（第120期第２四半期）
自2023年７月１日

至2023年９月30日

コニカミノルタ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及 び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

９

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

10

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

10

２【役員の状況】………………………………………………………………………………

13

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………

14

１【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………

15

２【その他】……………………………………………………………………………………

39

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

40

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第120期第２四半期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

2023年７月１日

大 幸至

2023年９月30日）

利 充（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）【電話番号】

03(6250)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

03(6250)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅 井

健 一 郎

浅 井

健 一 郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高（第２四半期連結会計期間）

第119期
第120期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至530,743552,763（百万円）(282,894)(286,355)

税引前四半期損失又は税引前損失（△）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

回次
会計期間

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日
1,130,397△3,111△3,746△101,872△6,742△4,492△103,153(1,989)(1,073)（百万円）

57,851

32,597△60,228

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

592,757

520,389

487,424

資産合計

（百万円）

1,475,805

1,377,803

1,413,777△13.66△9.09△208.89(4.03)(2.17)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）損失
（△）

（円）

△13.66△9.09△208.89

親会社所有者帰属持分比率

（％）

40.2

37.8

34.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△7,82332,026

13,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△17,573△22,625△37,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

18,847△84,845

84,321

現金及び現金同等物の（百万円）
117,303110,977
180,574
四半期末（期末）残高（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当期の第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、３期連続での営業損失となり、前連
結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「２期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第２四半期連結会計期間末から今後１年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析① 業績全般の概況
前第２四半期
連結累計期間（自2022.４.１
至2022.９.30）
億円
売上高
5,307
売上総利益
2,260
事業貢献利益（注）7
営業利益（△は損失）△51
税引前四半期損失（△）△31
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△67円
基本的１株当たり四半期損失（△）△13.66億円
設備投資額
178
減価償却費及び償却費
377
研究開発費
311
億円
フリー・キャッシュ・フロー
△253
人
連結従業員数
39,647
為替レート円
米ドル
133.97ユーロ
138.73

当第２四半期
連結累計期間（自2023.４.１
至2023.９.30）
億円
5,527
2,372
22
7
△37
△44
円
△9.09
億円
188
377
325
億円
94
人
39,977円
141.00153.39

増減

億円
220
112
15
59
△6
22
円
4.57
億円
9
0
13
億円
347
人
330
円
7.03
14.66

％
4.1
5.0
211.3
－
－
－
％
－
％
5.4
0.2
4.4
％
－
％
0.8
％
5.2
10.6

（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、5,527億円（前年
同期比4.1％増）となりました。デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業については、
地域別に強弱はあるものの為替影響もあり前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、センシング
ユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたものの、機能材料ユニット、ＩＪコンポーネントユニッ
ト、光学コンポーネントユニットが好調に推移し、増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期比で、北米で約５％、欧州で約９％、中国で約１％、アジア（除く中国）で約１％の増収、日本では約１％の減収となりました。
また、増収により売上総利益を拡大させる一方で、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制することで、事業貢献利益及び営業利益共に増益となりました。当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたプ
ロフェッショナルプリント事業においては、主に欧州と中国の景気影響を受け当累計期間での事業貢献利益は前年同期比で減益となりましたが、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には市場は成長すると見込んでいます。また、インダストリー事業は主にセンシングユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受け減益となりましたが、中長期ではターゲット領域を「ディスプレイ」「モビリティー」「半- 3 -導体製造」等の成長領域に定め、既存事業の成長と新規事業開発の加速を推進しています。収益堅守事業と位置づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物流費の減少などにより増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、当社における同事
業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討しておりますが、事業貢献損失を前年同期比で大幅に縮小しております。
これらの結果、当累計期間の事業貢献利益は22億円（前年同期比211.3％増）、営業利益は７億円（前年同期は51億円の営業損失）となり、営業利益は黒字転換しました。金利上昇等の影響により金融収支は△43億円となり、税引前四半期損失は37億円（前年同期は31億円の税引前四半期損失）と前年同期比減益となりましたが、親会社の所有者に帰属する四半期損失は44億円（前年同期は67億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）と赤
字幅は縮小しました。
なお、当期の第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載しております。
② 主要セグメントの状況

デジタルワークプレイス
事業
プロフェッショナル
プリント事業
ヘルスケア事業

インダストリー事業

小計「その他」及び調整額
（注２）
要約四半期
連結損益計算書計上額

売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益営業利益

前第２四半期
連結累計期間（自2022.４.１
至2022.９.30）
億円
2,784
72
27
1,198
38
34
639
△77
△85
673
121
121

