令和５年

第２回羽咋市議会定例会

提案理由説明書

令和５年２月２７日招集

本日、ここに、令和５年第２回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営に対する所信の一端と提出議案の大要について、ご説明いたします。

はじめに、令和５年度一般会計当初予算案の基本的な考え方とその概要について、国の予算案や地方財政対策なども踏まえながら、ご説明いたします。

日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした中、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」に沿い、人への投資、科学技術・イノベー
ション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、
デジタルトランスフォーメーションといった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実などを含む包摂社会の実現
による新しい資本主義を加速させるとしています。
具体的には、本年４月に「こども家庭庁」を創設し、出産育児
一時金の大幅増額をはじめとする妊娠時から出産・子育てに至るまで切れ目ない、こども・子育て世帯への支援を強化し、こどもに関する必要な政策の充実を図ることとしています。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、グリーン社会の実現やデジタル田園都市国家構想の1

実現に向けた取組、さらには、農林水産業の振興や防災・減災・
国土強靭化などの重要課題に引き続き対応していくとしています。
このような状況の中、国の令和５年度予算の一般会計総額は、
１１４兆３，８１２億円で、１１年連続で過去最大を更新しました。
地方財政につきましては、臨時財政対策債の縮減による地方財
政の健全化を図り、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方公共団体が住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に供給できるよう、地方交付税などの一般財源総額を適切に確保し、人口減少の抑制と地域経済の好循環につなげることとしています。

次に、本市の令和５年度予算案について、ご説明いたします。
はじめに、予算編成の基本的な方針につ きましては、原油価
格・物価高騰支援として、市民生活や地域経済を支える施策・事
業を優先しつつ、「まちなか賑わい創出と魅力あるまちづくり」「くらしと経済を守り安全安心なまちづくり」「デジタル技術を活用したスマートシティの実現」の３つを政策の柱とし、「官民連携」、「共創」の視点をもち、時代に合った持続可能なまちづ
くりの施策を展開し、環境の変化に柔軟に対応した「輝く羽咋」の実現を図っていきます。
また、社会環境の急速な変化に伴い、顕在化した生活様式や、
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社会経済構造の変容、環境問題や働き方などの人々の意識・行動の変化に対応していくため、あらゆる分野におけるデジタルトラ
ンスフォーメーションやＳＤＧｓの推進をはじめとする変革にも積極的に挑戦していきます。
さらに、ポストコロナを見据えた様々な変化を予測しつつ、柔
軟な思考・発想や、新たな考え方・方向性による事業の実施、既存事業の最適化を行い、民間活力を積極的に導入するなど、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図ります。

次に、重点的に取り組む施策につきまして、３つの柱ごとに、ご説明いたします。
第一の柱である「まちなか賑わい創出と魅力あるまちづくり」
では、令和６年度の開業を目指し、引き続き、羽咋駅周辺賑わい
交流拠点などの整備を進めていくほか、千里浜ヒルズ開発事業として第２期分譲地整備や商業用地の造成工事を実施し、若者の定住・地域の賑わい創出につなげていきます。
また、余喜小学校を活用した地域の拠点づくりとして、地域組
織や民間事業者と連携した多機能な施設を整備していきます。令和５年度には、公民館機能の移転や屋内外の遊具整備のほか、消防団第３分団車庫を拠点に集約いたします。
さらに、奨学金の返還支援制度を新設し、若者の地元定着を促し、羽咋市の未来を担う人材の育成および確保につなげるとともに、女性のテレワークを支援するため、スキルアップ講座を開催
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するなど、女性に魅力あるまちづくりを進めます。
加えて、文化財の価値と魅力の発信として、石川県と共同で妙成寺の重要文化財建造物をめぐるガイドツアーやパネル展を開催
し、国宝指定に向けた機運の醸成を図ります。

次に、第二の柱である「くらしと経済を守り安全安心なまちづくり」では、邑知の郷公園内に防災トイレを整備し、避難場所として防災機能の強化を図るほか、大雨などの浸水による住宅被害を軽減するため、住宅地盤のかさ上げなどに対する支援制度を創設し、災害に強いまちづくりを推進します。
また、学校給食費につきましては、中学校２年生および３年生を無償としていますが、令和５年度からは、中学１年生を加え、中学校全学年の給食費を無償とし、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を図ります。
福祉分野では、産前・産後の体調不良のため家事や育児が困難な家庭に、ホームヘルパーを派遣する産前産後ヘルパー派遣事業を導入し、安心して出産や育児ができるよう、よりきめ細やかな支援を推進します。
高齢者への支援につきましては、高齢者浴場利用助成では、温泉施設無料券の交付、高齢者タクシー利用助成では、通院時に限定せず、全ての外出を対象とするなど、支援を拡充していきます。
そのほか、原油価格・物価高騰支援として、２０パーセントを上乗せしたプレミアム付きＵＦＯ商品券を発行し、市民生活や地4域経済の活性化を図ります。

