令和 3 年５月１０日
一般社団法人環境パートナーシップ会議「令和 3 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集 Ver.２）
本 Q&A 集は、一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が作成・開示し令和 3 年度地域 ESG 融資促進利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。）に規定されている手続き等に関し、指定金融機関からよく頂く質問を整理・想定し、回答を記載したものです。よって、今後、事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、環境省の令和 3 年度事業において「環境リスク調査融資促進利子補給事業」（執行団体：
EPC）」及び「環境配慮型融資促進利子補給事業」（執行団体：公益財団法人日本環境協会）が実施されていますが、これらの事業は、政策目的等が異なる別事業であり、運用方法等が異なります。

１．基本的事項【共通事項】
１－１．利子補給の交付先は誰になりますか。
【答】
本事業では指定金融機関が利子補給金の交付先となります。このため、融資先事業者に帰責される事由により交付取消しとなった場合であっても、交付した利子補給金の返還義務は、指定金融機関が負うことになります。
１－２．どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資（ただし、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資に限る。）が対象です。
（詳細は、交付規程第３条をご参照ください）。
１－３．地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資とは、「環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等」とありますが、具体的なイメージを教えてください。
【答】
本事業において「環境・社会へのインパクトをもたらす事業」とは、特に CO2 削減効果の高
い再エネ・省エネ事業を指します。
また、「地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等」とは、自治体が地域循環共生圏の創出に向けて作成する計画のほか、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画や、温暖化対策、地域の活性化等を目的とする条例等と整合する再エネ・省エネ設備投資を行う事業について行う融資を指します。
証拠書類として、上記計画等における該当部分を示していただく必要があります。
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１－４．車両の申請に際しては、どのような車両が補助対象となりますか？
【答】
次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池
自動車、クリーンディーゼル車、CNG 自動車）及び低排出ガス認定自動車等が対象となります。
（燃費基準達成車のみの場合は、対象となりません。）
ご申請前に、申請いただく車両の型式から上記のいずれに該当する車両かを車両メーカーなど
へお問い合わせください。また、申請書にはメーカーなどに確認した内容を添付して申請をお願
いいたします。
１－５．融資先事業者の CO2 排出量の算定は、どのような方法になりますか。
【答】
融資先事業者全体、または事業所単位で算出して下さい。なお、CO2 排出量は（CO2 削減目
標設定支援型の場合は目標の単位と整合する場合のみ、）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制
度やエコアクション 21 における報告書をもって代えることができます。それ以外の場合は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度等における算定方法に準じて計算したものを提出いただ
く必要があります。
【ESG 融資目標設定型】
１－１－１．「ESG 融資に係る目標の設定等を行い、組織方針として明確化すること」とありますが、具体的なイメージを教えてください。
【答】
・「ESG 融資に係る目標の設定」について
ESG 融資目標は各金融機関独自の設定で構いませんが、E（環境）の要素を必ず含むこととし、かつ、件数、金額といった定量的な目標である必要があります。
なお、利子補給の対象となる ESG 融資は、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に限定されます。また、利子補給対象となり得る案件としてどういったものを想定し進めていくかを応募の際に明示いただく必要があります。
・「組織方針として明確化」について
自社ホームページ等において対外的に公表していただく必要があります。加えて、EPC のホームページで「ESG 融資の目標達成の推進についての表明書」を公表することに同意していただく
必要があります。
１－１－２．PRB へ署名予定があれば、ESG 融資目標の公表は不要ですか。
【答】
指定金融機関の公募に際しては、PRB への署名予定があれば ESG 融資目標見込み数値等の明示に代え、公募の要件は満たされます。
その後（採択後）、交付申請までに PRB に署名をしていただくこと、及び PRB への取組の進め方を様式第 2 に明示していただくことで、ESG 融資目標の公表に代えることができるものといたします。
なお、PRB に署名した後は、「PRB への取組」の一環として実際に立てた目標やそれに対する進捗について、状況報告などの際に報告していただく必要があります。
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１－１－３．ESG 融資目標設定型の利子補給を受けようとする場合であっても、融資先事業者の設備投資による CO2 削減目標を設定する必要があるのでしょうか。
【答】
融資先事業者の CO2 削減目標を設定する必要はありませんが、当該設備投資により高い CO2削減効果が見込まれることをあらかじめ確認、明示したうえで、各年度の事業状況報告において成果を報告いただく必要があります。
１－１－４．ESG 融資の目標を公表する場合、ESG 融資全体額に加えて E,S,G の内訳まで示す
必要はありますか。また、取組結果についてはどこまで報告すれば良いでしょうか。さらに、取組結果を HP 等で公表する必要もありますか。
【答】
ESG 融資目標の公表の方法（E,S,G の内訳をどこまで示すか含めて）については、特段の指定はありませんが、EPC に対しては ESG 融資目標の中で想定する E の内訳は示していただく必要があります。取組結果についても同様です。なお、取組結果の HP 等への公表については、要件とはしておりません。
１－１－５．ＥＳＧ融資目標に、私募債の目標を含むことは問題ないでしょうか。
【答】
ＥＳＧ融資目標に、私募債の目標を含むことは問題ありませんが、私募債は利子補給の対象にはなりませんので、ご留意ください。

