埼
玉

コバ
ト
ン

コット
マス
の
県

断固拒否 !

えせ同和行為ー えせ同和行為対応の手引ー

彩の国

埼 玉 県

目

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

次

まず同和問題を理解しましょう……………………………１
えせ同和行為とは……………………………………………２
えせ同和行為の実態…………………………………………３
１ 調査規模……………………………………………………３
２ 調査結果……………………………………………………４（１）被害率及び１事業所当たりの要求件数………………４（２）業種別の被害率…………………………………………４（３）要求の種類………………………………………………５（４）要求の手口………………………………………………５（５）要求の口実………………………………………………６（６）応諾率……………………………………………………６（７）主な自由意見……………………………………………７
Ⅳ えせ同和行為への対応………………………………………８
１ 組織としての心得…………………………………………８（１）基本的姿勢………………………………………………８（２）諸機関への相談など……………………………………１０（３）民事上の法的手続………………………………………１2
２ 直接対応する担当者の心得………………………………１４（１）基本的姿勢………………………………………………１４（２）対応に当たって…………………………………………１５
３ 具体的事例と対応…………………………………………１９（１）書籍の購入強要…………………………………………１９（２）寄付金・賛助金の強要…………………………………２5（３）研修会への参加及び講師派遣の強要…………………２６（４）代理人と称した介入……………………………………２７（５）下請への参加強要………………………………………２9
Ⅴ 研修などの御案内……………………………………………３０
１ 県啓発講師の派遣について………………………………３０
２ えせ同和行為への対応をテーマとしたビデオの貸出しについて…………………………………３３
Ⅵ 相談窓口………………………………………………………３５

Ⅰ

まず同和問題を理解しましょう

同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形成された身分制度に由来するもので、その身分が廃止された後も、一部の人々が日常生活のいろいろな面でいわれのない差別を受け、憲法で保障されている基本的人権が侵害されているという、早急に解決しなければならない重要な社会問題です。
埼玉県では、昭和 ４４ 年の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、３３ 年間にわたり、特別措置法の下で、環境改善、福祉衛生、産業就労などの対策が実施され、実態的差別（※1）はほぼ解消されました。
しかしながら、
差別事象の発生などに見られる心理的差別（※2）の解消やえせ同和行為の排除などについては、課題として残っているのが実情です。
埼玉県では、引き続き同和問題を重要な人権課題の一つとして位置づけ、教育・啓発に取り組んでいます。
※１

実態的差別…劣悪な生活環境、低位な教育・文化水準、不安定な就業など、人々の生活の上に現れている差別※２

心理的差別…人々の観念や意識のうちに潜在する差別で、言葉や文字などで封建的身分の賤称を使って侮蔑したり、不合理な偏見により、交際や就職、結婚などを拒むといった行動に現れる差別人権が尊重される社会を築くため、私たち一人ひとりが人権尊重の精神に立って行動することが何よりも求められ
ています。
− 1 −

Ⅱ

えせ同和行為とはえせ同和行為とは、同和問題を口実にして、企業・個人や行政機関などに対して行われる不法・不当な行為や要求を指します。
具体的には、図書等物品購入の強要、寄付金の強要、代理人と称した介入などが挙げられます。
これは、あたかも差別解消運動であるかのように見せかけて行われることが多いため、同和問題に対する誤った意識を植え付け、これまで多くの人々が積み重ねてきた啓発の効果を一挙に覆すものです。
えせ同和行為に応じることは、えせ同和行為をはびこらせるだ
けでなく、結果的に、同和問題の解決を妨げることになる、との認識をもって対応することが必要です。
えせ同和行為は、
同和問題解決の大きな阻害要因となっており、これを断固排除しなければなりません。

えせ同和行為は、行為自体が問題となるものであり、行為を行う者がいかなる団体に所属しているかということは問題ではありません。団体が「本物」か「えせ」かということではなく、「えせ同和団体」という言い方はしていません。
また、同和関係者を名乗る団体について、行政機関等による登録や認定といった制度はありません。

− 2 −

Ⅲ

えせ同和行為の実態

法務省は、えせ同和行為の実態を把握するため、平成 20 年に、建設業、製造業、サービス業などの 12 業種を対象にアンケート調査を行いました。
前回の調査（平成 15 年）と比較した傾向としては、①

