平成２７年度障害福祉サービス事業者等集団指導
資 料 集

平成２８年３月２４日（木）・２５日（金）午前の部：午前１０時３０分～
午後の部：午後２時３０分～
於：鯱城ホール

名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課

【

目

次

】

【実地指導関係資料】
実地指導の意義

……………

P.3

実地指導における主な指摘事項

……………

P.4

指定就労継続支援Ａ型における適正な事業運営に向けた指導について

……………

P.33

届出、従業者の要件等について

……………

P.39

福祉・介護職員処遇改善加算について

……………

P.48

……………

P.51

……………

P.53

職場研修等について

……………

P.61

【障害企画課関係資料】

……………

P.63

平成２８年度からの障害福祉サービスの請求について

……………

P.69

健康福祉局障害福祉部の組織

……………

P.81

【事業者指定関係資料】【報酬請求関係資料】
移動支援の単価改定について【補助事業関係資料】
障害者支援課所管の主な補助事業等について【研修関係資料】【愛知県国民健康保険団体連合会提供資料】

1

2

実地指導の意義

実地指導の意義とは
指定障害福祉サービス等の事業の運営にあたっては、障害者の日常生活及び社会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 以 下 、省 令 、告 示 、本 市 条 例 の 定 め の ほ か 、
厚生労働省からの各種通知において求められた基準を満たす必要がありますが、これらの基準を再確認することにより、適正な事業運営を行うことができるようにするために行っております。
また、他事業所の参考となる取り組み等を紹介することにより、より質の高い事業運営を行うことができるようにしていくことも重要です。
サービスに対する責任を負うのは、ヘルパー等の従業者ではなく事業者です。
適切な事業運営を行っていただくとともにトラブル等を防ぐためにも、実地指導で確認した内容については、ヘルパー等の従業者にも伝えていただき、適切なサービス提供を行っていただきますようお願いいたします。

3

実地指導における主な指摘事項
平成２７年度の実地指導における主な指摘事項は以下のとおりでしたので、各事業所においても再度確認をしていただきますようお願いいたします。
【人員基準】
・従業者の資格が確認できない者がいたため、確認の上報告すること。 共通
・従業者の資格証及び実務経験証明書の写しを保管しておいてください。
・資格証等と氏名が異なっている場合は、氏名変更の履歴がわかる公的機関の証明書類（戸籍謄本、年金手帳、運転免許証等）も保管しておいてくださ
い。
【運営基準】
・重要事項として説明すべき項目に不足等があったため、改めること。 共通
・契約書に不備があったため、改めること。
・ 運 営 規 程 、 重 要 事 項 説 明 書 に 記 載 す べ き 項 目 は 、 P.15～ の と お り で す 。
・運営規程と重要事項説明書に齟齬が生じていないか確認しておいてくださ
い。
・運営規程を変更したときは、重要事項説明書、契約書の内容も確認したう
えで、変更しておいてください。
・法令等の変更があったときは、内容に矛盾がないか確認するようにしてください。
・苦情相談窓口となっている愛知県運営適正化委員会の連絡先が、平成２７
年１月より以下のとおり変更しております。変更前の内容になっている場合は変更しておいてください。
名古屋市東区白壁一丁目５０番地

ＴＥＬ

０５２－２１２－５５１５ＦＡＸ

０５２－２１２－５５１４

受付時間

９：００～１７：００

・サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、必 要 な 事 項 を 提 供 の 都 度 記 録 し 、利 用 者 等 か ら 確認を受けること。 共通（入所系は除く）
その時点での利用状況を把握できるようにするため、サービス提供の都度記録してください。また、サービス提供に係る手続きを確保する観点から、その記録内容について利用者から確認を受けてください。
・サービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。 共通
自ら提供するサービスに対する質の評価を行うとともに、サービスを提供する事業者として質の改善を図るよう努めてください。
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・備品に関する記録を整備すること。 共通
指定申請等で本市へ提出する際に使用する「設備備品等一覧表（参考様式
２ ）」 を 使 用 す る こ と も で き ま す 。
・勤務表を適切に作成すること。 共通
・勤務表（予定及び実績）を毎月作成し、人員に関する基準が満たされていることを明らかにしておいてください。
・予定・実績とも第５週（月末）までの時間数を記入してください。
・ 勤 務 表 に 記 載 す べ き 事 項 は 、 P.14 の と お り で す 。
※ 指定申請変更届等で本市へ提出する際に使用する「従業者の勤務の体制及び 勤 務 形 態 一 覧 表 （ 別 紙 ２ ）」 を 勤 務 表 と し て 使 用 す る こ と も で き ま す 。
様式は、ウェルネットなごや

事業者の方へ＞障害福祉サービス事業所の指定、変更、加算の届出等＞事業所の新規指定の手続きについてからダウンロードできます。
・居宅介護事業等の会計とその他の事業の会計を区分すること。 共通
事業所ごとに経理を区分するとともに、介護事業（居宅介護事業等）の会
計とその他の事業の会計を区分しておいてください。
・事業所の見やすい場所に、重要事項等の掲示を行うこと。 共通
・加算の届出状況について掲示されていない事例が多く見受けられました。
・ 掲 示 す べ き 項 目 は 、 P.18～ の と お り で す 。
・代理受領額通知書は介護給付費等の支給を受けた後に交付すること。 共通
請 求 時 に 交 付 し て い る 事 例 が 見 受 け ら れ ま し た の で 、支 給 を 受 け た 後 に 交付してください。
※入金日
障 害 福 祉 サ ー ビ ス （ 電 子 請 求 分 ）： 請 求 月 の 翌 月 ２ ０ 日 前 後
移 動 支 援 等 （ 紙 請 求 分 ）： 請 求 月 の 翌 月 末 日 前 後・継 続 的 か つ 安 定 し た 事 業 運 営 を 行 う た め 、利 用 者 の 賃 金 に 見 合 う 事 業 収 入 の確保に努めること。 Ａ型
雇 用 契 約 を 締 結 し た 利 用 者 に つ い て は 、最 低 賃 金 を 支 払 う こ と が 可 能 な 収
益 性 の 高 い 仕 事 を 確 保 す る と と も に 、就 労 に 関 す る 知 識 及 び 能 力 の 向 上 の ために必要な訓練その他の必要な支援を行うよう努めてください。
・フェイスシート、アセスメントシートを作成すること。 共通
利 用 者 の 心 身 の 状 況 、そ の 置 か れ て い る 環 境 、他 の 保 健 医 療 サ ー ビ ス 又 は 福5祉サービスの利用状況等の把握に努めてください。
・利用者又はその家族の秘密保持のために必要な措置を講じること。 共通
従業者等が従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時に取り決め、措置を講じておいてください。
・利 用 者 又 は そ の 家 族 に 関 す る 情 報 を 提 供 す る 際 は 、あ ら か じ め 文 書 に よ り 利
用者等から同意を得ておくこと。 共通
利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を他の事業者等と共有するためには、あらかじめ利用者及びその家族から包括的な同意を得ておいてください。
・定員を超えたサービス提供を行っているため、改めること。 施設
災害、虐待その他のやむをえない事情がない限り、定員を超えたサービス提供は認めておりません。
（ １ 日 あ た り 150％ 超 過 も し く は 直 近 3 か 月 の 平 均
利 用 者 数 125％ を 超 過 し た 場 合 、 定 員 超 過 減 算 が 適 用 さ れ ま す が 、 そ れ を 超
え な い 範 囲 で あ れ ば 定 員 超 過 が 許 容 さ れ る と い う も の で は あ り ま せ ん 。）
【報酬算定】
・初回加算について、算定要件を満たしていなかったため、過誤調整（返還）を行うこと。 居宅
以下のとおり要件が満たされていない事例が多く見受けられましたので、必ず算定要件を確認しておいてください。
・サービス提供開始月の翌月以降に個別支援計画の同意を得ている。
・サービス提供責任者の同行記録がない。
・歴 月 で ２ か 月 以 上 提 供 を 受 け て い な い 利 用 者 が サ ー ビ ス の 利 用 を 再 開 した 際 、改 め て 個 別 支 援 計 画 が 作 成 さ れ て い な か っ た り 、サ ー ビ ス 提 供 責 任者が同行していない。
・ 個 別 支 援 計 画 が 作 成 さ れ て い な い 期 間 が あ っ た た め 、過 誤 調 整（ 返 還 ）を 行
うこと。 居宅以外
以 下 の と お り 基 準 が 満 た さ れ て い な い 事 例 が 見 受 け ら れ ま し た の で 、必 ず
基準を確認しておいてください。
・６月（自立訓練（機能・生活）と就労移行支援は３月）に１回以上、個別 支 援 計 画 の 見 直 し (モ ニ タ リ ン グ )を 行 い 、 必 要 に 応 じ て 個 別 支 援 計 画 の変更を行っていない。
（ モ ニ タ リ ン グ を 実 施 す る 際 は 、利 用 者 に 面 接 を す ると と も に 、 結 果 を 記 録 し て お く よ う に し て く だ さ い 。）
・利用開始日以降に個別支援計画を作成していた。
・サービス管理責任者が作成していない。
6

・緊 急 時 対 応 加 算 に つ い て 、算 定 要 件 を 満 た し て い な か っ た た め 、過 誤 調 整（ 返還）を行うこと。 居宅
要 請 の あ っ た 時 間 、要 請 の 内 容 、提 供 時 刻 及 び 緊 急 時 対 応 加 算 の 算 定 対 象
である旨を記録しておいてください。
・利用者が診察等の医療を受けている時間は、サービス提供時間から控除すること。 居宅障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条の規 定 に よ り 、利 用 者 が 診 察 等 の 医 療 を 受 け て い る 時 間 に つ い て は 、サ ー ビ ス
提供時間として算定することができないので留意してください。
○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（他の法令による給付との調整）
第七条

自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

・欠席時対応加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整（返還）を行うこと。 日中
以 下 の 要 件 が 満 た さ れ て い な い 事 例 が 多 く 見 受 け ら れ ま し た の で 、必 ず 算
定要件を確認しておいてください。
・相談援助の内容の記録を残していない。
・２営業日より前に欠席の連絡があったにもかかわらず算定していた。
・利用者が利用を中止した以外の理由で算定していた。
・送迎加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整（返還）を行うこと。 日中
送 迎 加 算 (Ⅰ )で 届 出 を 行 っ て い る が 、平 均 利 用 者 数 が 10 名 未 満 で あ っ た 。
（ 平 成 27 年 度 か ら の 取 り 扱 い ）・特定事業所加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整（返還）を行うこと。 居宅
以下の要件が満たされていない事例が多く見受けられましたので、必ず「 特 定 事 業 所 加 算 算 定 要 件 確 認 票 」P.21～ で 算 定 要 件 を 確 認 し て お い て く ださい。
・非 常 勤 従 業 者（ 登 録 ヘ ル パ ー 等 ）を 含 め た 研 修 計 画 が 作 成 さ れ て い な い 。
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・個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた研修計画となっていない。
・従 業 者 の 技 術 指 導 を 目 的 と し た 会 議 に 登 録 ヘ ル パ ー 等 が 出 席 し て い な い 。
・従業者の技術指導を目的とした会議の概要が記録されていない。
・いくつかのグループに分かれて会議を開催する際、後日開催した出席者の出席記録が残されていない。
・サービス提供責任者が、当該利用者を担当する従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達していない、もしくは伝達したことが確認できない。
・サービス提供終了後、担当する従業者から適宜報告を受ける際、文書にて記録を保存していない。
・従業者の勤務体制から、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する
従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達することが不可能であったにもかかわらず、記録のみが作成されていた。
・前回サービス提供時の状況について利用者の状態変化が生じた時しか伝達 し て い な い 。（ 利 用 者 の 状 態 変 化 が 生 じ て い な い 時 に 伝 達 し て い な い 。）
・１人の利用者に対し、同一でないヘルパーが１日に複数回サービス提供に入る際、その間の報告及び伝達ができていない。
・常時使用する労働者に該当しない従業者に対し、健康診断等を定期的に実施していない。
・新規に採用したすべての従業者に対し、熟練した従業者の同行による研修の実施記録が作成されていない。
・介護福祉士等の割合を計算する際、前３月の実績により届出を行った事
業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に算出する必要があるが、算出されていない。
・施設外就労加算について、算定要件を満たしていないため、過誤調整（返還）を行うこと。 Ａ型、Ｂ型
以下の要件が満たされていない事例が多く見受けられましたので、必ず「 就 労 移 行 支 援 事 業 、就 労 継 続 支 援 事 業（ Ａ 型 、Ｂ 型 ）に お け る 留 意 事 項 について」（厚生労働省通知