【CO2 削減目標設定支援型】
１－２－１．融資先企業の二酸化炭素排出削減に係る野心的な目標設定の「野心的」とは具体的にはどのようなイメージですか。
【答】
省エネ法で課せられる「年１％」を超える二酸化炭素排出削減目標を想定しています。例えば、年率 1.5%の削減目標に加え中期的なビジョンを示すことなどが考えられます。なお、目標の単位は総量又は原単位のどちらでも構いません（ただし、目標の単位と整合する CO2 排出量の把握が前提となります。
）。
１－２－２．「他の金融機関やエコアクション 21 地域事務局等と組織的に協働して、」の部分
で、金融機関やエコアクション 21 地域事務局等の行うべきことは何ですか。また、このための組織機関組成が必要ですか。
【答】
例えば、地域金融機関がエコアクション 21 地域事務局や都道府県などと協働してコンソーシ
アムを組み、ESG 融資案件の組成や低炭素事業を通じた CO2 削減に資する知見・情報をコンソーシアム内で相互に共有しながら、地域内の中小企業に対して CO2 削減に係る勉強会を開催したり、或いはその知見を活用して個別企業の CO2 削減目標設定をサポートするといったことが考えられます。
コンソーシアムは、利子補給を活用したいと考える金融機関が主導して設立する場合もあれ
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ば、地方公共団体やエコアクション 21 地域事務局等の主導により設立することも考えられます。また、各参加機関から担当者を選出し、組織的・継続的に活動することを想定しています。
なお、必ずしも上記の形式に限定するものではなく、地域における組織的かつ継続的な CO2
排出削減支援といった趣旨を満たす範囲で、エコアクション 21 以外の環境マネジメントシステ
ム事務局や、民間のイニシアティブ、産業界や有識者等とのソフト面での協働なども考えられます。疑義がある場合は個別に御相談ください。
１－２－３．融資先事業者がエコアクション 21 に加盟する必要はありますか。
【答】
エコアクション 21 未加入企業も対象となりますが、エコアクション 21 参加企業の場合は同制度における CO2 排出量の報告を流用いただくなどの形で必要書類を簡略化できます。なお、
エコアクション 21 やその他の制度における CO2 排出量の報告等を行っていない企業については、個別に前年度からの CO2 排出量を算出していただく必要があります。
１－２－４．CO2 削減目標設定支援のためのコンソーシアムに自治体が入る必要はありますか。
【答】
コンソーシアムに必ずしも、自治体が入る必要はありませんが、指定金と CO2 排出削減に関する専門的知見を有する他のステークホルダーに入っていただき、連携していただくことは必須となります。

