重油
23%

※1 資源エネルギー庁「令和３年度エネルギー消費統計調査」 統計表を基に作成※2 製造業9業種（「パルプ・紙・板紙製品」、「化学工業製品」、「化学繊維製品」、「石油製品」、「窯業・土石製品」、「ガラス製品」、「鉄鋼」、「非鉄金属地金」、「機械器具」）のうち、従業者数が一定規模以上の大規模事業所は、石油等消費動態統計の対象範囲のため除外

都市ガス供給地域（8市町村）

都市ガスが供給されていない地域（19市町村）

都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲府市、富士吉田
北杜市、笛吹市、上野原
市、甲斐市、中央市、市、甲州市、市川三郷町、昭和町、忍野村、山
早川町、身延町、南部町、中湖村、富士河口
富士川町、道志村、西桂
湖町
町、鳴沢村、小菅村、丹波山村※ （一社）日本ガス協会のホームページより抜粋（2023年11月時点）【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト
18

「都市ガス供給事業エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
「都市ガス供給事業エリア」に含まれていない場合は、A重油とする。

2-2.太陽熱/バイオマス熱・バイオガス熱
2-2-3.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率 (1/2)• 簡易・小型貫流ボイラーの出荷統計をみると、蒸気ボイラーが97％を占めている。

簡易・小型貫流ボイラーの出荷統計（ガス・油）（2019年度）
油（温水全体）,186 , 2%ガス（温水全体）,
349 , 3%ガス（蒸気全体）,
4,577 , 46%
油（蒸気全体）,4,835 , 49%

19（2021年度）
油（温水全体）,124 , 1%

ガス（温水全体）,
169 , 2%油（蒸気全体）,3,842 , 45%

ガス（蒸気全体）,
4,430 , 52%

95%が蒸気ボイラー

97%が蒸気ボイラー※ （一社）日本ボイラ協会 「ボイラー年鑑 2020年版」を基に作成
注）ボイラ効率は、全て低位発熱量ベース※ （一社）日本ボイラ協会 「ボイラー年鑑 2022年版」を基に作成
注）ボイラ効率は、全て低位発熱量ベース

2-2.太陽熱/バイオマス熱・バイオガス熱
2-2-3.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率 (2/2)• ボイラーの設備効率は90%以上（低位発熱量ベース）の割合が多く、前回設定時に比べ、99％の機種が複数見受けられる傾向を踏まえ、98％から99％に変更する。
ボイラー仕様比較（2021年度）

前田鉄工所

日本サー
モエナー

川重冷熱工業小型貫
ウィル イフリー
簡易貫 流蒸気ヒートシ トフェル
NTEC
流蒸気 ボイラリーズ
サ 川崎KDEQiシ
ボイラ SAC-P（小型貫（大型貫 ボイラ
SAJシ シリー
リーズ
流ボイ 流ボイ
リーズ
ズ
ラ）
ラ）

（2023年度）

ヒラカワ

三浦工業

ボイラ効率
（%）

63～
188

313～ 453~ 1,881~
1253 1,881 3,806

87～
90以上
88

99

98

-

1,254～
3,761

-

88～
96～98 88~92 95~9794

実際蒸発量 100～ 500～ 1,258～ 2,516~ 4,000~ 1,676～ 750~
300 2,000 2,516 5,031 20,000 5,030 2,000（kg/h）

常用圧力
0.78～
（MPa）
0.98
min～max

0.98

0.98

470～ 940~
1,880 1,881

0.49～ 0.78～ 0.98～
0.89
3.20
1.96

1.96

98

油

油

940~ 1,881～
1,567 4,389

95~97

98

750~ 1,500~ 1,500～ 3,000～
3,000 3,000 2,500 7,000

-

0.98

0.98

1.57～
1.96

川重冷熱工業

日本サー
モエナー

ヒラカワ

ガス・油

ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス

熱出力
（kW）

313kW
63kW
～
～
1253k
188kW
W

ボイラ効率
（％）

1881～ 471～
3806
1254

87以 90以 98～ 95・98・
98
99
99
上
上

98～99

95～ 92～9896

油98 90・97 95

100kg/ 500kg/
2,000･
1,500～ 3,000～ 500～
750～ 500～ 1,200～ 1,500～ 1,000～
2,500kg/hh～
換算蒸発量 h～3,000k 6,000kg/ 2,500k
3,000k 2,500k 3,000k 2,500k 1,500k
300kg/ 2000kg
3,000kg/h（kg/h）
g/h
h
g/h
g/h
g/h
g/h
g/h
g/h
h
/h
6,000kg/h

最高使用 0.73・圧力（Mpa） 0.98

0.98

0.98～
0.98～
1.96MPa
0.98
2.15MP
0.98～
a3.20MPa

0.98

0.98・
1.56

0.98

【設備効率の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に設備効率を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。

20

油470～ 313～1254～
752～ 940～ 627～
1,880k 1,570k
3761
1881 1567
940
WW※ボイラー製造各社ホームページを基に作成

