平成2８年度

郡上市の財務書類（概要）

市では、財務状況を新たな角度から分析できるように、平成２０年度より従来の決算書類に加えて、民間企業の会計手法を取り入れた新しい財務書類を作成しています。これらの表を用いることで、従来の決算書にはなかった情報を得ることができます。また、連結決算書類によって、市が関連する一部事務組合、第三セクター等を含めたグループ全体の財務状況を知ることができます。
なお、平成２７年度までは「総務省方式改訂モデル」に基づき財務書類を作成してきましたが、平成２８年度決算からは、総務省が示す「統一的な基準」により作成することとなりました。

「総務省方式改訂モデル」と「統一的な基準」の主な違い
総務省方式改訂モデル
地方財政状況調査（決算統計）のデータを活用
地方財政状況調査（決算統計）のデータから固定資産価格を算出

財務書類の作成方法
固定資産台帳の整備

統一的な基準収入・支出伝票を複式仕訳し、作成
固定資産台帳を整備し、資産を把握作成する財務書類について統一的基準では、一般会計、ケーブルテレビ事業特別会計、青少年育英奨学資金貸付特別会計、鉄道経営対策事業基金特別会計による「一般会計等財務書類」、これに市の企業会計・特別会計を含めた「全体財務書類」、さらに一部事務組合・第三セクターなどを含めた「連結財務書類」を作成します。（簡易水道事業、下水道事業については、地方公営企業法適用移行期間のため、財産区特別会計は、市町村に財産を帰属させられない経緯から設けられているため、連結の対象外となっています。）

連全体

結一部事務組合・広域連合
岐阜県市町村会館組合
岐阜県後期高齢者医療広域連合
中濃地域農業共済事務組合
岐阜県市町村職員退職手当組合

一般会計等
一般会計
ケーブルテレビ事業特別会計
青少年育英奨学資金貸付特別会計
鉄道経営対策事業基金特別会計
企業会計
水道事業会計
病院事業会計
特別会計
国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定含む)
介護保険特別会計
介護サービス事業特別会計
駐車場事業特別会計
宅地開発特別会計
後期高齢者医療特別会計
小水力発電事業特別会計- 1 -第三セクター（一財）郡上八幡産業振興公社
郡上大和総合開発（株）（有）阿弥陀ケ滝観光（株）伊野原の郷（株）イーグル（株）ネーブルみなみ

財務４表について
貸借対照表「貸借対照表」は、市が住民サービスを提供するためにどれだけの資産を保有しているか、その資産をどのような財源(負担)で取得したかを表しています。
左側には種類別に「資産の額」を、右側上部には将来の世代が負担する「負債」の額を、右側下部には現在までの世代が負担した「純資産」の額を表します。純資産の額は、資産から負債を除いた額になります。

行政コスト計算書「行政コスト計算書」は、１年間で住民サービス(ごみ収集、福祉サービスなど)にかかる経費と、その対価として受け入れた収入(負担金、使用料など)を対比させたものです。
かかった経費を種類別に分類し、どのように経費を使ったかを表します。

純資産変動計算書「純資産変動計算書」は、貸借対照表の純資産の部に計上される数値が、１年間でどのように変動したかを表しています。純資産は、現在までの世代が負担した額ですので、増加の場合は現在の世代が自らの負担で資産を蓄えたか、または将来世代の負担である負債を減少させたことを表します。

資金収支計算書「資金収支計算書」は、１年間の歳計現金の出入りを、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つの収支に分け、どのような活動で資金を得たか、どのような活動に資金を使用したかを表しています。通常は、「業務活動収支」の黒字で、「投資活動収支」、「財務活動収支」の赤字を賄うことになります。

一般会計等財務書類の概要※対象となる会計間で行われている、繰入・繰出の内部取引は、相殺しています。

【一般会計等】貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）
資産の部
１．固定資産負債の部
1,580.2 億円 １．固定負債<主な内訳>
・所有する学校や道路など・他団体への出資金など
・使用目的が決まっている基金
・長期延滞債権・貸付金

