2021 年度第 7 回理事会

議事録2021.12.16

日時：2021 年 12 月 16 日（木）19：00～21：08
場所：オンライン開催のため各自自宅・職場
出席理事：神保武則(会長)、田中ゆかり(副会長)、金山桂(副会長)、吉本雅一(事務局長)、玖島弘規、佐々木秀一、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇央、佐藤範明、木村修介、望月強併、澤口勇、西川航平、大郷和成(16 名)
欠席理事：奥原孝幸、戸塚香代子※冒頭のみの出席(2 名)
出席監事：錠内広之、野々垣睦美(2 名)
その他出席：松田哲也(第 18 回神奈川県作業療法学会 学会長)
Ⅰ.会長より挨拶
本日も多数の報告事項、審議事項がありますので円滑な会の進行にご協力をお願いします。また松田学会長にお越しいただき冒頭でご挨拶と報告をいただきますのでよろしくお願いします。理事会の司会進行は吉本事務局長にその任を依頼しますがよろしいですか。
（全理事承認）
Ⅱ.戸塚理事より報告挨拶
11 月に無事に出産を終えて現在育児休暇をいただいています。学会が盛況に開催出来て安心しております。
現在の生活に少しずつ慣れていきながら、徐々に県士会業務にも復帰していきたいと思っています。それまでもうしばらくお休みをいただきます。よろしくお願いします。
Ⅲ.報告事項について(トピックス・各部署・理事)【トピックス】
１．第 18 回神奈川県作業療法学会 報告(松田学会長より)12 月 4、5 日にライブ配信を終えることが出来て感謝しています。参加登録 179 名、最終合計 248 名となりライブ配信では常時 50～60 名程度の参加をいただきました。神奈川県の会員だけでなく、北海道から山口県に至るまで 10 都道府県の作業療法士の方々にも参加頂きました。オンデマンド配信は引き続き 12 月 26日まで実施しているので視聴をお願いします。今回の学会は新型コロナウィルス感染症の流行により特異な環境での開催となったが、オンライン機材の購入準備やウェブサイト管理委員会の協力をはじめ、各部署のみなさまの支援をいただき開催できました。また学会評議委員会とは常に連携し一体となって学会を計画運用する事ができました。会員のみなさまには十分な学びの機会を設けることができたと思いますし、講師のみなさまからお褒めの言葉をいただいています。改めてこの場を借りて県士会のみなさまに感謝を伝えたいと思います。
最終的な学会終了と収支報告については 2 月に実施できる予定。
引き続きご支援お願いします。
＜金山副会長より＞
神奈川県作業療法士会理事会より学会長へ感謝状を贈呈＜神保会長より＞
この度は誠にありがとうございました。県士会の会員が将来の可能性を見据えることが出来た素晴らしい学会だったと感じました。引き続きご支援よろしくお願いします。
２．第 2 回地域支援事業への参画推進のためのオンライン研修会
2021 年 11 月 20 日(土)に開催。選任者として西川理事、佐藤隼理事、聴講者として神保会長、望月理事、札野委員(地域リハビリテーション部)が出席。遠藤理事は運営委員として出席。
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(1)総合事業ガイドライン改訂(11 月 15 日)について谷川理事より説明

