トランプ時代の米国金融規制―マクロプルーデンスを巡る動向―

園

智

明

五代合衆国大統領に就任し、今年一一月の中間選

若ただいまご紹介にあずかりました日本証券経済

メリカの政界はほぼ選挙一色に変わってきていま

挙で初めての評価を受けることになります。連邦

今日は、「トランプ時代の米国金融規制―マクす。そのような中、今日のテーマのマクロプルー

研究所の若園でございます。今日は、足元の悪い

ロプルーデンスを巡る動向―」というタイトルでデンスに関し、五月末にドッド・フランク法の初

議会は七月半ばまで会期がありますが、既に中間お話をさせていただきます。お手元に、レジュメ

めての大幅な修正が実現しました。ちょうどよい

中、お集まりいただきましてありがとうございまと、一二枚の図表から成る資料をお配りしていまタイミングですので、今日はこのような動きも織選挙の予備選挙が始まっておりますので、今、アす。レジュメはプロジェクターでも投影しますのり込んでお話をさせていただきます。

す。

で、見やすい方をご覧下さい。
ドナルド・トランプは、二〇一七年一月に第四― 31 ―

一、マクロプルーデンス政策とは
マクロプルーデンスという言葉は、一九七八年

ルーデンスであることは明らかですが、マクロプ

ルーデンスがどのようなものであるのかについては、政策担当者の間でも必ずしも明確になっていないところがあるように思われます。この点に関第一に、主要な目標は、金融システムの安定性

しては、レジュメの２ページのとおり、

使 わ れ ま し た。 も っ と も、 当 時 は、 今 と は 異 な

維持、つまり、連鎖的に金融機関が破綻していくのＢＩＳ（国際決済銀行）の年次報告書で初めてり、国際的な銀行の貸し付け行動の脈絡の中で使ようなシステミックリスク（学術的にはドミノリ

第二に、政策の手法は、システミックリスクの

スクとも呼びます）の防止にあること、を経て、国際機関や研究者の間で、マクロプルー

分析と予測及びそれを用いた監視が中心であるこ

その後、一九九七年～九八年のアジア通貨危機

デ ン ス の 議 論 が 行 わ れ る よ う に な り ま し た。 まと、性、取引コストの上昇など）を注視すべきである

入 す る 規 制 等 が 与 え る 影 響（ 市 場 取 引 の 非 効 率

第四に、対象が市場全体で広範であるため、導であること、第三に、候補となる政策手法は、多様かつ広範た、二〇〇八年のリーマンショック以降は、国際的にマクロプルーデンスの重視が大きな潮流となっており、アメリカでも、二〇一〇年七月に成立したドッド・フランク法によって本格的にマク
ロプルーデンス政策が導入されました。
個別金融機関の健全性を担保するのがミクロプ― 32 ―

われていました。

第58巻第８号
証券レビュー

こと、等を指摘することができると考えています。

二、米国のマクロプルーデンス関連規制を整えるということです。

二つ目がマクロプルーデンスの測定で、市場から広範に情報を収集する権限を与えるということです。これらの二つに関しては、ドッド・フラン

ク法の中で手当てがなされています。

ルⅢ基準を取り込んだＦＲＢ規則が、いち早く二三つめが財務構造の脆弱性への対応で、バーゼ（ＦＲＢが挙げるマクロプルーデンス政策へのア

ステムの監視です。

四つ目が、いわゆるシャドウ・バンキング・シ〇一三年に導入されています。

アメリカでは、マクロプルーデンスに関する政策は、伝統的に中央銀行であるＦＲＢが担ってきました。二〇一三年四月に、金融規制を担当して今申し上げた四つのアプローチのうち、最初の（ドッド・フランク法による手当て）

Ｂが挙げるマクロプルーデンス政策へのアプロー

二つに関し、ドッド・フランク法によって以下のいたダニ エル・タルーロ理事（当 時）が、「ＦＲチ」というタイトルで講演をしました。彼は、そ一つ目として、新たな監視対象として、システ

ような手当てがなされました。

一つ目がシステミックリスクの監視と予測で、ム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）と呼ばれる新の中で、四つのアプローチに言及しています。

監視対象を明確化して、新たな監視と予測の体制― 33 ―

プローチ）

トランプ時代の米国金融規制

カテゴリーが設定されました。ＳＩＦＩｓには、

政策的な判断を行うことが想定されています。

定されます。日本円で約六兆円ですから、日本で億ドル以上のところが一律に銀行ＳＩＦＩｓに指銀行持株会社に関しては、連結総資産額五〇〇このため、ＦＳＯＣは、金融当局のヘッドによる