1,472.6億円
34.9億円
68.7億円
4.0億円

２．流動資産60.9憶円<主な内訳>
・必要な時にすぐ使える資金など（うち現金預金）・未収金・短期貸付金

資産合計

Ａ59.2億円
16.8億円1.3億円

294.7億円<主な内訳>
・資産整備などに用いた借入金

294.1億円

２．流動負債

48.1億円<主な内訳>
・借入金のうち翌年度の返済額
・翌年度に支払う賞与の一部・預り金

42.2憶円
2.8億円
3.1億円

負債合計
純資産の部

342.8億円

・資産形成のためにこれまでの世代が負担した額
・余剰分（不足分）

1,622.8億円

純資産合計
負債・純資産合計

1,298.3 億円
1,641.1億円

1,641.1億円

Ｂ△324.5億円※表中の数値は、主な内訳であること、表示単位未満の四捨五入により、合計が合わない項目があります。
（以下同じ。）- 2 -【一般会計等】行政コスト計算書
自至

平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

１．人にかかるコスト

38.4億円<主な内訳>
・職員給与や議員報酬などの人件費・翌年度に支払う賞与のうち当年度発生分

35.6億円
2.8億円

２．物にかかるコスト

106.6億円<主な内訳>
・経常的に必要な光熱水費、委託料、物品購入費など・施設の維持費、除雪費用など・資産の減価償却費

45.6億円
11.4億円
49.6億円３．移転支出的なコスト

90.9億円<主な内訳>
・補助金など・社会保障にかかる給付など
・市の特別会計への支出

37.8億円
23.5億円
29.5億円４．その他のコスト

4.9億円<主な内訳>
・地方債利子・返還金など

3.6億円
1.1億円

経常行政コスト①

240.8億円
5.1億円
6.0億円
11.1億円△229.7億円
4.1億円

１．使用料・手数料
２．財産収入・諸収入
経 常 収 益 ②
純経常行政コスト ②－①
１．臨時損失<主な内訳>
・施設の解体撤去費など
・出資金・保有株式にかかる損失に備える費用

1.7億円
2.4億円純行政コスト

Ｃ△233.8億円

Ｃ1,300.6億円△233.8億円
231.7億円【一般会計等】純資産変動計算書
自至平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源調達<主な内訳>
・地方税・地方交付税など
・国県補助金など

194.2億円
37.5億円

本年度差額△2.1億円・土地・建物の無償譲渡など△0.2億円本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△2.3億円Ｂ- 3 -

1,298.3億円

【一般会計等】資金収支計算書
自至平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

１．業務支出192.4億円<主な内訳>
・人件費、光熱水費、委託料、物品購入費など・補助金、社会保障にかかる給付、市の特別会計への支出など

101.5億円
90.9億円

２．業務収入237.6億円<主な内訳>
・地方税・地方交付税、使用料及び手数料、国県補助金など

237.6億円

業務活動収支１．投資活動支出

45.2億円
31.1億円<主な内訳>
・公共施設の整備にかかる経費・基金積立金、上水道・病院事業への負担金など26.1億円
4.0億円

２．投資活動収入

14.0億円<主な内訳>
・国県補助金、基金繰入金など

13.2億円

投資活動収支△17.1億円

１．財務活動支出

50.2億円<主な内訳>
・地方債償還元金

50.2億円

２．財務活動収入

23.5億円<主な内訳>
・地方債発行による収入

23.5億円

財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

Ａ△26.7億円
1.4億円
12.3億円
13.7億円
3.1億円
16.8億円

財務４表の相互関係
貸借対照表の「現金預金」Ａ の額と資金収支計算書の「本年度末現金預金残高」Ａ の額、貸借対照表の「純資産」Ｂの額と純資産変動計算書の「本年度末純資産残高」Ｂの額はそれぞれ対応します。
また、行政コスト計算書の「純行政コスト」Ｃの額は、純資産変動計算書の「純行政コスト」Ｃの額に対応します。

