「戦後最悪」の国会を振り返る
集
特原発回帰の GX（グリーントランスフォーメーション）関連法が国会で成立〜その内容と問題点
国際環境 NGO FoE Japanみ つたか んな

満田 夏花

降、ウクライナ危機による世界的なエネルギー資源のひっ迫、円安もあいまって生じた電力価格のIはじめに高騰などにより、世論は、「原発利用はやむを得ない」という方向に変化したようにみえる。2022
年 3 月および 6 月に発生した電力需給ひっ迫がそ第211回国会で、「GX（グリーントランスフォーれを後押しした。

メーション）推進法」および「GX 脱炭素電源産業界、国会議員、政府の中に根強く残る原発法」（以降、GX 関連法と呼ぶ）が可決成立した。

推進勢力にとっては、これは絶好の機会であった

本稿では、まず、GX 関連法成立の背景と経緯に違いない。一気に原発回帰に向けて攻勢を強めを振り返り、同法の内容および問題点を概観すた。

きし だる。また、法の根拠として政府が説明した原発の昨年 ７ 月、岸 田 首相は GX 実行会議を立ち上必要性およびその反論、GX 関連法のねらい、今げ、その第 1 回の会合で、原発の再稼働、原発の後の展望について記述する。

運転期間の延長、次世代革新炉による原発の新増設や建て替えなどに向けた検討を指示した。
それから半年もたたない12月22日、GX 実行会

II

経緯

議は、原発回帰の色濃い「GX 実現に向けた基本方針案」（以下 GX 基本方針）を了承。 1 ヵ月間、パブリック・コメント（パブコメ、一般からの意⒈

GX 実行会議で打ち出された原発回帰方針

見の公募）にかけたのち、今年 2 月10日、GX 基
本方針および GX 推進法を閣議決定した。
政府は第六次エネルギー基本計画では、「原子福島第一原発事故以降、原発に対する世論は厳力依存度は可能な限り低減」としていたが、GXしく、反対が常に過半を占めていたが、2022年以基本方針は、原発の新増設についても盛り込んで

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1ではない。安全規制の後退だ」とし、「（今回の新制度では）審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、老朽化した原発が動くことになる」な原発の運転期間延長に反対する署名 7 万5214筆を提出

どと述べた。
２ 月 ９ 日には、FoE Japan を含む複数の市民おり、原発回帰に大きく舵を切った形だ。

団体が経済産業省および規制委に運転期間延長に反対する要請書と署名 ７ 万5214筆を提出した（写2「規制」が「利用」にすりよる真）。
これらの反対の声にもかかわらず、 ２ 月10日に大きな論争の一つが、原発の運転期間の上限をめぐる議論である。

は「GX 推進法案」が、 ２ 月28日には、「GX 脱炭素電源法案」が閣議決定された。

2012年、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の利用と規制の分離や安全規制の強化が議論さ3原発推進の「束ね法案」が一挙に国会にれた。それまで明確な規定がなかった原発の運転期間の上限について、「原則40年、 １ 回に限り、この二つの法案に関してメディアの報道は少な

原子力規制委員会（以下、規制委）が認める場合かった。「GX 脱炭素電源法案」は ５ つの法律のは20年延長できる」と明記した原子炉等規制法改正案を束ねたものであるが、そのうちの一つ、（以降、炉規法）の改正が与野党合意のもとに成原子力基本法は、原子力利用の基本的な考え方を立した。

規定した法律である。この改正として、国の責務

こうした経緯をみれば、「40年運転制限」は安として原発の推進を盛り込むなど、それまでの方全規制の一環として導入されたことは明らかだ。

向性を大きく変える驚くべき内容を含んでいるににもかかわらず、2022年10月 ５ 日、規制委の山中もかかわらず、ほとんど報じられなかった。

やまなか委員長は、原発の運転期間は「利用」政策である原発が本当に必要なのか、核廃棄物をどうするとし、「規制委が意見を言うことではない」としのか、福島原発事故は現状どうなっているのか、た。その上で、炉規法からの削除を容認。その上老朽原発の審査は可能なのかなど、議論すべき点

で、原発運転期間延長を前提とした規制制度案をは多岐にわたる。国会で束ね法として同時に審議策定し、パブコメにかけた。寄せられた意見2016することにより、議論も焦点が定まらず、メディ件の大半は、運転期間の延長に反対する内容だっアも報道しづらくなる。メディアが報じて反対のた。

