平成２６年土佐清水市議会第２回定例会９月第２回会議会議録
第８日（平成２６年１０月

６日

月曜日）

～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

報告第７号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」から報告第９号「専決処分した事件の報告について（土佐清水市ひとり
親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について）」までの報告３件及び議案第４７号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第４号）について」から議案第６７号「工事請負契約金額の変更について」までの議案２１件、計２４件
（質疑）

日程第２

一般質問
～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１２人

現在員数

１２人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１２人

１番

田

中

耕之郎

君

２番

岡

本

詠

君

３番

細

川

博

史

君

４番

前

田

晃

君

５番

浅

尾

公

厚

君

６番

森

一

美

君

７番

小

川

豊

治

君

８番

西

原

強

志

君

９番

永

野

裕

夫

君

１０番

岡

﨑

宣

男

君

１１番

仲

田

強

君

１２番

武

藤

清

君

東

博之

君

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
な

し
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

山下

毅

君

局

－ 29 －

長

補

佐

議

事

主

係
事

長

池

正澄

君

補

宮口

佑司

君

主

事

岡林

貴也

君

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者
市

長

泥谷

光信

君

副

長

磯脇

堂三

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

黒原

一寿

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員

野村仁美

君

企 画 財 政 課 長

早川

聡

君

総

長

木下

司

君

危 機 管 理 課 長

横畠

浩治

君

消

長

田村

光浩

君

消

長

上原

由隆

君

健 康 推 進 課 長

戎井

大城

君

福 祉 事 務 所 長

徳井

直之

君

市

長

岡田

敦浩

君

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所長

坂本

和也

君

まちづくり対策課長

横山

周次

君

産 業 振 興 課 長

二宮

真弓

君

産 業 基 盤 課 長

文野

喜文

君

水

長

田村

和彦

君

じ ん け ん 課 長

田村

善和

君

し お さ い 園 長

中島

東洋

君

収 納 推 進 課 長

倉松

克臣

君

教

弘田

浩三

君

学 校 教 育 課 長

山本

豊

君

優

君

教育センター所長
兼少年補導センター
所
長

武政

聖

君

比呂志

君

監査委員事務局長

小松

高志

君

防

署

道

課

育

長

生 涯 学 習 課 長

中山

選 挙 管 理 員 会
事 務 局 長

沖

市

務

課
防

民

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時００分○議長（永野裕夫君）

開議

おはようございます。定刻でございます。

ただ今から平成２６年土佐清水市議会第２回定例会９月第２回会議第８日目の会議を開きます。
日程第１、市長提出報告第７号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」から報告第９号「専決処分した事件の報告について（土佐清水市ひとり親家
庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について）」までの報告３件及び議－ 30 －

案第４７号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第４号）について」から議案第６７号「工事請負契約金額の変更について」までの議案２１件、計２４件 を一括議題といたします。
ただ今から質疑に入ります。
ただ今のところ、通告による質疑はございません。
質疑の方はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

質疑なしと認めます。

質疑を終わります。
日程第２、ただ今から一般質問を行います。
発言通告順により、質問を許します。
７番

小川豊治君。
（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君発言席）

皆さん、おはようございます。

昨夜から今朝にかけて通りました台風１８号、非常に心配しておりました。ひょっとすれば、
きょう議会が開催できんがやないか。そのように心配しておりましたけれども、幸いにして 土佐沖を通過したということで、大きな被害がなくてよかったと思っております。
それでは、通告に基づきまして、２点の一般質問を行います。
今回、１０人の方が質問されるところですけれども、市勢の活性化と防災対策に大半の議員がこの件について質問通告を今回はしております。といいますと、現在の市の重要課題であるとこのように再認識をしておるところでございます。
去る８月３１日に執行された市議会議員選挙において、市民の皆さん方より温かいご支援で、再度、この議場に出席することができ、ありがたく思っております。
今回の選挙戦を振り返ってみますと、４月ごろは無投票、あるいはまた１人欠員の可能性が高いということでありましたけれども、最終的には現職が８名、新人が９名、計１７名の立候補者で、５人落ちという本当に厳しい戦いとなりました。
市民側からすれば、８年ぶりの選挙であり、市政に参画し、権利を行使できたことは、喜ばしいことと思っております。
前職１４人の議員が、今回はちょうど半分の７人になり、雰囲気も随分と違い、時代の流れを感じるとともに、市民が新しい議員に対して大きな期待をしていると感じております。
地方自治は少子高齢化の時代を迎え、その上に財政の硬直化など、厳しい実態でありますが、これらの現実を直視し、これからの土佐清水市のあるべき姿を求めながら、市民の声を市政に－ 31 －

生かせるよう、執行部の方々と議論を重ね、市勢発展に向けて努力をしなければならないと気持ちを新たにしております。
その意味におきましても、議員の皆さん、市長をはじめ執行部の皆さん方にも、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず１点目の市勢の活性化について、企画財政課長にお伺いをいたします。
人口問題について、以前より私をはじめ数名の議員が質問をしております。課題や今後の方策等について議論を数々してきましたけれども、依然として人口減は進行している実態でございます。
過日に平成２５年版統計とさしみずをいただきました。その資料によりますと、市制発足時
から６０年経過しましたが、人口は約半数以下となっております。人口問題は、市の活性化に直接結びつくものと私は考えておりますけれども、この人口減に対する現状認識をまずお伺いいたしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

本市の各年度末における住民基本台帳の人口を見ますと、土佐清水市として発足した昭和２９年の人口は、３万2,２８２人で、昭和３３年の３万3,２５６人をピークに減少をしております。
現在、平成２６年９月末の人口は、１万5,２１８人となっており、実にピーク時の約４６％にまで減少しております。
また、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計によりますと、平成４７年には１万人を割り込むと試算をされております。人口の減少に伴い、地域経済が衰退をし、税収が減少するほか、本市財政の歳入総額において、４０％以上を占めている地方交付税は、人口により算定される部分が大きく、人口が減少すれば、地方交付税も減少することとなることから、人口減少により経済、財政、社会保障など、あらゆる面において大きな影響が出ることになると認識をしております。
特に、過疎高齢化が著しい中山間地域の限界集落におきましては、地域の担い手が不足することなどから、コミュニティ機能が低下し、その維持が難しくなるものと考えられます。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番

小川豊治君。
小川豊治君登壇）－ 32 －

○７番（小川豊治君）

課長言われるように、私も同様であると思っております。

いわゆる市側から見れば、人口減、特に交付税の算出でもろにきますので、そういった点で本当に課長言われましたように、限界集落ということで、コミュニティがなかなかとりにくいという厳しい実態がわかりました。
そこで、いわゆる人口減少問題、実は国の政策として随分と全国総合開発計画等によって、都市部へ随分と集中したわけですけれども、そういったことともう一つ、社会的減少などがあるわけですけれども、そういったことですが、本市の場合、特に人口減少に対する主な原因といいますか、それについてはどのように考えているか、分析をしているかをお伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

全国の多くの地方自治体に言えることであると思いますが、過疎少子高齢化が人口減少の大きな要因であると思っております。
これを招いた発端は、社会減として１９６０年代から７０年代の高度経済成長期に、大都市圏に転出した若者が増加したことが挙げられます、本市でも、１９６４年、昭和３９年度末に年間約2,８００人余り、１９６８年、昭和４３年度末に年間約1,７００人が減少をしております。以降、近年におきましても、地元に働く場所や希望する職種、高校卒業後の進学先が見込まれないため、若年層のほとんどが市外へ転出をしております。この若年層の減少が出生者数の減少にもつながることから、社会減が自然減をもたらした結果、過疎 ・少子高齢化が急速に進んだものと考えております。
ほかにも、非正規雇用の増加や未婚・晩婚化、養育費の高騰などによる育児負担の増なども少子化の原因となっているものと考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

一応、課長の言われるとおり、過疎、高度成長時代の国の政策としても１点あると思いますし、また社会的な減少、自然減と一応わかりました。
次に、市長にお伺いいたします。
先ほど、課長の答弁がありましたが、国全体でも少子化の進行が続いております。先ほど、課長もちらっと言いましたけれども、国立社会保障人口問題研究所が、昨年３月末に発表した
将来人口推計によりますと、２０４０年までの３０年間で４７都道府県全ての人口が減少する－ 33 －

ことが明らかになりました。
先ほど、課長から答弁がありましたが、１万人を切るというような本市も出ているようです
けれども、日本の人口が２００４年をピークに減少の時代に入り、地方自治体にとって人口減は差し迫った課題であります。そのような現状の中で、増加は厳しいと判断をされるところですけれども、その減少率をできるだけ、少しでも低下できるように望むところですけれども、この人口増についての考え方をお聞きいたしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

先ほどの企画財政課長、答弁を訂正をいたしたいということで、答弁を許します。
企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

申しわけございません。先ほどの将来の人口推計の中で、「平成４７年」と表現すべきところを「昭和４７年」と表現をいたしました。訂正させていた
だきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

この人口の減少の問題、大変危機感を持っているところであります。

過疎化・少子高齢化、本当に目まぐるしい速さで進展をしておりますが、これは何も土佐清水市に限らず、高知県全体で本当に尾﨑知事筆頭に喫緊の課題として取り組んでいるところであります。
しかしながら、この問題というのは、子育て、例えば単に児童手当や出産祝い金、一時的な増額、そういうものだけで、子育て支援だけで解決できる問題ではない、そういうふうに考えております。やはり雇用、それから若者の市外への流出の防止、また交流人口の拡大、移住の促進、そしてさらには効果的な教育環境や子育て支援、さらには高齢者の住みよいまちづくり
といった、そういった多様な分野にわたるそういった総合的な取り組みが求められていると考
えております。そういった観点から、一つ一つ課題を具体的に解決していく中で、先ほど 言いましたように、総合的に施策を展開していきたいとそういうふうに考えておるところです。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

もろもろの課題を挙げていただきました。ぜひ、多様な分野での取り組みをお願いしたいと思います。
実は、市制発足時、先ほど企画財政課長言いましたけれども、その翌年の昭和３０年、高知
県下の同様の規模であった室戸市の人口が３万2,８７８人、宿毛市が３万1,７７３人、土佐清－ 34 －

水 市 が ３ 万 1,６ ５ ６ 人 で し た 。 大 体 ３ 市 が ほ ぼ 人 口 規 模 が 同 じ よ う で し た け れ ど も 、 平 成
２２年の国調では、室戸市が１万5,２１０人、宿毛市が２万2,６１０人、土佐清水市が１万6,０２９人とこれを見てみますと、室戸市が１万7,６００人減です。宿毛市が9,０００人減、本市が１万5,６００人の減ということでありますので、こうして見ますと、高知市から特に遠隔地である室戸市と土佐清水市が人口減が非常に著しいわけですけれども、ただ、お隣の宿毛
市は、本市とそんなにも距離的に違わないわけですけれども、その中で宿毛の場合、昭和６０年ごろよりか人口減がちょっと止まっているがですよ。今、横ばいでちょっと減りようかなという感じですが、原因としては四国西南工業団地の誘致、これ７００人とか、８００人、雇用があるようですけれども、幡多けんみん病院の移転開設等の効果があったがやないかなと考えておりますが、ちょっと一例挙げさせてもらいますけれども、茨城県の常陸太田市では、
これは水戸市と日立市のちょうど中間のまちのようですけれども、人口が大体約５万人のようですが、総合的な少子化、人口減対策として、民間賃貸住宅に入居する新婚家庭を対象に、月額２万円の助成、本市同様に児童生徒に対する医療費の無料、乳児１人当たり月額２万円を限
度におむつ購入費の助成などの実施、その結果で、人口減少傾向がちょっと鈍っておるというふうなことを伺っております。
そうしたことを踏まえて、この際、抜本的な対策が必要ではないかと考えております。
市長は、重点施策として、子どもは宝として教育の環境の充実など取り組んでおります。今後さらに、先ほど市長答弁ありましたけれども、児童手当、出産祝い金だけではいかんと。総合的な取り組みの必要があるということを言われましたが、それを含めて、今回、人口増について大胆な政策といいますか、その実施が必要かと思いますけど、その点についていかがでしょうか。さっきの質問と重複しますけれども。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほど、人口の推計をいろいろと比較もされておりました。昭和

３０年代というのは、出生率というのが大変高くございまして、年間３００人を超える子どもが誕生していた時代もございます。ここ数年、７０人から８０人で推移していた子どもの人数
も、昨年は死亡していく方が３１１人に対して生まれてくる子どもが５５人という、本当に危機的な状況でありますので、議員が指摘のとおり、抜本的な対策というのは、必要になってくると思っております。
ただ、財源の裏付けといいますか、その財源を確保するというそういう側面もございますので、少ない費用で大きな効果を生むようなそういった先進地の事例も十分研究しながら、この人口減の問題には取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

－ 35 －

○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

確かに市長が言われるように、なかなかこれは言うことは容易ですけ

ど、実際はなかなか難しいと思います。先ほど、市長が言われたみたいに、いわゆる財源の確保、そういったことを含めて、ぜひ、難しいですけれども、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、移住対策について、企画財政課長にお伺いいたします。
さきの議会でも質問しましたが、本市の取り組みは人口・世帯が少ないものの、人口割にすれば実績が上がっていると評価をするところであります。
以前にこの議場でその例のガバナンスに掲載されたことを紹介しましたけれども、実は、このガバナンスに紹介されて、ちょっと聞くところによりますと、企画財政課の竹池係長が、市
町村アカデミーでこの事例を発表したというふうなことをうかがっており、非常にそういった点で全国的に評価をされているなと思っておりますし、実は私がこの議場で、職員研修、職員についての資質の向上ということを随分と言いましたが、そういった形が今回、アカデミーで発表したということで、人財を育てる、いわゆる材料の材ではなくて、財産の財。人財、その効果があらわれているきているのではないかと、非常にうれしく思っているところでございます。
それで、平成２５年４月以降の移住実績についてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

平成２５年度の移住相談件数が１０４件、そのうち、移住世帯数が１８世帯、移住者数が３４人となっております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

わかりました。

非常に効果が上がっているというふうに判断をいたします。
８月２１日に開催された県移住推進協議会の中で、今年４月から７月まで、４カ月の間に県や市町村へ移住相談は前年比４4.５％増の1,２４０人であると発表をされております。
県が高知家として全国へＰＲ活動を積極的に行っている、この効果があるとも推察をされるところですけれども、本市の場合は相談件数は何件か、お伺いいたします。

－ 36 －

○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

平成２６年４月から７月までの相談件数は５１件となっております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）５１件。わかりました。

その中で、一応、実際にこの５１件の中で、本市に移住された方は何人おるか、お伺いします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

移住世帯数で申しますと６世帯、移住者数が８名となっております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

これを答弁聞いてますと、本当に効果が上がっているなというふうに感じます。
そこで、現在、市内の空き家の実態数です。以前、緊急雇用かなんかで制度を導入して調査した経過がありますけれど、現在の状況、新しい直近ので結構ですが、実態数は幾らか。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

移住促進の一環として、空き家調査を行っております。平成２３年度が３４０件、平成２４年度が５７件、平成２５年度が５３件で ございまして、平成
２６年、今現在で３５件となっております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

