●調査レポート
2017 年度埼玉県内企業の設備投資動向調査
調査対象：県内企業 565 社

調査方法：アンケート方式 (11 月上旬

回答企業：203 社(回答率 35.9％)

業種別内訳：製造業 120 社

郵送)

非製造業 83 社

要旨2017 年度に設備投資を「実施、または予定している」（以下、「実施または予定」）
企業は全産業で 70％と前年度調査（75％）からやや減少したものの、2000 年度以降のピークにあたるリーマン・ショック直前の 2007 年度の水準（67％）を 4 年続けて超えた。
また、「実施または予定」企業の投資見込額は、全産業で 684 億円と前年度実績545 億円に比べ 25.4％増となった。県内企業の景況感が回復基調にあることを背景に、投資マインドに引き続き改善がみられている。
投資見込額を業種別でみると、製造業は 264 億円で前年度比 34.9％の大幅増となっている。飲・食料品、紙加工品、化学などでの生産設備への投資が、投資見込額を押し上げている。また、非製造業は 419 億円で同 20.0％増となった。スーパーなどの小売りや運輸・倉庫での店舗・設備の更新・拡大投資が寄与している。企業規
模別では、従業員 100 人以上の企業（以下、規模の大きい企業）が同 26.5％増、従業員 100 人未満の企業（以下、規模の小さい企業）が同 11.8％増となっている。
県内企業の投資マインドに引き続き改善がみられている中で、非製造業に比べ製造業の方が、また、規模の小さい企業に比べ規模の大きい企業の方が、より積極的な設備投資スタンスにあることがうかがえる。

１．2017 年度設備投資の動向～設備投資を「実施または予定」企業の割合は 70％と、4 年続けてリーマン・ショック前の水準を超える～2017 年度に設備投資を「実施または予定」企業は全産業で 70％と、前年度調査（75％）から5 ㌽減少したが、2000 年度以降のピークにあたるリーマン・ショック直前の 2007 年度の水準（67％）を 4 年続けて超えた。景況感の回復基調を背景に、県内企業の投資マインドに引き続き改善がみられている。（図１）
業種別では製造業が、前年度調査比ほぼ横ばいの 78％の一方、非製造業は同 12 ㌽減の 58％となった。規模別では、規模の大きい企業は 82％（前年度 75％）、規模の小さい企業では 59％(同 77％)となっている。非製造業、規模の小さい企業で投資見込額は増加しているものの、「実施または未定」企業割合は減少している。
また、調査実施の 11 月時点で「実施または予定」企業を対象に年度計画に対する進捗率を－１－

聞いたところ、製造業、非製造業ともに 63％となっている。規模別においては、規模の大きい企業が同 60％、規模の小さい企業が同 67％と、規模の小さい企業の進捗ペースが上回っている。

２．2017 年度設備投資の見込額～全産業で前年度実績 25.4％増に～2017 年度の設備投資「実施または予定」企業に対し投資見込額を聞いた結果、全産業で 684億円と前年度実績 545 億円に比べ 25.4％増となっている。
業種別でみると、製造業は 264 億円で前年度比 34.9％の大幅増となっている。飲・食料品、紙加工品、化学などで生産設備への投資額が押し上げられている。また、非製造業では 419 億円で同 20.0％増と、スーパーなどの小売りや運輸・倉庫での店舗・設備の更新・拡大投資が寄与している。規模別では、規模の大きい企業が同 26.5％増、規模の小さい企業が同 11.8％増となっている。
これをみると、県内企業の投資マインドに引き続き改善がみられている中で、非製造業に比べ製造業の方が、また、規模の小さい企業に比べ規模の大きい企業の方が、より前向きな設備投資スタンスにあることがうかがえる。 (表１)
表１．2017 年度設備投資の見込額

種別実施または予定している企業数(社)2017年度投資対前年度見込額(百万円) 増加率(％)

投資場所別投資見込額(百万円、％)
県内

県外

海外

全 産 業

132社

68,36625.4

30,889 (45.2)

37,340 (54.6)

137 ( 0.2)

製造業

88社

26,42034.9

15,550 (58.9)

10,733 (40.6)

137 ( 0.5)

非製造業

44社

41,94620.0

15,339 (36.6)

26,607 (63.4)