世論が高まる前に、一気に国会を通したいという

2023年 ２ 月 ８ 日、規制委の定例会合で、規制制度案が了承されようとしたとき、委員の一人が反対意見を述べた。

2

いしわたりあきら思惑があったのだろう。
先行したのは「GX 推進法案」で、 ３ 月15日、衆議院経済産業委員会で審議入りした。議論が深反対意見を述べたのは石 渡 明 委員。地質の専まらないまま、 ５ 月12日に国会で可決成立。GX門家である同氏は、「今回の変更（炉規法からの脱炭素電源法案（束ね法案）は ４ 月 ７ 日に衆議院運転期間の削除）は新たな知見などに基づくもの

経済産業委員会で審議入りし、 ４ 月27日には衆議

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特集

支援するため、2023年度から10年間で、GX 経済決成立した。衆議院、参議院 1 ヵ月ずつであり、移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行す政府の思惑通りのスケジュールのスピード審議でる（第 ７ 条）。GX 経済移行債は、化石燃料賦課あった。原発やエネルギーに知見の深い、立憲・金・特定事業者負担金により償還することになっ共産の議員たちが、気迫あふれる論陣をはったている（第 ８ 条）。また、経済産業大臣の認可にが、政府側はこれにまともに答えようとはせず、より、GX 推進機構（脱炭素成長型経済構造移行多くの問題が置き去りにされたまま採決に持ち込推進機構）を設立し、同機構が民間企業の GX 投まれた。

資の支援（債務保証などの金融支援）、化石燃料自民、公明のほか、維新、国民民主などが賛成。立憲、共産、れいわ、社民などが反対した。

﹁戦後最悪﹂の国会を振り返る

院本会議で可決。 ５ 月31日には参議院本会議で可賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営などを行う。
このほかにも、炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）、排出量取引制度の導入について定めてIII

法律の概要および問題点いる。
問題 １ ：国債２0兆円の行先は？

ここで改めて、GX 推進法、GX 脱炭素電源法の概要および問題点を見てみよう。

1

GX 推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）一言でいうと、「脱炭素」分野に巨額の官民資金を動員するための法律である。

「GX 経済構造移行債」の発行によって得られた20兆円の一部は補助金として、経済産業省が「脱炭素、経済成長に資する」とするプロジェクトに投じられる。想定されている支援対象には、脱炭素効果の疑わしい水素・アンモニアも含まれている。
補助金の行先、金融支援の基準は経産省が作成20５0年カーボンニュートラルを実現していくとする。経産省は、「民間の資金が届きにくいとこいう国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時ろにあてる」としているが、民間の企業や銀行がに実現していくため、同法により、今後10年間で二の足を踏むような、リスクが高く経済合理性の1５0兆円を超える官民の GX 投資を実現していくないプロジェクトに巨額の公的資金が流れる可能という。問題なのが、この「脱炭素」分野を決め性が大いにある。原発がその最たるものだろう。

るための客観的な基準がなく、経済産業省が恣意的に決めてしまえるということである。

問題 ２ ：脱炭素基準、環境・人権基準なし

同法第 6 条で、「政府は GX 推進戦略を定めな「脱炭素」を掲げているのにもかかわらず、巨ければならない」としている。すでに経済産業省

額の GX マネーにより支援するプロジェクトに関が案を策定して、今年 ７ 月2８日、閣議決定されして、温室効果ガスの削減効果、環境人権配慮のた。次世代革新炉の開発・建設をはじめとした原基準が決められていない。化石燃料由来の水素・発推進の内容も含む。

アンモニア利用や、将来実現するかどうかもわか

また、GX 推進戦略の実現に向けた先行投資をらない「革新的」技術も支援する内容だ。

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3

「脱炭素」をかかげるのであれば、明確な基準おいても、原子力事業者が（中略）安定的にそのが必要であるし、巨額の資金を動かすのであれ事業を行うことができる事業環境を整備するためば、資金の使途により、負の環境社会影響や人権の施策」を国が実施するとした。これにより、本侵害が引き起こされないような歯止めが必要であ

来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容

ろう。

を、国が肩代わりすることになり、また、電力自由化において原子力事業者が競争環境にさらされ問題 ３ ：経済産業省への白紙委任
GX 経済構造移行債による20兆円の資金を含めないようにすることになる。原子力事業者を手厚く保護する内容だ。

