入居資格（一般世帯単身者向）※年齢等の基準日は、「入居資格に関する基準日一覧表」でお確かめください。

申込期間に、次の１〜６のすべてにあてはまることが必要です。

１

町田市内に継続して３年以上居住していること(１) 町田市内に継続して３年以上居住している成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。
(２) 外国人については、中長期在留者で、（１）のほかに申込期間から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

２

配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
同居…他の法令の規定にかかわらず、同一住宅内に居住すること（住民票で世帯分離している場合も含む。
）をいいます。

(１) 配偶者（法律上の配偶者および内縁関係の方（住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方）、婚約者、パートナーを含む。）がいないこと。
(２) 現に同居または別居のいずれの場合でも、配偶者を除いた申込みはできません。
これには下記（３）にあてはまる方も含みます。
なお、離婚の予定があり、同居している親族が配偶者だけの方は、単身で申込みできますが、入居資格審査のときに離婚の成立を証明できることが必要です。
(３) 同居している親族がいないこと。ただし、次のいずれかにあてはまるときは申込みできます。
ア 同居している親族全員が、申込み後から入居資格審査までの間に、結婚し転出または遠隔地へ転勤もしくは就職することにより、申込者が単身居住となること。
なお、入居資格審査のときにそのことを証明できることが必要です。
※遠隔地とは、居住地から通常の公共交通機関を利用して片道２時間以上かかる地域をいいます。

イ 居住している住宅の住戸専用面積が、下の入居資格基準表未満であること。
入居資格基準表
居住人数

居住人数

住戸専用面積（壁芯）

２５人

57 ｍ

３人

２40 ｍ

６人

66.5 ｍ２

４人

50 ｍ２

７人

76 ｍ２

２人

３

住戸専用面積（壁芯）30 ｍ

２★壁芯とは、壁などの厚みの中心線より算出した住戸専用面積で、一般的な算出方法です。
★住戸専用面積には、バルコニーは含みません。

所得が定められた基準内であること

年間所得金額が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。

４次の資格要件のいずれかにあてはまること
申込区分

資格

要件

60歳以上60歳以上であること。

身体障がい者１級〜４級

身体障害者手帳の交付を受けている１級〜４級の障がい者であること。

単身精神障がい者

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級〜３級の障がい者（障害年金等の受給に際し、障がいの程度が同程度と判定された方を含む。）であること。

単身知的障がい者

知的障がい者で上記「単身精神障がい者」の精神障がいの程度に相当する程度（愛の手帳の場合は総合判定で１度〜４度）であること。

生活保護または中国残留邦人支援給付受給者

生活保護または「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付を受けていること。

海外からの引揚者

海外からの引揚者で、日本に引き揚げた日から起算して５年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で証明できること。
（町田市内居住が３年未満でも可）※海外からの引揚者とは、昭和20年（1945年）８月15日の終戦に伴って、やむをえない理由により日本に引き揚げた者等をいう。

ハンセン病療養所入所者等

ハンセン病療養所入所者等で、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できること。

単身ＤＶ被害者

配偶者等（婚姻と同様の共同生活を営んでいる交際相手を含む。
）から暴力を受けた被害者で、次のいずれかにあてはまること。
ア 配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設における保護が終了した日から起算して５年以内
イ 配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから５年以内

５

住宅に困っていること

住宅または土地の所有者（共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含む。)でないこと。
ただし、次のいずれかにあてはまる方は申込みできます。
ア 著しく老朽化し、かつ法的に再建築が困難である住宅を所有している方で、その住宅を取り壊す予定であること。
なお、入居資格審査のときに取り壊しの契約書等の提出、都営住宅入居後２か月以内に取り壊しを証明する閉鎖事項証明書の提出が必要です。
イ 差押、正当な事由による立退要求等により住宅または土地の所有者でなくなる方(滞納等本人に帰責事由がある場合を除く。)。
なお、入居資格審査のときに所有権移転を証明する登記事項証明書等の提出が必要です。

６

暴力団員でないこと

申込者および同居親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第六号に規定する暴力団員でないこと。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。