被害率、応諾率ともに減少している。業種別では、被害率
は建設業が最も高く、応諾率はマスコミ業、運輸通信業、製造業で増加している。また、従業員規模別では、小規模事業所で被害率・応諾率がともに高くなっている。

②

要求の種類としては、「機関紙・図書等物品購入の強要」が依然として最も多い。

③

被害のあった事業所に対し、官公署から「毅然とした態度
で断るように指示された」とする回答が増加していること。
などが注目されます。

アンケ－ト調査の主な結果は、次のようになっています。
１

調査規模
30 人以上の従業員規模を有する全国約 30 万事業所から
6,000 事業所を抽出し、3,001 事業所から回答があった。（回
答率 50.0％）

− 3 −

２

調査結果

（１）被害率及び１事業所当たりの要求件数要求を受けた事業所数

４８２事業所

被害率

１６.１％

要求総件数

８４９件

１事業所当たり

１.８件（注）「被害」とは、同和を名乗る者又は団体から違法又は不当な要求を受けた場合をいう。
「被害率」とは、要求を受けた事業所数を回答事業所数で除した比率をいう。

（２）業種別の被害率
前回同様、「建設業」で最も高く、以下、「卸売業」、「製造業」、「運輸通信業」の順となっている。

30.5

建設業
卸売業

21.3

製造業

17.8

運輸通信業

16.9

マスコミ業

15.6
0

10

20

− 4 −

％
30

40

（３）要求の種類
依然として ｢機関紙・図書等物品購入の強要｣ の割合が最も高くなっている。また前回と比べ、「寄付金・賛助金の強要」
は 1.9 ポイント減少している。
（複数回答）
機関紙・図書等物品購入の強要

73.0

寄付金・賛助金の強要

15.6

下請への参加強要

5.8

機関紙等への広告掲載の強要

4.6

物品の寄付強要

3.5

％

0

20

40

60

80

（４）要求の手口
前回同様、｢執ように電話をかけてくる｣ が最も多く、次いで、｢同和問題を知っているかと言っておどす｣ の順となっている。

（複数回答）

執ように電話をかけてくる

50.6

同和問題を知っているかと言っておどす48.8
22.8

大声で威嚇する責任者に会わせろと言っておどす

11.8

事務所に多数で押しかけると言っておどす

10.8
0

10

− 5 −

％
20

30

40

50

60

（５）要求の口実
前回同様、｢同和問題の知識の不足｣ が最も多く、次いで、｢単なる言いがかり、無理難題｣ の順となっている。
（複数回答）
40.7

同和問題の知識の不足
23.9

単なる言いがかり、無理難題
13.9

一方的に差別であると決めつける
社員の不適切な言動

4.4

工事に対する苦情

3.7

無断送付の機関紙等の処理に対するクレーム

3.7
0

％
10

20

30

40

50

（６）応諾率「えせ同和行為」の違法又は不当な要求を受けた事業所のうち「要求を拒否した」ものは 77.6％で、前回（78.4％）に比べて減少している。一方、応諾率は全体の 12.3％で、前回（14.6％）に比べて減少している。

0％

20％

要求を拒否した

全部応じた

77.6

9.8 2.5 10.1

40％

60％
一部応じた

− 6 −

80％

100％
検討中・無回答

（注）「応諾」とは、違法又は不当な要求に応じた場合をいう。
「応諾率」とは、要求に対して「全部」又は「一部」応じた事業所数を要求を受けた事業所数で除した比率をいう。
（７）主な自由意見
・寄付金、書籍の購入依頼などの不当な要求があった。
・電話で代表者（社長や役員）につなぐよう要求してくる。
・電話口で怒鳴る、おどすなどの精神的圧迫を受ける。

− 7 −

Ⅳ

えせ同和行為への対応

私たちは同和問題を正しく理解し、毅然とした態度でえせ同和行為に対処しなければなりません。

１

組織としての心得（１）基本的姿勢①

同和問題に関する正しい理解を深める
同和問題に関する正しい理解は、えせ同和行為を排除するとともに、同和問題の解決を目指す上で必要不可欠なものです。
えせ同和行為の要求の口実として「同和問題の認識不足」
が多くなっているので、毅然とした態度で対処するためにも、同和問題に関する正しい理解を深めることが大切です。

