第 1 号報告 平成 27 年度事業報告

平成 27 年度

事 業 報 告自 平成27年 4月 1日
至1．概

平成28年 3月31日

要2015（平成27）年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
(1) 土木工学に関する調査、研究
本事項については、主に調査研究、社会支援、教育企画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、調査研究活動を推進した。これらの調査研究委員会の活動成果
は、講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。東日本大震災の復興に関する対応としては、東日本大震災復興支援特別委員会において8つの調査研究委員会の協力のもと、3月1日～2日の両日に東日本大震災5周年シンポジウムを開催し、震災発生から5年間の活動を復興の加速と次への備えに活かす旨の総括を行った。
また、社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会では、「社会インフラメンテ
ナンス学」を12月に発刊し、2月に講習会を開催するなど、その成果の普及に努めた。
さらに、部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とする研究助成（重点研究課題）を1件実施した。
社会支援部門では、ネパール地震（4 月 25 日発生）に対して、地盤工学会、日本地震工学会と合同で実施した災害調査の報告会を開催した（7 月 6 日）。また、9 月に台風 17 号・18 号の豪雨により発生した関東・東北地域における水害、地すべり等の災害に対して、地盤工学会と合同で実施した調査の速報会を二度にわたり開催した（10 月 21 日、12 月 15 日）。
さらに、大規模化、頻発化している災害に対し、円滑かつ効果的な調査を推進するため、災害調査団の発足、派遣について社会支援部門が主導し、各種委員会および支部との連携を図った。
教育企画部門では、教育企画・人材育成委員会において、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、各小委員会を中心に教育と多様な人材の育成・活用の課題に取組んだ。
さらに、ダイバーシティ推進委員会においては、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、6月に策定、公表した「ダイバーシティ＆イン
クルージョン (D&I) 行動宣言」の推進に取組んだ。
技術推進機構では、主に公益受託研究として技術者教育プログラム審査（JABEE）、ISOなどの技術基準の国際標準化、高度道路交通システム（ITS）等の研究業務に取組んだ。
(2) 土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、主に国際、社会支援および調査研究の各部門が担当した。

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国際部門では、ベトナムやインドネシア、ミャンマーにおいて現地でシンポジウム等を開催するなど、国別担当を置いている12か国・地域と人的・技術的交流を図るとともに、米国、韓国、台湾、フィリピンおよびモンゴルの年次大会へ代表団を派遣した。全国大会では、ラウン
ドテーブルミーティングのほか、「元留学生が語る、日本土木への注文」をテーマに特別討論会を開催し、交流を深めた。海外分会の活性化に資する施策として、「アソシエイトメンバー」
制度創設の実施準備を進めた。サマーシンポジウムでは留学生に加え、学術交流基金の助成により来日した5名を含む50数名から論文発表があった、また、留学生向けの企業説明会や現場見学会を開催し、情報提供に努めた。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、本会が提案した防災に関する技術委員会（TC）の設置が新規に認められた。また、2019年に日本での開催が決定したアジア土木技術国際会議（CECAR）に向けて、準備委員会を立ち上げた。さらに、調査研究部門では、ジョイン
トセミナーを通じてバングラデシュ、フィリピンと国際技術交流を行った。
社会支援部門では、4月にネパール中部を震源とする地震による災害に対して、地盤工学会、
日本地震工学会との合同で調査団を発足させ現地調査を実施し、7月に調査報告会を開催した。
(3) 土木工学に関する建議ならびに諮問に対する答申
本事項については、総務、企画、教育企画の各部門で活動が行われた。
技術者倫理に関する活動については、倫理・社会規範委員会において解説用副読本として「土木技術者の倫理を考える 3.11 と土木の原点への回帰」を 3 月に発刊した。社会インフラ維持
管理・更新の重点課題検討特別委員会では、「社会インフラメンテナンス学」を 12 月に発刊し、2 月に講習会を開催するなど、その成果の普及に努めた。
さらに、土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基づき、土木学会が第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説することを目的とした活動を継続するとともに、2014年度に策定した「自然災害に強いしなやかな国土創出のために－行動宣言と行動計画－」を具体化するための検討を継続実施