どまっており、常勤スタッフも限られています。

も、約七〇〇万ドル、日本円で約八億円程度にと局のヘッドが集まった会議体にすぎません。予算

しかし、実態を見ますと、ＦＳＯＣは、金融当

は地銀の第二十位ぐらい、大垣共立銀行あたりま

総 合 的 な 判 断・ 決 定 の 場 に な る も の と 思 わ れ ま

銀行とノンバンクの二つがあります。

でが該当します。

ＳＯＣは、 図表１のとおり、財務 長官（議長）、

ＳＩＦＩｓを指定する権限が付与されました。Ｆ

たＦＳＯＣ（金融安定監視委員会）にノンバンク

要求などの権限をＦＲＢに付与し、マクロプルー

ス基準の適用、ストレステストの実施、早期改善

拡大されました。ＳＩＦＩｓの監督、プルーデン

三つ目として、実働部隊であるＦＲＢの権限がす。

ＦＲＢ議長、ＳＥＣ委員長など、金融分野の幅広

デンス政策を担わせることとしています。

調査局）がシステミックリスクの分析と予測を行めに新たに設立された、ＦＳＯＣとＯＦＲ（金融

二つ目として、市場全体のリスクを監視するた法で手当てされました。

ＯＬＡ（整然清算制度）などがドッド・フランク

以上の他、四つ目として、ボルカー・ルール、います。ＯＦＲが行った分析を基に、ＦＳＯＣが― 34 ―

他方、ノンバンクに関しては、新たに設立されい当局のヘッドによって構成されています。

第58巻第８号
証券レビュー

な審議が始まり、翌二〇一〇年七月に成立しまし頃に草案がまとめられ、年末頃から議会で実質的統領に当選したオバマの指揮の下、二〇〇九年夏

ドッド・フランク法は、二〇〇八年の選挙で大Ｃの決定は、五人の委員が多数決で行います。こクレイトン委員長が入っています。しかし、ＳＥます。なぜなら、ＥＳＯＣには、例えばＳＥＣの決める場としてふさわしいのかという問題もあり

また、ＦＳＯＣが、マクロプルーデンス政策をかという疑問があります。

た。ボリュームの大きなこのような法律が、これのため、委員長がＦＳＯＣに参加して何かを決め（ドッド・フランク法制定の経緯と問題点）

ほど短期間のうちに成立したのは驚くべきこととてきても、それがＳＥＣの施策として実施される

加えまして、ＦＲＢの議長、副議長、理事は、― 35 ―

言えます。

例えば銀行ＳＩＦＩｓについて言えば、連結総選挙を経て就任しているわけではありません。このかという疑問があります。このため、ＦＳＯＣ

資産額五〇〇億ドル以上のものを全て対象とし、のため、連邦議会からは、実行部隊としてのＦＲ

金融危機の真っただ中で作成されたため、法律それ以外のものを全て対象外とするのが適切かとＢの権限を拡大するとしても、選挙で選ばれた議やＯＦＲが、どれくらいワークするのかよくわかいう問題があります。また、ノンバンクＳＩＦＩ員が、その活動を監視すべきであるという意見もの規定の中には、行き過ぎであったり、議論が足ｓに関しては、ＦＳＯＣに指定の権限を付与して出されています。

らないところがあります。

いますが、本当にこのような指定の仕方でよいのりなかったりするものが多く含まれています。

トランプ時代の米国金融規制

三、トランプ政権の方針

いていないだろうと思われますので、レジュメの５ページに、公的な場でのトランプのスピーチを取り上げて整理しました。

余談ですが、ある調査機関が、トランプの日々

ため、発言の真意が確かめにくいのが実情です。

その時々で発言内容が変わりますし、うそが多いを探ろうとするわけですが、トランプの場合は、大統領であれば、日々の発言等を参考にして真意はよくわからないところがあります。それまでのトランプ大統領自身の金融規制に関する考え方

分野の規制と異なり、金融規制に関しては、トラ

ど何も言っていないことです。環境やエネルギー

は、金融規制に関しては、トランプ自身はほとん

二月）を取り上げています。ここからわかること（二〇一八年一月）、大統領経済報告（二〇一八年

施政方針演説（二〇一七年二月）、一般教書演説の経済政策に関するスピーチ（二〇一六年八月）、（二〇一六年七月）、共和党候補として行った最初

ここでは、共和党の大統領候補の受託スピーチの発言を集めてその真偽を調査しました。それにンプは、何かを公約しているわけではなく、見直

公的なスピーチ等から見る方針

よ り ま す と、 ト ラ ン プ の 日 頃 の 発 言 の う ち、 二

しに向けて積極的に動いているわけでもありませ時、「」というウェ
Make America Great Again― 36 ―⑴

一％はほぼ虚偽、三四％は虚偽、一五％は真っ赤ん。

〇％は信用できないことになります。
さすがに公的なスピーチにおいては、うそはつ

ただし、大統領選挙後、政権移行チームが、一なうそだそうです。つまり、トランプの発言の七

第58巻第８号
証券レビュー

と批判しています。ドッド・フランク法に対する官僚機構を課した締まりのない複雑な法律である

ド・フランク法について、数百の新規制や新たなブ サ イ ト を 開 設 し て い ま し た。 こ こ で は、 ド ッ

ら、既存の二つの規制を廃止するよう求めるもの

た。 こ れ は、 省 庁 に 対 し、 一 つ の 規 制 を 作 っ た制に関する大統領令一三七七一が発出されまし二〇一七年一月に、規制緩和と規制コストの抑

大統領令と二つの大領領覚書を発出しています。

です。非常に極端な内容ですが、この大統領令で批判はこれだけにとどまっています。
なお、トランプは、いわゆるラストベルトのよは、ＦＲＢやＳＥＣなどのＩＲＡ（独立規制行政

ＩＲＡを対象とした命令は、二〇一七年二月にうな忘れられた地域を選挙基盤として重視しておれに関連して、彼は、地方金融機関に係る規制コ発出された、米国の金融システムを規制するため庁）は対象になっていません。

ストの増加を問題視しています。これは、金融規のコア・プリンシプルに関する大統領令一三七七― 37 ―

り、地方経済の活性化を声高に叫んでいます。こ制の中で、彼が唯一明確にアピールしているとこのです。

保持要求等の見直しと大統領への報告を求めたもに対し、既存の法律、規制、ガイダンス、記録、二です。これは、ＦＳＯＣの議長である財務長官

行政命令による調査

制に関しても、図表２のとおり、これまで三つの進められるよう大統領令を多用しており、金融規

トランプは、連邦議会の協力を得ないで政策を

⑵

ろです。

トランプ時代の米国金融規制

務省が取りまとめたものです。今日お話しするマ

領令一三七七二と二つの大統領覚書を受けて、財図表４に掲げた財務省の六つの報告書は、大統「自己資本比率の充実（一〇％以上）」基準を満た況 を 踏 ま え、 自 己 資 本 が 潤 沢 な 銀 行、 す な わ ち

