2020 年 10 ⽉ 20 ⽇

APIR Trend Watch

No.67

新型コロナウイルス対策特別会計(仮称)の設置を- 予算・執⾏の透明化と財政規律の確保を求める -APIR 主席研究員

藤原 幸則

要旨
新型コロナウイルスは、海外で依然猛威をふるっている。国内においても、今後、インフルエンザとの同時流⾏や感染流⾏の「第３波」の可能性があり、警戒は怠れない状況にある。新型コロナウイルスは、わが国の財政の悪化にも⼤きな影響を及ぼしている。コロナ禍の出⼝は未だ⾒通せず、財政⾚字の⼤幅な増加が今年度だけで終わる保証はない。
もちろん、新型コロナウイルス対応は、国⺠の⽣命と経済社会を守るためのものであり、必要な歳出は躊躇なく機動的に⾏うことが必要である。しかし、財政規律のタガがはずれたままであってよいわけはない。財政⺠主主義の原則に照らし、緊要な予算・執⾏でも透明性の確保と事後の効果検証は必要であるし、緊急事態から脱したときから、財政健全化に向けてどのような取り組みを⾏うかも今から議論・検討しておくべき重要課題と考える。そこで、今後の財政健全化に向けては、平時と緊急時で分けて考えていくことを提案したい。提案内容の要約は、以下の通りである。
1.

コロナ禍前からのわが国財政は、社会保障の給付と負担のアンバランスなどによる構造的な財政⾚字を抱えており、こうした平時の財政の健全化については、潜在成⻑率を引上げ、経済成⻑を通じた税収増による財政収⽀改善が重要であるとともに、社会保障⽀出増加の抑制に踏み込んだ改⾰、消費税による安定的な税財源の確保が必要と考える。

2.

⼀⽅、新型コロナウイルス対応に要した緊急の歳出については、東⽇本⼤震災復興特別会計にならい、別途、「新型コロナウイルス対策特別会計(仮称)」を設置して、事業に時限を付しつつ、予算・執⾏を⼀元的に管理し透明化するとともに、その財源充当のために発⾏した国債全額は、コロナ危機からの経済回復後の特別増税などにより計画的に償還していくことが必要と考える。コロナ禍の今を⽣きる世代が連帯して負担し、将来世代に負担を先送りしないとして、借換債も含め全体として 20 年間で償還し終えるのが適切と考える。

3.

新型コロナウイルス対策で発⾏した国債の償還財源については、負担の分かち合いや能⼒に応じた追加負担という意味で、所得税が最も望ましい。特に、コロナ禍でも所得減の影響が少なかった(あるいは、影響がなかった)中・⾼所得者に特別な負担を求めることは公平の観点から妥当であろう。これに加え、社会連帯と経済対策の受益という意味で、法⼈も幅広く負担することが必要だろう。さらに、国際協調により資産課税や⾦融取引課税を主要国が同時に同税率で導⼊することもめざすべき⽅策であろう。
1１．新型コロナウイルス対策の予算・執⾏の透明化と財政規律の確保
新型コロナウイルスは、海外で依然猛威をふるっている。国内においても、6 ⽉下旬からの感染流⾏の「第２波」がようやく落ち着きつつあるものの、今後も、インフルエンザとの同時流⾏や感染流⾏の「第３波」の可能性があり、警戒は怠れない状況にある。
新型コロナウイルスは、わが国の財政の悪化にも⼤きな影響を及ぼしている。図表１に⽰すとおり、今年度の第１次・第２次補正予算で、対策関係経費は約 57 兆 4 千億円が計上され、全額が国債発⾏(⾚字国債にあたる特例国債)で賄われている。その結果、財務省によると、2020 年度末の国債残⾼は、現時点で 964 兆円となる⾒込みである。2020 年度の基礎的財政収⽀⾚字額については、APIR 試算では、当初予算想定の 9.2 兆円から 66.2 兆円へと⼤幅に拡⼤すると⾒込まれる1。
図表 12020 年度第 1 次及び第 2 次⼀般会計補正予算の概要

