平成２８年第１２回南島原市教育委員会定例会
日時
場所

平成２８年１２月１９日（月） 午後２時００分
南有馬庁舎 ２階会議室

議事日程
第１

開

会

第２

前回会議録の承認

第３会議録署名人の指名

第４

教育長報告

第５

議案審議
・議案第59号
・議案第60号

南島原市教育支援委員会の答申について
南島原市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則について

・議案第61号

南島原市教育委員会会議規則の一部を改正する規則について

・議案第62号

南島原市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則について

・議案第63号

南島原市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について・議案第64号

南島原市教育委員会教育長職務代理者規則を廃止する規則について・議案第65号

南島原市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則について・議案第66号

南島原市教育委員会公印規則の一部を改正する規則について

・議案第67号

南島原市教育長の権限に属する事務の委任等に関する規程の一
部を改正する訓令について

第６ その他(1) 準要保護児童生徒就学援助の申請について(2) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う例規の整備について(3) 次回教育委員会定例会の開催について(4) その他
第７閉会

南島原市教育委員会定例会教育長報告○平成２８年１１月の諸会議並びに諸行事
22 日 ( 火 ) 10:30 定例教育委員会(南有馬庁舎)
13:15 学校訪問(深江小学校)
19:00 口之津ジュニア陸上クラブ生涯スポーツ優良団体表彰祝賀会(口之津
春寿司)
25 日 ( 金 ) 10:00 戦没者追悼式典(コレジヨホール)
12:30 学校訪問(加津佐小学校)
18:30 平成２８年度優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰・日本ＰＴＡ会長表彰・
九州ブロックＰＴＡ協議会表彰合同祝賀会(真砂)26 日 ( 土 ) 18:00 日本スポーツマスターズ空手道競技優勝祝勝会（宮川誠悟氏）(割烹
城)
27 日 ( 日 ) 9:00 南島原市老人クラブ大会(コレジヨホール)
28 日 ( 月 ) 14:30 社会教育委員兼公民館運営審議会委員会議(南有馬庁舎)
15:30 部局長会議(西有家庁舎)
19:00 龍石地区自治会長懇話会(龍石分館)
29 日 ( 火 ) 9:00 特別企画展オープニングセレモニー(有馬キリシタン遺産記念館)
30 日 ( 水 ) 19:00 健康づくり推進協議会(西有家庁舎)○平成２８年１２月の諸会議並びに諸行事
2 日 ( 金 ) 13:30 校長研修会(コレジヨホール)
13:30 民生委員辞令交付式(コレジヨホール)
3 日 ( 土 ) 12:00 第３３回少年の主張弁論大会(口之津公民館)
4 日 ( 日 ) 13:00 第２６回島原半島コーラス交歓会(コレジヨホール)
5 日 ( 月 ) 10:00 議会開会(有家庁舎)
7 日 ( 水 ) 10:00 議会一般質問(有家庁舎)
18:30 横田繁春氏旭日単光章受賞記念式典(ザ･マーキーズ)
8 日 ( 木 ) 10:00 議会一般質問(有家庁舎)

9 日 ( 金 ) 10:00 議会一般質問・議案質疑・委員会付託・全員協議会(有家庁舎)
11 日 ( 日 ) 8:30 第１０回口加駅伝競走大会(加津佐グラウンド)
12:30 第７回ＰＴＡ連合会 親睦球技大会（ミニバレー）(口之津体育館)
13 日 ( 火 ) 10:00 議会文教厚生委員会(有家庁舎)
14 日 ( 水 ) 15:30 南島原ジュニアバドミントンクラブ全国大会出場激励会(西有家庁舎)
15 日 ( 木 ) 11:15 中央研修報告(南有馬庁舎)

議案第５９号

南島原市教育支援委員会の答申について

提案理由
南島原市教育支援委員会から、本市に居住する心身に障害のある児童生徒（就学前の幼児を含む）に対し、それぞれの能力に応じた教育が受けられるよう、その判定と就学指導の適正を期するための答申が出された。
このことに伴い、南島原市教育委員会で審査する必要があるので提案する。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

議案第６０号

南島原市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う
もの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則
南島原市教育委員会公告式規則（平成18年南島原市教育委員会規則第１号）の一
部を次のように改正する。
第１条中「第14条第２項」を「第15条第２項」に改める。
第２条第２項中「委員長」を「教育長」に改める。
第４条第１項中「及び教育委員会委員長名」を「、教育委員会名及び教育長名」に、「委員長印」を「教育長印」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の第１条、第２条及び第４条の規定は適用せず、改正前の第１条、第２条及び第４条の規定は、なおその効力を有する。

‑1‑

南島原市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則新旧対照表
新

旧

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162 第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第15条第２項の規定に基づき、南島原市教育委員会（以下「教育委員会」とい号）第14条第２項の規定に基づき、南島原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が定める規則、規程その他公表を要するものの公告式を定めるものとする。
う。）が定める規則、規程その他公表を要するものの公告式を定めるものとする。
（規則の公布）第２条 （略）（規則の公布）第２条 （略）

２ 教育委員会規則を公布するときは、番号、年月日、公布の旨の前文及び教育委員会 ２ 教育委員会規則を公布するときは、番号、年月日、公布の旨の前文及び教育委員会
名を記入して、教育長が署名するものとする。
名を記入して、委員長が署名するものとする。
３ （略）

３ （略）

（規程等の公表）（規程等の公表）

第４条 前２条に定めるもののほか、教育委員会の定める規程その他公表を要するもの 第４条 前２条に定めるもののほか、教育委員会の定める規程その他公表を要するもの（以下「規程等」という。）を公表しようとするときは、番号、年月日、公表の旨の（以下「規程等」という。）を公表しようとするときは、番号、年月日、公表の旨の前文、教育委員会名及び教育長名を記入して、教育長印を押さなければならない。
前文及び教育委員会委員長名を記入して、委員長印を押さなければならない。
２ （略）