米系の銀行の自己資本が積み上がってきている状「銀行と信用組合」の内容に立ち入りますと、ことがわかります。

ク ロ プ ル ー デ ン ス 政 策 に 関 し て は、 こ れ ら の うす銀行に対しては、ドッド・フランク法のプルー

財務省報告書の要点

ち、「銀行と信用組合」に関する報告書に含まれデンス基準、ストレステスト、包括的資本分析レ

⑶

ています。

一一の提案項目が含まれており、それぞれについいます。ここには、マクロプルーデンスに関し、「銀行と信用組合」における主要提案を整理して規制をかけるのがよいのか疑問があると申しましノンバンクＳＩＦＩｓを指定して、そこに厳しい

先ほど、ただの会議体にすぎないＦＳＯＣが、（ＦＳＯＣによるノンバンクＳＩＦＩｓの指定）― 38 ―

ビューなどに加え、ボルカー・ルールの適用を免て、連邦議会による法律の改正が必要か、規制当た。 財 務 省 報 告 書 の 一 つ に「 Ｆ Ｓ Ｏ Ｃ に よ る 指

除するとの提言が盛り込まれています。

局による規則の改正が必要かを示しています。こ

図表６は、ＦＳＯＣによって指定されたノンバ定」があります。

り組まなければならない項目が多く含まれているれを見ますと、連邦議会と規制当局が連携して取図 表 ５ を ご 覧 下 さ い。 こ こ に、 財 務 省 報 告 書（「銀行と信用組合」における主要提案）

第58巻第８号
証券レビュートライフの四つが、二〇一三年にノンバンクＳＩ

ＡＩＧ、プルーデンシャル・ファイナンス、メッ

ンクＳＩＦＩｓの一覧表です。ＧＥキャピタル、

ＯＣの判断の基準が曖昧であること、ＦＳＯＣのていないこと、ＳＩＦＩｓにふさわしいとのＦＳ

は、保険会社を監督する州当局の判断が考慮されと、メットライフに反論の機会がほとんど与えら

分析が規模や相互連関性に固執し過ぎているこ

その後、二〇一六年六月に、ＧＥキャピタルはれなかったことなどが指摘されています。今年一ＦＩに指定されました。

指定を解除されました。親会社のＧＥがＧＥキャ

月、 Ｆ Ｓ Ｏ Ｃ は、 こ の 判 決 を 受 け 入 れ、 こ れ 以

ＡＩＧは、リーマンショックの際、最も問題にましたので、同社は実質的にＳＩＦＩ指定を解除

上、法廷で争わないことをメットライフと合意し〇 一 六 年 三 月 に、 ワ シ ン ト ン の 連 邦 地 裁 に お い受け入れられないとして裁判を起こしました。二す。財務省報告書は、ＦＳＯＣによるＳＩＦＩｓ

通じた監視体制は、事実上破綻した状況にありま

以上のとおり、ノンバンクＳＩＦＩｓの指定を― 39 ―

ピタルの主要業務を売却したためです。

なった金融機関の一つですが、元々、中核の保険

残るプルーデンシャル・ファイナンスも、ノンされたことになります。

ＣＤＳを縮小し、健全経営を回復したことによっ

バンクＳＩＦＩとして指定されたことを批判してて、ＦＳＯＣによるノンバンクＳＩＦＩｓの指定指定に関して、分析の厳格な執行、分析プロセス

います。

は無効であるという判決が出されました。判決でメットライフは、ノンバンクＳＩＦＩの指定をて、二〇一七年九月に指定を解除されました。

業務は健全でした。その後、問題を惹き起こした

トランプ時代の米国金融規制

たすことはできないでしょう。実質的に、アメリであり、予算面の制約もあるため、この条件を満院、下院ともに民主党が多数を占めました。金融

挙では、オバマが大統領に当選するとともに、上二〇〇八年に行われた大統領選挙、連邦議会選

では、二〇〇八年連邦議会選挙以降の両院の勢力

カは、ノンバンクに対する強固な規制をほぼ放棄

危機の最中に行われた選挙ですので、ウォールスの 見 直 し、 指 定 過 程 の 透 明 性 向 上 な ど の 提 言 をした状態にあると言えるのではないでしょうか。

トリートの改善、金融機関への規制の強化が最大の変遷を整理しています。

なお、破綻処理に関するＯＬＡについては、テの争点になりました。この選挙で勝利したオバマ

大統領令の発出とそれを受けた財務省報告が行か っ た の で す が、 二 〇 一 四 年 の 中 間 選 挙 に お い

優 位、 下 院 が 共 和 党 優 位 の 体 制 に 変 化 は 生 じ な― 40 ―

行っています。しかし、ＦＳＯＣは単なる会議体

クニカルな面もありますので、今日は説明を省略す。この選挙で共和党が下院を握りました。

ティーが出てきたのが、二〇一〇年の中間選挙で保守派の中でも極端な保守派であるティーパー

ド・フランク法が成立したわけです。

が主導し、民主党優位の連邦議会において、ドッ

本格的な議論の始まり

われるのと並行して、連邦議会においても議論のて、 上 院、 下 院 と も に 共 和 党 が 多 数 を 占 め ま し

二〇一二年の連邦議会選挙では、上院が民主党

変化が起きています。図表８をご覧下さい。ここ（連邦議会両院の勢力）⑴

四、連邦議会における議論の変遷させていただきます。

第58巻第８号
証券レビューた。なお、オバマは、二〇〇八年から一六年まで

なお、一一四回連邦議会までは、オバマが大統

べ、下院提案法案が圧倒的に多くなっています。

領で、ドッド・フランク法の修正は一切認めない

大統領を務めましたので、このときはまだオバマが大統領でした。

という考えを明らかにしていました。議会が法律なります。実際、一一四回連邦議会までは、ドッを通しても、大統領の拒否権が発動されることに図表７は、連邦議会の上院、下院に提出された