３５件ですか。それで一応、これ貸付可能な住宅という捉え方でいい

かどうかわかりませんけれども、いわゆる登録件数といいますか、それは何件でしょうか。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。

－ 37 －

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

９月末現在で申しますと、３９件ございます。

以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

３９件ですね。うちの場合、支援策として７つの項目をあげておりま

すが、これ資料いただいてますが、いろいろとありますけれども、実はホームページをのぞいてみますと、いろいろとフェイスブックも載せてますか。そういった中で、ついこの前に新しい空き家を更新してますので、ぜひ、実績も上がっているようですので、非常に効果が、特に人口増には高いじゃないですか。ぜひ、このホームページも活用しながら、今後、全国に向けての情報発信をぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
それで、いわゆる移住者に対するサポート体制というか、情報交換なんかはされてます。定期的といいますか。随時でも構いませんが。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

組織だってはありませんけれども、移住者の方からの相談があった場合には、随時対応することにしております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

ぜひ、サポートをよろしくお願いしたいと思います。

次に、市長にお伺いをいたします。
地域おこし協力隊、今全国で約1,０００人おるようですけれども、政府がこれを３倍にするというふうな方針を出しております。まさに地方にとっては追い風であると思うところですけ
れども、この前の新聞報道に社説の中でも、協力隊の５６％の方が派遣先や、あるいは近隣の市町村へ定住をするということで、非常に効果が上がっているというふうな社説がありました
けれども、来年度、厚生労働省は、大都市への人材流出防止を目指す地域しごと創生プラン事
業、若者の育成や人材の定着促進、流出に向けた地方自治体の取り組みに対して、交付金を支給をすると言われておりますし、また、従来よりの農林水産省の６次化産業推進事業など、国の補助をできる限り活用していただきたい。来年度、国は人口減対策に特に力を入れると伺っておりますので、引き続き、積極的な取り組みをお願いしたいところです。
今後の取り組みについて、市長にお伺いをいたします。

－ 38 －

○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

地域おこし協力隊につきましては、本当に期待をしているところであります。
ご承知のように、地域活性化策の一環として、この取り組みを行っているところでございま
すが、ただ、任期終了後の定住率、こういうものも高知県内では約７割ということになっていると聞いておりますので、移住促進や人口減少を緩やかにするための施策の１つとしては、大変効果があるというふうに考えております。
今、議員がご指摘のとおり、国は６月１４日の安倍総理大臣の指示により、協力隊員を３倍、1,０００人から3,０００人する、そういう方向で検討に入っておりまして、今後、財源措置のあり方や、応募要件の緩和、そういった方策について、自治体に何らかの指針、それから方向性が示されてくるというふうに思います。市といたしましても、国の動向を踏まえて、協力隊
員の増員拡大を図ってまいりたいと思いますが、この国のまち・ひと・しごと創生本部の基本的な方針を受けまして、地方へのさまざまなメニューが提示されることが予想されます。それを十分活用しながら、人口減へ歯どめをかける、そういった取り組みを今後、強めていきたいというふうに考えているところです。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

全国的に５６％。県内の場合７割ということで非常に高い定着率で、ぜひ、市長、答弁ありましたように、今後、国のほうとしても力を入れてやるということですので、今後、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、企業誘致について市長にお伺いをいたします。
ここ２年、あるいは３年の間の取り組みの実態についてお伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

企業誘致のここ２、３年の取り組みということでございますが、この間、具体的な取り組みには至っていないというのが現状であります。
議員もご承知のとおり、これまで本市の企業誘致の実態としては、武久通商、これが昭和６３年に創業を開始をしましたが、平成１５年に撤退。また、日本トリムが平成元年に創業をいたしましたが、平成１６年に撤退したのが、これが最後というふうに記憶をしているところであります。
そのように本市のやはり地理的要因から、市外からの企業の誘致というのは非常にハードル－ 39 －

が高いといいますか、課題が多いと判断をしておりまして、そういうことも踏まえて、原点に立ち返る。そういった考え方で、基幹産業の活性化と雇用の創出というのを目的に、市が主導して第三セクターを立ち上げた、そういう経過もあります。
その２、３年の取り組みというのは、そういうような状況であります。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

市長の答弁があったように、実際問題として、本当に本市は地理的条

件、労働力の問題、厳しい実態であると思ってます。
それと同じようなことなんですけども、つい先日、帝国データバンクの調査を行っておりま
すが、工場の候補地は海外がトップで、これ１２％。あと愛知県7.３％、埼玉県6.７％、大阪
5.４％など、これを見るといずれも都市圏に近い場所であります。理由として、大都市に本社を置くことで、交通の利便性が向上し、企業としての格が高まる。また、拠点選びで重視する
条件は、用地価格等に加え、足元の人手不足を反映して、労働力の確保を挙げる企業が多くあるとのことであります。
このように、調査内容によりますと、本市のように遠隔地で労働力が少ない、知的財産が恵まれていない地域では、現実問題として困難性が伴いますが、やはり企業への情報提供は、積極的なアプローチがより必要ではないかと考えております。
実は、以前にコールセンター的な企業誘致の話がちょっと具体的にはわかりませんけれども、そんなことをちょっと耳にしたことがございますが、こちらからアプローチをかけたのか、あるいは企業から進出の話があったのかわかりません。もしひょっとしてそのことが何か聞いて
おれば、ちょっとわかる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

この質問の通告書をいただきまして、当時の担当者にこのコールセン

ターについてお聞きしてみました。担当者によりますと、平成２０年４月に東京に本社がある
コールセンターを運営する会社から、本市へのコールセンター設置を検討したいという話があり、担当者が休廃校など、利用可能な市の施設等を案内、県の企業誘致課の協力も得て、前向
きな方向で進んでいたようです。これが平成２０年４月ということです。しかし、その後、その会社が自己破産手続をとる事態になり、この話は消滅したとそういうふうに聞いております 。
当時といたしましては、県内では高知市がコールセンター等の誘致に対する助成金を定めた条例があったということも聞いておりますし、高知市を例にしながら、そのときにはその助成制度というのも検討したというふうに聞いております。

－ 40 －

以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

わかりました。一応その話はあったがですね。製造業については、特にいろいろと輸送の関係や人員確保、いわゆる海外への円高の関係でシフトし、特に東南アジ
アあたりに行っているわけですけれども、コールセンターの場合、比較的、地理的条件はそん
なにも制約されないということがございます。例えば、北海道の札幌市なんかは、いわゆるソフト開発に特に力を入れて、以前からやっておりますし、沖縄についても、ＩＴ産業や、いわゆるコールセンター的な面も数多くあるわけですけれども、ぜひ、さきほど、市長の答弁がありました。この前に高知市が開設をしましたが、できれば、そういったことについて、ぜひ働きかけをお願いしたいわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）物流、そういったものを考えると、地理的に不利と言われておる本市

でございますので、このコールセンターといった情報サービス系の企業というのは、そういう地理的な条件の支障はないと思われます。
今後、検討していきたいと思っております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

実際にはなかなか難しいと思いますけど、ぜひ、言われるように地理的な面が余り制約されないようですので、今後、よろしくお願いをいたしたいと思います。
続いて、市長にお伺いをいたします。
過日、室戸市が企業誘致に関して賃貸料や人件費に奨励金を交付する条例案が提出をされました。
市内に事務所を開いた企業の土地や家屋の賃貸料、人件費等に対し、上限2,０００万円の奨励金を最長５年間交付するというものでございます。
以前にも、この議場で、三重県の企業誘致に対し、北川知事がシャープの工場を亀山市に誘致する際、多額の奨励金を交付して、企業誘致を図りました。
県と亀山市で１３５億円を１企業に出しております。当時、随分と議会でも論議があっ たようですけれども、その後、県や市に法人税や県民税、固定資産税など、奨励金を上回る税金が納付され、しかも雇用人員が生まれ、交流人口が大幅に増加し、経済の活性化に大きく貢献しているとお聞きをいたしております。

－ 41 －

実は、９月２８日、日本ジオパーク全国大会が伊那市でありまして、ちょうど市長、北川正恭早稲田大学教授と会ってましたね。名刺交換、多分されていると思いますが、どんな話されたか興味があります。
実は、ちょうど平成１０年ごろ、北川知事、そして浅野史郎、宮城県の知事、増田岩手県の知事、東京都の石原知事、いわゆる改革派の知事として、随分と注目を浴びましたが、北川教授は、今なお、日本での影響力がすごい強い人、ええ人にめぐり合えたなと思っております。
これは余談ですけれども、高知県下の中でも、高知市や南国市でも既に同様の取り組みをされておるようですけれども、それらを含め、総合的に企業誘致に積極的に取り組んでほしいと思いますけど、いわゆる支援策も含めてなんですけれども、その点については市長の所見を求めたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

さきの長野県でのジオパークの全国大会では、本当にいろんな方とロ

ビー外交といいますか、積極的に交流をしました。中でも北川元知事、早稲田大学の今、教授なんですが、ジオパークを通じた地域おこし、そういった観点からアドバイスも受けたところであります。
ご質問のこのコールセンターの企業誘致につきましては、先ほども答弁いたしましたが、室戸市はもう既に実施している地域と同じような支援策をやっても、競争の世界ですので、太刀打ちできないと思いますので、効果がもっとほかのところよりも上がるような方法はないのか、
そういった企業が求める、この土佐清水市にも来ていただける、そういう支援策を探りながら、本市に合った誘致対策というのを模索していきたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

本当になかなか今の企業といいますか、いわゆる外国とのかかわり、為替差益の問題、そういったことで本当に厳しい実態で、本市のように遠隔地は難しいと思いますけれども、先ほど、市長答弁されましたように、ありとあらゆる方策で、ぜひそれに向かって取り組みを今後、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、働く場所の確保について、市長にということで質問通告しておりましたけれども、先ほどの企業の関係と重複しますので、割愛をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の災害に強いまちづくりについて、危機管理課長にお伺いをいたします。
８月２０日に広島市で発生した災害は、局地的でしかも短時間の大雨によって、大規模の土石流が発生しました。死者７４人、重傷者８人、土砂崩れ１７０カ所、道路や橋梁被害－ 42 －

２９０カ所、家屋の全壊１３３棟、半壊１２２棟、床上・床下浸水3,１２６棟と実に甚大な被害になりました。
国としても、この災害を教訓として、土砂災害防止法を今の臨時国会で改正を目指す方針が示されております。本市も山裾など、家屋が数多くありますので、土石流が心配されるところでありますけれども、そこで県が指定されるとうかがっている土砂災害警戒区域について、その内容説明も求めたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる区域のことをいい、住民への危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
またさらに危険があると認められる区域を、特別警戒区域といい、分譲住宅宅地などの特定の開発行為に対する許可、建築物の構造規制や移転勧告等が行われます。
いずれの区域も、土砂災害防止対策法に基づき、県が指定するものです。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

内容はわかりました。

そこで、課長、指定された場合、いわゆる国・県・市、そして地域住民といいますか、その役割といったらいいかどうかわかりませんけども、その役割はどのようになるか、その点をお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

国の役割としましては、土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針を定めることなどで、県の役割としましては、地形・地質・降水等の状況や土地の利用状況等の基礎調査をし、土砂災害警戒区域等の指定を行うこと。また、特別警戒区域内における特定開発行為の許可、建築物の構造規制を行うことです。
市町村の役割としましては、地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることや、ハザードマップの作成等により、住民への危険箇所の周知を行うことなどでございます。

－ 43 －

なお、住民の役割としましては、危険箇所を把握し、危機感をもってもらい、災害への備えをしてもらうといったことになるかと思います。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

９月１３日の高知新聞の報道では、本市は危険箇所が４７３カ所、そのうちに警戒区域の指定が２０カ所、指定率が4.２％と低い状態です。ちなみに、四万十市が指定率が１００％、高知市が８１％、いの町が７６％とかいうふうに非常に高いわけですけれ
ども、本市の場合は、指定率が4.２％、非常に低い状態ですが、実態はどういうふうなことなのか、その点、お伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

先月１３日付の高知新聞で報道されました本市の警戒区域指定率は、 4.２％とありましたが、その後、１６日付の県の告示で８０カ所が指定されており、全体では１００カ所、指定率は２1.１％となっております。
これまで指定に向けた基礎調査に時間、費用もかかるといったことから、住宅も多く、今後も開発が進む可能性が高い高知市、南国市、土佐市といった中央域や、四万十市などの指定が優先されてきたために、本市の4.２％という指定率は低いものと認識しておりましたが、今回、追加がありましたように、早期の指定に期待していきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

一応、現在では２1.１％ということで、今後、指定に向けての取り組

みをしたいということで、できれば早急にその取り組みをお願いしたいと思います。
次に、急傾斜崩壊地域について、まちづくり対策課長にお伺いをいたします。
現在、市内で指定されている箇所は何カ所か、お伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項で、県知事が市長の意見を聞いて、急傾斜地崩壊危険区域として指定することができるようになっており、現在、市内に６６カ所あります。
○議長（永野裕夫君）

７番

小川豊治君。

－ 44 －

（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君登壇）

指定地域が６６カ所、それでそのうちに、予防工事といったら適当か

どうかわかりませんが、いわゆる工事の施工済の箇所は何カ所かお伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

先ほどの急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法

律が、土砂災害防止施設（がけ崩れ用の防止用の擁壁）を設置する際の根拠法として定められており、施設の整備を前提としておりますので、指定区域と同数の６６カ所となっております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）ということは、課長の答弁の中では、施設の整備をする場合に指定をするというふうなことですよね。これにつきましても、箇所数が６６カ所がまだ必要なところがあるかどうか、その辺、ちょっとわかりませんけれども、ぜひ、その点についても指定を含めて、工事のほうをお願いしたいと思いますが、次に、県単事業として、高知県がけ崩れ住家
防災対策事業がありますが、現在、市内で施工済が何カ所か、その点をお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

過去１０年間、平成１６年から２５年の間に、１１件の 実 績 が あ り ま す 。 事 業 費 が 約 4, ３ ８ ９ 万 円 、 県 の 補 助 金 が ２ 分 の １ あ り ま す の で 、
2,１９４万円、受益者負担が生じますので、それが約７８０万円となっております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

わかりました。

それで、一応、今後、先ほど、冒頭言いましたけれども、非常に災害が全国で発生しておりますが、やはり工事の必要なところがあるのやないかというふうに考えますけれども、この工事の施工の必要とする箇所ですが、現在、判明しておれば、何カ所整備が必要なのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）済みません。今の質問ですけれど、県単のがけ崩れ住家防止対策の今後の予定の箇所か、それか県が行っております急傾斜地の崩壊対策の箇所か、それを済みません。

－ 45 －

○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

うちのほうが県単事業として、県のがけ崩れ住家防止対策事業をやってますわね。その事業なんです。急傾斜地工事は、県が国の補助を受けてやってます。うちのほうの県単事業です。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

先ほど答弁したように、本市には危険区域として６６カ所、今度、危険箇所が１３５カ所あります。ご指摘の県単補助事業は、防災対策を行い、市民の生命と財産を保護し、民生の安定を図ることを目的としており、大変重要な事業ですが、地区や個人からの要望に基づき、県に事業申請をするために、現在、１件を２７年度の予算分の採択に向けて事務を進めております。
そのほか、今後必要と見込まれる地域、数とも把握はできておりません。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

