価値創造戦略

社長メッセージ

ネットワーク技術とエッジデバイスをベースに社会インフラを支え、社会的課題の解決に貢献します。

沖電気工業株式会社代表取締役社長執行役員

9

OKIレポート 2019

～繋ぎ続けて創る未来～

変化の波を捉えて、事業価値と社会価値の最大化を実現します。
OKIの創業は、工部省（明治初年の政府官庁）の一技術者りする形で取り組みを始めています。経済産業省でも、ISOである沖牙太郎がその官職を辞して、電気通信産業の勃興56002採択を受けた手引書「日本企業における価値創造マに人生を賭けたことが始まりです。当時は米国から電話機がネジメントに関する行動指針」を公表しました。OKIの取り組持ち込まれ、情報通信産業の将来性について牙太郎の言葉みも、企業の挑戦事例の一つとして紹介されています。

しん しんを借りれば「世運の趨勢を察するに、文明の進歩は駸々としイノ ベ ー ション 創 出 活 動 を 加 速 す る プ ロ ジェクトて留まる所を知らず、就中電気の応用に至つては、到底測り（Yume Pro）
も、2018年4月からスタートしており、本社知るべからざるものがある。」という時代でした。

ショールームの一角に、ツリーハウスをコンセプトにしたイノ

なかんずく

その後、OKIは国産通信機を製造する唯一の企業として発ベーション・ルームを開設しました。お客様との共創活動や社展しました。拡大する日本の通信市場への参入を狙った米国員が発想を広げて自由に議論できる場所として利用されて企業との提携話が持ち上がりますが、企業は社会の公器と考います。

OK Iレポート 2019（2019年3月31日終了年度）

え、国産の技術に誇りを持つ牙太郎は、国家の神経系ともいえる通信網を外資と支えることを潔しとせず、提携は成立しませんでした。
こうした創業時の思いは“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念として受け継がれています。

事業戦略においては、平均して2年に1度のペースでM&AやTOBを利用し、事業の拡大・強化を図っています。
こうした新しい取り組みや積極的な施策については、時として「OKIらしくないですね」と驚きをもって評されることもあります。
本来のOKIは、その創業の精神のとおり、時代の流れを読み、チャンスと見れば失敗を恐れず果敢に挑戦していく企業

OKIの138年の歴史は、その情報通信の技術力を源泉としであったはずです。私は、それこそが本来のOKIらしさだと考て社会の発展に尽くしてきた歴史でもあります。社会を支え、えています。
しかし、長い年月の間にいつの間にか、誠実で社会とともに歩む良識ある企業市民として行動しながら、お実直ながら時に保守的であることがOKIの代名詞になってし客様の声に真摯に耳を傾けて、お客様に支えられながら成長まったような気がしています。

してまいりました。

今、デジタルトランスフォーメーションによって、社会の構造こうした公益を考えながら実直にお客様に寄り添う姿勢にを大きく変えようとする波が、到来しています。情報通信産業

対しては、時に「OKIらしい」というお言葉を頂戴することがあの黎明期にも似た状況が起きつつあると考えています。私はります。長い年月を積み重ねてきた結果としてこうしたご評このチャンスを捉えて、成長に向けた変革のために舵を切り価をいただけるということは、大変に光栄なことだと考えていました。

ます。

OKIグループはこれまでの「OKIらしい」というみなさまの一方、2016年に私が社長に就任して以降、取り組んだこご評価に感謝しつつ、「OKIらしくない」とも評されるような挑との一つにイノベーション・マネジメント改革があります。本戦をしていきます。ステークホルダーのみなさまには、どうか

年6月にイノベーション・マネジメント・システムの国際規格これからのOKIにご期待いただきますようにお願い申し上げ

ISO 56002が採択されましたが、OKIでは、この動きを先取ます。

OKIレポート 201910

価値創造戦略社長メッセージ

経営環境の認識2018年度は、OKIグループを持続的な成長軌道に回帰いくと予想されます。

させることに取り組んだ1年でした。その点で、増収増益をまた、労働力不足は深刻化し、AI、ICTの普及による代替可果たしたことは素直に良いことと受け止めています。その一能な領域はまだ限定的で、広範囲に自動化機器へのニーズ方で、成長軌道に戻ったと言い切るにはまだ乗り越えるべきが広がるとみています。

