投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2019年7月18日

明治安田日本中小 型成長株式ファンド
追加型投信／国内／株式
愛称：

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：16,555億円（資本金・運用純資産総額は2019年５月末現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス http://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ
私たちの住む日本は国土が小さく資源が乏しいにもかかわらず、めざましい発展を遂げてきましたが、そのような困難を克服出来たのは日本人のたゆまぬ努力の賜物と言えるでしょう。
日本は現在、少子高齢化社会の到来や新興国の追い上げなどに直面しています。このような環境下でも新しい企業が次から次へと生まれている他、変化に対応し成長している企業も数多く存在しており、この難題も克服できると当社では考えています。
「明治安田日本中小型成長株式ファンド 愛称：つぶぞろい」
は、当社が選りすぐった“つぶぞろい”の日本企業の株式を中心に投資するファンドです。きらりと光る技術を持つ企業、社会の仕組みが変わることで成長できる企業、苦難を克服して再成長期を迎える企業など、様々な成長段階にある企業を発掘し投資していきます。
当ファンドが、皆さまの資産形成の一助となれば幸いです。
どうぞ末永く、ご愛顧いただきますようよろしくお願い申し上げます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

明治安田日本中小型成長株式ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント
株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2019年７月17日に関東財務局長に提出しており、2019年７月18日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）
株式

投資対象資産決算頻度 投資対象地域 投資形態

その他資産
（投資信託年２回証券（株式 中小型株））

日本

ファミリーファンド※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
明治安田日本中小型成長株式ファンドは、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色●特色①
主としてマザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。
◆当マザーファンドは、TOPIX500※対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
※TOPIX500は、東京証券取引所市場第一部銘柄（内国普通株式）の中から、時価総額及び流動性の高い500銘柄で構成される株価指数のことをいいます。

●特色②
リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
◆ボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源泉を求め、成長性を持ち、かつクオリティが高いと委託会社が判断する50銘柄から80銘柄程度に投資を行います。
◆当ファンドはRussell/Nomura Small Capインデックス※を参考指数として運用を行います。
※Russell/Nomura Small Cap インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證
券株式会社および Frank Russell Company に帰属します。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Company は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる明治安田アセットマネジメント株式会社およびその関係会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
◆ファンダメンタルズ分析に基づく積極的な運用を行います。

2

■ 運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
アナリスト、ポートフォリオ・マネジャーが注目する銘柄（主にＴＯＰＩ
Ｘ500対象銘柄以外）
から調査ユニバースを作成

Step １

調査ユニバースの作成

Step ２成長性、クオリティ、バリュエーションに注目し、個別企業訪問、財務分析（収益予想）等を行い、調査レポートを作成

銘柄評価

Step ３

対象銘柄を５段階にレーティング

銘柄レーティング

個別銘柄の投資成果が最大限の効果を発揮するよう、ポートフォリオのリスク特性にも配慮のうえモデルポートフォリオを構築

Step ４ モデルポートフォリオの構築
Step ５ ポートフォリオの構築

モデルポートフォリオに基づいてポートフォリオを構築、ポートフォリオの乖離をチェックし、リバランスを実施※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ベビーファンド

申込金

投資者
（受益者）

投資投資

明治安田
中小型株式
ポートフォリオ・マザーファンド

明治安田
日本中小型成長株式ファンド
分配金償還金等

マザーファンド

損益

わが国の株式損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
3

実質的な主要投資対象

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

■ デリバティブの使用

有価証券先物取引およびスワップ取引等は資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するために行います。

■ 分配方針
年２回（４月、10月の各18日。休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
42．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
明治安田日本中小型成長株式ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動しま株価変動リスク
す。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性
流 動 性リスクが低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

■ その他の留意点●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

6

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
11,000

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（％）
10080

8060604040202000-20-20

10,000

対象期間：2014年６月～2019年５月
平均値
最大値
最小値

41.9

8,000
ファンドの年間騰落率（％）
〔右軸〕
分配金再投資基準価額
（円）
〔左軸〕
7,000
2014.62015.62016.62017.62018.6-40※グラフは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出。以下同じ。）および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。

-4036.533.8

9,00019.3
（注）
-17.9

10.0

11.4

7.2

2.0-4.0-17.9-17.9

9.3

-22.0

-17.3

19.3
3.0-12.3-27.0

1.4-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率のデータ数は、設定日から５年分（60個）に達していないことから、代表的資産クラスのデータ数と異なります。なお、当対象期間については、年間騰落率のデータ数が１個のため、平均、最大、最小の値は同一となります。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株

指数名称

権利者

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村證券株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

73．
運用実績
2019年５月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）
12,000

分配の推移
（百万円）
4,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）10,000

分配金の推移2019年 ４ 月
2018年10月
―
―
―

3,000

8,000

2,000

6,000

1,000

設 定 来 累 計

18/07

18/09

18/11

19/01

0
19/05 （年/月）

19/030円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基4,00018/050円
0円
―
―
―

準価額

8,002円純 資 産 総 額

1,545百万円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
資産の組入比率

資産の種類
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

投資比率
（％）
99.49
0.51
100.00

組入上位１０銘柄（マザーファンド）

銘柄名
セントラル警備保障
コムチュア
乃村工藝社
ファンケル
デジタルガレージ
グンゼ
ＳＯＵ
朝日インテック
ペプチドリーム西本Ｗｉ
ｓｍｅｔｔａｃホールディングス

1
2
3
4
5
6
7
8
910業種
サービス業
情報・通信業
サービス業
化学
情報・通信業
繊維製品
卸売業
精密機器
医薬品
卸売業

※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

投資比率
（％）
3.57
3.10
2.28
2.25
2.16
2.15
2.06
2.02
1.99
1.99

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
10
1.5

0-10-20-30-21.2
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2018年は設定日（2018年５月18日）から年末までの収益率、2019年は５月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

84．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位
購 入 価 額
購
換
換
換

入金金
金

代
単価
代

金位額
金

申込締切時間販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日2019年7月18日から2020年1月17日
購入の申込期間 ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設け換 金 制 限る場合があります。
購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
受 付 の 中 止 い事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申及 び 取 消 し 込みの受付を取消すことがあります。
2018年５月18日から2023年４月18日
信 託 期 間 ※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情
繰 上 償 還が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算
日 ４月18日および10月18日（休業日の場合は翌営業日）
年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」
があり
収 益 分 配ます。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
信託金の限度額 1,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
公告
http://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託
運 用 報 告 書
財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
課 税 関 係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

9

■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、3.24％（税抜3.0％）＊を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
購入時手数料※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％(税抜3.0％)となります。
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.404％（税抜1.3％）＊の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は年1.43％（税抜1.3％）となります。
＜内訳＞
配分料率（年率）

委託会社

0.6156％（税抜0.57％）

販売会社

0.756％（税抜0.7％）

受託会社

0.0324％（税抜0.03％）

合計

1.404％（税抜1.3％）【消費税率が10％となった場合】
運用管理費用（信託報酬）

配分

料率
（年率）

委託会社

0.627％（税抜0.57％）

販売会社

0.77％
（税抜0.7％）

受託会社

0.033％（税抜0.03％）

合計

1.43％
（税抜1.3％）

支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

＜内容＞

合計

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率10

そ の 他 の費 用・手 数 料

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）＊を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時
及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2019年5月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）
は満20歳以上の方、ジュニアNISA（ニーサ）
は20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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