次に、第三の柱である「デジタル技術を活用したスマートシテ
ィの実現」では、本年４月から、住民票や印鑑登録証明書に加え、新たに、所得・課税証明書もコンビニエンスストアで取得することができるほか、財務会計システムの電子決裁化にあわせ、事業所などの請求書をインターネットで送付できる電子申請サービスを開始します。
公共料金の納付につきましては、市税や保険料に加え、新たに、使用料や手数料の一部もコンビニエンスストアや郵便局での納付、家庭などでのスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が可能となり、行政サービスの向上、業務の効率化を図ります。
教育分野では、児童生徒の学習の習熟度を高めるため、一人１台の端末を使った学習教材のＡＩドリルを導入し、個々の理解度に合わせた学習を進めるほか、引き続き、電子書籍サービスの活用など、児童、生徒の学習意欲の増進、次代に対応した学習能力の向上と支援を行い、教育環境の充実を図ります。
また、神子原地区や千里浜ヒルズ分譲地に水道スマートメータ
ーを導入し、漏水の早期発見、検針業務の効率化を図っていきます。

これら重点施策に取り組みながら、「共に輝き、チャレンジできるまちを創る」ため、安全・安心な活力ある地域経済・社会の5

構築につなげ、「輝く羽咋」を推進していきます。
歳入面におきましては、社会経済活動の制限が段階的に緩和されてきたことなどにより、市民税の増収が見込まれますが、今後も社会経済や国の施策の動向を的確に把握し、補助金の活用など
財源の確保を図りながら、健全財政の維持に努めます。

次に、予算の規模や内容についてご説明いたします。
一般会計の当初予算規模は、１２４億円を計上しており、令和４年度と同額となっています。
歳入では、コロナ禍からの社会経済活動の持ち直しにより、市民税の増収を見込み、市税全体で６，３４０万円の増額を計上しています。
地方交付税につきましては、前年度比４．０パーセント増加の
４１億４千万円を計上しました。また、臨時財政対策債は、５千万円を計上しており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は、４１億９千万円となり、前年度と比較し４千万円の減額となりました。
国庫支出金につきましては、羽咋駅周辺整備に伴う都市構造再編集中支援事業費補助金の減額などにより、前年度と比較して６億７，２４９万円の減額となりました。
また、県支出金では、産地パワーアップ事業補助金の増額などにより、前年度と比較して１億３，２６８万円の増額となりました。
6歳出につきましては、扶助費では、児童手当支給事業の対象者の減少などにより、前年度と比較して１，６００万円の減額となりました。
公債費では、繰上償還したことなどにより、前年度と比較して
６，２０２万円の減額となりました。
物件費では、情報化推進事業の地理情報システム（ＧＩＳ）や事務用システムサーバーの更新などにより、前年度と比較して、
１億６，２２３万円の増額となりました。
補助費などでは、ふるさと納税寄附金の増に伴うふるさと納税推進事業の増額をはじめ、農業の収益力強化を図るための産地パ
ワーアップ事業や広域圏衛生費分担金などの増により、前年度と比較して１億８，６４０万円の増額となりました。
投資的経費では、主な事業として、消防団第３分団車庫の新設を含む余喜地域振興拠点整備事業に１億１，２００万円、千里浜ヒルズ開発事業に伴う定住促進宅地造成事業に２億３，５００万円、千里浜ヒルズ商用地開発事業に１億３，２００万円、都市づくり推進事業に３億７，８７０万円を措置しました。全体では、
２１億１，３６７万円となり、前年度と比較し、３億０，６３１万円の減額となりました。