した。また、ダイバーシティ推進委員会においては、多様な人材が活躍することでよりよい社
会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、「ダイバーシティ＆インクルージョン (D&I)
行動宣言」の推進に取組んだ。
(4) 会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、新刊図書（18点）、既刊図書の販売・管理のほか、絶版図書のオンデマンド出版については、販売図書の点数増加に向けて検討を開始し、2015年度は1点を追加した。また、試験的に電子書籍の販売を開始した。
土木学会誌については、土木技術者の教養に資する読み物（教養誌）として位置づけ、「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、コミュニケーション部門を中心に関連部門も協力して誌面の充実に努めた。なお、5月号では創立100周年事業報告について、3月号では東日本大震災の復旧・復興について特集を組み詳細に紹介した。
(5) 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催および見学視察等の実施
本事項については、主に調査研究部門、総務部門に加え、教育企画、社会支援の各部門が担

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当した。
2015 年 9 月に「地域とともに確かな未来を築く土木技術～新たなる第一歩～」を大会テーマにして岡山県岡山市（岡山大学津島キャンパス）で「平成 27 年度全国大会」を開催した。基調
講演、特別講演、パネルディスカッションには、多くの会員・一般市民が参加した。年次学術講演会では、約 3,300 題の講演があり、全国大会全体の参加者は延べ約 21,000 名を数えた。
調査研究委員会をはじめとする各委員会の活動成果は、委員会主催の180件余に及ぶ講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。さらに、ジョイントセミナー
を通じてバングラデシュ、フィリピンと国際技術交流を行った。
2012年度から実施している市民交流事業「土木ツアー」では、旅行会社と連携した現場見学
ツアーを1回（通算7回）実施し、参加者の好評を得た。
(6) 土木工学に関する奨励、援助
本事項については、主に企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
総務部門では、公益増進事業を通じて、2015年度全国大会国際円卓会議開催を援助した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に対応する
ため、最高裁判所と意見交換を行った。
(7) 土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、主に調査研究部門、技術推進機構および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集の再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号における各課
題、投稿システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、19 タイトルの当該論文集をオンラインジャーナル上で毎月、公開・発行した。さらに、特集号については、14 タ
イトルをオンラインジャーナル上で、英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。
技術評価制度では、新規案件 2 件、更新案件 4 件の技術評価を受注した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数 97 件を表彰した。
(8) 土木技術者の資格付与と教育
本事項については、主に技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取組んだ。
特に、土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、前年度に引続き国土交通省の民間資格公募に応募し、新たに11件が登録された。継続教育制度では、より活用しやす
いCPDプログラムの提供を目指し、ホームページ上でのe-ラーニングを試行するとともに、技術者教育
プログラム審査（JABEE）への民間企業技術者の参加を促進するため、JABEE審査活動に関するCPD
ポイントの見直しを実施した。
CPD記録の発注機関での活用が進んできた状況のなかで、CPDの機会に地域、職種による差異が生じないよう、CPDプログラムについての検討を開始した。
また、教育企画部門では、技術者の質保証に係わる国内外の動向に配慮しつつ、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系の整理を行った。
(9) 土木に関する啓発および広報活動