- 4 -【一般会計等】財務書類からわかる郡上市の財務情報☆市民１人当たりの額（H29.4.1現在郡上市人口42,887人）
資産額
全体：1,641.1億円
１人当たり：382.7万円
負債額
全体： 342.8億円
１人当たり： 79.9万円
純資産額
全体：1,298.3億円
１人当たり：302.7万円
行政コスト
全体： 233.8億円
１人当たり： 54.5万円☆資産老朽化の割合（償却資産に対する減価償却の割合で、資産老朽化の程度を知ることができます。）
47.7％（償却対象有形固定資産：2,383.7億円
減価償却累計額：1,137.4億円）☆純資産の割合（資産合計に対する純資産の割合で、将来世代と過去・現世代の間の負担割合が変動したことを意味します。純資産の増加は、過去・現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを、一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去・現世代で使いきることを意味します。）
79.1％（資産合計：1,641.1億円
純資産：1,298.3億円）☆将来世代負担の割合（貸借対照表の有形・無形固定資産に対する地方債残高の割合で、社会資本形成にかかる将来世代の負担の程度を知ることができます。）
22.8％（有形・無形固定資産合計：1,472.6億円
地方債残高：336.3億円）☆受益者負担の割合（行政コスト計算書の経常費用に対する経常収益の割合で、受益者負担の程度を知ることができます。）
4.6％（経常行政コスト：240.8億円
経常収益：11.1億円）

全体財務書類の概要※対象となる会計間で行われている、出資金、繰入・繰出などの内部取引は、相殺しています。
全体財務書類においては、資金収支計算書の作成を省略しています。

【全体】貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）
資産の部
１．固定資産<主な内訳>
・所有する学校や道路など・他団体への出資金など
・使用目的が決まっている基金
・長期延滞債権・貸付金

２．流動資産<主な内訳>
・必要な時にすぐ使える資金など（うち現金預金）・未収金・短期貸付金

資産合計

負債の部
1,675.3 億円 １．固定負債
1,594.4億円
5.9億円
68.8億円
6.1億円

96.1憶円
87.1億円
40.4億円
8.1億円

363.6億円<主な内訳>
・資産整備などに用いた借入金

363.0億円

２．流動負債

59.4億円<主な内訳>
・借入金のうち翌年度の返済額・未払金
・翌年度に支払う賞与の一部・預り金

48.9憶円
2.6億円
4.7億円
3.1億円

負債合計
純資産の部

423.0億円

・資産形成のためにこれまでの世代が負担した額
・余剰分（不足分）

1,722.0億円

純資産合計
負債・純資産合計

1,348.4 億円
1,771.4億円

1,771.4億円- 5 -Ｂ△373.6億円

【全体】行政コスト計算書
自至

平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

１．人にかかるコスト

69.6億円<主な内訳>
・職員給与や議員報酬などの人件費・翌年度に支払う賞与のうち当年度発生分

64.8億円
4.7億円

２．物にかかるコスト

128.1億円<主な内訳>
・経常的に必要な光熱水費、委託料、物品購入費など・施設の維持費、除雪費用など・資産の減価償却費

60.8億円
11.9億円
55.3億円３．移転支出的なコスト

168.7億円<主な内訳>
・補助金など・社会保障にかかる給付など
・市の特別会計への支出

128.9億円
23.5億円
16.2億円４．その他のコスト

9.1億円<主な内訳>
・地方債利子・返還金、税にかかる支出など5.3億円
3.3億円

経常行政コスト①375.5億円
44.8億円
10.6億円
55.4億円△320.1億円
1.9億円

１．使用料・手数料
２．財産収入・諸収入
経 常 収 益 ②
純経常行政コスト ②－①
１．臨時損失<主な内訳>
・施設の解体撤去費など
・出資金・保有株式にかかる損失に備える費用

1.7億円
0.2億円

純行政コストＣ△322.0億円

Ｃ

1,349.5億円△322.0億円
321.0億円【全体】純資産変動計算書
自至平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源調達<主な内訳>
・地方税・地方交付税など
・国県補助金など

240.6億円
80.4億円

本年度差額△0.9億円・土地・建物の無償譲渡など△0.2億円本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△1.1億円Ｂ- 6 -

1,348.4億円

【全体】財務書類からわかる郡上市の財務情報☆市民１人当たりの額（H29.4.1現在郡上市人口42,887人）
資産額
全体：1,771.4億円
１人当たり：413.0万円
負債額
全体： 423.0億円
１人当たり： 98.6万円
純資産額
全体：1,348.4億円
１人当たり：314.4万円
行政コスト
全体： 322.0億円
１人当たり： 75.1万円☆資産老朽化の割合
47.7％（償却対象有形固定資産：2,588.7億円
減価償却累計額：1,234.1億円）☆純資産の割合
76.1％（資産合計：1,771.4億円
純資産：1,348.4億円）☆将来世代負担の割合
25.8％（有形・無形固定資産合計：1,594.4億円
地方債残高：411.9億円）☆受益者負担の割合
14.8％（経常行政コスト：375.5億円
経常収益：55.4億円）

