令和６年度版

見 附 市 定 住 促 進 ・健 幸 住 宅 取 得 補 助 金
見 附 市 住 替 え促 進 中 古 住 宅 取 得 補 助 金

見附市に住宅を 取得 され る方 へ
ご案内
－新 築 ・建 売 は見 附 市 外 からの転 入 者 、要 件 を満 たす見 附 市 民 が対 象 －－中 古 は見 附 市 内 ・市 外 の人 が対 象 －新築・建売住宅

中古住宅

最大

最大５０万円

４０万円－見 附 市 都 市 環 境 課 都 市 政 策 室 都 市 ・住 宅 政 策 係 －－見附市定住促進・健幸住宅取得補助金－

補 助 額 最 大 50 万 円

新 築 ・建 売 住 宅 の場 合
●目的

●交付申請

定住人口増加・健幸住宅の建設促進、居住誘導促進

原則、請負（売買）契約前に交付申請書と以下の書類を提出してください。

●対象住宅①住宅取得の費用に関わる見積書の写し
自己の居住の用に供し、生活するために必②住宅の位置図（付近見取図）

要な居室、台所、トイレ、浴室、玄関及び③各階平面図及び求積図・求積表（店舗等との併用住収納設備を有する延べ床面積が 75 ㎡以宅の場合は、自己の居住の用に供する部分がわかる

上の一戸建ての新築住宅または建売住宅

ように表記すること）

新築住宅

建売住宅

新たに建築された住宅
で、居住の用に供したことのないもの

販売を目的として新たに建築された住宅で、居住の用に供したことのないもの④申請者の住民票その他転入前 2 年間の居住地の履歴を証明するもの及び同居者の住民票（子どもはいな
いが妊娠中の場合は、母子健康手帳その他の妊娠を証明する書類の写し）⑤市区町村税の納税証明書（申請者が転入者の場合は、転入前の住所地のもの）●補助額⑥定住誓約書⑦見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準判定シート⑧ウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドライン判定シート（ウエルネスタウンみつけ内に建築する場合に限る）⑨その他市長が必要と認める書類●実績報告
住宅の取得が完了した日から起算して 1 月を経過した※ただし、住宅取得に要した費用が 40 万円未満の場合は、住宅取得に要した費用の額を限度とする（千円未満切り捨て）。

取得
見附市外からの転入者
及び見附市内での転居者

日又は交付を申請した日が属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書と以下の書類を提出してください。申請年度内に実績報告が間に合わない場合は変新築又は建売更理由書の提出が必要となります。
①請負契約書の写し（新築住宅取得の場合）②売買契約書の写し（建売住宅取得の場合）

見附市内③契約に係る領収書の写し●補助対象者④住宅の外観写真（周囲の状況が分かるもの）（１）見附市外からの転入者⑤その他市長が必要と認める書類「居住誘導区域」「地域コミュニティゾーン」（※1）に新築住宅又は建売住宅を取得する転入者（※2）（２）見附市内での転居者※1～※5 は 3 ページ参照

見附市民の方で、以下のいずれかの要件を満たす人
・「居住誘導区域」※1 に転居する「60 歳以上世帯」※3※6 見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準

・「地域コミュニティゾーン」※1 に転居する「若者夫婦」※

一定の環境性能を備える健幸住宅の普及を目的とし4、又は、「子育て世帯」※5て、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が作成した（１）（２）共通要件「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）戸建（新築）」①過去にこの補助金の交付を受けたことがない人

を参考に市が設定した基準。

②転入前の住所地における市区町村税の滞納がない人③見附市に定住する意思を有する人※7 ウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドライン④見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準（※6）及びウエルネスタウンみつけ内での住宅の建築において、質の高ウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドライン（※7）をい住宅性能や統一した景観形成を図るために市が設定した満たす住宅を取得する人基準。

１

－見附市住替え促進中古住宅取得補助金－

補 助 額 最 大 40 万 円

中 古 住 宅 の場 合
●目的

●交付申請

住替え・居住誘導促進、定住人口増加、空き家対策

原則、売買契約前に交付申請書と以下の書類を提出してください。

●対象住宅①住宅取得の費用に関わる見積書の写し
自己の居住の用に供し、生活するために②住宅の位置図（付近見取図）

必要な居室、台所、トイレ、浴室、玄関③各階平面図及び求積図・求積表（店舗等との併用住及び収納設備を有する延べ床面積が宅の場合は、自己の居住の用に供する部分がわかる