デフォルト

三浦工業

小型貫
小型貫
小型貫
貫流ボ 流蒸気流蒸気 小型貫
小型貫
小型貫
貫流ボイ
流蒸気
小型貫
貫流ボ イラ ボイラ
ラーNTEC
ボイラ 流蒸気流蒸気流ボイ 大型貫流
ボイラ流ボイイラ KATST SQシ
SIシ ボイラ
ボイラ
ボイラ
ラ
スーパー
SAC-P
HKMシ AR リーズ
ラKFシ
WILLH
Ifrit
SAJシ
エクォスシ
リーズ AIシ
リーズ
リーズ JSNシ （SQ-ZL、
シリー
EAT
リーズ
リーズEqi（SI-A、 リーズズ
リーズ SQSI-V）
AS）

小規模
炉筒煙 小型貫 小型貫 小型貫高圧貫管式ボ 流ボイ 流蒸気 流蒸気流蒸気イララ
ボイラ ボイラ
ボイラ
MPミ HKM
SQ
SI
ニー

燃料種
ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス（ガス・油）
熱出力
（kW）

前田鉄工所

ボイラーの設備効率は99％（低位発熱量ベース）とする。

0.98

0.98

0.98

2-3.雪氷熱2-3-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備：冷水製造用途（1/2）• 冷水製造用途としては、グリーン熱証書及び本制度で対応する設備としては、雪氷熱のみが該当する。風量・冷熱量のモニタリング精度の観点から直接熱交換冷風循環方式や自然対流方式（※1）は除外し、熱交換冷水循環方式のみを対象とする。
• 冷水製造用設備の出荷台数や出荷比率について従来と大きく変更がないことから、以下設備利用用途や標準的な導入設備については変更ないものとする。
代替される設備の一般的な例について• 業務用(たとえば、喫茶店、商店、市場、流通冷蔵倉庫において利用)として、クーラー（おもに個別式空調利用を行う小型の冷房、冷蔵装置）が考えられる。
（※本事業に該当する冷水供給設備としては、チリングユニットもしくは吸収式冷凍機が考えられる。）• 産業用(たとえば、工場、農産加工所、大型冷蔵倉庫において利用)として、チリングユニット（おもに中央式空調利用を行う中型以上の冷房、冷蔵装置）と考えられる。
実際に取り扱っている個別設備の設定について• 雪氷熱について導入事例集（※2）はあるものの、全体を網羅する統計的なデータはない。同事例集によると、熱交換冷水循環方式を導入した事例について、業務部門では主に冷房用途で使用されている。対して産業部門（農業・工場）では、貯蔵用途、また製造・栽培時の冷房用途に使用される傾向がある。
• エネルギーソースによって、導入される設備は異なる。農業で使用する場合には郊外であり、都市ガス域ではないことから、電気エアコンが多い。大きな農業用倉庫であると電気を使用するチリングユニットや灯油焚き吸収式冷凍機を入れている場合がある。
• 算定方法については、太陽熱等の方法論の考え方で問題無いと考える。上記の結果を元に、考え方を整理すると以下の通り。

雪氷熱設備の導入可能性について（用途等）

標準的な導入設備について

21

家庭

業務

・大規模が前提である設備であるので、家庭での導入はあまり考えられない。

-

産業
農業

工場

・主に空調用途で一般的に導入されうる。

・貯蔵用倉庫、農業ハウスに導入されることが多い。

・工場、冷蔵倉庫等に導入されることが多い。

・導入設備の傾向は無い。
・雪国でも都市ガスが無ければ、電気式エアコン、チリングユニッ
ト、灯油焚きの吸収式冷凍機もありえる。
・市場に流通している空調設備の一般的な傾向から判断するしかない。

・農業用倉庫等は郊外に設置されており、都市ガス供給エリ
アではないことから、エアコン（電気式）が多い。
・ただし、大きな農業用倉庫であると電気式のチリングユニッ
ト、灯油焚きの吸収式冷凍機を入れている場合があり、状況に応じて判断が必要となる。

・導入設備の傾向は無い。
・雪国でも都市ガスが無ければ、電気式エアコン、チリングユ
ニット、灯油焚きの吸収式冷凍機もありえる。
・市場に流通している空調設備の一般的な傾向から判断するしかない。

※1酒蔵や米蔵等の産業部門の貯蔵用途は、自然対流方式が主流であり、本制度の対象外である。
※2「COOL ENERGY5～雪氷熱エネルギー活用事例集～」北海道経済産業局（平成24年3月）

2-3.雪氷熱2-3-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備：冷水製造用途（2/2）• 業務部門における空調方式は、個別分散方式（業務用エアコン）と、セントラル方式に分類される。
➢

個別分散方式（業務用エアコン）の代表的な設備としては、パッケージエアコンが国内出荷台数の97％を占めている。

• セントラル方式で用いられる熱源設備としては、チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機があげられ、チリングユ
ニットが国内出荷台数の89％を占めており、その中でも空冷式チリングユニットが最も多い。
• 産業（貯蔵庫等における農業・工業用空調）についてはパッケージエアコン、またはチリングユニットが主に導入されていると考えられている。本方法論では冷房・冷蔵全般ではなく冷水製造用途のみを対象としていることからパッケージエ
アコンは対象外となる。
• 上記の点を踏まえ、前回設定時と傾向が変わらないことから、代替される標準的な雪氷熱の設備としては、空冷式チリ
ングユニットを想定することで変更なしとする。
業務用エアコン（パッケージエアコン・
ガスヒートポンプエアコン）の出荷台数（2022年度）

