諮問日：令和５年７月１０日（令和５年度（情）諮問第２１号）
答申日：令和５年１２月２０日（令和５年度（情）答申第３４号）
件

名：広島地方裁判所における司法制度などの目標・指針の分かる記録等及び特定の事件の進行に関する記録等の不開示判断に関する件
答第１申書

委員会の結論別紙１記載の各文書の開示の申出に対し、広島地方裁判所長が、別紙１記載１、２、７及び８の各文書については作成し、又は取得していないとして不開示とした判断（以下「原判断１」という。）、別紙１記載３、４及び６の各文書については司法行政文書開示手続の対象とはならないとして不開示とした判断（以下「原判断２」という。）、別紙１記載５の文書については、別紙２記載の各文書を対象文書として特定した上で、その一部を不開示とした判断（以下「原判断３」といい、原判断１から原判断３までを併せて「原判断」という。）は、妥当である。

第２事案の概要
本件は、苦情申出人からの裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事
務の取扱要綱（以下「取扱要綱」という。）記第２に定める開示の申出に対し、広島地方裁判所長が令和５年３月２４日付けで原判断を行ったところ、取扱要綱記第１１の１に定める苦情が申し出られ、取扱要綱記第１１の３に定める諮問がされたものである。

第３

苦情申出人の主張の要旨「部分公開」とした“処分”に対して、個人識別情報を除いて公開することは可能であるとの審査の請求をする。
「作成又は取得していない」とする理由にあっては、『不作為である』とする審査の請求をする。
２０２２年７月２１日付けの一方の【行政保有個人情報開示請求】に対して、
1

行政機関保有個人情報保護法の規定に基づき開示をするように審査の請求をする。
第４１

最高裁判所事務総長の説明の要旨
別紙１記載１、２、７及び８の申出事項について、広島地方裁判所において該当する文書の探索を行ったが、いずれの文書も存在しなかった。
この点、別紙１記載１の申出内容に係る目標・指針を裁判所が独自に定めることは想定されない。また、別紙１記載２及び７の申出内容に係る事項は、およそ裁判所が司法行政上、関与・判断するような事柄ではない。さらに、別紙１記載８の申出内容である裁判官が司法に携わるに当たっての法令解釈の基準、指針等を内容とするものは、裁判所の職員が司法行政事務に関して、対象となる文書を作成し、又は取得することは想定し難い。したがって、広島地方裁判所がそのような文書を作成・取得していないとしたことは相当である。

２

別紙１記載３、４及び６の各申出事項について、いずれも特定の庁における特定の事件の進行に関する正当性や法的根拠等が分かる文書の開示を求めるものと思われるところ、当該進行に関する判断は、各裁判体が裁判手続において行うものであることから、別紙 １記載３、４及び６の対象文書として想定される文書は、事件の審理、判断作用に関わる文書やその過程で作成される裁判事務に関するものである。
この点、司法行政文書開示手続の対象となる司法行政文書とは、裁判所の職員が職務上作成し、又は取得した司法行政事務に関する文書、図画及び電磁的記録であって、裁判所の職員が組織的に用いるものとして裁判所が保有しているものであり、裁判事務に関する文書は、司法行政文書には含まれず、司法行政文書開示手続の対象とはならないことから、上記のとおり、対象として想定される文書は、司法行政文書開示手続の対象とはならない。

３

別紙１記載５の申出事項について、広島地方裁判所は、 別紙２記載の本件2

対象文書を対象文書として特定した。
本件対象文書１及び３のうち原判断３において不開示とした部分には、個人の氏名、住所、電話番号及び肩書が記載されており、これらは 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）５条１号前段に規定する個人識別情報に相当する。また、 本件対象文書１の添付文書である議決要旨のうち原判断３において不開示とした部分には、個人の氏名、事件番号、罪名、議決年月日、議決の趣旨及び理由等が記載されており、これらの部分も同号前段に規定する個人識別情報に相当する。加えて、 本件対象文書
１及び３のうち、本文部分には特定の事件の関係者が検察審査会の議決にかけられた等の具体的な事実が記載されているから、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人 の権利利益を害するおそれがある情報が記載されており、これらは同号後段に定める不開示情報に相当する。そして、いずれの不開示部分についても同号ただし書に該当する事情もない。
なお、広島地方裁判所の不開示通知書には同号後段に定める不開示情報に相当する旨の記載がないので、これを追加する。
本件対象文書２及び４のうち原判断３において不開示とした部分には、印影が記載されており、これは法５条１号に規定する個人識別情報に相当し同号ただし書に相当する事情もない。その余の不開示とした部分には、内線番号が記載されているところ、同部分は公にすることにより事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号に定める不開示情報に相当する。
４