ド・ フ ラ ン ク 法 の 修 正 法 は 一 切 成 立 し て い ま せ（連邦議会に提出された主な修正法案）

ド ッ ド・ フ ラ ン ク 法 の 主 な 修 正 法 案 の 一 覧 表 でん。

院、下院ともに共和党が多数を占めた、二〇一四

きな勢力を占めています。このことを背景に、上下院の共和党では、保守的な考え方の議員が大心になってまとめられた法案で、ＳＩＦＩｓの指改善法案が提出されました。これは、共和党が中委員長（当時）がスポンサーになって、金融規制

二〇一五年六月、上院銀行委員会のシェルビー― 41 ―

す。ウォールストリート・ジャーナルやフィナン（金融規制改善法案）

マクロプルーデンスに関する本格的な議論は一

年中間選挙後の一一四回連邦議会以降、多くの修定要件の見直しを明確に盛り込んだ初期の法案と一四回連邦議会から見ることができます。

正 法 案 が 提 出 さ れ て い ま す。 上 院 提 出 法 案 に 比提案法案、Ｓで始まるのが上院提案法案です。

案番号を掲げています。Ｈ・Ｒで始まるのが下院げられた法案を列挙したものです。表の中央に法シャル・タイムズなどの主要なメディアで取り上

トランプ時代の米国金融規制

一つ目が、銀行ＳＩＦＩｓ指定条件の見直しで

クス、モルガン・スタンレーなど、巨大な金融機

ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サッに な り ま す。 こ の 六 行 に は、 Ｊ Ｐ モ ル ガ ン・す。ドッド・フランク法において、銀行ＳＩＦＩ

関 が 含 ま れ て い ま す。 私 ど も の 目 か ら 見 ま し てして注目されました。要点を三つほど御紹介しまｓの指定条件とされていた「連結総資産額五〇〇も、これらの六行は、万一経営に問題が起きたと

チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・

億ドル以上」の基準を、「連結総資産額五〇〇〇き、本当の意味で金融システムに影響を与えかねす。レジュメの９ページをご覧下さい。

億ドル以上」に引き上げることが盛り込まれていない金融機関と言えるのではないかと思います。

六三六の銀行がありますが、連結総資産額五〇〇

米国内の銀行ランキングを載せています。全米で図表９をご覧下さい。ここに、昨年末時点での盛り込まれています。

銀行ＳＩＦＩｓの指定権限を与えるという内容がドル未満の銀行持株会社に関しては、ＦＳＯＣに

なお、総資産額が五〇〇億ドルから五〇〇〇億産額五〇〇〇億ドル以上としますと、該当するのなります。金融規制改善法案のとおり、連結総資です。ＦＲＢのＦＯＭＣ（金融政策決定会合）に二つ目が、ＦＲＢに対する連邦議会の監視強化

銀総裁の他、地区連銀総裁が持ち回りで入っていは、ＦＲＢ議長、副議長、理事、ニューヨーク連銀行ＳＩＦＩｓの対象を三八行から六行に絞っます。ニューヨーク連銀総裁は、一二の地区連銀は上位六行に絞られることになります。

てはどうかというのが、この法案の最大の注目点― 42 ―

ます。

億ドル以上ですと、三八の銀行が該当することに第58巻第８号
証券レビューる連邦議会の監視を強化するという内容が盛り込

邦議会で政策の説明を求めるなど、ＦＲＢに対すいます。また、ＦＯＭＣに対して、四半期毎に連名及び上院の助言と同意を得て行うものとされてＲＢの議長、副議長、理事と同様に、大統領の指この法案ではニューヨーク連銀総裁の選出は、Ｆ

総裁の中でも別格の存在です。この点を踏まえ、

容は、ドッド・フランク法の「連結総資産額五〇下院本会議を通過しました。この法案の主たる内

システミックリスク改善法案は、昨年一二月にともに、民主党の議員の賛同も増えてきました。

とんど注目されなかったのですが、時間の経過とク指定改善法案が提案されてきました。最初はほり、民主党議員の賛同を得て、システミックリス

連 邦 議 会 選 挙 後 ） ま で、 共 和 党 議 員 が 中 心 と な〇億ドル以上」という銀行ＳＩＦＩｓ指定基準を― 43 ―

まれています。
三つめが、連結総資産額が一〇〇億ドル以下の廃止し、新たに、ＦＲＢ規則のＧＳ- ＩＢｓ（グ銀行をボルカー・ルールの適用対象外とすること

図表７で整理したドッド・フランク法の修正法

象になります。

国内の銀行ランキングの一二番目までの銀行が対額二五〇〇億ドル以上となりますと、図表９の米額二五〇〇億ドル以上に該当します。連結総資産

適用しようというものです。これは、連結総資産

ローバルなシステム上重要な銀行）の指定基準を

議会選挙後）から一一五回連邦議会（二〇一六年

下院では、一一三回連邦議会（二〇一二年連邦（システミックリスク指定改善法案）

成立した新たな連邦法になります。

この法案の内容が発展したのが、今年五月末にです。

トランプ時代の米国金融規制

四回連邦議会及び一一五回連邦議会の下院本会議

この法案は、ドッド・フランク法の内容を完全案の多くは、共和党議員から提出されたもので、を大幅に修正するというものでした。民主党議員に覆す内容を含むものでした。具体的には、例えで可決されました。