一応、個人のかかることもあるということですけども、できれば課長言いましたように、できる限りの実態把握といいますか、６月ごろですか、関係機関が市内各地域を危険箇所の点検を毎年やっておると思いますけど、その点についてもぜひ、把握をして、できる限り要望があれば、ぜひともお願いしたいと思いますし、実は私が市内ずっと回る中で、結構、この種について相談があります。課のほうへ相談するわけですけども、課としては、す
ぐそれについて現地へ行っていただきまして、そのときに採択になる可能性がある、あるいは
この点については条件が整わないというふうな指示をすぐいただいてますので、この点についても、ぜひ今後とも今までと同様に積極的な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
市長にお伺いをいたします。
県単・市単事業の負担金の問題についてであります。
以前には、災害復旧と予防工事は負担割合が違っておりましたけれども、現在は同一であります。
ここ数年来、地球の温暖化の影響もあり、積乱雲が連続して発生するバックビルディング現象、局地集中豪雨で各地に集中豪雨が多発し、河川の氾濫や土石流による被害などが多く発生をしております。
国としても、防災には今後、特に力を入れて取り組むとのことであり、期待をするところですけれども、現状での負担割合は県５０％、市２５％、個人２５％で、２００万円の工事費で－ 46 －

あれば、５０万円の個人負担となり、低所得者や高齢者には厳しい実態があります。
市分担金徴収条例では、大半の事業の負担割合は５％から１０％であり、同様の県営急傾斜地崩壊対策事業は、公共関連大規模斜面は2.５％、その他は５％であります。市単のがけ崩れ
住家対策事業は、災害、予防とも２５％と実に高い負担金であります。
個人の財産としての位置づけもあろうかと思われますけれども、県営と比較すると、格差が非常にあります。分担金の減免制度は、災害その他特別な理由により、必要と認める場合は、減免措置はするとありますので、一定理解はできるところですけれども、がけ崩れ住家防災対策事業の負担割合について、ぜひとも検討をしていただきたい。
この点について、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ただ今、議員が説明したとおりの負担率で、今やっているところであります。ご指摘のとおり、受益者負担率については、土佐清水市分担金徴収条例に基づき設定をしております。
ただ、これは各近隣の四万十市・宿毛市とも同じような４分の１の負担率ということでございます。
この分を土佐清水市の市単で県５０％、市が４分の１、受益者が４分の１、この負担率を変えるということになれば、全体の受益者負担の原則からいって、いろんな側面で考えなくてはならないというふうに考えておりますが、本当にこの南海トラフの地震を想定したり、いろん
な面でこの防災対策の整備というのが急がれておりますので、国や県、県の負担率の引き上げも含めて、今後、市長会等も通じて、要望もしていきたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）

７番（７番○７番（小川豊治君）

小川豊治君。
小川豊治君登壇）

確かに市長が言われるように、全体的な調整の中、また近隣市町村との整合性というかあると思いますが、ただ、私言いましたように、やはり他の事業と比較した場合に、余りにもちょっと負担率が高いというふうに考えております。
ぜひ、この点についても、うちの場合は特に急傾斜地がたくさんございますので、その点についても整備の必要があると考えておりますので、ぜひ、総合的に検討をお願いしたいと思います。
いわゆる今後も災害に対する防災対策。今議会も皆さんの議員がそれぞれ質問されておりま
すけれども、近く起こるとされている南海地震、ちょうど昨年、庁内に危機管理課を設置して、積極的に事業の推進を図っていただいておりますけれども、今後も引き続き、危機管理課を中－ 47 －

心に、さらに防災対策について強力に推進をお願いしたいと思います。
冒頭にも申し上げましたが、全国の地域と同様に、本市も過疎化による人口減、少子高齢化が著しく進行をしております。市街地でも随分と空き家がふえてきました。 ちょうど、昭和３０年から４０年にかけて、本当に清水の町ではいわゆる今の中央町が東大正町、西大正町といわれた当時には、正月なんか行きますと、非常にくじ引き等があって、ここに1,０００円札
をいっぱい張って、がらがらとやって、あの当時の賑わいが本当に懐かしい思いでありますし、
また、商店も閉店する店もあり、中央町、栄町でも、シャッターを閉める店が随所に見られております。
この対策について、随分議論しながら、事業の推進を図ってきましたけれども、抜本的な効果がなかなか見られない実態であります。
しかし、行政施策の推進次第では、減少率の低下を少しでもとめられるのではないか、このようにも考えております。
先ほど、市長が答弁の中で、いわゆる基幹産業である農林業、水産業、観光業をはじめとして、振興策、そして若者の働く場所の確保への取り組みが必要であります。この８月に実施された市議会議員選挙は、定数１２名となりましたが、市民の皆さんが新しい議員に対し、期待と希望をもって投票をしてくれたものと確信をしておりますが、その市民の温かいご支援のもとに、負託に応えるためにも、さらに研さんを積み、市勢発展のために努力をしなければならないと決意をいたしております。
執行部の皆さん方にも、今後も引き続き市民福祉向上のためにご努力をお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。
○議長（永野裕夫君）

この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分

休憩

午前１１時１２分

再開○議長（永野裕夫君）
３番

休憩前に続いて、会議を開きます。

細川博史君。
（３番○３番（細川博史君）

細川博史君発言席）

おはようございます。

この土佐清水市議会第２回定例会９月第２回会議に一般質問できますことを、大変うれしく光栄に思っております。
また、新人の中で、トップバッターということで、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
ただ、大変緊張もしております。私は、８月に行われました市議会議員選挙におきまして、－ 48 －

市民の皆様の温かいご支援をいただきまして、市民の代表として議員にさせていただきました。
この場をおかりいたしまして、市民の皆様方に対しまして、心からお礼申し上げます。
私は、今の土佐清水市を何とか元気にしていきたい。地域の人たちの声を何とか市政に届けていきたい。そのような強い思いで議員になりました。
土佐清水市のために、額に汗かき、活力あふれるまちづくりを目指して、地域の声を市政に届けるために、一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
さて、私は３つのお約束を市民の皆様といたしました。
１つ目は、活力、清水の基幹産業を各専門機関と連絡を取り合いながら、行政とのパイプ役となり発展させていく。
２つ目は、元気、子どもたちや高齢者、地域住民の声を聞きながら、安心して暮らしていける仕組みをつくっていく。
３つ目は、命、皆様ご承知のように、今、最も懸案事項でございます災害、自然災害について強いまちづくりをつくっていく。このことを私の基本政策として、一生懸命頑張ってまいります。
きょうは、命と元気についての質問をさせていただきます。不慣れで大変失礼な点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
先ほど、小川議員が質問されましたが、今最も地域住民の関心が強い災害について質問させていただきます。
きのうからの大型台風１８号の影響もなく、過ぎ去ったことに安堵しております。東日本大震災や広島の豪雨災害、また、御嶽山の噴火と想定外のことばかりが続いております。
災害は、忘れたころにやってくる。時間は待ってくれません。そのためにも自然災害に強い
まちづくりを目指し、地域と市政とが一体となり、推し進めていかなければなりません。
まず、最初の質問を危機管理課長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
防災対策についてでございます。
まず自主防災組織について質問させていただきます。
いざ、南海トラフ地震のような大規模な災害が発生した直後には、行政の救助というのは困難であると思われます。まず、自分の命は自分で守るということが基本的には大切ではないかと思っております。
しかし、地域で相互に助け合うことが非常に重要になっております。その共助の部分で、重要な役割を担うのが自主防災組織ではないかと思います。
そこで、本市における自主防災組織の設立状況はどうなっているのかを危機管理課長にお尋
ねいたします。

－ 49 －

○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

自主防災組織の設立状況については、現在、６０地区で５６組織、これは複数の地区で設立された組織があるためですけど、５６の組織で設立されておりまして、組織率にしますと
９9.３％となっております。
なお、南海トラフ地震で津波被害を想定されております沿岸部の５１地区、これについては全ての地区で自主防災組織が設立されております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

自主防災組織については、沿岸部の５１地区全てで設立され、今先ほど、危機管理課長から言われましたように、全体では５６地区、組織率も９9.３％になっているとのことでございま
したが、日ごろからの避難訓練の実施状況、自主防災組織の活動が充実している地区に比べて、まだまだ活動が充実していない地区については、やはり人的な被害についても、差が生じてくるのではないかと思いますが、避難訓練の状況、各地区の自主防災組織の主な活動内容について、どのように取り組まれておられるのか、危機管理課長にお尋ね申し上げます。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）

自主防災組織の主な取り組みということですね。済みません。

積極的な活動をしておられる自主防災組織の主な取り組みとしましては、中浜地区では避難道をみずからの手で整備するとともに、地区として計画的な備蓄を行っておりますし、下ノ段地区をはじめ、幾つかの地区では夜間の災害発生を想定した避難訓練を行っております。
また、避難訓練に合わせて、炊き出し訓練を実施している地区もございます。
その一方で、高齢化等によりまして、活動が停滞ぎみの地区もあり、地域間の温度差が大き
な課題となっておりますが、災害発生時に大きな役割を果たす共助の意識は、自主防災組織の活動を通じて、醸成されるものと認識しておりますので、活動が停滞ぎみの地区に対しては、
毎年、防災週間に開催されております県下一斉避難訓練に合わせて、年に一度は避難訓練の実施をと呼びかけていくなど、地域の防災活動を促すよう努めてまいりたいと考えております。
市としましては、今後もまずは避難訓練の場ともなる避難道、そして避難場所を整備してい－ 50 －くとともに、自主防災組織の活性化に向けた補助制度による支援や、防災学習会の開催等、さまざまな形での支援を行ってまいります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

先ほども申しましたように、大規模な災害が起きた直後というのは、行政の支援は期待できないものであり、恐らく２、３日は被災地区には入ってこられない のではないかと思っております。これも私が西南豪雨のときには経験いたしましたので、そのように考えております。
そのため、やはり自主防災組織や、このほか、地区の消防団、女性部、老人クラブ、民生委
員、警察等がその地区の状況に応じて、迅速に判断し、活動することが重要であると思います。
下川口の豪雨災害のときも、各地区の消防団の部長が指示を出して、団員たちが迅速に行動をいたしました。
そういうこともありまして、１人の犠牲者も出すことなく済みました。こういった各地区の防災関係団体に、どのような役割を担ってもらえばいいのか、スムーズな避難、その後の対応に結びつけることができるのかを危機管理課長にお尋ね申し上げます。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

議員のおっしゃるとおり、大規模な災害が発生した直後は、職員、庁舎も被災し、機能が低下している中で、支援というのはなかなか困難だとは考えます。そのため、地域の防災関係組
織が中心となって、地域コミュニティで相互に助け合う共助の部分が重要になってまいります。
地域のことを熟知している組織だからこそ、取り組むことができる活動もあると思いますし、そのお力には大きな期待を寄せているところです。
各地域には、自主防災組織や消防団をはじめ、さまざまな組織がございますが、地域にとってそれぞれの組織に期待される役割としましては、自主防災組織と消防団でいえば、住民の救助や避難誘導等であると思いますし、婦人会や老人クラブでいえば、炊き出しの実施等ではな
いかと考えます。
また、地域が設置する避難所についても、自主防災組織がその運営の中心になるものと考えます。
日ごろから、いざというときに自分たちが何をしなければならないのか、地区内や各組織内でしっかりと話し合っていただき、それぞれの役割を明確にした上で、訓練の実践によって、－ 51 －

災害に備えておいてもらうことが大切ではないかと考えます。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

ぜひ、危機管理課長にはよろしくお願いいたします。

次に、避難場所における諸問題について、質問させていただきます。
東日本大震災でもそうでありましたが、子どもたちが学校に行っている間に地震が発生した
場合は先生方がいますが、遊び等に行っている場合などには、一時避難場所に子どもと親が離れ離れに避難することも考えられます。
子どものことですから、津波が引いて、もう大丈夫だと思って避難場所から降りていってしまったり、そこであとで押し寄せてきた津波の被害に遭ったという話もお聞きします。
こういうことを踏まえ、どのように対処していくのか、また、私も西南豪雨のときには、経験したことでございますが、家から避難をしたがらないお年寄りがいます。こういう人たちを合わせて避難場所に誘導するには、どうすればいいと考えているのか、あわせて危機管理課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

まずお話のありました子どもへの対策についてですが、繰り返し繰り返し教育していくほかにないと思ってます。東日本大震災の際に注目されました、津波てんでんこという言葉がございますが、みずからが状況を判断して避難すること。あらかじめ家庭で互いの行動をきちんと話し合っていくことで、離れ離れになった家族を探したり、とっさの判断に迷って逃げおくれ
ることのないようにといったことを、防災懇談会や学習会、また県に採択された教育委員会が昨年度は三崎小学校、今年度は下川口小学校で実施しております実践的防災教育推進事業、こういった場などを通して、住民や子どもたちに対して周知を行っております。
次に、避難したがらない高齢者の対策についてでございますけど、子どもたちに避難する際には、住民への声かけを行うことや、お年寄りを見つけたら、手を引いて高台に向けて走ること、こういったことを先ほど申しました防災教育の場で、あわせて説明してまいりま した。
このように、子どもたちが高齢者に避難を促すことで、子どもには心配かけられない、巻き添いにはできないと避難行動に耳を傾ける方がふえたといった実例などを、地域住民を対象にしました防災学習会でも紹介してきたところです。
こうした年代に応じた防災教育の実施によりまして、三崎小学校のように子どもたちで防災－ 52 －

パンフレットを手づくりし、高齢者世帯に配布するといった取り組みも出てきておりまして、
今後ともこうした取り組みが広がっていくよう、関係部署とも連携しながら取り組んでいきた
いと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

今、危機管理課長よりお答えいただきましたように、子どもの教育については、一生懸命やっていただきたいと思いますし、防災教育に対しましても、住民の周知をよろしくお願いいたしたいと思っております。
続きまして、津波が引けば、また時間が経てば、今度は二次避難場所での生活になっていくと思います。
二次避難場所での生活における中で、トイレや衣類、下着、また薬等についての問題が出てくると思います。そのことについての備蓄の問題、また女性や病人のプライバシーといった諸問題について、どう対処していくのか、危機管理課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

二次避難所での生活における備蓄の問題でございますけど、トイレについては避難所のトイレを利用するほか、仮設トイレの設置や、今後、備蓄していく予定の簡易トイレにより、対応
していくこととなります。
下着等衣類については、義援物資等による供給もされてきますけど、一部の自主防災組織では、高台にある建物の中に、あらかじめ防寒着を備蓄する取り組みも進められておりまして、
今後、各地域に設置する防災倉庫等を活用した衣類の備蓄のあり方について、地域でも話し合っていただきたいと思います。
薬については、市内の病院で一定、備蓄をしておりますが、個人が現在服用している薬が確認できれば、適切な処方も可能となることから、非常持ち出し袋へのお薬手帳への携帯について、県の広報紙や防災懇談会を通じて、周知を図ってきたところです。
女性や病気の方のプライバシーへの配慮につきましては、プライバシーを確保できる仕切りの配備、男性の目線が気にならない更衣室等や、男女別のトイレの確保など、避難所生活におけるプライバシーが確保されますよう、今年度、改定しております地域防災計画や避難所設置
運営マニュアル、こういったものに反映させていきたいと思います。
以上です。