75 ㎡以上の一戸建ての中古住宅ように表記すること）④申請者及び同居者の住民票（子どもはいないが妊娠

中古住宅中の場合は、母子健康手帳その他の妊娠を証明する

過去に居住の用に供されたことのあるもの
原則空き家であり、現に使用していない住宅

書類の写し）⑤市区町村税の納税証明書（転入者の場合は転入前の●補助額

住所地のもの）⑥定住誓約書⑦その他市長が必要と認める書類●実績報告
住宅の取得が完了した日から起算して 1 月を経過した日又は交付を申請した日が属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書と以下の書類を提出してください。申請年度内に実績報告が間に合わない場合は変更理由書の提出が必要となります。

※ただし、住宅取得に要した費用が 30 万円未満の場合は、住宅取得に要した費用の額を限度とする（千円未満切り捨て）。

①売買契約書の写し②売買契約に係る領収書の写し③住宅の外観写真（周囲の状況が分かるもの）

取得
見附市内・市外の人

中古④その他市長が必要と認める書類

見附市内＜住 宅 関 連 補 助 金 のご案 内 ＞●補助対象者●断 熱 改 修 等 リフ ォー ム事 業 補 助 金 （都市環境課）
市内の施工業者を通じて市民が自己の居住する住宅等の断熱改修等を伴うリフォームを行う場合、その経費の一部を補助。
募集期間：（１）見附市外からの転入者「居住誘導区域」「地域コミュニティゾーン」※1 に中古住宅を取得する転入者（２）見附市内での転居者①「居住誘導区域」「地域コミュニティゾーン」※1 に中古

令和 6 年 4 月１5 日（月）から 9 月 27 日（金）まで住宅を取得する人●木 造 住 宅 耐 震 診 断 ・ 設 計 ・改 修 ・ 除 却 費 補 助 金（都市環境課）
市内の昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工の木造住宅を対象に耐震診断費用及び耐震改修費用の一部を補助。
募集期間：②見附市民の方で、以下のいずれかの要件を満たす人
・「居住誘導区域」※1 に転居する「60 歳以上世帯」※3
・「地域コミュニティゾーン」※1 に転居する「若者夫婦」※
4、又は、「子育て世帯」※5（１）（２）共通要件

令和 6 年 4 月 15 日（月）から 11 月 22 日（金）まで①過去にこの補助金の交付を受けたことがない人※いずれも申請額が予算額に達した場合、受付を終了します。
※上記の補助金は、中古住宅取得補助金と併用可能です。

②見附市に定住する意思がある人③市税等の滞納がない人（転入者においては転入前の住所地における市税等の滞納がない人）
２

－新築・建売、中古の共通事項－
募集概要
●受付期間
問合せ

令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 7 年 3 月 28 日（金）まで

見附市役所 都市環境課 都市政策室●留意事項

都市・住宅政策係

・先着順に受付し、予算に達した時点で受付を終了します。

TEL 0258-62-1700（内線 163）

・新築・建売住宅、中古住宅は、原則、契約前に申請してください。
・実績報告書は令和 7 年 3 月 28 日（金）までに提出してください。年度内に実績報告が間に合わない場合には、速やかに変更理由書を提出してください。
●申込み方法
申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、市役所 1 階都市環境課に提出してください。申請書は建設課に設置してあるほか、市ホームページからダウンロードできます。詳しくは都市環 境課都市政策室 都市・住宅政策係にお問い合わせください。
●申請の流れ

交付
申請

交付
決定

①実
績報
告②

補助金額の確定補助金交付① 交付申請は契約前② 住宅の取得が完了した日から起算して 1 か月又は申請年度の末日のいずれか早い日までに実績報告●注意事項
・新築・建売住宅の場合、補助金の交付は１住宅につき１回限りです。
・工事請負契約書を交わさない新築工事、契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものは対象外です。
・5 年以内に住宅を売り渡したときは補助金の返還対象となります。
●用語の定義※1 「居住誘導区域」「地域コミュニティゾーン」
見附市立地適正化計画で定められた今後居住を促していく区域です。区域についてはお問合せ下さい。
※2 転入者（新築・建売住宅のみ、次の全てに該当する人）①定住の意思をもって本市に転入した人又は転入を予定している人②本市に転入した日又は転入を予定している日を起算日として、転入前 2 年の間に本市に住所を有していない人③転入日から 2 年を経過していない人※3 60 歳以上世帯※4 若者夫婦※5 子育て世帯

申請者及び同居者の全員が 60 歳以上である世帯。

申請者及び同居する配偶者が 40 歳未満の夫婦である世帯。
申請者が満 50 歳未満で、現に同居する満 12 歳以下の子を扶養している世帯。
（申込み時に妊娠している場合も含む。）

３