項⽬

1次補正予算2次補正予算合計

１．新型コロナウイルス感染症対策関係経費

25兆5,655億円

31兆8,171億円

57兆3,826 億円

資⾦繰り対策

3兆8,316億円

11兆6,390億円

15兆4,707億円

特別定額給付⾦(1⼈当たり10万円)

12兆8,803億円

ー

12兆8,803億円

新型コロナウイルス感染症対策予備費

1兆5,000億円

10兆円

11兆5,000億円

中⼩・⼩規模事業者等に対する給付⾦

2兆3,176億円

3兆9,642億円6兆2,818億円

1兆円

2兆円

3兆円

1,490億円

2兆2,370億円

2兆3,860億円

1兆6,794億円

ー

1兆6,794億円

690億円

4,519億円

5,209億円

2兆1,385億円

1兆5,250億円

3兆6,635億円

1,259億円

963億円

2,222億円

ー

▲20億円

▲20億円

25兆6,914億円

31兆9,114億円

57兆6,028億円

地⽅創⽣臨時交付⾦
新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦(医療提供体制の整備等)“Go To” キャンペーン事業
雇⽤調整助成⾦等
その他
２．国債整理基⾦特別会計へ繰⼊(利払費等)
３．既定経費の減額(議員歳費)
合計（注）新型コロナウイルス感染症対策予備費は、2020 年 10 ⽉ 16 ⽇までに 4 兆 2,219 億円が⽀出決定ずみ。
(出所)財務省資料（2020 年 10 ⽉ 1 ⽇の財政制度等審議会財政制度分科会提出資料）より抜粋。

コロナ禍の出⼝は未だ⾒通せず、財政⾚字の⼤幅な増加が 2020 年度だけで終わる保証はない。
パンデミックが収束しない以上、医療提供体制や検査体制の整備、ワクチンの開発・確保、経済・雇⽤対策などへのさらなる財政⽀出が必要となろう。図表 2 に⽰すとおり、9 ⽉ 30 ⽇に財務省への提出が締め切られた 2021 年度予算の各府省からの概算要求では、要求基準2に上限がなかった
新型コロナウイルス対応の経費についてはほとんどが要求額未定の事項要求となっており、さらなる歳出拡⼤(国債発⾏とあわせて)が進むものとみられる。
1

筆者作成の APIR Trend Watch No.62「コロナ禍後の財政健全化に向けて」(2020 年 5 ⽉ 28 ⽇)の財政収⽀試算値による。財務省は、財政制度等審議会財政制度分科会(2020 年 6 ⽉ 1 ⽇)で、66.1 兆円の⾚字⾒通しを⽰している。

2

2021 年度予算の概算要求の具体的な⽅針では、対前年度同額を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を⾏うことができるとした(2020 年 7 ⽉ 21 ⽇閣議での財務⼤⾂発⾔内容による)。

2

図表２

新型コロナウイルス対策関係の 2021 年度予算概算要求の概要

所管府省
内閣府

⽂部科学省

2021年度予算概算要求項⽬

予算要求額〇地域における「新しい⽣活様式」への対応の推進に必要な経費

ー(事項要求)〇学校における感染症対策の充実(保健衛⽣⽤品等の物的⽀援、知識啓発・取組・情報の⾯での⽀援)

169億円〇「新しい⽇常」に向けた教育研究を⽬指す取組や教育研究基盤の強化等

330億円(新規)〇新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学⽣に対する授業料減免等⽀援

ー(事項要求)〇感染症医療⼈材養成拠点形成事業(国⽴⼤学の知の結集)

50億円(新規)〇スポーツリーグ、国際スポーツ⼤会における新型コロナウイルス感染症対策⽀援

57億円(新規)

厚⽣労働省〇感染防⽌に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保〇医療機関等に係る情報の効率的取得、医療⽤物資・医薬品原薬等の確保〇新型コロナウイルスの検査体制の充実(PCR検査・抗原検査等)〇新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の開発・確保、ワクチン接種〇雇⽤調整助成⾦等による雇⽤維持への取組の⽀援