次に、機構改革について、ご説明いたします。
今年４月１日に、子どもに関する保健・福祉・医療などを包括的に対応する「こども課」を市民福祉部に新設します。
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また、「こども課」内には、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対する相談機能を強化し、ワンストップでサポートするため「こども家庭センター」を設置します。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、ご説明いたします。
国は、新型コロナウイルス感染症について、５月８日から感染症法上の分類を、現在の２類相当から５類感染症に位置付ける方
針を示し、ワクチン接種について、どのように行っていくべきか
専門家による検討を行っています。
国の方針が示され次第、関係機関と調整を図り、詳細について
市民の皆様にお知らせいたします。
引き続き、周囲の感染状況やそれぞれの立場に応じた感染防止
対策にご協力をお願いいたします。

次に、マイナンバーカードの申請状況について、ご説明いたします。
本市における申請率につきましては、１１月から実施した加入促進キャンペーンなどの取り組みにより、１月３１日時点で
７０．８パーセントとなり、令和３年度末と比較し、およそ３０
ポイント上昇しました。
新年度におきましては、休日窓口を開設し、より取得しやすい環境を整え、マイナンバーカードの更なる普及に取り組みます。
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次に、地域包括ケアシステムの推進について、ご説明いたしま
す。
本市では、認知症の正しい理解や見守り支援のネットワークを拡大するため、認知症があっても、いきいきと暮らす姿を紹介した動画を作成し、市公式ホームページで発信しています。
また、「最期は家で」と願う本人や家族も少なくなく、終末期を考える動画も３月末に配信できるよう準備をしています。
昨年実証実験したｅスポーツは、あらゆる世代の方に好評であったこともあり、新年度も高齢者の活動に「ｅスポーツ」を取り入れるなど、社会的交流の機会を設け、認知症予防・介護予防の推進に努めます。
今後も、医療機関や介護サービス事業者と共に在宅ケアの課題について協議を重ね、医療と介護の連携を推進するとともに、生活支援体制の整備につきましても、地域の生活課題について、地域の方々との意見交換を重ね、支えあい活動を支援していきます。

次に、千里浜ヒルズ開発事業について、ご説明いたします。
第１期分譲地の住宅用地につきましては、今月の２２日から２４区画の一次募集を行っており、チラシや地域情報誌、案内看板などを活用してＰＲを行い、早期の完売を目指します。
また、第２期分譲地につきましては、秋頃に造成工事に着手する予定であり、引き続き、切れ目のない移住・定住を促進していきます。
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商業用地につきましては、本市の玄関口である「のと里山海道
千里浜インターチェンジ」周辺の賑わいを創出するため、宿泊施設整備にかかる事業者をプロポーザル方式により選定します。
昨年の１２月から公募を開始しており、３月下旬に審査を行い、４月中に事業者を選定する予定です。

次に、羽咋駅周辺整備について、ご説明いたします。
（仮称）賑わい交流拠点施設につきましては、施設オープンに向けた機運の醸成や周知を図るため、昨年１２月から３回にわたり、プロモーション動画を配信していますが、新たな動画につきましても、随時、配信していきます。
また、本施設が将来にわたり、多くの方に愛され、親しまれ、利用される施設となるよう、４月に施設の愛称を広く募集いたします。
施設建設では、造成工事が完了し、３月１日に、新築工事に係る起工式を挙行する運びとなりました。今後は、令和６年夏の開業に向け、円滑に事業を進めていきます。
周遊連絡道路につきましては、旧国道４１５号から市道稲荷橋までの区間の道路排水路工事が１月末に完了しました。現在は、
市道稲荷橋の右岸の橋台工事を進めています。
石川県の事業である長者川の整備につきましては、市道稲荷橋から八幡橋までの右岸の護岸工事が１月末に完了しました。また、八幡橋から紺屋橋までの左岸の護岸工事につきましては、引き続10

き工事を進めています。
都市計画道路・川原町線につきましては、長者川整備の進捗に合わせ、令和５年度に前倒し、工事に着手する予定としています。

次に、スマートシティの推進について、ご説明いたします。
令和４年度におきまして、行政機関が保有する様々なビッグデータを有効活用するためのデータ連携基盤を新たに整備しました。
現在、積雪量のセンシングデータや国、県などの行政機関の公開情報を同基盤に取り込み、見える化し、行政事務への活用や市民への情報提供に向けて官民連携で準備を進めているところです。
さらに、電子タグによる児童の位置情報や運転データなどを取り込み、産学官共同で分析し、データに裏付けられた施策の立案
や、市民への有益な情報の還元につなげられるよう取り組んでいきます。
併せて、スマートシティをこれまで以上に積極的に推進するため、国が創設したデジタル田園都市国家構想に沿った計画を策定
し、交付金も活用しながら、デジタル化に適応したまちづくりを進めます。

