令和 2（2020）年度

札幌国際大学短期大学部

自己点検・評価報告書

札幌国際大学短期大学部自己点検・評価委員会
令和 3（2021）年 4 月

はじめに本書は、『札幌国際大学自己点検・評価規程』（規程集第 2 編管理運営組織-5.）に基づき、一般財団法人大学・短期大学基準協会の評価基準を用いて短期大学部自己点検・評価委員会が実施した自己点検・評価の報告書である。自己点検・報告は次の手順で実施された。
【注】認証評価が令和 2（2020）年度に実施された都合上、認証評価対象となる報告書（令和 2 年 7 月発刊）が令和元（2019）年度の自己点検・評価の内容であっても、『令和 2 年度認証評価

札幌国際大学短期

大学部自己点検・評価報告書』と表記されている。したがって表記上の混乱を避けるため、本書の本文中
では、『令和 2 年度認証評価 札幌国際大学短期大学部自己点検・評価報告書』を『令和元（2019）年度自己点検・評価報告書』と表記する。

◇第 1 段階：前年度（令和元（2019）年度）示された改善計画の実施状況の点検・評価→認証評価用としての綿密な作成による時間超過により、令和元（2019）年度の自己点検・評価報告書の発刊は 4 月から 7 月にずれ込んだ。したがって、今期より従来通りのタームに戻し、自己点検・評価報告書を発刊する。（令和 3（2021）年 4 月発刊）
◇第 2 段階：『令和 2（2020）年度自己点検・評価報告書』（本書）の発刊及び教授会での協議→上記報告書を令和 3（2021）年度第 1 回の短期大学部教授会で協議し、点検・評価
結果が妥当であるどうか議論する。
◇第 3 段階：教授会の構成員の協議を経て合意されたのち、本報告書を学長が受理し、適宜適切に改善を指示する。
→必要に応じて、自己点検・評価委員会が関係部署にブリーフィングを実施する。
◇第 4 段階：改善指示を受けた部署は、学長が定める期日までに改善計画を示し、改善結果について、自己点検・評価委員会は中間総括を秋学期始め（10 月）までに報告する。
→中間総括の段階で十分な改善結果が認められない場合は、改善指示の対応について
当該部署は検討を行う。
◇第 5 段階：年度末に改善計画の実施状況及び認証評価団体の評価基準を基に、自己点検・評価を実施し、報告を行う。改善の結果について、『地域“共育”のためのラウン
ドテーブル』等のステークホルダーからの第三者的評価を聴取する。
◇第 6 段階（第 1 段階）：上記の段階を踏まえ、改善計画の実施状況の点検・評価を実施する→上記 1～6 段階のルーチンを繰り返すことで、自己点検・評価の PDCA サイクルを回していく。

1．『令和元（2019）年度自己点検・評価報告書』で示した改善計画及びその実施状況
1.1 【基準Ⅰ】建学の精神と教育の効果
1.1.1 改善計画①
規程に定められている、自己点検・評価委員会、三方針に基づく点検・評価委員会、将来構想・企画室の“内部質保証の三組織”の役割及び関係性を明確化する。
自己点検・評価委員会は、『札幌国際大学自己点検・評価規程』（規程集第 2 編管理運営組
織-5.）で定められており、点検・評価項目は認証評価機関（大学・短期大学基準協会）が定める基準を参考に委員会が定めることになっている。規程名に「短期大学部」の表記はない
が、規程の目的には「短期大学部」が含まれることが明記されており、規程上問題はない。
三方針に基づく点検・評価委員会は、『札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程』（規程集第 2 編管理運営組織-6.）で定められており、構成員として学長、学科長、入学センター長（現アドミッションセンター長）、教務部長、自己点検・評価委員会委員長及び事務局長、その他学長が指名する者と定められている。この委員会は
年 1 回実施することとされており、意見聴取や点検・評価にあたっては、地方自治体や産業界（商工会、企業等）の意見聴取を行うこととされている。したがって、本学ではこれを『地域“共育”に関するラウンドテーブル（以下、「ラウンドテーブル」』という名称で自己点検・評価委員会の主幹で三方針に基づく点検・評価委員会の年 1 回の点検・評価活動と併せて実施する体制が整備された。
（図 1 参照）
それぞれの三つの組織には役割が明確に分担されており、『将学長へ答申

来構想・企画室』には中長期的視点に立った新規事業等の企画立案、『三方針に基づく点検・評価委員会』には、いわゆる三ポリシーに特化した点検・評価業務が、そして、『自己点検・評価委員会』
ラウンドテーブルには、認証評価機関が定める基準を基に総合的に自己点検・評価を実施し、報告書等によって公表・協議し、学長はその評価結果に基づき、改善が必要と認めた事【図 1】内部質保証の点検・評価組織の関係図