0 ( 0.0)

規模の大きい企業

70社

63,67526.527,286 (42.9)

36,252 (56.9)

137 ( 0.2)

規模の小さい企業

62社

4,691

11.8

3,603 (76.8)

1,088 (23.2)

0 ( 0.0)（注）小数点以下の端数処理の関係で、内訳の合計値と合わない。

－２－３．投資場所別投資見込額～「県内」に製造業では約 6 割、非製造業では約 4 割～
設備投資を行う場所について聞いた結果では、「県内」との回答が製造業で 58.9％、非製造業で 36.6％となっている。製造業では、前年度の 44％から 15 ㌽増加しており、県内への前向きな投資スタンスがうかがえる。
海外投資は、全産業で 2015 年度の 4％から、2016 年度には 14％に上昇したが、今年度は僅か 0.2％に止まった。(図２)４．設備投資の理由（複数回答）～製造業、非製造業ともに「設備の維持・更新」がトップ～
設備投資の理由を複数回答で聞いた結果、製造業、非製造業ともに「設備の維持・更新」が84％と最も多く、他の理由を大きく引き離している。次いで、製造業、非製造業ともに「生産・販売能力の拡大」が多かった。特に、製造業では、55％と前年度調査を 8 ㌽上回っており、能力増強投資に前向きなスタンスがうかがえる。このほか、製造業で「新商品開発・高付加価値化」、「合理化」を、非製造業では、IT 化の進展や人手不足を背景に「IT・情報化」、「合理化」を挙げる企業が多かった。(図３)－３－５．設備投資の内容（複数回答）～製造業は生産設備が 9 割、非製造業は情報化設備、建物増改築が 4 割～
設備投資の内容をみると、製造業では前年度調査に引き続き「生産・販売設備購入」とする企業が圧倒的に多く 86％を占めた。これに「情報化設備購入」が 29％、「建物増改築」が 24％、「車両購入」が 13％で続いた。
一方、非製造業では、「生産・販売設備購入」、「情報化設備購入」、「建物増改築」がともに37％で並び、これに「車両購入」が 35％と僅差で続いた。 (図４)６．2018 年度（来年度）の設備投資計画～全産業で「実施予定あり」が４割～
2018年度の設備投資計画について聞いたところ、「実施予定あり」と回答した企業は全産業で38％、「未定」とする企業は47％で、ともに前年度調査と同じ割合となっている。(図５)
業種別でみると、「実施予定あり」の企業は製造業、非製造業ともに38％で並んでいる。規模別でみると、規模の大きい企業では「実施予定あり」が前年度調査を7㌽上回り46％となっているのに対し、規模の小さい企業は31％となっている。また、規模の小さい企業は、22％が計画なしと回答しており、その割合は規模の大きい企業の約3倍となっている。来年度計画について、規模の違いにより明暗が分かれている。

－４－７．2018 年度（来年度）の設備投資の見込額～全産業で「増加」が「減少」をやや下回る～
2018 年度に設備投資の「実施予定あり」と回答した企業に投資見込額を聞いたところ、今年度の大幅増の一服感からか、全産業で「増加」見込みと回答した企業は 17％と、「減少」見込みと回答した企業の 21％をやや下回っている。
業種別でみると、製造業では、「増加」見込み（14％）よりも、「減少」見込み（29％）の方が多いのに対し、非製造業では、「増加」見込み（22％）が「減少」見込み（8％）を上回っており、非製造業の方が積極的である。規模別では、規模の小さい企業の方が規模の大きい企業に比べ、「増加」見込が多く、「減少」見込みが少ない。規模の小さい企業において投資姿勢にやや積極さがうかがえる (図６)８．設備投資計画の決定要因（複数回答）～製造業、非製造業とも「既存設備の老朽化」が最多の要因～
2018 年度設備投資計画を決定する際に要因となる項目を複数回答で聞いたところ、最も多いのが「既存設備の老朽化」で製造業が 84％、非製造業が 81％、次いで「国内の需要」が多く、製造業が 66％、非製造業が 50％となっている。前年度調査と比べると製造業では「海外の需要」が 20％と 5 ㌽増加しており、外需の動向が投資計画を決定するうえで影響を増していることがうかがえる。(図７)

以－５－上