ー(事項要求)

経済産業省〇「新しい⽇常」に向けた事業再構築・事業再編⽀援等の加速ー(事項要求)

国⼟交通省〇新型コロナウイルス感染症への対応(危機に瀕する地域公共交通の持続可能な運⾏確保に向けた⽀援、観光の再⽣と新たな展開等)

ー(事項要求)

環境省〇国⽴・国定公園等での滞在型ツアー・ワーケション推進事業ー(事項要求)（注）コロナ禍の前からある事業で、新型コロナウイルス対策の意義や⽬的も加えられた事業は除く。例えば、総務省のテレワーク推進事業は、地⽅への回帰という⽬的でコロナ禍の前からある。
学校における感染症対策の充実は、新型コロナウイルス対策として、2019 年度補正予算から計上。
(出所)各府省の 2021 年度予算の概算要求資料より作成。

もちろん、新型コロナウイルス対応は、国⺠の⽣命と経済社会を守るためのものであり、必要な歳出は躊躇なく機動的に⾏うことが必要である。しかし、財政規律のタガがはずれたままであってよいわけはない。財政⺠主主義の原則に照らし、緊要な予算・執⾏でも透明性の確保と事後の効果検証は必要であるし、緊急事態から脱し経済が回復したときから、財政健全化に向けてどのような取り組みを⾏うかも今から議論・検討しておくべき重要課題と考える。主要先進国の中では、これまで⽇本のみが公的債務の対ＧＤＰ⽐を右肩上がりで上昇させており、潜在的な財政破綻リスクをコロナ禍前から抱えている。新型コロナウイルス対策での⼤幅な財政出動は、こうした既に危機的状況にある中での対応であることに留意する必要がある 3 。コロナ禍の中でも財政規律の確保に⽬配りすることは、国債の信認を維持することになろう。
今後の財政健全化に向けては、平時と緊急時で分けて考えていくことを提案したい。コロナ禍前からわが国財政は、社会保障の給付と負担のアンバランスなどによる構造的な財政⾚字を抱えており、こうした平時の財政の健全化については、潜在成⻑率を引上げ、経済成⻑を通じた税収増による財政収⽀改善が重要であるとともに、社会保障⽀出増加の抑制に踏み込んだ改⾰、消費税による安定的な税財源の確保が必要と考える4。
3

筆者作成の APIR Trend Watch No.62「コロナ禍後の財政健全化に向けて」(2020 年 5 ⽉ 28 ⽇)で、統計値の国際⽐較を⽰して指摘している。

4

筆者作成の APIR Trend Watch No.58「社会保障の給付と負担の⼀体改⾰を」(2020 年 1 ⽉ 28 ⽇)で、財政収⽀試算も⾏いながら、その⽅向性を指摘している。消費税については、最近、減税論も出ているが、財政健全化と持続的な社会保障制度の維持のためには、中⻑期的に税率のさらなる引上げは必要と考える。国際機関の IMF(2020a)と OECD(2019)からは、財政収⽀改善のために消費税率のさらなる引上げを提⾔している。

3

⼀⽅、新型コロナウイルス対応に要した緊急の歳出については、東⽇本⼤震災復興特別会計にならい、別途、「新型コロナウイルス対策特別会計(仮称)」を設置して、事業に時限を付しつつ、予算・執⾏を⼀元的に管理し、その財源充当のために発⾏した国債全額は経済回復後の特別増税などにより計画的に償還していくことが必要と考える 5 。緊急を要する対策経費は国債発⾏で財源を得て⽀出を⾏っていくが、コロナ危機からの経済回復後には特別増税を実施してその国債償還を⾏うということである。特別会計の資⾦の流れのイメージは図表３のとおり。
図表３

新型コロナウイルス対策特別会計(仮称)のイメージ(資⾦の流れから)