本事項については、主に企画、コミュニケーション、教育企画および社会支援の各部門が担
当した。

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企画部門では、「トークサロン」、論説委員会の「論説」に加え、当会の現況をデータで示
す「見える化」に取組んだ。
コミュニケーション部門では、学会と会員、社会および会員相互のコミュニケーションをより充実させるため、「土木広報センター」「土木広報連絡会」および「土木広報戦略会議」を順次設置
し、今後の新たな土木広報体制を整備するとともに、ホームページ、学会誌、土木の日関連行事、
記者発表、会長と報道機関との懇談会、Facebookによる情報発信などの活動を継続実施した。
社会支援部門では、ネパール地震（4 月 25 日発生）に対して、地盤工学会、日本地震工学会と合同で実施した災害調査の報告会を開催した（7 月 6 日）。また、９月に台風 17 号・18 号の豪雨により発生した関東・東北地域における水害、地すべり等の災害に対して、地盤工学会と合同で実施した調査の速報会を二度にわたり開催した（10 月 21 日、12 月 15 日）。
また、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」、全国大会映画会を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像貸出等を行った。
(10) 土木関係資料の収集・保管・公開および土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種 DB の整備、あるいは定例映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。
学術論文のウェブ公開事業では累計 33 万件に及ぶ原文 PDF を公開し、土木デジタルアーカ
イブス構築事業では戦前の貴重資料約 10 万件や絵葉書･写真ライブラリー約 2 万点、図面アー
カイブ累計 3 万枚のほか、各種検索 DB などの維持・拡充を行った。
さらに、アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点となることを目指し、
オンライン博物館「ドボ博」の本格オープンに向けて準備を進めた。
また、外部資金（科研費）を活用して、土木図面アーカイブ化の促進や、震災関連資料を地点や地域で表現する GIS システムへのデータ拡充を実施した。
(11) その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、主に企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画（企画部門を中心に策定）である｢JSCE2015｣（2015～2019年度）で提示されたアクションプランの適切な実施のため、PDCAマネジメントサイクルを運用し、各部門・機構が各事業に取組んだ。
財政関係では、学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整を進めるとともに、2012
年1月に新設した「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度の周知・定着に向けて、学会誌でのPRを行い、学会全体への浸透を図った。また、会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施したほか、支部においても二巡目に入る今年度は中部支部、中国支部で実地監査を実施した。
会員・支部部門では、会員勧誘パンフレットの作成、会員サービスの向上（メールニュースの充実など）、支部活動の活性化事業などを通じて、引続き各種会員の新規獲得に努めた。
2．各部門・機構の事業(1) 企画部門-4-2015年度からの5ヶ年計画である「JSCE2015」を実現するための具体的な方策を検討するとともに、JSCE2015で定めたアクションプランの適切な実施を進めるため、各部門が具体的な事
業計画を立案・実行し、その成果を統一様式を利用して自己評価し、事業に反映させるPDCA
マネジメントシステムを各部門と連携を図りながら実施した。
土木学会の現況を様々な客観的データでわかりやすく示す「見える化」データを更新し、ホームページを通じて発信した。
土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基
づき、土木学会が第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説することを目的とした活動を継続するとともに、2014年度に策定した「自然災害に強いしなやかな国土創出のために－行動宣言と行動計画－」を具体化するための検討を継続実施した。
小委員会活動では、創立100周年の支部事業「若手土木技術者の交流サロン」の成果を踏まえた情報共有化と組織的な活動を推進するため、若手会員パワーアップ小委員会を設置し、若手
土木技術者の学会活動の活性化、学会全体の活動の活性化を目指す検討を開始した。
また、社会への貢献と対話を目的に、トークサロンを企画、開催し、約110名が参加した。
論説委員会では、土木技術者をはじめ多彩な分野の方々の「論説」を、年間24編、ウェブサ