項について、改善指示をするこ

1

とが規程上定められている。
このような流れに基づき、令和元（2019）年度に関してはラウンドテーブルを実施することができ、点検・評価に反映させることができた。その結果は、『令和元（2019）年度自己点検・評価報告書』に反映すると共に、将来構想・企画室が中心になって進める中期計画との連携を図った改善計画を『令和元（2019）年度自己点検・評価報告書』に明記することができた。
しかし、令和 2（2020）年度に関してはコロナ禍の影響で実施を見送らざるを得ない状況となり、書面（本報告書の抄録）による改善報告及び forms 等のインターネットを使った意
見聴取に代替することとした。なお、この意見聴取については令和 3（2021）年 3 月末現在
で未実施であり、本報告書の協議が行われた後に速やかに実施する。

1.1.2 改善計画②
学長を中心とし、学科長、全学共通教育部、教務部、学生部、各センター長、短大事務局、法人事務局等からなる全学的な教学マネジメント体制を推進し、「伸び（学修成果）の可視化のシステム」を構築する。
中央教育審議会大学分科会から令和 2（2020）年 1 月 22 日付で発表された『教学マネジ
メント指針』1によれば、「教学マネジメント」とは、下記のとおり示されており、大学や短期大学の内部質保証の確立に密接に関わる重要な営みであることがわかる。

【教学マネジメント】
大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。
『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン』（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会答申）では、その確立に当たっては、学長のリーダーシップの下で、・卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（「三つの方針」）に基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うという、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むこと・学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用すること

上記の事項が教学マネジメントでは必要であるとされている。本学においては将来構想・

1『教学マネジメント指針・用語集』中央教育審議会大学分科会2

令和 2（2020）年 1 月 22 日

p.70

企画室（教学）と経営企画室（法人）が一体となり中期計画を策定し、その中で「学修成果（伸び）の可視化のシステムを構築」する体制づくりを表明している。そして、学修成果を「伸び」と表現し、これを「伸びしろ日本一」というキャッチフレーズとして掲げ、各学科における「伸びしろ」の定義及びその測定方法については、将来構想・企画室の呼びかけにより各学科で議論が始まっており、すでに『建学の礎』に基づく三方針の見直し及び令和 5（2023）年度から実施する新しい教育課程の編成へ向けた議論が始まっている。
なお、令和元（2019）年度については、学習成果（客観的評価）や学びの実感（主観的評価）に関するエビデンスはあったものの集約管理されていなかったため、認証評価用の自己点検・評価報告書を作成する関係上、試験的に『学習成果マトリックスと到達度の相関表』
や『学修成果に関する主観的評価の調査（学生が回答）』を学科主導で実施した。今後は、学修成果の可視化のシステムについて学科と IR 室が議論を重ね、具体的なシステムの構築を進めていくことが求められる。

1.1.3 改善計画③
学科内に点在する各種データ（エビデンス）を統合的に管理するための方法を明確化する。
第三者にとって学科内に点在する各種データは、本学の教育と研究を第三者に伝える上で欠かせない情報である。このような点在する各種の情報に、学生の学修成績、免許・資格
取得状況、地域貢献等の活動状況のほか、教員の地域貢献や研究・教育業績も含まれる。つまり、学科内に留まらず、本学全体に存在する教育と研究を客観的に示すことができる情報の全てを意味する。このような情報は、これまでも必要に応じてその都度集約されてきたが、恒常的に最新情報が把握されていなければ迅速に活用することができない。
本学では、教育と研究に関する情報の収集・分析及び学内外への提供に関することは、IR室の業務内容2として規定され、令和 2（2020）年 4 月 1 日から業務が開始された。ただし、教育や研究に関する情報の範囲や収集についての具体的な方法は、これから整備を進めていく段階にある。これらを整備することにより、内部質保証のエビデンスを得ることができ、
1.1.1.で述べた「内部質保証の点検・評価組織」に資する客観的データを得られることになる。
IR 室が収集する教育と研究に関するデータは教学マネジメントに直結する。そのため、
経営企画室と連携を図りながら、必要に応じて学科を交えて収集すべき情報とその管理や分析の方法について早急に検討し、全学的に議論することが必要である。