た官民の150兆円の行先は、事実上、経済産業省また、原発立地地域の「地域振興」として、中が決めることになる。「GX 推進機構」は経済産間貯蔵施設や最終処分場の調査を受け入れた自治業大臣の認可法人であり、業務計画、財務・会計体に対して、多額の交付金を積極的に付与するこなどは、「経済産業省令」によって定められる。とを明言している。これは、過疎で悩む地域の弱国会によるコントロール、監視、検証ができない

みにつけこんで、札束で頬をはたくようなやり方ことは、大きな問題だ。同機構がブラックボックで原発関連施設を押し付けることになる。過疎対ス化することは容易に想像できる。

策や地域振興は、独立した政策として立案されるべきであり、原発施設の受け入れの有無と連動さ

2

GX 脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）

原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、せるべきではない。
問題 ２ ：運転期間の認可権限を規制委から経産省へ再処理法、再エネ特措法の ５ つの法律の改正を束

前述の通り、福島第一原発事故の教訓を踏まねたものとなっている。以下の問題点がある。

え、2012年、原子炉等規制法に、原発の運転期間を原則40年とするルールが盛り込まれたが、今回問題 １ ：原子力基本法の改正…原子力産業を保護の改正では、このルールを、「原子炉等規制法」

電気の安定供給の確保、脱炭素社会の実現などから削除し、経済産業省が所管する「電気事業のために原子力を活用することを、国の責務とし法」に移した。これにより、運転開始40年の時点（第二条の二）、「国は、（中略）原子力施設が立地での延長の認可は、原子力を規制する立場の原子する地域の住民をはじめとする国民の原子力発電力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場かに対する信頼を確保し、その理解を得るために必ら、経済産業省に移る。認可の基準も、いままで要な取組及び地域振興その他の原子力施設が立地の劣化評価に基づく審査ではなく、原発の「利する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責用」の観点から、原子力の平和利用や電力の安定務を有する」（第二条の二第 ２ 項）とした。

供給への貢献などの観点から行うことになる。

また、第二条の三に、原子力にかかる人材の育成、産業基盤の維持・強化などに加え、「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況に

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原子力規制委員会は、運転延長の認可という強力な権限を失い、経産省がその権限を得る。

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図1

原発の運転期間の上限をめぐる従来制度と新制度
原則40年。延長申請に基づき、規制委が審査 →認可→1回に限り延長

現行

40 年

運転延長認可制度

20 年
原則

原子炉等規制法に基づく規制

高経年化対策制度

30 年﹁戦後最悪﹂の国会を振り返る

原子炉等規制法

40 年

最大

60 年

10 年 10 年 10 年
10年ごとに 規制委が審査 →認可

新制度

電気事業法

運転延長認可制度

40 年

停止期間

経済産業省が認可
原子炉等規制法

高経年化対策制度

20 年
60 年以上も可能

30 年
10年を超えない期間ごとに 規制委が審査 →認可

問題 ３ ：審査で劣化は見つからない
いままで、30年超の原発については、「高経年ことが最近明らかになった（名古屋地裁、老朽原
発40年廃炉訴訟）。

化対策制度」として、10年ごとに規制委員会が審今後、原子力規制委員会は60年を超える老朽原査・認可を行ってきた。これについては、同じく発も審査することになる。世界での運転期間が最30年超の原発について、最長10年ごとの審査・認も長い原発は５3年であるため、60年超の原発の実可を行う規定が、原子炉等規制法に盛り込まれ運転データは存在しない。また、課題として挙げる。申請の際に事業者が提出する「長期施設管理られていた「設計の古さ」への対応は、結局のと計画」を審査対象とする（図 1 ）。

ころうやむやになってしまった。規制委が、老朽政府はこれをあたかも、新しい制度を導入する原発の審査を適切に行えるとは到底思えない。

かのような説明を行い「規制は強化される」とした。メディアもこれをそのまま報じた。しかし、問題 4 ：60年超運転も可能に実際には、これは今までも存在した制度だ。しか経済産業大臣の認可により、運転期間40年に加も、中性子照射脆化（原子炉圧力容器に中性子がえ、20年の延長が可能となるが、この際さらに以当たることにより脆くなる現象）を評価するため下の期間を上積みすることができる。の監視試験片の取り出し試験について、いままで

イ：法令や審査基準の変更に対応するため、運転暦年でタイミングが規定されていたのを「照射量を停止していたに応じて」と曖昧にするなどと、事業者の要請にロ：行政処分で停止していたが、必要がなかったこたえる形で弱めようとしている。