平 成 19 年 4 月 2 日

障 障 発 第 0402001 号 ）で 確

認 を し て お い て く だ さ い 。（ 概 要 に つ い て は 、 P.20 の と お り で す 。）
・施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成されていない。
・施設外就労先の企業と請負作業に関する契約を締結していない。
・請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上すべての責任は事業所を運営する法人が負う者であることが明確にされていない。

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・●●加算について、個別支援計画への位置づけがされていないため、過誤調整（返還）を行うこと。
個 別 支 援 計 画 へ の 位 置 づ け が 必 要 な 加 算 は 、以 下 の と お り で す 。
（これ以外にも個別支援計画の位置づけが必要な加算がありますので、加算を請求される際には、必ず算定要件を確認してください。また、個別支援計画の同意が遅 れ ま す と 、 同 意 月 以 前 の 加 算 は 算 定 で き な く な り ま す 。）
・初回加算
・夜間支援等体制加算（Ⅰ）
・日中支援加算・入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算
・帰宅時支援加算、長期帰宅時支援加算
・訪問支援特別加算
・施設外就労加算等

食料及び飲料水の備蓄
以下のとおり、平成２８年４月１日より、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄することが施行されます。
（居宅系
サービスを除く）【名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第４条】他
短期入所又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業等を行う者は、非常災害に備え、利用者及び従業者の３日間の生活に必要な食料及び飲料水を備蓄しなければならない。
２

療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定
障害福祉サービスの事業等を行う者は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄しなければならない。

附則

こ の 条 例 は 、平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、第 ４ 条 の 規 定 は 、

平成２８年４月１日から施行する。

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指定障害福祉サービス事業所等の不正に対する処分
障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 第 50 条 に お いて、事業者指定の取消し、指定の全部若しくは一部効力の停止について規定されています。
請 求 の 不 正 等 で 悪 質 な も の に つ い て は 、指 定 の 取 消 し 等 の 行 政 処 分 だ け で な く 、
刑 法 の 詐 欺 罪 と し て 刑 事 告 訴 を 行 う こ と に も な り ま す 。 （ 平 成 26 年 度 に 実 施 ）また、虚偽の報告等についても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 す る た め の 法 律 第 111 条 、 112 条 に 罰 金 刑 の 規 定 が あ り 、 刑 事 罰 が 科 さ れ る ことがあります。
本 市 で は 、平 成 27 年 中 に 名 古 屋 市 内 4 か 所 の 事 業 所 に お い て 、指 定 障 害 福 祉 サービス事業等の不正に対する処分を行っており、その概要は以下のとおりです。
【事例１】（処分の内容となる事実）利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した日であるかのよ
うに装って報酬を請求し、これを受領した。
（処分内容）
登録取消【事例２】（処分の内容となる事実）
居宅介護サービスを受けていたとする虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を行ったが、実際には、居宅介護サービスを利用した事実はなかった。
（処分内容）
指定の全部効力停止（１２月）【事例３】（処分の内容となる事実）必要な資格を有しないまま従業者が居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供したにもかかわらず、当該サービスについて給付費の請求を行った。
（処分内容）
指定取消【事例４】（処分の内容となる事実）
一部の従業者が特定の利用者における虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を行った。
（処分内容）
指定の一部効力停止（３月）10

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（指定の取消し等）
第 五 十 条 都 道 府 県 知 事 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、当 該 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス
事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 指定障害福祉サービス事業者が、第三十六条第三項第四号から第五号の二まで、第十二号又は第十三号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 指定障害福祉サービス事業者が、第四十二条第三項の規定に違反したと認められるとき。
三 指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。
四 指定障害福祉サービス事業者が、第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。
六 指定障害福祉サービス事業者が、第四十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
七 指定障害福祉サービス事業者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者が、第四十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係るサービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害福祉サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
八 指定障害福祉サービス事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の指定を受けたとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
十一 指定障害福祉サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
十二 指定障害福祉サービス事業者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
２ 市 町 村 は 、自 立 支 援 給 付 に 係 る 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 行 っ た 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 に つ い て 、
前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
３ 前 二 項 の 規 定 は 、指 定 障 害 者 支 援 施 設 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、必 要 な 技 術 的 読 替 え は 、
政令で定める。
第十章 罰則第百十一条 第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の三十二第一項の規定による報告若し
くは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
（平二二法七一・一部改正）
第 百 十 二 条 法 人 の 代 表 者 又 は 法 人 若 し く は 人 の 代 理 人 、使 用 人 そ の 他 の 従 業 者 が 、そ の 法 人 又 は 人 の 業
務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
○刑法（詐欺）第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

11

【参考資料】
人員基準の確認（該当するサービス種別）
全てのサービス【 取 扱 い 上 の 留 意 点 】（ 日 中 活 動 、 入 居 ・ 入 所 施 設 の 場 合 ）１

利用者数を適切に算出すること（ １ ）従 業 者 の 必 要 数 を 求 め る 場 合 は 、前 年 度 の 平 均 利 用 者 数 を 基 に 算 出 す る こと。
（例）前年度における平均利用者数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

延べ利用者数

405 人

398 人

412 人

413 人

389 人

390 人

開所日数

21 日

21 日

22 日

22 日

20 日

21 日

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

延べ利用者数

413 人

400 人

397 人

389 人

394 人

396 人

開所日数

22 日

21 日

20 日

20 日

20 日

21 日

平均値

＝

開所日数における延べ利用者数（利用者数の合計）
開所日数

＝ 405

398 412 413 389 390
21 21 22 22 20 21

413 400 397 389
22 21 20 20 20＝4796＝ 19.107… …
251＝

19.2 （ 小 数 点 第 2 位 以 下 切 り 上 げ ）【 平 成 27 年 度 の 利 用 者 の 数 の 平 均 値

＝

394
21

396

平 成 27年 度 の 延 べ 利 用 者 数】
平 成 27年 度 開 所 日 数（ ２ ） 前 年 度 の 5 月 1 日 以 降 （ 平 成 28 年 度 の 場 合 は 、 平 成 27 年 5 月 1 日 以 降 ）に指定を受けた事業所の場合は、利用者の数を月毎に算出すること。
前 年 度 の 利 用 者 数 の 実 績 が な い た め 、前 年 度 の 利 用 者 数 の 実 績 が 確 定 す る
ま で （ 平 成 27 年 5 月 1 日 以 降 に 指 定 を 受 け た 場 合 は 、 平 成 29 年 4 月 以 降 ）の間は、毎月基準となる利用者数を算出しなければならない。
具体的には次の表に掲げる値となる。
期

間

平均利用者数として用いる値

指定から６月間

利用定員の９０％

指定から６月以上１年未満

直近６月における平均利用者数

指定から１年以上経過後

直 近 12 月 に お け る 平 均 利 用 者 数
12例 ） 平 成 27 年 10 月 １ 日 指 定 の 事 業 所 の 場 合期

間平 成 27 年 10 月
～ 平 成 28 年 3 月
平 成 28 年 4 月～
平 成 28 年 9 月
平 成 28 年 10 月～
平 成 29 年 3 月
平 成 29 年 4 月～ 平 成 30 年 3 月
２

平均利用者数として用いる値
利用定員の９０％
平 成 27 年 10 月 ～ 平 成 28 年 3 月（ 直 近 ６ 月 間 ）における平均利用者数（以降、毎月、直近６月間の平均利用者数を計算）
平 成 28 年 3 月 ～ 平 成 28 年 8 月 （ 直 近 ６ 月 間 ）における平均利用者数
平 成 27 年 10 月 ～ 平 成 28 年 9 月（ 直 近 １ 年 間 ）における平均利用者数（以降、毎月、直近１年間の平均利用者数を計算）
平 成 28 年 3 月 ～ 平 成 29 年 2 月 （ 直 近 １ 年 間 ）における平均利用者数
前 年 度 （ 平 成 28 年 4 月 ～ 平 成 29 年 3 月 ）における平均利用者数

従業者の勤務実績を確定させ当該月の人員の常勤換算数を適切に算出していること。

（１）当該月における非常勤の従業者の勤務時間数を確定すること。
（２）非常勤の従業者の勤務時間数の合計を常勤の従業者が勤務すべき時間で除し、非常勤の従業者の常勤換算数を適切に算出すること。
【例】就労継続支援Ｂ型の事業所において、常勤の生活支援員が 1 名（勤務すべき 時 間 168 時 間 ）、非 常 勤 の 生 活 支 援 員 が 1 名（ 勤 務 時 間 は 78 時 間 ）、職 業 指導 員 が 1 名 （ 勤 務 時 間 は 88 時 間 ） 非 常 勤 の 看 護 師 （ 勤 務 時 間 は 20 時 間 ） の場 合 、平 均 利 用 者 数 18.0 人 、人 員 配 置 区 分 10：1 の 場 合 以 下 の と お り と な る 。
サ ー ビ ス 提 供 職 員 の 必 要 人 員 数 ： 18.0/10＝ 1.8 人
人 数 ： 1+（ 78＋ 88＋ 20） /168＝ 2.1 人 （ 小 数 点 第 2 位 以 下 切 り 捨 て ）必要人員数＝＜人数を満たしているか毎月確認すること。
【注】人員基準における常勤とは、当該事業所における勤務時間が当該事業所において定められている常勤の勤務すべき時間数に達していることであり、雇用契約上常勤か非常勤かで判断するものではありません。
例１

常 勤 の 勤 務 す べ き 時 間 数 が 週 40 時 間 の 法 人 で 、非 常 勤 雇 用（ パ ー ト 職
員 等 ） で 週 40 時 間 勤 務 し て い る 場 合 。 … 常 勤 と な る 。
13

例２

常 勤 の 勤 務 す べ き 時 間 数 が 週 40 時 間 の 法 人 で 常 勤 雇 用 さ れ て い る 方が 同 一 法 人 内 の Ａ 生 活 介 護 事 業 所 で 週 25 時 間 、 Ｂ 居 宅 介 護 事 業 所 で 週
15 時 間 勤 務 し て い る 場 合 。 … Ａ 生 活 介 護 事 業 所 で 週 25 時 間 、 Ｂ 居 宅 介
護 事 業 所 で 週 15 時 間 の 非 常 勤 と な る 。

【勤務表に必要な記載項目一覧】
居宅介護

重度訪問介護

同行援護□従業者の日々の勤務時間
者との兼務関係
療養介護□職務の内容□常勤・非常勤の別□管理□サービス提供責任者である旨

生活介護就労移行支援

行動援護

短期入所

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

就労継続支援Ａ型・Ｂ型□従業者の日々の勤務時間

障害者支援施設□職務の内容□常勤・非常勤の別□管理□世話人、生活指導員及びサービス管理責任者の日々の勤務時間□職務者との兼務関係
共同生活援助（外部サービス利用型を含む）の内容□常勤・非常勤の別

地域移行支援□管理者との兼務関係

地域定着支援計画相談支援□従業者の日々の勤務時間□職務の内容者との兼務関係

14□常勤・非常勤の別□管理「運営規程に必要な記載項目一覧」
居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援□ 事業の目的及び運営の方針□ 従業者の職種、員数及び職務の内容□ 営業日及び営業時間□ 指定居宅介護等の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額□ 通常の事業の実施地域□ 緊急時等における対応方法□ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類□ 虐待の防止のための措置に関する事項□ その他運営に関する重要事項
生活介護

自 立 訓 練（ 生 活・機 能 ）

就労移行支援就 労 継 続 支 援 Ａ 型・Ｂ 型□ 事業の目的及び運営の方針□ 従業者の職種、員数及び職務の内容□ 営業日及び営業時間□ 利用定員□ サービスの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額□ 通常の事業の実施地域□ サービス利用に当たっての留意事項□ 緊急時等における対応方法□ 非常災害対策□ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類□ 虐待の防止のための措置に関する事項□ その他運営に関する重要事項
療養介護□ 事業の目的及び運営の方針□ 従業者の職種、員数及び職務の内容□ 利用定員□ サービスの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額□ サービス利用に当たっての留意事項□ 緊急時等における対応方法□ 非常災害対策□ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類□ 虐待の防止のための措置に関する事項□ その他運営に関する重要事項
15

短期入所

共同生活援助□ 事業の目的及び運営の方針□ 従業者の職種、員数及び職務の内容□ 入居（利用）定員□ サービスの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額□ 入居（利用）に当たっての留意事項□ 緊急時等における対応方法□ 非常災害対策□ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類□ 虐待の防止のための措置に関する事項□ その他運営に関する重要事項