2

規程集第 13-11 編『札幌国際大学 IR 室規程』第 2 条（1）3

1.1.4 改善計画④
統合された各種データ（エビデンス）に基づく点検・評価の PDCA サイクルを明確化する。
点検・評価の PDCA サイクルは、1.1.1 で示したとおり、仕組みとして明確化することは出来ている。令和 3（2021）年度は、この PDCA サイクルに IR 室を加えた組織運営を検討
し、現状よりもさらに確実なエビデンスに基づく点検・評価を目指すことが求められる。
【基準Ⅱ】教育課程と学生支援
改善計画①
教育課程と人材育成の関係に関するエビデンスの収集方法を確立し、自己点検・評価委員
会、三方針に基づく点検・評価委員会、将来構想・企画室の“内部質保証の三組織”の役割
及び関係性を明確化する。
教育課程と人材育成の関係性を明確に示しているものの一つに、『短期大学部教育課程編
成・実施の方針』3がある。この方針の中で、本学が目指す学習成果や人材育成の具体的な理念が示されている。まず短期大学部全体として、下記の方針を掲げている。

札幌国際大学短期大学部は建学の精神に則り、実際的な専門教育と職業教育を施すとともに、教養に関する広い知識を授け、人格を磨き、生活および社会に貢献して文化の向上に寄与する良き社会人を育成することを目的としており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程編成・実施の方針に基づき設定する。

①高大接続の観点から、短大教育への円滑な移行を促すために、各学科に初年次教育科目を設定し、組織的な初年次教育の充実を図る。
②建学の礎(自由・自立・自省の精神)による人間形成を重んじ、学科の教育目的に応じて自主、自律、協同の精神修得のための科目を設定する。
③実際的な専門教育と職業教育を目的として、各専門分野の知識、技能修得のための科目を設定する。
④生活・社会・文化への貢献のために、学科の教育目的に応じて、修得した知識、技能を用いて諸課題の解決に資する科目を設定する。
⑤演習、実習、インターンシップ等を通じた実践的・体験的な学びを重視し、能動的・自主的な学修の充実を図る。
⑥キャリア形成の観点から、社会人基礎力修得のためのキャリア科目を設定し、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育む。

3『札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程』で定めている。

4

⑦成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。

総合生活キャリア学科では、下記の『教育課程編成・実施の方針』を示している。
総合生活キャリア学科は、自立した職業人を養成するため、現代生活を主体的に創造する知識と技術を身に付けるとともに、自ら課題を見つけ解決する、多様な場で活躍できる実務能力を持った人材を育成しており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程編成・実施の方針に基づき設定する。

①高大接続の観点から、短大教育への円滑な移行を促すため、初年次教育の充実を図る。
②建学の礎(自由・自立・自省の精神)による人間形成を重んじ、学科の教育目的に応じて自主、自律、協同の精神修得のための科目を設定する。
③質保証の基礎固めのため学科スタンダードを設定し、1 年次の早期に、必修教養科目で基礎知識や技能を身につける。
④学科教育の 2 本柱を明確化するため４セメスターにわたり、生活・キャリア科目を配置し、教養教育の中心軸とする。
⑤体験を通して学習させるアクティブ・ラーニング（フィールドワーク、インターンシップ、教室内 PBL、
課題解決演習等）を通して、生活とキャリアについて学習する。記憶して覚える学習ではなく、体験と経験を通して気づき、定着する深い学びを設定する。
⑥教養科目群に３つのコースユニットを設定し、コースの学びの方向性を意識する。コースの特色を明確にし、多様な学びの中に一つ芯を通す。
⑦成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。

幼児教育保育学科では、下記の『教育課程編成・実施の方針』を示している。
幼児教育保育学科は、現代の保育に必要な理論や技術を身に付け、共感的な感性と知性に支えられた、国際感覚と人間性が豊かな保育者を養成することを目的としており、学生が卒業までにこの目的を達成するための教育課程を下記に示す教育課程編成・実施の方針に基づき設定する。

①高大接続の観点から、短大教育への円滑な移行を促すため、初年次教育の充実を図る。
②2 年間の学修により保育者として必要な基礎力を身に付けることを目的として、子どもの健やかな成長を支えるための科目、子どもへの教育をおこなうための科目、保護者を支援するための科目、社会人として必要な教養を身に付けるための科目を設定する。