２．利子補給【共通事項】
2－1．総融資額を分割し、融資上限額（１0 億円）の範囲内での融資契約と他の融資契約とに分けた場合、前者の融資は利子補給金の交付対象となりますか。
【答】
前者の融資契約が、交付規程等に定める要件を満たした上で、二酸化炭素排出量の抑制効果の計算において、融資の対象となる事業全体を対象としている場合は、利子補給対象として認める
こととします。
２－２．利子補給期間は何年ですか。
【答】
利子補給期間は、地域 ESG 融資促進利子補給事業実施要領（平成３１年４月１日付け環政経発
第１９０４０１１４号）第３の規定に基づき、毎年度の予算措置を前提として、当該融資の開始の日から起算して３年を経過するまでの間（ただし、融資期間を超えないものとする。）となります。
ただし、今年度に予算措置された利子補給金総額は、今年度に必要な利子補給金の交付を行うための予算であることから、本予算は、令和３年度分となります。

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２－３．融資の開始の日より、原則として、１年以内の据置期間が認められるとのことですが、据置期間の設定が認められた場合、具体的にはどのような返済となるのでしょうか。
【答】
１年間の据置期間が設定された場合、融資の開始の日から１年を経過した後に最初に迎える単位期間の末日から、元金の返済を開始していただきます。
7 月 1３ 日から同年 9 月 10 日までの期間に開始された融資に係る第１回目の単位期間を 9
月 10 日までとした場合は第 1 回目及び第 2 回目について、3 月 10 日までとした場合は利子補給の第１回目のみ、元金の償還を行わなくてもよいということになります。
具体例は、別紙１のとおりです。
２－４．概算払による利子補給金の振込日は９月１０日、３月１０日とのことですが、休日の場
合はいつ振り込まれるのでしょうか。
【答】
例外として、原則翌営業日に当該日までの利子補給支払額が振り込まれます。
２－５．日数の計算の期間は片端と両端のどちらかに統一をするべきでしょうか。
【答】
はい、指定金融機関ごとに申請頂く全案件を、片端か両端のいずれかに統一してください。
２－６．概算払請求書別紙１、別紙２は案件ごとに必要でしょうか。
【答】
いいえ、様式第 10 概算払請求書は各案件ごとにご作成いただきますが、別紙１、別紙２は指定金融機関ごとに１枚のみ作成してください。
※振込先としてご指定頂ける口座は１指定金融機関あたり 1 口座のみです。

３．申請【共通事項】
3－1．金銭消費貸借契約締結前に工事を着工することはできますか。
【答】
できます。工事着工日については特に問いません。
3－２．金銭消費貸借契約は交付申請日よりも前に締結してもよいですか。
【答】
金銭消費貸借契約の締結は交付申請日以降、交付申請日から原則 3 カ月以内としてください。
３－３．融資実行日までに交付決定通知書を発行していただけますか。
【答】
交付申請書正本の提出時期によります。なお、交付決定通知書の発行がなくても、規定上、融資実行にお進みいただいて問題はございません。