（歳⼊）

（歳出）

国債発⾏収⼊（新型コロナウイルス感染症対策関係）

新型コロナウイルス感染症対策経費※予備費を含む

新型コロナウイルス感染症対策事業特別増税（コロナ危機からの経済回復後に実施）

国債整理基⾦特別会計へ繰⼊れ

⼀般会計受⼊国債償還、利払(出所)東⽇本⼤震災復興特別会計を参考に筆者作成。

特に「新型コロナウイルス対策特別会計(仮称)」の設置を提案する狙いは、第 2 次補正予算の10 兆円の予備費を含む対策関係の予算・執⾏について透明性を確保し、事後の効果検証が⽋かせないからである。また、コロナ危機からの経済回復後の特別増税という国債の償還財源をあらかじめ定めて、計画的な償還を管理するためでもある。新型コロナウイルス対策のために発⾏した国債は、東⽇本⼤震災の復興債と同様な趣旨 6 で、国債⼀般の 60 年償還ルールによらず、コロナ禍の今を⽣きる世代が連帯して負担し、将来世代に負担を先送りしないとして、借換債も含め全体として 20 年間7で償還し終えるのが適切と考える。


5

同様に特別会計設置を求める意⾒が経済団体や有識者から出ている。経済団体では、経済同友会が「新型コロナウイルス問題特別会計(仮称)」の設置を提案している(2020 年 6 ⽉ 16 ⽇、代表幹事記者会⾒)。有識者では、⼀橋⼤学の佐藤主光・教授が「コロナ特別会計」の創設を提案している(⼩林慶⼀郎・森川正之編著(2020))。

6

政府の「東⽇本⼤震災からの復興の基本⽅針」(2011 年 7 ⽉ 29 ⽇決定)では、復興財源は「次の世代に負担を先送りすることなく、今を⽣きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」とされ、所得税・法⼈税の復興特別増税が⼿当てされた。東⽇本⼤震災の復興債は、全体として 25 年間(2037 年度まで)で償還するとされている。
なお、こうした負担を分かち合うという社会連帯は、⽇本国債の売り浴びせを狙う国際投機マネーに対する防波堤の役割を果たすとの指摘がある(森信茂樹(2011))。

7ドイツは、連邦基本法(憲法)により、均衡財政を原則として義務づけられており、公債収⼊が GDP の 0.35％以内は認められている。⾃然災害または⾮常事態の場合、連邦議会の議決により、この借⼊制限を超過できるが、議決に償還計画を伴わなければならないとされている。新型コロナウイルス対応のため、ドイツは 7 年ぶりに 2,178 億ユーロ(約 25 兆円)の国債を新規に発⾏するとともに、2023 年から 20 年間で償還する計画を連邦議会で 2020 年 3 ⽉ 25 ⽇に議決している(財務省財政制度等審議会海外調査報告(2020 年 7 ⽉ 2 ⽇)による。
ドイツ連邦政府ホームページ等でも確認した。)。ドイツが決定した償還期間 20 年は、わが国においても参考になると思われる。

4

2．新型コロナウイルス対策で発⾏した国債の償還(財源の提案と償還の暫定試算)(１) 特別増税措置
今を⽣きる世代での負担の分かち合いという原則からいえば、財源の税⽬としては所得税が最も望ましいだろう。所得税はそもそも所得が⾼くなるほど税率が上がるという累進課税となっており、国⺠に能⼒に応じて追加負担を求めることが可能である。他の主要先進国と⽐べて、わが国の平均的な所得税率の⽔準は低く、税率を引き上げる余地がある8。
特に、コロナ禍でも所得減の影響が少なかった(あるいは、影響がなかった)所得の⾼い納税者に⼀定の追加負担を特別に求めることは、公平な負担の分かち合いという意味から妥当なことと考える。超⾼所得者は、新型コロナウイルス対策では⾃らも受益を得ており、低税率の分離課税となる株式等譲渡所得などの⾦融所得の⽐重が⾼いからである。
国税庁「申告所得税標本調査」(2018 年分)により、図表４に合計所得階級別の合計所得と課税所得の⾦額を⽰す。これによれば、合計所得が 2 千万円超から 1 億円以下となる⾼所得者の課税所得は計 9 兆 7 千億円となる。合計所得 1 億円超の超⾼所得者の課税所得は計 6 兆円となる。これら⾼所得者と超⾼所得者の課税所得に対し、⼀定期間、⼀律の税率で課税することを提案する。
⾼所得者には 10％の税率、超⾼所得者には 15％の税率で課税すると、それぞれ年間で、1 兆円、9 千億円の税収が⾒込まれる。