当第２四半期
連結累計期間（自2023.４.１
至2023.９.30）
億円
2,945
107
100
1,240
36
36
638
△39
△42
693
60
55

億円
160
34
72
41
△2
1
△1
37
43
20
△61
△66

％
5.8
47.7
266.0
3.5
△5.4
5.3
△0.2
－
－
3.0
△50.7
△54.5

売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益

5,296
155
98
10
△148
△149

5,517
163
149
10
△140
△141

221
8
51
△0
7
7

4.2
5.4
52.8
△7.8
－
－

売上高
事業貢献利益
営業利益

5,307
7
△51

5,527
22
7

220
15
59

4.1
211.3
－

増減

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメン
ト利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しておりま
す。

- 4 -

１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、日本やインドで伸長したものの、中国での景気後退の影響を受け、前年同期比でカラー機は94％、モノクロ機は72％、全体では85％となりましたが為替影響もありハード全体としては増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、中国やインドなど一部の地域で増加したことや為替影響もあり、ノンハード全体では増収となりました。これらにより、オフィスユニットとしては、前年同期比で増収となりました。また、生産のコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。これらに加えて為替影響もあり、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。また、販売費
及び一般管理費の抑制を行い、事業貢献損失の縮小に寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,945億円（前年同期比5.8％増）、事業貢献利益は107億円（前年同期比
47.7％増）、営業利益は100億円（前年同期比266.0％増）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、前年同期比でカラー機は93％、モノク
ロ機は86％、全体では91％の販売台数となりました。注力して販売活動を行っているカラーデジタル印刷機のHPP（Heavy Production Print)のセグメントでは、前年同期比で131％と伸長しています。消耗品やサービスな
どのノンハードについては、インドや中国、欧米でのカラー印刷の需要が増加し、増収となりました。これらの結果、プロダクションプリントユニットでは前年同期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機（AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1）、ラベル印刷機、
デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のパッ
ケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機の分野で伸長しました。これらの結果、産業印刷ユニットでは前年同期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州やアジアでの主要顧客の販売促進活動の活発化とプリント調達支援ビジネスの好調、日本および韓国でのオンデマンドプリントビジネスの拡大により売上が増加しましたが、国内子会社の連結除外の影響により前年同期比では減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,240億円（前年同期比3.5％増）、事業貢献利益は36億円（前年同期比5.4％減）、営業利益は36億円（前年同期比5.3％増）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本の診療所市場向けで好調を維持したものの、日本の病院市場と、投資抑制の影響があった米国の大規模病院を中心に減少しました。動態解析システムは米国の病院市場を中心に順調に進捗しました。超音波診断装置は、日本の整形外科・産科向けを中心に伸長し、アジアでも増加しました。医療ITは、日本では画像診断支援や遠隔医療、病院と診療所・診療所と患者の連携をオンラインでサポートするICTサービス「infomity（インフォミティ）」の販
売が引き続き伸長し、米国ではPACS（医用画像管理システム）が伸長しました。一方で、日本を中心に病院市場向け仕入れ商材の販売が減少しました。これらにより、ヘルスケアユニットは前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列
遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国内での治験実施状況の改善により臨床試験向けと前臨床向け共に前年同期比で増収となりました。また、日本では次世代がん遺伝子パネルの「GenMineTOP（ジェンマイントップ）がんゲノムプロファイリングシステム」が保険適用されました。Ambry Genetics Corporationが、増収に伴う売上総利益の増加の他、売掛金の回収率向上
やラボの稼働率向上により当第２四半期連結会計期間（以下「当会計期間」）も黒字を継続したことに加え、Invicro, LLCも増収に伴う売上総利益の増加により当会計期間で黒字化し、ユニット全体では当累計期間で赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は638億円（前年同期比0.2％減）、事業貢献損失は39億円（前年同期は77億円の事業貢献損失）、営業損失は42億円（前年同期は85億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシングユニットでは、物体色向け計測器は中国での受注がけん引し堅調を維持しました。自動車の外観計
測向け検査装置は新規案件を順調に受注し売上が増加しました。一方、光源色向け計測器は、ディスプレイ設備
投資抑制の影響により、大手顧客を中心に需要が減速し売上が減少しました。これらの結果、センシングユニッ
トでは前年同期比で減収となりました。
機能材料ユニットは、ITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルムのサプライチェーンにおける余剰在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となりました。また、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は堅調に推- 5 -移し、特に大型TV向け「SANUQI」フィルムは販売を拡大し、前年同期比で増収となりました。
IJコンポーネントユニットは、前期での中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響からの回復と、中国顧客のサイングラフィックス用プリンター向けのヘッド販売が増加し、前年同期比で増収となりました。
光学コンポーネントユニットは、中国、欧米市況によりプロジェクタ用レンズの販売が停滞しましたが、交換レンズの販売が好調に推移し、また産業用途である半導体製造装置向けの販売が堅調だったことで、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだことから、
前年同期比で増収となりました。またシステムインテグレーターであるForce Security Solutions,LLC（本社：米国）を買収し、高い成長が見込まれるビデオソリューションサービス領域において、顧客へのさらなる提供価値拡大に向けた提案・デリバリー能力を強化しています。
映像ソリューションユニットでは、プラネタリウム直営館での集客が依然低調であったものの、2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmons S.A.（本社：フランス）の販売が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は693億円（前年同期比3.0％増）、センシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少と機能材料ユニットにおける原料やエネルギー費高騰による売上総利益の減少により事業貢献
利益は60億円（前年同期比50.7％減）、営業利益は55億円（前年同期比54.5％減）となりました。