は全くの反対であり、特にオバマ大統領は、ドッ

ば ボ ル カ ー・ ル ー ル、 ダ ー ビ ン 修 正 条 項（ ク レドッド・フランク法を廃止するか、又はその内容

ド・フランク法の修正は一切受け入れないというジットカードの手数料の上限を規制）、ホテルカ

しかし、現在の一一五回連邦議会に入ってから

マン・サックスやモルガン・スタンレー等が、元リフォルニア条項（商業銀行に転換したゴールド

フ ィ ナ ン シ ャ ル・ チ ョ イ ス 法 案 は、 下 院 金 融

託者責任を課すこととした規定も、同様に廃止すが、労働省がブローカー・ディーラーに対して受― 44 ―

強い態度を示していました。

は、民主党議員と共和党議員が組んで、現実的なの投資銀行に戻ったとしても、引き続き商業銀行

報酬の平均と従業員の総報酬の平均の比率）の開に係る規制を適用）、ペイ・レシオ（経営者の総⑵（廃止）と規定してrepeal示などについて、一律います。

サ ー ビ ス 委 員 会 の ヘ ン サ ー リ ン ク 委 員 長（ 共 和

ることとされています。

加 え て、 ド ッ ド・ フ ラ ン ク 法 で は あ り ま せ ん党）がスポンサーとなって提出した法案で、一一によって大きく変わりました。

議会の潮流は、フィナンシャル・チョイス法案（経緯）

フィナンシャル・チョイス法案対応を行う方向に変わってきたように思います。

第58巻第８号
証券レビュー

一一五回連邦議会では、上院、下院のいずれも信用組合」の考え方とよく似た内容になっていま

ル・チョイス法案が下院を通過したことで、ドッ

トランプに代わっておりますので、フィナンシャ

社をＳＩＦＩｓに指定する権限をはく奪し、ノンランク法がＦＳＯＣに与えた、ノンバンク金融会

ノンバンクＳＩＦＩｓに関しては、ドッド・フ

す。

ド・フランク法もこれで終わりかという議論がな

バンクＳＩＦＩｓのカテゴリー自体を廃止するこ

共和党が多数を占めていることに加え、大統領もされるようになりました。

ととしています。

する規定が置かれています。例えば、現在は半期

また、ＦＲＢに対する連邦議会の監視強化に関フィナンシャル・チョイス法案の内容について毎に行われているＦＲＢ議長の議会証言を四半期

、

をご覧下

より詳しく見ていきます。図表の毎にするようなことが規定されています。特に話題になりましたのが、ＦＯＭＣに対して、金融政

さい。
銀行ＳＩＦＩｓに関し、指定条件をドッド・フ

この他、ＦＲＢやＳＥＣが規則を定める際に、策決定に用いる公式な政策ルールを作成するよう件を満たす場合、当該銀行をドッド・フランク法

コスト・ベネフィット分析など、規制の影響分析

ランク法と同様、連結総資産額五〇〇億ドル以上で導入された多くの規制の対象外とすることが定を実施するよう求めています。

要求していることです。

11とした上で、最小自己資本比率（一〇％）等の条

10

められています。先ほどの財務省報告書「銀行と― 45 ―（法案の概要）トランプ時代の米国金融規制

（下院の変化）⑶

超党派での検討へれました。下院としては、大統領が共和党で、上議会において、下院本会議を通過して上院に送ら

規制緩和及び消費者保護法です。金融危機から一によって連邦法として成立したのが、経済成長・こうした経緯を経て、五月二四日の大統領署名（経緯）

院・下院のいずれでも共和党が多数を占める状況〇年を経て、初めてドッド・フランク法の中核を

フィナンシャル・チョイス法案は、二回の連邦の下、ドッド・フランク法を廃止するか、又は抜修正する法律が超党派で成立したものです。

審 議 さ れ ず、 実 質 的 に 無 視 さ れ た 形 に な り ま し通過させたわけです。しかし、上院ではほとんど

名の民主党議員、一名の独立系議員が共同スポン党）が提案者となり、一一名の共和党議員、一一

法案は、上院銀行委員会のクラポ委員長（共和を出しても、上院で受け入れられないとの認識がその結果、下院において、こうした極端な法案た。

に上院本会議で可決された後、下院に送られまし

サーとなって上院に提出されました。三月一四日

はないかと危惧されたこともありました。また、一時、下院の審議で大幅な修正がなされるので持 た れ る よ う に な り ま し た。 こ の こ と が 一 つ のターニングポイントとなり、下院の姿勢にもかなりの変化が出てきたように思われます。

民主党の上院議員の中には、もし下院で修正されるようなことがあれば、その後の上院での審議の― 46 ―

本的に修正するという意気込みを持って、下院をた。

第58巻第８号
証券レビュー際は修正案に反対すると表明する人もいました。

ｓとして指定されることになります。

額で一二番目以上の銀行持株会社が銀行ＳＩＦＩ

また、ストレステストに関しても、連結総資産定することができることとされています。

ざまな条件を考慮して、銀行ＳＩＦＩｓとして指未満の銀行持株会社に関しては、ＦＲＢが、さま

総資産額が一〇〇〇億ドルから二五〇〇億ドル

しかし、結果的に、下院では大きな修正なしに五月二二日に可決され、大統領の署名を得て成立す
ることになりました。

（成立した法律の概要）
成立した法律の内容を見てみます。

額が二五〇〇億ドル以上の銀行持株会社が対象と化が見られます。下院金融サービス委員会は六〇一一五連邦議会では、ＦＳＯＣ改善法案やスト― 47 ―

一つ目として、資産規模が比較的小さな地方銀

下院金融サービス委員会の変化されています。

⑷

二つ目として、銀行持株会社に対する規制の緩名の構成で、うち共和党が三四名、民主党が二六下院金融サービス委員会においても、大きな変和があります。銀行ＳＩＦＩｓの指定条件を連結をご覧下さい。