外部サービス利用型共同生活援助□ 事業の目的及び運営の方針□ 従業者の職種、員数及び職務の内容□ 入居定員□ サービスの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額□ 受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地□ 入居に当たっての留意事項□ 緊急時等における対応方法□ 非常災害対策□ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類□ 虐待の防止のための措置に関する事項□ その他運営に関する重要事項
施設入所支援□ 指定障害者支援施設等の目的及び運営の方針□ 提供する施設障害福祉サービスの種類□ 従業者の職種、員数及び職務の内容□ 昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間□ 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員□ 提 供 す る 施 設 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 種 類 ご と の 内 容 並 び に 支 給 決 定 障 害 者 か ら 受 領 す る 費 用 の種 類 及 び そ の 額□ 昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域□ サービスの利用に当たっての留意事項□ 緊急時等における対応方法□ 非常災害対策□ 提 供 す る 施 設 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 種 類 ご と に 主 た る 対 象 と す る 障 害 の 種 類 を 定 め た 場 合 に は当 該 障 害 の 種 類□ 虐待の防止のための措置に関する事項□ その他運営に関する重要事項
16

一般相談支援

特定相談支援□ 事業の目的及び運営の方針□ 従業者の職種、員数及び職務の内容□ 営業日及び営業時間□ サービスの提供方法及び内容並びに対象となる障害者等から受領する費用及びその額□ 通常の事業の実施地域□ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類□ 虐待の防止のための措置に関する事項□ その他運営に関する重要事項17

【重要事項説明書及び掲示に必要な記載項目一覧】
居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

療養介護
重要事項説明書

掲

示□ 運 営 規 程 の 概 要 （ P15）

□ 運営規程の概要□ 従業者の勤務体制□ 従業者の勤務の体制□ その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項□ 事故発生時の対応□ 苦情処理の体制□ 苦情処理の体制□ 加算の届出事項

生活介護自立訓練（機能訓練・生活訓練）

就労継続支援Ａ型・Ｂ型

短期入所

就労移行支援

共同生活援助重要事項説明書施設入所支援掲□ 運 営 規 程 の 概 要 （ P15～ ）□ 運営規程の概要□ 従業者の勤務体制□ 従業者の勤務の体制示□ 協力医療機関（歯科医療機関）□ その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項□ 事故発生時の対応□ 苦情処理の体制□ 苦情処理の体制□ 加算の届出事項

外部サービス利用型共同生活援助重要事項説明書掲□ 運 営 規 程 の 概 要 （ P16）

□ 運営規程の概要□ 従業者の勤務体制□ 従業者の勤務の体制示□ 受託居宅介護サービス事
業者との業務の分担の内
容□ 受託居宅介護サービス事
業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称□ 協力医療機関（歯科医療機関）□ その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項□ 事故発生時の対応□ 苦情処理の体制□ 苦情処理の体制□ 加算の届出事項

18

一般相談支援

特定相談支援重要事項説明書□ 運 営 規 程 の 概 要 （ P17）

掲

示

□ 運営規程の概要□ 基本相談支援及び地域移行・地域定着・
計画相談支援の実施状況□ 従業者の勤務体制□ 地 域 移 行（ 定 着 ）支 援 従 事 者・相 談 支 援
専門員の有する資格、経験年数及び勤務の体制□ その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項□ 事故発生時の対応□ 苦情処理の体制□ 苦情処理の体制

19

○就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について（ 平 成 19 年 4 月 2 日

障 障 発 第 0402001 号

各 都 道 府 県 障 害 保 健 福 祉 主 幹 部（ 局 ）長 宛 厚 生

労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）《概要》
１

施設外就労を行うユニットについて、１ユニットあたりの利用者数に対して、人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数の職員を配置するとともに、事業所内においても施設外就労を除いた利用者の人数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数の職員を配置すること。
（ 例 ） 事 業 所 内 で の 平 均 利 用 者 数 16 名 、 施 設 外 就 労 利 用 者 4 名 （ 1 か 所 ）7.5： 1 の 場 合 の 職 業 指 導 員 、 生 活 支 援 員 の 総 数
事 業 所 内 に 16/7.5=2.2 名 （ 小 数 点 第 2 位 切 り 上 げ ）、 施 設 外 に 1 名 必 要

２

施設外就労の提供が運営規程に位置づけられ、当該就労について規則を設けること。

３

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃の向上及び一般就
労への移行に資すると認められること。

４

緊急時の対応ができること。

５

施設外就労先の企業とは請負作業に関する契約を締結すること。
（施設外就労先で請負う作業が、施設外就労先の企業が行っている業務とは全く関係のない内容であるのは適切でな い 。）（ １ ）請 負 契 約 の 中 で 、作 業 の 完 成 に つ い て の 財 政 上 及 び 法 律 上 す べ て の 責 任 は 事 業 所 を 運営する法人が負う者であることが明確にされていること。
（ ２ ）施 設 外 就 労 先 か ら 支 払 わ れ る 報 酬 は 、完 成 さ れ た 作 業 の 内 容 に 応 じ て 算 定 さ れ る も のであること。
（ ３ ）施 設 外 就 労 先 の 企 業 か ら 作 業 に 要 す る 機 械 、設 備 等 を 借 り 入 れ る 場 合 に は 、賃 貸 借 契
約 又 は 使 用 賃 借 契 約 が 締 結 さ れ て い る こ と 。ま た 、材 料 等 の 供 給 を 受 け る 場 合 に は 、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。
６

請け負った作業は、利用者と施設外就労先企業の従業員が共同で処理しないなど、施設
外就労先企業から独立して行い、請け負った作業の利用者に対する必要な指導等は、施設
外就労先企業ではなく、事業所が自ら行うこと。

７

施設外就労利用者は、月の利用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

８

利用者と事業所との関係は事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。

９

施設外就労に随行する支援員は就労先企業等の協力を得て以下の業務を行うこと。

（１）障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握（２）委託企業の選定及び委託企業における作業の実施に向けての調整（３）作業指導等、対象者が施設外支援を行うために必要な支援（４）施設外支援についてのノウハウの蓄積及び提供（５）委託先企業や対象者の家族との連携

20

居宅介護、同行援護、行動援護
特定事業所加算

算定基準確認票

特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅰ ） 所 定 単 位 の 20/100 加 算
特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅱ ） 所 定 単 位 の 10/100 加 算①～⑩ すべて適合①～⑥及び⑦ 又は ①～⑥及び⑧～⑨ が適合特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅲ ） 所 定 単 位 の 10/100 加 算
特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅳ ） 所 定 単 位 の 5/100 加 算
年度新設）①～⑥及び⑩ が適合① ～ ⑥ 及 び ⑨ ～ ⑩ が 適 合 （ 平 成 27

※特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）①・⑨・⑩については、①ア・⑨ア・⑩アの基準が適合すること。
特定事業所加算（Ⅳ）①・⑨・⑩については、①イ・⑨イ・⑩イの基準が適合すること。

特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）①ア

全 て の 従 業 者 (登 録 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )に 対 し 、 従 業 者 ご と に 研 修 計 画 を 作 成
し 、 当 該 計 画 に 従 い 、 研 修 (外 部 に お け る 研 修 を 含 む 。 )を 実 施 又 は 実 施 を 予 定
していること。

留意事項｢従 業 者 ご と に 研 修 計 画 を 作 成 ｣に つ い て は 、 当 該 事 業 所 に お け る サ ー ビ ス 従 事 者 の 資 質 向 上 の た め の 研
修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
《注意》
従業者ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格、本人の意向等に応じグループ分
けして作成することも可。
なお、計画についてはすべての従業者が概ね 1 年の間に 1 回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

特定事業所加算（Ⅳ）①イ

全てのサービス提供責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成
し 、 当 該 計 画 に 従 い 、 研 修 (外 部 に お け る 研 修 を 含 む 。 )を 実 施 又 は 実 施 を 予 定
していること。

留意事項｢サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 ご と に 研 修 計 画 を 作 成 ｣に つ い て は 、当 該 事 業 所 に お け る サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 の 資 質
向 上 の た め の 研 修 内 容 の 全 体 像 と 当 該 研 修 実 施 の た め の 勤 務 体 制 の 確 保 を 定 め る と と も に 、サ ー ビ ス 提 供
責 任 者 に つ い て 個 別 具 体 的 な 研 修 の 目 標 、内 容 、研 修 期 間 、実 施 時 期 等 を 定 め た 計 画 を 策 定 し な け れ ば な
らない。
《注意》
サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 ご と の 計 画 に つ い て は 、職 責 、経 験 年 数 、勤 続 年 数 、所 有 資 格 、本 人 の 意 向 等 に 応 じグループ分けして作成することも可。
なお、計画についてはすべてのサービス提供責任者が概ね 1 年の間に 1 回以上、なんらかの研修を実施
できるよう策定すること。

②

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該事業所における従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

留意事項○ 当 該 会 議 は 、サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 主 宰 し 、登 録 ヘ ル パ ー も 含 め て 、当 該 事 業 所 に お い て サ ー ビ ス 提
供 に 当 た る 従 業 者 の す べ て が 参 加 す る も の で な け れ ば な ら な い 。（ 実 施 に 当 た っ て は 、 全 員 が 一 堂 に
会 し て 開 催 す る 必 要 は な く 、サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 ご と に い く つ か の グ ル ー プ 別 に 分 か れ て 開 催 す る こ
とも可）○ 会議の開催状況については、その概要を記録すること。
○ ｢定 期 的 ｣と は 、 概 ね １ 月 に １ 回 以 上 開 催 さ れ て い る 必 要 が あ る 。
《注意》
利 用 者 に 対 し て 、原 則 と し て ２ ４ 時 間 365 日 の サ ー ビ ス 提 供 を 行 っ て い る 事 業 所 に お い て は 、サ ー ビ ス
提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することも可。

21

③

サービスの提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する
従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項
を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する従業者から適宜報告を受けること。

留意事項○ 少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載すること。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については変更があった場合に記載することで足りるものとし、１日のうち、同一の居宅介護従業者が同一の利用者に複数回訪問する場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えないものとする。サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告については、サービス提供責任者が事前に一括指示を行い、適宜事後に報告を受けることも差し支えないものとする。この場合、前回のサービス提供時の状況等については、居宅介護従業者の間で引継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切に確保すること。（平成27 年 度 追 加 事 項 ）○ ｢文 書 等 の 確 実 な 方 法 ｣と は 、 直 接 文 書 を 手 渡 し す る 方 法 の ほ か 、 Ｆ Ａ Ｘ 、 メ ー ル 等 に よ る こ と も 可 。
○ 利 用 者 に 対 し て 、 原 則 と し て 24 時 間 365 日 サ ー ビ ス 提 供 を 行 っ て い る 事 業 所 に お い て は 、 サ ー ビ
ス提供責任者の勤務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で可。
○ 従 業 者 か ら 適 宜 受 け る サ ー ビ ス 提 供 終 了 後 の 報 告 内 容 に つ い て 、サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 は 、文 書 に て 記録を保存しなければならない。
《注意》「文書等の確実な方法により伝達」については、利用者の状態変化が生じた時だけでなく、サービス提供に入る前に毎回伝達しなければならない。
サービス提供責任者から従業者の留意事項及び従業者からサービス提供責任者への報告内容のいずれも文書にて記録を保存しなければならない。

④

事業所のすべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

留意事項○ 健 康 診 断 等 に つ い て は 、 労 働 安 全 衛 生 法 に よ り 定 期 に 実 施 す る こ と が 義 務 付 け ら れ た ｢常 時 使 用 す る
労 働 者 ｣に 該 当 し な い 従 業 者 も 含 め て 、 少 な く と も １ 年 以 内 ご と に １ 回 、 事 業 主 の 費 用 負 担 に よ り 実
施しなければならない。
新たに、加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施さ
れ る こ と が 計 画 さ れ て い る こ と を も っ て 足 り る も の と す る 。 （ 平 成 27 年 度 追 加 事 項 ）《注意》
従業者が、事業所指定外での健康診断の受診結果を証明する書面を提出した場合、労働安全衛生法による受診項目を満たしていれば、受診したものとしてよい。

⑤

運営規程に定める緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

留意事項｢明 示 ｣に つ い て は 、 当 該 事 業 所 に お け る 緊 急 時 等 の 対 応 方 針 、 緊 急 時 の 連 絡 先 及 び 対 応 可 能 時 間 等 を 記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。
交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することでも可。
（ 緊 急 時 の 対 応 と は 、 利 用 者 が 24 時 間 の 中 で お こ る 事 態 に つ い て の 対 応 を い う 。）