次に、地域公共交通計画の再編について、ご説明いたします。
令和４年３月に策定しました「羽咋市地域公共交通計画」に基づき、るんるんバスのルートの見直しや、ＡＩを活用したデマン
ド交通の導入などを内容とする、地域公共交通の再編実施計画の11

素案を作成しました。
３月中旬から、各公民館において素案の内容についての住民説明会を開催し、令和６年度からの実施に向けて、準備を進めていきます。

次に、移住推進・関係人口拡大に関する広域連携事業について、ご説明いたします。
本市と七尾市、中能登町の３市町で構成する能登地域移住交流協議会では、令和４年度を本格始動の年と位置づけ、情報発信の強化として、日本航空株式会社と連携したＰＲイベントを大阪駅と羽田空港で実施し、ラインアプリの公式アカウント登録者数の増加などにつなげました。
また、重点事業のワーケーションでは、新年度におきまして、保育所の一時預かり制度を活用した「保育園留学」をスタートさせます。
この保育園留学は、首都圏の子育て世代をターゲットとし、子どもは、都市部では体験できない自然や文化に親しんでもらい、
親はテレワークで働くというプログラムとなります。
本市の体験型コンテンツや移住プランナーによる「おもてなし」なども組み合わせることで、関係人口拡大はもちろん、宿泊事業をはじめとする観光産業にも寄与する取り組みになると期待して
います。

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次に、女性のテレワーク支援事業について、ご説明いたします。
令和３年度に実施した「女性のテレワーク支援事業」が地方創生の先駆的モデル事業として認められ、去る１月１１日、内閣府で地方創生担当大臣表彰を受賞しました。
デジタル社会に対応したビジネススタイルと、女性に優しいま
ちづくりを組み合わせた本事業は、本市の地方創生の基本的方針に則した施策であり、令和５年度は、よりブラッシュアップして実施し、女性の新たな就業につなげていきます。

次に、市長と語る会について、ご説明いたします。
去る２月１２日に、コスモアイル羽咋で、女性の活躍に関心のある５７人が参加し、女性学習会が開催されました。第１部では、「輝く女性、輝く羽咋

これからの輝く女性に期待されるもの」と題して、女性に関する施策の講演を行い、第２部では「来場者と市長が語る会」として、「輝く女性とは」「一人一人が輝くために必要なものとは何か」という２つのテーマで意見交換しました。
参加者からは、女性も意見が出しやすく、参加しやすい会議のあり方などの意見が出されました。
これまで、若者や子育て世代をはじめ、５回にわたり様々な方々と話す機会を持ってきました。このような機会は重要であり、引き続き、様々な世代や団体の方々と意見交換を行い、今後の施策に反映していきます。
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次に、協働の地域づくりについて、ご説明いたします。
令和３年度に実施した、鹿島路地区の住民アンケート結果に基づき、住民とともに地域の課題解決や活性化を目的とする地域おこし協力隊を、昨年１１月から鹿島路地区に任用しました。
現在、鹿島路地区の特産品のブランド化や６次産業化などにつなげるため、道の駅「のと千里浜」とも連携しながら精力的に活動しています。
今後の地域おこし協力隊の任用につきましては、地域住民や事業者と連携しながら、地域課題の解決や産業の活性化などに携わることができるように拡充していきます。
第一段階として、市内事業者や市民団体などのニーズを把握するため、広報や市ホームページなどにより、協力隊とともに取り組んでみたい事業を募集しています。
また、昨年９月から１０月にかけて、神子原地区を対象に実施したアンケートの分析結果につきましては、地域の課題や必要となる活動を整理した上で、３月１２日に開催する住民向け学習会
で報告します。
住民主体の地域づくりにつきましては、地域と一体となって、今後も取り組んでいきます。

次に、本日から３月２日にかけて大阪で開催する「羽咋フェア」
について、ご説明いたします。
羽咋フェアは、昨年１１月に続き、今年度２回目の開催であり、
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人の流れも回復傾向であることから、本市の食や暮らしの魅力を発信し、関係人口の拡大につなげる有効なイベントであると捉えています。
会場では、観光シーズンを先取りした砂像が花を添えるとともに、本市と包括連携協定を結んでいる日本航空株式会社の客室乗務員が、来場者のエスコート役を務めます。
また、同様に株式会社日本旅行にも、集客などの情報発信で協力いただいており、官民連携の強みを生かしたイベントとなっています。
移住推進に係る事業は、成果が現れるまで時間を要すると考えていますが、引き続き、羽咋ファンの創出につながるよう取り組
んでいきます。