(兆円) 4.0

図表４

合計所得階級別の合計所得⾦額、課税所得⾦額(2018 年)

3.0
2.0
1.0
0.0
4百万 5百万 6百万 7百万 8百万 1千万円超円超円超円超円超円超合計所得⾦額

2.3

2.0

1.8

1.5

2.4

課税所得⾦額

1.5

1.4

1.3

1.1

1.9

1千2

1千5百万円 百万円

2千万 3千万 5千万 1億円 2億円 5億円 10億

20億

50億 100億円超円超円超超超超円超円超円超円超超超

1.9

2.4

3.2

3.7

3.5

3.2

1.9

1.5

0.7

0.5

0.5

0.3

0.5

1.6

2.0

2.8

3.4

3.3

3.1

1.9

1.5

0.7

0.5

0.5

0.3

0.5

(出所) 国税庁「申告所得税標本調査」(2018 年分)より作成。

さらに、今を⽣きる世代の連帯も重視するという意味では、中所得者まで幅広く負担を求める 9ことも妥当と考えるので、例えば、合計所得 4 百万円超の課税所得のある納税者に対し、課税所
8

所得⽔準ごとの平均所得税率で、Ｇ7 を構成する他の主要先進国より⽇本は低い⽔準にある(OECD Statistics,
Tax Database Table 1.5 参照)。

9所得税に幅広く特別な追加負担を求める例として、東⻄ドイツ統合の際の「連帯付加税」があり、所得税の体系は変えず、税率 7.5％(現在は 5.5％)の上乗せを⾏う増税が⾏われている(尾崎乾介(2011)参照)。税体系を変えないので、仕組みが複雑にならないという利点がある。東⽇本⼤震災の復興特別所得税(付加税率 2.1％)も同様な仕組みの増税である。ただし、これらは税額に⼀定税率を乗じる⽅式であり、本稿では課税所得に⼀定税率を乗じる点で、違いがある。

5

得に⼀定期間、⼀律の税率を付加することも提案したい。合計所得 4 百万円超 8 百万円以下の中所得者の課税所得は 5 兆 3 千億円で、これに３％の税率を課すと税収は年間で計 2 千億円となる。
合計所得 8 百万円超 2 千万円以下の中所得者の課税所得は 8 兆 2 千億円で、これに５％の税率を課すと、税収は年間で計 4 千億円となる。なお、コロナ禍で所得減や雇⽤喪失にみまわれた⼈が多い低所得者は、⽣活の再建と安定を優先すべきであり、特別増税の対象に含まないものとする。
以上のとおり、中所得者・⾼所得者・超⾼所得者に対する所得税の特別増税によって、年間で合計2 兆 4 千億円の税収が⾒込まれることになる。
また、新型コロナウイルス対策は経済の回復・再建に効果があるので、法⼈にも⼀定の負担を求めることが必要と考える10 。復興特別法⼈税(2014 年の法改正により、現在は廃⽌されている)と同様に、法⼈税額に 10％の定率増税を⾏うのが妥当であろう。2018 年度決算で法⼈税収は 12兆 3 千億円であるので、10％の定率増税により、年間 1 兆 2 千億円程度の税収が⾒込まれる。
特別増税の対象となりうる税⽬は他にあるだろうか。
消費税については、先にも述べたとおり、平時の財政健全化と社会保障の安定財源確保に充当すべきものと考える。消費税はそもそも社会保障⽬的の財源と位置づけられており、新型コロナウイルスの有無にかかわらず、わが国の少⼦・⾼齢化等の進⾏とそれに伴う社会保障⽀出増が不可避で、その安定財源として活⽤すべきものである。
次に、資産課税については、既存の相続税・贈与税・固定資産税の課税強化では課税ベースなどで限られており、別途、特別な資産課税を⾏えるかどうかがある。政府の経済対策もあってコロナ禍の中でも株価が⼤きく下落しない状況にあり、⾼額消費の減少の反⾯で貯蓄が増えることで、富裕層の資産形成が⼀層進んでいることから、不平等や格差拡⼤の問題も踏まえて、富裕層に応分の負担を求めることは理屈が⽴つだろう。有識者からは、1 回限りの⼤幅な⾦融資産課税実施を提案するものがある11。
しかしながら、資産課税、あるいは⾦融取引課税の強化によって政府債務を減らそうとする場合、⼀国だけの課税では、富裕層や投資家、企業の税逃れの海外逃避を招いてしまう12 。そこで、別の有識者は、コロナ危機により、世界の主要国で政府債務が相当程度増⼤13 しており、今後、主要各国が協調して財政再建に取り組む重要性が⾼まっているとして、国際協調のもとで、資産課税や⾦融取引課税を同時に同じ税率で実施することを提案している14 。財政再建に向けた国際協調の実現が条件とはなるが、めざすべき価値ある提案と思われる。
10
ドイツ統合の際の「連帯付加税」、東⽇本⼤震災の復興特別税ともに、法⼈税に定率増税を⾏っている。