22

⑥

新規に採用したすべての従業者に対し、熟練した従業者の同行による研修を実施していること。

留意事項｢熟 練 し た 従 業 者 の 同 行 に よ る 研 修 ｣に つ い て は 、 サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 又 は サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 と 同 等 と認められる従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある従業者）が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
《注意》
加算の届出日の属する月の前 3 ヶ月の実績において、新規に採用した全てのヘルパーに対して、同行による研修実績があること。
（ 過 去 3 ヶ 月 の 実 績 に お い て 、新 規 に 採 用 し た 従 業 者 が い な い 場 合 は 、同 行 による研修体制が整っていれば可）届出を行った月以降においても、毎月、新規に採用した全てのヘルパーに対して当該研修を実施している必要がある。
(こ れ が 実 施 さ れ な い 場 合 は 、 直 ち に 加 算 が 算 定 さ れ な く な る 場 合 の 届 出 を 提 出 す る こ と と な る 。 )同行による研修を実施した場合、提供記録の備考欄等に同行者の氏名、同行した時間、研修内容を記録
すること。

⑦

次のいずれかの要件を満たすこと・ 従 業 者 の 総 数 の う ち 介 護 福 祉 士 の 占 め る 割 合 が 100 分 の 30 以 上
・従業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者
及 び 1 級 課 程 修 了 者 の 占 め る 割 合 が 100 分 の 50 以 上・前年度若しくは算定日が属する月の前三月間におけるサービス提供時間のうち 常 勤 の 従 業 者 に よ る サ ー ビ ス 提 供 時 間 の 占 め る 割 合 が 100 分 の 40 以 上

留意事項○ 介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の割合について
前 年 度 (4 月 ～ 2 月 )又 は 届 出 日 の 属 す る 月 の 前 ３ 月 の １ 月 当 た り の 実 績 の 平 均 に つ い て 、常 勤 換 算 方 法 により算出した数を用いて算出するものとする。なお、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若し
くは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
○ ｢常 勤 の 従 業 者 ｣と は 、 サ ー ビ ス 提 供 時 間 に 含 ま れ る す べ て の 常 勤 の 従 業 者 が 対 象 と な る 。
事 業 所 で 定 め た 勤 務 時 間 (１ 週 間 に 勤 務 す べ き 時 間 数 が 32 時 間 を 下 回 る 場 合 は 32 時 間 を 基 本 と する 。 )の す べ て を 勤 務 し て い る 従 業 者 を い う 。
《注意》
・ 居 宅 介 護 及 び 重 度 訪 問 介 護 の サ ー ビ ス を 提 供 し て い る 事 業 所 に お い て 、居 宅 介 護 事 業 所 の ｢常 勤 の 従 業
者 に よ る サ ー ビ ス 提 供 の 占 め る 割 合 ｣を 算 出 す る 際 に 、主 に 重 度 訪 問 介 護 に 従 事 し て い る 常 勤 の 従 業 者が 行 っ た 居 宅 介 護 の サ ー ビ ス 提 供 時 間 に つ い て も 、居 宅 介 護 事 業 所 の ｢常 勤 の 従 業 者 に よ る サ ー ビ ス 提
供 時 間 ｣に 含 ま れ る 。
・常 勤 の サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 従 業 者 と し て サ ー ビ ス 提 供 を 行 っ た 場 合 の 時 間 数 に つ い て も ｢常 勤 の 従 業
者 に よ る サ ー ビ ス 提 供 時 間 ｣に 含 ま れ る 。
※算出方法については、次を参照

23

算出方法
3 ヶ月又は前年度実績から、従業者個々の資格別に居宅介護のサービス提供延べ時間数を出し、各従業者の月平均時間を算出…

Ａ★ 従 業 者 の う ち の 介 護 福 祉 士 の 占 め る 割 合 で あ れ ば（ 常 勤 の 一 月 の 勤 務 時 間 ＝ １ ６ ０
ｈの場合）① Ａ で算出した各従業者の月平均時間のうち介護福祉士分、を合計して、合計を１６０で割る …

Ｂ② Ａ で算出した各従業者の月平均時間を全員分合計して、合計を１６０で割る …
Ｃ③ Ｂ ÷ Ｃ × １００ ＝ 介護福祉士の占める割合（％）

B、C に つ い て は 小 数 点
第 2 位以下切り捨て

算出の注意事項○ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また、その割合については、毎月ごとに記録するものである。

⑧

すべてのサービス提供責任者が 3 年以上の実務経験を有する介護福祉士又は 5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者若しくは 1 級課程修了者であること。

留意事項｢実 務 経 験 ｣は 、 サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 と し て の 従 事 期 間 で は な く 、 在 宅 や 施 設 を 問 わ ず 介 護 に 関 す る 業 務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）⑨ア

１人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置していること。

留意事項
サービス基準によりサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならない。

特定事業所加算（Ⅳ）⑨イ

人員基準に基づき、常勤のサービス提供責任者が２人以下の事業所であって、基準により配置されていることとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置す
ること。

留意事項
障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定居宅介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなければならない。

24

特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）⑩ア

前 年 度 又 は 算 定 日 が 属 す る 月 の 前 ３ 月 間 に お け る 利 用 者 (障 害 児 を 除 く )の 総 数のうち障害支援区分 5 以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者（登録事業
所 で あ る 場 合 に 限 る ） の 占 め る 割 合 が 100 分 の 30 以 上 で あ る こ と 。

留意事項
前 年 度 (4 月 ～ 2 月 )又 は 届 出 日 の 属 す る 月 の 前 ３ 月 の １ 月 当 た り の 実 績 の 平 均 に つ い て 、利 用 実 人 員 を 用いて算定するものとする。
また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録 を 受 け て い る も の に 限 ら れ る こ と 。 （ 平 成 27年 度 追 加 事 項 ）※算出方法については、次を参照

特定事業所加算（Ⅳ）⑩イ

前 年 度 又 は 算 定 日 が 属 す る 月 の 前 ３ 月 間 に お け る 利 用 者 (障 害 児 を 除 く )の 総 数のうち障害支援区分 4 以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者（登録事業
所 で あ る 場 合 に 限 る ） の 占 め る 割 合 が 100 分 の 50 以 上 で あ る こ と 。

留意事項
特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）と同じ。

算出方法① 前年度（4 月～2 月）又は届出日の属する月の前 3 ヶ月の利用実人員から、障害支援
区分５以上又は喀痰吸引等を必要とする者（登録事業所である場合に限る）の利用
実人員を出し、障害支援区分５以上又は喀痰吸引等を必要とする者（登録事業所である場合に限る）の占める割合を算出する。
② 前年度（4 月～2 月）又は届出日の属する月の前 3 ヶ月の各利用者の利用回数より、
障 害 支 援 区 分 ５ 以 上 又 は 喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 者（ 登 録 事 業 所 で あ る 場 合 に 限 る ）の者の利用回数を出し、全利用者の利用回数のうち障害支援区分５以上の者又は喀
痰吸引等を必要とする者（登録事業所である場合に限る）の利用回数の占める割合を算出する。
※

特定事業所加算（Ⅳ）の場合は、障害支援区分５を障害支援区分４に読み替える。

※ ①及 び②両 方 が適 合 しないと加 算 の対 象 にならない算出の注意事項○ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また、その割合については、毎月ごとに記録するものである。

25

重度訪問介護
特定事業所加算

算定基準確認票

特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅰ ） 所 定 単 位 の 20/100 加 算①～⑪ すべて適合

特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅱ ） 所 定 単 位 の 10/100 加 算①～⑦及び⑧ 又は ①～⑦及び⑨～⑩ が適合
特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅲ ） 所 定 単 位 の 10/100 加 算①①～⑦及び⑪ が適合

全 て の 従 業 者 (登 録 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )に 対 し 、 従 業 者 ご と に 研 修 計 画 を 作 成
し 、 当 該 計 画 に 従 い 、 研 修 (外 部 に お け る 研 修 を 含 む 。 )を 実 施 又 は 実 施 を 予 定
していること。

留意事項
居宅介護の確認票①アの留意事項と同じ②

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達若しくは当該事業所における従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な、開催又はサービス提供責任者が従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。

留意事項○ 当 該 会 議 は 、サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 主 宰 し 、登 録 ヘ ル パ ー も 含 め て 、当 該 事 業 所 に お い て サ ー ビ ス 提
供 に 当 た る 従 業 者 の す べ て が 参 加 す る も の で な け れ ば な ら な い 。（ 実 施 に 当 た っ て は 、 全 員 が 一 堂 に
会 し て 開 催 す る 必 要 は な く 、サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 ご と に い く つ か の グ ル ー プ 別 に 分 か れ て 開 催 す る こ
とも可）○ 会議の開催状況については、その概要を記録すること。
○ ｢定 期 的 ｣と は 、 概 ね １ 月 に １ 回 以 上 開 催 さ れ て い る 必 要 が あ る 。
《注意》
利 用 者 に 対 し て 、原 則 と し て 24 時 間 365 日 の サ ー ビ ス 提 供 を 行 っ て い る 事 業 所 に お い て は 、当 該 要 件の う ち ｢又 は サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 従 業 者 に 対 し て 個 別 に 利 用 者 に 関 す る 情 報 若 し く は サ ー ビ ス に 当 た
っ て の 留 意 事 項 の 伝 達 や 技 術 指 導 を 目 的 と し た 研 修 を 必 要 に 応 じ て 行 っ て い る こ と 。｣を 適 用 と す る も のとし、必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。

③

サービスの提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する
従業者に対し、毎月定期的に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達するとともに、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に変更があった場合も同様に伝達を行っていること。

留意事項○ 少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載すること。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境
・前月又は留意事項に変更があった時点のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項○ ｢文 書 等 の 確 実 な 方 法 ｣と は 、 直 接 文 書 を 手 渡 し す る 方 法 の ほ か 、 Ｆ Ａ Ｘ 、 メ ー ル 等 に よ る こ と も 可 。
○ ｢毎 月 定 期 的 ｣と は 、当 該 サ ー ビ ス 提 供 月 の 前 月 末 に 当 該 利 用 者 に 関 す る 情 報 や サ ー ビ ス 提 供 に 当 た っての留意事項を伝達すること。

26

④

事業所のすべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

留意事項
居宅介護の確認票④の留意事項と同じ⑤

運営規程に定める緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

留意事項
居宅介護の確認票⑤の留意事項と同じ⑥

新規に採用したすべての従業者に対し、熟練した従業者の同行による研修を実施していること。

留意事項
居宅介護の確認票⑥の留意事項と同じ⑦

サービス提供に当たり、常時、従業者の派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること。

留意事項
前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、運営規程において規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずに従業者の派遣が可能となっている事業所であること。
届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供していることが必要であり、サービスが提供できない場合については、都道府県に届出を提出しなければならない。
夜間、深夜、早朝のどの時間帯においてもサービス提供の実績が加算の要件として必要となる。

⑧

次のいずれかの要件を満たすこと・ 従 業 者 の 総 数 の う ち 介 護 福 祉 士 の 占 め る 割 合 が 100 分 の 30 以 上
・従業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者
及 び 1 級 課 程 修 了 者 の 占 め る 割 合 が 100 分 の 50 以 上・前年度若しくは算定日が属する月の前三月間におけるサービス提供時間のうち 常 勤 の 従 業 者 に よ る サ ー ビ ス 提 供 時 間 の 占 め る 割 合 が 100 分 の 40 以 上

留意事項
居宅介護の確認票⑦の留意事項と同じ

27

⑨

す べ て の サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 3 年 以 上 の 実 務 経 験 を 有 す る 介 護 福 祉 士 、5 年 以
上 の 実 務 経 験 を 有 す る 実 務 者 研 修 修 了 者 、介 護 職 員 基 礎 研 修 修 了 者 、1 級 課 程 修
了 者 又 は 重 度 訪 問 介 護 従 業 者 と し て 6,000 時 間 以 上 の 指 定 重 度 訪 問 介 護 の 実 務
経 験 を 有 す る 者 で あ る こ と 。（ 平 成 ２ ７ 年 度 基 準 変 更 ）

留意事項｢実 務 経 験 ｣は 、 サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 と し て の 従 事 期 間 で は な く 、 在 宅 や 施 設 を 問 わ ず 介 護 に 関 す る 業 務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
《注意》｢重 度 訪 問 介 護 従 業 者 と し て ６ ,000 時 間 以 上 の 指 定 重 度 訪 問 介 護 の 実 務 経 験 ｣に は 、日 常 生 活 支 援 事 業 の実務経験を含めて可。

⑩

１人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては、常勤のサービス提供責任者を 2 名以上配置していること。

留意事項
居宅介護の確認票⑨アの留意事項と同じ⑪

前 年 度 又 は 算 定 日 が 属 す る 月 の 前 ３ 月 間 に お け る 利 用 者 (障 害 児 を 除 く )の 総 数のうち障害支援区分 5 以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者（登録事業者 で あ る 場 合 に 限 る ） の 占 め る 割 合 が 100 分 の 50 以 上 で あ る こ と 。

留意事項
前 年 度 (4 月 ～ 2 月 )又 は 届 出 日 の 属 す る 月 の 前 ３ 月 の １ 月 当 た り の 実 績 の 平 均 に つ い て 、利 用 実 人 員 を 用いて算定するものとする。
※算出方法については、次を参照