次に、台湾で実施した自然栽培を中心とした羽咋産農産物および加工品の販売促進事業について、ご説明いたします。
昨年１２月に、台湾・台中市のスーパーマーケット「裕毛屋」におきまして、日本旅行主催の「日本の観光・物産博２０２２」に出展し、市職員２人を派遣し、自然栽培米や日本酒などのＰＲを行いました。
また、現地で開催した商談会においては、３者が取り扱いを希望するなど、手ごたえを感じる内容となりました。
そのほか、台湾に事業所をもつ日本企業に対しましても、交渉を進めています。
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今回の訪台で築いた関係をもとに、今後も更なる商品展開に向けて継続的に事業を進めていきます。

次に、ふるさと納税推進事業について、ご説明いたします。
令和４年度は、現地決済型ふるさと納税システムの導入やアプ
リ内広告などの新しい取り組みにより、全国から１万件を超える寄附をいただき、寄附金額は令和３年度を超える４億２千万円を見込んでいます。
ふるさと納税は、本市の自主財源を確保するだけではなく、返礼品を通じて、羽咋市の魅力を発信する手段であるとともに、返礼品提供事業者の収入源となることから、寄附金の増額に向けた
新たな返礼品の発掘や開発の促進、ＰＲ強化など、今後も積極的に取り組んでいきます。

次に、ＳＳＴＲについて、ご説明いたします。
１０周年の節目を迎えた昨年のＳＳＴＲは、２回の開催で１万人を超えるライダーが訪れる大きなイベントとなりました。
次回は、５月２０日から２８日までの９日間にわたり開催が予定され、１万台の出走が計画されています。
２月１２日に申込受付が開始され、わずか３時間で予約が埋まり、キャンセル待ちが発生するなど、注目度の高さが伺えます。
羽咋市を全国にＰＲする絶好の機会であることから、令和３年に立ち上げたＳＳＴＲ応援事業実行委員会を中心に、歓迎ムード
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を高めるのぼり旗や、市内店舗利用時の特典など、地域全体で「おもてなし」の体制を整えていきます。
引き続き、ＳＳＴＲの開催を支援し、本市の観光ＰＲや観光客、滞在客の増加を図ります。

次に、体験型観光事業について、ご説明いたします。
本市の交流人口拡大にむけた取り組みの一環として、去る２月２３日にコスモアイル羽咋にて e スポーツの体験イベント「羽咋e スポーツフェスタ」を開催しました。
能登地区で初めてとなる自治体主催による e スポーツイベントとなり、ＮＴＴ西日本や石川県 e スポーツ連合などの協力のもと、官民連携事業として e スポーツ体験やプロゲーマーによる実演、プログラミングセミナーなどを開催し、多くの方々にご来場いた
だきました。
今後は、段階的にイベント規模を拡大しながら、令和６年夏開業予定の「（仮称）賑わい交流拠点施設」でも体験の場を設置して、e スポーツへの理解を深めながら本市での普及や発展に繋げていきます。

次に、市内企業の事業拡大について、ご説明いたします。
寺家工業団地内にある、株式会社ケージーテクニカルは、同社敷地内に新たに工場棟の建設と機械装置の増設を表明しました。
同社は、超硬合金の研磨、超硬金型製作を専門としており、イ17

ンフラ整備に向けた部品供給による将来的な需要増加を見据え、生産能力の増強と生産性向上を図ろうとするものです。
投資額は、およそ１億２千万円で、地元を含め３人の新規雇用を予定しており、働く場や定住人口の確保につながる明るいニュースです。
地元企業の事業拡大は、本市の地域経済の活性化や新たな地元雇用の創出に大きく寄与するものと期待しており、今後も積極的に支援していきます。

次に、森林の保全について、ご説明いたします。
森林の荒廃が問題になっている民有地の調査を行い、森林経営に適さない森林を整備していくため、森林環境譲与税を活用しています。
令和５年度は、鹿島路地区の意向調査や越路野地区の森林集積計画策定ならびに一ノ宮地区の間伐を予定しています。
また、新たに、木製ベンチや木製玩具を小中学校や保育所などに配置し、木とふれあい・木に学び・木と生きる「木育」を展開
し、県産材を利用したＰＲ活動を進めていきます。