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３－4．交付規程第 6 条に記載のある“前号に揚げるもののほか、EPC が必要と認める書類”にはどのようなものがありますか。
【答】
工事費見積書、工事費チェックシート、工事費試算表、交付申請書チェックシート、等が挙げられます。そのほか、EPC からの提出依頼があった場合は提出をお願いします。
３－５．交付規程第３条（１）エに記載の、融資先事業者が自らの二酸化炭素排出量を算定していること、が免除される具体的な事業者の例はありますか。
【答】
当該年度に新規に設立された事業者で、前年度の二酸化炭素排出量が算定できない場合が挙げられます。再生可能エネルギー発電事業を新規に実施する事業者であっても、前年度に事業者として存在している場合は、前年度の二酸化炭素排出量を算定している必要があります。
３－６．変動金利は対象になりますか。
【答】
変動金利であっても、９月１０日からの単位期間にあっては８月６日、３月１０日までの単位
期間にあっては２月１０日までに提出する概算払請求書の提出時点に金利が確定している場合は対象になり得ます。
その場合、概算払請求書の提出時に確定した金利の根拠資料を添付してください。
なお、変動金利を希望する場合は交付申請書の提出前に理由書を作成の上、事前にＥＰＣにご相談ください。
３－７． 交付規程には「利払い方法は、原則として 6 か月ごとの後払い」とありますが、前払いは対象になりますか。
【答】
原則として対象になりません。ただし、以下の条件を満たしている場合は、交付対象として認めることとします。
なおこのような融資を予定している場合は交付申請書の提出前に必ず EPC にご相談ください。
・なぜ利息を前払いとする必要があるのか、その理由書を提出すること。
・指定金融機関は利子補給金が交付されたら速やかに利子補給金全額を融資先事業者に支払い、支払ったことが確認できる書類を支払い後 1 週間以内に EPC に提出すること。
３－８．契約金利の上下限に制限はありますか。
【答】
上下限は設けておりませんが、本事業の適用が行われない場合と同条件としてください。利子補給を理由として、通常よりも金利を高く設定することはできません。

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３－９．分割融資は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を満たしている場合、交付対象として認めることとします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・各分割実行の全体が一本の金銭消費貸借契約となっていること。
・契約書に、各融資実行日及び額が記載されていること。
・今年度においては、初回の融資実行日を、原則として令和 4 年２月 10 日より前に設定すること。
・融資契約日から原則として１年以内に、全ての融資実行が終了すること。
なお、利子補給期間については、初回の融資実行日から３年を経過するまでの間とします（例
えば、２回目の融資実行日から３年を経過するまで、とはなりません。）。
３－１０．金利スワップ契約は利子補給対象になりますか。
【答】
原則として対象になりません。ただし、以下の条件を満たしている場合は、交付対象として認めることとします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に必ずEPC にご相談ください。
・なぜ当初より固定利率とするのではなく、変動金利としつつ金利スワップ契約により金利の固定化をする必要があるのか、その理由書を提出すること。
・金銭消費貸借契約締結より速やかに金利スワップ契約を締結し、全ての融資実行について実
質的に金利が固定化されていることを確認できる追約書・確認書等を金銭消費貸借契約締結後
1 週間以内に EPC に提出すること。
３－１１．複数行でのバイラテラル方式による融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
二酸化炭素排出量の抑制効果のダブルカウントを避けるため等の理由により、融資先事業者における同一の事業に対して、複数の交付決定は行いません。融資先事業者における同一の事業に対し、複数の指定金融機関が交付申請した場合は、先着順とします。
３－1２．シンジケートローンでの融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
シンジケートローンにおける融資額が、融資上限額（１0 億円）の範囲内であり、そのうち、指定金融機関から構成される部分については対象とします。加えて、アレンジャー行（シンジケートローン組成幹事行）とエージェント行（事務取りまとめ行）が、原則として、同一の指定金融機関であり、交付規定第 3 条（１）ウの（i）（ii）のいずれかを満たすことを条件とします。