イト、Facebook、学会誌で公表した。
(2) コミュニケーション部門
コミュニケーション部門は、部門内の組織を再編成し、「土木広報センター（6月15日）」および「土木広報連絡会（1月21日）」「土木広報戦略会議（3月16日）」を順次設置し、今後の新たな土木広報体制を整備した。2015年度は、上記の新体制の整備のもと、以下の具体的な広報活動に取組んだ。
（新たに設置された土木広報センターにおける主な活動）
・BS朝日の番組「週間記念日」と「未来を拓く土木の力～ドボジョが見た！世界 震災復興
未来～」への企画協力および制作支援。
・報道機関懇談会を3回（通算44回）開催し、「土木学会ダイバーシティ＆インクルージョン
行動宣言」等のテーマについての意見交換実施。
・情報収集および情報発信を目的とした、映像記録・ライブ中継用機材の整備、テレビ放送
を記録保存するための機器・テレビ会議積極的導入のための機器の充実。
・土木学会Facebookページのファン獲得（年度当初の15,000名から年度末に19,000名に）と、
有料広告の継続実施。
・100周年記念事業の市民交流事業として行った「市民普請大賞」グランプリ受賞活動に関す
るシンポジウム「市民普請大賞全国交流会議2015」の開催。
・旅行会社と連携した現場見学ツアー（東京湾横断道路・南本牧埠頭）を1回（通算7回）開催。
（土木の日実行委員会における活動）
・本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動を例年通り実施した。本部行事としては、今年度も「土木コレクション2015 Rivers and Bridges」
を新宿駅西口広場イベントコーナーにて開催するとともに、土木の日シンポジウム2015として討論会および土木偉人映像展を開催した。
（土木学会誌編集委員会における活動）
・学会誌は、昨年度は主な特集号として2015年5月号『土木学会創立100周年報告号』、2016年3月号『想定外への挑戦 〜東日本大震災から5年、安全・安心な国土を目指して〜』を発-5-行した。また、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を毎号幅広く取り上げた。
(3) 国際部門「国際センター」内の情報、国際交流、教育、留学生、プロジェクトの各グループを中核とし、ACECC担当委員会および学術交流基金管理委員会の協力のもと、前年度に引続き、①国際ネットワークの拡充と戦略的な二国間交流の実施、②国内外への情報発信、③人材育成と国内の国際化支援、④共通課題解決の場の提供を旨に国内外の国際活動を推進した。
国際交流については、ベトナムやインドネシア、ミャンマーにおいて現地でシンポジウム等を開催するなど、国別担当を置いている12か国・地域と人的・技術的交流を図るとともに、米国、韓国、台湾、フィリピンおよびモンゴルの年次大会へ代表団を派遣した。特に全国大会では、ラウンドテーブルミーティングのほか、「元留学生が語る、日本土木への注文」をテーマに特別討論会を開催した。海外分会の活性化に資する施策として、国際部門が提案した「アソシエイトメンバー」の創設が1月理事会で承認され、実施準備を進めた。
17回目となるサマーシンポジウムでは留学生に加え、学術交流基金の助成（Study Tour Grant）
により来日した過去最多の5名を含む50数名から論文発表があり、若手技術者ワークショップでは留学生がなぜ日本を留学先として選んだのかについて議論した。また、留学生向けの企業説
明会（8社が参加）や現場見学会（京都・天ケ瀬ダム）を開催し、情報提供に努めた。
土木学会が主導的役割を果たしているアジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、本会が提案した防災に関する技術委員会（TC）の設置が新規に認められた。また、2019年に日本での開催が決定したアジア土木技術国際会議（CECAR）に向けて、準備委員会を立ち上げた。
情報発信については、「国際センター通信」（和文・英文）を毎月、配信希望者（海外の読者数は1,000人超）に発信し、土木学会誌には毎月「国際センターだより」を掲載した。さらに
英文HPの内容充実、英語版Facebookによる情報提供に努めた。
人材育成については、日本企業が関与した海外の建設プロジェクトを紹介する「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ」シンポジウムを2回開催し、累計6回となった。
(4) 教育企画部門
教育企画・人材育成委員会では、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア
人材の各世代を対象として、教育と多様な人材の育成・活用、土木工学分野に求められる技術
者の知識・能力体系に関する検討を、9小委員会＋1部会で実施した。
シンポジウム、講演会等の開催では、「第7回土木と学校教育フォーラム」、「第49回夏期講習会」、「全国大会研究討論会（2テーマ）」を開催した。
学習支援や出前講義活動では、小・中学校あるいはその関連行事に6回の講師派遣を実施した。
情報発信に関する活動では、シビルタイムズ5号を発刊するとともに、防災教育に関するアン