苦情申出人は、個人識別情報を除いて公開することは可能である旨主張するが、本件不開示部分を不開示とした理由は、上記３のとおりである。

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このほか、苦情申出人は原判断が不当であることを縷々主張するが、原判断が相当であることは上記１から４までで述べたとおりであり、それらの主3

張はいずれも広島地方裁判所の判断を左右するものではない。
６

なお、苦情申出人は、２０２２年７月２１日付けの【行政保有個人情報開示請求】に対して該当する保有個人情報を開示するよう主張する。
この点、本件開示申出書の別紙１行目には「広島地方裁判所に【情報公開請求・行政保有個人情報開示請求】」と記載されているが、本件開示申出書の１枚目には「司法行政文書開示申出書」とのみ記載されていること、開示申出時において、苦情申出人から保有個人情報の開示を申し出る際に必要とされる本人確認書類の提出もなかったことから、広島地方裁判所においては、本件開示申出書を司法行政文書開示申出書と して受理したものであり、広島地方裁判所の取扱いは相当である。

第５調査審議の経過
当委員会は、本件諮問について、以下のとおり調査審議を行った。
①

令和５年７月１０日

諮問の受理

②

同日

最高裁判所事務総長から理由説明書を収受③

同年１１月１７日

本件対象文書の見分及び審議④

同年１２月１５日

審議第６委員会の判断の理由

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原判断１について最高裁判所事務総長は、広島地方裁判所が別紙１記載１、２、７及び８の申出に係る文書を保有していないことについて、別紙１記載１の申出内容に係る目標・指針を裁判所が独自に定めることは想定されず、別紙１記載２及び７の申出内容に係る事項は、およそ裁判所が司法行政上、関与するような事柄ではなく、別紙１記載８の申出内容に係る事項は、裁判官が司法に携わるに当たっての法令解釈の基準、指針等を内容とするもので、裁判所の職員が司法行政事務に関して、対象となる文書を作成し、又は取得することは想定し難い旨説明する。上記最高裁判所事務総長の説明に特段不合理な点は見当たらず、これに4

よれば、広島地方裁判所は、別紙１記載１、２、７及び８の申出に係る文書を保有していないものと認められる。
２

原判断２について別紙１記載３、４及び６の各申出事項は、いずれも特定の庁における特定の事件の進行に関する正当性や法的根拠等が分かる文書の開示を求めるものと解され、これを踏まえると、当該進行に関する判断は、各裁判体が裁判手続において行うものであることから、別紙１記載３、４及び６の対象文書として想定される文書は、事件の審理、判断作用に関わる文書やその過程で作成される裁判事務に関するものであるとする最高裁判所事務総長の説明に特段不合理な点は見当たらない。そして、取扱要綱によれば、司法行政文書開示手続の対象となる司法行政文書は、裁判所の職員が職務上作成し、又は取得した司法行政事務に関する文書、図画及び電磁的記録であって、裁判所の職員が組織的に用いるものとして、裁判所が保有しているものとされ、司法行政文書には、裁判事務に関する文書に該当するものは含まれない。そうすると、上記のとおり、裁判事務に関する文書に当たると考えられる別紙１記載３、４及び６の各申出に係る文書は、司法行政文書には含まれず、司法行政文書開示手続の対象とはならない。

３

原判断３について(1) 当委員会が見分した結果によれば、本件対象文書１（添付文書を除く。）
及び３の不開示部分には、特定の団体によりされた申入の内容、個人の氏名、住所、電話番号及び肩書が記載され、このうち、特定の団体による申入内容等で構成される部分には、特定の事件の関係者が検察審査会の議決にかけられた事実等の具体的な事実が記載されていることが認められる。同部分に当該関係者の氏名等の記載はなく、個人識別情報には相当しないものの、その内容に照らし、公にすることにより、当該関係者の権利利益を害するおそれがある情報に該当するものということができ、同号後段に定める不開示情報
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次に、同見分の結果によれば、本件対象文書１の添付文書である検察審査会の議決要旨の不開示部分には、個人の氏名、事件番号、罪名、議決年月日、議決の趣旨及び理由等が記載されているものと認められる。このうち、個人の氏名は法５条１号に定める個人識別情報に相当し、その他の部分も氏名部分と一体として個人識別情報に相当するものと認められ、これらの不開示部分について、法５条１号ただし書イからハまでに該当する事情は認められない。加えて、被疑者らに関する被疑事実の記載を含む同議決要旨の記載が公にされた場合には、当該被疑者らの権利利益が害されるおそれがあるといえるから、部分開示（取扱要綱記第３の２）も相当ではない。
(2) 当委員会が見分した結果によれば、本件対象文書２及び４の文書の不開示部分には、裁判所職員の印影及び内線番号が記載されているものと認められる。このうち、裁判所職員の印影は、法５条１号に規定する個人識別情報と認められ、当該職員の職務遂行に係る情報に含まれるものではあるものの、実印か否かを問わず、その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており、そのような印影を公にすれば、これを偽造され悪用されるなどして、当該裁判所職員の権利利益を侵害するおそれがある。したがって、裁判所職員の印影については、公にすることにつき特段の支障を生ずるおそれがあることから、法５条１号ただし書イに掲げる情報に相当するとはいえず、また、同号ただし書ロ及びハに掲げる情報にも当たらない。また、職員の内線番号については、この情報が公になると、職務に関係のない問合せによって職務に必要な連絡に支障が生じるなど、裁判所職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえるから、公にすることにより事務の適正な遂行に6