②

要求と同和問題とは無関係であることを認識する
同和問題の解決に理解を示すことと要求に応じること
は、全く別のことです。要求に応じないからといって、同和問題の解決を妨げることにはなりません。

③

事実確認を的確に行う
まず、相手が求めている内容が何であるかの事実確認を的確に行うことが必要です。
− 8 −相手の要求を安易に認めたり、うかつに謝罪的な発言をすると、その後の対応に問題を生ずることになります。
④

安易な妥協はせずに、毅然とした態度で対処する
えせ同和行為を行う者は、ある行為について、差別や人権侵犯の事実が認められないにもかかわらず、それを差別行為であるなどと一方的に断定するなどして、自分に有利な取り扱いを引き出そうとします。
このような行為は断固排除すべきものであり、安易な妥
協はせず、毅然とした態度で対処することが必要です。
また、えせ同和行為を行う者は、適正な処理に反して有利に扱われると、逆にそのことを理由にして、新たな要求を迫ってくることがあるので、あくまでも適正な処理を行う必要があります。

⑤

組織全体で対応する担当者のみに対応を押しつけるようなことは、最も避けるべきです。
例えば支店などで不法、不当な要求を受けた場合は、支店長などが個人的あるいは支店限りで応じたりせず、本店に報告を行い、指示を求めるなど、企業全体が一体となり対応すべきです。
要求への対処について、業務に係る法令、内規、事務処
理要領などがある場合は、それらに基づいた適正な処理を行うことが大切です。

− 9 −

⑥

官公庁の影響力が利用された場合要求を受けている企業の監督官庁などに「言いつける」などと言って、監督官庁の企業に対する影響力を悪用しようとすることがあります。
国や県、市町村などの官公庁は、えせ同和行為の排除に断固たる姿勢で臨んでおり、えせ同和行為を行う者に加担するようなことはありませんので、このような手口にはだ
まされないようにしてください。

（２）諸機関への相談など（連絡先はP.35参照）①

法務局への相談
えせ同和行為についての相談のほか、相手方が一方的に「差別された」と問題にした場合など、その事案が人権侵犯に当たるかどうかを調査し、その処理を行っています。
②

県への相談
県では、えせ同和行為についての相談のほか、同和問題に関する啓発冊子やビデオ等の貸出し、啓発講師の派遣などを行っています。

③

警察などへの連絡
警察などは、えせ同和行為の排除に積極的に取り組んでいます。
具体的に不法・不当な要求を受けた場合には警察などに連絡してください。

− 10 −

ア

最寄りの警察署、( 公財 ) 埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター又は県警察本部（捜査第四課）に速やかに連絡をとり、相手方への対応などについて助言を受けてください。
この場合には、えせ同和行為である旨を明確に伝えてください。
なお、( 公財 ) 埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
では、えせ同和行為のほか民事介入暴力の相談も受け付けています。
イ

相手方の強要行為の程度によっては、警察官に立ち会いを求めたり、
刑事事件として告訴することも必要です。

④

弁護士への依頼
埼玉弁護士会では、民事介入暴力対策委員会を設置し、えせ同和行為に対する対応について相談を受け付けています。
ア

えせ同和行為は、かなり知能犯的な色彩を持っている場合が多いので、事案に応じて弁護士によく相談し、その解決を弁護士に依頼してください。

イ

弁護士に依頼するときは、相手方の要求に安易に妥協しないよう、企業としての方針を弁護士に十分理解してもらうことも必要です。

− 11 −

（３）民事上の法的手続
えせ同和行為者は、「脈がある」、「見込みがある」と思わない限り、えせ同和行為を続けることは比較的少ないと思われます。しかし、このような行為が引き続き行われると見込
まれる場合は、
次のような民事上の手続をとることによって、相手方の横暴に歯止めがかかるなどの効果がありますので、弁護士とよく相談の上、対応してください。
①

内容証明郵便の送達
法的手続をとる前に弁護士と相談し、相手方に内容証明郵便を送達してください。
書面の内容は、次のようなものが考えられます。
ア

相手方の行為が刑法上の脅迫罪・強要罪・恐喝罪などに該当すること（あるいは、民法上の不法行為となること）。

イ

今後の連絡は弁護士事務所にされたいこと（弁護士に依頼済みの場合）。

ウ

違法行為があるときは、断固として法的手続をとること。
さらに、違法行為が続く場合には、再度、対応姿勢を強めた内容証明郵便を送達するか、以下のような法的手続をとってください。