（参考）第２四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
事業貢献利益（注）営業利益
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
設備投資額

前第２四半期
連結会計期間（自2022.７.１
至2022.９.30）
億円
2,828
1,212
66
58
44
19
円
4.03
億円
95

減価償却費及び償却費

188

研究開発費

当第２四半期
連結会計期間（自2023.７.１
至2023.９.30）
億円
2,863
1,253
63
51
20
10
円
2.17
億円
110
192

増減

億円
34
40
△2
△6
△24
△9
円
△1.86
億円
15
3

％
1.2
3.4
△4.2
△11.5
△54.5
△46.0
％
－
％
16.3
1.8

158
164
5
3.5
億円
億円
億円
％
フリー・キャッシュ・フロー
△5
202
207
－
円
円
円
％
為替レート
米ドル
138.37144.62
6.25
4.5
ユーロ
139.34157.30
17.96
12.9（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

- 6 -主要セグメントの状況

デジタルワークプレイス
事業
プロフェッショナル
プリント事業前第２四半期
連結会計期間（自2022.７.１
至2022.９.30）
億円
1,495
74
69
647
36

当第２四半期
連結会計期間（自2023.７.１
至2023.９.30）
億円
1,512
83
80
638
28

億円
16
9
10
△9
△8

％
1.1
12.4
15.1
△1.5
△22.4

35

27

△8

△23.6

売上高
事業貢献利益

353
△20

345
△7

△7
13

△2.3
－

営業利益

△22

△8

14

－

売上高
事業貢献利益
営業利益

324
52
51

361

37

11.4

34
28

△17
△23

△34.3
△44.7

売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益

2,821
142
134
7
△75
△76
2,828
66
58

2,857
138
127
6
△74
△75
2,863
63
51

36
△3
△7
△1
0
0
34
△2
△6

1.3
△2.6
△5.2
△18.9
－
－
1.2
△4.2
△11.5

売上高
事業貢献利益
営業利益
売上高
事業貢献利益
営業利益

ヘルスケア事業

インダストリー事業

小計「その他」及び調整額
（注２）
要約四半期
連結損益計算書計上額増減（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメン
ト利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結
会計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しておりま
す。

- 7 -

（２）財政状態の分析
前連結会計年度末

当第２四半期
連結会計期間末

増減

資産合計

（億円）

14,137

13,778

△359

負債合計

（億円）

9,138

8,433

△705

資本合計

（億円）

4,998

5,344

345

親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）

4,874

5,203

329

親会社所有者帰属持分比率

34.5

37.8

3.3

（％）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比359億円（2.5％）減少し１兆3,778億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少695億円、のれん及び無形資産の増加187億円、有形固定資産の増加51億円、繰
延税金資産の増加57億円によるものであります。
負債合計については、前期末比705億円（7.7％）減少し8,433億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少726億円、営業債務及びその他の債務の減少95億円、その他の金融負債の増加52億円によるものであります。
資本合計については、前期末比345億円（6.9％）増加し5,344億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比329億円（6.8％）増加し5,203億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加405億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上44億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.3ポイント増加の37.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△78