２ （略）

(1/1)
‑2‑

議案第６１号

南島原市教育委員会会議規則の一部を改正する規則について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う
もの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育委員会会議規則の一部を改正する規則
南島原市教育委員会会議規則（平成18年南島原市教育委員会規則第２号）の一部を
次のように改正する。
目次中「第３章 委員長等の選挙（第５条・第６条）
第４章 会議（第７条―第19条）
第５章 請願等の処理（第20条）
第６章 補則（第21条）」

を「第３章 会議（第５条―第17条）
第４章 請願等の処理（第18条）
第５章 補則（第19条）

」

に改める。

第２条第３項中「委員長」を「教育長」に、「２人以上の者」を「の定数の３分の１以上の委員」に、「付すべき」を「付議すべき」に改める。
第３条第１項中「委員長」を「教育長」に、「付すべき」を「付議すべき」に改め、同条第２項中「委員長」を「教育長」に改める。
第４条第１項中「委員長」を「教育長」に、「付すべき」を「付議すべき」に改め、同条第２項中「委員長」を「教育長」に改める。
第３章を削る。
第４章中第７条を第５条とする。
第８条中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第６条とする。
第９条中「委員長」を「教育長」に、「付すべき」を「付議すべき」に改め、同条を第７条とする。
第10条第２項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第８条とする。
第11条中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第９条とし、第12条を第10条とする。
第13条中「付された」を「付議された」に、「委員長」を「教育長」に改め、同条を第11条とする。
第14条第１項中「委員長」を「教育長」に、「各委員」を「出席者」に改め、同条第２項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第12条とし、第15条を第13条とする。

‑1‑

第16条第１項中「委員長」を「教育長」に改め、同項ただし書中「出席委員」を「出席者」に改め、同条第２項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第14条とする。
第17条中「委員長の承認を得て」を削り、同条を第15条とする。
第18条の前の見出しを削り、同条第１項中「会議録」を「議事録」に改め、同条第２項中「会議録」を「議事録」に、「委員長」を「教育長」に改め、同条を第16条とし、同条の前に見出しとして「（議事録）」を付する。
第19条第１項中「会議録」を「議事録」に、「次の各号に」を「次に」に改め、同項第２号中「出席及び欠席の委員」を「出席者」に改め、同項第３号中「委員及び傍聴人」を「前号の出席者」に改め、同項第６号中「委員長」を「教育長」に改め、同条第２項中「会議録」を「議事録」に、「委員長」を「教育長」に改め、「教育長の推薦する者を」を削り、同条に次の１項を加える。
３ 教育長は、議事録を作成したときは、市のホームページに掲載する方法により、公表するものとする。ただし、第14条第１項ただし書の規定により非公開とした事項については、この限りでない。
第19条を第17条とする。
第４章を第３章とする。
第20条中「委員会」を「教育委員会」に、「委員長」を「教育長」に改め、第５章
中同条を第18条とする。
第５章を第４章とする。
第21条中「委員長」を「教育長」に改め、第６章中同条を第19条とする。
第６章を第５章とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の南島原市教育委員会会議規則の規定は適用せず、改正前の南島原市教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。

‑2‑

南島原市教育委員会会議規則の一部を改正する規則新旧対照表
新
目次

旧
目次

第１章 総則（第１条・第２条）

第１章 総則（第１条・第２条）

第２章 招集（第３条・第４条）

第２章 招集（第３条・第４条）

第３章 会議（第５条―第17条）

第３章 委員長等の選挙（第５条・第６条）

第４章 請願等の処理（第18条）

第４章 会議（第７条―第19条）

第５章 補則（第19条）

第５章 請願等の処理（第20条）
第６章 補則（第21条）

附則

附則（会議の種類）（会議の種類）第２条 （略）

第２条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 臨時会は、教育長が必要と認めたとき、又は委員の定数の３分の１以上の委員から ３ 臨時会は、委員長が必要と認めたとき、又は委員２人以上の者から会議に付すべき会議に付議すべき事件を示して請求があったときに招集する。
事件を示して請求があったときに招集する。
（招集の方法等）（招集の方法等）

第３条 会議の招集は、教育長があらかじめ会議の日時、場所及び会議に付議すべき事 第３条 会議の招集は、委員長があらかじめ会議の日時、場所及び会議に付すべき事件件を各委員に通知して行う。
を各委員に通知して行う。
２ 委員は、会議に遅参し、又は欠席しようとするときは、あらかじめその旨を教育長 ２ 委員は、会議に遅参し、又は欠席しようとするときは、あらかじめその旨を委員長に届け出なければならない。
に届け出なければならない。
（議事日程）（議事日程）
(1/5)
‑3‑

新

旧

第４条 教育長は、会議の日時、場所及び会議に付議すべき事件並びにその順序等を記 第４条 委員長は、会議の日時、場所及び会議に付すべき事件並びにその順序等を記載
載した議事日程を定め委員に配布する。
した議事日程を定め委員に配布する。
２ 議事日程に定めた日にその記載事件について、会議を開くことができなかったと ２ 議事日程に定めた日にその記載事件について、会議を開くことができなかったと
き、又は会議が終結しなかったときは、教育長は、改めてその日程を定めなければなき、又は会議が終結しなかったときは、委員長は、改めてその日程を定めなければな
らない。
らない。
第３章 委員長等の選挙（委員長の選挙）
第５条 会議の当日に委員長がないときは、委員長の選挙を行う。ただし、委員長の任
期満了前に次期委員長の選挙を行うことを妨げない。
２ 委員長の選挙は、指名推薦の方法で行う。
３ 委員長の選挙が前項の方法で行われ難いときは、記名又は無記名投票の方法によって行う。
４ 前項の場合においては、投票の過半数を得た者を当選人とし、投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た者２人について決選投票を行い、多数を得た者
を当選人とする。ただし、決選投票を行うべき２人が当選人を定めるに当たり、得票数が同じときは、くじでこれを定める。
（委員長職務代理者の指定）第６条 会議の招集の当日に委員長職務代理者がないときは、委員長職務代理者を指定する。
２ 委員長職務代理者を指定する場合は、前条第２項から第４項までの規定を準用する。
第３章 会議第４章 会議
(2/5)
‑4‑