− 12 −

②

不作為の仮処分の申請
裁判所に不作為の仮処分（面談禁止、架電 ( 電話をかけること ) 禁止、立入禁止、業務妨害禁止など）の申請を行ってください。
裁判所の仮処分を得ることにより、禁止事項が明確になり、相手方の動きを止める効果があります。

③

債務不存在確認の訴えなどの提起
ささいな誤りに付け込み、損害賠償請求の訴えをしてくる場合には、債務不存在確認の訴え、不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起するなど、紛争を裁判の場に持ち出すことが必要です。
そうすることにより、相手方に対して、毅然たる姿勢を示すことになります。

− 13 −

２

直接対応する担当者の心得（１）基本的姿勢①

同和問題を理解する
同和問題について十分な理解を持ち、相手に付け入るす
きを与えないことです。

②

毅然とした態度で臨む
終始一貫して、毅然とした態度で対応することです。
「毅然」とは、必要以上に恐れず、また見下さずということであり、相手の挑発に乗ってもいけません。あくまでも言葉遣いに注意し、あいまいな返事をして揚げ足を取られないようにしましょう。

③

不当な要求を拒否する
不法、不当な要求は、断固拒否することです。

④

冷静な心構え相手の要求内容を的確に把握する冷静な心構えが大切です。

⑤

脅しを恐れない
相手方は、内心刑事事件となることを恐れています。激しい言葉があっても恐れずに対応することです。
暴力的言動があれば、そのことにより警察への要請、通− 14 −

報などがとりやすくなります。
⑥

安易な妥協はしない
えせ同和行為を行う者は、刑事事件とならないように、金銭の要求を直接言わずに「誠意をみせろ」、「善処しろ」などと攻めてきますが、その場しのぎの安易な妥協（特に金銭的な妥協）をすると更に付け込まれます。

（２）対応に当たって①

初期の対応は、担当者が行う初期の対応は、原則として担当者が行い、幹部は対応しないことです。幹部が対応すると即答を求められることが多いので、特に、事実確認が不十分な初期の段階での幹部の対応は、極力避けるべきです。

②

面談場所を選ぶ
面談する場所は、密室を避け、管理が及ぶ範囲内（例えば、自社の会議室や応接室など）とすることです。
相手方から呼び出しがあっても、相手の指定する場所に出向くことは、相手に乗ぜられる原因となりますので、避けるべきです。

③

必ず複数で対応する相手の要求内容を的確に把握するためにも、また、誤った対応をしないためにも、対応人員は必ず複数とし、相手方の人員を極力少数に制限するなど、できる限り相手方と− 15 −

同数の人員で対応することです。
また、場合によっては、弁護士や警察と相談の上、弁護士、警察官に待機してもらうことや、弁護士に交渉を委ねるなどの措置をとることも必要です。
④

相手方の氏名などの確認をする
相手方の氏名、所属団体、所在、電話番号などを確認してください。
代理人と称する場合は、委任状を提出させ、本人との関係や委任の事実を確認してください。

⑤

要求内容を詳細に記録する
要求内容の誤った理解は、更に大きな問題を発生させる原因になりかねません。
上司に内容を正確に報告するためにも、相手の要求内容などをよく聞き、その趣旨、目的などを正確に把握してください。
録音などの方法も効果的です。相手方がそのことを指摘した場合には、「上司に内容を正確に報告するため」と言って理解を求めることです。
また、関連していると思われる無言電話なども、その時間、状況などを記録しておくことです。民法上の法的措置がとりやすくなります。

⑥

こちらの言動に注意する
不適切な言動などがあったと相手方が主張した場合でも、接遇上の問題として適切に処理してください。
− 16 −

相手方が不適切な言動を口実に要求してきた場合、解決策として安易に応じず、相手方が「差別だ、人権侵犯だ」と主張する場合は、その判断を法務局に委ねるとの基本的スタンスを忘れないことです。
ア

おびえず、あわてず、冷静、沈着に対応し、相手方に付け入るスキを与えたり、礼を失した態度を見せないよ
うに注意しましょう。
また、相手方の挑発にのってはいけません。