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利子補給金の交付はエージェント行に対して行うこと（名宛人はエージェント行のみ）としま
す。このため、交付申請等の手続きに際しては、エージェント行が一括して行ってください。また、エージェント行は、利子補給金の他の指定金融機関への分配を適切に行ってください。なお、交付申請書等を御提出いただく際に、シンジケートローンの場合は提出書類の他に、幹事行
名と参加行名を記載した書類を御提出ください。
また、アレンジャー行の中に非指定金融機関が含まれていても問題ありませんが、非指定金融機関は利子補給金の交付対象にはなりません。
なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
３－1３．手許資金で支払をした費用を融資額の算定に当たって計上することはできますか。
【答】
本事業では、利子補給金の交付によって、地球温暖化対策のための設備投資を促進するという事業目的等の観点から、手許資金で支払済みの費用を融資額の算定に当たって計上することは認められません。
３－1４．どのような費用が利子補給の対象となりますか。
【答】
交付規程第３条（１）の要件を満たす地球温暖化対策のための低炭素設備投資に対する融資になります。
具体例として、地域循環共生圏の創出に資することが前提になりますが、・再生可能エネルギー設備、自家消費のための自営線及び蓄電池・省エネ性能の高い機器への更新（LED 照明、空調設備等）
・事務所の省エネ改修（断熱性の高い壁材等）
等が考えられます。
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また、低炭素設備投資に対し利子補給の対象となる融資の範囲ですが、原則、低炭素設備本体、設備の設置及び維持稼働に必要と認められるもの（附帯設備を含む）等が対象、それ以外は対象にはなりません。
対象か、対象外かの例示は以下をご参考ください。
＜対象となる例＞
地球温暖化対策のための低炭素設備、低炭素設備に附帯する設備（制御盤、モニター装置、計測器、配管配線類、安全防災装置等）、据付工事費（土地造成、整地及び地盤改良費等）、杭工事費、電気工事費、輸送費、試験調整費、低炭素設備の維持管理に必要な建屋等＜対象外となる例＞
土地の取得及び賃借料、調査費、設計費、旅費、人件費、既設設備の撤去費用、仮設費、予備品費、設備稼働に必要な燃料費、外構工事、駐車場整備費、系統接続費用、系統負担金等
なお、低炭素設備の購入等に掛かる管理費も対象になりますが、対象外費用が含まれている場
合は、管理費も対象となる費用に掛かる管理費分のみが対象となります。
不明な点がある場合は、事前に EPC まで御相談ください。
※省エネ建物の場合、一定の省エネ性能を有する建物内の設備が対象となり得ます。具体的には、断熱材、空調・給湯設備、換気設備、受変電設備、省エネ機器と一体不可分の制御盤・分電盤・配管配線、BEMS 機器等が対象となります。
３－１５．中古で購入した再エネ・省エネ設備は対象となりますでしょうか。
【答】
中古で購入した設備は、元々稼働していた設備の所有者変更と考えられることから、例え省エ
ネ効果があったとしても新たなＣＯ２削減に寄与するとは言い難いため、利子補給対象にはなりません。
３－1６．再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用する予定の事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
原則として対象となります（ただし、CO2 削減目標設定支援型の利子補給を受ける場合にあっては、余剰売電方式の場合のみ対象となります。
）。
3－1７．他の補助金との併用は可能ですか。
【答】
同一設備投資への、国の他の補助金の併用は不可ですが、都道府県、市町村による補助金は併
用可（原資が国からの補助金の場合は併用不可）となります。
3－1８．信用保証協会による保証付融資について、利子補給を受けることは可能ですか。
【答】
信用保証協会による保証付融資も、利子補給の対象となりますが、例えば、融資先事業者における返済が困難になり、信用保証協会から代位弁済を受ける場合等であっても、交付規程第 189

条第 1 項（４）の取消事由に該当し、利子補給金の返還を命じる可能性があります。また、融資
金の資金使途は、地球温暖化対策に係る設備投資に限られ、信用保証料等に充てることはできませんので、御注意ください。
3－1９．グリーン投資減税等との併用はできますか。
【答】
本事業においては、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制等、税制措置との併用を排除していませんが、各税制措置において補助事業等との併用が可能か否かについては、当該税制措置の所管省庁等に御確認ください。
3－20．学校法人、医療法人等が行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
本事業では、民間事業者※１が行う事業を対象としております。よって、融資先事業者が民間事業者であれば対象となります（学校法人及び医療法人である場合は、国公立は対象外となりま
す。）
。
※１