ア)事業派遣者が「リハビリテーション専門職」から「リハビリテーション関連職等」に拡大
イ)連携先が「地域包括支援センター」だけでなく「医療機関・介護事業所等」が追加
ウ)市町村に対してリハビリテーション専門職の安定的派遣を促す文言が追加
エ)要介護認定を受けても訪問型サービス B・D や通所型サービス B に継続利用要介護者（要支援者→居宅要支援被保険者）として継続的に参加できるようになる
オ)地域包括支援センターに「就労的活動支援コーディネーター」を配置
カ)一般介護予防 5 事業を 分野横断的に進める体制 を 構築
(2) 通所型サービス C について 佐藤理事より説明
全国的に通所型サービス C の参加者が少ない。原因は「対象がわからない」という声を多く聴く。
課題として、①派遣事業に専門職が出向いて通所型サービスにアシストする、②通所型サービスの存在を医療機関のリハ専門職が認知していない、③展開されている事業が「運動」に特化されすぎていて「活動」「参加」につなげられていない、④介護人材不足（4 人に 1 人が 65 歳以上）に対して OT 派遣を支援する士会の体制づくりが必要、⑤通所型サービスからの卒業先が「通いの場」だけでなく興味・関心チェッ
クリストを活用した支援が重要。
(3)各都道府県からの事例紹介
13 都道府県より事例紹介(4)総評
事例は自助を主体としたツールによる動機づけや地域高齢者の生活拡大に則した評価方法の工夫、MTDLP を活用した マネジメント が展開されており、全国での展開に参考としてもらいたい。
現状の地域支援事業への協力体制が「個人」に委ねられていることが課題。作業療法士と職能団体の継続的存続のためにも「組織」として取り組んでいけるように、都道府県士会の人材育成や派遣体制の構築を早急に検討してほしい。
＜神保会長より＞
通所 C への参画を理学療法士と共に積極的に行っていく必要があると感じた。地域に根ざした活動を実施していくためには明確な窓口が必要と思う。今後も県士会での検討を進めていく。
今後は組織率の低下が懸念されているが、限られた人材の中で優秀な人材を教育していくシステム構築と少しでも多くの会員が地域事業に関われるように体制づくりを行っていく事が重要と感じた。
＜遠藤理事より＞
13 事例に関しての質問票は提出済み。回答があり次第報告する。今回の研修会で今年度にて終了。
【各部署】
１．事務局
日本作業療法士協会「協会員＝士会員」実現のための情報交換会 報告
11 月 30 日開催。以下について「協会員＝士会員」実現のための検討委員会より説明があった。
(1)「協会員＝士会員」に向けたこれまでの取り組み(2)「協会＝士会員」の目的について(3)会員の位置づけに関する法的課題(4)「協会員＝士会員」実現に向けてのスケジュール