イ

相手方の要求に応じるべきでないと考えたときは、「当社としては、あなたの要求に応じられません。これ以上お話ししても結論は変わりません。どうぞお引き取りください。
」などと明確に答え、「検討する」とか「考えてみる」など相手方に期待を抱かせる発言をしてはいけません。

ウ

当初の段階で安易に「申し訳ありません」とか「すみません」などと非を認める発言や態度をしてはいけません。

エ

相手方が念を押したときは、「はい」、「いいえ」で答
えず、こちらの主張を繰り返しましょう。

オ

誤った発言をした場合には、その場で速やかに訂正しましょう。

− 17 −

⑦

相手方の要求に即答、約束をしない
相手方の要求について、即答できないものはその旨をはっきり伝え、約束などをしてはいけません。
「一筆書け」と言われても書く必要はありません。
相手方の執ような要求に応ずる内容や謝罪などの文書を提出することにより、その場は一応解決したことにはなりますが、後にその書面を根拠に新たな要求をしてくることがあるので、応じないことです。
また、相手方が示した書類への署名、押印などにも応じる必要はありません。

⑧

相手方に連絡しない
特別な事情がない限り、こちらから相手方に電話などをしないことです。ささいなことで相手方に連絡をすると、脈ありとの誤解を生ずることとなり、頻繁に対応を迫られることになります。

− 18 −

３

具体的事例と対応（１）書籍の購入強要

同和関係者を名乗る者から、同和問題等に関する書籍の購入を電話で強要されています。どう対処したらいいで
しょうか。

①

購入するしないは、自由意思です
一般の書籍や物品の売買と同様、購入する自由、断る自由があります。したがって、買いたくなければきっぱりと「いりません」と断ってください。
「今回限りでよいから協力してくれ」などと言われ一度応じると、再び要求されることがあります。
②

断る理由を言う必要はありません
断る理由を説明する義務はありません。「いらない」旨を繰り返してください。
「予算がないから」などという断り方は、ポケットマネー
での購入を求められます。
｢同和問題に関する必要な資料は、県から入手できるので、購入する必要はない」と答える方法もあります。

③ 「検討します」は解決になりません
その場しのぎで「検討します」と答えると、かえって相− 19 −

手方に期待を持たせることになります。問題を先送りするだけで、解決にはなりません。
④ 「同和問題の解決は国民的課題だから」などと主張してくる場合「同和問題を知っているか」などと詰問されたり、意見交換しようと持ちかけられても、話には乗らないでくださ
い。要求と同和問題は無関係であることを思い出してください。
⑤ 「街宣車を回すぞ」、「今すぐそちらに行くぞ」などと言われた場合相手も脅し行為が公になって、刑事事件に発展することを恐れています。実際に街宣行為など相手が思いきった行
動に出ることは、通常ありません。
相手方の強要行為の程度によっては、警察署などに連絡をとり、助言を受けてください。

断ったにもかかわらず、書籍を相手方が勝手に送ってきました。どう対処したらいいでしょうか。

－ 「ネガティブ・オプション」に気をつけましょう－

注文をしていないのに一方的に商品を送りつけたり、注文を断ったにもかかわらず相手方が勝手に書籍を送りつけたりして、− 20 −

返品又は購入しない旨の意思を示さない限り、購入を承諾したものとして、その代金を請求する手法をネガティブ・オプションといいます。
もし、添え書きのなかに、「一定期間内に返事又は返送がなければ承諾したものとみなす」との文言があっても、そのような一方的なみなし文言は無効です。
「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）」では、売買契約に基づかないで送付された商品について、「商品が届いた日から 14 日又は消費者がその商品の引取りを業者に請求した日から７日を経過するまでに業者が引取りに来ない場合は、業者
はその商品の返還を請求できない」旨を定めています（第 59 条）。
商品の引取りを業者に請求しない場合、14 日間は保管しておく義務はありますが、その後は法的に何の義務もありません。
※

特定商取引法は一般消費者を保護するための法律ですので、商品の送付を受けた者にとって商取引になる売買契約については適用除外になります。
（第 59 条第２項）①

まず、受取拒否
受取を拒否し、配達人に持ち帰ってもらってください。

②

もし受け取ってしまったら受け取ってしまった場合でも、当事者間に売買の合意がないことから、代金の支払義務はありません。
「特定商取引法」では、14 日間の保管義務の後は自由に処分ができるとしていますが、後で「本を見たのだから代金を払え」などと因縁を付けられることもあるので、関係− 21 −