新

旧

（会議の順序）第５条 （略）（会議の順序）第７条 （略）（開会等の宣告）第６条 会議の開会、休憩及び閉会は、教育長がこれを宣告する。

（開会等の宣告）第８条 会議の開会、休憩及び閉会は、委員長がこれを宣告する。

（事件の宣告）第７条 教育長は、会議に付議すべき事件を宣告しなければならない。

（事件の宣告）第９条 委員長は、会議に付すべき事件を宣告しなければならない。

（動議）

（動議）

第８条 （略）第10条 （略）２ 動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮ってこれを議題としなければならな ２ 動議が提出されたときは、委員長は、会議に諮ってこれを議題としなければならな
い。
い。
（発言）

（発言）

第９条 動議を提出し、又は討論しようとするときは、教育長の許可を得て発言しなけ 第11条 動議を提出し、又は討論しようとするときは、委員長の許可を得て発言しなければならない。
ればならない。
２ 委員が発言を求めたときは、その要求の順序に従って教育長がこれを許可する。

２ 委員が発言を求めたときは、その要求の順序に従って委員長がこれを許可する。

第10条 （略）第12条 （略）

（採決）

（採決）

第11条 会議に付議された事件のうち、採決を要するものにあっては、討論が終結した 第13条 会議に付された事件のうち、採決を要するものにあっては、討論が終結した
(3/5)
‑5‑

新

旧

後、教育長が議題を宣告して採決しなければならない。

後、委員長が議題を宣告して採決しなければならない。

第12条 教育長は、順次出席者の賛否の意見を求めて採決する。ただし、反対意見がな 第14条 委員長は、順次各委員の賛否の意見を求めて採決する。ただし、反対意見がないときは、採決の手続を踏まないで可決を宣することができる。
いときは、採決の手続を踏まないで可決を宣することができる。
２ 教育長は、必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によっ ２ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。
て採決することができる。
第13条 （略）第15条 （略）（会議の公開）（会議の公開）

第14条 会議は、公開とし、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、人事 第16条 会議は、公開とし、委員長の許可を得て傍聴することができる。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の３分のに関する事件その他の事件について、委員長又は委員の発議により、出席委員の３分
２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。
の２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。
２ 前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなけれ ２ 前項ただし書の委員長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。
ばならない。
３ （略）

３ （略）

（事務局職員の出席）第15条 教育長は、事務局職員を出席させることができる。

（事務局職員の出席）第17条 教育長は、委員長の承認を得て事務局職員を出席させることができる。

（議事録）

（会議録）

第16条 会議の次第は、議事録に記載するものとする。ただし、必要に応じて記載を省 第18条 会議の次第は、会議録に記載するものとする。ただし、必要に応じて記載を省略することができる。
略することができる。
２ 議事録には、教育長があらかじめ指名した委員、これを作成した職員が署名しなけ ２ 会議録には、委員長があらかじめ指名した委員、これを作成した職員が署名しなけ
ればならない。
ればならない。
(4/5)
‑6‑

新

旧

第17条 議事録には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。

第19条 会議録には、おおむね次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(１) （略）(１) （略）(２) 出席者の氏名(２) 出席及び欠席の委員の氏名(３) 前号の出席者を除くほか、会議に出席した者の職氏名(３) 委員及び傍聴人を除くほか、会議に出席した者の職氏名(４)・(５) （略）(４)・(５) （略）(６) その他会議又は教育長において必要と認めた事項(６) その他会議又は委員長において必要と認めた事項

２ 議事録は、教育長が事務局職員のうちから指名して、これを作成させるものとす ２ 会議録は、委員長が事務局職員のうちから教育長の推薦する者を指名して、これをる。
作成させるものとする。
３ 教育長は、議事録を作成したときは、市のホームページに掲載する方法により、公表するものとする。ただし、第14条第１項ただし書の規定により非公開とした事項については、この限りでない。
第４章 請願等の処理

第５章 請願等の処理（請願等の処理）（請願等の処理）第18条 教育委員会に対して請願又は陳情しようとする者は、教育長の許可する時間内 第20条 委員会に対して請願又は陳情しようとする者は、委員長の許可する時間内におにおいて事情を述べることができる。
いて事情を述べることができる。
第５章 補則第６章 補則（委任）第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

（委任）第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

(5/5)
‑7‑

議案第６２号

南島原市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う
もの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則
南島原市教育委員会傍聴人規則（平成18年南島原市教育委員会規則第３号）の一
部を次のように改正する。
第１条及び第３条中「委員長」を「教育長」に改める。
第４条中「次の各号に」を「次に」に改める。
第５条及び第６条（見出しを含む。）中「委員長」を「教育長」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成○○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の第１条、第３条、第５条及び第６条の規定は適用せず、改正前の第１条、第３条、第５条及び第６条の規定は、なおその効力を有する。

‑1‑

南島原市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則新旧対照表
新旧（傍聴の許可）（傍聴の許可）第１条 会議を傍聴しようとする者は、自己の氏名、住所及び職業を受付簿に記入し、 第１条 会議を傍聴しようとする者は、自己の氏名、住所及び職業を受付簿に記入し、教育長の許可を受けなければならない。
委員長の許可を受けなければならない。
（傍聴人の制限）第３条 教育長は、必要と認めたときは、傍聴人の人数を制限することができる。

