資料１
第37回認証委員会資料

改正省エネ法施行に伴う本制度における対応事項の事前説明
認証する削減相当量および償却する削減相当量に紐づく参考値としてのエネルギー量の換算方法について

2023年10月13日

1目次
1. 省エネ法の改正に伴う本制度における対応事項について
1-1. 省エネ法の改正に伴う本制度における対応事項【ご参考】第36回認証委員会におけるご確認事項
2. 認証するグリーンエネルギーCO2削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法について
2-1. グリーンエネルギーCO2削減相当量認証の算出方法
2-2. 認証する削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法
2-3. 認証する削減相当量に紐づくエネルギー量の通知・公開
3. 償却するグリーンエネルギーCO2削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法について
3-1. グリーンエネルギーCO2削減相当量の償却方法
3-2. 償却する削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法

3-3. 償却する削減相当量に紐づくエネルギー量の通知21. 省エネ法の改正に伴う本制度における対応事項について3

１-１．省エネ法の改正に伴う本制度における対応事項⚫ 省エネ法の改正により、2024年度の省エネ法定期報告から、本制度にて認証された削減相当量（tCO2）に紐づくエネルギー量（ｋWh・GJ）も報告対象となることが規定された。
⚫ 認証する削減相当量（tCO2）及び、事業者が実際に省エネ法定期報告へ活用するために償却する削減相当量（tCO2）に紐づくエネルギー量（kWh・GJ）を付帯的に認めるため、当該エネルギー量（kWh・GJ）への換算・通知が必要。
⚫ 上記エネルギー量（kWh・GJ）の通知方法について、本制度における「認証通知書」及び「償却通知書」に併記する旨、第36回認証委員会において承認いただいた。

⚫ 第37回認証委員会においては、各通知書に記載するエネルギー量（kWh・GJ）への換算方法について説明させていただく。
⚫ なお、エネルギー量（kWh・GJ）への換算方法については、J-クレジット制度におけるクレジット量に紐づくエネルギー量（kWh・GJ）への換算方法と平仄を合わせている。
（ご参考：https://japancredit.go.jp/pdf/application/saienesantei_ex.pdf）
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【ご参考】第36回認証委員会におけるご確認事項
グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度
第36回認証委員会（2023.6.6）資料3より抜粋

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2. 認証するグリーンエネルギーCO2削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法について

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２-１．グリーンエネルギーCO2削減相当量認証の算出方法⚫ 「グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証申請」においては、本制度の運営規則・方法論が定める算定方法に基づき、以下のとおり削減相当量（tCO2）を算定。
①②③

グリーンエネルギー証書制度にて認証された電力量（kWh）及び熱量（GJ）に、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度が定める二酸化炭素排出係数（kgCO2/kWh）を掛ける。（一部詳細省略）①にて算出された削減相当量「kgCO2」を、本制度の認証単位である「tCO2」へ変換。
1tCO2に満たない削減相当量を切り捨て。

＜計算例（太陽光発電）＞⚫ 発電電力量（発電補機消費電力量を除く）は「93,000kWh」。（＝グリーンエネルギー証書制度にて認証された電力量（kWh））⚫ 二酸化炭素排出係数は「0.518kgCO2/kWh」

削減相当量 ＝93,000（kWh）×0.518（kgCO2/kWh）＝48,174（kgCO2）≒48（tCO2）7

２-２．認証する削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法⚫ 認証する削減相当量（tCO2）から当該削減相当量に紐づくエネルギー量（kWh・GJ）への換
算方法は、J-クレジット制度における換算方法と平仄を合わせ、以下のとおりとする。
➢認証する削減相当量（tCO2）÷（排出係数（kgCO2/kWh・MJHHV）÷1000）＝ 参考値としてのエネルギー量（kWh・MJ）（≒ 参考値としてのエネルギー量（GJ））※電力の場合kWh単位で小数点以下切り捨て、熱の場合GJ単位で小数点以下切り捨て＜換算例（太陽光発電）＞⚫ 削減相当量は「48tCO2」。二酸化炭素排出係数は「0.518kgCO2/kWh」。

エネルギー量＝48（tCO2）÷（0.518（kgCO2/kWh）÷1,000）＝92,664.092・・・（kWh）≒92,664（kWh）＜換算例（太陽光熱）＞⚫ 削減相当量は「48tCO2」。二酸化炭素排出係数は「0.0556kgCO2/MJHHV」。