ハ：行政指導で停止していた

規制委の審査は、事業者が行う評価に基づくも二：裁判所の仮処分命令によって停止していたのだ。実際は、実データを確認しなかったり、事が、必要がなかった業者の評価をうのみにしていたりと、問題が多ホ：その他事業者が予見しがたい事由（経済産業い。高浜原発 1 号機の原子炉容器の劣化を評価す省令で定める）に対応する理由で運転を停止してるための監視試験片に関して、原子力規制委員会

いた期間

たかはま

は審査において、実データを確認していなかった

これにより、60年を超えて運転できるようにな

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る。

合暦年・速報」）。一方で、水力発電を含めた再生言うまでもなく、停止中の原発でも劣化は進可能エネルギーは22％を超えている。

み、このことと停止の理由とは関係がない。1000

東日本では、12年以上原発ゼロの状態が続いて万点と言われる原発の部品の中には、交換はおろいる。九州や四国では、太陽光発電の導入が進んか、点検もできないものも多い。老朽原発を動かだ結果、季節や時間帯によっては供給が需要を上すリスクは大きい。

回る時間帯もあり、頻繁に太陽光発電に対する接続制限が行われている。
原発は「安定した電源」と言われるが、果たしIV原発推進の大義名分とその反論てそうだろうか。2011年の東日本大震災により、福島第一原発はすべての電源を失い、炉心が冷却できなくなった。原子炉建屋が相次いで爆発し、原発推進の理由として、「電力の安定供給」「安今も多くの人たちが避難を強いられている。

価な電源」「クリーン」「気候変動対策」などが挙事故前に５4基あった原発は相次いで停止した。

げられることが多いが、果たしてそれは正しいのいくつかが再稼働したが、その後も安全対策の遅か。

れや訴訟などで停止している原発もある。
全国各地で原発をめぐる裁判や、トラブル、事

1

電力の安定供給に資するか

かい ざん

故やデータ改 竄 などが相次いでいる。技術的にも、社会的にも原発が安定しているとはとても言

電力需要は、季節によって、時間によって変化えない状況である。

している。電力需要のピークをまかなうための発電設備が十分にあるという意味では、電力供給力

2

安価なのかは足りている。重要なのは、柔軟に電力の需給バランスをとっていくための制度や仕組みづくり

この10年、エネルギーをめぐる世界の状況は劇だ。たとえば、電力需給のひっ迫時に、地域間連的に変化している。安い電気と言われていた原発携やディマンド・レスポンス（電気の需要と供給は、今や最も高い電気だ。図 2 では、世界的に再のバランスをとるために、消費者が電力使用量を生可能エネルギーのコストが下がる一方、原発の制御すること）などにより、需給バランスを保つコストは200９年から2021年にかけて 3 割以上上昇仕組みが必要とされる。

していることがわかる。

原発はたしかに一基あたりの出力が大きい電源だ。しかし、止めたり動かしたりしすることが簡6

原発は建設費が特に高く、その費用は年々増加している。

単にはできず、出力調整が難しい。また、トラブ

日本では、再稼働のための安全対策費、維持ルが多く、いったん急停止すれば広範囲に大きな費、廃炉のための費用が巨額になっている。2011

影響をもたらす。

～ 1９年度の原発の維持費は総額1５兆円以上にもかしわ ざき かり わ

原 発 が 電 力 供 給 に 占 め る 割 合 は、2022年 でのぼる。東京電力は 柏 崎 刈 羽 原発（新潟県）の4.８％（ISEP「2022年の自然エネルギー電力の割

再稼働のための安全対策費に 1 兆円以上も費やし

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図2

劇的に変化するエネルギーをめぐる世界の状況「戦後最悪」の国会を振り返る

LCOE（S/MWh）
380＄359

世界では再生可能エネルギーの価格が下がる一方、原発はこの10年で上昇

320260太陽光200

140＄123
＄111
80

石炭＄83

2009

2010

2011

2012

2013

2014ている。

＄108

ガスコンバインド

風力20

＄167

原発

＄135

＄60
＄38
＄36

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（年）の再処理工場の建設が進められているが、トラブさらに、何万年も管理が必要とされる放射性廃ル続きで26回も完成が延期している。再処理で回棄物の処分、管理のコストは予測困難であり、当収したウランとプルトニウムで「MOX 燃料」を初見積もりよりが膨れ上がる傾向にある。