2025 年度一斉開始を目標としたい(5)今後取り組んでいく事項について 会員情報を相互に共有できる覚書の締結、会員情報の突合作業(6)入退会、異動、休会に関する情報管理の一元化について(7)協会・士会会費の徴収方法について
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(8)その他 質疑応答
＜日本作業療法士協会より＞
協会員の情報を都道府県士会へ共有することは実施されている。協会員と士会員が同一していくことについて全ての会から承諾を得た段階。今後は協会、各士会ともに方法・周知を検討推進してもらいたい。
また各士会において様々な現状や背景があると思われる。この機会に質問や疑問、意見を募りたい。
→神奈川県作業療法士会として疑問点、課題、希望について質問票を提出→県士会内の周知検討については理事会にて検討していく＜神保会長より＞
この活動は 2008 年より行われているが、活動における工程が多く煩雑となっている。会員への周知を協会も十分に行っていく姿勢でいる。2025 年度開始目標についてはあくまでも目標と捉えている。県士会
としては会員への周知、定款・規約等々の検討が必要となってくると予想される。情報を整理しながら理事会にて検討していきたい。協会と県士会が協力して組織率の向上を図ることを進めていきながら、県士会としての意見を協会へ挙げていきたい。
２．制度対策部
日本作業療法士協会 災害対策支援研修会 報告
11 月 28 日開催。以下の内容について報告説明共有を行った。
(1)協会の大規模災害時支援活動指針および、大規模災害時の組織体制について(2)災害支援ボランティアマニュアルについて(3)「復興のあゆみ」について(4)支援者のこころのケアについて(5)災害支援活動の実際（令和 3 年静岡土砂災害における支援活動について）(6)意見交換＜まとめ＞
災害時に備えて平時より連携（家族・職場・他団体など）し、教育を行うことや地域包括ケアシステムにおける活動などを実施することが大切。今後の課題としては、他の都道府県士会では、すでに JRAT や行政、リハビリテーション専門職団体協議会などと連携しているが、神奈川ではそこまで密に連携を取れていない現状がある。そのため、今後も各都道府県士会の取り組みに関して情報収集すると共に、「かながわJRAT」や「行政」との連携強化、災害時に備えて県士会レベルでの災害時の対策や流れの確認、組織体制づくりなどの情報収集と発信を行っていきたい。
３．生活行為向上マネジメント推進委員会(1)日本作業療法士協会 第 1 回 MTDLP 全国推進会議 報告
10 月 21 日に開催。以下の内容について報告、意見交換を行った。
ア)MTDLP 研修等の実施状況についてイ)意見交換グループ(東京、埼玉、千葉、山梨、神奈川県士会)に分かれて、「MTDLP 推進への課題」、「協会と士会の役割（業務）分担」について意見交換と全体での共有ウ)令和 3 年度調査目的と調査項目についてエ)まとめ
以前は近隣の士会とサイボウズを活用して情報交換をしていたが、今後、情報交換以外にも合同の研修会の開催を前向きに検討していくことで一致した。引き続き各士会の状況に応じて MTDLP の普及推進の依頼があった。
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(2)質疑・意見交換ア)今後も MTDLP の活用は進んでいくため、精神科・小児領域への啓発や養成校での協力も推進したい
精神科・小児領域での普及啓発はまだまだ進んでいないのが現状。日本作業療法士協会の教育部、学術部の MTDLP に関する情報を適宜収集しながら広域に推進できるようにしていきたい。
イ)会の方向性について会の方向性はまだ決まっていないので確定しだい報告する
ウ)県内の受講履歴や受講者数の確認把握の現状について受講履歴・人数に関しては神奈川県作業療法士会主催研修会については把握している。他県士会や日本作業療法士協会主催の研修会の受講結果については、一括して協会が管理している。情報の共有が定期的に行われているが、この 1 年間協会より情報が届いていない。この点を含めて会議で発言していく。
エ)普及・啓発・展開の方法についてさらに掘り下げて検討してほしい
引き続き課題として検討する
４．地域包括ケア推進委員会
横浜市フレイル予防啓発媒体作成ワーキンググループ会議 報告
11 月 28 日開催。以下の内容について説明、意見交換を行った。