連結財務書類の概要※対象となる会計間で行われている、出資金、繰入・繰出などの内部取引は、相殺しています。
連結財務書類においては、資金収支計算書の作成を省略しています。

【連結】貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）
資産の部
１．固定資産<主な内訳>
・所有する学校や道路など・他団体への出資金など
・使用目的が決まっている基金
・長期延滞債権・貸付金

２．流動資産<主な内訳>
・必要な時にすぐ使える資金など

負債の部
1,731.0 億円 １．固定負債

421.1億円<主な内訳>
1,596.4億円 ・資産整備などに用いた借入金
3.3億円 ・在職中の職員に必要な退職手当
125.1億円
6.1億円 ２．流動負債

104.7憶円<内訳>
・借入金のうち翌年度の返済額・未払金、未払費用
・翌年度に支払う賞与の一部・預り金

363.6億円
55.2億円

61.1億円
49.0憶円
3.4億円
4.8億円
3.1億円

・未収金・短期貸付金95.0億円
48.3億円
8.5億円

負債合計
純資産の部

482.2億円

３．繰延資産1.8億円 ・資産形成のためにこれまでの世

1,777.7億円

代が負担した額・余剰分（不足分）
・他団体出資分△423.7億円
1.3億円（うち現金預金）（支出の効果が1年以上に及ぶもの）

資産合計

1,837.5億円

- 7 -

純資産合計
負債・純資産合計

Ｂ

1,355.3億円
1,837.5億円

【連結】行政コスト計算書
自至

平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

１．人にかかるコスト

71.6億円<主な内訳>
・職員給与や議員報酬などの人件費・翌年度に支払う賞与のうち当年度発生分

66.8億円
4.8億円

２．物にかかるコスト

136.0億円<主な内訳>
・経常的に必要な光熱水費、委託料、物品購入費など・施設の維持費、除雪費用など・資産の減価償却費63.9億円
12.2億円
55.4億円３．移転支出的なコスト

215.5億円<主な内訳>
・補助金など・社会保障にかかる給付など

116.6億円
82.5億円４．その他のコスト

12.6億円<主な内訳>
・地方債利子・返還金、税にかかる支出など

5.3億円
6.8億円

経常行政コスト ①
１．使用料・手数料
２．財産収入・諸収入・事業収入など
経 常 収 益 ②
純経常行政コスト ②－①
１．臨時損失435.7億円
44.8億円
21.8億円
66.6億円△369.1億円
1.9億円<主な内訳>
・施設の解体撤去費など

1.7億円

純行政コストＣ△371.0億円

Ｃ1,356.1億円△371.0億円
370.6億円【連結】純資産変動計算書
自至平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源調達<主な内訳>
・地方税・地方交付税など・国県補助金など

264.4億円
106.2億円

本年度差額△0.4億円・土地・建物の無償譲渡など△0.4億円本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△0.8億円Ｂ- 8 -

1,355.3億円

【連結】財務書類からわかる郡上市の財務情報☆市民１人当たりの額（H29.4.1現在郡上市人口42,887人）
資産額
全体：1,837.5億円
１人当たり：428.5万円
負債額
全体： 482.2億円
１人当たり：112.4万円
純資産額
全体：1,355.3億円
１人当たり：316.0万円
行政コスト
全体： 371.0億円
１人当たり： 86.5万円☆資産老朽化の割合
47.7％（償却対象有形固定資産：2,591.3億円
減価償却累計額：1,235.4億円）☆純資産の割合
73.8％（資産合計：1,837.5億円
純資産：1,355.3億円）☆将来世代負担の割合
25.8％（有形・無形固定資産合計：1,596.4億円
地方債残高：412.6億円）☆受益者負担の割合
15.3％（経常行政コスト：435.7億円
経常収益：66.5億円）- 9 -