を絶つ意味からも返送する方がよいでしょう。
返送は、次の方法で行ってください。
ア

開封していない場合
郵便物の場合は、
表に、「この郵便物は受け取れません。
埼玉太郎 ( 名前も記入 )」と赤字で表示した付箋（縦 10㎝ × 横 20㎝程度のもの）を付けて、郵便局に持っていくか、ポストに投函してください。
宅配便の場合は、宅配業者に相談してください。

イ

開封した場合「購入の意思はない」旨の文書（記載例参照）を同封
し、相手方から「返されていない」と言われないためにも、発送したことが確認できる方法（簡易書留や宅配便）を利用し、必ず控えを保管しておきます。

【記載例＜ネガティブ・オプションへの対応＞】○○○○○様
このたび送付されました「( 書籍名 )」を購入する意思はありませんので、返送いたします。
今後は、このような一方的な送付はお断りします。
平成○年○月○日
住所
氏名− 22 −

断り切れず、つい購入すると答えてしまい、書籍が送られてきました。解約する方法はないでしょうか。

－ 「クーリング・オフ」の制度を利用しましょう－「クーリング・オフ」とは、訪問販売や電話勧誘販売などで契約してしまった場合でも、一定期間内であれば消費者が一方的に契約を解除できる制度です。
相手方に電話で購入を勧誘され、はっきりと断れなかったり、恐怖感などから思わず購入すると言ってしまい、書籍が送られてくるケースがあります。
この場合でも、同封されている書面（販売業者は、契約の申込みを受けたときは、直ちに申込みの内容を明らかにした書面を交付しなければなりません）を受領した日を含めて８日間以内であれば、申込みの撤回ができます。( 特定商取引法第９条・第 24 条 )クーリング・オフは、相手方に書面で行う必要があります。送られてきた書籍に文書（記載例参照）を同封し、証拠が残るように簡易書留か宅配便等で返送しましょう。
※

相手方が事実と違うことを告げたり、脅したりしたためにクーリング・オフをしなかった場合には、上記の期間を経過してもクーリング・オフできます。
なお、特定商取引法の対象は一般消費者ですので、事業者間の取引には適用されません。

− 23 −

【記載例＜クーリング・オフ用＞】○○○○○様平成○年○月○日の「( 書籍名 )」の申込みは撤回しますので、返送いたします。
平成○年○月○日
住所
氏名－※個人名を記載

困った時は、消費生活センターに相談しましょう

・埼玉県消費生活支援センター川口（川口市上青木 3-12-18

TEL 049-247-0888

川越地方庁舎分館）

・埼玉県消費生活支援センター春日部（春日部市大沼 1-76

TEL 048-261-0999

SKIP シティ A1 街区２階）

・埼玉県消費生活支援センター川越（川越市新宿町 1-1-1－

TEL 048-734-0999

春日部地方庁舎２階）

・埼玉県消費生活支援センター熊谷TEL 048-524-0999（熊谷市箱田 5-13-1）【利用時間】9：00 〜 16：00【休 業 日】土、日、祝日、年末年始（※川口は、土曜日も受付しています。）− 24 −

（２）寄付金・賛助金の強要

同和を名乗る団体から、同和問題の解決のための寄付金・賛助金の要求を受けました。協力しなくてはいけないので
しょうか。

①

寄付は自由意思で企業も社会的な存在ですから、真に必要であると判断した社会的事業についての寄付金・賛助金を拠出することは、その企業の自由な裁量によります。
しかし、同和問題の解決ということが本当だとしても、その要求に応じなければならない義務はありません。
また、その要求が不法・不当な手段で強要された場合には、これに応じる義務がないばかりか、むしろこれに応じることは、かえって、えせ同和行為に加担することにもな
りかねません。

②

一度応じてしまうとおそらく最初は、わずかな金額の要求でしょう。
しかし、一度応じてしまうと、企業の体制が弱体であることを相手方に見抜かれ、後で「前回も付き合ってくれたのだから、今回も協力してほしい」と再三要求を受けることになります。