課題が残されています。ペーパーレス、キャッシュレスという2つのレス、デジタル化がもたらす環境変化、異業種参入による市場の変化にどう対応していくのかが問われているとつながる機器が飛躍的に拡大考えています。

2020年

500億個

さらに本格的な5G時代の到来が近づくにつれ、デジタルの機器化は一層加速すると想定しています。つながる機器が飛躍的に拡大し、データ量は爆発的に増えていきます。そうなれば、通信インフラの増強も必要となります。
また、効率的で快適な2015年

150億個

通信環境を維持していくためには、端末でのより高速でリアの機器ルタイムな処理も必要とされ、エッジ・コンピューティングはよ2006年

り高度化が要求されてきます。
これまでは、スマートフォンやタブレット端末がコンシューマー向けのIoT端末として、飛躍的に普及してきました。
しか20億個の機器

し今後は、スマートシティやスマート工場向けといった産業用途の端末や、自動車向け、医療向けの端末が急速に拡大してIoT端末の用途別台数比較(2018年、2021年)

（億台）

200

150

100500産業機器

自動車

2018年（実績）

パーソナル

医療機器

通信インフラコンピューター

2021年（予想）出典：「令和元年版情報通信白書」
（総務省）
より作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html

11

OKIレポート 2019

成長に向けた取り組み
OKIは、モノづくりを基盤とした技術の会社です。これまで独自開発した特長ある端末とネットワークの技術を合わせることで、お客様の課題を解決してきました。100年以上前からエッジデバイスを作り、ネットワークにつないできたIoT企業と言えます。
したがってIoT社会の到来は、OKIにとって多くのビジネスチャンスをもたらすものだと考えています。
OKIにはネットワークの技術があり、センシングの技術、デー
タ処理・分析・業務アプリケーション、そして信頼性の高い端末を製造する技術力があります。
これだけの技術をあわせ持っている企業は、そうはありません。
これが大きな強みです。
その強みを背景に、エッジ領域に特化して最適な端末を自由に選択してネットワークでつなぎ、システムを構築してきた歴史があります。そのことで得た顧客の信頼と業務に関する知見は、大きな財産です。パートナーとして共創するお客様も、ますます増えてきています。
OKIはこの領域で求められる、より高度で信頼性の高いインターフェイスを持った端末を投入します。その開発のため、今後リソースを重点配分していきます。

いで思い切った再配置を実施します。

加えて、重要な目標に社会的な課題の解決があります。医

既にOKIの端末はさまざまな市場で、数万点に上ってイン療や流通をはじめとする、特に労働力不足が深刻化する現場ストールされ稼働しています。こうした端末群をベースにしたに、ハードの技術やリソースを活用し、その負荷を軽減するよリカーリングビジネスもスタートしており、年々拡大を続けてうな自動化機器の開発などに注力します。

います。同ビジネスの拡大は、長期にわたって底堅くOKIの社会インフラを支え、社会的課題を解決していく。以上の施策を実行するには、リソースの最適化が必要です。将来の事業再編も視野に、必要なリソースについてはプロダクトア業績を支えていってくれると期待しています。
以上のような事業を推進する体制を構築し、今後の経営計画に反映してまいります。

ウト、ハードウェア単体ビジネスの現場から、セグメントをまた企業は人なりどのような事業体制を構築するかにかかわらず、企業の存続人を経営の中心と捉えて社会の発展に尽くす。こうしたと成長を支える最も重要な要素は人にほかなりません。いかに

OKIグループの基本的な考え方は、国連が採択した「持続可して優秀な人財を確保し、育成していくのかは経営において極能な開発目標（SDGs）」にも合致するものであり、今後も企めて重要なテーマです。OKIグループは、女性の積極的な採用業の発展とともにそのゴールを目指すものです。2019年5やキャリア採用を通して多様な人財を確保し、組織の活性化に

月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」にもつなげています。
さらに2019年度からは、OKI全社員の報酬の賛同しました。国連グローバル・コンパクト参加企業として、仕組みについて見直しを行いました。その意図は、頑張った社

SDGsに示されたグローバルな社会課題に取り組み、さまざ員が適切に報われることにあります。悪しき平等を排除し、一方まな商品・サービスの提供を通してその達成に貢献していきで社員が疲弊するようなことにならないように働き方改革を進たいと考えています。

めます。
これらの取り組みが、一つの環となって循環し始めたと2019年10月

きに、企業価値は持続的に向上していくと考えています。

OKIレポート 201912