関西経済活性化シンポジウム『世界に挑む関西の戦略』
2013年1月18日
マイドームおおさか
報告者 稲田義久
アジア太平洋研究所 & 甲南大学
inada-y@apir.or.jp
January 21, 20131

内容
 関西経済：景気の現況と短期予測

産業構造と回復パターンの相違
高まるアウェー市場でのリスク管理
新政権の誕生と成長戦略
 関西産業ビジョン2011：関西経済の成長戦略

4つの戦略と高度人材の確保・育成
国際戦略総合特区とそのマネジメント
 関西の成長戦略

内外の人材を繋ぐことが技術革新を加速求められる成長牽引産業
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関西経済：景気の現況と短期予測
第48回経営・経済動向調査によれば、足下(12月調査)の関西の景況感(BSI)は自社業況より国内景気の方が悪い。

出所：第48回経営・経済動向調査、関西経済連合会、大阪商工会議所
January 21, 2013

日銀12月短観(全産業ベース)によれ
ば、近畿の業況判断DIは5期ぶりに、全国の業況判断DIは2期連続で悪化。
先行きも厳しい見方をしているが・・・出所：全国企業短期経済観測調査－近畿地区－、日本銀行、2012年12月
3生産は輸出が減少していることから弱含んでいるが回復の兆しが震災以降、生産回復パターンは産業構造の差異により、全国と関西で異なる。
輸送機器(全国16%、近畿6.7%)、電・デバ(全国6.7%、近畿5%)

鉱工業生産指数 2005=100
出所：経済産業省、近畿経済産業局
January 21, 2013

関西経済の最悪は過ぎた。新端末やスマホを中心に世界需要が拡大。Chinariskの影響を限定的にしている。

関西業種別生産指数 2011年2月=100
出所：近畿経済産業局
4急速な景気悪化となった7-9月期
ESPフォーキャスト調査によれば、1月にエコノミストの約9割は景気の山は2012年3月とみており、震災直後より急速な景気悪化を感じている。

7-9月期の超短期予測動態は一方的な下方トレンドとなった。このようなパターンはリーマンショック及び直後の予測動態と同じ傾向。

出所：ESPフォーキャスト調査、2013年1月
JCER

出所：http://www.apir.or.jp/ja/ap_trend/wja.php
日本経済超短期予測(週次)January 21, 20135

超短期モデルは、10-12月期は3期連続のマイナス成長となるも1-3月期に回復と予測
10-12月期の実質GDP成長率を、国内需要は横ばい、純輸出は小幅縮小するため、前期比年率-0.1%と予測。3期連続のマイナス成長だが、マイナス幅は前期より縮小。
2012暦年の経済成長率を+2.1%と予測。

1-3月期の実質GDP成長率を、国内需要は拡大し純輸出のマイナス幅は縮小するため、前期比年率+2.5%と予測。2012年内に不況局面を脱するとみており、2012年度を+1.1%と予測する。

出所：http://www.apir.or.jp/ja/ap_trend/wja.php 日本経済超短期予測(週次)January 21, 20136

2012年度関西経済低迷の理由：復興需要がな
い、自治体の歳出抑制、チャイナ・リスクの高まり
から純輸出は縮小。13年度以降は日本経済との成長率格差は縮小。
●経済成長率と寄与度の予測結果

全国

関西

出所：第93回景気分析と予測、第16回エコノミックインサイト、APIR
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回復の兆しをどう繋げるか 政権の交代 変化の兆し：円高トレンドの修正
 不況は短期的に収束の可能性高まる

補正予算編成のポイント：集中しメッセージ性を「金融政策」、「財政出動」、「成長戦略」
 必要な成長戦略

技術革新の促進
規制緩和
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関西広域産業ビジョン2011
関西が目指す将来像
関西の3つの将来イメージ
日本とアジアの結節点となる

日本の成長を牽引する
東西二極の一極を担う地域の魅力を支える
豊かな生活圏を形成する

アジアとつなぐ関西

協創する関西新たな価値を創出する関西

アジアとの繋がりや物流・人流のインフラ、ソフトパワーを活かして、アジアから「人・モノ・金・情報」を集める結節点

日本の東西二極の一極を担い、新たな協創で自らの地域魅力を高める世界に開かれたアジアの経済拠点

多様な歴史・文化・観光資源を活用して、新たな価値を創出する、スローで豊かな生活を実感できる生活圏

30年後の関西（広域経済圏）の・経済・産業の 国内シェア25％
・ＧＲＰ約1.8倍（2010年度比）の 約180兆円
具体的な目標出所：『関西広域産業ビジョン2011～日本の元気を先導する関西～』
関西広域連合広域産業振興局、2012年3月
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関西経済活性化戦略-日本の元気を先導するために4つの具体的戦略
＜戦略１＞