入居資格（一般世帯家族向）※年齢等の基準日は、「入居資格に関する基準日一覧表」でお確かめください。

申込期間に、次の１〜５のすべてにあてはまることが必要です。
令和４年12月募集からパートナーシップ関係にある方も家族向の入居資格を有することになりました。

１

申込者が町田市内に居住していること申込者…申込書の申込者欄に記入する方です。この方が、都営住宅使用許可後の名義人です。

(１) 申込者が町田市内に居住する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。ただし、成年者には、18歳未満の既婚者および入居手続きのときまでに婚姻できる婚姻予定者を含みます。また、未成年者との婚約による申込みは、入居資格審査のときに、未成年者の法定代理人（親）の同意書の提出が必要です。
(２) 外国人については、中長期在留者で、(１)のほかに申込期間から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
ア 「永住者（特別永住者を含む。
）およびその配偶者等」
・「日本人の配偶者等」
・「定住者」
イ ア以外の在留資格の場合は、申込期間において、在留実績が継続して1年以上あること。

２

同居親族がいること
同居親族…申込者と一緒に都営住宅に入居する親族です。これにはパートナーを含みます。
同居…他の法令の規定にかかわらず、同一住宅内に居住すること（住民票で世帯分離している場合も含む。）をいいます。

(１) 申込期間に同居している親族との申込みが原則です。結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込みはできません。
(２)（１）のほか、次の方は申込みができます。
ア 入居手続きのときまでに婚姻できる婚約者。
イ 内縁関係の方との申込みは、法律上の配偶者がいないこと、かつ入居資格審査のときに続柄欄が「未届の妻（夫）」と記載されている住民票を提出できること。
ウ パートナーシップ関係の相手方との申込みは、入居資格審査のときにパートナーシップ受理証明書等で確認できること、かつ、法律上の配偶者がいないこと。

(３) 現在、別に住んでいる方との申込みは、次のいずれかにあてはまること。
ア （２）に該当する方。
イ 申込期間に、申込者と税法上の扶養関係にある方。

ウ 単身で居住している方または誰からも扶養されていない方で、２親等内の直系血族または２親等内の直系姻族であること。血族、姻族であっても兄弟姉妹との合併はできません。ただし、入居しようとする世帯が高齢者世帯または心身障がい者世帯にあてはまる
場合は、３親等内の血族または姻族とします。
※２親等内の直系血族・姻族…申込者または配偶者の父母、祖父母、子、孫、申込者の子および孫の配偶者（親等図の黒丸数字の範囲）３親等内の血族・姻族…上記に加え、申込者もしくは配偶者の曽祖父母、伯叔父母、兄弟姉妹、甥姪、曾孫または申込者の伯叔父母・兄弟姉妹・甥姪・曾孫の配偶者（親等図のすべての範囲）

高齢者世帯…申込者が60歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア 配偶者（法律上の配偶者のほか内縁関係の方（住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方）、婚約者、パートナーを含む。）
イ おおむね60歳以上の方（申込期間に57歳以上の方）
ウ 18歳未満の児童
心身障がい者世帯…申込者または同居親族が、次のいずれかにあてはまること。
ア 身体障害者手帳の交付を受けている１級〜４級の障がい者
イ 重度または中度の知的障がい者（愛の手帳の場合は総合判定で１度〜３度）
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障がい者（障害年金等の受給に際し、障がいの程度が同程度と判定された方を含む。）
エ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ３の第１款症以
上の障がい者(４) 外国人の同居親族については、全員が中長期在留者で、上記(１)から(３)のほかに申込期間から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
(５) 上記（１）〜（４）にあてはまる場合でも現に同居または別居のいずれかを問わず、申込者および同居親族が配偶者と別居する申込みはできません。
なお、離婚の予定がある方は配偶者を除いて申込みできますが、入居資格審査のときに離婚の成立を証明できることが必要です。
※ 申込書を郵送した後は、申込者、同居親族の変更はできません。ただし、出生または死亡の場合を除きます。申込みのときに妊娠中の方がいるときは、申込期間に生まれていない子を同居親族として申込書に記入することはできませんが、出生後は都営住宅に入居できます。

３

所得が定められた基準内であること

申込者および同居親族の年間所得の合計が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。

４

住宅に困っていること

住宅や土地の所有者がいないこと。

申込者および同居親族に、住宅または土地の所有者（共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含む。
）がいないこと。ただし、次のいずれかにあてはまる方は申込みできます。
アイ５

著しく老朽化し、かつ法的に再建築が困難である住宅を所有している方で、その住宅を取り壊す予定であること。なお、入居資格審査のときに取り壊しの契約書等の提出、都営住宅入居後２か月以内に取り壊しを証明する閉鎖事項証明書の提出が必要です。
差押、正当な事由による立退要求等により住宅または土地の所有者でなくなる方（滞納等本人に帰責事由がある場合を除く。
）。なお、入居資格審査のときに所有権移転を証明する
登記事項証明書等の提出が必要です。

暴力団員でないこと申込者および同居親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第六号に規定する暴力団員でないこと。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。