名となっています。図表Ｓ- ＩＢと同

レステストの負担軽減法案などが提出されまし12等の条件になります。これによって、連結総資産

で、ＦＳＢ（金融安定理事会）のＧ

総資産額二五〇〇億ドル以上に引き上げるもの

ランプの考え方とも通じるところがあります。

行に対して、規制を緩和しようとするもので、トても自己資本等がそれなりに充実している地方銀行に係る規制の見直しがあります。規模が小さく

トランプ時代の米国金融規制

た。ＦＳＯＣ改善法案は四五名の賛成をもって、具体的な表れと言えようかと思います。

案やストレステストの負担軽減法案などは、その五、まとめにかえて

また、ストレステストの負担軽減法案も四七名の賛成をもって、下院金融サービス委員会を通過しました。
先に下院を通過し、上院で審議に至らなかった

立し、共和党はドッド・フランク法の撤廃又は抜

当時、下院では、共和党と民主党が真っ向から対削除するとの規定が盛り込まれていました。そのも、ストレステストも、ドッド・フランク法から元々、融和的な上院において提案された法案が連

端 な 議 論 を し て き た 下 院 が 変 わ っ た こ と で、はないかと考えていました。しかし、これまで極月の中間選挙の結果を踏まえて、議論が進むので米国の金融規制の見直しに関しては、今年一一（最適な金融規制の追求）

本修正を主張し、民主党はドッド・フランク法の邦議会を通り、五月末に経済成長・規制緩和及び今 後、 最 適 な 金 融 規 制 を 追 求 す る に 当 た っ て― 48 ―フ ィ ナ ン シ ャ ル・ チ ョ イ ス 法 案 で は、 Ｆ Ｓ Ｏ Ｃ

修正には一切応じられないという姿勢を取ってい消 費 者 保 護 法 が 成 立 し ま し た。 こ こ で は、 ド ッド・フランク法に対し、現実的な見直しが加えらサービス委員会でも、超党派での現実的な対応がは、効果的な政策手法と効率的な市場制度の組みれています。

行われるようになってきました。ＦＳＯＣ改善法

したことの影響が大きいと思いますが、下院金融

その後、フィナンシャル・チョイス法案が頓挫ました。

第58巻第８号
証券レビュー用いた事前的・事後的評価が不可欠になると考え合わせが求められ、合わせて、規制の影響分析をました。これらは、ドッド・フランク法の規制に五省庁から、ボルカー・ルールの改正案が出されれています。また、先月末、ＦＲＢ、ＳＥＣなど当局において見直しが進められていることを示す

関し、より現実的な対応を可能とするため、規制ています。

（ドッド・フランク法の再評価）

場合は、ドッド・フランク法について極端な修正

以前は、上院、下院ともに共和党が多数を占めた

中間選挙の影響をどう見るかが問題になります。

とする方向で動いているように思います。とは言て、ドッド・フランク法の規制をより簡素なもの

あ っ て、 議 会、 規 制 当 局 と も に、 現 実 を 見 据 え

このように、市場全体の安定感が増したこともものです。

が行われるのではないかと危惧しておりました

え、上位の金融機関に対しては、従来の厳しい規月、財務省報告書「資本市場」が出されました。

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今後の議会の対応を考えたとき、今年一一月のが、今は、そのようなことにはならないと考えて制や監視が維持されることになるでしょう。

又は両院で多数を占めた場合も、金融規制に関しては現実的な対応が粛々と進められるのではない

規制当局の対応に関しては、例えば、ＦＲＢか

これによりますと、資本市場に関しては、当局の大統領令一三七七二を受けて、二〇一七年一〇ら、ストレステストの簡素化に向けた提案が出さかと思います。

（資本市場規制の動向）

います。また、民主党が、上院、下院のいずれか

トランプ時代の米国金融規制

規則についても徐々に修正が加えられていくのです。中間選挙が終わってから、資本市場に関する規則改正で対応できるところが多くなっていま

方、ＩＣＯのような効率的な資金調達の方法を頭い規制をかけるべきであるとする主張がある一

連邦議会での議論を見ても、ＩＣＯに対して強いった主張もなされています。

まずは育成することを最優先にすべきであるとから潰すのは如何なものか、強い規制をかけず、

Initial Coin

はないかと思います。その際、懸念されるのは、
新 た な 資 金 調 達 手 法 で あ る Ｉ Ｃ Ｏ（）やクラウドファンディング、そして仮
Offeringに効率的な資金調達方法であるとの主張もなされ護が不十分であるとの指摘がなされる一方、非常やり取りを見ますと、株式などと比べ投資家の保

例えばＩＣＯについて、連邦議会の公聴会でのなされています。

もに、クラウドファンディングの育成にも言及が

コストの削減や規制の見直しなどを提言するととは、ＩＰＯの数が減少していることを問題視し、

資 金 調 達 手 段 に な っ て い ま す。 財 務 省 報 告 書 で

クラウドファンンディングは、今やメジャーなています。実際、今年のアメリカ国内でのＩＣＯます。昨年一年間の東京証券取引所での株式によによる資金調達額は、日本円で一兆円を超えていになる可能性があるのではないかと思います。

