山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

平成 30 年度
第 4 回全国有床診療所連絡協議会役員会と き 平成 31 年 3 月 3 日（日）11：30 〜 12：15
ところ TKP 品川港南口会議室「ホールＡ」[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

標記協議会の平成 30 年度第 4 回役員会が 3 月

正木康史 ]

ことになる。

3 日（日）に TKP 品川港南口会議室で開催された。

本年 10 月の消費税増税に向けて、昨年 8 月最初に鹿子生会長が「本日は多くの議題が用意29 日には三師会・四病協総意の「新たな税制上されているので、よろしくご協議いただきたい。の仕組みの提言」を公表、11 月 22 日には三師会・また、本日は羽生田参議院議員も出席されている

四病協で「地域医療を支えるための税制改正要望」

が、7 月には参議院選挙が予定されており、是非を決定し、要望活動を行い、12 月 14 日に自民党・とも上位当選できるよう応援をよろしくお願いし公明党での「平成 31 年度税制改正大綱」が決定・たい」と挨拶された。

公表され、12 月 21 日には医療に係る消費税問次いで、羽生田参議院議員が「7 月 28 日には題についての閣議決定がなされた。

群馬県での全国有床診療所連絡協議会総会の開催

現状では、今回のように「非課税のまま診療報が予定されているが、その一週間前の 7 月 21 日

酬への配点を精緻化してソフトランディング」すが参議院議員選挙の投票日であり、7 月 28 日のるか、あるいは「国民・社会の反対を押し切って全国総会は祝賀会として皆様を群馬県にお迎えで社会保険診療を課税に転換するハードリセット」

きるようご支援をお願いしたい。地域包括ケアシを行うかの二つしか選択肢がなく、「配点の精緻ステムの中で有床診療所の役割が見直されてきて化と定期的な検証による控除対象外消費税への対おり、予算獲得に向けての活動をしっかりやって応」と、「新たな仕組みを含めた設備投資への特いきたい」と挨拶された。

別償却の拡充・見直しによる支援措置」はそれぞれ別ながら、この二つによって非課税制度におけ議題る解決と位置づけられると考える。

1. 社会保険診療報酬検討委員会について（正木常任理事）
医療に係る消費税問題（中川日医副会長）

妊婦加算について（松本日医常任理事）
十分な説明がないまま妊婦加算が算定された

消費税 5％から 8％へ 3％引上げの診療報酬へ事例や、コンタクトレンズの処方など妊婦でないの補填は、診療所では約 600 億円が基本診療料患者と同様の診察を行う場合に妊婦加算が算定さに 上 乗 せ さ れ（ 初 診 料 12 点 UP、 再 診 料 3 点れた事例など、加算の趣旨に反するような事例がUP）、病院へも約 1,600 億円（診療所と同様に初SNS や新聞、ニュース等で頻繁に取り上げられる診料 12 点 UP、再診料 3 点 UP、残った財源はようになり、また、与党においても議論があり、入院基本料への上乗せ）配分されたが、病院へ

昨年 12 月 13 日に速やかに必要な措置を取るよの補填状況は平成 26 年度で 82.9％、28 年度でう厚労省への要望がなされ、12 月 19 日の中医85.0％と低く、厚労省の集計ミスが明らかになっ協でも協議され、本年 1 月 1 日より妊婦加算算た。これについては新たな配分方法の見直しのシ定の停止（凍結）が決まった。

ミュレーションがなされ、適正に配分し直される

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今後の対応として、次回改定に向け、妊婦加算

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第 1904 号を創設した際の趣旨を診察に反映するためにはどであり、有床診療所の「地域包括ケアモデル（医ういった対応が望ましいのか、中医協において、療・介護併用モデル）」での運用の支援がなされ妊婦さん、医療機関双方にとって有益な対応をたことは評価できる。

しっかり議論していくべきと考える。

しかし、医師の働き方改革の推進が叫ばれている中、有床診療所の「専門医療提供モデル」の確控除対象外消費税の診療報酬による補填について保も重要で、有床診療所と病院とで今改定の重点（松本日医常任理事）

項目であった「医療機能の分化・強化、連携の推進」（下表参照）

ができれば、病院勤務医師等、医療従事者の負担軽減に資することになるが、今回「専門医療提供平成 30 年度診療報酬改定の評価（正木）モデル」への支援がなかったことは残念である。

日医診療報酬検討委員会に提出した平成 30 年

また、複数の機能を担って地域包括ケアシステ度の委員会の諮問事項①「平成 30 年度診療報酬ムの中で貢献するためには、有床診療所も複数医改定の評価」の総論部分のみを記載する。

師体制が望ましいが、今改定で複数医師体制への今 回 の 診 療 報 酬 改 定 率 に 関 し て は、 全 体 で十分な評価がなかったこと、さらに、手厚い医療− 1.19％の中でも医科の診療報酬本体＋ 0.63％を提供するために必要な夜間看護配置や看護補助が確保でき、消費税増税が先送りされ厳しい改定配置への十分な評価がなかったことも残念であっ財源が予想された中では評価できる。しかし、今た。

回も薬価等引下げ財源を技術料として診療報酬本体へ戻すことが十分でなく残念である。
有床診療所は現在構築中の地域包括ケアシステ

2. 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキ
ンググループについて（猿木常任理事）

ムの中で、住民の身近にあって、小回りの効く入厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」

院施設として重要な役割が期待されている。今改の中で、「在宅医療及び医療・介護連携に関する定の基本的視点の重点項目が「地域包括ケアシスワーキンググループ」に委員として参加している。

テムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「在宅医療の充実に向けた議論の整理」がなさ

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れ、今後、在宅医療を進めるために①退院支援、有床診療所の開設者・管理者を対象に、自院に②日常の療養支援、③急変時の対応、④看取り等おける医療・介護サービスの実施状況や今後のごの課題に取り組んでいく予定である。

意向、介護支援専門員との連携状況、連携上の課

在宅医療の充実に向けて、都道府県が速やかに題等を伺う「有床診療所における介護事業の展開行っていく必要があることについて議論され、今と連携に関する調査」を実施し、取りまとめを行っ後、都道府県が取り組んでいくべき事項としてているところである。

①第 7 次医療計画の改善、②都道府県全体の体制整備、③在宅医療の取組状況の見える化（デー5. 有床診療所委員会について（松本専務理事）

タ分析）、④在宅医療に関する各種ルールの整備

平成 31 年 2 月 6 日（水）に第 2 回委員会が（入退院ルールの策定支援・後方支援病院等との開かれ、「諮問『中長期的に見た、地域における連携ルールの策定支援・急変時の患者情報共有有床診療所のあり方について』」の短期的施策、ルールの策定支援）、⑤在宅医療に関する人材の中長期的施策についての今後の進め方が審議され確保・育成、⑥住民への普及・啓発（アドバンス・た。

ケア・プランニング：人生会議など）が挙げられている。

働き方改革関連として、①宿日直に関する資料（医師の働き方改革に関する検討会）、②リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わ

3. 地域包括ケア推進委員会についてります！」、③リーフレット「働き方改革〜一億（長島常任理事）総活躍社会の実現に向けて〜」、平成 30 年度老介護保険委員会から名称変更された委員会であ

人保健健康増進等事業の「有床診療所と介護支援るが、今般の諮問事項は「尊厳の保障と自立支援専門員と円滑な連携に向けた調査研究事業」としに資する地域包括ケアシステムの深化・推進に向て、①「有床診療所における介護事業展開に関すけて」となっている。

る調査」案（有床診療所向け）、②「有床診療所

第 1 回委員会（平成 30 年 12 月 5 日）では「介の利用と連携に関するアンケート調査」案（介護護行政の最新動向と医師会・かかりつけ医の役割」

支援専門員向け）などの説明、報告があった。

について議論され、「短期入所療養介護で食堂が必須でなくなったこと」、「看護小規模多機能型居宅介護の場合、病床が宿泊室として使える」、「平成 30 年 9 月 30 日時点で介護医療院は 63 施設、4,583 床」などの報告があった。

6. アンケート結果報告（松原常任理事）
平成 30 年度診療報酬改定後の経営実態のアンケート調査を行った。
2018 年入院診療報酬改定で、在宅復帰機能強第 2 回委員会（平成 31 年 2 月 7 日）では「介化加算の増額（1 日 5 ⇒ 20 点）、介護連携加算

護保険制度の将来展望について〜創設以来の経緯の新設（15 日以降、介護連携加算１：1 日 192 点、と今後の課題を踏まえて〜」について議論され、加算 2：1 日 38 点）が行われている。

「平成 31 年度介護報酬改定＋ 0.39％、介護人材アンケート調査のまとめ：処遇改善＋ 1.67％（国費ベース 210 億円）」、「平① 1 か月当たりの入院患者数が 270 名程度と極成 31 年 12 月 31 日時点で介護医療院は 113 施

めて少なく、同様のアンケートの整形外科の延設、7,414 床」などの報告があった。

べ入院患者数の 330 名程度と比べると、入院ニーズが低い

4. 有床診療所と介護支援専門員との円滑な連携② 9 月、10 月の入院報酬は対前年度比 95.6％にに向けた調査研究事業について（木村常任理事）留まっており、収入の増加は得られていない

平成 30 年度厚生労働省老人保健健康増進等事③介護連携加算の算定施設は約 21％と低値で業の中で「有床診療所と介護支援専門員との円滑な連携に向けた調査研究事業」を行っている。

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あった
④介護連携加算を算定している施設の方が対前平成 31 年 4 月

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年度比では平均値で上昇しているが（102％程

医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促度）、未算定施設（97％程度）との有意差はな

進事業（正木）い役員会当日の午後（13：30 〜 17：00）に同じ会場で、上記普及促進事業の一環として「有床7. 特殊建物、建築設備及び防火設備の定期報告について（仮屋理事、原 広報担当理事）診療所セミナー」が開催され出席してきた。
2019 年 4 月 1 日から働き方改革関連法「①年平成 26 年 6 月に建築基準法が改正され、有床次有給休暇の確実な取得（毎年 5 日）2019 年 4診療所も報告を要する特殊建築物（3 年に 1 回）

月 1 日より、②時間外労働の上限規制（月 45 時となり、また、建築設備及び防火設備に関しては間、年 360 時間）2019 年 4 月 1 日より（中小毎年 1 回の定期報告が課せられている。

企業は 2020 年 4 月 1 日より）、③正規雇用労働

この報告書の作成にはかなり高額の費用を要者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁し、また、縦割り行政（建築は国土交通省、消火止（2020 年 4 月 1 日より、中小企業は 2021 年

設備は消防庁）の弊害による手続きの煩雑さもあ4 月 1 日より）」が順次施行されてくるので注意るため、全国協議会としても議連等を通して改善を要する。

要望をしていくこととなった。
8. その他
第 32 回全国有床診療所連絡協議会総会「群馬大会」が、2019 年 7 月 27 日（土）・28 日（日）に群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催することが決まっており、多くの参加のお願いがあった。

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