(1)趣旨説明横浜市は令和３年３月に「横浜市第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画」を策定し、介護予防の取組を推進している。国の「健康寿命延伸プラン」や、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の取りまとめにおいて「高齢者の介護予防・フレイル対策」が重要と示されており、市の地域資源を生かしたフレイル予防を推進していくため学識経験者等の委員で構成する検討会を開催。併せて「フレイル予防啓発媒体検討ワーキング」にて市民に広く啓発する際に活用する「フレイル予防啓発媒体」を作成する。
(2)横浜市でのフレイル予防の具体的と取り組みと効果的展開の検討
フレイル予防啓発媒体のイメージと目的
フレイル啓発媒体を活用した啓発場面の検討(3)横浜市内の取り組み／他自治体の取り組み紹介・市販リーフレットの紹介(4)啓発媒体(リーフレット)構想イメージ(5)意見交換(ワーク・共有)啓発媒体(リーフレット)内容について“知る”“気づく”“行動する”“その他の要素”について検討意見交換【理事】
１．大郷理事
地域支援活動実態調査について(1)会員向けアンケートの実施について
12 月 1 日より会員向けアンケートを開始。ホームページ、ニュースにて広報。まだ回答数は少ない状況であるので周囲の会員への協力推進を引き続きお願いしたい。
２．澤口理事
会員増ワーキンググループ活動報告
第 1 回、2 回会議を開催。
会員数の減少は運営資金の枯渇となるため当会の最重要課題であることを再確認。
第一歩として各部署において行える対策を検討実施していくこととなった。
(1)研修会などで非会員の参加があった場合に開催中に入会を呼びかけ入会申込書を配布する(2)入会申込書に「入会のきっかけ」欄を設けて把握する
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(3)養成校に県士会ニュース、学術誌を送付し教員・学生の方々に神奈川県作業療法士会の活動への理解・興味関心を深めてもらう(4)養成校へ出向き県士会活動の意義や魅力について学生に紹介(5)今後の活動等について
ア)必要な運営費の予算をどのように執行するのか各部活動に落とし込みながら必要な場合は人員や物品等を募ることも想定する
必要に応じて補正予算を検討していく
イ)入会者の年齢による特徴はあるのか
年齢別の入会状況を把握できるようにしていく
若い世代の作業療法士の入会が少ない傾向にあると思われるがどのような傾向があるのか把握する
ウ)啓発活動について知る機会を適切な時期、回数、内容で設ける必要性がある。養成校と職場の両方でその機会を設けたい(6)当会の会員数の推移
日本作業療法士協会では右肩上がりに会員数が増加しているが、当会では 2019 年から横ばいの状況。
３．神保会長、田中副会長
第 3 回 47 都道府県委員会 報告
以下の内容について説明、報告、意見交換を行った。
(1)中村協会長よりア)中医協にて来年 4 月診療報酬改定に向けての議論が行われており YouTube で視聴可能
イ)小児リハ医学会の立ち上げは中村会長が発起人。代議員に日本作業療法士協会から立候補してほしい。
ウ)MTDLP をはじめ日本作業療法士協会は様々な報酬改定や加算算定に今後も尽力する
エ)作業療法士の社会的地位向上等、協会の役割や必要性について理解を促し組織力を高めたい(2)組織率向上対策担当よりア)事前資料参照、今までの経緯と 47 委員アンケートの報告
イ)養成校説明会資料作成の協力依頼について
ウ)養成校への説明会について事例報告、新卒入会に向けての各士会の工夫や現状などの情報交換(3)第４次５か年戦略案の報告と意見取集ア)第 3 次 5 ヵ年戦略総括と第 4 次 5 ヵ年戦略（案）策定経過報告イ)スローガン(案)で掲げた「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会構築に寄与する作業療法」の実現に向けての意見交換(4)2021 年度／2022 年度重点活動項目に関連する各部委員会からの報告①ア)学術部
学会発表等、今後オンラインでの倫理教育が可能となる事例登録（555 事例）がシステムの都合で進んでいない。今後登録と報告を分けるか検討中
イ)制度対策部
認知症施策について厚労省岸谷氏との意見交換会 1 月 30 日(日)を予定
就労支援カンファレンス ２月予定ウ)MTDLP 室
事例登録と臨床での実践を目指す、指導者の役割を明確化する 1、3 月に推進会議予定
エ)「協会員＝士会員」検討委員会
２回の会議で計 142 名参加