つくり、一部の原発で使用する計画となっていすなわち、原発は現在わかっている費用だけでも他電源よりも高く、今後上昇し続けることは確る。しかし、日本国内には使用済み MOX 燃料を処分できる施設はない。

実だ。その費用は電気代や税金の形で、広く人びとから強制的に徴収される。つまり、費用を負担するのは私たちおよび将来世代の人たちなのであ②放射性物質を出し続ける
原発の燃料はウランを原料として製造される。
ウラン採掘の現場では、汚染や人権侵害などの深る。

刻な環境社会への影響があとをたたない。ウラン3「クリーン」なのか鉱山では、自然が破壊され、採掘により先住民族の土地や水が汚染される事態も生じている。

①解決不可能な「核のごみ」を出し続ける

原発を運転するためには、放射線を浴びながら原発を運転すると、何万年も管理を必要とすの作業に従事する原発作業員の存在が不可欠だ。

る、危険な「核のごみ」を出し続ける。日本で防護服や防護マスクなどの安全対策はとっていたは、使用済み核燃料を「再処理」する計画となっとしても、彼らは常に健康上のリスクを負うことている。「再処理」とは、使用済み核燃料を切断になる。たとえ被ばくにより健康を害したとしてし、硝酸で溶かし、プルトニウムとウランを回収も、労災が認められるとは限らない。

することで、この過程で人が近づけないような高原発などの核施設からは、トリチウムなどの放レベルの放射性廃液が発生する。この廃液をガラ射性物質が排出される。再処理施設からはさらにスと混ぜて固化したものが「核のごみ」である

膨大な量の放射性物質が放出され、周辺の環境をが、それを最終処分する場所も決まっていない。

汚染する。

ろっ か しょむら

青森県六ヶ所村では、1993年から使用済み核燃料

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7

政府からの回答が発表されたのは 2 月10日の閣議

4

気候変動対策になるのか決定の朝。パブコメ総数は3９66件で、多くが原発推進政策に反対する内容だった。しかし、これら原発に依存しつづけることは電力の大量消費をは、まったく反映されなかった。

前提とした社会構造を維持することになる。ま国会においても、自民およびそれに迎合する維た、再エネの導入を妨げる。日本では、1９７0年代

新や国民民主などが、数の力でまともな議論を封後半から2000年代まで、原発による発電が増加しじ込め、スケジュール通りの採決で可決した。

ていた時期に、発電由来の CO 2 排出は増加を続

これは民主主義の危機だ。

けた。2011年の福島第一原発事故以降、原発は相いま、各地で原発の再稼働をめぐり、反対運動次いで停止し、一時期ゼロとなったが、発電由来や訴訟により、市民がたたかっている。政策面での CO 2 排出はむしろ減少した。これは電力消費も GX 関連法による巨額の資金の行く先を監視しの減少および再エネの伸びが寄与したものと考えつつ、各地の運動と連携しながら、市民からの発る。

信を粘り強く継続していくことが求められている。

V

問われる民主主義

今回の GX 関連法の成立過程で際立ったのが、政府による、なりふり構わぬ原子力産業の救済だ。経済合理性がなく投資リスクも高い原発は、政府の支援なしには、衰退していくしかないだろう。
経済産業省で原子力について議論する「原子力小委員会」の委員の圧倒的多数は、産業界に加え、原子力産業を代弁する学者、有識者で占められる。ここで行われているのは「議論」ではない。経済産業省が書いた筋書きに沿った形で、原発を支持し、その重大性を強調する意見が次々と表明され、経済産業省がその中から都合のよい発言をピックアップして、政策文書に反映していくのだ。
GX 基本方針に対する一般からの意見の公募（パブリック・コメント）は、年末年始をはさんでわずか 1 ヵ月だった。パブコメの取りまとめや8Gekkan ZENROREN 2023.11

みつた かんな 2009年より FoE Japan にて、日本の資源調達や開発援助が発展途上国などに及ぼす影響について調査・政策提言に取り組む。2011年
3 月11日を境に、原発事故被害者の権利や生活再建、脱原発をめぐる運動に従事。
共著に『グローバル CSR 調達─サプライチェーンマネジメントと企業の社会的責任』（日科技連出版社、2006年）、『福島と生きる：国際 NGO と市民運動の新たな挑戦』（新評論、2012年）、『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』（合同出版、2014年）など。