ケート調査の成果を論文集「高専教育」に投稿、掲載された。さらに「行動する技術者たち」の活動で10名の技術者を、「シニアに学ぶ『退職後の輝き方』」で5名の技術者への取材を行い、Web上で各技術者の取組みを紹介した。また、土木学会論文集H分冊編集小委員会との連携を図り、H分冊Vol.71をJ-stage上で公開した。
防災教育関連では、内閣官房国土強靭化推進室と連携して作成した、学習教材「防災まちづ
くり・くにづくり」を地方公共団体や学校などに約280万部配布した。
NPO支援等に関する活動では、インフラメンテナンスにおけるNPOなどへの期待や活動にお-6-

ける課題を焦点に全国大会研究討論会を開催するとともに、CNCPとの共催によるR.T.MTNG in仙台を開催した。
表彰活動として、2015年度土木教育賞表彰（5件・5名）を実施した。
ダイバーシティ推進委員会では、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、引続き活動を実施した。具体的には、6月に策定、公表した「ダイバーシティ&インクルージョン (D&I) 行動宣言」を推進するために、理事会のテーマディス
カッションに登壇したほか、全国大会において研究討論会を開催し、これらの議論をもとに、関係者との意見交換ならびに進捗のモニタリング指標と方法の検討に入った。
また、女子中高生夏の学校、男女共同参画学協会連絡会との連携活動を継続実施した。さらに、他学会、地方自治体、支部でのイベントの後援のほか、世界工学会議（WECC 2015)の企
画・運営や、その他における講演、寄稿を通じ、土木界におけるダイバーシティ推進の現状と今後について発信した。
(5) 社会支援部門
社会支援部門では、近年、大規模化、頻発化してきている災害に対し、円滑かつ効果的な調査を推進するため、
災害調査団の発足、派遣について各種委員会および支部との連携を図った。
4 月 25 日にネパール中部を震源とする地震(Mw7.8)が発生した。この災害に対して、地盤工学
会、日本地震工学会との合同で調査団を発足させ現地調査を実施し、7 月 26 日に調査報告会を開催した。また、9 月には台風 17 号・18 号の豪雨により関東・東北地域において、堤防決壊による甚大な水害のほか、地すべり等の災害が広域にわたり発生した。この災害に対して、地盤工学会と合同で水工学、地盤工学等の専門家による調査団を発足させ現地調査を実施し、10 月
21 日と 12 月 15 日に速報会を開催した。この速報会は YouTube による Live 配信を行い一般の方が視聴できるようにした。
司法支援では、土木関連分野の民事訴訟における鑑定専門委員候補者の推薦依頼に関して、最高裁判所との意見交換会を実施した。
さらに、安全かつ自律的で持続的な地域を創生するための諸課題の研究を行うため、地域レ
ジリエンス創生委員会を発足し、第 1 回委員会を 9 月に開催した。
(6) 調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2015 に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む 30 の調査研究委員会のもと、346 の小委員会・部会等において延べ 14,457 名が調査研究活動に取組んだ。調査研究委員会の活動成果は、委員会主催の 171 件の行事（講習会やシンポジ
ウム、研究発表会等）を通じて、会員や社会に還元した。
東日本大震災への対応としては、東日本大震災復興支援特別委員会において 8 つの調査研究
委員会の協力のもと、3 月 1 日～2 日の両日に東日本大震災 5 周年シンポジウムを開催した。
さらに、ジョイントセミナーを通じてバングラデシュ、フィリピンと国際技術交流を行った。
また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者ならびに専門委
員候補者の推薦に関して意見交換会を実施した。また、災害緊急対応業務にも協力し社会貢献に努めた。
調査研究費は縮減傾向にあるものの、委員会活動は年々活性化しており、他の学協会との横断的な研究にも取組んでいる。受注研究は、各調査研究委員会の努力により、前年度と同数の13 件の受注研究を獲得し、受注研究費は前年度を上回ることとなった。

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社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、部門の戦略的施策として取組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄附等を原資とし、2015 年度は「津波被害軽減のための事前対策と復旧・復興のための制度設計の検討」の 1
課題の研究を実施した。
土木学会論文集については、再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、土木学会論文集（A1～H の計 19 タイトル）をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行した。2013 年 1 月に発刊した英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。特集号についても、14 タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