5

③本学科の教育を特徴づけるため、学びの土台を育てる「子どもの遊び演習」、「ことばの力」や、学生の興味・関心をさらに高める「保育プロジェクト演習」、「表現課題演習(基礎)」などを設定する。
④理論、演習、実習のそれぞれの科目を適切に配置し有機的に連関させることを目的として、自分が学んでいる科目がどのような意味をもち、どのような到達目標があるのかを自覚できる「カリキュラム・ステップ」を設定し、科目を配置する。
ステップ 0「学びへの期待を高める」
ステップ 1「保育という仕事を知る」
ステップ 2「子どもを知る」
ステップ 3「保育の方法を知る」
ステップ 4「保育者支援を知る」
ステップ 5「保育者としての仕上げをする」⑤演習、実習、インターンシップ等を通じた実践的・体験的な学びを重視し、能動的・自主的な学修の充実を図る。
⑥キャリア形成の観点から、キャリア科目を体系的に設定し、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育む。
⑦成績評価の公正さと透明性を確保するため、シラバスに記載する成績評価基準・方法等および学則、規程等に定める所定単位修得により学修成果を評価し、その客観性を担保するため、複層的な積み上げによる多面的・総合的な成績評価を実施する。
⑧地域社会の多文化化、国際化に対応し、様々な背景をもった人々との交流を図れるようにするため、英語力、コミュニケーション能力、多文化理解を促す科目を設定する。

これらの方針がステークホルダー（企業や保育現場等）からの期待、将来構想・企画室が示す中期計画と整合性が図られているかどうかの検討は、令和元（2019）年度に実施された
ラウンドテーブル以来、ステークホルダーを巻き込んだ形態での検討は実施できていない。
これは令和 2（2020）年度がコロナ禍の影響により種々の取組が実施できなかったことも影響しているが、そもそも教育課程と人材育成に関するエビデンスの観点や収集方法にまで結実していないことも要因の一つであると考えられる。もちろん、これまでも各学科による
就職先への聞き取り調査は実施されてきてはいるが、ステークホルダーからの外的要因と学生の質や教員の研究・教育力といった内的要因とが渾然一体まま、“内部質保証の三組織”の役割及び関係性だけを明確にしても、改善の結果が恣意的になる可能性がある。
したがって、“内部質保証の三組織”の役割と関係性は明確化されているのであるから、「見直し先にありき」の議論ではなく、次の段階としてどのような評価の観点を以て内部質保証を評価し、改善へ結びつけていくかという議論が必要である。そのための一つの具体例としては、基準協会が示した『内部質保証ルーブリック』を活用し、このルーブリックを活用するために必要な観点を基にしたエビデンスの収集を、進めるなどの方法が考えられる。

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これは一例に過ぎないが、短期大学部の収容定員充足率が低下している今、点検・評価が迅速化されなければ的確な改善と学生募集力の拡大という大きな課題の解決には結びつかず、単に“内部質保証の三組織”の役割及び関係性を明確化したというだけで終わってしまう
危険性がある。早急に、内部質保証のための評価の観点を本学としてより具体的に策定し、それにもとづくエビデンス収集と改善を強力に推進していくことが求められる。
改善計画②
内部質保証の可視化を推進し、教育課程や学生支援の評価・改善を一元化した管理システ
ムを入学センター（現アドミッションセンター）、全学共通教育部、教務部、教務課、学生部、学生課、IR 室、将来構想・企画室等が一体となって検討する。
“内部質保証の可視化”とは、教育課程や学生支援の評価及び改善結果を集約し、それらの情報を適時適切に必要な部署へ提供し、自己改善を図っていけるような情報管理・提供シス
テムを構築することである。しかし、教育課程や学生支援の評価をどのような観点に基づいて情報収集し、評価を実施するかについては、規程上では明記はされていない。現在の規程下でこの評価の観点を検討したり、情報を収集したりする仕組みの中心に位置するは IR 室であると考えられる。しかし、実際に内部質保証の可視化に必要な情報について、IR 室がどのように関わるのかについてはまだ議論が進んでいないのが現状である。どのような手順で可視化に必要な情報を設定するのか、その情報をどのように収集するのかについては、
改善計画②（本計画）が示すように、各部署の横断的な議論を進めていかなければならない。
その推進役（中心的役割）をどこが担うのかが現段階では不明確な状況である。したがって、
内部質保証の三組織（図 1）が明確になった今、“内部質保証の可視化”についてもう一段階進んだ議論を、合同運営委員会や教授会等で早急に実施していく必要がある。
改善計画③
学生支援に関する基礎データとして活用されている『学生生活アンケート』の結果を適時・適切に反映し、迅速な学生支援が実施できるような、学生支援に関する PDCA サイクルを構築する。
これまで『学生生活アンケート』は学生部・学生課が実施することが通例となっていた。
そして、その結果は教学だけではなく法人にも共有され、様々な環境整備に役立てられてきた。しかし、その結果を適時・適切に反映し、迅速な学生支援に結びつけていくためには、
現在実施しているこのアンケートを、即時対応すべき課題と将来構想・企画室等が中心となって中期計画等に盛り込んでいく課題に切り分けていく必要がある。この切り分けの業務