11

⼀橋⼤学の佐藤主光・教授は、財産税として 4 千万円超の純⾦融資産に課税すれば、課税ベースは 432 兆円あまりで、税率 10％で約 43 兆円の財源が確保できると推計している(⼩林慶⼀郎・森川正之編著(2020))。

12

所得 1 億円超の富裕層において、所得での⽐重が⾼い⾦融所得や株式等譲渡益は、その実現時期や帰属(外国法⼈等を経由した間接⽀配など)を納税者⾃⾝が決定(操作)でき、租税回避⾏為が可能である(岡直樹(2014))。

132020 年 10 ⽉の IMF「財政モニター」報告書(IMF(2020b))によると、世界各国で、新型コロナウイルスの流⾏に対処するため、過去に例を⾒ない財政⽀出がとられており、2020 年 9 ⽉現在で 11 兆７千億ドルの⽀出、対世界 GDP ⽐で 12％近くに上っている。その結果、IMF では、2020 年の世界の政府債務残⾼は対世界GDP ⽐で 98.7％と 100％に迫り、過去最⾼に達すると予測している。GDP の落ち込みに伴う税収減と相まって、世界的に財政危機が広がっているといえる。

14

東京財団政策研究所の⼩林慶⼀郎・研究主幹が提案している(⼩林慶⼀郎・森川正之編著(2020))。⾦融取引課税も、デジタル化に伴う国際課税や法⼈税の最低税率のルールづくりのように、OECD を中⼼に議論を⾏い、国際ルールとして合意形成するのが望ましい。

6

(２) 国債償還の暫定試算
パンデミック収束が未だ⾒通せず、新型コロナウイルス感染症対策の予算(2020 年度補正予算の予備費の未使⽤枠が約 7 兆 3 千億円あるとはいえ)がどこまで拡⼤するか不透明であるので、現時点では、対策予算を賄うために発⾏される国債償還の確定的な試算はできない。そうであっても、償還のための財源をあらかじめ定め、国債償還をどう進めていくかは重要課題であり、今後の議論の深化を期待して、ここでは暫定試算を⽰しておきたい。
暫定試算のベースケースについて、その前提としては以下のように設定した。
① 償還すべき国債残⾼は 57 兆 4 千億円(2020 年補正予算での新型コロナウイルス対策経費のための国債発⾏額)とし、10 年満期の国債、⾦利は 1.1％(2020 年当初予算における積算⾦利)とした。
② 中所得者・⾼所得者・超⾼所得者に対する特別増税(課税所得×⼀律税率)を実施する。税率は所得⽔準の差も考慮し、合計所得で、4 百万円超 8 百万円以下は 3％、8 百万円超 2 千万円以下は５％、2 千万円超 1 億円以下は 10％、1 億円超は 15％とする。実施時期は、コロナ危機からの経済回復後ということで、2024 年から 2039 年までの 16 年間とする。以下、「特別所得税」と記す。
③ 法⼈税の特別増税は法⼈税額×10％とし、実施時期は 2024 年から 2039 年までの 16 年間とする。以下、「特別法⼈税」と記す。
④ 国債利払費は⼀般会計からの受⼊⾦で賄う。
これらの前提で試算してみると、図表５に⽰すとおり、20 年で新型コロナウイルス対策のために発⾏した国債の全額償還が可能となる。2030 年の借換債発⾏時の⾦利上昇(2％〜3％へ上昇)を織り込んでも、20 年で全額償還が可能である。
図表５6050