＜戦略２＞

世界の成長産業をリードする
イノベーション創出環境・機能の強化

高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化

・グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション分野の集積の活用
・世界のセンター機能を果たす国際的な研究開発拠点の形成

・広域的な技術支援等による経営基盤強化、成長産業参入促進
・府県域を越えた技術、人材のマッチングなど支援機能整備を通じた成長支援

＜戦略３＞

＜戦略４＞

「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

・関西ブランド「クールKANSAI（仮称）」の確立、認知・アジアからの集客交流、観光資源・歴史文化的基盤・食文化の有機的連携、農商工連携促進

・海外市場展開を担う高いコミュニケーション能力を備えた人材、イノベーション創出環境を向上する理工系人材の確保・育成

出所：『関西広域産業ビジョン2011～日本の元気を先導する関西～』
関西広域連合広域産業振興局、2012年2月
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戦略3 関西ブランド確立による地域経済の戦略的活性化
 関西ブランド「クールKANSAI(仮称)」の確立・認知 『アジアにおける「関西」の認知度アンケート調査』から：日本政策投資銀行2012年12月
http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kansai/pdf_all/kansai1212_01.pdf
アジアの海外旅行研究者の「関西」の認知度は35.7%、「大阪」は68.7%、「京都」64.0%
関西の認知度：訪日経験なし27.3%、2回以上51.1%
通過型から関西周遊型へ期待が持てるLCCターミナル完成
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戦略4：企業の競争力を支える高度人材の確保・育成
 日本版『上げ潮戦略』が重要視

IT資本と人的資本の深化
 人的資本・人材(human capital)の劣化要求されるCommunication & solution能力
 6重苦(円高)と企業の海外生産加速化

生産基地も市場も海外に 内外の人材のつながりが技術革新を促進

APIR高度人材に関するアンケート調査
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APIR・2012年度研究
関西地域の投資戦略－高度外国人材の活用による活性化－

日本企業は、超円高や人口減少に伴う国内市場の縮小等を背景に、積極的な海外市場展開を図っている。グローバルな事業の強化に際し、国際的なビジネスに対応できる人材をいかに育成・確保するかが、経営上の重要課題の一つ。
アジア太平洋研究所（APIR）の「関西地域の投資戦略」研究プロジェクト（リサーチリーダー：小川一夫大阪大学教授）は、関西において外国人留学生や外国人労働者が活躍できる場を広げることが、企業や地域の活性化につながるのではないかとの観点から、課題の抽出と推進方策の研究に取り組む。
今年度は関西地域の高度外国人材（留学生）の関西への呼び込みに焦点を当て、企業と留学生の双方へのアンケートを同時に実施することで、留学生の関西企業への就職に関する課題を明らかにし、それを解消していくための具体的な提言を行っていくことを目的に研究を推進。このように関西に焦点を当て、留学生と企業の双方に対し同時にアンケートを実施するのはこの研究が初めて。

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具体的内容アンケートの概要と対象＜企 業＞関経連・APIR会員の約1,130社（大企業560、中小企業570）＜留学生＞留学生数の多い関西７大学※の留学生約5400名※7大学：京都、大阪、神戸、関西、関西学院、同志社、立命館
実施期間：10月下旬~12月上旬



特長：希望職種、働き方、就業年限など企業と留学生に共通の質問項目を作ることで双方の意識ギャップを明確にする。
留学生に対し、関西への就職希望などを特に聞くことで関西に関する意識調査を実施する。



現在の集計結果（速報：12/18時点）
回収：企業99社（8.7%）、留学生407名（7.5%） ※留学生は若干追加予定
今後の予定
企業の業種、海外展開の有無、留学生の属性などとのクロス分析等を用いて、より詳細な分析を行い、課題を明らかにする。
留学生の活用事例などにつき、先進事例を個別ヒアリングで実施の予定。