－ 53 －

○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

今、危機管理課長よりお答えいただきましたように、住民が困らない

ような対応をよろしくお願いしたいと思っております。
また、プライバシーに関しましても、特に女性に関しましては、特に注意をお願いしたいと思いますし、また、薬等に関しましては、お医者さんとの連絡等もありますので、またこの点もよろしくお願いいたします。
災害後のケアについて、市長に質問いたします。
防災対策の質問の最後に、諸問題について質問させていただきます。
災害後は、ごみ処理やボランティアの受け入れ、またこのボランティア を語る悪質業者の横行、さらに被災者の心のケア等、いろいろな課題、問題が生じてくると思いますが、それらに対して、市長はどのように対応していくのか、幅広い分野にかかわることでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

細川議員におかれましては、当時、下川口地域の消防の分団長として、また私も下川口浦の消防団の一員として、ともに大災害の現場に立ち、住民の避難誘導から避難所の運営、そして復旧復興までの長い道のりを経験してきただけに、災害後のケアの重要性については、十分認識しているところであります。
その当時のことを思い出すと、今でも胸が熱くなりますが、お互いの経験から言わせていた
だきたいと思いますが、災害後の本当に大変だったごみの問題、まずごみ、し尿、この対策が大変でした。これは環境部門がきっちりと担っていくと。そして全国から駆けつけていただいたボランティアの関係、これも下川口の港に本当に全国からたくさんの方が駆けつけていただ
きまして、社会福祉協議会が中心となって、受付から手配までしていただいた姿を思い出されます。
また、ご指摘のあった悪質な業者の対策、これは警察がきっちりと対応すると。そして心のケア、本当にこの健康面については、非常にメンタルな部分で、これが最も大事なところなんですが、保健福祉や医療機関、医療部門、こういった関係機関と連携した対応というのが、大変重要になってくるのではないかと思っておりますし、これらの対応が極めてスムーズに運ぶように、現在、この地域防災計画というのを改定しておりますし、その中で、それぞれの役割を明確に定めていく、そういう今、作業をしているところでございます。
また、西南豪雨災害でもそうでありましたが、行政関係者だけの対応では、本当に限界がご－ 54 －

ざいます。自主防災組織をはじめ、地域とともに連携した取り組み、これが何よりも大切 であるというふうに実感をしております。
地域の皆様におかれましても、またさらに防災に関する講演会や、避難訓練、そういったものへの参加を通じて、日ごろから防災意識の醸成、そういったものに努めていただきたいと、
そういうふうに願っているところであります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございました。

先ほど、市長から言われましたように、やはり防災対策は大変難しいところもございますが、一番肝心なところでもございます。
それと、やはり行政だけではなくて、地域の自主防災組織を活用したスムーズな対策をお願
いしたいと思います。
続きまして、健康推進課長にお尋ねしたいと思います。
介護支援について質問をいたします。
過疎高齢化が急速に進む中、本市におきましては、俗に言われる老老介護で苦労されている方々が多いのではないかと懸念しております。
実際、私の周りもそのような方々がいらっしゃいます。
健康推進課長にお伺いします。
本市において、老老介護をなされているご家族がどのくらいいるのか、わかっているとこ ろ
で結構でございますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

健康推進課長。
（健康推進課長○健康推進課長（戎井大城君）

戎井大城君自席）お答えいたします。

老老介護とは、高齢者の介護を高齢者が行うもので、主に６５歳以上の高齢の夫婦、親子、兄弟などがそれぞれ介護者、被介護者となるケースを指します。
老老介護をされている世帯については、要介護者が入院や施設入所される場合もあり、状況が随時に変動することから、その実施数について、正確に確認することは難しいですが、介 護
保険システムで集計したところ、平成２６年９月末での要介護認定者数 1,１８２人のうち、高齢者のみ世帯に属する人が９３２人、その中で老老介護と考えられる世帯数は２３６世帯となっています。
○議長（永野裕夫君）

３番

細川博史君。

－ 55 －

（３番○３番（細川博史君）

細川博史君発言席）

やはり、私の予想より多いと感じました。ありがとうございました。

質問を続けます。
長い間、連れ添った夫婦、あるいは親子と言いましても、自身が高齢の身となっては、家庭
介護は肉体的にも、精神的にもいろいろな困難があるのではないかと思います。
このような状況の家庭に、行政としてどのような支援が行われているのか、健康推進課長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

健康推進課長。
（健康推進課長○健康推進課長（戎井大城君）

戎井大城君自席）お答えいたします。

本市では、地域支援事業、高齢者福祉事業として、各種事業を実施しています。
平成２５年度の主な事業実績として、まず、生活管理指導員派遣事業です。この事業は、日常生活に支障があり、日常生活に関する支援、家事に関する支援等を必要とする６５歳以上 の単身世帯及び高齢者のみ世帯の高齢者に対して、日常生活に関する支援、家事に関する支援、
対人関係構築のための支援、関係機関等との連絡調整等により支援するもので、利用者は６０人です。
次に、配食サービス見守りネットワーク事業です。
この事業は、６５歳以上の単身世帯及び高齢者のみ世帯等で、何らかの理由により、調理が困難であり、定期的に見守りが必要な方に対して、昼食のお弁当を配達し、あわせて見守りを行うもので、利用者は８３人です。
次に、家族介護慰労金支給事業です。
この事業は、在宅で生活している介護度４、５で、常時介護を必要とする６５歳以上の高齢者と、同一非課税世帯で介護している方へ５万円を支給するもので、１４人に支給しています。
次に、紙おむつ給付事業です。この事業は、６５歳以上の常時介護を要する高齢者で、介護を受ける方が市民税非課税世帯で在宅生活している介護度４、５と認定された方へ、紙おむつを年３回現物給付するもので、２６人に給付しています。
次に、緊急通報体制支援事業です。
この事業は、おおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者等で、緊急通報装置の必要性が認められ、協力員の協力が得られる方に対して、緊急通報に必要な装置を貸与して支援するもので、
利用者４８名です。このほかにも、高齢者への総合相談支援事業、巡回実態把握相談事業、家族介護教室等、各種教室、研修会を実施しています。
また、民生委員等による地域での見守り活動など、住民が主体となって支え合う地域づくり、－ 56 －

在宅医療連携の推進等、高齢者がいつまでも住みなれた自宅で継続して生活ができる地域づく
りに取り組んでいます。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

ありがとうございました。

国は、医療費抑制の観点からも、施設や病院から在宅への動きを進めておりますし、本市においては、在宅医療連携体制整備事業として具体的に取り組んでいるとお聞きしております。
本人にとりましては、住みなれた地域で、自宅で過ごしたい人の思いは誰もが持っていると思います。
しかし、一方で、介護者側になると、家族にとっては、先にも申しましたが、肉体的にも、精神的にも、不安を抱えているのが実情でございます。
ご答弁いただきましたように、健康推進課長が熱心に取り組まれていることは十分わかりましたが、今後もさらに積極的な支援策の充実をお願いしたいと思います。
次に、高齢者福祉に関して質問をいたします。
本市において、人口の４２％が高齢者となった現在、さきに質問したような直接的な介護までは必要なくても、ひとり暮らしの高齢者で自宅での生活のしづらさを感じている方、高齢者のみの家庭で買い物や食事の支度にしんどさを感じている方、あるいは市外に住み、高齢の親の身辺に不安を持つ方々等に、特に過疎高齢化に伴う悩みや心配事を抱える人たちがふえてきていると思います。
そのような方々の相談相手が、地域の民生委員であり、必要によっては行政や社会福祉協議会などの専門機関などにつなげる役割をしております。
実は、私も民生委員を務め、いろいろな相談に対応させていただきましたが、そのときに比べて、ますます高齢化は進み、民生委員の役割はさらに多様化していると思います。
そして、あわせて、それらの課題の法的支援を含めて、具体的な対応を進めてくれている 地
域包括支援センターの役割も複雑多様化し、今や高齢者が生活していく中で、なくてはならな
い重要な役割を果たしていると感じております。
この場をおかりいたしまして、職員の皆様、そして民生委員の皆様の労に感謝申し上げます。
さて、この地域包括支援センターの業務について、健康推進課長にお伺いします。
さきに述べたように、本市においては、地域包括支援センターの存在はとても重要だと思っております。業務内容について、現状をお聞かせください。
○議長（永野裕夫君）

健康推進課長。

－ 57 －

（健康推進課長○健康推進課長（戎井大城君）

戎井大城君自席）お答えいたします。

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために、必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されました。
地域包括支援センターの主な業務は、包括的支援事業として、以下の４つの業務に一体的に取り組むものです。
１、介護ケアマネジメント事業、これは要介護状態となる恐れのある６５歳以上の方が要介護状態になることを予防するため、二次予防事業対象者把握事業において、市が把握選定し た
二次予防の事業対象者についての介護予防ケアプランを必要に応じて作成し、地域支援事業における介護予防事業等、包括的かつ効率的に実施されるよう、必要な援助を行うものです。
２、総合相談支援業務、これは高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における適切な保健医療、福祉サービス、制度の利用につなげる支援として、相談対応、継続的・専門的な相談支援、実施に当たって必要となるネットワークの構築、地域の高齢者の実態把握を行うものです。
３、権利擁護業務、これは地域の住民や民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは問題が解決できない、適切なサービスにつながらない困難な状況にある高齢者が、地域で安心して生活できるよう、成年後見制度の活用促進、高齢者福祉施設への措置の支援等、専門的・継続的な視点から支援を行うものです。
４、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、これは高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、医療機関等、関係機関の連携、在宅と施設の連携などを進めるとともに、介護予防ケアマネジメント、介護予防支援及び介護給付におけるケアマ
ネジメントの連携を図ることにより、高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネ
ジメントを実現するため、地域での連携・協働の体制づくりや介護支援専門員に対する支援等を行うものです。
次に、平成２５年度の事業実績です。
介護予防ケアマネジメント事業、作成件数５件、総合相談支援事業、新規４７５件、継続1, ０ ３ ８ 件 、 巡 回 実 態 把 握 相 談 事 業 、 調 査 件 数 ５ ７ ６ 件 、 高 齢 者 権 利 擁 護 事 業 、 相 談 が２０５件、地区研修会１５回、住宅改修支援事業、理由書作成が４５件、家族介護教室・介護相談事業、相談会が２０回、認知症サポーター研修１０回、認知症個別支援４件、講演会２回、配食サービス事業アセスメント１１１件となっています。

－ 58 －

このほかに、高齢者虐待ケース検討会、ケアマネジメント意見交換会等を定期的、随時に実施をいたしました。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

４月から就任されたばかりの担当課長が、既に十分に理解されていると感じました。とても心強く思っております。
ただ、いわゆる実動部隊となる地域包括支援センターの負担が大きくなっていないかは、私も懸念をもっております。今後も、高齢者がふるさとで安心して暮らし続 けるために、福祉施設の充実、とりわけ、地域包括支援センターの充実した体制が図られるよう、例えば、本部となる社会福祉協議会との役割分担の見直し等ができないのか、また、民生委員、その他の地域
資源との連携のあり方の調整など、健康推進課のかかわりをお願いしたいと思います。
これについては、答弁を求めません。今後のさらなる積極的な取り組みをぜひお願いいたします。
続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
先ほども小川議員が質問いたしましたが、私は初歩的なことをお伺いしたいと思っております。
各予算書を見ていく中で、地域活性化の取り組みについて、目にとまったものがありました
ので、質問をさせていただきます。
私の地元、下川口はもとより、この土佐清水市全体を見渡してみても、生まれてくる子ども
より亡くなられる方々のほうが多く、年々人口が急速に減少していくのを直接肌身に感じてまいりました。
また、若者が県外へ出ていくために、地域の伝統行事や慣習などを引き継いでいく世代が いなくなっていく中で、地域のコミュニティの維持継続ができない状態にあります。
まさに今、そういう状態になっております。
このような疲弊した状況を何とかしたいとの一念から、市議会議員を目指したわけでございますが、これまでと同じことをやっていても、地域は変わらないのではないかと思っております。
そのような意味で、土佐清水市が取り組みを進めている地域おこし協力隊事業は、県外それも都会に住んでいる若者に、土佐清水市に来ていただき、知恵を出して、汗をかいてもらい、地域を元気にしていくという意味で、大変意義のある取り組みだと思っております。

－ 59 －

ただ、私も含めて、地域おこし協力隊というものをほとんど知りません。ということは、地域の方々もその存在を知らない方が多いのではないかと思います。
そこで、企画財政課長にお尋ねいたします。
地域おこし協力隊について、いつ、どういう目的で導入されたかをお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

地域おこし協力隊は、総務省が平成２１年度に人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持、強化を図るために、担い手となる人材育成が特に重要な課題であるとして導入した事業であります。地域外、とりわけ都市部からの人材を積極的に誘致し、農林漁業への支援、住民の生活支援など、地域力活動に従事していただき、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献することを目的とした制度であります。
また、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景としまして、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや、地域社会へ貢献することについて、いわゆる団塊の世代のみならず、若年層を含めて、都市住民のニーズも高まっており、さまざまな知識、知恵、技術を持った方々に地域おこし協力隊として活動していただき、任期終了後の移住・定住化を図っていくことも目的としております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

国としても、地方の衰退を何とかしていかなければならないという強い思いがあると思います。
次に、募集方法についてですが、既に何人かの協力隊員が活動されているようでございます
が、都会から人材を誘致してくるには、それなりの方法をとらなければ、応募もないのではないかと思いますが、具体的にどのような方法で募集をされているのでしょうか。企画財政課長にお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

募集の方法につきましては、採用要件には都市部在住という条件があることから、県外都市
部向けに市及び県移住交流推進機構、ジョインと申しますが、各ホームページ、関西圏や関東－ 60 －

圏での新聞広告、東京、大阪での地域おこし協力隊全国合同募集説明会などを行っております。
また、前回は、本市出身で都市部に移住されている方も、Ｕターンによる募集の可能性があるということから、高知新聞へも掲載した経過がございます。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

それでは、現在の清水での導入状況について、どのようになっているのか、企画財政課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

本市の導入状況といたしましては、平成２４年度に初めて募集を行い、平成２５年６月１日
から２名を採用し、活動を開始しております。その後、２期生として本年４月１日から、有害鳥獣対策を主たる業務とする隊員を１名採用し、産業基盤課へ配属しております。
また、７月からは１名を三崎地区振興担当として、道の駅の企画運営にかかわりながら、三崎地区全般の活性化をその任務とし、１名は移住促進担当として、現在の移住相談員１名体制
から２名へと体制の強化を図ることとしております。
参考といたしまして、県内の導入状況を申し上げますと、１０月１日現在、２０市町村におきまして、６８名が地域おこし協力隊として活動しております。
なお、地域おこし協力隊の導入に対する国の財源といたしましては、隊員１人につき、人件費として上限２００万円、定住・起業等の支援に要する活動費として２００万円、さらには募集経費についても２００万円を上限に、特別交付税措置されることとなっております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

次に、具体的な活動についてお聞きいたしますが、１期生については平成２５年６月に着任
し、既に１年４カ月を経過しておりますが、それぞれの隊員がどのような活動を行っているのか、企画財政課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長