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をどの部署が担うのか、そして、『学習成果の質向上のための PDCA サイクル』4（図 2）で示した、「シラバス点検」→「授業実践」→「効果測定・分析」→「授業改善の指示」→「シラバスの作成」といった一連の流れと同様な学生支援の PDCA サイクルはまだ構築されていない。このような学習支援と同様の PDCA サイクルは、全教員参加型の改善の仕組みとして、学生満足度の向上という観点からだけでなく学生支援というより大所高所から検討されるべきである。

【シラバス作成】
教育課程に基づいてシラバスを作成【授業改善の指示】【シラバス点検】

授業評価アンケート・その他

学習成果と到達目標の関連性を中心に点検のデータを加味した上で実施【効果測定・分析】【授業実践】

データに基づいて、授業内容が学習成果

シラバスに基づき、態度姿勢、知識教養、の獲得に結びついているかを測る

技能技術を適切な方法で教育【図 2】全教員参加型の学習成果の質向上のための PDCA サイクル

改善計画④
教育課程（シラバスや成績評価等）が短期大学部として適切に運用されるようにするために、大学と共有化されている教務部の組織上の諸課題を整理し、校務分掌として大学から分離独立することの検討を将来構想・企画室を中心に進める。
この改善計画④については、中期計画の策定を優先したため、将来構想・企画室での具体的な検討指示が学長からされてはいなかった。教務部の分離独立に関しては、これまでも様々な機会に短期大学部としての懸案事項とされてきた。例えば、「再試験」制度の有無、4

令和 2(2020)年度認証評価用『自己点検・評価報告書』p.69

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定期試験の取扱などは、大学と短期大学部との違いの例として挙げることができる。
定期試験の実施に関しては、後述する「認証評価で指摘された事項」の「向上・充実のための課題」として指摘を受けたこともあり、令和 3（2021）年度より、単位認定のための評
価の一部としてすでに復活している。これ以外に、教務部が大学と共有化されていることによる組織上の諸課題があるかどうか、将来構想・企画室で検討し直し、教務部が大学から分離独立することが必要かどうかについては、学長の判断に委ねるべきであると考える。
改善計画⑤
教育課程と学生支援に関する改善を図るための組織、学生が伸びるための教授法、アクティブ・ラーニングなどの新たな教育手法等について、FD や SD などを通じて理解を深め、教務部や学生部、将来構想・企画室等が連携して検討を進める。
令和 2（2020）年度の FD・SD の実施実績によれば、取り上げられたテーマは下記のとおりである。当初改善計画に盛り込まれていた、教育課程と学生支援に関する改善を図るための組織、学生が伸びるための教授法について、また、アクティブ・ラーニングなどの新たな教育手法等については、遠隔授業の方法と中間評価に替わることとなった。これは、コロナ
禍においてはやむを得ないことであり、必要不可欠な内容であったと言えよう。
また、休退学の要因分析や卒業後 3 年以内の離職に関する FD については、新たに設置された IR 室が本格的に取り組んだ内容に関する FD であり、喫緊のテーマを扱った妥当なテーマ設定であったと考えられる。ただし、アクティブ・ラーニング等の新たな教育手法については、今後避けられないテーマであり、次年度以降の FD のテーマとして取り上げられるべきであると考えられる。また、SD でも休退学者の現状が共有されているほか、中期計画についての共通理解も図られており、FD・SD で教育課程と学生支援に関する改善のための情報共有が図られている。
◇2020 年度 FD 開催実績
【第 1 回 FD】◇開催日時 2020 年 4 月 15 日（水）、16 日（木） （2 日間） 14：00～◇開催会場 231 教室◇実施主管 FD 委員会◇実施内容 遠隔授業の導入について◇配布資料 別紙あり（教務部・教務課保管）【第２回 FD】◇開催日時 2020 年 6 月 29 日（月） 16：30～◇開催会場 Zoom による遠隔開催9◇実施主管 FD 委員会◇実施内容 遠隔授業の中間評価と今後の対応について【第３回 FD】◇開催日時 2020 年 9 月 14 日（月）17 時 00 分～◇開催会場 221 教室（創風）◇実施主管 FD 委員会◇実施内容 学生支援に関わる本学での取り組み状況とサービス内容について【第 4 回 FD】◇開催日時 2021 年１月８日（月）13 時 30 分～◇開催会場 221 教室（創風）◇実施主管 FD 委員会・IR 室◇実施内容 休退学の要因に関する分析の報告【第 5 回 FD】◇開催日時 2021 年 3 月 29 日（月）13 時 30 分～◇開催会場 221 教室（創風）◇実施主管 FD 委員会・IR 室◇実施内容 卒業後 3 年生以内の離職について◇2020 年度 SD 開催実績
【第１回 SD】◇開催日時 2020 年９月９日（水）13:00～15:00◇開催会場 622 教室◇実施主管 SD 委員会◇実施内容 一緒に考えよう、大学のこれから
令和２年度