次に、トキ放鳥に向けた取り組みについて、ご説明いたします。
昨年１２月に、南潟町地内の水田１１．６ヘクタールが、トキ放鳥推進モデル地区として指定されました。令和５年度は、このうち、４．６ヘクタールで化学肥料や農薬の使用を５割以上減ら18

して営農を行い、トキの餌となる生き物の生息状況を調査するとともに、生息環境整備のため、江や魚道などを設置します。
今後も、国が目指す令和８年度以降の放鳥に向けて、「能登地域トキ放鳥受け入れ推進協議会」と連携しながら、生育に必要な環境整備を進めていきます。

次に、カーボンニュートラルに向けた取り組みについて、ご説明いたします。
令和５年度は、家庭への支援として、住宅用リチウムイオン蓄
電池システムの設置費用の助成に加え、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行い、再生可能エネルギーの導入促進を図ります。
また、節電やごみ減量化など省エネ意識の向上に向けた取り組
みとして、省エネに関するイベントを開催します。
地球温暖化は、全ての人に関わる問題であり、２０５０年カー
ボンニュートラルの実現に向けて、主体となって取り組む家庭や事業者を支援していきます。

次に、住宅支援について、ご説明いたします。
本市では住宅を新築する際、住まいづくり奨励金により支援を行っています。
令和５年度に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた住宅支援制度を設けます。
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、略してゼッチと言い、断熱性能を高め、効率の高い設備の導入による省エネルギー化や、太陽光などの再生可能なエネルギーを導入することにより、１年間で消費するエネルギー量を実質的にゼロとすることを目指した住宅です。
国のエネルギー基本計画では、２０３０年度以降に新築される住宅については、ゼッチ基準の省エネルギー性能の確保を目標に掲げており、本市においても住宅支援の拡充により環境に配慮した民間住宅の建築を推進します。
また、近年の異常気象による集中豪雨や地理的要因により発生
する局所的浸水被害の軽減を図る、住宅のかさあげ工事や盛り土工事に対して、支援制度を新設し、災害に強いまちづくりを推進します。

次に、市営住宅の指定管理者制度の導入について、ご説明いたします。
市で管理する、はまなす団地、御坊山および島出定住促進住宅につきましては、民間活力を活用した施設管理を検討しており、
サウンディング型市場調査を実施し、１月１７日に調査結果を公表したところです。
調査には２者の民間事業者が参加し、指定管理者制度導入への関心が高く、定住促進住宅の譲渡を希望する意見もあったことから、再度、民間事業者との個別対話を実施し、改めて効果的かつ20効率的な行政サービスが提供できる事業手法を検討していきます。

次に、ユーフォリア千里浜指定管理者募集に係るサウンディン
グ型市場調査の実施について、ご説明いたします。
令和６年度が指定管理者の契約更新となることから、効率的な管理運営につなげるため、民間事業者のアイデアなどを把握するとともに、市場性の有無やアフターコロナを見据えた参入意向を調査します。
現在、提案の受付期間中であり、３月中に提案者との個別対話を行います。

次に、いしかわ百万石文化祭２０２３羽咋市イベントについて、ご説明いたします。
本年１０月から１１月にかけて県内全域で開催される本大会のイベントとして、本市では「千里浜砂像」「万葉集」「折口信夫」「ＵＦＯ・宇宙」の４つのテーマを掲げています。
このうち千里浜砂像では、道の駅のと千里浜や妙成寺などでの大型砂像の設置、万葉集では、歌碑などのライトアップイベントを行います。また、折口信夫につきましては、公開講座とシンポジウムの開催、ＵＦＯ・宇宙のテーマでは、資料展示や講演会などを予定しています。
現在、石川県や関係機関と連携しながら準備を進めており、開催機運の醸成を図りつつ、本大会成功に向け、情報発信に努めて21