③

企業全体の取組が大切
要求を拒否する場合、担当者だけがいくら拒否しても、− 25 −

それだけでは十分でありませんし、担当者への負担が大きいでしょう。
企業全体の取組をせずに、担当者のみに責任を押しつけるようなことは最も避けるべきです。このような要求があった場合の企業、事業所としての対処の方針をあらかじ
め検討しておくべきでしょう。
企業全体としての体制ができていれば、担当者も会社のバックアップに支えられて、相手方に対し毅然とした対応がとれることになります。

（３）研修会への参加及び講師派遣の強要

同和を名乗る団体主催の同和問題研修会に参加するよう、しつこく勧誘されています。
断ったところ、当社の実施する研修会に、この団体の会
員を講師として招くよう強要されています。どのように対応すればよいでしょうか。

①

参加は自由意思で日頃から同和問題を含む人権問題に対する理解を深めるために、積極的に研修会を開催したり、従業員を研修会に参加させることは大切なことです。
しかし、特定の研修会への参加や講師の派遣を他から強要される義務はありません。会社において必要性を認めないのであれば断るべきです。
− 26 −

なお、同和問題に関する研修会の実施については、県人権推進課でも、啓発冊子提供や啓発講師派遣などの相談に応じています。P.30「研修などの御案内」をご覧ください。
②

安易な判断は禁物
えせ同和行為の要求の種類として、「同和問題に対する理解が足りない。我々に研修を任せろ」と、研修会への参加を強要したり、事業所などが実施する研修会へ講師として招くよう強要するケースがあります。
これらは、研修会参加費や講師派遣料としての金銭強要のほかに、これをきっかけにして、さらに下請けへの参加「参や賛助金の強要などを迫ることも考えられますので、加するだけだから」などと安易な判断をしないことが必要です。

（４）代理人と称した介入

交通事故の保険金について、同和関係者を名乗る者が被害者の代理人であるとして、不当に高額の示談金を要求してきました。要求を拒否したところ、「我々を差別するのか」と脅しをかけてきました。どうすればよいでしょうか。

①

同和関係者を名乗る者が代理人であっても同和関係者を名乗る者が代理人として不当に介入してくるケースがあります。
− 27 −

第三者が代理人として対応してきた場合、被害者からの委任状などで代理権限の有無を確認してください。委任状などの提示がない場合、適正な代理人と確認できないわけですから、その者と交渉する必要はありません。
仮に、この同和関係者を名乗る者が正式な代理人であったとしても、普段どおりの対応をしてください。彼らが交渉を有利に進めるため、同和を名乗る団体の名をかたり、名刺を提示することは、よくあるケースです。
要求金額があまりに不当であれば、交渉を継続しても正しい結論を見出すことは困難と思われるため、交渉は打ち切り、弁護士に相談した方がよいでしょう。
② 「差別だ」と言われたら法務局に相談する
相手方から「差別だ、人権問題だ」などと言われ、対応に困ったときは「その件については、法務局に相談する」と答えればよいでしょう。
法務局では、中立公正の立場から、事案が人権侵犯に当たるかどうかを申告に基づき調査し、適切な処理をすることになっていますから、相手方の要求には応じないことが大切です。

− 28 −

（５）下請への参加強要「工事の下請に参加させろ」と、同和関係者を名乗る者
から強要され、断ると「我々を差別するのか」と言い出しました。
どうすればよいでしょうか。

①

契約は自由意思で契約するかしないかは、あなたの自由です。契約する意思がなければ、きっぱりと断ってください。
「考えてみる」、「検討する」等の発言は、相手方に期待を持たせるので、絶対にしないでください。

② 「差別だ」と言われたら法務局に相談する
相手方から「差別だ、人権問題だ」などと言われ、対応に困ったときは「法務局に相談し、その判断を法務局に委ねる」と答えればよいでしょう。
法務局では、中立公正の立場から、事案が人権侵犯に当たるかどうかを申告に基づき調査し、適切な処理をすることになっていますから、相手方の要求には応じないことが大切です。

− 29 −

Ⅴ
１

研修などの御案内
県啓発講師の派遣について

県では、市町村や県内企業が開催する人権・同和問題に係る研修会に啓発講師を派遣しています。派遣の要領は、次のとおりです。
（１）派遣できる研修
主催者 ( 依頼者 )、派遣先 ( 会場 ) がともに県内であり、非営利の研修に限ります。
（２）申込みから研修当日まで①