ここで言う民間事業者とは、法人登記しているものを想定しています。

3－21．社会福祉法人や NPO 法人が介護福祉施設を運営していることがあります。その団体が地球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資であれば、対象となります。
3－22．特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人が地
球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資であれば、対象となります。交付申請書の提出前に予め団体の種類を EPC に御連絡ください。
3－23．交付規程第 12 条第２項では、EPC は、必要があると認める場合は概算払をすることができると記載されていますが、必要があると認める場合とはどのような場合ですか。
【答】
融資返済日の後に利子補給金を指定金融機関に支払う場合、融資先事業者にとっては一時的ではあるものの利子補給金相当分の金利を自己負担することになるケースが想定されること等から、本事業においては、原則として、概算払いによる手続きを行っていただくことを想定しています。指定金融機関においては、令和 3 年９月 10 日までの単位期間にあっては同年８月 6 日、
令和 4 年 3 月 10 日までの単位期間にあっては同年２月１０日までに概算払請求書（交付規程様式第 10）等の提出をお願いします。
3－24．交付規程様式第４別紙１（設備投資事業計画書）の「費用対効果」欄については、どのように計算すればよいでしょうか。
【答】
費用対効果は、利子補給金の交付を受けた融資による設備投資がエネルギー起源二酸化炭素を
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1 トン削減するためにどの程度費用を必要としているのかを表す指標であり、下記の計算式を用いて算出してください。
＜費用対効果 （エネルギー起源二酸化炭素排出削減コスト）を求める計算式＞
CO2 削減コスト[円/tCO2]＝利子補給対象の設備投資に係る総事業費[円]※１÷
（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]※２×耐用年数[年]※３）※１※２

交付規程様式第 4 別紙１（設備投資事業計画書）に記載する総事業費を使用してください。
交付規程様式第 4 別紙３（二酸化炭素排出抑制計画表）に記載する二酸化炭素排出抑制量（通年で CO2 削減効果が発現する年度の数値）を使用してください。
※３ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法耐用年数を使用してください。

3－25．ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム。企業グループにおいて、親会社や金融子会
社等が、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るもの。）での融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を全て満たす場合には、ＣＭＳを利子補給対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・資金供給者から設備投資主体への資金の流れを明確にするための証明書類を提出すること。
・資金供給者と設備投資主体との間に事業関連性があること。
・親会社や設備投資主体等、実質的な事業実施主体が自らの二酸化炭素排出量を算定していること。
・二酸化炭素削減目標設定型については、親会社や設備投資主体等、実質的な事業実施主体がコンソーシアム等からの支援を受け二酸化炭素排出量削減目標及び計画を設定すること。
３－26．リース会社が、自社導入ではなくリースを目的とした設備の導入を行う場合、対象とな
りますか。
【答】
本補助事業の目的は、地球温暖化対策の設備投資を促進し、その設備によって事業者が排出する二酸化炭素排出抑制計画を立てていただく必要があることから利子補給対象設備は事業者自らが使用し、事業者自らが排出する二酸化炭素排出抑制に繋げることを原則としております。
したがって、利子補給対象設備の貸出、リースは本利子補給の対象外となります。

４．EPC における審査等【共通事項】
４－１．どのように申請案件を審査するのでしょうか。具体的にお教えください。
【答】
EPC においては、申請案件が交付規程に定められた各種要件を満たしているか、必要書類やその記載事項に漏れや誤りがないか、また必要に応じて申請者へのヒアリング等を行い、審査します。

11５．事業状況報告【共通事項】
５－１．事業状況報告書（様式第 15）及びその添付資料に記載する内容は、いつ時点までの実施状況等を記載すればよいですか。
【答】
事業状況報告書の提出日は、交付決定通知書（様式第 5）に記載されている提出日までとします。ついては、事業状況報告書に記載する内容は、当該提出日の前年度までの内容を記載してください。提出日の希望がある場合は、交付申請の際に、EPC まで御相談ください。
５－２．資金使途及び工事完了の確認はどのようにすればいいですか。
【答】
金融機関における資金使途及び工事完了の確認方法で確認していただきます。
５－３．交付申請書で定めた取組が、計画時の予定時期よりも遅れた場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、
指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
５－４．二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通りに進まなかった場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、
指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。