本学の補助金対応について

認定こども園新設の進捗状況について
事務局長メッセージ◇配付資料 別紙あり（SD 委員会保管）【第２回 SD】◇開催日時 2021 年 1 月 7 日（木）10:00～11:30◇開催会場 222 教室◇実施主管 SD 委員会

10◇実施内容 中期計画の共通理解に向けて
退学者、休学者の現状について
事務局長メッセージ◇配付資料 別紙あり（SD 委員会保管）【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
改善計画①
二つの学科がもつ専門性の融合により、学科や学年の枠にとらわれない新たな教育活動を創発する。
試験的にではあるがキャリア系の授業科目において、学生が相互乗り入れを行う授業展
開を実施した。遠隔授業下ではあるものの、これにより双方の学生が新たな刺激を受けたことは受講後のコメントシートからも明らかであり、学科や学年の枠にとらわれない新たな教育活動の萌芽を確かめることができた。ただし、この試みはまだ実験段階であり、今後令和 5（2023）年度の実施へ向けた新カリキュラムの策定に際しては、建学の礎を踏まえた上で短期大学部全体としての教養科目（必修科目）の設置の検討や、学修成果発表の共同開催など、本学全体の教育資源を活用した取組について、学科横断的なプロジェクトチームの設置や奨励研究などに取り組むことにより、二つの学科が互恵関係の中で新たな教育活動を創発できるような環境整備をしていくことが可能であると考えられる。これが、ひいては専門学校と短期大学の差別化や本学の学生募集力の増強へと繋がっていくことが期待できる。
改善計画②
本学の開学以来続いている保育者養成（幼児教育）の教育資源を活かし、近隣国を対象として留学生を受け入れ、幼児教育保育学科の学びの国際化を推進する。
令和 2（2020）年度に関してはコロナ禍の影響により実現しておらず、まだ先は見通せないものの、いつでも留学生（※）を受け入れることができる準備だけは進めておくべきである。また、実際に留学生によって本学にどのような変化が生じるのか、例えば収容定員充足率がどれくらい好転するのか、本学からどれくらいの学生が海外で学ぶのかも事前に予想しておく必要があると考えられる。なぜなら、留学生が本学の収容定員充足率を上げるかど
うかは冷静に見極める必要があるからである。
（※留学生に関しては本学が受け入れる場合と、本学から派遣する場合の二つの意味がある。
）
また、日本語を軸とした授業展開と、保育英語コースを活用した英語を軸とした授業展開の二つの言語による授業展開、また、留学生に特化したカリキュラムの検討など、事前に検討しておくべき課題を整理し、令和 3（2021）年度はその準備を確実に行っておく必要があ11

ると考えられる。
改善計画③
今後健全な財務体質を維持するためには、諸経費の縮減や業務遂行の効率化などの側面からの検討が重要であるが、財務体質の基盤となるのは学生数である。したがって、定員充
足が厳しい幼児教育保育学科については、授業改革を柱とする教育の質保証や、魅力ある教育のための教育課程の見直し、教育力を支える特色ある研究の実現に努め、教学と法人とが総力をあげてこれらの課題に取り組んでいくことが必要である。また、現在は安定した学生数を確保している総合生活キャリア学科も、地域のニーズに応える人材育成について、常にPDCA サイクルで改善を図りながら、財務体質の基盤の強化を図っていく。
健全な財務体質の維持の基本は学生数の確保であるが、短期大学部全体で見た場合、幼児教育保育学科の定員充足率がほぼ 100％を維持していた 2016 年度をピークにこの 5 年間で急激に落ち込んでいることが分かる。
（【別表】投影資料）また、保育系の学科をもつ他学でも本学と同様に学生確保に苦戦している状況が多いことがわかる。また安定した入学者定
員充足率を維持している養成校でも年度による揺れがあったり、本学と同様に大幅に入学者定員充足率を下げたりしている養成校もある。
なお、過去 3 年間の平均入学定員充足率（大学・短大）を比較した場合、閉科が決まっている A 大学短期大学部を除くと、本学は入学実数で比較した場合は、上位 4 位に入るが、入学定員に対する定員充足率でみた場合は、低い水準の充足率である。このような低い水準である理由には入学定員が他学に比べて 140 名という大人数であることが一因であることが考えられるが、入学定員充足率のピーク時（最高値）からの降下率は、大変悪い値を示している。そして、札幌圏の保育者養成校の中で、本学は落ち込みが激しい群に入るという事
実を認めざるを得ない厳しい状況にある。施設設備としては最も新しい本学がなぜこのような著しい落ち込みを招いたのか、また「これ以上の落ち込みを防止するのか」
「復活を目
指すのか」
「新たな学科の方向性を見いだすのか」などの本質的な議論も財政体質基盤の強化と共に、教学と法人が一体となって検討しなければならない。特にこの課題については学長のリーダーシップの下、『将来構想・企画室』や『経営企画室』、学科等が部署横断的に、
中期計画よりも短いスパンで改善策を打ち出していくことが急務である。
また入学定員充足率の問題は、幼児教育保育学科だけでなく総合生活キャリア学科を含む
本学全体の問題として捉えなければならない。短期大学部全体としての収容定員充足率が 3
年間連続で 60％を割り込むという事態には至っていないが、令和 3（2021）年度は総合生
活キャリア学科も入学定員の充足が出来ない見通しである。（本報告書執筆段階の令和 3（2021）年 3 月 30 日現在）このような状況が更に悪化し、学科毎に 3 年連続収容定員充足率が 50％を割り込む状況が続いた場合は、いわゆる私学助成対象外となり、財務体質に極12