（傍聴人の制限）第３条 委員長は、必要と認めたときは、傍聴人の人数を制限することができる。

（傍聴人の行為の制限）
第４条 傍聴人は、次に掲げる行為をしてはならない。

（傍聴人の行為の制限）
第４条 傍聴人は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）（傍聴人の退場）（傍聴人の退場）第５条 傍聴人は、教育長が傍聴を禁じたとき又は退場を命じたときは、速やかに退場 第５条 傍聴人は、委員長が傍聴を禁じたとき又は退場を命じたときは、速やかに退場しなければならない。
しなければならない。
（教育長の指示）第６条 前各条のほか、傍聴人は、教育長の指示に従わなければならない。

（委員長の指示）第６条 前各条のほか、傍聴人は、委員長の指示に従わなければならない。

‑2‑
(1/1)

議案第６３号

南島原市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う
もの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則
南島原市教育委員会事務局組織規則（平成18年南島原市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「。以下「法」という。」を削り、「第18条第２項並びに」を「第17条第２項及び」に改める。
第７条中「、職員の服務」を「並びに職員の服務」に、「、懲戒及び身元保証等」
を「及び懲戒等」に改める。
別表第１学校教育課の部学校教育班の項第７号中「外国語指導助手」の次に「及び英語指導助手」を加える。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成○○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の第１条の規定は適用せず、改正前の第１条の規定は、なおその効力を有する。

‑1‑

南島原市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則新旧対照表
新

旧

（目的）

（目的）

第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162 第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第17条第２項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政号。以下「法」という。）第18条第２項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する
令第221号）第６条の規定に基づき、南島原市教育委員会事務局（以下「事務局」と法律施行令（昭和31年政令第221号）第６条の規定に基づき、南島原市教育委員会事いう。）の組織及び職の設置等について、必要な事項を定めることを目的とする。
務局（以下「事務局」という。）の組織及び職の設置等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（その他）

（その他）

第７条 教育委員会の事務処理並びに職員の服務、勤務期間、休暇等、分限及び懲戒等 第７条 教育委員会の事務処理、職員の服務、勤務期間、休暇等、分限、懲戒及び身元については、別に定めるもののほか、市長部局の例による。
保証等については、別に定めるもののほか、市長部局の例による。
別表第１（第３条関係）課等班（略）
学校教育課 学事班

事務分掌
(１) 市立小学校及び中学校の通学区域の設定、変更及び廃止に関すること。
(２) 児童生徒の就学、転学、退学等に関すること。
(３) 学齢簿の作成、整理及び保管に関すること。
(４) 幼稚園及び学校の予算配当並びに予算執行審査に関すること。
(５) 教科書の無償給与事務に関すること。
(６) 教材用備品に関すること。
(７) スクールバス及び通学補助に関すること。
(８) 就園奨励費補助に関すること。
(９) 児童生徒の就学援助に関すること。
(10) 教育美術展及び科学技術展に関すること。

別表第１（第３条関係）課等班（略）
学校教育課 学事班

(1/3)
‑2‑

事務分掌
(１) 市立小学校及び中学校の通学区域の設定、変更及び廃止に関すること。
(２) 児童生徒の就学、転学、退学等に関すること。
(３) 学齢簿の作成、整理及び保管に関すること。
(４) 幼稚園及び学校の予算配当並びに予算執行審査に関すること。
(５) 教科書の無償給与事務に関すること。
(６) 教材用備品に関すること。
(７) スクールバス及び通学補助に関すること。
(８) 就園奨励費補助に関すること。
(９) 児童生徒の就学援助に関すること。
(10) 教育美術展及び科学技術展に関すること。

新旧(11) 学校事務の共同実施に関すること。
学 校 教 育 (１) 学校の設置及び廃止に関すること。
班(２) 幼稚園に関すること。
(３) 学級編制に関すること。
(４) 教材教具の整理に関すること。
(５) 学校統計に関すること。
(６) 児童生徒の地域間交流に関すること。
(７) 外国語指導助手及び英語指導助手に関すること。
(８) 学校評議員に関すること。
(９) 教育支援に関すること。
(10) 就学時健康診断に関すること。
(11) 教職員の任免、服務、分限その他人事に関すること。
(12) 教職員の休暇、旅行に関すること。
(13) 教職員の福利厚生に関すること。
(14) 教職員の職員団体に関すること。
(15) 教科用図書の採択及び教材に関すること。
(16) 校長会及び教頭会等に関すること。
(17) 教職員の研修に関すること。
(18) 幼稚園及び学校の行事等に関すること。
(19) 遠足、見学及び修学旅行に関すること。
(20) 学校における教育課程、学習指導その他学
校教育に関する専門的事項（教育相談等を含む。）に関すること。
(21) 人権教育に関すること。
学 校 保 健 (１) 園児及び児童生徒並びに教職員の健康管理
班
に関すること。
(２) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。
(３) 園児及び児童生徒の福利厚生に関するこ(11) 学校事務の共同実施に関すること。
学 校 教 育 (１) 学校の設置及び廃止に関すること。
班(２) 幼稚園に関すること。
(３) 学級編制に関すること。
(４) 教材教具の整理に関すること。
(５) 学校統計に関すること。
(６) 児童生徒の地域間交流に関すること。
(７) 外国語指導助手に関すること。
(８) 学校評議員に関すること。
(９) 教育支援に関すること。
(10) 就学時健康診断に関すること。
(11) 教職員の任免、服務、分限その他人事に関すること。
(12) 教職員の休暇、旅行に関すること。
(13) 教職員の福利厚生に関すること。
(14) 教職員の職員団体に関すること。
(15) 教科用図書の採択及び教材に関すること。
(16) 校長会及び教頭会等に関すること。
(17) 教職員の研修に関すること。
(18) 幼稚園及び学校の行事等に関すること。
(19) 遠足、見学及び修学旅行に関すること。
(20) 学校における教育課程、学習指導その他学
校教育に関する専門的事項（教育相談等を含む。）に関すること。
(21) 人権教育に関すること。
学 校 保 健 (１) 園児及び児童生徒並びに教職員の健康管理
班
に関すること。
(２) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。
(３) 園児及び児童生徒の福利厚生に関するこ
と。
(2/3)
‑3‑