いきます。

次に、文化財価値創造事業について、ご説明いたします。
恵まれた文化財を保存し、活用するため、気多大社及び永光寺の建造物保存修理事業に対する助成を行うとともに、妙成寺が有する重要文化財である山水蒔絵机および料紙筥の保存修理への支援を行います。
また、本市と金沢市で計画されている妙成寺に関するシンポジ
ウムに対し、助成を行います。
さらに、石川県と連携して、妙成寺の価値や魅力を解説するガイドツアーやＰＲパネル展示などを実施し、広く文化財の保存・活用への協力と支援を行いながら、国宝指定に向け、地元機運を高めていきます。

次に、邑知小学校と余喜小学校の統合について、ご説明いたします。
邑知小学校では、２校合同による学年毎の授業や鼓笛隊練習など、児童の交流が活発に行われています。
また、ＰＴＡ組織では、会則が決まり、新役員が両地区から選出されるなど、統合に向けた準備が着実に進んでいます。
なお、余喜小学校において、３月２６日の日曜日に閉校式を挙行し、地元の「余喜小学校閉校記念事業実行委員会」が閉校記念事業を実施する予定です。
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余喜小学校跡地の利活用につきましては、地域の皆さんとのワ
ークショップを重ね、基本構想を取りまとめました。
地域のコミュニティの拠点となるよう、令和５年度中の公民館
機能の移転をはじめ、「喜びあふれる交流拠点（ＹＯＲＯＫＯＢＩベース）」として、多機能な施設への整備や改修を予定しています。
施設内容や運営方法などにつきましては、今後、地域の団体や民間事業者と協議していきます。

次に、学校関係の行事について、ご説明いたします。
コロナ禍などで、３年連続中止となっている中学生のアメリカ
合衆国ワシントン州シアトルに向けての海外派遣交流事業の代替として、３月に、英語実務国内研修事業「ＪＡＬイングリッシュ
キャンプ」を実施します。
市と包括連携協定を結んでいる日本航空と日本旅行の協力により企画した特別な語学研修プログラムであり、日本航空の客室乗務員から、キャリア教育を兼ねて同社の仕事や「おもてなしの心」
を英語で学ぶとともに、海外拠点の外国人スタッフとお互いの文化などをテーマにオンラインによる英会話の研修を行うものです。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案１３件、条例案１１
件、その他２件、報告５件の合計３１件です。

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議案第２号

令和５年度羽咋市一般会計予算につきましては、先にご説明いたしました概要のとおりです。

議案第３号から議案第８号

令和５年度各特別会計予算 および企業会計予算につきましては、それぞれ所要の経費を計上しました。
国民健康保険特別会計など４つの特別会計の予算総額は、
５６億８，７９０万円であり、前年度と比較し、６，３６０万円の減額となりました。これは国民健康保険特別会計予算の減額などによるものです。
企業会計予算のうち、水道事業会計の予算総額は、
１１億０，９７０万円であり、前年度と比較し、２，１００万円の増額となりました。
下水道事業会計の予算総額は２１億７，５１０万円であり、建設改良費の増加などにより、前年度と比較し、３億８，６００万円の増額となりました。
なお、当初予算案の詳細につきましては、予算常任委員会において、ご説明いたします。

議案第９号

令和４年度羽咋市一般会計補正予算第１１号についてご説明いたします。
今回の補正では、国の補正予算の追加に伴う、農村地域防災減災事業や県営ほ場整備事業などの増額補正を行うものです。
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また、燃料価格高騰に伴い、学校などの光熱費や委託料などの増額を計上しました。
このほか、各事業費の決算を見込んだ調整を行っています。
歳入の主な補正は、国の補正予算により、令和４年度分の地方交付税の総額が増額されたことに伴う普通交付税の増額や事業実施に伴う市債の増額などを計上しました。
その結果、余剰となった財源は、財政調整基金からの繰入金を減額し、収支の均衡を図った次第です。
これにより、歳入歳出それぞれ１億０，２２７万９千円を減額し、予算総額を１４４億０，７８１万７千円に定めようとするものです。

議案第１０号から議案第１４号

令和４年度各特別会計、企業

会計補正予算の５件につきましては、事業費の決算を見込んだ調整や国の補正予算に伴う下水道事業の建設改良費の増額補正などを行おうとするものです。

議案第１５号

羽咋市個人情報の保護に関する法律施行条例

および議案第１６号

羽咋市情報公開及び個人情報保護審査会条

例の制定 ならびに議案第１８号

羽咋市情報公開条例の一部改

正につきましては、令和３年に改正された個人情報の保護に関する法律が、令和５年４月１日から施行されることに伴い、地方自治体にも個人情報保護制度の全国共通ルールが直接適用されるこ25