店舗用
74%

計：約85.0（万台）
パッケージ
エアコン
97%
ガスヒート
ポンプエアコン
3%

設備用
5%
ビル用
マルチ
17%

※（一社）日本冷凍空調工業会「業務用エアコン（パッケージエアコン）国内出荷実績（1986～2022年）」「ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP） 国内出荷実績（2005～2022年）
を基に作成

22

業務・産業用 冷温水製造設備の出荷台数（2020年度）
ターボ冷凍機2%（2022年度）

吸収式冷凍機
10%

吸収式冷凍機9%

ターボ冷凍機2%

計：約1.4（万台）

計：約1.4（万台）

チリングユニット
88%

チリングユニット
89%

チリングユニット
出荷台数内訳（台）チリングユニット
出荷台数内訳（台）

水冷式

2,516

水冷式

2,659

空冷式

10,049空冷式

10,058

合計

12,565

合計

12,717※（一社）日本冷凍空調工業会「チリングユニット出荷台数（2018～2022年）」「吸収式冷凍機出荷実績（1994～2022年）」「ターボ冷凍機出荷実績（1994～2022年）」 を基に作成

2-3.雪氷熱2-3-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な燃料• 業務・産業部門におけるセントラル方式で用いられる熱源設備のうち、電気式のチリングユニットが国内出荷台数の89％、合計容量の63%を占めており、その中でも空冷式チリングユニットが最も多い。
• 以上を踏まえ、前回設定時と傾向が変わらないことから、代替される燃料（動力エネルギー）は電力で変更なしとする。
業務・産業用 冷温水製造設備の出荷台数

業務・産業用 冷温水製造設備の合計容量（2020年度）（2020年度）

吸収式冷凍機10%

ターボ冷凍機2%

計：約1.4（万台）（2022年度）（2022年度）

吸収式冷凍機9%

ターボ冷凍機
2%

吸収式
冷凍機
19%
ターボ
冷凍機
17%

計：約1.4（万台）

吸収式
冷凍機
19%
ターボ
冷凍機
18%

チリング
ユニット
64%

チリング
ユニット
63%

チリングユニット
88%

チリングユニット
89%

チリングユニット
出荷台数内訳（台）
2,516
水冷式

チリングユニット
出荷台数内訳（台）
2,659
水冷式

空冷式

10,049空冷式

10,058

チリングユニット

203

12,5652,550,695

チリングユニット

203

12,717

2,581,551

合計

12,565

合計

12,717

ターボ冷凍機2,555

256

654,080

ターボ冷凍機

2,633

282

742,506

吸収式冷凍機505

1,479

746,895

吸収式冷凍機

561

1,355

760,155※（一社）日本冷凍空調工業会「チリングユニット出荷台数（2018～2022年）」「吸収式冷凍機出荷実績（1994～2022年）」「ターボ冷凍機出荷実績（1994～2022年）」 を基に作成

種別

合計容量[kW]
平均容量 出荷台数 合計容量
[kW/台]
[台]
[kW]

種別

合計容量[kW]
平均容量 出荷台数 合計容量
[kW/台][台][kW]※平均容量に出荷台数を乗じて、合計容量（kW）を算定【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト
23

冷水製造用設備の燃料（動力エネルギー）は電力とする。

2-3.雪氷熱2-3-3.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率• 業務・産業用のチリングユニットにおいて、販売市場の上位3社のカタログに掲載されている458機種の効率を抽出・整理。
冷水出口温度はJIS規格と同様の7℃とする。
• 各メーカーの効率の分布を元に、全機種が対象となり得る最高効率（冷水出口温度7℃）を新設時における標準的な効率と設定。前回設定時のデータから最小値が変更となっていることから、4.5から4.7に変更する。

産業用チリングユニットの販売シェア（2020年度）

産業用チリングユニットの標準的な効率の考え方（2021年度）（2023年度）
7.0

東芝キャリア
三菱電機

14.2%

30.9%

ダイキン工業
ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ日立空調
その他

21.5%
22.4%

※3社を選定

6.0
5.0

6.0

4.9

4.5

4.7

4.0
3.0
2.0

1.0
0.0

※富士経済研究所 「ヒートポンプ温水・空調市場の現状と将来展望2021」
を基に作成

6.3

A社

B社

C社

COP（冷房時・冷水出口温度7℃）

11.0%

COP｛冷房時・冷水出口温度7℃）

7.0

5.0

4.7

4.0
3.0
2.0
1.0

0.0

A社

B社

※各社のカタログ値を基に作成。小数点第2位以下は切り捨て【設備効率の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に設備効率を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト
24

空冷式チリングユニットの冷却成績係数（COP）4.7とする。

4.8

C社