の構築が、中間選挙が終わった後の大きなテーマ

このような資本市場全体に関する新たな仕組み

はこれくらいにして、もしご質問がありましたらそろそろ時間が参りましたので、私からのお話

る資金調達額が一兆五〇〇〇億円ぐらいですから、アメリカでＩＣＯが如何に大きな資金調達源になっているかがよくわかります。

― 50 ―

想通貨の扱いです。

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ろいろな動きが生じると予想されますが、日本の増井理事長でしょうか。どのようなことを注視していけばよ

若園さん、アメリカの金融規制に関し、丁寧に御説明いただきありがとうございましい の か、 御 示 唆 い た だ け る こ と は あ る で し ょ う
か。

た。
若干お時間がありますので、ご質問がございま

若園

一つ目の地方金融機関に関し、ドッド・フ

したら、お出しいただければと思いますが如何でランク法によって規制が厳しくなった、あるいは貸し付けが大幅に減少したなどの報告は出されて― 51 ―

しょうか。
すぐに御質問がないようでしたら、私の方からいません。

トランプが大統領に選出されたのは、見捨てら

アメリカの大統領選挙では、人々は選挙登録を一つ目として、先ほどの御説明の中で、地方金に、地方金融機関の経営が大変な状況になってい行 っ た 上 で、 投 票 所 に 足 を 運 ん で 投 票 を 行 い まれた地域に手を入れて、眠っていた票を掘り起こるのでしょうか。あるいは、規制が厳し過ぎるのす。しかし、実際には、選挙登録を行わなかった

融機関に対していち早く規制を緩めようとする動は適切でないという判断で、そのような動きが生り、選挙登録をしても選挙に行かなかったりするしたためです。

じているのでしょうか。

き が あ っ た と 伺 い ま し た。 ア メ リ カ で は、 現 実

二つほど質問させていただきます。

トランプ時代の米国金融規制

者を、トランプは掘り起こしたわけです。

統領候補は耳を傾けてくれないと考えていた有権や石炭は忘れられた産業である、何を言っても大ていないのではないかと言われています。鉄鋼業

人が非常に多く、有権者の四割ぐらいしか投票し和の必要性は各議員共通の認識になっているのでと思われますので、地方金融機関に対する規制緩

方経済の活性化が選挙の第一義的なテーマになるをアピールしなければなりません。このため、地す。選挙区では、自分が選挙民の味方であること

う批判はあるにせよ、わずかでも地方の雇用が守入に関税をかけることにしました。保護貿易とい金融機関に対しては規制が緩和されました。その大手銀行への規制が維持される一方、それ以外の今回のドッド・フランク法の見直しによって、はないかと思います。

られ、もしくは増えたことで、政治的には大きい

結果、地方も含め、さまざまなところでビジネスをどうするかが選挙の大きなテーマになってきまてくることが予想されます。そうしますと、地方ンプの手法をまねようとする候補者がたくさん出統領になりました。一一月の中間選挙では、トラトランプは、取り残された人々から票を得て大向けて、ビジネスモデルや銀行のあり方自体を考実な要望であると思います。地方銀行は、将来に短期的には早く金利を上げてほしいというのが切二つ目の日本の地方銀行について申しますと、の業績はかさ上げされていくものと見られます。

チャンスが生まれ、準大手クラス以下の金融機関えることを求められています。金融業はＩＴと高す。
特に下院議員は、中間選挙で全員が改選されま― 52 ―

トランプは、安全保障を理由として、鉄鋼の輸ポイントを稼いだことになります。

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い親和性を持っています。昔ながらの預金を集めが、一言で要約しますと、トレーディングディス

ま す。 こ れ を 読 み 解 く の は 非 常 に 難 し い の で すディングディスク単位で顧客のニーズを把握するて貸すというビジネスモデルが通用しなくなった

質問Ａことも同様に無理です。遵守困難なルールを入れ

ク単位でのコンプラを徹底しろということです。

直し提案に関し、これが大手金融機関にとって追て、それを守れと言ってきたのがこれまでの実態

以上、抜本的な業態転換が必要になってくると考い風になるのではないかと言われています。大手で す。 そ の よ う な ル ー ル が な く な れ ば、 対 象 と

こ れ は 到 底 無 理 と 言 わ ざ る を え ま せ ん。 ト レ ー

金融機関がトレーディング事業を拡大するのではなっている金融機関にとってコンプラコストが軽えています。

ないか、あるいはレギュレーションへの対応コス

くなることは明らかです。

された時から批判的なコメントを行ってきまし若園の持論でもあります。しかし、ボルカー・ルール

ルールという名称の基になったポール・ボルカー

ンブルを取り除くことにありました。ボルカー・― 53 ―

最後に言及されたボルカー・ルールの見トが減るのではないか、といったことが指摘され

ボ ル カ ー・ ル ー ル を 入 れ よ う と し た 動 機 は、た。 ド ッ ド・ フ ラ ン ク 法 に お い て、 ボ ル カ ー・が導入される前に、ゴールドマン・サックスなど

ドッド・フランク法の精神として、銀行からギャ

ルールは非常に短い条文です。それが、規制当局の大手投資銀行は、そうした業務を全て外に出しボルカー・ルールに関しては、私は、提案の規則になった途端、膨大なルールに変わっていえでしょうか。