早川

聡君自席）－ 61 －

○企画財政課長（早川聡君）

お答えいたします。

本市の地域おこし協力隊の具体的な活動といたしましては、１期生の２名につきましては、
特に業務を定めずに、土佐清水市を把握していく中で、それぞれが興味、関心を持った事柄について、取り組みを進めていくことといたしました。
現在は、幡多フェスなどのイベント活動への従事、宗田節の加工品の開発や販売についての取り組み、地域のおばちゃんたちが行っているみそづくりへの支援、猟銃、わなの免許や、資格の取得など、地域住民に身近な課題に対し取り組みを進めております。
産業基盤課に配属された協力隊員は、有害鳥獣対策という特定の業務を行うこととしており、既に猟銃やわなの免許、資格も所持をしております。
また、有害鳥獣から農作物を守るための電気柵の設置や、監視カメラの設置など、本市の有害鳥獣対策に必要な活動を積極的に行っております。
三崎地区振興担当の協力隊員につきましては、道の駅の企画運営にもかかわり、野菜などの集出荷を行うとともに、斧積地区での地域活動にも参加し、地域支援を実践しております。
移住促進担当の協力隊員についてでありますが、既に配置しております移住相談員に加え、２名体制で新規の空き屋物件の開拓や、移住された方へのフォローなど、取り組みを拡大させております。
なお、９月１日から１０月３１日までの募集期間によりまして、議員お住まいの下川口地区にも、地区振興担当を１名、さらに三崎地区振興担当を１名、観光振興担当の１名、計３名を募集をしておるところであります。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

ただ今の答弁で、協力隊員がさまざまな分野において活動を行ってい

ることがわかりました。
地域担当も含めて、５名の隊員が市内全域を対象に活動を行っているとのことですが、市民はこの地域おこし協力隊について知っているのでしょうか。
また、どのような広報を行っているのでしょうか。企画財政課長にお尋ねいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

地域おこし協力隊の広報につきましては、主に市の広報誌での記事を３回、市のフェイスブ
ックでのアップを５７回行っておりますが、住民に地域おこし協力隊の活動を知り、理解をし－ 62 －

ていただくためには、この広報の量では圧倒的に少ないのではないかというふうに認識をしております。
地域活性化のための起爆剤となり得る本制度が、住民に認知されていないのは大変残念なことでありますので、市の広報はもちろんのこと、あらゆる媒体を通じて、住民に地域おこし協力隊の存在や活動状況を知っていただくための広報活動を、これまで以上に取り組んでいきた
いと考えております。そうすることによりまして、地域の方々に理解され、信頼され、支えら
れ、さまざまな取り組みができるものと思っております。
一方で、地域おこし協力隊独自のフェイスブックを立ち上げ、みずからの活動のみならず、本市が持つ雄大な自然の日々の姿や、街並み、清水のものづくりを支える人々、食を支える
人々など、協力隊から見た土佐清水市の魅力を積極的に発信をしております。その成果といたしまして、市外・県外の方からの反響が確実にふえてきております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

どうもありがとうございます。

それでは、最後に市長にお尋ねいたします。
この地域おこし協力隊事業をどのようにしていきたいのか、その方向性と協力隊員の任期終了後に期待するものは何でしょうか。
市長の個人的な見解も含めて、答弁をお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

地域おこし協力隊、先ほど小川議員の質問でもお答えしましたが、大変期待をしているところでございます。
ただ、任期が１年ごとの更新で、最大３年ということでありますので、この３年間の任期期
間中に大きな成果を上げる、そういうことは大変３年間でありますので、厳しいというふうにもあわせて認識をしております。
ですから、ぜひ市議会議員の皆さんをはじめ、市民の皆さん、ぜひご支援、ご協力をいただ
きながら、この地域おこし協力隊をさらに盛り上げていただきたいと思います。
ご質問の協力隊の任期終了後の最終的な姿についてでございますが、 ３年の任期終了後は、ぜひ土佐清水市に残って、起業や就業など、さまざまな形でこの土佐清水市への貢献というのをお願いをしたいといいますか、期待をしているところです。それが最大の最終的な目的ということにつながると思っているんですが、さらにはこの地域の活性化、地域を変えるのは、若－ 63 －

者、よそ者、ばか者という地域おこしの専門家が言った言葉もございますが、本当にこの地域の伝統文化がすたれている中で、この地域の伝統文化を継承し、そして限界集落とい われる集
落が大変多くなっている中で、集落のコミュニティの維持、こういったものに重要な役割を果たしてくれるものというふうに期待をしているところでございます。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

３番（３番○３番（細川博史君）

細川博史君。
細川博史君発言席）

ぜひ、市長には、その協力隊をますます地域のために活用していただ

きたいと思います。
これで、私の質問を終わります。たどたどしい質問でどうもありがとうございました。今から一生懸命頑張ります。どうもありがとうございました。
○議長（永野裕夫君）○議長（永野裕夫君）

この際、午食のため、午後１時１０分まで休憩をいたします。
午後

０時０５分

休

憩

午後

１時１０分

再

開

休憩前に続いて、会議を開きます。

午前に引き続き、一般質問を行います。
６番

森

一美君。
（６番

○６番（森

一美君）

森

一美君発言席）

皆様、こんにちは。清友会の森

一美でございます。

昨日からの台風１８号の通過に伴い、出勤待機されておられました執行部の皆様、お疲れさまでございました。
被害がなくて、本当によかったと私も安心しております。
さきの市議会議員選挙で、かろうじて私は議席を守れ、こうして質問できることを無上の喜びと思っております。
多くの方々にお世話になり、深く感謝申し上げます。
さて、新議会は定数１２名のうち、新人５名を迎え、本当に新鮮な議会になるだろうと期待
しております。
先月、秋の全国交通安全運動が行われました。高知県内におきましては、交通死亡事故ゼロという偉業を達成しております。
これからもまた、年末に向けて、交通安全について皆様のご協力をお願い申し上げます。
国会も２９日に臨時国会が開催されました。安倍総理は、この臨時国会を地方創生国会と名づけております。地方が元気でなければ、国も繁栄しないとして、地方の繁栄を目指し、石破－ 64 －

前幹事長を大臣に据えて、本腰で取り組む姿勢を示しております。
それに対し、地方も国の取り組む姿勢に呼応できるように準備しておく必要があると思います。
それでは、通告に従いまして、質問してまいります。
今回は、３３回目の質問になります。初めて登壇して以来、今回で３期目、３３回目の質問です。それに本日の３番目ということで、３が並んでおりますが、散々な質問にならないように一生懸命頑張って行っていきたいと思います。
執行部にあっては、明快な答弁を期待しております。
まず、魚価の安定方策について、産業振興課長にお尋ねします。
この質問は、私が議員になったばかりのころ、確か、一度質問しているような記憶があります。その当時、１０年ぐらい前ですけれど、メジカの値段が安く、１キロ５０円前後で推移していたように記憶しております。
漁獲量や操業時間まで規制されており、その上、魚価が安いので、必要経費を引けば、幾らも残らないという話でございました。
この状態では、漁業者の皆さんが暮らしていけないし、後継者を育てることができないと感じました。
魚価が安定し、漁業者が安心して出漁できる状態になればよいと考えておりましたが、当時は、一括質問でしたので、中途半端な質問で、当時の執行部からは無理だというような答弁をいただいたように思います。
現在は、漁獲高も減り、魚価も高騰し、加工業者のほうが経営面で厳しくなっていると聞きました。このような状況から考えると、漁業者、加工業者、また販売業者の間で助け合えるよ
うにする必要があるのではないかと思っております。
産業振興課長、近年の魚価のうち、メジカの値段の推移はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）

産業振興課長で答えさせていただきます。

メジカの魚価につきましては、漁獲量等により、日々変動することから、課のほうで把握しております市内全体のキロ当たり年間平均単価として、１０年前の平成１６年、５年前の平成
２１年及び直近の過去３カ年の数値をお答えさせていただきます。
平成１６年が７９円、平成２１年が７２円、平成２４年が８７円、平成２５年が１２６円、－ 65 －

平成２６年が現在のところ１４０円ということになっております。
なお、平成１６年以降、これまでの月平均の単価で、最高値は今年２月の１８０円、最安値
は平成２２年４月の４４円となっております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

産業振興課長、結構、値段の幅がございますね。宗田節、この生産量と最近の販売価格の 推
移はどのようになっているか、把握している範囲で結構でございますので、お答え願います。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

宗田節の生産量販売価格につきましては、土佐清水市鰹節水産加工業協同組合が例年４月に開催しております入札即売会における１０年前、５年前及び直近の３カ年の実績数値によりお答えさせていただきます。
平 成 １ ６ 年 １ ５ ９ ｔ で １ 億 ９ ０ ０ 万 円 、 平 成 ２ １ 年 ８ ６ ｔ で 7,２ ０ ０ 万 円 、 平 成 ２ ４ 年
４９ｔで4,８００万円、平成２５年が３３ｔの3,６００万円となっております。
なお、この入札開催には、４０ｔ前後の出品を確保したいところですが、昨年がメジカの水揚げの減少、原魚不足により、生産量がこの４０ｔ大きく割り込む３３ｔとなり、平成２６年度についても、さらに前年の２５年度の生産量を下回る見込みとなったことから、今年はついに入札会の開催を見送っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）産業振興課長、これ去年の生産量が少なくて、今年の入札が中止になった。これ本当に残念なことだと私も思っております。
その中で、加工業者も土産物販売店でも、なかなか経営が厳しくなっているという声をいただきました。市の特産品を衰退させるわけにはいきません。何とか残していくように努力していかなければならないと思います。
これ、昭和５０年当時の話になりますけど、私は八丈島におりました。 春にはトビウオ漁というのがございます。また秋にはムロアジの棒受け網漁というのがございました。私も休みの日には、この船に乗せていただいて、漁業者と一緒に漁の手伝いをしながら、休日を過ごして－ 66 －

おりましたが、その魚を利用して、八丈島では加工業者が干物をつくったり、ホテル・旅館では刺身を出したり、また、てんぷらやお吸い物にして活用しておりました。
加工業者のつくった干物を東京のほうに出荷すると同時に、観光土産物店でもこの土産物として販売しておりましたが、いずれの漁についても好漁、豊漁、不漁のときもあったようで、値段が非常に激しく変動しておりました。
そこで、行政が乗り出して、関係者の会談ができる場をつくって、魚価の安定に向けての話
し合いがもたれました。
お互いの意見を取り入れて、ある程度は幅のある魚価を決めて、それ以上の高値になれば、その分の資金を積み立て、またそれ以下になれば、高い値段のときの資金を取り崩して、不足分と支払うという仕組みをつくったと聞いております。
産業振興課長、漁協や船主組合、加工業者、販売業者等の関係者に呼びかけて、話し合いの場を設けるわけにはいかないでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

ただ今、議員からご提案いただきました話し合いの場として、今年３月に漁協、漁業者、加工業者、行政機関で組織する土佐清水市メジカ需給調整対策協議会を立ち上げ、今年度４月以降に２回開催しております。
この第２回の会からは、今、ご提案いただきました船主組合長にも出席していただいております。
今議会の補正予算案に提案させていただきました1,５００万円の貸付金は、この協議会の中で今後の取り組みを検討した結果でありまして、年末における加工業者の作業工程の関係で需要がなく、漁業者が出漁できなかった期間のメジカを、この協議会を通じて確保をし、原魚不足となったときに活用することで、安定供給を図ることがまずもって今回の目的でありますが、
今後は、この制度を基本にしながら、調整対策協議会を通じて、お互いが意見を出し合い、漁業者と加工業者双方が有益な仕組みづくりを目指したいと考えております。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）一美君）

ありがとうございます。

市長にお伺いします。
八丈島の魚価の安定策については、東京都が最初の基金づくりを支援してくれたというような話も出ていましたので、資金の少ない我が市では、即実現するというのは難しいかもしれま－ 67 －

せんけれど、魚価の安定に向けた話し合いの場をもてるように、行政が仲介役となっていただ
けたら、私はいいなと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今の漁業を取り巻く現状というのは、ご承知のように、漁獲高の減少、漁業者の高齢化、魚価の低迷、そしてサンゴ漁へのシフト、こういった問題に直面しているところでございます。
これまで市を代表するブランド化に取り組んできた清水サバや、市を代表する魚でもあるメ
ジカ、こういう魚種に絞って、一定の最低制限価格を決め、その価格を割ったときなどに魚価の安定を目的とした基金、この創設というのは、私も大変必要ということで、公約にも掲げておりました。
しかしながら、メジカに限っていえば、先ほど、産業振興課長からも答弁あったとおり、こ
こ数年というのは、魚価がずっと上がっている傾向にあります。
ただ反対に、漁獲量が減って原魚が不足している、そういう状態でありますので、基金の創設というよりも、まずは安定供給を図ると、こういう意味で、今回はこの補正予算に貸付金の制度について、補正予算を計上させていただいております。
ただ、ご提案の基金につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、魚価安定に向けた話し合いの場への仲介役ということですが、これは今後、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

ぜひ、話し合える場をつくって、魚価の安定に向けた取り組みをしていただきたいと思います。
また、近年の漁獲量の減少、これは本当に厳しいものがあると聞いております。何とかこれを克服できますように、船主組合の人たちも私も話し合いをしていきたいと思っております。
ありがとうございました。
次に、休校中の学校の活用についてお伺いします。
学校教育課長、現在、休校中の学校の活用はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（永野裕夫君）

学校教育課長。
（学校教育課長

山本

豊君自席）－ 68 －

○学校教育課長（山本豊君）

お答えいたします。

休校は、中学校が布、下ノ加江、下川口、貝ノ川の４校、小学校は布、益野、宗呂、貝ノ川の４校、計８校の管理となっています。
その活用状況でありますが、休校中は、学校教育施設の位置づけであり、目的外利用はできません。したがって、現在は単発的な地域住民の利用のみであります。
廃校とし、総務課に所管替えしている建物が４ないし５棟、有効活用されております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

余り活用されてないということなんですけれど、この休校中の各学校の維持管理費というものはどういうふうになっているか、お伺いします。
○議長（永野裕夫君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（山本

豊君）

山本

豊君自席）

お答えいたします。

休校８校の維持管理費でありますが、電気、水道料、一部学校のセキュリティシステムの委託料、浄化槽の維持管理費、草刈り等の委託料となります。
平成２５年度決算額で３４５万7,８０４円であります。
体育館使用の学校はトイレも使用することから、電気、水道、浄化槽関係の費用が必要で、また避難所となっている学校は、それらをとめることもできません。
ただ、平成２６年度に下ノ加江、下川口中については、低圧電力に係る契約を解除したことにより、基本料金が安くなっております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

結構な金額が維持管理費にかかっているようでございます。
学校教育課長、ある方から、行政が学校の維持管理をしていると草だらけになってしまう。
また、校舎が結構シロアリの巣になってしまうという意見をいただきましたけど、確かに人が入らない場所は、荒れてしまうのが常でございます。何とか活用できるように、今の学校の状
態を保てるようにしたいと思っております。
ある種、法的な規制があって、簡単には活用できないことは聞いておりますけれど、教育的－ 69 －