エネルギー量＝48（tCO2）÷（0.0556（kgCO2/MJHHV）÷1,000）＝863,309.352・・・（MJ）≒863（GJ）
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２-３．認証する削減相当量に紐づくエネルギー量の通知・公開⚫ 前ページまでで整理した、「認証する削減相当量に紐づくエネルギー量（kWh・GJ）」について、今後「認証通知書」へ記載するとともに、下記の通り認証委員会資料および本事業HPへ記載する。
⚫ 認証委員会資料「資料〇-〇_グリーンエネルギーCO2削減相当量認証 申請一覧」における「電力量（kWh）/熱量（GJ）」欄へ記載⚫ 本事業HP内「認証一覧」における「電力熱生成量」欄へ記載（過去に認証済みの申請についても、公開内容を上記へ修正）＜認証委員会資料「資料〇-〇_グリーンエネルギーCO2削減相当量認証 申請一覧」＞＜認証通知書サンプル＞＜本事業HP「認証一覧」＞

変更箇所拡大（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/green_energy/substantial-amount-list.html）

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3. 償却するグリーンエネルギーCO2削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法について

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３-１．グリーンエネルギーCO2削減相当量の償却方法⚫ 削減相当量償却までの流れは、下図の通り。
⚫ 証書発行事業者の申請により削減相当量が認証された後、各事業者保有口座へ削減相当量の配分が実施され、各口座を保有する事業者が活用用途に応じて必要量を償却する。
⚫ 省エネ法報告においては、償却された削減相当量に紐づく参考値としてのエネルギー量の報告が必要であるため、今後本制度において、償却する削減相当量に紐づく参考値としてのエネルギー量を換算し、償却通知書にて申請事業者へ通知する。
⚫ 償却する削減相当量に紐づく参考値としてのエネルギー量の換算方法については、次ページの通り。
＜削減相当量認証申請～償却までの流れ＞

口座配分登録削減相当量認証

証書発行
事業者

削減相当量
認証申請
（配分計画提出）

事務局

申請書受
領/内容チ
ェック

口座保有
事業者

削減相当
量認証通
知受領

認証委員会審議

削減相当
量認証通
知送付

償却

メールCC
にて口座登録通知受領

削減相当
量口座配分登録

口座登録
通知

申請受領/
内容チェック

償却通知
送付

口座登録
通知受領

償却申請

償却通知
受領

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３-２．償却する削減相当量に紐づくエネルギー量の換算方法⚫ 償却する削減相当量（tCO2）に紐づくエネルギー量（kWh・GJ）への換算方法は、J-クレジット制度における換算方法と平仄を合わせ、以下のとおりとする。
➢➢

認証済み削減相当量に紐づくエネルギー量（kWh・GJ） ÷認証量（tCO2）＝1tCO2あたりの参考値としてのエネルギー量（kWh・GJ/tCO2）※小数点以下切り捨て
1tCO2あたりの参考値としてのエネルギー量（kWh・GJ/tCO2）×償却量（tCO2）＝償却量あたりの参考値としてのエネルギー量（kWh・GJ）＜換算例＞⚫ 認証済み削減相当量に紐づくエネルギー量は「92,664kWh」。認証量は「48tCO2」。 （p8「太陽光発電」の例と同値）

１ｔCO2あたりのエネルギー量 ＝92,664（kWh）÷48（tCO2）＝1,930.5（kWh/tCO2）≒1,930（kWh/tCO2）⚫ 償却量は「7tCO2」。

償却量あたりのエネルギー量 ＝1,930（kWh/tCO2）×7（tCO2）＝13,510（kWh）
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３-３．償却する削減相当量に紐づく参考値としてのエネルギー量の通知⚫ 前ページまでにおいて整理した、「償却する削減相当量に紐づく参考値としてのエネルギー量（kWh・GJ）」について、今後「償却通知書」へ記載し事業者へ通知する。
⚫ なお、「償却通知書」内最下部に記載のある、（内訳）以下の償却量（tCO2）が複数行となる場合は、記載された償却する削減相当量の行毎に紐づくエネルギー量（kWh・GJ）を記載する。

＜償却通知書サンプル＞

変更箇所拡大13