320

398

投資活動によるキャッシュ・フロー

△175

△226

△50

△253

94

347

188

△848

△1,036

計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー320億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー226億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは94億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは848億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比695億円減少の1,109億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失37億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加285億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少256億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは320億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出115億円、無形資産の取得による支出89億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは226億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは94億円のプラス（前年同期は253億円のマイナス）となりました。

- 8 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額641億円、リース負債の返済105億円、社債の償還及び長期借入金の返済103億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは848億円の支出（前年同期は188億円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は325億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年11月10日）

普通株式

502,664,337

502,664,337

計

502,664,337

502,664,337

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株でプライム市場

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

502,664,337－

37,519－135,592- 10 -

（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

86,64917.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

33,2046.69

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

12,0002.42

東京都千代田区丸の内１-３-２

11,875

2.39

10,8092.18

10,801

2.17

9,384

1.89

6,925

1.39

6,541

1.32

6,176

1.24

194,367

39.14

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１-６-６（東京都港区浜松町２-11-３）

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２-２-２

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,

10 RUE DU CHATEAU D’EAU

LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY
OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３-11-１）

コニカミノルタ従業員持株会

東京都八王子市石川町２９７０

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P.O.BOX 351 BOSTON

505103（常任代理人部）

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２-15-１
品川インターシティＡ棟）

株式会社みずほ銀行決済営業

25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１部）
品川インターシティＡ棟）
計－（注１）2022年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び共同保有者３社が2022年８月４日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

22,801

4.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-５

15,582

3.10

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１-12-１

5,362

1.07

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１-９-２

1,222

0.24

44,9688.95

計－- 11 -

（注２）2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2023年６月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）
（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園１-１-１
会社

17,926

3.57

日興アセットマネジメント株式会社

11,167

2.22

29,0935.79

東京都港区赤坂９-７-１

計－（注３）2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2022年11月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社

住所
東京都中央区日本橋１-13-１

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）

（％）

499

0.10

ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
United Kingdom
ＰＬＣ）

2,004

0.40

野村アセットマネジメント株式会社

23,716

4.72

26,2195.22

東京都江東区豊洲２-２-１

計－（注４）2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社及び共同保有者１社が2023年６月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります
保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）
（％）

氏名又は名称

住所

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門１-17-１
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

13,741

2.73

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１-１-２

11,875

2.36

25,616

5.10

計－- 12 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,030,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

496,158,600

4,961,586－

単元未満株式

普通株式

475,037－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

502,664,337－－

総株主の議決権－

4,961,586－（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,223,500株（議決権22,235個）、「単元未満株式」欄の普通株式に85株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に77株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ㈱計所有者の住所

東京都千代田区丸の内２－７－２－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

6,030,700－

6,030,700

1.20

6,030,700－

6,030,700

1.20（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,223,585株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