支障を及ぼすおそれのある同条６号に規定する情報に相当すると認められる。
(3) したがって、本件対象文書のうち原判断において不開示とした部分は、いずれも不開示情報に相当するものと認められる。
４以上のとおり、原判断１については、広島地方裁判所において開示申出に係る文書を保有していないと認められ、原判断２については、開示申出文書が司法行政文書の開示手続の対象とならないと認められ、原判断３については、本件不開示部分が法５条１号及び６号に規定する不開示情報に相当するものと認められるから、いずれも妥当であると判断した。
情報公開・個人情報保護審査委員会

委員長

髙橋

委員

門

口正人

委員長戸雅子

7滋別紙１

１戦前・戦中の司法制度・裁判官の体制翼賛状況（天皇を護るための裁判）を省みて、戦後において①現行平和憲法の規定とする主権在民・基本的人権の尊重そして平和的環境を創造とする、②民主主義を確立させ憲法尊重擁護義務を果たし司法制度のあり方をただす、③司法・裁判官の三権分立を強固と為し独立・主体の姿勢・態勢・体制をはかる、④法の秩序と社会的正義の実現をめざす、などの目標・指針などの分かる記録・資料等

２広島地方裁判所における「特定人疑惑問題」関連、「金権腐敗政治問題」に対して、どう位置づけ、どう姿勢・態勢・体制をとるかなど方針・目標・計画などの分かる記録・資料等

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東京地裁などが「特定人疑惑」関連事件を“百日裁判”としたことの意義付けと広島地方裁判所の捉え方（百日裁判としない？）との整合性・根拠性・法理性の分かる記録・資料等

４「特定人疑惑をただす会」が５月に申入れて三度の話し合いをする中で、「百日裁判として開廷しない」とする事由および正当性・妥当性・法的適正性などの分かる記録・資料等

５「特定人疑惑をただす会」が申入れ・話合いなどをしてきたことに係り、対応・検討された経緯・意思形成・結果等の判る記録・資料等

６

被買収者特定人数の裁判の遅れた事情（百日裁判としない、早急に判断・判決としない、理由を示さない、など）に係り、①自己判断あるいは自己規制であるか否か、②あるいは政治的圧力ないしは忖度・斟酌・利害得失関係などがあったか否か、などの③どのような事情・背景・条件などにあっても正義と法に基づき揺ぎの無い基準・規定等の分る記録・資料等

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山口・京都・奈良など全国で惹起する「金権腐敗政治」を根絶させるための裁判所の社会的立場と使命的役割を果たすべき意識と姿勢・態勢・体制などの分る
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資料・記録等
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裁判官らが司法に携わり社会的立場と使命的役割を果すためには、①その判断基準・判定規定とすべく最高位法則である憲法の条文にそって憲法尊重擁護義務とし、下位法においても憲法遵守の原則に立ち戻る規定・基準・原則等の分かる記録・資料等、例えば（一）国会議員らの具体的な憲法逸脱行為・立法不作為（知る権利を侵害・情報を隠す、国会答弁で１１８回もウソの答弁を繰り返す、演説・答弁によってヘイトスピーチ・人権侵害に及ぶ、国会を５０日も開かない、一票の格差が３倍になる、政治資金規正法の欠陥がある、など）、（二）公職選
挙法違反（買収・被買収の関係が明らかである、秘書が関係すれば議員にも及ぶ、病気という理由で逃れても罪に問われる、など）、（三）道路交通法違反（高速道６０キロメートルオーバー運転教唆、それを知りながら放置する法務関係者・警察関係者の法的逸脱行為、など）、（四）暴行罪（選挙期間中の暴力行為、暴言・侮蔑行為に及ぶ、議員特権、など）、②法の下での特別待遇（法の下での不平等）などの放置により法治国家を否定する、など、③司法にあって憲法判断の下で優先事項とすることの分かる記録・資料等

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別紙２

１

２０２２年５月１６日付け「広島地方裁判所担当裁判官様」から始まる書

面
２１の供覧票３

２０２２年６月１５日付け「再４３の供覧票申し入れ」と題する書面（以下、「本件対象文書１」などといい、これらを併せて「本件対象文書」と いう。）

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