算出方法① 前年度（4 月～2 月）又は届出日の属する月の前 3 ヶ月の利用実人員から、障害支援
区分５以上又は喀痰吸引等を必要とする者（登録事業所である場合に限る）利用実人員を出し、障害支援区分５以上又は喀痰吸引等を必要とする者（登録事業所である場合に限る）の占める割合を算出する。
② 前 年 度（ 4 月 ～ 2 月 ）又 は 届 出 日 の 属 す る 月 の 前 3 ヶ 月 の 各 利 用 者 の サ ー ビ ス 提 供 時間より、障害支援区分５以上又は喀痰吸引等を必要とする者（登録事業所である場
合に限る）の者のサービス提供時間を出し、全利用者のサービス提供時間のうち障害支援区分５以上又は喀痰吸引等を必要とする者（登録事業所である場合に限る）の者のサービス提供時間の占める割合を算出する。

※ ①及 び②両 方 が適 合 しないと加 算 の対 象 にならない算出の注意事項○ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また、その割合については、毎月ごとに記録するものである。

28

計画相談支援

特定事業所加算

算定基準確認票

特定事業所加算所 定 単 位 に 300 単 位 を 加 算①① ～ ⑥ す べ て 適 合（ 平 成 27 年 度 新 設 ）専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を３名以上配置
し、かつ、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。

留意事項
少なくとも常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。なお、２名（相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員１名以上含む。）を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所の場合については、当該相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。

②

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。

留意事項「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
（一） 議題については、少なくとも次のような議事を含めること。
ア
現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針
イ
過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策
ウ
地域における事業者や活用できる社会資源の状況
エ
保健医療及び福祉に関する諸制度
オ
アセスメント及びサービス等利用計画の作成に関する技術
カ
利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針
キ
その他必要な事項（二） 議事については、記録を作成し、５年間保存しなければならないこと。
（三） 「定期的」とは、概ね週１回以上であること。

③

２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。

留意事項
24 時 間 連 絡 可 能 な 体 制 と は 、 常 時 、 担 当 者 が 携 帯 電 話 等 に よ り 連 絡 を 取 る こ と が で き 、 必 要 に 応 じ て相談に応じることが可能な体制をとる必要があることをいうものであり、当該事業所の相談支援専門員
が輪番制による対応等も可能であること。

指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、①に④規定する相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。

留意事項
相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修については、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。

29

⑤

基幹相談支援センター等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定計画相談支援を提供していること。

留意事項
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に基幹相談支援センター、委託相談支援事業所又は協議会との連携を図らなければならないこと。

⑥

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。

留意事項※ 本 加 算 を 取 得 し た 特 定 相 談 支 援 事 業 所 に つ い て は 、毎 月 末 ま で に 、基 準 の 遵 守 状 況 に関 す る 所 定 の 記 録 を 作 成 し 、５ 年 間 保 存 す る と と も に 、市 町 村 長 等 か ら 求 め が あ っ た 場
合については、提出しなければならない。

30

計画相談支援費の算定について●基本的な取扱い
指定計画相談支援の提供に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。
１

指定サービス利用支援（１）サービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る利用者の居宅等への訪問による利用者及びその家族への面接等（２）サービス等利用計画案の利用者又はその家族への説明並びに利用者又は障害児の保護者の文書による同意（３）サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又は障害児の保護者及び担当者への交付（４）サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取【サービス等利用計画に係る利用者又は障害児の保護者の文書による同意について】
同 意 年 月 日 を サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 も し く は 任 意 の 記 録 用 紙（ 業 務 日 誌 等 ）で 記録するようにしておいてください。
２

指定継続サービス利用支援（１）利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者への面接等（２）サービス等利用計画の変更についての①の（１）から（４）までに準じた手続の実施【利用者又は障害児の保護者への面接等について】
い つ 利 用 者 又 は 障 害 児 の 保 護 者 へ の 面 接 等 を 行 っ た の か（ モ ニ タ リ ン グ の 実 施日 ）を モ ニ タ リ ン グ 用 紙 も し く は 任 意 の 記 録 用 紙（ 業 務 日 誌 等 ）で 記 録 す る よ
うにしておいてください。

31

32

○届出について【全サービス共通（基準該当事業所を除く）】
１

平成 28 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について介護給付費等の算定に当たり、「平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523号」の規定等に基づき、「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書」
をあらかじめ名古屋市に届け出ることとなっています。
（１）提出書類別紙一覧表のとおり（２）提出期限平成 28 年 4 月 15 日（金）期限厳守（消印有効）（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係

事業者指定担当（４）様式
今回一部様式を改正しましたので、最新の様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞平成 28 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について注意点※1

平成 27 年度実績に基づき、体制を報告しなければ算定できない加算（別紙一覧表の○のついている加算です）につきましては、平成 27 年度以前より算定していた場合でも、毎年度届出いただいた
上、体制が確認できなければ算定できません。

※2

平成 28 年 5 月 1 日算定の加算届も、平成 28 年 4 月 15 日（金）が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になりますのでご注意ください。

※3

就労継続支援 B 型の場合、所定の期日までに愛知県障害福祉課に工賃向上計画を提出する必要があります。

※4

特定相談支援事業所については、特定事業所加算を４月又は５月か
ら新たに算定あるいは変更する場合のみ、別紙一覧表の書類が必要です。

２

平成 27 年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護処遇改善特別加算の実績報告書の提出について（１）提出期限平成 27 年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することとなっています。
例）4 月請求分(3 月サービス提供分)が 5 月に支払われた場合、提出期限は平成 28 年 7 月 29 日(金)となります。
（２）届出書類平成２７年度分の報告様式については６月ごろを目処にウェルネットな
ごやにアップする予定ですのでご留意ください。

３

平成 29 年度福祉・介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件の審査基準について
平成 29 年度の福祉・介護処遇改善加算の届出から「福祉・介護職員処遇改
善加算の算定に係る審査基準」（平成 27 年 11 月 24 日ウェルネットなごやにて掲載）に基づき審査を行います。加算Ⅰ及びⅡに関して要件Ⅰにおいて届出を行う場合にこの基準に基づいた規程等の整備をお願いします。

○従業者の要件について【日中活動系共通】
３

サービス管理責任者研修修了のみなし期間の経過措置について事業開始してから 1 年間は、サービス管理責任者研修を受けたものとみなす猶予措置については、27 年度から 3 年間の経過措置であり平成 30 年３月
31 日に廃止されます。

【同行援護】
４

同行援護のサービス提供責任者及び従業者の要件（１）サービス提供責任者

原則
同行援護従業者養成研修の一般課程及び応用課程を修了した者

経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞

居宅介護におけるサービス提供責任者の資格要件をみたす者

（２）従業者
原

則・同行援護従業者養成研修の一般課程を修了した者
又は・居宅介護の従業者資格を有する者で、視覚障害者に対する直接支援業務に 1 年以上従事した者

経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞
居宅介護従業者の資格要件をみたす者【行動援護】
５

行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件（１）サービス提供責任者

原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 3 年（540 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 5 年（900 日）以上」（２）従業者（経過措置の場合も、減算の適用はない）
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 1 年（180 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 2 年（360 日）以上」

～注意事項～
経過措置期間が終了するまでに、計画的に同行援護の従業者養成研修、行動援護従業者養成研修を受講いただきますようよろしくお願いいたします。愛知県内の居宅介護職員初任者研修等指定事業者については、愛知県障害福祉課のホームページをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/shogai/05jigyousha/kyotaku-kaigo/index.html○運営上の注意について【共同生活援助】６

夜間支援体制加算Ⅱの算定について
共同生活援助の「夜間支援体制加算Ⅱ」の算定について、これまで労働基準監督署が認める宿直許可（労働基準法施行規則第２３条関係）を取ることを条件としていましたが、これによらず断続的労働従事者の許可（同規則第３４条関係）を得て夜間支援従事者を配置し夜間支援を行う場合も算定を認める取扱いとします。

○その他
７

障害福祉サービス新規参入事業者向け研修について（ご案内）
障害特性に関する理解等を深めていただくことにより、より利用者の方の支援の質の向上を図っていただくことを目的として、平成 26 年 9 月から初めて障害福祉サービス事業に参入される法人の代表者、管理者の方に受講いただ
いております。
定員枠（20 名）に空きがある場合、どなたでも受講が可能です。本市の独自基準において、事業所内での障害特性に関する研修を実施することが義務付
けられておりますので、新規職員の方に受講していただくなど、ぜひご活用下さい。詳細はウェルネットなごやを参照してください。
内容
・毎月中旬頃に開催
・午前に障害特性の理解や障害福祉サービスの制度概要について講義を行い、午後は施設を見学
・１事業者当たり、2000 円の受講料が必要
・前月末までに申込が必要（郵送可）

平成28年4月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について算定する加算の有無に関わらず、すべての事業所について、みだしの届出をつぎのとおり提出していただきます。
※ 基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は除きます。

１ 提出期限平成28年4月15日（金） 【期限当日の消印有効】
・平成28年5月1日適用の加算届も、4月15日（金）が締切になっております。
・提出期限を過ぎますと、6月以降の適用になりますのでご注意ください。
・○印の加算は前年度に算定している場合でも、今回期限までに届出がないと4月以降は算定できませんので、特に注意してください。
・加算以外の変更届については、第4号様式を作成の上提出すること。
２ 提出先
相談支援事業所で新たに特〒４６０－８５０８（住所不要） 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課 指定指導係
定事業所加算を算定する場
３ 提出書類合には提出が必要
事業所ごとに、下表の該当する書類をご提出ください。
（加算を届け出ない場合は提・様式は改正されているものがありますので、ウェルネットなごやの加算のページから最新の様式をダウンロードしてください。
出不要）
・各様式に記載されている注釈をよくお読みの上、当該様式に記載されている添付書類もあわせて提出するようご注意ください。
なお、多機能型事業所、短期入所事業所（併設型、空床利用型、生活介護事業所と同一建物内の単独型）及び障害者支援施設（施設入所支援と日中活動系サービス）については、1枚の届出書（第5号様式）とし、「体制等状況一覧表」以下の添付書類を該当サービス別に添付してください。

◎

◎

◎

△

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◎

◎

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◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

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(その1)

(その2)

(その3)

(その4)

(その4)

(その7)

(その7)

(その7)

(その8)

(その9)

(その9)

(その5)

(その5)

(その6)

(その10)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表※平成28年4月の勤務予定で作成すること

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△

（別紙2-1） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2）

組織体制図（参考様式15）

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最新の運営規程

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○

○

○

○

○

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○

特定事業所加算に関する届出書（別紙3-1～3-4）

○

◎
（その2）
も添付

△

計算シートも添付要人員配置体制加算に関する届出書（生活介護）（別紙5）○

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（別紙
10）

○

○

重度障害者支援加算に関する届出書（別紙12）○

夜勤職員配置体制加算に関する届出書（別紙13）○

共同生活援助に係る共同生活住居及び入居者の状況（別紙平15）
住居別の平均利
用者数算定シートも添付要

夜間支援等体制加算（共同生活援助）に関する届出書（別紙16）
夜間支援等体制加算（宿泊型自立訓練）に関する届出書（別紙23）○

通勤者生活支援加算に関する届出書（別紙19）○

地域移行支援体制強化加算に関する届出書（別紙22）○

就労定着支援体制加算に関する届出書（別紙25）○

移行準備支援体制加算（Ⅰ）に関する届出書(別紙26）○

就労移行支援体制加算に関する届出書（別紙27）
・障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の利用者を除いた平均利用者数算定シートも添付要