13180,574

110,977

営業債権及びその他の債権

13

313,494

316,005

242,108

241,897

4,444

4,615

2,481

1,365

その他の流動資産

34,48738,521

流動資産合計777,590

713,382

有形固定資産289,127

294,265

のれん及び無形資産

258,886

277,599391

225

21,44424,801

繰延税金資産32,64838,403

その他の非流動資産

33,68829,125

非流動資産合計

636,187

664,421

1,413,777

1,377,803

棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産

13

非流動資産

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

13

資産合計- 15 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

13

200,508

190,967

社債及び借入金

13284,220

189,360

リース負債

17,985

19,690

未払法人所得税

3,323

4,029

引当金

14,91014,53539,07944,428

その他の流動負債

59,661

61,364

流動負債合計619,688524,376

184,874

207,072

リース負債

81,211

83,296

退職給付に係る負債

8,839

9,040

引当金

7,456

7,597

1,533

1,387

繰延税金負債

4,960

5,291

その他の非流動負債

5,335

5,318

294,211

319,004

913,899

843,380

37,51937,519

資本剰余金

204,154

204,350

利益剰余金

164,682

156,601△9,358△8,991427

313

89,999130,596

親会社の所有者に帰属する持分合計

487,424520,389

非支配持分

12,453

14,033499,877

534,422

1,413,777

1,377,803

その他の金融負債13

非流動負債
社債及び借入金

その他の金融負債

1313

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

自己株式

７

７

新株予約権
その他の資本の構成要素

７

資本合計
負債及び資本合計- 16 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

５,９

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

530,743552,763304,726

315,523

226,016

237,240

2,886

2,791

225,281234,952

11

8,759

4,294

５

△5,138

785

金融収益

6,459

2,527

金融費用

4,308

6,894

持分法による投資損益（△は損失）

△124

△165

△3,111△3,7463,923

750△7,035△4,496△6,742△4,492△292△4

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△13.66△9.09

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）△13.66

△9.09

売上原価
売上総利益
その他の収益10

販売費及び一般管理費
その他の費用営業利益（△は損失）

税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期損失（△）

12- 17 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

５

当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

282,894

286,355

161,635

161,014

売上総利益

121,258

125,340

その他の収益

1,134

1,336

114,606

118,965

1,921

2,519

5,864

5,191

金融収益

931

980

金融費用

2,257

4,091

持分法による投資損益（△は損失）

△51

△39

4,486

2,041

法人所得税費用

2,506

795

四半期利益

1,979

1,246

1,989

1,073

△9

172

基本的１株当たり四半期利益（円）

4.03

2.17

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

4.02

2.17

売上原価

販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益

５

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益12- 18 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）△7,035△4,496

2,703△3,597

△292

1,978

2,410

△1,6196△447

在外営業活動体の換算差額（税引後）63,49940,741

損益に振り替えられる可能性のある項目合計

63,50540,29365,916

38,67458,881

34,177

親会社の所有者

57,851

32,597

非支配持分

1,029

1,580

注記
四半期損失（△）
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先- 19 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

1,979

1,246

確定給付制度の再測定（税引後）

2,703

35

公正価値で測定する金融資産の純変動
（税引後）

△310

529

損益に振り替えられることのない項目合計

2,392

564

119

△24

在外営業活動体の換算差額（税引後）21,545

12,371

損益に振り替えられる可能性のある項目合計

21,664

12,347

24,057

12,911

26,03614,15825,51812,935

518

1,222

注記
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目

損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 20 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519194,060

269,461△9,517464

57,822549,810

11,690561,500

四半期損失（△）－－△6,742－－－△6,742△292△7,035

その他の包括利益

－

－

－

－

－

64,59364,593

1,322

65,916

四半期包括利益合計－－△6,742－－64,59357,851

1,029

58,881

注記

2022年４月１日時点の残高

非支配
持分

資本合計

剰余金の配当８－－△7,405－－－△7,405－△7,405

自己株式の取得及び処分

７

－

－

△13

127

－

－

114

－

114

株式報酬取引

－

△89

－

－

△19

－

△109

－

△109

支配継続子会社に対する持分変動

－

196

－

－

－

－

196

336

533

非支配株主との資本取引等

－

△16

－

－

－

－

△16

－

△16

13

－

△7,683－－－－△7,683－△7,683

７

－

－

4,043

－

－

△4,043－－－－△7,593△3,374127△19△4,043△14,903336△14,566

37,519186,467

259,343△9,389444

118,372

592,757

13,056605,814

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年９月30日時点の残高（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

37,519204,154

164,682△9,358427

89,999487,424

12,453499,877

四半期損失（△）－－△4,492－－－△4,492△4△4,496

その他の包括利益

－

－

－

－

－

37,08937,0891,584

38,674

四半期包括利益合計－－△4,492－－37,08932,597

1,580

34,177

注記

2023年４月１日時点の残高

剰余金の配当

８

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得及び処分

７

－

－

△81

367

－

－

285

－

285

株式報酬取引

－

△136

－

－

△114

－

△251

－

△251

非支配株主との資本取引等

－

0

－

－

－

－

0

－

0

13

－

333

－

－

－

－

333

－

333

７

－

－

△3,507

－

－

3,507

－

－

－

－

196

△3,589

367

△114

3,507

367

－

367

37,519204,350

156,601△8,991313

130,596

520,389

14,033

534,422

非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年９月30日時点の残高- 21 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

税引前四半期損失（△）△3,111△3,746

減価償却費及び償却費

37,71537,786124

165△1,686△1,409

3,964

6,376

358

1,028

1,135

28,506△39,219

16,855

6,588△25,675△1,973△3,265

△160

1,797

その他

△6,158△19,740

小計△2,422

38,678

配当金の受取額254464

利息の受取額

1,383

1,462

利息の支払額△3,860△6,420

法人所得税の支払額又は還付額△3,178△2,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,82332,026

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減（△は減少）- 22 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