【ESG 融資目標設定型】
５－１－１．二酸化炭素排出量の抑制状況の算定はどのようにすればよいですか。
【答】
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やエコアクション 21 における報告書を根拠資料とすることができます。それ以外の場合は、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成 29 年 2 月環境省 地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）に基づいて算定していただきます。様式第 4 別紙３等の添付資料として、エクセルファイルと、算定の根拠となる具体的な資料（対象設備の仕様や発電容量等がわかるもの）を併せて御提出ください。
○地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html【CO2 削減目標設定支援型】
５－２－１．交付申請書に定めた二酸化炭素削減に係る目標が達成となりましたが、二酸化炭素削減に係る状況報告書（様式第 15 別紙 2）や二酸化炭素削減に係る結果報告書（様式第 16 別紙 2）の提出は必要ですか。
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【答】
交付申請書に定めた二酸化炭素削減に係る目標が達成になった場合であっても、二酸化炭素削減に係る状況報告書は提出をお願いします。

６．交付決定の取消【共通事項】
６－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのでしょうか。
【答】
交付規程第１8 条第１項の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される場合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。
６－２．交付規程第１8 条第１項（4）にある「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」に関し、具体例をお教えください。また、カッコ内の規定に関し、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合はどのような扱いになりますか。
【答】
具体例としては、融資先事業者の倒産により交付対象融資が継続できなくなった場合などが考えられます。また、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合には、第１8 条第１項（１）～（３）のいずれかに該当すると判断し、交付決定の取り消しを行うことが考えられます。

７．その他【共通事項】
７－１．交付規程第 20 条第２項の「指定金融機関は、区分した経理・・・その他の関係書類を
利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管しなければならない。
」とはどのようなことですか。
【答】
融資先事業者から受領した環境配慮計画書や二酸化炭素排出抑制効果の算定に関する資料等については、利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管してください。
７－２．利子補給期間終了後に、融資期間を短縮し、又は金利を変動金利に変更することは利用可能でしょうか。この場合、金銭消費貸借契約書の利子補給期間中の金利は出来上がり金利で記載されていることを前提としています。
【答】
可能です。
７－３．一指定金融機関につき、複数の利子補給金の振り込み先口座を指定することはできますか。
【答】
一指定金融機関一口座になります。