新
と。
(４) 学校の環境衛生に関すること。
(５) 結核対策に関すること。
(６) 学校給食に関すること。
(７) 園児及び児童生徒の安全に関すること。
(８) 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること。
(９) 学校体育に関すること。

旧(４) 学校の環境衛生に関すること。
(５) 結核対策に関すること。
(６) 学校給食に関すること。
(７) 園児及び児童生徒の安全に関すること。
(８) 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること。
(９) 学校体育に関すること。
（略）

（略）

(3/3)
‑4‑

議案第６４号

南島原市教育委員会教育長職務代理者規則を廃止する規則について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、規則を廃止するもの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育委員会教育長職務代理者規則を廃止する規則
南島原市教育委員会教育長職務代理者規則（平成18年南島原市教育委員会規則第５号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、廃止前の南島原市教育委員会教育長職務代理者規則の規定は、なおその効力を有する。

‑1‑

議案第６５号

南島原市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則
について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う
もの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則
南島原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成18年南島原市教育委員会規
則第６号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
南島原市教育委員会の権限事務の一部を教育長に委任し又は臨時に代理させる
規則
第１条中「昭和31年法律第162号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第26条第１項」を「第25条第１項」に、「教育委員会の権限に属する事務の委任について」を「南島原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は臨時に代理させることに関し」に改める。
第２条中「南島原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）」を「教育委員会」に、「次の各号に」を「次に」に改め、同条中第３号を削り、第４号を第３号とし、同条第５号中「教育長、教育次長、課長及びその他の教育機関（小学校及び中学校を除く。）の長」を「教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校（小学校及び中学校を除く。）その他の教育機関の職員」に改め、同号を同条第４号とし、同条中第６号を第５号とし、第７号から第12号までを１号ずつ繰り上げ、同条第13号中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項」を「法第26条第１項」に改め、同号を同条第12号とする。
第３条を削る。
第４条中「第２条」を「前条」に改め、同条を第３条とする。
第５条の見出しを「（臨時代理）」に改め、同条第２項を削り、同条を第４条とする。
本則に次の１条を加える。
（教育委員会の会議への報告）
第５条 教育長は、次の各号に掲げる事務の管理及び執行の状況について、当該各号に定める教育委員会の会議において報告しなければならない。
(１) 法第１条の３第１項の大綱に基づいて教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進に関する事務 各定例会の会議(２) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に対処するため行った事務 当該事務の処理を開始した後最初に招集される会議からその後当該事務の処理を終了し‑1‑

た後最初に招集される会議までの会議(３) 会議において特に報告を求められた事務 当該求めにおいて指定された会議（指定がなされなかった場合は、当該求められた会議の次の会議）(４) 前３号に定めるもののほか、法第25条第１項の規定に基づいて教育長に委任した事務のうち重要と認めるもの 当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議（当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。）(５) 法第25条第１項の規定に基づいて教育長に臨時に代理させた事務 当該事務の処理が終了した後最初に招集される会議（当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。）
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成○○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の第１条から第５条までの規定は適用せず、改正前の第１条から第５条までの規定は、なおその効力を有する。

‑2‑

南島原市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則新旧対照表
新旧

南島原市教育委員会の権限事務の一部を教育長に委任し又は臨時に代理させる規則

南島原市教育委員会教育長に対する事務委任規則

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162 第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第25条第１項の規定に基づき、南島原市教育委員会（以下号）第26条第１項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の委任について必「教育委員会」という。）の権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は臨時に要な事項を定めるものとする。
代理させることに関し必要な事項を定めるものとする。
（教育長に対する委任事務）（教育長に対する委任事務）

第２条 教育委員会は、次に掲げるものを除きその権限に属する事務を教育長に委任す 第２条 南島原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、次の各号に掲げるもる。
のを除きその権限に属する事務を教育長に委任する。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) １件80万円を超える教育財産の取得について市長へ申出を行うこと。

(３) （略）(４) （略）(４) 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校（小学校及び中学校を除く。）
その他の教育機関の職員の任免に関すること。

(５) 教育長、教育次長、課長及びその他の教育機関（小学校及び中学校を除く。）の長の任免に関すること。

(５) （略）(６) （略）(６) （略）(７) （略）(７) （略）(８) （略）(８) （略）(９) （略）(９) （略）(10) （略）(10) （略）(11) （略）
(1/3)

‑3‑

新

旧

(11) （略）(12) （略）(12) 法第26条第１項の規定による教育委員会の権限に属する事務についての点検及び評価並びに公表に関すること。

(13) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定による教育委員会の権限に属する事務についての点検及び評価並びに公表に関すること。
（報告の聴取等）第３条 教育委員会は、前条の規定により委任した事務であっても特に必要があるときは、報告を徴し、又は指示することがある。

（委任事務の処理の特例）（委任事務の処理の特例）

第３条 教育長は、前条の規定にかかわらず委任された事務について重要かつ異例の事 第４条 教育長は、第２条の規定にかかわらず委任された事務について重要かつ異例の態が生じたときは、教育委員会の決定を求めなければならない。
事態が生じたときは、教育委員会の決定を求めなければならない。
（臨時代理）（臨時措置）