重度者支援体制加算に関する届出書（別紙28）

○

○

○

○

目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書（別紙29）○

目標工賃達成加算に関する届出書（別紙30）

○

◎

◎

○

○

○

○

△

△

◎

平均障害支援区分の算出（別紙31）
別紙６～８、１１、１４、１７、２０、２１、２４、３２、３４、３５、３６△○

人員配置体制加算に関する届出書（療養介護）（別紙4）

そ
の
他

◎

計
画
相
談

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※適用する加算はずべて「あり」に○をつけること

平均利用者数算定シート（別紙33）

成
2
7
年
度
実
績
が
必
要
な
加
算
届

◎

）

◎

相
談
支
援

）

◎

施
設
入
所
支
援

（

B
型

共
外同
部生
サ活
援
ビ助
ス
利
用
型

）

A
型

共
介同
護生
サ活
援
ビ助
ス
包
括
型

ー

◎

就
労
継
続
支
援

（

◎

就
労
継
続
支
援

ー

生
活
訓
練

就
労
移
行
支
援

）

機
能
訓
練

宿
泊
型
自
立
訓
練

（

◎

自
立
訓
練

）

◎

自
立
訓
練

（

◎

重
度
障
害
者
等
包
括
支
援

）

◎

短
期
入
所

（

共
通

◎

生
活
介
護

）

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5
号）

療
養
介
護

（

必要書類

護居
・宅
行介
動護
援・
護重
・度
同訪
行問
援介
護

（

サービス種別△△△◎・・・届出が必要な書類○・・・当該加算を算定している（する）場合は必要

△

△

△

△

△

△

△

△

△・・・① 新規の算定又は変更する場合には必要② 平成27年度から継続して算定しており、内容に変更がない場合は提出不要。

△△

短期入所を実施する場合の勤務形態一覧表の記載方法について
１

日中活動系サービス事業所が同一建物内で実施する単独型短期入所
・一体的に勤務表を作成してください。（注１）※多機能型事業所の場合、短期入所を実施するサービスの方の勤務表に短期入所分も含めて記載してください。なお、同一建物内に多機能型サービ
ス事業所と短期入所事業所が併設している場合は、いずれかのサービスに短期入所分を含めて記載してください。
※主たる事業所と従たる事業所がある場合は、短期入所を実施する事業所のほうに短期入所分を含めて記載してください。
・「サービス種類」と「事業所名・施設名」には日中活動系サービスと短期入所を併記してください。
・「定員」は、例のようにそれぞれのサービスの定員を記載してください。
・「前年度の平均利用者数」は、「平均利用者数算定シート」（別紙３３）により、日中活動系サービスと短期入所それぞれで算出し、例のように（）

内に内訳が分かるように記載してください。（例は、生活介護の利用者数が 18.5 人で、短期入所の利用者数が 1.2 人だった場合）
・「基準上の必要職員数」は短期入所と合算後の利用者数に対し、「人員配置区分」に記載した基準により算出した必要員数を記載してください。
・「人員配置区分」には、指定基準又は報酬体系上算定する人員配置体制を記載してください。
・「平均障害支援区分」は「平均障害支援区分の算出」（別紙 31）により短期入所利用者も含めて算出した数を記入してください。なお、人員配置体制
加算を算定している場合は、別紙 31 を生活介護利用者のみで作成したものの作成も必要となります。（生活介護のみ）
別紙２-２（その他）
サービス提供者の指定基準又は報酬体系上算定＊ 変更の場合は変更年月日の当該月分、更新の場合は更新月分

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(予定・実績表)

する人員配置体制を記載する。

サービス種類定員 ※2

生活介護・短期入所

20＋短期２人

人員配置区分 ※5
職種※8

前年度の平均利用者数 ※3

事業所・施設名

19.7（18.5＋短期1.2）人

※9

※10

氏名

管理者

①

社会福祉士

愛知 三郎

サービス管理責任者

①

介護福祉士

福 健介

生活支援員

①

精神保健福祉士

背戸 海生

デイセンターなごや・ショートステイなごや

5.1【GHのみ】入居者の区分別人数 ※7

区分３

区分４

区分５

区分６

4週
週平均 他の事業所の生活介護のみ記入要(1月)の算出表（別紙31）により算出の勤務 名称及び職名
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
合計
※13
時間
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 ※12
第１週

資格

記入例(2)
主たる・従たるの別、サービス単位名
又は共同生活住居の名称 ※1

基準上の必要職員数 ※4 9.9人

人員配置体制加算Ⅱ（2：1） 平均障害支援区分 ※6
勤務
形態（ ２８ 年４月分）

予定

第２週

第３週

第４週

第5週※1288 8 8 8 8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

168

40

8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

168

40

8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

8 8 8 8 8

168

40

他事業所
での合計
勤務時間
数 ※14

実績
予定
実績
予定
実績

注１ 新規指定申請・加算や変更の届出等の際は、日中活動系サービス提供時間帯以外で短期入所のみの提供時間帯の予定勤務表（生活支援員を 6：1 で配置）の提出は不要ですが、実績において、短期入所の利用があり生活支援員を配置した場合は、実績勤務表において勤務時間の記録を行ってください。
（なお、宿直での従事の場合は「宿」と記入してください。
）

２

共同生活援助事業所（グループホーム）・宿泊型自立訓練事業所が実施する併設型・空床利用型短期入所

・一体的に勤務表を作成してください。
・「サービス種類」と「事業所名・施設名」には共同生活援助と短期入所を併記してください。
・「定員」は、例のようにそれぞれのサービスの定員を記載してください。（併設型のみ）
・「前年度の平均利用者数」は、「平均利用者数算定シート」（別紙３３）により、共同生活援助と短期入所それぞれで算出し、例のように（）内に内訳が分かるように記載してください。（注１）・「人員配置区分」には、共同生活援助の指定基準又は報酬体系上算定する人員配置体制を記載してください。
・「基準上の必要職員数」は短期入所と合算後の利用者数に対し、「人員配置区分」に記載した基準により算出した必要員数を記載してください。
なお、生活支援員の必要数の算出については、「障害支援区分別平均利用者数算定シート」（別紙 33（その 2））を作成していただきますが、その際、前年度の短期入所利用者分も含めて算出してください。
別紙２-２（その他）＊ 変更の場合は変更年月日の当該月分、更新の場合は更新月分

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(予定・実績表)
サービス種類
定員 ※2

共同生活援助・短期入所（併設型）

ＧＨ7＋短期２人

人員配置区分 ※5

事業所・施設名

前年度の平均利用者数 ※3

8.3（ＧＨ6.8＋短期1.5）人

Ⅰ型（4：1）

平均障害支援区分 ※6

管理者

①

社会福祉士

愛知

三郎

サービス管理責任者

①

介護福祉士

福

健介

世話人

①

精神保健福祉士

背戸

海生

主たる・従たるの別、サービス単位名
又は共同生活住居の名称 ※1

2.1人

なごや１

生活支援員 2.0人

【GHのみ】入居者の区分別人数 ※7

区分３

2.2

区分４

1.3

区分５

2.7

区分６

4週
週平均 他の事業所の(1月)の の勤務
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
名称及び職名合計※13
時間
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 ※12勤務

氏名記入例(2)

グループホームなごや・ショートステイなごや

基準上の必要職員数 ※4 世話人

第１週

資格
職種
サービス提供者の指定基準又は報酬体系上算定形態※8※10する人員配置体制を記載※9する。

（ ２８ 年４月分）

予定

第２週

第３週

第４週

第5週※12

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

168

40

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

168

40

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

168

40

実績
予定
実績
予定
実績

注１ 夜間支援体制加算を算定する場合の「対象利用者数」は住居ごとの共同生活援助のみの平均利用者数を用い、短期入所利用者数は含みません。

2.1

他事業所
での合計
勤務時間
数 ※14

３

障害者支援施設で実施する併設型・空床利用型短期入所
・一体的に勤務表を作成してください。複数の日中活動サービスを実施する場合には、いずれかのサービスに短期入所分を含めて記載してください。
・「サービス種類」と「事業所名・施設名」には障害者支援施設と短期入所を併記してください。
・「定員」は、例のようにそれぞれのサービスの定員を記載してください。（併設型の場合のみ）
・「前年度の平均利用者数」は、「平均利用者数算定シート」（別紙３３）により、日中活動サービスと短期入所それぞれで算出し、例のように（）

内に内訳が分かるように記載してください。（例は、（１）と同様）
・「人員配置区分」には、日中活動サービスの指定基準又は報酬体系上算定する人員配置体制を記載してください。
・「平均障害支援区分」は「平均障害支援区分の算出」（別紙 31）により短期入所利用者も含めて算出した数を記入してください。なお、人員配置体制
加算を算定している場合は、別紙 31 を生活介護利用者のみで作成したものの作成も必要となります。（生活介護のみ）
４

１以外の単独型短期入所
・予定表については、２４時間を通して６：１の生活支援員が確保されるよう作成してください。（１日の全員の勤務合計時間数が２４時間となるよう）

５ ２または３以外の空床利用型短期入所
・本体施設において必要とされる数以上の人員配置でよいため、別に短期入所の勤務表は作成不要です。（本体施設の勤務表で可）福祉・介護職員処遇改善加算にかかる
キャリアパス要件の審査基準について
１ キャリアパス要件Ⅰについて①職位、②職責又は職務内容、等に応じた③任用要件と④賃金体系を⑤就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知する必要があります。
（１）各要件の解説①職位とはなにか
主任ヘルパー、上級ヘルパー、中級ヘルパー、初級ヘルパー、主任生活支援員等、直接処遇をする職員に対して、２段階以上の職位を定めてください。指定基準上、当然配置する管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者といった、職種のみの定めでは不可となります。職位の名称は法人独自のもので構いません。
②職責又は職務内容とはなにか
上級ヘルパーと初級ヘルパーの職責や職務内容の違いを定めてください。例としては上級ヘルパーの職責は「困難事例に対応する」「初級ヘルパーを指導する」等です。
③任用要件とはなにか
上級ヘルパー、主任生活支援員等定めた上位の職位になるためにはどうしたらよ
いかを定めてください。例としては「サービス提供○○時間以上」「介護福祉士有資格者」「当法人が実施する昇任試験に合格する」等です。
④賃金体系とはなにか
職位に応じて給与表を分ける、あるいは上位職位に○○手当を付ける等、上位職位の職員を賃金で評価し、各職位に対応する賃金を明示してください。
⑤書面での整備とはなにか
就業規則、給与規程等に上記の①～④を記載し、福祉・介護職員へ周知してください。なお、キャリアパス表等で就業規則とは別に定めていただいても構いません。

（２）キャリアパス表の例（例１）訪問系サービス事業所の例
職位

職責及び職務内容

任用要件

賃金評価
・上級ヘルパー

・中級、初級ヘルパーを指 ・介護福祉士有資格

上級
ヘルパー

手当

・当法人でのサービス提導する。

5,000 円/月

供時間が 900 時間以上

・困難事例へ対応する。

・当法人が実施する上級 ・時給 50 円ｱｯﾌﾟ
ヘルパー試験に合格
・専門性をもってサービス ・当法人でのサービス提 ・中級ヘルパー

中級
ヘルパー

提供ができる。

手当

供時間が 500 時間以上

3,000 円/月

・当法人が実施する中級
ヘルパー試験に合格
初級

・時給 30 円ｱｯﾌﾟ

・上級ヘルパーの指導のもヘルパーとサー ビス 提供 がで きる。

２段階以上に区分が必要（該当職員がいなくても定めておく）（例２）日中活動系サービス事業所の例
職位

対象職種

主任

職業指導員 ・他の職業指導員、生活 ・社会福祉士有資格
生活支援員

一般

職業指導員

職責及び職務内容

任用要件

支援員を指導する。

・当法人が実施する・困難事例へ対応する。

主任試験に合格

賃金評価
・主任手当10,000 円/月

・就労の機会の提供及び職場実習の開拓を行い、一般就労後も職場定着を図るための支援
を行う。

生活支援員

・日常生活上の支援を行う。

２段階以上に区分が必要（該当職員がいなくても定めておく）※

上記のキャリアパス表はあくまで例示です。上記を参考にしていただき、職位、職責及び職務内容、任用要件、賃金体系等について、各法人でそれぞれの実状に合った内容を定めてください。（要件に該当するかどうか不明な場合はご相談ください。）

２ キャリアパス要件Ⅱについて
資質向上のための目標を定めていただき、その実現のための取り組みとして、次の（２）又は（３）のどちらかを選択してください。
（１）「福祉・介護職員との意見交換を踏まえた資質向上のための目標」の設定
事業所として、今年度どのような目標を立てたかを記載してください。
（２）研修の機会の提供等
研修計画を定め、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、職員の能力評価を行ってください。
また、定めていただいた研修計画書を提出してください。
（３）資格取得の支援
資格取得のための支援を実施してください。
（福祉・介護職員処遇改善計画書の該当欄に実施する支援の内容を具体的に記載してください。）
例としては「資格取得のための費用の助成」や「シフトの調整」が挙げられます。

１

移動支援の報酬単価改定について（１）移動支援の報酬単価改定について
移動支援の報酬単価について、平成２８年４月提供分より利用が多い「個別支援」の短時間のサービス（～１時間まで）について報酬単価の引き上げを行うことによりヘルパーの確保を図りたいと考えております。一方、比較的利用の少ない１時間３０分を超えるサービスについては、報酬単価の見直しを行います。報酬単価改定に伴い、利用者負担額が変動することから、その管理については十分留意してください。
（別紙「移動支援報酬単価表（２８年度改定）」参照）「グループ支援」については、報酬単価の改定は行わず、従来と同様の報酬単価となります。
（２）名古屋市障害者自立支援事業者システムのリリースについて
移動支援の報酬単価の改定に伴い、新しい報酬単価に対応した事業者シ
ステムを平成２８年４月中旬頃までにリリースする予定です。
平成２８年４月提供分（５月請求分）より、事業者システムの新しいバージョンをインストールしたうえでご請求いただきますようお願いします。
新バージョンの事業者システムにつきましてリリースの準備ができ次第、ウェルネットなごやにて案内させていただきます。