(7) 出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。図書の販売促進活動として、定常的に行っている①全国大会や講習会等における出版物の展示販売、②支部主催の講習会における新刊
販売、③土木学会会員、全国の高校、高専、大学へのDM発送のほか、④昨年度刊行された創立100周年記念出版物についてもDMを発送するなど一層の販売促進に努めた。
2015年度は、新刊18点を発行し、14点が次年度へ発行延期となった。次年度に新刊図書発行を予定している委員会に対し、スケジュール遵守を要望した。
JSCE2010において課題となっていた絶版図書のオンデマンド出版については、販売図書の点
数増加に向け検討を開始し、2015年度は1点（舗装工学ライブラリー3「多層弾性理論による舗装構造解析入門」）を追加した。
出版界で導入が進む電子書籍については、一部の出版物を対象に試験的に実施し、状況を確認しながら今後の対応を検討することとした。
昨年度、土木学会出版物の著作権の取扱いについて、「著作権に関する規則」を制定した。
規則の運用方法等について、マニュアル的な位置づけとしてFAQを作成することとし、検討を開始した。
(8) 情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種 DB の整備、あるいは定例映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。
土木図書館の利用実績は来館者数が 1,260 名/年と、ここ数年減少傾向にあったが下げ止まった。土木図書館の利用案内を土木学会誌に掲載した。学術論文のウェブ公開事業では累計 33万件に及ぶ原文 PDF を公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重資料約 10万件や絵葉書･写真ライブラリー約 2 万点、図面アーカイブ累計 3 万枚のほか、各種検索 DB な
どの維持・拡充を行っている。
また、アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点となることを目指し、
オンライン博物館「ドボ博」の本格オープンに向けて準備を進めた。
一方で、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」
を 5 回実施（一般の方々を含む参加者約 350 名）、全国大会映画会（3 日間で約 260 名参加）を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像貸出など行っている。土木
図書館映像ライブラリー（約 700 点以上）の貸出件数は 110 件であり、教育、研修、研究活動に資する映像資料の活用の場の拡大を図った。土木学会土木技術映像選定制度に基く選定審査-8-

では、応募作品 5 本を土木学会選定作品と認定した。
前年度に引続き外部資金（科研費）を取得（1,000 万円）し、土木図面アーカイブ化の促進
や、震災関連資料を地点や地域で表現する GIS システムへのデータ追加を実施した。また、震災関連映像を評価・解析してネット上で表示する映像配信システムでシーン分析映像を公開するとともに、現地での映像、写真、記録資料などの収集活動などを積極的に進めた。
(9) 総務部門
公益社団法人として、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、関係部門と連携し、学会の公益的性格の強化に努めた。
学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整、支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞の選考ならびに授与、選奨土木遺産の認定、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を実施した。特に理事会については、従来からの会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化、スライドを用いた議事進行など、効率的な運営に取組み、経費削減などの効果が現れた。
「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度については、その周知・定着のため、学会誌での PR を行い、学会全体への浸透を図った。なお、同寄附制度では、2015 年度には 11 件（個人 10 件、
法人 1 件）、約 340 万円の寄附をいただいた。寄附金は、「社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会」などの重点課題の活動費用に配分したほか、国際、広報、減災・防災等の公益増進事業に活用し、学会の財政改善にも貢献している。ここに、改めて寄附者の皆様に感謝の意を表する。
全国大会については、中国支部の担当により、「地域とともに確かな未来を築く土木技術～
新たなる第一歩～」を大会テーマに、岡山大学津島キャンパスを会場として、9 月 16 日～18