協会士会相互に会員情報を取り扱うことができる覚書を交していきたい
5オ)災害対策室
災害訓練について報告(5)2021 年度／2022 年度重点活動項目に関連する各部委員会からの報告②ア)教育部
東北北陸オンライン学会明日から開催 オンライン臨床実習指導者講習は学びの質と効果を検証するイ)広報部
情報交換会報告、小中高生へ作業療法士を目指す人を増やす取り組みを継続ウ)運転と作業療法委員会
免許センター適正相談員への研修実施、教習所協会連合会において実態調査
神奈川県警ホームページに日本作業療法士協会のリンク
エ)地域包括ケアシステム委員会
11 月 20 日研修会報告 選任者から士会員への共有、士会では新しい人材を取り込み地域支援事業について有益な体験ができる仕組みづくりが必要
オ)倫理委員会
各士会での倫理対応や体制の整備状況を確認→12 月 27 日までアンケート実施カ)女性会員参画促進担当
現状の確認と再評価のため全会員に 12 月 13 日アンケートを配信(6)協会組織改編（新たな 47 委員会のあり方の提案）について日本作業療法士協会を含めた 48 団体の連携協議会としたい。通称「よんぱち」とする。
再度協議会を代表する発起人会を作り検討していく。協議会は協会の内部にではなく協会と士会との間に位置づける。
＜神保会長より＞全国の作業療法士の実情を確認しながら協会の活動を確かめた。組織率について最終的な結果をどのように求めていくのかが重要と協会、各士会ともに共有した。中村会長を筆頭に厚労省に働きかけて最低賃金のベースアップの指針を陳情し認められ 4,000 円/月のベースアップを実現できている。
協会の資料からは再入会率が低いということがわかる。当会もその傾向があると思われる。新規入会を主に行っていくことは大切ではあるが、再入会についても対策を講じていきたい。協会員=士会員としていくのであればこの点も考慮していきたい。
会員のみなさまに神奈川県の魅力を伝えていくことが重要だと考えている。神奈川県には様々な魅力が豊富にある。例えば神奈川県公安委員会の自動車運転と作業療法はその筆頭であり、このような魅力ある財産を育ててその拠点を作り上げていくことが重要と共有したい。
４．田中副会長(1)2022 年度事業計画について各部署の再検討に感謝したい。オンライン開催を積極的に取り入れ予算の削減を実現できた。しかし今後新たに必要な事業や計画の変更があった場合には、理事会において検討審議し、会員のためになる活動を実行できるようにする。
Ⅳ.審議事項について
１．部員承認について(事務局取り纏め)→承認
２．新入会員の承認について(事務局より)2021 年 11 月の新規入会会員についての確認→承認
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３．休会申請について(事務局より)
正会員 10 名(12 月 13 日時点)の休会申請あり→承認
４．賛助会員 B 申請について(事務局より)有限会社足柄リハビリテーションサービスより申請→承認
５．日本医療マネジメント学会第 21 回神奈川県支部学術集会 後援依頼について(事務局より)
日本医療マネジメント学会第 21 回神奈川県支部学術集会後援名義使用許可について→承認
６．2022 年度予算案について(財務部より)各部署の事業費の見直しは合計約 200 万円減額となった。積立金、他団体会費、補正予算の見直しを図った。
収入(会費、研修会収入、助成金など)合計約 2,420 万円、支出(各部署事業費、学会臨床大会事業費、積立金など)合計約 2,420 万円と計画した→承認＜質疑応答＞ア)各部署の事業費が合計 200 万円程度減額となった理由は何か
オンラインの活用へのシフトが大きな減額の理由。その他計画の規模や内容の再検討を行った結果の削減。
イ)今年度は予算案通り積立金の積立は可能なのか積立可能な見通し
ウ)今年度末 各部署事業費の返金予測について全体として概ね 20％程度の返金を予測している※賛助会員の新規加入など最終調整し 1 月理事会にて最終報告確認→社員総会の議案として提出する
Ⅴ.その他 連絡事項等
１．議事録署名人について吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、野々垣監事、佐々木理事、大郷理事。
２．臨床実習指導者講習会について意見交換(野本理事より)申し込み人数が減少傾向にある。ある程度の研修修了者が増えてきているが、神奈川県のすべての会員が受講出来てはいない状況。養成校としては実習先の確保にも影響が出てくるのではないかと懸念される。
現場の施設(身障・精神・介護保険領域など)でもまだまだ受講していく方針の施設が多い。
参加者数が増やせるよう対策を講じていくことが必要と考える。近隣の県士会のホームページにも当会へのリンクを貼るなど情報公開を広く行う工夫も必要だと考えられる。県士会との関連が少ない作業療法士への啓発活動も大切だと考えられる。教育部の奥原理事へ野本理事より報告共有する。
３．公式 LINE アカウントについて(佐藤隼理事より)県士会ニュースに掲載後、登録者は現在 50 名。記事掲載について積極的な活用をお願いしたい
４. 監事より(1)野々垣監事
オンラインによる理事会に習熟され進行もスムーズになってきていると実感します。多くの報告、議題について検討できており理事会が活発に運営されています。今月は予算案について審議され承認されましたので来年度に向けてより県民のための活動ができると実感しました。引き続き適正な議事運営をお願いします。
(2)錠内監事
理事会が新しい体制となってから早半年が経過しました。たくさんの課題を明確化し審議検討できていると思います。今年度の残す期間も引き続き活発な検討をお願いします。今年の理事会は今回が最後です。来年もどうぞよろしくお願いします。

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議事録署名人

議長：

神保 武則

印

理事：

佐々木 秀一

印

理事：

大郷 和成

印

監事：

野々垣 睦美印

次回理事会日程：2022 年 1 月 20 日(木)19 時より開催予定

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