第４条 （略）第５条 （略）２ 前項の規定により教育長が臨時に代理したときは、直近の教育委員会に報告しなけ
ればならない。

（教育委員会の会議への報告）
第５条 教育長は、次の各号に掲げる事務の管理及び執行の状況について、当該各号に定める教育委員会の会議において報告しなければならない。
(１) 法第１条の３第１項の大綱に基づいて教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進に関する事務 各定例会の会議(２) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に対処するため行った事務 当該事務の処理を開始した後最初に招集される会議からその後当該事務の処理を終了した後最
(2/3)
‑4‑

新

旧

初に招集される会議までの会議(３) 会議において特に報告を求められた事務 当該求めにおいて指定された会議（指定がなされなかった場合は、当該求められた会議の次の会議）(４) 前３号に定めるもののほか、法第25条第１項の規定に基づいて教育長に委任した事務のうち重要と認めるもの 当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議（当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。）(５) 法第25条第１項の規定に基づいて教育長に臨時に代理させた事務 当該事務の処理が終了した後最初に招集される会議（当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。）

‑5‑
(3/3)

議案第６６号

南島原市教育委員会公印規則の一部を改正する規則について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う
もの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育委員会公印規則の一部を改正する規則
南島原市教育委員会公印規則（平成18年南島原市教育委員会規則第７号）の一部を次のように改正する。
第10条を第11条とする。
第９条第１項中「教育長」を「教育次長」に、「公印の印影を電子計算機に記録し、当該印影を当該文書に出力することにより公印の押印に代えることができる」を「公印の押印に代え、電子印を使用することができる」に改め、同条第２項中「前項」を「第１項」に、「公印の印影を電子計算組織に記録した場合は」を「電子印を使用するときは」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定により電子印を使用するときは、電子印使用申請書（様式第５号）により、教育次長に申請して承認を受けなければならない。
第９条を第10条とする。
第８条第１項中「教育長」を「教育次長」に改め、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 前２項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、公印印影印刷申請書（様式第４号）により、教育次長に申請して承認を受けなければならない。
第８条を第９条とする。
第７条中「生じたときは」の次に「、公印事故報告書（様式第３号）により」を加え、同条を第８条とする。
第６条中「廃棄しよう」を「廃止しよう」に、「教育長に協議しなければならない」を「公印新調・改刻・廃止申請書（様式第２号）を教育次長に提出しなければならない」に改め、同条を第７条とする。
第５条中「別記様式」を「様式第１号」に改め、同条を第６条とし、第４条を第５条とし、第３条を第４条とし、第２条の次に次の１条を加える。
（公印の管理）第３条 公印の管理に関する事務は、教育次長が総括する。
別表第１及び別表第２を次のように改める。