日に開催実施し、参加者は、3 日間で延べ約 21,000 名を数えた。
技術者倫理に関する活動については、倫理・社会規範委員会において解説用副読本として「土木技術者の倫理を考える 3.11 と土木の原点への回帰」を 3 月に発刊した。
社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会では、「社会インフラメンテナンス
学

Ⅰ総論編 Ⅱ工学編」を 12 月に発刊し、2 月に講習会を開催するなど、その成果の普及に努めるとともに、引続き、「同 Ⅲ部門別編」の編纂を行っている。
支部事務局との更なる連携強化については、テレビ会議システムを活用し、関係部門の協力を得て、支部との情報共有、意見交換を密に行った。
2015 年 10 月のマイナンバー法施行に伴い、土木学会としての基本方針ならびに関連規程の策定を行った。
2015 年 8 月には、内閣府の立入検査が行われ、適切な対応を行った。年度末には、2016 年度
事業計画ならびに収支予算を、3 月理事会の承認を経て、内閣府に提出した。
(10) 財務・経理部門
2015年度は、土木広報センター設立と100周年記念事業継続事業等により事業活動が活発化しているが、支出削減にも努めた結果、予算で想定した赤字幅を5,700万円圧縮し、収支ベースで約420万円のプラスとなった。
2016年度予算編成においては、次の100年を考えた学会活動の継続のため、財政健全化を目標
として、各部門の協力のもと調整を密に行い、また公益増進資金を活用し、収支均衡予算の編-9-成を行った。
特にJSCE2015に示された重点課題を念頭に「100周年記念事業をもとにした本部・支部の既存事業の発展的推進・実施」「土木広報の推進」「大規模自然災害対応及び地域マネジメント」「社会インフラ維持管理対応」「国際化対応」等を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。
保有資金の運用について資金規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用について審議を行った。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施したほか、支部においても二巡目に入る今年度は中部支部、中国支部で実地監査を実施した。
内閣府立入検査による指摘事項について経理処理方法の改善を検討し、報告の修正を行った。
(11) 会員・支部部門
2015 年度において、以下の事業を実施した。
【会員増強】
・正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関への所属職員の入会依頼を行った。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行った。
・学生会員の入会促進活動として、大学・高専・高校の担当者あてに就職活動時の会員歴
活用の依頼を実施、また企業等に対して社員採用時における会員歴活用の依頼を行った。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑止し正会員（個人）への資格変更を促すための「卒業継続割引制度」、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続しやすくするための「会費前納制度」の広報活動を行った。
・2013 年度から実施している以下の若手実務者層の会員増強策、およびシニア会員の退会抑制策の試行を継続して実施した。
北海道、東北、関東、中部、中国、四国の各支部：「若手土木技術者交流サロン」
関東支部：「シニア会員サロン」
中国支部：「土木シニア講演会」
本部：60 歳、65 歳に達するシニア会員を対象とした、会員継続依頼文書の発送
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員にフェロー会員の申請（推薦）依頼を実施した。
・正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を実施するとともに、法人会員増強活動を関係組織の協力のもとで推進した。
・上記の活動に加えて、北海道、東北、関東、関西、中国、四国、西部の各支部において、
シビルネット活動を継続して実施した。本活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げた、ゆるやかな連携組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動のツールとして Facebook を利用している。
【会員サービスの向上】
・土木学会メールニュースの月 1 回の配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努めた。
・正会員（法人）・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集 DVD の贈呈を引続き行った。
・会員管理システムの安定運用に努めた。

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以上の活動の結果として、2016 年 3 月末現在の会員数は学生会員 5,089 名（前年同期比 164名増）を含め合計 39,106 名となり、前年同期に比べて 865 名増加した。なお、会員数には、本