な目的に使用するのは問題ないようですが、そこらあたりの活用について、地域で学校教育課
等と話し合いをしたいのですけれど、時間をつくっていただけますでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（山本

豊君）

山本

豊君自席）

お答えします。

教育的といっても、解釈にもよりますが、生涯学習課の事業用途とする場合も目的外使用となります。
ごく狭い範囲の学校教育目的となろうかと思います。
また、目的外使用であっても、手続は簡素化されていますので、時間的なものはいつでも対応可能であります。
なお、休校中の校舎周辺、校庭の草刈りにつきましては、十分とは考えておりませんが、年に２回、地元に委託して管理をしているところであります。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

学校教育課長、何とか柔軟な活用ができないか、検討をお願いしたいと思います。
市長、担当課長に質問したように、休校中の学校の維持管理費等もかかりますし、このまま放置すれば、老朽化が進み、使えないものになってしまいます。学校のある地域、下ノ加江、
下川口、それから布、下益野等の地域に維持管理を任せて、柔軟に活用できるように検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

柔軟な対応、個別の事案によりますので、その都度対応といいますか、協議をさせていただきたいとは思っております。
ただ、先ほど申しましたが、比較的簡単な手続になっております。補助事業導入後、１０年を経過すれば、補助金の返還は生じません。休校は設置条例を削除することから始め、その議決、写しも添付し、貸与・譲渡等が有償か、無償化にもよりますが、有償の場合は承認申請により許可が必要です。
無償の場合は、報告のみで受理されれば可能となります。議決後、１カ月もあれば可能というふうに考えております。
いずれにしても、学校の財産処分についての手続等は、十分、教育委員会サイドとも協議をしていただきたいと思っておりますし、また、廃校という手続をすれば、もっと柔軟な対応は－ 70 －

可能ということですから、十分検討していただいて、さらに協議をしていただきたいというふ
うに考えています。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

ぜひ、柔軟な対応ができるように、ご検討をお願いしたいと思います。
学校という建物については、結構面積もありますし、土地まで管理するということになると、結構地域でも負担がかかってくると思いますので、地域の皆さんと十分に協議して、教育的目的に使えるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

ちょっと補足をさせていただきます。

所管替えを行い、普通財産とした場合は、総務課の管理ということになります。
ほとんどがこの教育学校施設でありますと、目的外使用となりますの で、総務課との協議をしていただき、転用時期のめどがつけば、直近の議会で設置条例を削除したいと考えます。
また、学校は建物が非常に大きく、１戸建てでありますので、消防法の許可基準が大変厳しいということも聞いておりますし、まずはそこの条件をクリアしてから、使用の検討を願いた
いと思います。
廃校になれば、先ほど言いましたように柔軟な対応は可能ではありますが、水道料や電気料、浄化槽の維持管理費も規模が大変大きいことから、基本料金が高くなっておるのも現実であります。
現在、停止できるものはとめていますが、使用開始に当たっては使用料に反映するものがありますので、そのときには十分、ご検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

そこらあたりも十分に地域で検討して、使えるものは活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何とかあるものを上手に活用して、地域のためになるように頑張ってまいりたいと思います。
続きまして、産業基盤課長にお伺いします。

－ 71 －

四国遍路1,２００年ということで、お遍路さんの数もふえておりますが、困ったこともあります。トイレの数が少なく、遍路道周辺の住民に迷惑がかかっております。こういう状況を私は何回か聞きました。市内に入ってから、足摺岬までの間に、公衆トイレは幾つありますか、
お伺いします。
また、どのくらいの距離の間隔であるか、お答え願います。
○議長（永野裕夫君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（文野喜文君）

文野喜文君自席）

お答えをいたします。

現在、産業基盤課で管理をしております公衆トイレは２４カ所で、そのほかにも県や市のまちづくり対策課の管理のトイレもございます。
下ノ加江から足摺岬までは、市と県合わせまして８カ所となっております。トイレ間の距離
は、主に４㎞から６㎞で、短いところでは大岐の浜の２カ所が５００ｍとなっております。長
いところでは、窪津漁港から足摺岬が１０㎞となっておりますが、その間には津呂地区に民間でお遍路さんが使用できるトイレが設置をされて、また利用されております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。多いのか少ないのか、ちょっと判断できませんけれど、屋外で用を足す人が多くなって、異臭とか、不快な思いをしたという話は尽きません。また、先日はちょっと家を留守にしていた間に、トイレを汚されてしまったというような苦情もございました。
私は、この公衆トイレ、ずっと見させてもらいましたけれど、案内表示板が小さいんじゃな
いのかなというふうに感じました。もう少し大きくわかりやすいようにするような工夫をお願いしたいのですけれど、産業基盤課長、いかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（文野喜文君）

文野喜文君自席）

ご指摘のように、お遍路さんの利用を考えますと、国道・県

道から少し離れたところでは、トイレの位置がわかりにくいところがありますので、わかりや
すい案内表示板に改善するように、今後、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）－ 72 －

○６番（森一美君）

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

もう一つ、単刀直入にお願いがございます。
私の家、下ノ加江の小学校の反対側になりますが、そこから五味橋付近までの間に、何とかトイレを設置できないものでしょうか。ちょうどこの辺は、延光寺へ向かうお遍路さんが、宿を出発してから、用足しを催しやすい場所になっているらしくて、農作業をしている人を見つけると、トイレは近くにございませんかというような声をかけられると聞いております。
残念ながら、この付近にはトイレはございません。下ノ加江の浜にあります、中学校の前にあります、トイレに引き返すか、コンビニエンスストアで借りるとか、そういう方法しかございません。しかし、そこまでは１㎞以上ございます。間に合わないというのが現実でございます。いかがでしょうか。どうか下ノ加江地区にひとつ公衆トイレをつくっていただきたいんですが、産業基盤課長にお伺いします。
○議長（永野裕夫君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（文野喜文君）

文野喜文君自席）

お答えをいたします。

市といたしましても、トイレの改善には順次、努力をしているところであります。
本年度も、鹿島公園のトイレの建て替えを予定しておりまして、また竜串地区のトイレの改修も行っております。
議員ご指摘のように、歩き遍路さんのためのトイレの設置については、いろいろと要望があるところではありますが、何分、多額の費用や設置する土地の問題、また維持管理にも継続をして、多くの費用が必要でありますので、位置や費用など、総合的に今後、検討してまいりた
いと思います。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）

よろしくお願いいたします。

市長、今、課長から答弁があったように、維持管理、この関係については、個人でもやってもよいという人がおります。ぜひ、トイレをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今、課長が答弁いたしましたように、公衆トイレについては、地域も全体でそのバランス、場所についても、それから緊急性、そういったものを十分考慮した上で、－ 73 －

現在、要望の来ているところに優先順位をずっとつけて、それで順次整備をしているというのが状況であります。
今、森議員から提案のあった五味橋付近ですかね。このトイレ設置については、今回初めて提案といいますか、お聞きをしましたので、提供していただける土地とか、それから設置場所を確保できるか、そういう問題も含めて、現場も見させていただいて、今後の検討課題、全体のバランスの中で、そこが適地かどうかも含めて、調査させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

これは、前の市長のときに、ちょっと課長のほうにお願いしたんですけれど、現市長のとこ
ろまでは届いてなかったようでございます。
ここの五味橋あたりに、トイレが設置できれば、お遍路さんも、地域の住民も助かります。
それであそこの五味橋の周辺は、結構夏には川遊びに来る人が多くございます。その人たちも助かりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
次に、地方創生政策に対する市の取り組みについてお伺いします。
企画財政課長、今臨時国会は、先月２９日に始まりましたが、地方創 生に向けての基本法がつくられると思います。地方の活性化が国を元気にすると考えているように進んでいくと思いますが、我が市としては、先を見越して、このように活性化を図っていきたいというような計画を練って、基本プランをつくって、国の計画に対応すべきであると思います。
市長にしても、企画財政課長にしても、先の読める方で、私が質問する前に、構想を練っていることでしょうけれど、今からの創生プラン等がございましたら、ぜひ、お聞かせ願います。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

先週の９月２９日に開会した臨時国会におきまして、政府は地域の活性化と人口減少対策のため、地方創生に取り組む決意を示し、これまでとは次元の異なる大胆な政策を実行するとして、地方創生の理念を定めた地方創成、まち・ひと・しごと創生法案と地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化する地域再生法改正法案の２法案を国会に提出をしております。
また、中央官僚や民間人を人口５万人規模の自治体に派遣する制度を導入する方針が示されておりますが、具体的な目標や施策の方向性などを定める総合戦略につきましては、これから－ 74 －

全閣僚が参加するまち・ひと・しごと創生本部の中で、議論の上、策定するとのことであります。
創生構想はということでございますが、所管をする事業で申しますと、コミュニティ機能の維持、地域活性化などを目的に、空き家調査や移住相談等の移住促進対策と地域おこし協力隊の導入などの取り組みを進めております。
また、各所管におきましても、農林水産業、観光業の振興や第三セクターをはじめとした６次産業化への取り組み、子育て・教育支援、医療費の無料化、奨学資金の充実等の若者定住、
少子化対策など、さまざまな取り組みを行っております。
このような従来からの取り組みの検証や見直しの上、さらに充実をすること。また第７次土
佐清水市総合振興計画や、住民基本条例、土佐清水ビジョンを策定するための住民へのアンケ
ート、住民座談会等を実施していく中で、市民の声を施策に反映していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今後におきましては十分に国の動きを注視しながら、地方創生に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

一応、まだ具体的な案はないけれど、今から国の政策に呼応して、頑張っていきたいということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、学校教育課長にお伺いしますけど、私の耳には中高一貫教育をすることによって、高校の生徒数を確保すべきではないかというような声も届いておりますが、学校教育課長、中高一貫教育をするという意見には、市として今年度から何かある程度、努力されていると聞きます。この内容について、お聞かせ願いたいと思います。
また、中高一貫教育を地方創生プランに提言できないものでしょうか。お聞かせ願います。
○議長（永野裕夫君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（山本

豊君）

山本

豊君自席）

お答えします。

中高一貫教育の内容でありますが、今年度から実施しております連携型中高一貫教育において、６年間の計画的・継続的な教育活動を通して、土佐清水市を愛し、土佐清水市に貢献できる人づくりを目指しております。
清水中の美術の先生が週８時間、清水高校の数学、英語の先生が週各８時間、国語の先生が－ 75 －

週４時間、それぞれ学校に出向いて授業を行っています。清水高校の実 態やよいところを生徒に紹介しながら、進学指導も行っております。
また、残り半年となりますが、今議会、予算計上しております補助金を活用し、一つは連携教材の作成を行います。中学３年生には高校入試のためのものを活用し、高校生は学び直し、復習に活用する予定であります。
二つ目が、キャリア教育の推進でありまして、双方が鳴門教育大の久我先生の高知夢いっぱ
いプロジェクト事業、未来プロジェクト事業の導入をしており、その講演会開催と今年においては、高校生への英検の受験費用の２分の１助成を行う予定であります。
三つ目として、防災教育については、震災等が起こった後、中学生、高校生としてどう地域貢献できるかということを学びます。
四つ目として、学校行事や部活動での相互交流を行うとともに、地域との交流事業にも積極的に参加し、地域に貢献できる人づくりを実践していきます。
嶺北地域では、生徒が積極的に地域住民と交流することにより、地域を再発見し、また住民の高校を見る目も変わり、進学率が向上してきています。元気ある生徒が通う学校を核とした地域創生のあり方についても検討していきたいと思います。
以上です○議長（永野裕夫君）

○６番（森

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）一美君）

ありがとうございます。

これを何とか地域創生プランの一つとして、参考にお願いしていただけたらいいんじゃないかなというようなところを考えます。
ぜひ、今行っている交流、どんどん深めていって、高校生の確保をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
市長、近ごろ、清水高校の活性化案として、英語教育の充実を図るジョン万国際学科というのをつくれば、生徒数確保につながるのではないかというような話を聞きます。
私も特色のある学科をつくることで、市外・県外から生徒を呼び込むことには賛成でございます。
特に近年、小学校高学年からの英語教育が実施されている状況から、的を射た提案であると考えております。
これを何とか地方創生計画の推進の目玉としてやったらどうかと考えますけれど、市長のお考えを伺います。
○議長（永野裕夫君）

市長。

－ 76 －

（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

実は、昨年、教育長と県教委の高等学校課を訪問いたしまして、この仮称ではありますが、ジョン万国際学科の創設というのは、私の公約でもあることから、これについて、県の教育長にも要望をしております。
県といたしましては、高校再編の今、計画の真っ最中でありますので、その中で統合も計画をされており、大変、今、もめているようなこともあるということはお聞きをしておりますが、現状というのは、英語科、これ西高にあるわけですが、西高でも大変存続が厳しい状況にありまして、新たな学科設置というのは、課題が大変多いということでありました。
しかしながらのこの特色ある学科というのを実現に向けて、これからも要望を続けていきた
いと思いますし、国の方向というのは、英語をしゃべれるのは当たり前で、英語力を活用し、グローバルなビジネスで活躍できる人材を育成する高校、スーパーグローバルハイスクールというのを指定している状況で、かなりレベルが高い、そういうふうにお聞きをしております。
清水高校では、ご承知のように昭和６３年からアメリカの姉妹都市との短期留学生をこれまで１８２名派遣してきた実績もありますので、清水高校の特色でもありますジョン万のふるさと、これを前面に出して、高校生だけでなく、土佐清水市民はみんなが英語をしゃべれると、そういった町にしたいというふうに考えているところであります。
今年は、高校生を対象とした英検受験費用の２分の１助成、こういったものも行いながら、
順次、中学生、小学生にも対象を広げていく、そういう予定であります。
今後、森議員の提言も含めて、中高連携の中で、魅力ある高校づくりを推進していきたいと
そういうふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）

○６番（森

一美君）

６番

森

一美君。

（６番

森

一美君発言席）ありがとうございます。

ぜひ、ほかの自治体に負けないような創生計画をつくっていただきたいと思います。そのためには私たちも協力を惜しみません。
少子高齢化が進んで、人口減少の激しい我が市ではございますが、良いところもたくさんございます。花火も有名になっております。これらを上手に活用し、一次産業や商工観光業の活性化を図られたら、市も元気になってくると私は考えております。
私も市民のためになれるように、全力で頑張りますことを誓いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
これで、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永野裕夫君）