新型コロナウイルス対策のために発⾏した国債の償還試算(ベースケース)

(兆円)

(兆円)

57.4

5.04.0403.0302.0201.0

100.002020 212223242526272829 2030 3132333435363738

⼀般会計から受⼊【右軸】

特別所得税【右軸】

特別法⼈税【右軸】

国債残⾼【左軸】

39 2040(出所)筆者による試算。

7ベースケースでの増税規模(2024 年〜39 年)は、特別所得税が 38 兆 4 千億円、特別法⼈税が19 兆 2 千億円となる。2039 年までの⼀般会計からの受⼊は 10 兆 3 千億円となる。ただし、所得税と法⼈税は、景気低迷があれば課税ベースが縮⼩し税収が減少することがあるので、政策として景気の維持に努める必要がある。さらに、現時点では試算が困難であるが、国際協調のもとで、資産課税や⾦融取引課税を導⼊できれば、償還期間の⼀層の短縮、あるいは所得税・法⼈税の特別増税規模やその実施期間の圧縮も可能となろう。また、償還対象の国債残⾼が増える場合を試算す
ると、さらに 7 兆 5 千億円以上がプラスされてくると、20 年で償還できない残⾼が⽣じてくる。
最後に重要なポイントついて付⾔する。特別増税の実施時期については、コロナ危機からの経済回復後になるが、現時点ではパンデミック収束と経済の先⾏きは⾒通し難い。最新の⽇本経済研究センター「ESP フォーキャスト調査」(2020 年 10 ⽉ 7 ⽇)の予測の総平均でみると、コロナ禍前の 2019 年第Ⅳ四半期の GDP ⽔準を 100 とすると、2022 年第Ⅰ四半期で 98.5 と、コロナ禍前の⽔準に迫るとはいえ、経済が⻑期に⽔⾯下(コロナ禍前の GDP ⽔準以下)で推移する予測となっている。2020 年 9 ⽉ 15〜16 ⽇に開催された⽶国の連邦公開市場委員会(FOMC)により⽰された
⾒通しでは、政策⾦利の FF(フェデラルファンド)⾦利は現在の⽔準が 2023 年末まで維持されるとしているように、2023 年までは経済の先⾏きに慎重な⾒⽅をしている。これらも勘案し、今般の暫定試算では、経済回復を 2024 年と仮定し、特別増税の実施時期と⼀応設定しておいた。今後、状況変化に応じて、再試算していきたい。
いずれにしても、新型コロナウイルス対策による異例の財政出動で拡⼤した政府債務について、財源をどう確保して償還していくかの議論の活発化を期待したい。

主要参考⽂献岡直樹(2014)、「⽇本の所得税負担の実態―⾼額所得者を中⼼に―」、財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』通巻第 118 号、2014 年 3 ⽉

尾崎乾介(2011)、「ドイツの連帯付加税」、国⽴国会図書館調査及び⽴法考査局『レファレンス』
No.728、2011 年 9 ⽉⼩林慶⼀郎・森川正之編著(2020)、『コロナ危機の経済学』、⽇本経済新聞出版、2020 年 7 ⽉
森信茂樹(2011)、「復興財源は、所得税を中⼼に」、NIRA 政策レビューNo.52、2011 年 7 ⽉
ＯＥＣＤ(2019)、「ＯＥＣＤ 対⽇経済審査報告書」(⽇本語版)、2019 年４⽉
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