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７－４．金銭消費貸借契約書への融資契約利率の記載ですが、例えば 1.５％の融資契約利率で 1.
０％が利子補給率になる場合、1.０％ではなく 1.５％と融資契約利率を記載するかたちでよろしいでしょうか。
【答】
そのとおりです。EPC では金銭消費貸借契約書に記載されている利率を貸付利率とし、利子補給率を計算します。なお、利子補給金については融資先事業者の利息に充当しなければなりません。
７－５．交付規程第 21 条第１項について、EPC においてどのような場合に調査等が行われるの
かお教えください。
【答】
例えば、会計検査院等の求めがある場合に、融資先事業者から提供を受けた資料等の提出を、指定金融機関に求める場合があります。
７－６．利子補給期間中に、融資先事業者が合併や M＆A、事業譲渡、会社分割等、事業再編を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、交付申請書に基づく取組の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、融資条件等変更承認申請書（交付規程第 13 条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場合は、速やかに EPC に御相談ください。
７－７．融資先事業者（資金借入者）と事業実施者が資金を転貸したり、或いは設備を貸与する等して異なる場合でも利子補給の対象になりますか。
【答】
融資先事業者と事業実施者が異なる場合は、原則利子補給の対象にはなりません。
ただし、以下の条件を満たす場合には、利子補給の対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、事前に EPC に御相談ください。
・資金供給者と事業実施者は親子会社関係であること。
・資金供給者から事業実施者への資金の流れを示す証拠書類を提出すること。
７－8．手形または証書貸付等によるつなぎ融資は利子補給の対象になりますか。
【答】
つなぎ融資は、原則利子補給の対象になりません。
ただし、以下の条件を満たす場合には、利子補給の対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、事前に EPC に御相談ください。
・証書貸付融資契約が交付申請日 3 か月以内であること。
・つなぎ融資の使途が対象となる補助事業であること。
・交付申請時点でつなぎ融資を行った融資先事業者から工事施工会社等への支払いが行われていないこと。
・該当となるつなぎ融資が証書貸付資金により決済されること。
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７－9．利子補給を受けた事業者が、破産した場合はどうなりますか。
【答】
既に交付した利子補給金の返還は求めませんが、以降の利子補給金の申請はできません。そのような場合は、速やかに EPC に御相談ください。
７－１0．金銭消費貸借契約書上に、貸付利率を記載する欄がないのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
【答】
金銭消費貸借契約書の様式上、貸付利率を記載する欄がない場合（貸付利率の設定方法が、基準金利にスプレッドを加算する形であり、かつ当該スプレッドの記載欄しかない場合など）は、
金銭消費貸借契約後、手書きで貸付利率を明記して EPC に御提出をお願いします。その際、交付決定時の利子補給率が変更される場合は、変更承認申請書（交付規程第 13 条）等の手続きが必要となりますので、速やかに EPC に御相談ください。）
７－１１．利子補給の対象の金額と、対象外の金額を含めて融資契約書を手結しても良いか。
【答】
融資契約の中に利子補給対象と対象外が入っている場合、利子補給対象の返済額や利子補給対象の利息額などがわからなくなるため、原則、融資契約金額＝利子補給対象融資金額としてくだ
さい。
ただし、特別の事情等によりやむを得ないと認められる場合は、融資契約書の中に利子補給対象分の返済額や利息額などを明記して、利子補給対象部分の返済内容を明らかにしてください。
７－１２．実績報告書の別紙１は 9 月 10 日と 3 月 10 日払い出し分を 1 枚に集約してよいでしょうか？
【答】
いいえ、9 月 10 日と 3 月 10 日の利子補給分は 2 枚に分けてご作成の上、ご提出ください。

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別紙１
元金償還を１年据え置いた場合の例＜融資条件＞
・融資金額：１億円
・１回当たりの元金償還金額：１千万円
・利子補給率：0.7％
・9 月 10 日または 3 月 10 日が行政機関休日にあたる場合、翌営業日を利子補給金交付日として対応
例１：融資期間の初日が令和 3 年 7 月 13 日（火）で、第１回目の単位期間を令和 3 年 9 月 10 日（金）までとした場合
利子補給金交付日
R３.09.10
R４.03.10

R４.09.1２

R５.03.10

利子補給金の算定期間

元金の償還

R３.07.13～
R３.09.10
R３.09.11～
R４.03.10

利子補給金額なし¥115,068

１億円

なし¥347,123

１億円¥356,712

１億円¥308,958

９千万円

R４.03.11～

あり

R４.09.１２（R４.09.1２を過ぎたため、元金償還開始）

R４.09.1３～

あり

R５.03.10

例２：融資期間の初日が令和３年 7 月 13 日（火）で、第１回目の単位期間を令和４年 3 月 10 日（木）までとした場合
単位期間の末日
R４.03.10
R４.09.1２
R５.03.10

利子補給金の算定期間
R３.07.13～
R４.03.10

元金の償還

利子補給金額なし

R４.03.11～

あり

R４.09.1２（R４.09.1２を過ぎたため、元金償還開始）

R４.09.1３～
R５.03.10

あり

利子補給金額算定式¥462,191

１億円×241 日÷365 日×０.７％¥356,712

１億円×18６日÷365 日×０.７％¥308,958 ９千万円×1７９日÷365 日×０.７％
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【更新履歴】
・R３年７月２７日…３－26．追加。
（Ver.2 に更新）

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