有形固定資産の取得による支出△10,604△11,545

無形資産の取得による支出△8,828△8,966558

314

子会社株式の取得による支出△662△1,409

投資有価証券の売却による収入

2,563

248

事業譲受による支出

△89

△112

その他

△509

△1,155△17,573△22,625

36,745△64,189544282

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△1,581△10,358

リース負債の返済による支出△9,959△10,571△7,450△7

非支配持分からの払込による収入470－

支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による
収入

78

－

その他

△0

△0

18,847△84,845

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

6,184

5,855

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△367△69,596

現金及び現金同等物の期首残高

117,670

180,574

現金及び現金同等物の四半期末残高

117,303110,977

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行及び長期借入れによる収入

配当金の支払による支出

８

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナ
ルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
２

作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３

重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 24 -

５

事業セグメント（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・
サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含
めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰
属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第１四半期連結会計期間から報告セグ
メント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメ
ント損益が「デジタルワークプレイス事業」で4,611百万円、「ヘルスケア事業」で465百万円、「インダストリー事業」で749百万円増加し、「調整額」で5,826百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第１四半期連結会計
期間から変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワーク
プレイス事業」で1,530百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

- 25 -

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容

デジタルワークプレイス事業＜オフィスユニット＞
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューシ
ョンの提供＜DW-DXユニット＞
ITサービス・ソリューションの提供＜プロダクションプリントユニット＞
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売

プロフェッショナルプリント事業＜産業印刷ユニット＞
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売＜マーケティングサービスユニット＞
各種印刷サービス・ソリューションの提供＜ヘルスケアユニット＞
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医ヘルスケア事業

療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供＜プレシジョンメディシンユニット＞
遺伝子検査・創薬支援サービスの提供＜センシングユニット＞
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供＜光学コンポーネントユニット＞
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜IJコンポーネントユニット＞
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売

インダストリー事業＜機能材料ユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売＜画像IoTソリューションユニット＞
ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供＜映像ソリューションユニット＞
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供- 26 -

（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

278,471

119,853

63,99767,328529,650

1,092－

530,743

セグメント間の内部
売上高（注１）

1,916

40

317

2,803

5,079

7,742

△12,821－

計

280,388

119,894

64,315

70,131

534,7298,834△12,821

530,743

2,742

3,486

△8,566

12,1399,803△1,874△13,067△5,138セグメント利益（△は損失）

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

294,507

124,004

63,887

69,357551,756

1,007－

552,763

セグメント間の内部
売上高（注１）

1,901

29

312

2,621

4,864

8,040

△12,905－

計296,408

124,033

64,19971,979556,6219,047△12,905

552,763

セグメント利益
10,037
3,672△4,2505,523
14,982△1,422 △12,774785（△は損失）（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

- 27 -

前第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

149,559

64,77435,34532,464

282,144749－

282,894

セグメント間の内部
売上高（注１）

1,209

24

177

1,450

2,861

4,125

△6,986－

計150,768

64,79935,522

33,915

285,005

4,874△6,986

282,894

6,993

3,577

△2,2705,187

13,488△848△6,775

5,864セグメント利益（△は損失）

当第２四半期連結会計期間（自2023年７月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）

要約四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

151,220

63,80734,54636,172285,747607－

286,355

セグメント間の内部
売上高（注１）

1,022

17

184

1,359

2,583

4,508

△7,092－

計

152,243

63,82534,73037,532

288,330

5,116△7,092

286,355

セグメント利益
8,046
2,734
△868
2,870
12,782△618△6,9715,191（△は損失）（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

- 28 -

６

企業結合

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７

資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：株）
発行済株式数（注１）（注２）

授権株式数
2022年４月１日時点の残高

自己株式
（注３）

1,200,000,000

502,664,337

8,991,342

増加

－

－

1,435

減少

－

－

217,177

1,200,000,000

502,664,337

8,775,600

2022年９月30日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2022年９月30日時点の残高に2,567,818株含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：株）
発行済株式数（注１）（注２）

授権株式数
2023年４月１日時点の残高

自己株式
（注３）

1,200,000,000

502,664,337

8,752,824

増加

－

－

1,975

減少

－

－

500,437

1,200,000,000

502,664,337

8,254,362

2023年９月30日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に344,233株、2023年９月30日時点の残高に2,223,585株含まれております。