（別紙）

移動支援単価表（２８年度改定）【個別支援】
サービス名称
移動
0.5 H
移動
1.0 H
移動
1.5 H
移動
2.0 H
移動
2.5 H
移動
3.0 H
移動
3.5 H
移動
4.0 H
移動
4.5 H
移動
5.0 H
移動
5.5 H
移動
6.0 H
移動
6.5 H
移動
7.0 H
移動
7.5 H
移動
8.0 H
移動
8.5 H
移動
9.0 H
移動
9.5 H
移動 10.0 H
移動 10.5 H
移動 11.0 H
移動 11.5 H
移動 12.0 H
移動 12.5 H
移動 13.0 H
移動 13.5 H
移動 14.0 H
移動 14.5 H
移動 15.0 H
移動 15.5 H
移動 16.0 H
移動 16.5 H
移動 17.0 H
移動 17.5 H
移動 18.0 H
移動 18.5 H
移動 19.0 H
移動 19.5 H
移動 20.0 H
移動 20.5 H
移動 21.0 H
移動 21.5 H
移動 22.0 H
移動 22.5 H
移動 23.0 H
移動 23.5 H
移動 24.0 H～28年3月提供
28年4月提供～
サービス単価 利用者負担額 サービス単価 利用者負担額
2,300
230
2,500
250
2,800
280
3,000
300
3,300
330
3,300
330
4,000
400
3,800
380
4,800
480
4,600
460
5,600
560
5,400
540
6,400
640
6,000
600
7,200
720
6,800
680
8,000
800
7,600
760
8,800
880
8,400
840
9,600
960
9,200
920
10,4001,040
10,0001,000
11,2001,120
10,8001,080
12,0001,200
11,6001,160
12,8001,280
12,4001,240
13,6001,360
13,2001,320
14,4001,440
14,0001,400
15,2001,520
14,8001,480
16,0001,600
15,6001,560
16,8001,680
16,4001,640
17,6001,760
17,2001,720
18,4001,840
18,0001,800
19,2001,920
18,8001,880
20,0002,000
19,6001,960
20,8002,080
20,4002,040
21,6002,160
21,2002,120
22,4002,240
22,0002,200
23,2002,320
22,8002,280
24,0002,400
23,6002,360
24,8002,480
24,4002,440
25,6002,560
25,2002,520
26,4002,640
26,0002,600
27,2002,720
26,8002,680
28,0002,800
27,6002,760
28,8002,880
28,4002,840
29,6002,960
29,2002,920
30,4003,040
30,0003,000
31,2003,120
30,8003,080
32,0003,200
31,6003,160
32,8003,280
32,4003,240
33,6003,360
33,2003,320
34,4003,440
34,0003,400
35,2003,520
34,8003,480
36,0003,600
35,6003,560
36,8003,680
36,4003,640
37,6003,760
37,2003,720
38,4003,840
38,0003,800
39,2003,920
38,8003,880

平成２８年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

1

2

3

事業名

重症心身障害者等受入
補助金

事業内容

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、その日中活動の場の拡充を図るため、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するもの。

重症心身障害児（者）
短期入所事業補助金

短期入所事業所において、重症心身障害児（者）を円滑に受け入れ、その福祉の向上を図るた
め、重症心身障害児（者）を適切に支援するための人件費等を補助するもの。

知的障害者（施設入所)地域生活移行訓練
事業

障害者支援施設において、施設入所者が円滑に地域生活移行を行うことができるよう、再入所となった場合に備え、施設の受入れ態勢を確保する等、必要な支援を行うための人件費等を補助するもの。

共同生活援助事業設置費補助金グループホームを新規設置する
場合、敷金・礼金等に対して必要な費用を補助するもの。

補助額等① 生活介護
定員40名以下 ５，５００円／人・日
定員41名以上 ３，３００円／人・日② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，６００円／人・日
4時間超～6時間まで
４，３００円／人・日
6時間超
５，５００円／人・日※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合は、各単価に２，５００円を加える。

① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８５０円／人・日② 上記以外５，７００円／人・日

５，６６６円／人・日×「対象者人数」
×「再入所に備え受入れ態勢を確保していた日
数」×０．８

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動
法人
医療法人
営利法人等

生活介護事業所
デイサービス型地域活動支援事業所（食事の提供又は入浴介助を行う事業所に限る。）

社会福祉法人
特定非営利活動
法人
医療法人
営利法人等

短期入所事業所（病院等において提供するものを除く。)

社会福祉法人

障害者支援施設（旧知的障害者入所
更生施設）※ 退所日の翌日から起算して３０日間を上限とする。

１，５２４千円／住居4

対象法人種別敷金・礼金：４９４千円
初度調弁費：６１８千円
緊急通報設備費：４１２千円

社会福祉法人
特定非営利活動
法人
医療法人

共同生活援助事業所

平成２８年度障害者支援課所管の主な補助事業
区分

5

6

事業名

事業内容

共同生活援助事業
改修費補助金

重度障害者を受け入れるグルー
プホームを新規設置する場合、建築基準法に適合するために必
要な改修費を補助するもの。

共同生活援助事業費
補助金

事業所の定員が２０名以下かつ
１住居の定員が９名以下のグ
ループホームに対し、土日等の日中活動が提供されない日における日中の支援に対して補助す
るもの。

補助額等

１，０２９千円／住居① 障害支援区分１以下：１，２５５円／人・日② 障害支援区分２以上：２，２１０円／人・日※ 平成２８年度～愛知県補助単価改正

対象法人種別

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動
法人
医療法人
営利法人等

共同生活援助事業所

社会福祉法人
特定非営利活動
法人
医療法人
公益法人

共同生活援助事業所

拡充事項

7

8

障害者グループホーム
等の消防設備整備補助

共同生活援助事業
運営費補助金

平成２５年の消防法施行令等の一部改正によるグループホーム
等における消防設備の設置基準の見直しに伴い、新たにスプリ
ンクラー設備等の設置が必要となった事業所に対して 必要ななった事業所に対して、必要な費用を補助するもの。

世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するもの。

① スプリンクラー
・スプリンクラー設備
基準額（１８．６千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット
基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助② 自動火災報知設備
事業費の３／４補助（上限額４１２千円/住居)① 運営費：１，７２０円／人・日② 重度加算（区分４）４６９円／人・日（区分５）７５０円／人・日（区分６）１，００７円／人・日※平成２８年度より、対象を知的障害者のみか

社会福祉法人
特定非営利活動
法人
医療法人
営利法人等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人

ら
全ての障害者に拡大
障害児・者相談支援
事業補助金

別紙のとおり10 強度行動障害者受入補助金

別紙のとおり9※上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課指定事業係（TEL 052-972-2560）までお問い合わせください。

共同生活援助事業所
短期入所事業所等※ 平成27年4月1日
以降の新設事業所
は対象外

共同生活援助事業所

（補助事業 別紙）

障害児・者相談支援事業補助金の拡充について
１ 拡充内容相談支援体制の整備を一層促進するため、特定・障害児相談支援事業に係る補助要件を緩和するとともに、補助基準額の引上げ等を行う。
２ 補助の概要（拡充後）（１）補助対象法人
社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人、非営利型の一般社団
法人等（２）補助内容①特定・障害児相談支援事業に係る補助
区分

補助要件

補助基準額

サービス等利用計画案等を年間 30 件作成
サービス等利用計画案等の作
加算額
成数のうち 30 件を超えた場合※下線部分が拡充箇所
基本額

1,410,000 円／年
52,000 円／1 件（参考）拡充前
区分
基本額
加算額

補助要件

補助基準額

サービス等利用計画案等を年
間 40 件作成
サービス等利用計画案等の作
成数のうち 40 件を超えた場合

1,400,000 円／年
176,450 円／5 件②一般相談支援事業に係る補助
補助要件

補助基準額

地域移行に向けた取組みを
4,500,000 円／年
年間 3 例以上行った場合※平成 27 年度からの変更なし
３ お問合わせ先
健康福祉局障害者支援課指定事業係
電話番号(052)972-2560
FAX 番号(052)972-4149

（補助事業 別紙）

強度行動障害者受入補助金の拡充について
１ 拡充内容強度行動障害者の安全確保及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度行動障害者の受入れをより一層促進するため、補助要件を緩和する。
２ 補助の概要（拡充後）（１）補助対象法人
生活介護事業所を運営する法人（障害者支援施設において提供されるものを除く。
）（２）強度行動障害者の範囲
障害支援区分認定調査の行動関連項目の得点が 14 点以上の者
ただし、平成 26 年 3 月 31 日までに障害程度区分の認定を受けている利用者については、当該認定の有効期間内においては、指定する行動関連項目（障害程度区分）の合計点数が 15 点以上の者（３）補助内容
区分

内容
事業所において、下記①～④を全て満たすこと。
①定員に対し、強度行動障害者の割合が 20％以上であること。
②人員配置体制加算（Ⅰ）もしくは（Ⅱ）を算定していないこと。
③人員配置基準に規定する従業者の員数に加えて、直接処遇職員
を「強度行動障害者の受入者数×0.5」人以上配置すること。
補助要件
人員配置体制加算（Ⅲ）を算定している事業所は、加算の算定に要する従業者の員数に加えて、「強度行動障害者の受入者数
×0.5」人以上配置すること。
④行動障害軽減のためのケース会議を月 1 回以上行い、記録を作成すること。
補助基準単価 強度行動障害者 1 人あたり 5,000 円／日
拡充内容①の強度行動障害の受入割合（25％→20％）③の加配する直接処遇職員の雇用形態（最低１名は常勤→廃止）

３ お問合わせ先
健康福祉局障害者支援課指定事業係
電話番号(052)972-2560
FAX 番号(052)972-4149

平成２８年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

地域生活体験事業○知的障害者地域生活体験訓練事業（ちゃれんじホーム）
将来、地域で自立生活を送ることができるよう、家族と離内容れてグループホームを活用して地域生活を体験することにより、自活するための力を養い、自立の意欲を高めるための支援を行うもの（概ね 3 ヶ月間の利用）。

対象者

市内在住の１８歳以上の知的障害者

申込先

お住まいの区の障害者基幹相談支援センター

実施場所①（福）名古屋東福祉協会②（福）ニコニコハウス

ちゃれんじホーム筒井（東区）
ちゃれんじホーム野並（天白区)○身体障害者自立生活体験事業
施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのでき内容る機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するもの。

対象者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申込先（福）ＡＪＵ自立の家（TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家

サマリアハウス（昭和区）

短期入所系事業○障害児（者）緊急短期入所空床確保事業
介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられ
内容

ない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。
名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者の対象者

うち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の前々日、前日、又は当日に申込を行った者

申込先①（福）よつ葉の会（TEL 052-529-5400）②（福）ひまわり福祉会（TEL 052-709-3813）①（福）よつ葉の会

実施場所

短期入所よつ葉の家（西区 １床）②（福）ひまわり福祉会

杜の家／ひまわりの風（名東区

いずれかで１床）○日中一時受入事業内容

介護者の方が病気の時等に、一時的に施設や病院で過ごす
もの（宿泊はなく、日中のみ）。

対象者

障害児、知的障害者及び重症心身障害児者

申込先

区役所福祉課又は支所区民福祉課

実施場所

短期入所事業所のうち、日中一時受入事業所としての登録を行った事業所
市内 32 か所(平成 28 年 1 月 1 日時点)

※上記事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課指定事業係（TEL 052-972-2560）までお問い合わせください。

職員研修をご活用ください！
本市では、障害福祉サービス事業所等に所属する職員に対し、対人援助及び円
滑な組織運営のための知識や専門的技術等を習得することにより職員の能力の向上を促すため、階層別・職種別研修を実施しています。
研修の受託法人より各事業所へ開催案内を配布しますので、ご活用ください。
研修対象施設と研修名
設立法人

施設・日中活動・

グループホーム・相談支援

知的障害者

社会福祉法人

社会福祉法人以外の法人

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修

身体障害者

社会福祉施設職員研修※

精神
障害者
難病等

居宅介護・重度訪問介護・ ・ホームヘルパー現任研修
行動援護・同行援護

・キャリアアップ研修※※のついた研修は、高齢者の事業所向けの研修と合同で開催。
平成 28 年度スケジュール（予定）社 会 福 祉 施 設 職 員 ホ ー ム ヘ ル パ ー 現 キャリアアップ研
研修
通知時期