January 21, 201314内外の人材のつながりが技術革新を促進
高度外国人材に関するアンケート結果
速報段階であるが、今回のアンケートを通じ以下のポイントが明らかになってきた。
より詳細な分析を行い、結論づけを行っていく予定。
①企業と留学生のミスマッチは大きくない
・企業の職種や働き方に対するニーズは幅広く、留学生に対する期待の高さが伺える。
当初想定された企業側での限定されたニーズが高度外国活用の障害となっているという仮説は否定されそうである。
・就業年限については、企業側が長期雇用を前提としているのに対し、留学生が短期の就業を希望しているとのミスマッチはある。
②関西のブランド力は高い
・就職希望学生のうち73%（234/322）が関西への就職を希望しており、うち68.8%が関西への就職希望理由に「関西で暮らしたい」事をあげている。
③企業と留学生のマッチングに課題
・企業の高度外国人材採用のニーズは高く、また留学生の就職希望者も多いにも関わらず実際の就職に結びついていない実態があるのは、両者のマッチングのしくみに課題がある。
④高度外国人材の呼び込みは企業の活性化にメリット・高度外国人材の採用により、企業側は職場の活性化や社員が国際的な視野をもつなどのメリットを感じており、研究会が意図した企業の活性化に役立つ事が伺える。
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①企業と留学生のﾐｽﾏｯﾁ調査－１(1)職種（企業：Q4⇔留学生：Q15）
・企業側が今後活用したい職種と留学生側が希望する職種についてみると、両者の希望が大きく異なっているのは、貿易実務や通訳・翻訳、商品・サービス開発、教育・研修である。
・留学生の多くが貿易実務や通訳・翻訳を希望しているが、この背景として、そもそもどのような仕事か情報が少なく、留学生側が把握していないため、内容が比較的分かりやすい職種を希望している可能性も考えられる。
・研究開発については、留学生と企業の双方が希望しており、比較的ミスマッチが少ない。

図表-１ 希望する職種

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①企業と留学生のﾐｽﾏｯﾁ調査－２(2)能力（企業：Q6⇔留学生：Q13）
・企業側が外国人材に期待するものとして、語学力が最も大きい。留学生側も自身の語学力を発揮したいと考えており、能力面でのミスマッチはあまりないように思われる。
・ただし、企業側の採用時のねらいとして、現地法人でのマネージャーとしての活躍を期待する場合、単純な語学力だけでなく、ビジネス習慣や法律や制度に関する知見も求める能力に含まれている可能性もある。「語学力」「海外のビジネス習慣に関する知見」「海外の法・制度」の３つを合計したものを比較すると、企業が70.7％、留学生が80.8％と比較的数字が近くなる。このように解釈すれば、ミスマッチの問題はないとも考えられる。

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図表-２ 能力・一方、企業側が「海外の顧客ニーズに合った商品・サービスの企画・開発」や「グローバルビジネス現場でのリーダーシップ発揮」「出身国の市場へのビジネスチャンスの拡大」「海外のビジネス習慣に関する知見」について重視する一方、留学生側ではそのような回答が比較的少ないことから、ミスマッチとなっている可能性がある。
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①企業と留学生のﾐｽﾏｯﾁ調査－３(3)就業年数（企業：Q5⇔留学生：Q8）
企業側は外国人材に長く働いてもらいたいと考えている一方、留学生側は日本で就職して短期間で働きたいと考えており、ミスマッチが明らかになっている。
留学生にとって、日本企業での就職はキャリアパスの中の１つのステージと捉えており、自らの能力を十分に発揮することができない企業であれば、転職もいとわないという考え方の違いを反映していると考えられる。

図表-３ 就業年限

January 21, 201318②関西に対する意識調査
・「日本で就職」が57.9％と半数を超えており、「日本で進学」（11.8％）と合わせると、７割近い留学生が日本にいることを希望している。（留学生：Q3）
・関西で就職を希望する留学生も多く、その理由としては、「関西で暮らしたいから」（68.8％）や「海外展開を行っている企業が多いから」（27.4％）という回答が多くなっている。（留学生：Q10，11）

図表－４ 卒業後の進路希望

図表-５ 関西での進路希望
図表-６ 関西にある企業で働きたい理由

January 21, 201319③企業と留学生をつなぐ仕組みが不十分
・外国人採用に関する課題では、「優秀な学生の能力判定が難しい」（34.3％）、「優秀な高度外国人材の採用ルートがわからない」（27.3％）いった課題があげる企業は多く、日本人と比べて採用に難しさがあることがうかがえる。（企業：Q11）
・行政に取り組んでもらいたい支援策として、「在留資格要件の緩和、手続きの簡素化」（35.4％）という回答が最も多く、次に「高度外国人材と企業とのマッチングの強化・充実」（28.3％）という回答が多くなっており、企業として外国人材採用に課題を感じていることが伺える。（企業：Q15）

図表 ７ 高度外国人財採用に関する課題

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図表 ８ 高度外国人財を採用に対して、行政に取り組んでほしい支援策

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④高度外国人材の採用によるメリット
・「価値観の多様化による組織の活性化」（32.3％）、「将来の海外進出に備えた幹部人材の育成（31.3％）」をきっかけとして高度外国人材を採用した企業が多い。（企業：Q7）
・高度外国人の活用によって、「社員が国際的な視野を持つようになった」（40.4％）、「職場が活性化した」（28.3％）ことがメリットであると答えた企業が多い。（企業：Q8）

図表-９ 高度外国人財を、活用し始めたきっかけ

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図表 １０ 高度外国人財を活用することによるメリット21