とから、現行の羽咋市個人情報保護条例 および 情報公開及び個
人情報保護審査会条例を廃止するとともに、改正法の施行に関して必要な事項を規定する関係条例を新たに制定するとともに、関係規定の整備を行おうとするものです。

議案第１７号

羽咋市にぎわい交流拠点条例の制定につきましては、羽咋駅周辺および市全体の賑わい創出の拠点として、地方自治法の規定に基づき、にぎわい交流拠点の設置に関し必要な事項を定めようとするものです。

議案第１９号

羽咋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告にもとづき一般職の給料月額を引上げたことに伴い、会計年度任用職員の月
例給を引上げるものです。

議案第２０号

羽咋市手数料条例の一部改正につきましては、

コンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機を介して、所得・課税証明書を交付する場合における、当該交付に係る手数料の額を引き下げることについて、所要の改正を行おうとするものです。

議案第２１号

羽咋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、
26

民法などの一部改正により、関係規定について所要の改正を行おうとするものです。

議案第２２号

羽咋市立保育所設置条例の一部改正につきま

しては、千里浜保育所が令和５年４月１日から幼保連携型認定こども園となり、設置者が学校法人羽咋白百合学院に変更となることから、関係規定について所要の改正を行おうとするものです。

議案第２３号

羽咋市国民健康保険条例の一部改正につきま

しては、健康保険法施行令などの一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額の引き上げについて所要の改正を行うものです。

議案第２４号

羽咋市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、羽咋市国民健康保険税の税率改正、および国民健康保険法施行令などの一部改正に伴う国民健康保険税後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額の引き上げ、ならびに国民健康保険税軽減措置の５割軽減と２割軽減対象世帯に係る所得判定基準の拡充について所要の改正を行うものです。

議案第２５号

羽咋市ファミリーランドの設置及び管理運営に関する条例等の廃止につきましては、眉丈台地自然緑地公園におきまして、これまでの指定管理区域を変更し、新たに公園施設設
置管理許可制度を活用した一体的な管理運営を行うため、羽咋市
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ちびっ子自然センター条例と羽咋市ふれあいキャンプ場条例、羽咋市ファミリーランドの設置及び管理運営に関する条例 を廃止するものです。

議案第２６号

羽咋市デイサービスセンターの指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が令和４年度で終了することか
ら、選定審査会で審査した結果、「はくい農業協同組合」が指定管理者として適任であるとの報告を受けました。
この結果を受けて、同法人を指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。

議案第２７号

眉丈台地自然緑地公園の一部の指定管理者の指定につきましては、羽咋市ファミリーランド、羽咋市ちびっ子自然センターおよび羽咋市ふれあいキャンプ場の指定管理期間が令和４年度末で終了することから、芝生広場やトンボ池などを含めた眉丈台地自然緑地公園を一体的に管理運営を行う事業者を公募
し、選定審査会で審査した結果、「株式会社アドバンテージ・ファ
クトリー」が指定管理者として適任であるとの報告を受けました。
この結果を受けて、同法人を指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。

報告第１号

令和４年度羽咋市一般会計補正予算第１０号の専決処分の報告につきましては、歳出では、ふるさと納税寄附金の28

増額に伴う返礼品等の増額をはじめ、１２月末から１月末にかけての大雪による除雪費用の増額、水道管の断水対応にかかる追加補正の専決処分を行ったことにより報告するものです。
歳入では、ふるさと納税寄附金の増額を計上し、不足分は、財政調整基金からの繰入金により収支の均衡を図った次第です。
これにより、歳入歳出それぞれ１億７，４４０万円を追加し、予算総額を１４５億１，００９万６千円に定めたものです。

報告第２号および報告第３号

令和４年度各企業会計補正予算の２件につきましては、１月末に発生した水道管の凍結漏水の被害対応に伴う日本水道協会からの応援派遣費用や職員手当の増額補正などの専決処分を行ったことにより報告するものです。

報告第４号「業務委託契約の締結について」の一部変更の報

告につきましては、令和４年第４回羽咋市議会定例会に報告した（仮称）羽咋駅周辺賑わい交流拠点実施設計業務委託に関し、契約期間を延長したので、議決議件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例の規定により報告するものです。

報告第５号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋まちづくり株式会社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものです。

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以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会におきまして、ご説明いたします。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますよう
お願いいたします。

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