- 29 -

（２）その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

確定給付制度の再測定（注１）

公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）

在外営業活動体の換算差額（注４）

－

2,308

169

55,34557,822

2,703

△292

6

62,17764,593△2,703△1,340－－△4,043

－

675

175

117,522

118,3722022年４月１日時点の残高増減
利益剰余金への振替
2022年９月30日時点の残高

合計（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

2023年４月１日時点の残高増減
利益剰余金への振替
2023年９月30日時点の残高

確定給付制度の再測定（注１）

公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）

在外営業活動体の換算差額（注４）

－

691

147

89,16089,999△3,597

1,978

△447

39,15637,089

3,597

△90

－

－

3,507

－

2,579

△299

128,317130,596

合計（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

- 30 -

８

配当金

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（１）配当金支払額
決議日

株式の種類

配当金の総額（百万円）（注）

2022年５月12日
取締役会

普通株式

7,446

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15.00 2022年３月31日 2022年５月27日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議日
株式の種類
（百万円）
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額（円）（注）
2022年11月２日
普通株式
4,964
10.00 2022年９月30日 2022年11月29日
利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年４月１日

至2023年９月30日）- 31 -

９

売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
当期の第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第２四半期連結累計期間の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５
事業セグメント （１）報告セグメント」に記載しております。
また当期の第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）

オフィスユニット
デジタルワークプレイス
DW-DXユニット
事業小計

239,863

251,688

38,60842,819278,471294,507

プロダクションプリントユニット

77,17778,678

プロフェッショナルプリ 産業印刷ユニット
ント事業
マーケティングサービスユニット

14,136

17,06428,53928,261

小計

119,853

124,004

ヘルスケアユニット

44,18840,136

プレシジョンメディシンユニット

19,80923,751

小計

63,99763,887

センシングユニット

24,866

18,916

光学コンポーネントユニット

9,055

9,487

IJコンポーネントユニット

7,929

9,145

機能材料ユニット

19,294

24,146

画像IoTソリューションユニット

4,472

5,816

映像ソリューションユニット

1,710

1,844

67,32869,357

1,092

1,007

530,743552,763

ヘルスケア事業

インダストリー事業

小計
その他
合計

10

その他の収益その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

保険金収入（注）

1,178

347

その他

1,707

2,443

2,886

2,791

合計

（注）前第２四半期連結累計期間における保険金収入は、主に北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。

- 32 -

11

その他の費用その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

有形固定資産及び無形資産除売却損

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
390

1,090

事業構造改善費用（注１）

3,649

779

訴訟和解金（注２）

1,587

―

その他

3,132

2,425

8,759

4,294

合計

（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注２）前第２四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。
12

１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）△6,742△4,492－－△6,742△4,492

期中平均普通株式数（千株）（注１）

493,745494,154

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△13.66△9.09△6,742△4,492－－△6,742△4,492493,745494,154－－

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

493,745494,154

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）△13.66△9.09

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１）
希薄化効果の影響（千株）（注２）（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 33 -

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日（自 2023年７月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注）
基本的１株当たり四半期利益（円）

1,989

1,073

－

－

1,989

1,073

493,795

494,332

4.03

2.17

1,989

1,073

－

－

1,989

1,073

493,795

494,332

1,433

1,121

495,229

495,453

4.02

2.17

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注）
希薄化効果の影響（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 34 -

13

金融商品（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

180,574

110,977

営業債権及びその他の債権

269,911

267,811

その他の金融資産

11,66912,188

7,924

10,572

4,330

3,406

営業債務及びその他の債務

200,508

190,967

社債及び借入金

469,095

396,432

その他の金融負債

3,188

3,089

5,497

11,132

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

上記のほか、ファイナンス・リース債権が48,188百万円（前連結会計年度43,574百万円）、契約資産が４百万円（前連結会計年度９百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが31,593百万円（前連結会計年度31,927
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、非支配株主へ付与されたプット・オプションを除き前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションについては当第２四半期連結会計期間において、株式会社INCJとの合意により付与されたプット・オプションの行使価格が決定したため、当該行使価格を適切な割引率により割り引くことで算定しております。これに伴い当該金融負債については公正価値のヒエラルキーにおいてレベ
ル３からレベル２への振替を行っております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