この際、暫時休憩いたします。

－ 77 －

午後

１時５５分

休

憩

午後

２時０８分

再

開

○議長（永野裕夫君）

休憩前に続いて、会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
１０番

岡﨑宣男君。
（１０番○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君発言席）

同志会の岡﨑であります。本日いよいよしんがりとなりました。まずもって、今回の御嶽山で被害に遭われた方々に心からなる冥福を祈ります。そして、負傷者の方々には、お見舞いを。何よりも現在も非常に悪い環境の中で懸命に捜索活動を続けております自衛隊、警察、消防の方々、心から敬意を表するわけであります。
さて、通告に従いまして、一般質問を行いますけれども、どなたも言いますように、まことに本年は暑い夏でありました。今回の市議選、三崎も比較的に岡﨑君、楽やなというようなところから始まりまして、何の何の一転、４人の立候補者がおりまして、なかなか私も苦しい戦いをやってきましたけれども、無事こうやってここで質問できるわけでありますから、無難といえば無難、うれしいと言えばうれしいとこういうことであります。
私も３期１２年、連続してここで演壇に立っておりますけれども、今後 とも執行部の皆さんには、各般のご指導をいただきますけれども、よろしくお願いをいたします。
執行部の本音の答弁をお願いをいたします。
今回、私は休廃校施設の利活用と農業振興の２点について質問戦を展開をいたします。
先ほど、６番議員、森議員も休校中の利活用と、こういうようなことを言っておりましたので、重なるところは別に割愛してもらっても結構であります。
では、第１点、休廃校の利活用について、地域のコミュニティの場であった学校の休校は、地域住民にとっては、一抹の寂しさがあります。また、三崎の小学校休校になって以来、旧小学校へ行っても、草は生えているわ、人気はないわ、まことに寂しい。これはどこも一緒かと
こういうふうに思っております。
できれば、地域住民などの利活用者があれば、あるいは貸してくれた人があれば、無条件とはいかないにしても、積極的に貸し出すのが一番よいとこういうふうに私は思っておりますし、
また、地域住民もまた同じであります。
本件については、まずもって教育長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

教育長。
（教育長

弘田浩三君自席）－ 78 －

○教育長（弘田浩三君）

お答えいたします。

休校は、耐震等の問題があって、休校になっているものが多く、市として耐震性のない物件
を積極的な貸し出しはできません。
借り手が建築基準法や消防法などの諸問題を解決できるようであれば、相談に応じたいと思います。
いずれにしましても、学校施設の貸出は、廃校とした後に、文部科学大臣へ目的外使用の手続が必要です。その後、普通財産として所管替えを行ってからとなります。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

教育長の答弁はわかりましたけれども、次追ってまた質問します。

次に、本市においては、廃校が中学校２校、小学校９校、休校は中学校５校、小学校５校の計２１校とこういうふうに聞いておりますけれども、現在は老健施設、作業所などに利用しているところも数校ありますけれども、全然利用されていない学校もあります。再利用等については、国・県も地方再生事業とこういうようなことで力を入れておると思います。隣の黒潮町
なんかでしたら、宿泊施設。全国では厚生省の管轄では、ヘルパー取得事業とか、国も県もそろってやっております。
ところで、本市の現状と取り組み、これについても教育長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

教育長。
（教育長

○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）お答えいたします。

廃校については、貸与可能な物件は総務課に所管替えを行って貸しつけておりますが、教育委員会所管の物件は、老朽化しており、貸与できるようなものはございません。
廃校については、さきに６番議員に答弁したように、単発的な住民利用だけです。
旧学校施設で活用されているのは、普通財産として所管替えをしている旧立石小学校、旧松尾小学校、旧養老小学校、旧藤ノ川分校と旧足摺岬中学校の校庭を太陽光発電のパネルを設置
用地として貸しつけております。
休校については、さきに答弁したとおりであります。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

さきに答弁したとおりというようなことで、教育長の答弁から言い－ 79 －ますと、消防の問題、その他もろもろあって、なかなかと。簡単には貸せないとこういうようなことですけれども、貸せんより貸せるような理屈をぜひともひとつ考えていただきたいと、
こういうように思います。三崎にしても、教育文化施設やったら、総務省から奨励金なんか出て、奨励できるし、起債等もないと思っております。
それでは、具体的な質問に入りますけれども、某絵画クラブ、会長以下１２名ぐらいの方が場所があれば、ともに参加し、描きたいとこういうふうに思っている方々がおります。その他、賛同者も約２５名ぐらいの方が活動しておるようであります。
現在は、会長の所有するコテージ２棟を利用して、お互い和やかに６５号から１００号、横１ｍ３０、縦１ｍ６０ぐらいだと思いますけれども、ここにこの表は持ってきておりますけれ
ども、余り私もこの見るのは６０号で1,３０３ミリ×９７０ミリとかで、いろいろあります。
非常に大きな絵をコテージ２棟、コテージ言いまして、それほど大きいことありませんけれども、ここで遠近を見ながら書いております。
コテージですので、何せ手狭です。みんながおったら、遠近見るために、絵からだいぶ離れて見て、描いたり、いろいろ鑑賞したりとやっておりますけれども、非常に会員が全部入って描きよったら、ほとんど描けないとこういうようなことで、非常に手狭になって不便をかこっております。
この会員の中には、県展の入選、入賞者５名、市の無鑑査４名がおられるとのことであります。そこで公の施設をお借りし、活動したいとのことで、今までのことを申し上げますと、 昨
年、総務課に普通財産である旧益野保育園の借り入れを申し込んだが、諸般の理由でまたねと
こういうことになりました。次に、教育財産である三崎小学校の空き室について、教育委員会に平成２５年１０月、これは多分、１０月の中ごろだと思いますけれども、１０月１日付で西南絵画クラブ、土佐清水市教育委員会様と、こういうようなことで旧三崎小学校利用についてのお願いとこういうのがあります。これは教育長、十分知っていると思いますけれども、ちょっと読んでみますが、現在、私たち西南絵画クラブは、三崎で月２回の例会を開き、和気あい
あいの中で活動しております。
大月町などからも活動に参加しており、会員は現在１２名です。この例会とは別に、地域の芸術活動の一翼を担う活動として、２年に一度、展覧会を開催しておると、こういうようなことです。
今後、新たな会員の受け入れ、大型で独創的な作品づくりや、子どもの絵画教室、住民の方とのふれあい、絵画体験会などのイベントも実施していきたいと考えております。
しかし、現在の場所は狭く、今以上の製作ができない状態になっておるようであります。
そこで、現在の活動拠点からも近く、広さも十分にあり、地域の方にもなじみのある旧三崎－ 80 －

小学校を利用させていただきたいと考えております。この施設をお借りできれば、私たちの 創
作活動の拡大だけでなく、さまざまな芸術イベントを通して、私たちの願いである地域住民の方の余暇活動や、子どもの感受性を豊かにするお手伝いができます。
よりよい芸術活動とより地域に根差した活動の機会が得られるよう、旧三崎小学校をできればお借りしたら幸いです。こういうような、もちろん教育長のところへいっているわけでありますけれども、そのころは三崎小学校もあいたままでしたので、比較的貸さんというような回答ではなかったようでありますけれども、平成２６年８月６日、午前９時から１０時ごろ、このかなりの方、絵画クラブ会長と私と、教育長のところへ行きました。教育委員会は旧三崎小学校の建物が総務課へ所管替えをし、一般財産になれば、貸しやすいと思うとのことであったのはご案内のとおりであります。そこで、私たちは、直ちに総務課長と面談しまして、旧三崎小学校の建物が一般財産になれば、貸しだすというような意味の回答でありました。
教育長にお尋ねいたしますけれども、旧三崎小学校の建物が、一般財産になる、所管替えになる時期は、いつごろを予定しているのか、また、体育館についてはどのようなお考えがあるのか、教育長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

教育長。
（教育長

○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）

三崎小学校の建物は、昨年の６月議会で三崎中学校を削除し、三崎小学校については住所の移転を行っています。
したがって、設置条例のない建物のみが残った状態にありますが、今のところ、教育委員会の所管する財産です。
貸与に関する条件整備が整い、総務課に所管替えすれば、貸し出しは可能です。しかしながら、総務課に確認したところ、旧三崎小学校は、セキュリティ機能も残っており、旧市民体育館を取り壊すため、保管していた物品の一時保管場所となっており、今しばらくは貸し出しが難しいとのことであります。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

体育館についての答弁を求めますけれども、現在のところ、貸し出しが難しいとこういうようなことでありましたが、それはそれで、そのときに非常に難しいなとなんなと、言ってくれていたら、私もこういうことを言うことはなかった。そやけれども、あのときも消防の関係、何もかもクリアして、会長ほか行ったわけですから、それは難しいのは難しいとそういうふうにお答えをもろとったら、私もこんなややこしいことせんでよかった－ 81 －

んですけれども、もうちょっと将来の展望をもって、行ったときは答えていただきたいと。体育館のも合わせて、教育長お願いします。
○議長（永野裕夫君）

教育長。
（教育長

○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）附随する施設として、体育館等々があると思いますが、その体育館については、また先ほども申しましたように、耐震ができておりません。これについては、貸与する側と皆さんとの交渉等々、また、先ほどからの料金等がいろいろ水道のことであったり、電気のことであったりというさまざまな諸条件が体育館にした場合も、逆にそんな問題が出てきております。そこらあたり、協議をした結果、また合意が得られれば、貸与する形はとれるかとも思っております。どうも説明不足で済みませんでした。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

いろいろな協議をして、整えばというようなことのようであります

けれども、またそれはそれで、本人らも交渉にあるいは行くかもわかりません。消防の関係、あるいは耐震の関係、耐震の関係と言われると、私も非常に弱いけれども、そこはそこで条件等について、また話し合いに行ったときは、ひとつ誠実に、前向きに検討していただいて、いかんならいかんと、ええならええと、何年先になるなら何年先になると、こういうようなとこ
ろを大体ちょっと長めになる回答でもええんですけれども、確実なところをひとつ言っていただけてたらと、こういうふうに思いますが、教育長、いかがですか。
○議長（永野裕夫君）

教育長。
（教育長

○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）

そのように対応させていただいて、また条件整備もさせていただきながら、どのような方法があるか探っていって、期待には応えたい方向でやっていきたいとい
うふうに思っておりますので、またよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

いろいろ条件整備をしながら、話し合うというようなことですので、そこはそこで、せっかくずっとでてきている芸術の芽なり何なりというのを、ぜひとも大輪の花のように咲かせていただきたいと。これが本来の学校教育とは違いますけれども、社会教育
であり、人間教育のひとつの一助になるのではないかと、こういうふうに私は思っております。
さらにこれは似たような質問になりますけれども、クラブ員もほかに広い場所があったらよ－ 82 －

いのですけれども、今のところ、今のコテージしかありません。コテージは人間わずかしか入れません。僕も何回か行きましたけれども、非常に不便しているなというふうに自分で思っております。
学校みたいに広いところやったら、向こうへ絵があって、遠いところから見ながら、訂正、
あるいは補正、いろいろしながら、その芸術性を高めることはできますけれども、今のところ
ではなかなか難しいと。できたら、向こうのほうへ行ったら、レスト竜串の前ですから、教育長も１回見ていただきたいと、こういうふうに思います。
また、休校とか、廃校の利活用は、国も県も地域活性化策として推進をしております。厚生省であれば、ヘルパーの資格取得とか、それから、総務省であれば、教育・文化施設とかいうのやったら、お金取るとかやなしに、補助金を出そうと、こういうのが文部科学省から はじまってずっと各省あります。そやからそういうようなこともありますので、ぜひとも難しいことは十分わかりますけれども、難しいのをわかりやすくしてもらって、難しいのをわかりやすくしてもらったほうが、教育長、我々としたらええし、地域住民としたらいいわけだ。僕らの前職からいったら、警察の試験も易しいのを難しいようにせんと通らないようなところがあって、非常に頭痛めたところがあるけれども、難しいのを易しいようにひとつかみ砕いてやるようにして、利活用の推進をぜひとも図ってもらいたいと。今以上に図ってもらいたいと思いますけ
れども、本件については、教育施設部門について、教育長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

教育長。
（教育長

○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）

議員おっしゃるように、いずれにしましても市の財産ということに、広く捉えたらそういうことになろうと思います。
ただ、意図的に難しいにしようということではなくて、その条件でいいのかどうなのかとい
うのは、精査は今後もしていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、とにかく借り手側の皆さんと、市である貸す側の条件とか、精査して、折り合いのつくところで、接点があれば、それは市の財産ですので、利活用については積極的にやるべきだろうと考えておりま
すので、またその辺精査させてもらいながら、ただ、学校の持ち物だけで 利用ということはできませんので、総体として、総務課のほうに移管してからのことになろうかと思います。その辺、よろしくお願いします。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

教育長もいろいろな点、精査しながら、あるいは協議しながら、できればというようなことですので、それはそれとしてよしとします。

－ 83 －

さて、旧三崎小学校のほか、益野保育園等、一般財産につきましては、市長の所管になろう
かと思いますけれども、市長も非常に絵画には造詣が深いと、こういうふうにお聞きをしております。教育長と同じような質問になりますけれども、一般財産の利活用についての市長の御所見を求めます。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほど来から教育長とのやりとりをずっと聞いていたんですが、本当に少子高齢化による児童の減少、そういったものからも学校の統廃合というのがどんどん進んでおりまして、地域でいえば文化的な施設ですので、これがなくなるということには本当に寂しい思いもしておるところでございます。
確かに利活用につきましては、有効に使われているとは言えない状況であるというふうに認識をしております。建物以外にも運動場、体育館、プール、そういった附帯施設もありますが、教育長も言ったように、中には耐震基準を満たしていない、そういう施設が大変多うございまして、そのような中で、もう１回現状をきっちりと調査した上で、さらに分析といいますか、
どういうふうな使い方がいいのか、こういう分析をもう１回してみたいと思いますし、やっぱりあわせて地域の意見を聞くことというのが一番大切ではないかというふうに考えております。
そういった意味からも、もう一度、休廃校の利活用に向けた課題を整理したいと思いますし、
利活用の方針を定めたいと思いますが、私の趣味や好みといったものではなくて、やはり特に雇用の創出、それから地域の活性化に結びつくような活用方法がないか、活用の区分、それから活用主体、活用に関する基準、そして地域への貢献度といいますか、配慮、そういったものを念頭に置きまして、有効的な利活用を進めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

市長より、現状を分析し、有効活用というようなことを今後、検討する、あるいは考えるということでありますので、本件についてのこの公の施設の利活用についての質問は終わります。
次に、産業振興について質問をいたします。
産業振興課長もご案内のように、本年の米価は１等米が７月末の一番いい時期です。一番最初に売る一番いい。これが１等米が4,８００円、昨年は6,０００円でありました。このときはこれは２割低い、そして農業新聞等々を見ていたら、本年は１８％から２０％反当り低くなっているんだとこういうようなわけであります。

－ 84 －

また、反当りの戸別補償も１万5,０００円が半分の7,５００円となっております。最初の出荷から順次、１週間ごとに数百円、これ低下するのは毎年のことでありますけれども、 １等米は大体７７％、全国平均でしたら７７％ぐらいが１等米。あと２等米、３等米、等外と軒並みに昨年に比べ、２割程度は低いもようであります。
主食用米を販売している農家にとっては、重大な問題であります。特に、認定農業者、大型農業者等の収入低下は、深刻と判断されますが、本市の水田面積、推定収穫量等からどのくらいの減収になるのか、産業振興課長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

