令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.４（令和６年６月４日）【 目 次 】
１．日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．相談系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）計画相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１．日中活動系サービス（１）生活介護（常勤看護職員等配置加算）
問１ 常勤看護職員等配置加算は、定員超過利用減算、サービス提供職員欠如減算又はサービス管理責任者欠如減算に該当する生活介護事業所において、算定することはできるか。
（答）
常勤看護職員等配置加算は、人員配置基準を満たした上で、適正なサービス提供を確保していると認められる生活介護事業所において、手厚い看護職員の配置を評価する加算である。
このため、定員超過利用減算、サービス提供職員欠如減算又はサービス管理責任者欠如減算に該当する生活介護事業所は、人員配置基準を満たしていないことから、適正なサービス提供を確保しているとは言えないため、常勤看護職員等配置加算を算定することはできない。
（生活介護における送迎の取扱いについて）
問２ 生活介護サービス費の基本報酬を算定する際、「送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、１時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる」との配慮規定がある。
この配慮規定について、一度に複数人を同乗させる送迎ルートを設定して送迎する場合、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、配慮規定に該当し、同乗している利用者全員に対して、それぞれ１時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができるか。
（答）
貴見のとおり、一度に複数人を同乗させる送迎ルートを設定して送迎する場
合であっても、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、配慮規定に該当することから、同乗している利用者全員に対して、それぞれ１時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる。
＜参考＞
・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）
イ （略）なお、ここでの片道とは送迎車両等が事業所を出発してから戻ってくるまでに要した時間のことであり、往復は往路（片道）と復路（片道）の送迎に要する時間の合計である。

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（多機能型生活介護事業所における報酬の定員区分の取扱い）
問３ 生活介護サービス費について、主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支援等を一体的に行う場合（以下「重心多機能型事業所」という。
）では、基本報酬、常勤看護職員等配置加算や人員配置体制加算は重心多機能型事業所全体の利用定員に応じて算定することが示された。
多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所の場合、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになるのか。
（答）
貴見のとおり、多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所の場合、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになる。
具体的には、多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所において多機能型生活介護の利用定員が５名、多機能型児童発達支援の利用定員が５名、多機能型放課後等デイサービスの利用定員が５名の場合、多機能型生活介護においては利用定員５名以下の区分の基本報酬や加算の算定が可能である。
＜参考＞・ 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31 日）
問 94 多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。
（答）○ 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。
○ なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて 10 人以上（＊）とすることができる。
＊ 主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、 多機能型事業所の利用定員を５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は 20 人（離島その他の地域の場合は 10 人）以上とし、そのうち指定通所支援の定員は５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所の特例（定員が 20 人未満の多機能型事業所については、従業者（児童発達 支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。
）のうち 1 人以上は常勤）によらない人員を配置している多機能型事業所においては、障害児通所支援と障害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。

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２．相談系サービス（１）計画相談支援（入院時情報連携加算の算定要件）
問４ 重度訪問介護の利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際に、計画相談支援事業所と重度訪問介護事業所が共同で入院時情報提供書を作成した場合、計画相談支援事業所は入院時情報連携加算を算定することは可能か。
（答）
計画相談支援事業所が重度訪問介護事業所と共同で入院時情報提供書を作成し、医療機関に訪問して当該病院等の職員に対して必要な情報を提供した場
合は、入院時情報連携加算（Ⅰ）を算定できる。
なお、訪問以外の方法で必要な情報を提供した場合は、入院時情報連携加算（Ⅱ）を算定するものとする。
（入院時情報連携加算の算定要件）
問５ 入院時情報連携加算の算定にあたっては、入院時情報提供書を作成し、医療機関に提供することを基本とするとされているが、入院時情報提供書の様式にある情報は全て記載することが必要か。
（答）
連携先の医療機関に必要な情報（心身の状況や生活環境など）を提供することが目的であることから、入院時情報提供書の記載については、必要な情報が記載されているサービス等利用計画やアセスメントシート等の添付によって、一部を省略して差し支えないものとする。
（地域体制強化共同支援加算の算定について）問６ 「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」のうち計画相談支援について、地域生活支援拠点等が「２．該当」の場合は、地域体制強化共同支援加算は「１.なし」を選択することとなっているが、地域生活支援拠点等に該当する場合でも、当該加算を算定できないという意味か。
（答）
相談支援事業所が地域生活支援拠点等に位置付けられている場合は、地域体制強化共同支援加算の要件を満たすことから、地域体制強化共同支援加算の対象となる。
「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」の記載については、データ処理システム上の事由から、地域生活支援拠点等が「２．該当」の場合、地域体制強化共同支援加算対象は「１.なし」を選択するようお願いをしていること
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ころ。
なお、地域生活支援拠点等の位置付けと地域体制強化共同支援加算の関係について、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」の記載方法を以下のとおり整理したので、参照いただきたい。
１．相談支援事業所が、地域生活支援拠点等に位置付けられていない場合
地域生活支援拠点等:「１．非該当」を選択
地域支援体制強化共同支援加算 :（加算要件に該当していない場合）「１．なし」→加算の算定対象とならない（加算要件に該当している場合） 「２．あり」→加算の算定対象※ 参考：地域体制強化共同支援加算の要件（下記のいずれかに該当する場合、地域体制強化共同支援加算の算定対象となる）① 運営規程において、地域生活支援拠点等であることを市町村により位置付けられていることを定めている② 拠点関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画している
２．地域生活支援拠点等に位置付けられている場合
地域生活支援拠点等：「２．該当」
地域支援体制強化共同支援加算：「１．なし」を一律に選択 →加算の算定対象

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