年度フェロー審査委員会で審査し理事会で認定された 90 名のフェロー会員が含まれる。
(12) 技術推進機構
土木学会認定土木技術者資格制度は、資格保有者の活用を促進するために、昨年に引続き国
土交通省の民間資格公募に応募し、新たに11件が登録された（昨年は8件登録）。上級および1級土木技術者資格の筆記試験の実施については、各支部の協力・支援を得て、各支部1会場で審査を行った。特別上級土木技術者資格から2級土木技術者資格までの全4階層の受験申込者の総数は1,608名、合格者の総数は695名であり、合格者は、累計9,653名に達した。
継続教育制度は、より活用しやすいCPDプログラムの提供を目指し、ホームページ上でのeラーニングを試行した。e-ラーニング受講者に対しては、同時にホームページ上でアンケートも実施し、CPDに関するニーズを調査していく。また、技術者教育プログラム審査（JABEE）
への民間企業技術者の参加を促進するため、JABEE審査活動に関するCPDポイントの見直しを実施した。
技術評価制度は、1件の評価を終了し、1件の評価を継続中である。また、2件の新規案件の事
前調査、4件の更新案件の事前審査を実施した。なお、これまでの技術評価結果から2件を選定
し、国土交通省へ「NETIS推奨技術」として推薦した。
受注研究に関しては、「岩盤タンク等地下構造物の維持管理技術に関する調査」を完了した。
また、「土木構造物を対象とした国際基準としての要件調査」（国土交通省）では、2回の「ISOミニシンポジウム」および土木ISOセミナー「国際規格の動向と次期港湾基準の国際化・国際展開に向けて」を開催した。「都市・地域交通における防災・減災機能の向上にも資するITS技術に関する研究」（国土交通省）では、シンポジウム「求められる道路と交通の進化～ITS
は切り札となるか？～」を開催した。「地方公共団体の実情に応じたアセットマネジメントシ
ステムのモデルの開発と社会実装」では、システム実装のための実践研究委員会が新潟市と覚書を交わしモデル事業を開始するとともに、さらに4自治体におけるモデル事業の開始を決定した。他に、「技術者教育プログラム審査（JABEE）」、「垂井高架橋モニタリング計測およびモニタリング評価委員会の運営」（国土交通省）、計6件を実施した。
３．東日本大震災に関する活動
2011年3月11日の東日本大震災発生直後に「東日本大震災特別委員会」を設置し、震災1年目の2011年度には、学術調査等活動に基づく成果から、東日本大震災の諸課題ならびに今後の対応方針の明確化を行った。
震災2年目の2012年度は、組織体を整理・統廃合し、「東日本大震災フォローアップ委員会」
および「社会安全推進プラットフォーム」を設置し、10の特定テーマ委員会および3つの特別活動において活動を実施した。
震災3年目の2013年度は、前年の活動成果を踏まえ、組織体を再整理して「東日本大震災フォローアップ活動」を設置し、4つの特定テーマ委員会及び1つの特別活動において活動を実施した。また、「福島第一原子力発電所 汚染水への対応に関する検討委員会」および同タスクフォースを設置し汚染水問題の対応について技術提案を行うなど、活動を実施した。

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震災4年目の2014年度は、「東日本大震災復興支援特別委員会」として、3つの特定テーマ委
員会で活動を実施した。
震災5年目の2015年度は、震災から5年を一つの区切りとし、前年度に東日本大震災に対する取組みの状況を整理し、残された課題の把握を行った。そのうえで、8つの研究小委員会の協力を得て、防災・減災に関する6つの最重要テーマについて、5年間の活動報告と、復興の加速と今後の震災への備えについての議論を目的とした、「この5年間を，復興の加速と次への備えに活かすために」と題するシンポジウムを3月1日、2日の2日間にわたり開催した。
なお、東日本大震災の記録の全貌を後世に伝えるべく、地震・地震災害に関わる8学会が協力して設置された「東日本大震災合同調査報告書編纂委員会」では3月末までに、全28編のうち17編を刊行した。
４．創立100周年事業の継続実施
創立100周年事業の継続実施については、「2．各部門・機構の事業」に記載のほかに、以下の事業を実施した。
コミュニケーション部門では、市民普請大賞に関連して、2014年度にグランプリを受賞した
活動エリアの視察や他地区との情報交換を行うためのシンポジウムを行った。土木コレクショ
ンに関連して、土木界が保有する歴史的資料や図面、写真などを展示公開する「土木コレクシ
ョン2015 Rivers and Bridges」を新宿駅西口広場イベントコーナーにて開催した。また、土木ツアーとして、旅行会社と連携した現場見学ツアーを1回（通算7回）実施した。
国際部門では、政府開発援助などにより整備された海外のインフラプロジェクトの実態を当該プロジェクトの関係者へのヒアリング等を通じて調査・分析し、事業内容および日本の土木技術者が果たした役割や貢献をアーカイブに取りまとめる作業を引続き実施した。

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