コシヒカリにおける今年の県内米価の状況は、８月１２日までの１期及び２期の金額が１等米で4,８００円、２等米が4,５００円、３等米が4,０００円でありました。２期については台
風の影響が考慮され、据え置かれたところです。
８月１３日からの３期につきましては、それぞれ４００円ずつ安くなり、８月２０日以降の
週ごとに２００円ずつ下落し、８月２７日からは変更なく、１等米が4,０００円、２等米で3,７００円、３等米が3,２００円となっております。
なお、昨年の同１期の金額の価格は１等米が6,１００円、２等米が5,８００円、３等米が5,３００円でありますので、昨年の３等米の金額よりも今年の１等米が安く取引されたということは、水稲農家にとっては、議員ご指摘のとおり、深刻な問題と認識はしております。
前置きが長くなりましたが、ご質問の本市の水田面積規模における減収額についてでございますが、現時点では、総出荷額が確定しておりませんので、見込み段階の答弁としてご了承お願いいたします。
この推計には、経営所得安定対策受付を行った今年の主食用米の作付面積約２０７ヘクター
ルに、銘柄区分率、土佐清水市の反当りの平均収量として４３７キロを乗じて得る本市の生産量を、約７３９ｔとして、これをもとに昨年の等級割合と本年価格から等級別生産量と販売価格を見込みましたら、１等米が４６５ｔで7,５００万円、２等米で２１３ｔ、3,２００万円、３等米で５９ｔ、７９０万円で、総額約１億1,４９０万円となります。昨年の価格では、総額が１億4,５００万円でありましたので、実際は品種やその他の変動要因もあると思いますが、
コシヒカリに限定した試算の段階といたしましては、約3,１００万円の減収と見込まれます。
さらに、主食用の生産調整、いわゆる経営所得安定対策による反当りの交付金も、議員がおっしゃられたとおり、昨年の１万5,０００円から半額の7,５００円に減額されておりますので、規模が大きい農家ほど、減収が大きくなっております。

－ 85 －

○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

全体で3,１００万円ぐらいの減収であろうとこういうようなことでありますけれども、それでは、この減収の当然、ナラシ交付金というのがありますよね。緊急
緩和支援金か、要はナラシというんですけれども、これは農家、全国的には４０％ぐらいしか、
この組合に入っておりませんが、土佐清水市でも大体、課長こんなものですか。４０％ぐらいですか。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長

二宮真弓君自席）○産業振興課長（二宮真弓君）

ほぼ４０％未満ぐらいです。

○議長（永野裕夫君）

岡﨑宣男君。

１０番（１０番○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君発言席）

４０％未満というようなことで、多分、３０何％でしょう。この

方々は減収の９割は補填されるというようなことですけれども、減収を補填しようと思ったら、共済に入らないといかんと。共済にはお金が必要というようなことで、なかなか難しい面もあろうかとは思います。
次に、主食用米は値段の低下が著しいわけでありますが、飼料用米は数量により差は出るもの の 、 量 と 品 質 よ り 反 当 り １ 番 い い の が １ ０ 万 5, ０ ０ ０ 円 、 そ れ か ら 最 低 保 障 が ５ 万
5,０００円と保障されております。
要するに、多収性品種、飼料米のこの辺でしたら、ホシアオバか夢あおばというような種類のをつくって、数量をかなり上げれば、産地交付金で１万2,０００円プラスされて、１１万
7,０００円になる模様でありますけれども、農家の収入増のため、飼料 用米の作付を担当課は、ＪＡとも連携し、奨励したと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと農家からも余り声聞こえなかったら、質問しておるわけですけれども、奨励の状況等々、わかれば、産業振興課長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

経営所得安定対策につきましては、関係機関、ＪＡとか、関係機関とも連携して、市内の水稲農家には制度の周知を行ってまいりました。
主食用米、飼料用米の作付につきましては、農業者個々の判断となるところではありますけ
れど、今年の飼料用米の作付面積実績は５４ヘクタールで、昨年よりか１２ヘクタールの増加－ 86 －

とはなっております。
なお、本年は、全国的に飼料用米の作付がふえ、専用品種の苗不足となったことから、希望どおり飼料用米の作付が行えなかった農業者もあるとお聞きしましたので、今年の経営所得安定対策の受付のときには、来年以降のために、種子の保存にも留意するよう呼びかけも行ってきております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

さらに、９月２６日付、日本農業新聞、飼料用米、全農目標６０万ｔ、１４年産米の３倍とこういうようなことで、農家の経営所得重視というようなこんな新聞ありますけれども、ちょっとだけ読んでみますと、ＪＡ全農は、９月２５日、２０１５年産の飼料用米の生産振興目標を６０万ｔにする方針を固めた。１４年産米の推定生産量は２０万ｔ弱とされ、その３倍に当たる輸入穀物の変動などに伴う価格リスクを負担するために、飼料用米を全農が買い取り、責任をもって販売すると、こういうような日本農業新聞であります。
飼料は、日本は全飼料の２５％しか需給がありませんので、飼料用米が多くなるのは、これは当然だろうとこういうふうに思っております。
こういうふうに全農のほうとしたら、６０万ｔ、これを目標に生産振興を目標に上げております。
また、飼料、外国からアメリカ、あるいはオーストラリア等から来る飼料は、ほとんど天候不順等々で非常に高くなっておりますので、来年も飼料用米がいいんだろうとこういう思いで思っております。
先ほど、産業振興課長からも答弁ありましたけれども、本市農家にも担当課にあっては、Ｊ
Ａとも連携して、農家の所得増加に努められたい。飼料用米についてはあれですけれども、本件についても産業振興課長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

先ほど、岡﨑議員がご案内いただきました全農の今年の目標を受けまして、高知県におきま
しても、９月１２日に県内の関係機関が集まって、今後の水稲農業政策に対する対応や対策についての共通認識がもたれたところです。
議員ご指摘のとおり、今後もＪＡやＮＯＳＡＩ等、関係機関と連携の上、市内水稲農業者の所得向上、経営安定のためのさまざまな支援策を、まず自分たちが熟知し、より広げていける－ 87 －

よう、今後も引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

それでは、飼料用米はこの辺にいたしまして、次に、耕作放棄地の問題についてお聞きしますけれども、耕作放棄地が三崎地区、下ノ段から斧積に至る通称ウツ
ギというところがありますけれども、産業振興課長はよく知っているでしょう。それから爪白、上野から高畑に向かう川沿い地区、貝ノ川地区、あるいは益野の直線のところもちょっとあります。田ノ内もできました。本市でもこの耕作放棄地は、年々増加をしております。この前も私も田ノ内の一反。浜益野のところの一反、これもようつくらんようになったと。借り賃は要らんけん、誰かつくってくれるものおらんやろうかと、こういうような相談を受けて、まず第一に、耕作放棄地になるところのまず周囲の方、そして次には今度は田んぼの近くの方、おらんけん、今度はちょっと遠いところの方、全部当たったけど、全て非常にだめでした。耕作放棄地の問題については、非常に難しいと思っております。
このように耕作放棄地は、年々増加をしておりますけれども、少子高齢化、農業人口の減少、後継者不足、さらに米価、ＴＰＰ、これで関税の問題等で考えておったら、耕作放棄地はます
ます増加すると思うわけでありますけれども、産業振興課長はこの問題について、如何に取り組むつもりでしょうか、答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

ご指摘のとおり、耕作放棄地については、みるみる多くなっているのは現状で、私自身もとても大きな問題だと思っております。
本市に限られた農地を守るための耕作放棄地解消と発生防止の取り組みにつきましては、これまで農地・水保全管理支払交付金や、中山間地域等直接支払いなどの制度を活用して進めてきたところです。
さらに、担当課といたしましては、地域の農地を守ることは、農業者だけではなく、地 区住民全体の重要な課題と捉えまして、最も有効な解決策の１つとして、集落営農組織の推進にも取り組んでおります。
集落営農組織では、耕作放棄地の復元や高齢化により、耕作ができなくなった農地の借り上げなど、地域の耕作放棄地の解消と発生防止が実現可能でありまして、平成２５年度には新たに２つの地区で組織が誕生しており、これらの耕作放棄地の解消、防止の取り組みを着実に進めております。

－ 88 －

今年度も引き続き、この集落営農組織化を推進するために、各地区で集落営農組織の必要性を検討いただく集落座談会も随時開催しておりまして、現在、組織化に向け、動き出した地区もあります。
より支援していきたいと考えております。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

集落営農等々、下川口・宗呂では農業法人になりました。そして三崎、斧積、あるいは上野でもそういうような気配があるようでありますけれども、農業の平均年齢が既に６７歳を超えたと思いますが、そういうような方向でしか、方向でしかと言ったらおかしいんですが、そういうような方向が一番農業振興にはいいのかなとこういうふうに思っております。
さらに、耕作放棄地について、身近な問題として、私、捉えますけれども、三崎地区の３２町歩を耕作している大規模農家の方も、現在７３歳であります。体力的にあと１０年はい
かがかなとこういうふうに思っておりますし、病気などをすれば、たちまち本人がやめたら、耕作放棄地３２町歩、あるいは益野の直線のところも大部分がそうなります。自衛隊の前も一気に耕作放棄地になります。下ノ段から斧積へ向かうウツギというところもなります。多分、加久見等もなるんじゃないかなと思ったりしますけれども、耕作放棄地が大量に出るということは、自然環境、ＣＯ ２ の問題あろうと思います。また、イノシシ、シカ等がばっこするのは必須であります。産業振興課にあっては、この人が何とか倒れる前にでも、よく接触しているとは思うんですけれども、やめた後の措置等について、将来的なこと等についても、私は意見交換する必要があろうと。そやなかったら、あれがやめたら、たちまち耕作放棄地が３２町 歩
ふえるわけですから、この件についても産業振興課長に答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、個人の大規模農家では、規模拡大についても限界があり、万が一、病
気や事故等による営農の継続、その後の耕作放棄地の発生に対するリスクは否定できないと考えております。
集落営農組織や個人の大規模農業者も含めて、法人化を検討いただき、支援することで、安定した経営と後継者の育成にもつながると考えますので、先ほども申しましたが、今後も集落営農組織化、そして法人化に向けてのサポートを関係機関と連携しながら進めたいと思っております。

－ 89 －なお、ご提案いただいた意見交換の場も積極的にもっていきたいと考えます。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

集落営農、あるいは大規模農家も意見交換するということですので、

よしとしますけれども、何せ集落営農、今、ふぁー夢宗呂川もあり、三崎もありますけれども、この大規模農家から比べたら、幾らか規模はかなり小さいわけですから、ここがつぶれたら、耕作放棄地一気に清水中になるというても過言でもないほどなるわけですから、意見交換を十分しながら、農業法人にするのが一番ええんやからと思いながら、僕も本人には言うんですけ
れども、なかなかうまいぐあいにいっていない状況であります。
次に、農業の進展は、農家、市、県、ＪＡ等関係機関との連携、情報の共有が深ければ深いほど、有利なことは言うまでもありません。
あたかも政府は農家の所得向上、雇用確保などといっております。また、今国会は地方創生
国会というようなことで、美しい田舎、美しい田園風景等とは言っておりますけれども、このままいったら、とてもじゃないが、美しい農家というわけにもいきません。
また、農家自体も所得向上、雇用確保のためにも、本市も米づくりの裏作として、農家そのものは米づくりの裏には葉物の耕作、あるいはキュウリ、シシトウ、オクラ、菜花等、多角的なサイクル経営で収入がふやせないものか、常々私も思っておるわけでありますが、こういうようなことを米つくったら、しばらく休むと。あるいは建設業の雇いがあったら、建設業のほうへ行くというようなことをする農家もありますが、そういうようなことのないように、とにかく米やって、オクラやって、菜花やって、シシトウとかサイクルみたいにやれば、農家は絶対所得向上するわけでありますから、こういうようなこともぜひとも産業振興課のほうが奨励するように、奨励したら一番いいと自分では思っておりますが、産業振興課長の答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

経営所得安定対策の中で、水田活用による直接支払交付金がありまして、本市ではこれに基づいて、裏作による農業者の所得向上を推進するための水田フル活用ビジョンを作成しておりまして、農業者に周知しております。
このビジョンで示す地域ごとの戦略作物に対しましては、産地交付金が交付されますので、本市はキュウリ、ナス、トマト、オクラ、ブロッコリー、菜花、シシトウの７品目を指定しま－ 90 －

して、農家の所得向上に努めているところです。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

それでは、最後に市長にご所見を求めますけれども、本市農業の振興は、市長の熱意で大きく私は進展すると思っております。
元市長の西村市長は、萩野という指導員を雇用して、ブロッコリーを清水に根づけ、今では２５戸ぐらいの方が栽培して収入をふやしておると聞いております。
泥谷市長は、元気プロジェクト時代、そして市長としての広い人脈をお持ちであります。農業指導員の確保か、あるいは農業に参入する企業の誘致をぜひともひとつ検討していただきた
いと思っております。
農地は、今、耕作放棄地が幾らでもあります。
本市農業の将来は、私から言えば、市長の双肩にかかっておるとこういうふうに思いますけ
れども、市長のご所見をお願いします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

本当にこれほどお米の値段が下がるとは、想像もつかないというか、非常に厳しい状況であると思いますし、本当にこのままいけば、日本の農業自体が滅びていくと、そういう危機感を持っております。
私も、平成１１年から平成１４年の３月まで、農業振興係長として３年間、最前線で農業に向き合ってきました。ですから、農業についての思い入れというのは、大変強いものがございます。
もっと農業の持つ多面的な機能といいますか、もっともっと農業を再評価してもらいたいと願う１人でもあります。言うまでもなく、農業は単に生産活動のみならず、国土の保全に寄与
し、大気の浄化作用と景観の維持による環境の保全、さらには日本古来の情感的、文化的基盤を提供しておりまして、極めて重要な産業であると強く認識をしておるところであります。
実は、先週の金曜日に、幡多六カ市町村とＪＡ高知はたも新体制となったんですが、そのＪ
Ａ高知はたの役員との意見交換がありました。そこでも各市町村長から、ＪＡの営農指導体制の強化、これに対して厳しい意見がありましたし、やはり流通販売、そういう側面からももっとＪＡ本体が地産外商をはじめ、販売戦略に関するもっと打って出ろというような提言もした
ところであります。
農協としても、今、国で言われているように、抜本的な農協改革、それからＴＰＰの問題、－ 91 －

本当に農協自体が大きな変革期にあると思っておりますし、そういう状況でございますので、
今後、土佐清水市、幡多もそうなんですが、日本の農業の将来に向けた持続可能な地域農業のあり方について、本当に真剣に考えていかなければならないというふうに考えておりますし、
土佐清水市でも担い手、後継者の育成は最重点課題でありますので、議員がご指摘のありました市の独自の農業指導員につきましては、担い手だけではなく、集落営農の支援とか、新規就
農者の自立、さらには新しい作物をもっと考えていく、そういう具体的、広角的に営農指導ができる、そういう人材を広く求める必要があるというふうに考えておりますし、もっと踏み込
んで言わせてもらえば、そういう人材が確保できれば、すぐにでも登用したいとそういう気持
ちでおるところです。
○議長（永野裕夫君）

１０番
（１０番

○１０番（岡﨑宣男君）

岡﨑宣男君。
岡﨑宣男君発言席）

市長には大変前向きなご所見をいただきました。

以前、私が営農指導員の確保されたらいかがですかというようなときは、それはＪＡと協議してというようなことでしたが、立派な方がおれば、またそこの辺は検討、あるいは考慮する
ような意味のことを言われましたので非常に積極的な答弁と高く評価し、これで私の全ての質問を終わります。
○議長（永野裕夫君）

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

異議なしと認めます。

よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
明１０月７日午前１０時に再開いたします。お疲れさまでございました。
午後

３時００分

延

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会