めて深刻なダメージを与えることになる。そして、教育と研究環境の更なる悪化のスパイラ
ルに陥ることになる。これを未然に防ぐために、両学科とも新しいカリキュラムの検討に着手しているが、カリキュラムの改編だけでなく、授業改革や教育の質保証のための授業改善
は勿論のこと、教学と法人とが現代的かつ地域的なニーズに応える人材育成を的確に把握し、現代の受験生には「学ぶ楽しさ」を、保護者には「高等教育機関としての信頼」を、高校の教員へは「教員の研究と教育力」が届くメッセージを適切な媒体で戦略的に広報していくことが、求められている。この改善は抜本的に行い、スピード感のある実施が必要である。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
引き続き法令遵守に努める。

2．認証評価（大学・短期大学基準協会）から令和 3 年（2021）年 3 月 15 日付けで指摘された事項（1）向上・充実のための課題【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
指摘事項なし【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ A 教育課程］
外部評価機関の「ラウンドテーブル」からの意見をはじめ、学習成果の獲得状況の量的・質的データの蓄積を総合的に管理、分析し、改善を進められることが望まれる。また、学習成果や単位の実質化を測るために、既に進められているということだが、シラバスの共通、さらなる詳細化と定期試験期間中の定期試験実施科目数の増加が望まれる。
◆本学がすべき対応
この指摘に関しては既に一部対応済みであり、令和 3（2021）年度開講科目から、定期試験を実施する科目数の増加が図られている。なお、定期試験のみで単位の認定を決定するのでは無く、形成的評価や日常の取組状況等を加味した上で総合的に単位認定をするという方針に関して変更はない。
なお、学習成果の獲得状況の量的・質的データについては、ラウンドテーブルで試験的に作成した資料があるが、その蓄積や管理、分析に関してはどのような方法が適切であるかを

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改めて検討し、適切な改善が図られるよう検討が必要である。また、単位の実質化やシラバスの詳細化については、全学共通教育部・教務部・教務課が中心となって本学における単位の実質化の解釈及びシラバスの詳細化の目的と具体的な方法について、検討することが求められている。
[テーマ B 学生支援]
指摘事項なし【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ A 人的資源］
指摘事項なし［テーマ B 物的資源］
指摘事項なし［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
指摘事項なし［テーマ D 財的資源］○

経営改善計画に関しては、収入面では、日本人学生や外国人留学生を増やすことによる学納金の増加、支出面では、施設等整備計画の完了による経費支出の減少が計画されているが、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた更なる「学生募集計画の見直し」と
予算と実績の厳格な検証に立った「経費節減策」の検討が望まれる。

◆本学がすべき対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飛沫感染防止対策や併用する遠隔授業のためのネット環境強化策等は、経費支出削減下においても、学生の健康保持、授業の質の担保のための対策として最優先におこなっていかなければならない。経費削減は予算編成時の各部署へのより詳細な聴取に基づく要否・適正判断と法人として大きな方針判断を合わせて進めていく。
「学生募集計画の見直し」については、学科・アドミッションセンター等関係機関
が横断的に協議する場を設け、必要に応じて法人がその協議の場に参加するなどの強固な連携による見直し策の立案が必要である。

○

補正予算の編成が年度末の 3 月に 1 回だけというのは、1 年間当初予算を執行してきて、その結果がほぼ出揃った段階で補正することになる。この状況では、「精緻な予算編成」や「コスト削減」について検証する間もなく新年度が始まるので、年度の途中で