207,116

199,596

196,326

178,931

社債

29,94429,89329,94429,802

237,061

229,489

226,270

208,733

合計（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

- 35 -

（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

5,673

－

2,694

8,367

デリバティブ金融資産

－

1,490

－

1,490

その他

471

－

1,925

2,396

6,144

1,490

4,620

12,255デリバティブ金融負債

－

4,885

31,92736,812

その他

－

－

612

612

－

4,885

32,53937,424

合計＜金融負債＞

合計
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

8,497

－

2,752

11,249デリバティブ金融資産

－

102

－

102

その他

508

－

2,118

2,626

9,005

102

4,870

13,978

デリバティブ金融負債－

42,284－42,284

その他

－

－

442

442

－

42,284442

42,726

合計＜金融負債＞

合計（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

- 36 -

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
金融資産

2022年４月１日時点の残高

金融負債
6,073

42,121

四半期利益

152

－

その他の包括利益

△1

－

企業結合

－

599

処分・決済

△0

△184

△745

－

その他（注３）△07,683

為替レートの変動の影響

445

2022年９月30日時点の残高

5,523

50,224

利得・損失（注１）

レベル３からの振替（注２）（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）
金融資産

2023年４月１日時点の残高

金融負債
4,620

32,539

226

－

0

－

処分・決済

△7

△209

連結範囲の異動による影響

227－

レベル３からの振替（注２）△213△31,593

その他（注３）△26△333

為替レートの変動の影響

43

39

2023年９月30日時点の残高

4,870

442

利得・損失（注１）
四半期利益その他の包括利益（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融資産は、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
金融負債のうち非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、株式会社INCJとの合意により行使の価格が決定したためレベル３からレベル２への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

- 37 -

14

後発事象（連結子会社の持分譲渡に関する契約締結）
当社は、光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.
（本社：中国遼寧省大連）及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.（本社：中国上海）の２社の持分80％を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（本社：中国広東省
広州、以下「ラックスビジョン」）に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結いたしました（以下「本持分譲渡」）。当社は、本持分譲渡の実行により、上記中国生産子会社２社に対する支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社となります。
１．本持分譲渡の理由
当社は、本持分譲渡に伴う戦略的業務提携を通じて、伸長するモビリティー分野に代表される産業用光学組立品領域の体制を最適化します。加えて、ラックスビジョンのグローバルでの幅広い顧客接点から得られる情報を、材料・加工技術開発にフィードバックし、顧客の進化・多様性に応じた新たな価値提供を行います。それにより、産業用光学部材領域の伸長を実現し、持続的な高収益事業への転換を進めていきます。
２．本持分譲渡の日程
持分譲渡契約締結日
2023年10月20日
持分譲渡実行
2024年１月以降（予定）（注）（注）本持分譲渡の実行は、関係当局の承認その他取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。
３．譲渡する子会社の名称、事業内容及び取引内容（１）名称Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.

（２）事業内容

光学デバイスの製造・販売（３）取引内容

当社は、当該会社との間に、製品・原料の購入等の取引関係があります。

（１）名称

Konica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.

（２）事業内容

光学デバイスの製造・販売（３）取引内容

当社は、当該会社との間に、製品・原料の購入等の取引関係があります。

４．譲渡前後の当社の所有割合の状況
Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
譲渡前の所有割合

100％

譲渡割合

80％

譲渡後の所有割合

20％５．譲渡価額及び譲渡損益について
本持分譲渡の譲渡価額につきましては、基本価額となる95億円に運転資本等に係る調整を行い、確定いたします。
本持分譲渡の譲渡損益につきましては、持分譲渡実行日時点の純資産額が未確定であること、持分譲渡実行日までの為替相場の変動の影響を受けること、及び譲渡価額に運転資本等に係る調整が行われることから現在未確定であり
ます。
15

追加情報
当社は、2017年５月11日開催の報酬委員会において、当社執行役及び取締役（社外取締役を除く）へのインセンティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。また、代表執行役社長の決定により、グループ業務執行役員（現在の執行役員）及び技術フェローについても、本制度の対象としております。
本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用しております。本制度に基づき設定する本信託の信託期間は2017年８月７日から2023年８月末日までとしておりました
が、本制度の継続を決議し、本信託の信託期間を2026年８月末日まで延長しております。
なお、本信託に係る信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
当第２四半期連結会計期間末現在の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,105百万円及び2,223,585株であります。

- 38 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

谷

秋

洋

公認会計士

渡

辺

雄

一

公認会計士

佐

藤

洋

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO

大 幸

利 充

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

平 井

善 博【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼 CEO大幸利充及び当社最高財務責任者平井善博 は、当社の第120期第２四半期（自2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。