‑1‑

別表第１（第２条、第９条関係）
寸法（ミ
ひ な 型
名称

書体

リメート

個数

保管者

用途

番号
ル）
南島原市教育委員会

１

隷書

方21

１

教育総務課長

一般用

２

隷書

方36

１

教育総務課長

表彰等用

南島原市教育長印

３

隷書

方21

１

教育総務課長一般用

南島原市教育長職務

４

隷書

方21

１

教育総務課長

一般用

５

隷書

方36

各１

南島原市立各小 卒 業 証 書印
南島原市教育委員会
印

代理者印
南島原市立○○小学校
南島原市立○○小学

学校長
６

隷書

方21

各１

校長印
南島原市立○○中学

７

隷書

方36

各１

８

隷書

方21

各１

９

隷書

方21

各１

10

隷書

方36

１

11

隷書

方21

１

南島原市立北有 表彰等用

南島原市立北有 一般用
馬幼稚園長

12

隷書

方21

各１

長印
南島原市○○図書館

各学校給食セン 一般用

馬幼稚園長

稚園長印
南島原市○○公民館

南島原市立各中 一般用

ター所長

稚園
南島原市立北有馬幼等用学校長

給食センター所長印
南島原市立北有馬幼

南島原市立各中 卒 業 証 書
学校長

校長印
南島原市立○○学校

南島原市立各小 一般用
学校長

校
南島原市立○○中学等用

南島原市各公民 一般用
館長

13

隷書

方21

長印

各１

南島原市各図書 一般用館長‑2‑南島原市深江ふるさ

14

隷書

方21

１

と伝承館長印
南島原市ありえコレ

南島原市深江ふ 一般用
るさと伝承館長

15

隷書

方21

１

ジヨホール館長印

南島原市ありえ 一般用
コレジヨホール
館長

南島原市○○Ｂ＆Ｇ

16

隷書

方21

各１

海洋センター所長印

南島原市各Ｂ＆ 一般用
Ｇ海洋センター所長

南島原市○○歴史民

17

隷書

方21

俗資料館長印各１

南島原市各資料 一般用館長‑3‑

別表第２（第２条関係）

備考
１ 配字及び行数は、必要により変更することができる。
２ 配字上必要があるときは、「印」の文字の前に「之」の文字を加えることができる。

‑4‑

別記様式を次のように改める。

‑5‑

様式第１号（第６条関係）
公
公
保

印
管

保

の
課

管

使

（

用

形

状

所

者
用

使

名

開

）
職

及

年
び

名
名
分

月

日

印

材

寸
使

台

称

区
始

印

法
用

廃

止

年

月

日

備

印

考

影

‑6‑

帳

様式第１号の次に次の４様式を加える。

‑7‑

様式第２号（第７条関係）
公印新調・改刻・廃止申請書
年月

教育次長 様
公印保管者
職 氏

名

次のとおり公印を新調・改刻・廃止したいので申請いたします。
ひ公 印 の 名 称な形

ひ な 形 番 号

寸

方

ミリメートル

法 径

ミリメートル縦

ミリメートル×横

ミリメートル
印

形 状 及 び 印 材
書

体

個

数

使
保

用

区
管

個

分
者

保管課（所）名使 用 開 始・廃 止 ・使用開始

年

月

日

年

年

月

日

備

月

日 ・使用廃止

考

‑8‑

影

日

様式第３号（第８条関係）
公 印 事 故 報 告 書
年
教育次長 様
公印保管者
職 氏

名

次のとおり公印に事故がありましたので報告いたします。
公 印 の 名 称
事 故 年 月 日
報

事故発生場所事 故 の 内 容告
事故発生時の教 育 総 務 課 記 入 欄

保

管

状

況

処

理

状

況

そ

の

他

‑9‑

月

日

様式第４号（第９条関係）
公 印 印 影 印 刷 申 請 書
年月

教育次長 様課（室）長等
次のとおり公印印影を印刷して使用したいので申請します。
印

公 印 の 名 称
保

管

影

者

ひ な 形 番 号
公印の印刷を要する文書
公 印 印 影 寸 法 □ミリメートル□ 原 寸

印刷数量及び使用 ・印刷数量
期間

枚（部）

・使用期間

年

年

月印刷

月

～

年

月

印刷理由

前 回 印 刷 数 量

課（室）等
担

当

枚（部）
氏

名

電話（内線）

者〔注意事項〕 申請のときは、公印を印刷する文書等の見本を１部添付すること。

‑10‑

日

様式第５号（第10条関係）
電 子 印 使 用 申 請 書
年月

教育次長 様課（室）長等
次のとおり電子印を使用したいので申請します。
電子印に使用する公印の名称
ひ な 形 番 号
電子印の使用を必要とする文書電 子 印 の 寸 法 □ミリメートル□ 原 寸

電子印に関する情報の管理方法使用開始年月日

年

月

日から

使用理由

課（室）等
担

当

氏

名

電話（内線）

者〔注意事項〕 申請のときは、電子印を印刷する文書等の見本を１部添付すること。

‑11‑

日

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の別表第１及び別表第２の規定は適用せず、改正前の別表第１及び別表第２の規定は、なおその効力を有
する。

‑12‑

南島原市教育委員会公印規則の一部を改正する規則新旧対照表
新

旧（公印の管理）第３条 公印の管理に関する事務は、教育次長が総括する。
（公印の保管）（公印の保管）第４条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

（公印の使用）（公印の使用）第５条 （略）

第４条 （略）

２ （略）

２ （略）

（公印台帳）（公印台帳）

第６条 教育次長は、公印台帳（様式第１号）を備えて、公印の種類、印影その他必要 第５条 教育次長は、公印台帳（別記様式）を備えて、公印の種類、印影その他必要なな事項を登録しておかなければならない。
事項を登録しておかなければならない。
（公印の新調、改刻及び廃止）（公印の新調、改刻及び廃止）第７条 公印の保管者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとする場合は、公印 第６条 公印の保管者は、公印を新調し、改刻し、又は廃棄しようとする場合は、教育
新調・改刻・廃止申請書（様式第２号）を教育次長に提出しなければならない。
長に協議しなければならない。
（公印の事故）（公印の事故）第８条 公印の保管者は、公印に盗難、紛失等の事故が生じたときは、公印事故報告書 第７条 公印の保管者は、公印に盗難、紛失等の事故が生じたときは、速やかに教育次（様式第３号）により、速やかに教育次長を経て教育長に報告しなければならない。
長を経て教育長に報告しなければならない。

(1/12)‑13‑

新

旧（印影の印刷）（印影の印刷）

第９条 定例的かつ定型的な文書で、公印を多数押印する必要があると教育次長が認め 第８条 定例的かつ定型的な文書で、公印を多数押印する必要があると教育長が認めるるときは、公印の押印に代えて公印の印影を印刷することができる。
ときは、公印の押印に代えて公印の印影を印刷することができる。
２ （略）

２ （略）

３ 前２項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、公印印影印刷申請書（様式第４号）により、教育次長に申請して承認を受けなければならない。
４ （略）

３ （略）

（電子計算組織による公印）（電子計算組織による公印）

第10条 電子計算組織を利用して証明、通知等を行う文書のうち、教育次長が特に必要 第９条 電子計算組織を利用して証明、通知等を行う文書のうち、教育長が特に必要ががあると認めるときは、公印の押印に代え、電子印を使用することができる。
あると認めるときは、公印の印影を電子計算機に記録し、当該印影を当該文書に出力することにより公印の押印に代えることができる。
２ 前項の規定により電子印を使用するときは、電子印使用申請書（様式第５号）により、教育次長に申請して承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により電子印を使用するときは、印刷の改ざんその他不正な使用を防 ２ 前項の規定により公印の印影を電子計算組織に記録した場合は、印刷の改ざんその止するため、当該公印の印影のデータを適正に管理しなければならない。
他不正な使用を防止するため、当該公印の印影のデータを適正に管理しなければなら
ない。
（その他）

（その他）

第11条 （略）第10条 （略）別表第１（第２条、第９条関係）

別表第１（第２条、第８条関係）

名称

ひな型
番号

書体

南島原市教育委

１

隷書

寸
法
（ ミ リ
メ ー ト
ル）
方21

個数
１

保管者

用途

教育総務課長 一般用

寸
法
ひ な
（ミリ
名称
型 番 書体
個数
保管者
用途
メート
号
ル）
南島原市教育委員 ① 隷書
方21
１ 教育総務課長 一般用(2/12)‑14‑新員会印
南島原市教育委員会印
南島原市教育長印
南島原市教育長
職務代理者印
南島原市立○○
小学校
南島原市立○○
小学校長印
南島原市立○○
中学校
南島原市立○○
中学校長印
南島原市立○○
学校給食センター所長印
南島原市立北有馬幼稚園
南島原市立北有馬幼稚園長印
南島原市○○公民館長印
南島原市○○図書館長印
南島原市深江ふるさと伝承館長
印
南島原市ありえ
コレジヨホール

