新 体 制 始 動
新人4名迎え17名一丸となってフル活動!!

議会新体制

Ｐ２〜３

常任委員会報告（３月）Ｐ４〜６

特別委員会報告Ｐ７

常任委員会報告（６月）Ｐ８〜９

一般質問（６月議会）

Ｐ 10 〜 15

請願・陳情・政務調査費

Ｐ 16 〜 17

賛否表（３月・６月）

Ｐ 18 〜 19

９月定例会日程

Ｐ 20第91号

平成23年8月5日発行

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新体制決定
市民の負託に決意新た

井内 建治 議長
濱田 保徳 副議長

次 に︑ 周 知 の と お り︑と思います︒

は市の活性化対策につなチェック機能強化だけで第一回の臨時会が五月十六日に開催され︑正副議長の選出︑各委員会の構成︑監査委員の選任の同意などが行われ︑新議会の活動が始動した︒

井内 建治

がらない︒

ります︒

心からお願い申し上げま御 鞭 撻 を 賜 り ま す よ う︑す︒

監査委員 宮崎欽司﹁大行は細謹を顧みず﹂

以上︑私の考えの一端を述べ︑議長就任のあい濱田 保徳さつといたします︒

副議長

私にとりましては︑監議長
本市の財政状況は非常によい︑市の活性化に役立

査 委 員 は 初 め て で あ り︑そこで︑何か一つでもつことができないか︑真厳しい状態が続いていま
市当局は先に財政非常剣に考え行動すべきだと

市の実質赤字は約す︒
事 態 宣 言 を 発 す る な ど︑思うのです︒

このたび︑栄誉ある市２億９千万円とやや改善いるところであります︒

きないものか常に考えてら︑意見の相違によって議会は言論の場ですかと思います︒

して御相談申し上げたいな議会運営と議会のさらをいただきながら︑円滑佐し︑皆様方のお力添えしたからには︑議長を補次第でございます︒就任

思われます︒

政はますます逼迫するとん︒本市においても︑財くなることはありませ

自治体の財政が今後もよなどを考えますと︑地方その重責に対して︑身の再建団体転落を防ぐた

議員全員が一人のセー

議会副議長に御選任を賜被災された皆様にお見舞

現在議会では︑議会基厳しい対立やエキサイトなる活性化に努めてまい

小松島市議会副議長にめ︑中・長期の財政再建ルスマンとなって働けされましたが︑国︑地方いを申し上げます︒

本 条 例 の 作 成︑ 予 算 決する場面も出てくると思る所存であります︒ているか︑今後︑必要な引き締まる思いでありま

議長就任に当たり︑私計画を作成しながら︑地ば︑少しは我が小松島市り︑大変光栄に存じますの借金は９００兆円を超いる防波堤工事では津波算常任委員会を設置しいますが︑お互いの立場どうか︑市民の皆様にものか︑チェックしてま推挙されました濱田保徳なりの思いや考えを述べ

道に再建計画を実施するも変わってくるのではなとともに︑責任の重さをえ︑また︑震災復興予算を完全に防ぐことは到底て︑議員としての本分でを理解しながら︑最終的おかれましては︑今後といりたいと思います︒

す︒

させていただきます︒など大変な御苦労をされいか︑今後具体的に議員ひしひしと痛感しているできるものではありませあるチェック機能の強化には民主的方法で解決しも︑ な お 一 層 の 御 指 導︑でございます︒

生した東日本大震災にていることは︑私たちもの皆様に課題を問題提起

日に発よってお亡くなりになら十 分 承 知 し て い ま す が︑初めに︑３月れた方々に︑心より哀悼ん︒市が作成している防等に時間をかけて充実をていけばよいと思ってお現在︑国や県が進めて災計画等を根底からつく図ってはいますが︑ただ︑予算執行が正確にされりかえなければならないの 意 を 表 す る と と も に︑ 少しでもその手助けがで