任研修
4 月中旬～

順次通知予定研修実施
時期

6 月～翌年 2 月

5 月・8 月
7 月･9 月･10 月

修
5 月中旬～
順次通知予定7 月～翌年 2 月＊名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修については、協議会加入施設のみに通知します。

障害者自立支援配食サービスに係る難病患者へのサービス拡大について
これまで身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方を対象に実施しておりました障害者自立支援配食サービスにつきまして、平成 28 年 4 月 1 日より障害者手帳を所持されない難病患者の方へも対象を拡大します。サービスの利用を希望されている方がみえましたら、下記の通りご案内していただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
１ 利用開始時期
平成 28 年 4 月 1 日
２ 対象者要件
現

行

変

更

後

(1)身体障害者のみの世帯に属する方(1)身体障害者のみの世帯に属する方(2)知的障害者のみの世帯に属する方(2)知的障害者のみの世帯に属する方(3)精神障害者のみの世帯に属する方(3)精神障害者のみの世帯に属する方(4)上記に準ずると認められる世帯に(4)難病患者のみの世帯に属する方(5) 上記に準ずると認められる世帯

属する方

に属する方
３ 難病患者の要件
当事業の対象とする難病患者とは以下の①または②に該当する方とし、申請者より当該の受給者証を提示させることで要件を確認することとします。
①

特定医療（指定難病）受給者証を交付された方②

難病を理由として障害福祉サービス受給者証等を交付された方

４ サービスの内容
1 日につき 1 食の昼食又は夕食を配達し、あわせて利用者の安否を確認し、必要な場合に緊急連絡先・関係機関への連絡等を行うサービスです。
５

利用料①食事代（弁当代）・・・全額利用者の負担となります。
②配食サービス費・・・1 回あたり２０円（２００円の 1 割）
このため、利用者が直接お支払いいただく金額は、『食事代（弁当代）＋２０円』になります。
ただし、生活保護受給世帯の方は、社会福祉事務所へ申請をすることで配食サービス費２０円が償還されます。

６ 利用までの流れ①利用者が障害者基幹相談支援センターに申し込みします。
②本市より利用証が交付されます。
③利用者が直接配食事業者へ利用申出を行い、契約の手続きをします。な
お、利用申出にかかる調整につきましても、障害者基幹相談支援センターが行います。

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課
企画育成係 担当：井口〒460-8508
TEL

名古屋市中区三の丸三丁目 1‐1

052-972-2585/ FAX 052-951-3999

ふ く し とくべつじょうしゃけん

福祉 特 別 乗 車 券
アイシー

か

し

ＩＣ カード（（マナカ）化のお知らせ
ら
へいせい

ねん

がつ

にち

平成28年11月月1日より、
ふ く し とくべつ じょうしゃゃけん

福祉特別乗車 券 を、
げんざい

じ

き

現在の磁気カー
ードから
アイシー

へんこう

よてい

ＩＣカード（マナカカ）への変更を予定して
ています！
じょうしゃ

つか

かいさつき

ふ

◎タッチするだけで 乗 車 できるようになり、使える改札機機も増えます！
乗車券を自動改札機の投入口へ入れるのではなく、改札機やバス料金
金箱へタッチするだけで乗車できるようになり、使える改札機も増えます。
工したカバーをお渡しします。
点字表記が必要な方は点字加工
ふ く し とくべつじょうしゃけん

りよう

ろせん

げんざい

か

◎福祉特別 乗 車 券 で利用ができる路線
がは現在と変わりりありません！
これまでと変わりなく、市バス・地下鉄全線、メーグル、ゆとりーとライン、あおな
み線は無料でご利用できます。
でんし

きのう

りよう

◎電子マネー機能の利用ができます！
がマナカに入金（チャージ）すればば、ＪＲ東海・名鉄など主な鉄道やバ
バスの乗車や一部のコンビニなどでの買い物の支払いに利用することができます。

うらめん

らん

【裏面もご覧ください】

アイシー

か

ふ く し とくべつじょうしゃけんん

ＩＣカード（マナカ）化化された福祉特別 乗 車 券 について

かいごしゃようふ く し とくべつじょうし
しゃけん

アイシー

か

○介護者用の福祉特別 乗 車 券 もＩＣカード（マナカ）化されます。
これまでどおり、介護者用の福福祉特別乗車券を交付します。
※介護者用の福祉特別乗車券は、記名人と同乗される場合に限りご利利用いただけます。
でんし

きのう

りよう

○電子マネー機能の利用ができます。
がマナカに入金（チャージ）すれ
れば、ＪＲ東海・名鉄など主な鉄道ややバスの乗車や買い物などの支払いに利用することとができますが、お金の管理の面からら利用が不安と感じる場合は、電子マネー機能の使使用を出来ないよう設定することも可可能です。また、無くしたときは電子マネー機能をを含めた福祉特別乗車券の利用を停止
止できます。
※ＪＲ東海・名鉄など主な鉄道ややバスでの乗車割引を受ける場合は、、各交通事業者の窓口へお申し出ください。改札
札機やバス料金箱での自動割引は行ええません。また、乗車割引については各交通事業
業者へお問い合わせください。
※電子マネー機能を使用出来ない
いように設定した場合、ＪＲ東海・名名鉄などの主な鉄
道やバスの乗車や買い物などのの支払いに福祉特別乗車券は利用出来
来ません。
さいちょう

ねんかんゆうこう

よてい○ 最 長 ５年間有効なカードにすることを予定していまます。
更新手続きの手間を軽減するたために、これまでの１年更新のカードから、平成３３年（２０２１年）１０月３１日までで使えるカードにすることを予定してています。

名古屋市健康福祉局
この用紙は、古紙パルプを含む再生紙を使用用しています。

重 度 障害 者移 動入 浴 の概 要
1

趣旨
家 庭 に お い て 入 浴 す る こ と が 困 難 な 在 宅 の 重 度 障 害 者 に 対 し 、移 動 入 浴 サ ー
ビ ス を 給 付 す る こ と に よ り 、障 害 者 の 健 康 保 持 及 び 福 祉 向 上 に 資 す る こ と を 目的としています。

2

対象者
次のアからウの要件をすべて満たし、かつエ又はオの要件に該当する方。
アイ

お お む ね 15歳 以 上 、 65歳 未 満 の 方
下 肢 機 能 障 害 1級 又 は 2級 、あ る い は 体 幹 機 能 障 害 1級 又 は 2級 の 身 体 障 害者手帳を所持している方

3

ウ

介護保険法の規定による要支援・要介護を受けていない方エ

1度 又 は 2度 の 愛 護 手 帳 を 所 持 し て い る 方オ

引 き 続 き 3か 月 以 上 全 面 介 助 を 要 す る 状 態 が 継 続 し て い る 方

サービスの給付
移 動 入 浴 サ ー ビ ス の 給 付 は 、名 古 屋 市 に 登 録 さ れ た 事 業 者（ 以 下「 登 録 事 業者 」 と い う 。） が 行 い ま す 。

4

新たに利用するときの手続き
移 動 入 浴 サ ー ビ ス の 給 付 を 希 望 す る 方 は 、重 度 障 害 者 移 動 入 浴 サ ー ビ ス 給 付
申 請 書 （ 以 下 「 申 請 書 」 と い い ま す 。） 及 び 現 況 届 （ 以 下 「 現 況 届 」 と い い ます 。）等 を 区 長 に 提 出 し て く だ さ い 。た だ し 、2-1の エ に 該 当 す る 方 は 、現 況 届
は必要ありません。
区 で は 資 格 確 認 を す る と と も に 、登 録 事 業 所 に よ る サ ー ビ ス 提 供 の 可 否 に ついての調査を経て、給付の可否を決定し、利用券を交付します。

5

利用券の交付枚数
利 用 券 の 交 付 枚 数 は 、年 間 96枚 が 上 限 で す 。た だ し 、年 度 途 中 の 利 用 開 始 等の場合は、利用期間に応じて、交付枚数を調整します。

6

利用券の利用方法
決 定 を 受 け た 方 が 、利 用 券 に よ り 移 動 入 浴 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る と き
は 、申 請 時 に 登 録 事 業 者 の 中 か ら 希 望 す る 登 録 事 業 者 を 選 定 し 決 定 を 受 け た 登録事業所に、直接依頼していただきます。
登 録 事 業 者 か ら 移 動 入 浴 サ ー ビ ス を 受 け た と き は 、1回 に つ き 1枚 の 利 用 券 を渡し、利用者負担額をお支払いいただきます。

7

利用者負担額
1回 の 移 動 入 浴 サ ー ビ ス に つ い て の 利 用 者 負 担 額 は 、 表 の と お り で す 。
利用者

階層区分

負担額

・ 生 活 保 護 法 第 6条 第 1項 に 規 定 す る 被 保 護 世 帯
A・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人
等 及 び 特 定 配 偶 者 の 自 立 の 支 援 に 関 す る 法 律 第 14条 第 1項 に 規 定 す る

0

支援給付の被支援世帯
B・ 当 該 年 度 （ 申 請 が 4月 か ら 6月 ま で の 間 に あ っ て は 前 年 度 。 以 下 、 同様 と す る 。） の 市 町 村 民 税 が 非 課 税 の 世 帯

C1 ・前 年 分 所 得 税 が 非 課 ・ 当 該 年 度 分 市 町 村 民 税 均 等 割 の み 課 税 の 世 帯
税 の 世 帯（ A、 Bを 除
C2・当該年度分市町村民税所得割が課税の世帯
く 。）

0
50
100

・前年分所得税の年額

D1～30,000150

D230,001 ～80,000200

D380,001 ～

140,000250

D4

140,001 ～280,000350

D5280,001 ～500,000500

500,001 ～

800,000

650

800,001 ～ 1,160,000

850

1,160,001 ～ 1,650,000

1,050

D9

1,650,001 ～ 2,260,000

1,250

D10

2,260,001 ～ 3,000,000

1,500

D11

3,000,001 ～ 3,960,000

1,750

D12

3,960,001 ～ 5,030,000

2,000

D13

5,030,001 ～ 6,270,000

2,300

D14

6,270,001 ～12,590D6D7D8・前 年 分 所 得 税 が 課 税の世帯（ A、Bを 除 く 。）健康福祉局障害福祉部の組織（平成 28 年度）【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－ ２５５８

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉
サービスに係る事務事業の総括②障害者の就労支援③他係の主管に属しないこと

就 労 支 援 の推 進 等 担 当

電話

９７２－ ２５８４

メールアドレス①障害者の就労支援

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。）

施 設 事 業 係

電話

９７２－ ２５６０

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。） ②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。） ③
精神障害者地域活動支援事業及び作業所型地域活動支援事業に係る補助金④重症心身障害児者施設に関すること話

９７２－ ３９６５

指 定 指 導 係

電（事業者指定担当）

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の登録
話

９７２－ ３９６７

指 定 指 導 係

電（事業者指導担当）

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2578 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業に係る事業者の指導監督

認 定 支 払 係

電話

９７２－ ２６３９

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害支援区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害支援区③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④地域活動支援事業に係る事業者への支払（施設事業係の主管に属するものを除く。）

【障害企画課】
企 画 育 成 係

電話

９７２－ ２５８５

障害者の福祉
推進

扶養手当
更生相談所

②障害者基本計画及び障害福祉計画④障害者に対する理解の促進⑥福祉都市環境整備

電話

９７２－ ２５８５⑪知的障害者

係

電話

９５１－３９９９②福祉都市環境整備

９７２－ ２５８７

メールアドレス

ＦＡＸ

a2585 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①身体障害者の福祉指定⑩障害者施策推進協議会⑧特別児童⑫部内他課公所係の主管に属しないこと①障害を理由とする差別の解消の推進

生③知的⑤障害を理由とする差別の解消の⑦障害者福祉手当及び特別障害者手当⑨心身障害者扶養共済事業

障 害 者差 別 解消 ・福 祉 都市 推 進担 当

更９５１－３９９９a2585 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

メールアドレス①障害者施策の企画及び総合調整

ＦＡＸ

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（更生医療に限る。）を担当する医療機関の③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による補装具費等の支給（他係の主管に属するものを除く。） ④戦傷病者の更生援護
遺族、引揚者、未帰還者等の援護⑥障害者スポーツセンター運営審議会
障害者更生相談所
ター⑧障害者スポーツセンター⑤⑦身体⑨総合リハビリテーションセン⑩社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団

精神保健福祉係

電話

９７２－ ２５３２

メールアドレス①精神保健及び精神障害者の福祉
当する医療機関の指定

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（精神通院医療に限る。）を担③自殺対策④精神保健福祉審議会⑤精神保健福祉セン

ター

い
支

の
援

ち
担

①自殺対策

の
当

電

話

９７２－ ２２８３

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633 @kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

この冊子は古紙パルプを含む再生紙を使用しています。