旧

２

隷書

方36

１

３

隷書

方21

１

教育総務課長 表 彰 等
用
教育総務課長 一般用

４

隷書

方21

１

教育総務課長 一般用

５

隷書

方36

各１

南島原市立各 卒 業 証
小学校長
書等用
南島原市立各 一般用
小学校長
南島原市立各 卒 業 証
中学校長
書等用
南島原市立各 一般用
中学校長
各学校給食セ 一般用
ンター所長

６

隷書

方21

各１

７

隷書

方36

各１

８

隷書

方21

各１

９

隷書

方21

各１

10

隷書

方36

１

11

隷書

方21

１

12

隷書

方21

各１

13

隷書

方21

各１

14

隷書

方21

１

15

隷書

方21

１

南島原市立北 表 彰 等
有馬幼稚園長 用
南島原市立北 一般用
有馬幼稚園長南島原市各公 一般用
民館長
南島原市各図 一般用書館長
南島原市深江 一般用
ふるさと伝承館長
南島原市あり 一般用
えコレジヨホ会印
南島原市教育委員会印
南島原市教育委員会委員長印
南島原市教育委員
会委員長職務代理者印
南島原市教育長印
南島原市教育長職
務代理者印
南島原市立○○小学校
南島原市立○○小
学校長印
南島原市立○○中学校
南島原市立○○中
学校長印
南島原市立○○学校給食センター所
長印
南島原市立北有馬
幼稚園
南島原市立北有馬
幼稚園長印
南島原市○○公民
館長印
南島原市○○図書館長印
南島原市深江ふる(3/12)
‑15‑

②

隷書

方36

１

③

隷書

方21

１

教育総務課長 表 彰 等
用
教育総務課長 一般用

④

隷書

方21

１

教育総務課長 一般用

⑤
⑥

隷書
隷書

方21
方21

１
１

教育総務課長 一般用
教育総務課長 一般用

⑦

隷書

方36

⑧

隷書

方21

⑨

隷書

方36

⑩

隷書

方21

⑪

隷書

方21

各１ 南島原市立各 卒 業 証
小学校長
書等用各１ 南島原市立各 一般用
小学校長
各１ 南島原市立各 卒 業 証
中学校長
書等用各１ 南島原市立各 一般用
中学校長
各１ 各学校給食セ 一般用
ンター所長

⑫

隷書

方36

⑬

隷書

方21

⑭

隷書

方21

⑮

隷書

方21

⑯

隷書

方21

１

南島原市立北 表 彰 等
有馬幼稚園長 用
１ 南島原市立北 一般用
有馬幼稚園長各１ 南島原市各公 一般用
民館長
各１ 南島原市各図 一般用書館長
１ 南島原市深江 一般用新館長印
南島原市○○Ｂ＆Ｇ海洋センター所長印
南島原市○○歴
史民俗資料館長
印

16

17

隷書

隷書

方21

方21

旧

各１

各１

ール館長
南島原市各Ｂ 一般用＆Ｇ海洋セン
ター所長
南島原市各資 一般用料館長

さと伝承館長印
南島原市ありえコ
レジヨホール館長
印
南島原市○○Ｂ＆Ｇ海洋センター所
長印
南島原市○○歴史民俗資料館長印(4/12)
‑16‑

⑰

隷書

方21

⑱

隷書

方21

⑲

隷書

方21

ふるさと伝承館長
１ 南島原市あり 一般用
えコレジヨホール館長
各１ 南島原市各Ｂ 一般用＆Ｇ海洋セン
ター所長
各１ 南島原市各資 一般用料館長

新
別表第２（第２条関係）

旧
別表第２（第２条関係）‑17‑(5/13)

新備考
１ 配字及び行数は、必要により変更することができる。

旧備考
１ 配字及び行数は、必要により変更することができる。

２ 配字上必要があるときは、「印」の文字の前に「之」の文字を加えることがで
２ 配字上必要があるときは、「印」の文字の前に「之」の文字を加えることができきる。
る。

(6/12)‑18‑新旧別記様式（第５条関係）(7/12)‑19‑新

旧様式第１号（第６条関係）(8/12)‑20‑

新

旧様式第２号（第７条関係）(9/12)‑21‑

新

旧様式第３号（第８条関係）(10/12)
‑22‑

新

旧

様式第４号（第９条関係）(11/12)
‑23‑

新

旧

様式第５号（第10条関係）(12/12)‑24‑

議案第６７号

南島原市教育長の権限に属する事務の委任等に関する規程の一部を改正する訓令について

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う
もの。

平成２８年１２月１９日提出

南島原市教育委員会
委員長

近藤

孝信

南島原市教育長の権限に属する事務の委任等に関する規程の一部を改正す
る訓令
南島原市教育長の権限に属する事務の委任等に関する規程（平成21年南島原市
教育委員会訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第26条第３項」を「第25条第４項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、平成○○年○月○日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年
法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の第１条の規定は適用せず、改正前の第１条の規定は、なおその効力を有する。

‑1‑

南島原市教育長の権限に属する事務の委任等に関する規程の一部を改正する訓令新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）

この訓令は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第１条

この訓令は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（ 昭 和 31年 法 律 第 162号 ） 第 25条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ く 教 育 長 の 権（ 昭 和 31年 法 律 第 162号 ） 第 26条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 教 育 長 の 権限に属する事務の委任、校長の専決並びに校長の権限に属する事限に属する事務の委任、校長の専決並びに校長の権限に属する事

務の専決及び代決について必要な事項を定め、教育行政事務にお務の専決及び代決について必要な事項を定め、教育行政事務における権限と責任の所在を明確にし、もって合理的かつ能率的な事ける権限と責任の所在を明確にし、もって合理的かつ能率的な事

務処理を図ることを目的とする。

務処理を図ることを目的とする。

‑2‑(1/1)