研修の概要（日程・会場等）が固まり次第、電話で仮予約をしてください。
②

仮予約後、派遣希望日の１か月前までに「講師派遣依頼申込書」（P.32 参照）を電子メールで提出してください。
※申込書の様式は、人権推進課ホームページからダウンロードできます。
（http://www.pref.saitama.lg.jp/page/koshi.html）③ 「講師派遣依頼申込書」を人権推進課で受理した時点で、正式受付となります。その後、派遣する講師が決まり次第、− 30 −

「講師派遣依頼確認書」を返送します。
④

派遣講師決定後は、適宜、具体的な研修内容等について、担当講師と打ち合わせを行ってください。
（３）その他①

講師派遣に係る費用（講師謝金、交通費等）は必要ありませんが、レジュメ等の印刷 ( コピー ) をお願いします。
②

研修内容は「人権問題概論」又は「同和問題」になります。個別の人権課題のみの研修はお受けしませんので、御了承ください。
③

研修終了後、別途お送りするアンケートに記入のうえ、

送付してください。
④

連絡先等は次のとおりです。
埼玉県県民生活部人権推進課（企画・総務担当）
TEL：０４８（８３０）２２５５
FAX：０４８（８３０）４７１８
E-mail：a2250@pref.saitama.lg.jp
ホームページ：
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/koshi.html− 31 −

下さい

下さい）

○

講師の派遣を依頼する場合、事前に電話で日程の仮予約をしてから、この用紙に必要事項を記入の上、申し込んでください。

〈担当：県人権推進課 企画･総務担当 電話 048（830）2255、Eﾒｰﾙ：a2250@pref.saitama.lg.jp〉○

申込書受付け後、担当講師が決まり次第、確認書を返信します。

− 32 −

２

えせ同和行為への対応をテーマとしたビデオの貸出しについて県や法務局では、次のビデオを貸し出しています。
同和問題についての啓発映画もありますので、お問い合わせく
ださい。

かつしゅ

『企業喝取』（35 分

16 ミリ版、ビデオ版）（企画：法務省人権擁護局）
企業が現実にえせ同和行為によって被害にあった２つの典型的な事例をドラマ形式により再現し、被害を防ぐ
ために、どのような対応をすればよいか具体的に解説しています。
【問い合わせ先：さいたま地方法務局】『ザ・会社』
（30 分

ビデオ版）

（企画：法務省人権擁護局）
下請への参加強要という、えせ同和行為に直面したある会社の担当者を主人公に、問題にどう対処、解決していくのかを､ 具体的に紹介しています。
【問い合わせ先：県人権推進課又はさいたま地方法務局】− 33 −

『えせ同和行為排除のために』（30 分

ビデオ版）（企画：法務省人権擁護局、（公財）人権教育啓発推進センター）
会社に突然送られてきた、同和問題に関する書籍の購入を強要された担当者が、どう対応していけばよいか、
ドラマ形式により紹介しています。
【問い合わせ先：県人権推進課】『あなたの職場は大丈夫？』（約 18 分

ＤＶＤ版）

（企画：法務省人権擁護局、（公財）人権教育啓発推進センター）
えせ同和行為への対処法を、ドラマによる具体的な例を挙げながらわかりやすく解説しています。
※

このＤＶＤは、
セクシャル・ハラスメント（パート１）、
パワー・ハラスメント（パート２）、
えせ同和行為（パート３）の３部構成となっています。

【問い合わせ先：県人権推進課】− 34 −

Ⅵ

相

談

窓

口

埼玉県では、国、県警察本部、埼玉弁護士会などの機関とともに、「埼玉県えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置し、その排除に努めています。
えせ同和行為に関するご相談は、次のところまでお問い合わせください。
【埼玉県えせ同和行為対策関係機関の相談窓口】
・さいたま地方法務局人権擁護課
TEL 048-859-3507（直）・埼玉県県民生活部人権推進課
TEL 048-830-2258（直）・埼玉県警察本部刑事部組織犯罪対策局捜査第四課
TEL 048-832-0110（代）・（公財）埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
TEL 048-834-2140（直）・埼玉弁護士会民事介入暴力対策委員会
TEL 048-863-5255（代）− 35 −

発行：埼玉県県民生活部人権推進課〒330-9301

さいたま市浦和区高砂 3-15-1
048 ー 830 ー 2258（直）古紙含有率 70% 再生紙を使用し植物油インキを使用しています

平成 26 年２月発行