ておりますが、この点についてはどのようにお考

トランプ時代の米国金融規制入された時点で、ボルカー・ルールに関する精神ていました。その意味で、ボルカー・ルールが導は小さくなると思われます。

きたときに、流動性を毀損する要因になる可能性

地方債などはボルカー・ルールの対象外になってコストが軽くなるのは確かですが、元々、国債やボルカー・ルールが撤廃されますと、コンプラ

トローンなどの分野でバブルが再燃しているのでと思います。しかし、規制を緩和した結果、オー

厳しい規制を緩和していこうとするところにある一つ目として、今回の規制の見直しの狙いは、二点ほど質問させていただきます。

質問Ｂ

い ま し た。 こ の た め、 ル ー ル の 撤 廃 に よ っ て トはないかという報道もなされています。今後、再あったとき、市場の流動性を大きく毀損する要因ているとは思えません。しかし、次にもし何かがります。この点、現状を見る限り、流動性が減っ

流動性が減ったのではないかと言われることがあ

お話ししましたが、商業銀行の自己資本が積み上若園になるのでしょうか。

日本のメガバンクにどのような影響を及ぼすこと二つ目として、今回のアメリカの規制緩和は、― 54 ―

は達成されていたわけです。

レーディングが増えるかどうかは疑問に思いまびバブルを発生させないための規制面での対応はになるのではないかという指摘もあります。ボル

がっていることは非常に大きいと思います。アメどのようになっているのでしょうか。

カー・ルールが簡素化され、本来の意味で実効性

リカの当局者も、金融危機前と比較して金融の安

まず、次の危機への対応ですが、先ほどものある規則に変わっていけば、次に何か問題が起

ボルカー・ルールが導入されたことで、市場のす。

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定性は増していると言っています。この点は確か

ンショックをもたらした面があるとも言えます。

く関係しています。政策的なミステークがリーマ

このような議論がきちんとなされていないのが実だろうと思います。
次の危機を予測することは非常に難しいと言わ次にどのような危機が起きるかは、正直に言っ情です。

融危機の原因をきちんと分析しないままで、ドッてよくわかりません。今日は、万一危機が発生しざるをえません。この点に関し、二〇〇八年の金ド・フランク法を制定したのは非常に大きな問題ても、それがシステム全体に波及しないよう、資結果、不動産価格が上がり、サブプライムローン

ではＩＣＯによる資金調達が、今年に入って一兆

なお、先ほど少しお話ししましたが、アメリカ― 55 ―

ではないかと思っています。

が増えました。サブプライムローンが増えた背景円に上っています。ＩＣＯについて、日本では、

金仲介の基点になっている大手金融機関をきちんには、ファニーメイやフレディマックなどの住宅

早晩、全てごみくずとして消えるであろうと書い

少し長い目で振り返りますと、二〇〇〇年のＩ

ローン保証会社が、積極的に保証を提供したことている人がいます。もしそのようなことがアメリと押さえておこうという、マクロプルーデンス政があります。しかし、これは、単に金融機関や保カで起きれば、金融市場に大きな動揺をもたらす

Ｔバブル崩壊の後、金利が大幅に引き下げられ、証会社が暴走したわけではなく、むしろ、歴代政ことになると思います。銀行はＩＣＯに関係して策についてお話ししたものです。

権が積極的に持ち家政策を推進してきたことが深住宅市場にお金が流れるようになりました。そのトランプ時代の米国金融規制

と、おそらく何もできていないのが実情です。

てどのような対応ができているのかと申します

影響を受けることは避けられません。それに対しおりませんが、ベンチャーキャピタル等が大きな

アメリカに中間持株会社を設立してそこに資本金てグローバルに議論が進められることになれば、ではありますが、大手金融機関の破綻処理についだ議論はほとんど進んでいません。希望的な観測

ＲＢは、バーゼルⅢをＦＲＢ規則に導入して、ア

増井理事長

かと考えています。

を積むという議論は下火になっていくのではない

メリカ国内の金融機関に自己資本の積み増しを要のあたりで今日の講演会を終わらせていただきた

二つ目の日本のメガバンクへの影響ですが、Ｆ求しており、日本のメガバンクにも追加的な自己

いと思います。

己資本が積み上がった金融機関に対しては、規制を簡素化する動きもあります。
外国銀行からＦＲＢに対して、自己資本に関する規制を簡素化するよう要求が出されており、今後、前向きに検討が進められるのではないかと思います。これが実現すれば、日本の金融機関も恩恵を受けることができるようになります。
中間持株会社をどうしていくかについては、ま

今日はアメリカのお話をじっくり聞かせてもら（わかぞの

ちあき・当研究所主任研究員）

いました。若園さん、ご苦労さまでした。（拍手）

本稿は、平成三〇年六月十五日に開催した講演会での講演（の）要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

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ちょうど時間になりましたので、こ資本の積み増し要求がなされています。他方、自第58巻第８号
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トランプ時代の米国金融規制

若

園

智

明

氏
略

平成２（1990）年

歴

青山学院大学卒

平成２（1990）年４月より平成８（1996）年３月まで
シンガポール開発銀行（The Development Bank of Singapore）勤務
平成16（2004）年

中央大学大学院経済学研究科博士後期課程修了

平成16（2004）年

経済学博士（中央大学）

平成16（2004）年４月より現職
所属学会：証券経済学会（理事）、日本金融学会
主要著書：
１．単著
平成27（2015）年『米国の金融規制変革』日本経済評論社
２．共著
平成20（2008）年『金融システム改革と証券業』日本証券経済研究所編
平成23（2011）年『金融サービスのイノベーションと倫理』早稲田大学大学院
ファイナンス研究科編
平成23（2011）年『金融規制の動向と証券業』日本証券経済研究所編
平成27（2015）年『証券市場と私たちの経済』放送大学教育振興会
平成27（2015）年『資本市場の変貌と証券ビジネス』日本証券経済研究所編
平成30（2018）年『変貌する金融と証券業』日本証券経済研究所編― 57 ―