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要・不要を峻別する補正予算の機会を持つか、または、複数回補正するか等の検討が望まれる。
◆本学がすべき対応
補正予算の編成については、認証評価のヒヤリングでもコスト削減や適正な支出を検証するために、年度途中での実施検討の指摘があった。これまで本学が慣例としてきた補正予算の在り方を見直し、期中にて予算執行状況を検証し補正予算編成の判断をするシステムを検討する必要がある。

○

幼児教育保育学科の入学定員確保状況が、平成 29 年度募集から大幅に定員を割り、直近の令和 2 年度募集では 57.9％と過去最悪の定員割れとなっていることを踏まえ、「費用を重点的に広報活動に注入」することや諸情報発信活動の実施回数・実施担当者・実施内容。または外部委託するか等の検討が望まれる。

◆本学がすべき対応
幼児教育保育学科が平成 29（2017）年度から大幅に入学者を減らしてきたことは、前述のとおりである。幼児教育保育学科内でも新カリキュラムの策定や学生募集対策の見直しについて検討されているが、認証評価の指摘にもあるように、入学定員充足率の振るわない学科への広報活動の増加等による募集力強化について早急に対応を検討する必要がある。
これは、令和 2（2020）年度の学生募集で 57.9%、令和 3（2021）年度においては、更に悪化した数値となる見通しであることに起因しており、スローガンや単なる数値目標ではな
く、具体的な方策を策定し、必要であれば年度当初予算を補正するなどの対応が求められている。また、その方策についての検証までを視野に入れた PDCA サイクルを構築する必要がある。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ A 理事長のリーダーシップ］［テーマ B 学長のリーダーシップ］［テーマ C ガバナンス］
いずれも指摘事項なし（2）早急に改善を要すると判断される事項［基準Ⅰ～Ⅳ］いずれも該当事項なし

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3．その他、特に単年度の点検・評価事項として追加が必要と思われる事項
今回の自己点検・評価は、コロナ禍というこれまでに経験したことのない環境下で、中期計画策定後、初の実施となった。そこで、以下の事項について単年度限定の点検・評価事項
として追加する。この項目については、令和 3（2021）年 10 月の中間総括までに点検・評価し、教授会での協議を経て学長へ答申し、改善指示を受けることとしたい。
【追加項目 1】コロナ禍における学習成果（単位の実質化）について
コロナ禍においては、遠隔授業という教員も学生も馴れない環境下での単位認定となった。その学習成果が、本学の『卒業認定・単位授与の方針』と照らし合わせて十分であるかどうか検証する必要の有無について検討する。
なお、免許・資格の授与に関しては、所管する文部科学省や厚生労働省から特例措置が講じられているが、本学としても『卒業認定・学位授与の方針』と照らし合わせた場合に、コ
ロナ禍における特例措置が必要かどうか、検討し書面として残しておく必要がある。
【追加項目 2】コロナ禍における徴収金の使途及び問い合わせへの対応について授業料や施設・設備費、新入生研修費等の諸納金やその他の徴収金について、コロナ禍の影響によりほぼ 1 年間を遠隔授業で終えた中であっても、各学科の教育目的達成のために適正に支出されている。したがって、これらの徴収金の使途について保護者や学生などのス
テークホルダーから照会の求めがあった場合に、所管部署において適正に支出されていることを明確に説明できるよう備えておく必要がある。
【追加項目 3】短期大学部の 2 学科共同の抜本的な学生募集対策について
令和 3（2021）年度は、短期大学部の 2 学科が共に定員充足できないという状況となった。これまで２学科において熟慮の上で学生募集対策を講じているが、近年は少子化問題に加え就学支援新制度の拡充により四年制大学進学を志向する傾向が見られるなど、短期大学を取り巻く状況は年々厳しいものとなってきている。こうした状況を鑑み、今後は２学科がそれぞれの特徴を発信しつつ、短期大学部全体としてコーディネートしていくべき部分や、連携協力関係を築きながら定員充足に繋げていくというシナジー効果を狙っていく必要があると考えられる。
【追加項目 4】中期計画の内容についての自己点検・評価方法について
令和 2（2020）年度からスタートした中期計画の達成状況については、内部質保証の観点（三つの組織）に鑑みると、自己点検・評価報告書に盛り込むべき内容である。しかし、まだ明確な点検・評価方法については確立されていないため、早急に点検・評価方法
について検討する必要があると考えられる。

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【注】なお、本報告書はホームページ上で情報公開が義務づけられている文書の一つです。開示に際しては、本学の数値情報の一部（入学者の増減率、実数など）、また別表などの他学の名称が記載された情報に関しては非公開とします。

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