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3

委 員 会 構 成

産 業 建 設 部︑ 運 輸 部︑委員 宮崎員 天羽副委員長 濱田善作

欽司

篤保徳

委

委

員 佐野員 井内員 天羽

副委員長 北野善作

建治

篤恒男

委 員 長 出口憲二郎

委

委

委

員 杉本員 安平員 天羽

副委員長 北野

委 員 長 佐野勝

剛之

篤恒男

善作

委

委

委

員 石原員 大木委 員 長 佐野進

員 出口憲二郎

副委員長 杉本正裕

勝善作

都市計画特別委員会

水道部︑会計課及び農委員 佐野正裕委

剛之

議会広報特別委員会

業委員会並びに消防に委
員 石原保裕員 安平

議会運営委員会

関する事項並びに他の委員 井村

委

委 員 長 出口憲二郎

委員会に所管しない事
委

勝之

所管部門は︑総務部︑項︒

員 吉見真弓英貴

員 片田員 前川

議会改革特別委員会

委

委

委

進真弓正裕

員 大木清

員 片田員 石原委
員 武田剛之委

委

所管部門は︑市民環
委

員 安平彰

保裕

勝之

境部︑保健福祉部及び委員 池渕

人権啓発特別委員会員 井村員 吉見

教育委員会︒
委

真弓

建治

員 片田員 井内欽司

委

議員 宮崎恒男議委 員 長 北野副委員長 出口憲二郎

委 員 長 濱田篤

小松島市外三町村
衛生組合議会議員
進

員 天羽善作英貴
委 員 長 大木勝

委員 佐野員 前川副委員長 杉本篤

議

委

員 天羽

欽司

勝

委

員 宮崎

副委員長 杉本清

委

保徳員 武田恒男

建治

委員 北野員 井内正裕

委

委

員 石原

決算その他財政に関す

剛之

議員 安平正裕委員 石原る事項︒

委保徳善作

員 濱田員 佐野

委

委正裕

清

委 員 長 石原員 武田委員 前川議

保裕
委

剛之彰

員 安平員 井村勝委

委

員 池渕

清英貴

員 杉本員 武田副委員長 前川委

彰委

員 池渕

篤議

欽司保裕

員 天羽員 井村員 宮崎委

委

英貴英貴
委

勝之員 前川勝之員 吉見議

員 吉見委

真弓議

善作

員 片田

彰

員 佐野委

員 池渕

委

員 出口憲二郎

委
委︵※議長を除く全員︶

員 大木進
委

所 管 部 門 は︑ 予 算︑委委

総務産建常任委員会
文教厚生常任委員会
予算決算常任委員会

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平成23年3月定例会

常 任 委 員 会 報 告
予算決算常任委員会

剛之10

当初予算１３７億９８００万円︑件︑補正

10

前年度比０・７％増

10

三月定例会において付託された予算議案は︑号までの41

議案第１号から議案第35号までの７件の15号から議案第日午前

日には部局別審査とし

1817

委員長
予算議案第日︑23 17件を審査のため︑去る３月日︑16

合計15時から委員会を開会した︒審査に当たっては︑

日︑年度に本市が行う重要事業を日に23て︑議案及び含めた各課からの説明︑質疑を行い︑は︑市長に対する総括質疑を実施した︒

この間︑当局に対し︑審査に必要な参考書23類の提出︑補足説明を求め︑慎重審査した︒

号までについては︑

41日の採決では︑議案第２号から議案第４35号まで︑議案第６号︑議案第８号︑議案第９号から議案

価号︑議案第採決の結果︑いずれも原案のとおり可決すべきものと決した︒

10

また︑議案第１号︑議案第５号︑議案第７号については︑いずれも挙評号︑及び議案第の手採決の結果︑挙手多数で可決すべきものと23決した︒議案名については︑賛否表に記載している︒

会平成 年度における小松島市の主要事業から抽出した︑８ 事業について質疑を 行った︒

議

その事業概要は次のページに掲載している︒

平成 年度決算審査時に市長に提出した議会評価報告書に対する予算反映等改善書が行政から提出された︒改善策の概要は下記のとおりである︒

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安平

行政からの予算反映等改善事項

老人等無料バス優待事業

改善

住宅新築資金等貸付事業

改善

乗車実態に即した委託料とすることが、望ましい方法であると認識し一部指摘したように、アンケート調査や乗降調査を行っ ている。しかし現状では、調査日が 1 日であることから、その調査日たことは成果としてあげられるが、提案した利用券の配 のみをもって年間の委託料を算出すると、年度による委託料に大きな布など、正確な乗降者数を把握した事業とすべきである。 差異が生じる。そこで、本年度は過去 2 年間の調査実績を反映した。

徴収強化担当係長を配置するなど、新たな対策を講じその効果を上げていることは評価したい。回収方法等に改善・効率化すべき点があると考える。

ごみ焼却施設設備工事

改善

専門的な技術職員の育成を図り、運用計画・長期計画を立て、コスト削減を図るべきである。また、施設の運用管理についても、コスト削減を念頭に再検討すべきである。

競輪通常開催事業

縮小

本場開催をいかに減らすか。財団法人ＪＫＡ（旧称：日本自転車振興会）に対する交付金制度の改正・見直しを強く国に求めるべきである。1、2 年で結論を早く出すべきである。

市総合グラウンド管理費

終了

徳島県への移管に向けて協議しているものの、進展がない場合は期限を定めたうえで、具体的な方針を早急に決定すべきである。終期を設定し終了すべきである。

一般貸切旅客自動車運送事業終了

この 3 か年にわたり経営状況を注視してきたが、収支改善は到底見込めないと判断する。よって、本事業は競輪ファン送迎バスを除き、終期を設定し終了すべきである。

支払困難な滞納者に対して督促状を、連帯保証人にも完納指導依頼書を送付した。また、業務研修会へ参加し、職員の知識等の習得による徴収体制の強化を図った。その結果、平成 23 年 1 月末現在で支払意思のある者が増加し、完全償還が 7 名あった。
議会からの指摘をふまえて、精密機能検査の結果を参考にし、必要最低限の整備工事について、ごみ焼却施設整備の専門コンサルタント会社に委託し、実施する。

平成 23年度から平成 27年度までの間、現行の年間 58日開催を 37日開催とし、延納した交付金で強固な経営基盤を作る。国においても交付金制度や競輪事業全般のあり方について審議会等で議論しており、他の競輪施行者とともに抜本的な構造改革を求めていく。
移管については、既に地権者にも理解を得ており、できる部分から県に整備を要望している。引き続き徳島県への市総合グラウンド用地の移管に向けて、県主管課と問題の洗い出しや協議・検討を継続する。
今後は市関係各課と合同で、研究していく。
市営バスの事業運営について、市民の足の確保を踏まえ、市営バス事業が担っていくべき役割や課題とその対応について幅広く審議するため、小松島市運輸事業経営審議会を立ち上げ、諮問している。今後は、経営審議会からの答申を受け、経営計画をとりまとめる。