令和６年度

償却資産の申告について（申告の手引き）

南伊豆町

町税につきましては、平素より格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
法人や個人で、商業･農業・林業・漁業・サービス業などを営んでいる方や、駐車場･アパートなどを貸し付けている方が、その事業のために使用する構築物、機械、工具、器具及び備品などを償却資産といいます。
償却資産の所有者は毎年1月1日現在、南伊豆町に所在する償却資産について申告していただくことになっています。（地方税法第383条）
この「申告の手引き」を参照し、申告期限までに必ず提出してください。

申告期限は令和６年1月31日（水）です。
※

増減のない方、廃業された方も必ず申告してください１

申告の方法

今年度初めて申告される方《提出する書類》○償却資産申告書

令和５年中に新たに事業を始めた方初めて償却資産申告書が送られてきた方記入例を参考に記入してください。

○種類別明細書（増加資産・全資産用）
令和６年1月1日現在、南伊豆町内に所有する全ての資産について記入してください。

※南伊豆町内に償却資産を所有していない方は、18備考欄に「該当資産なし」と記入し償却資産申告書のみ提出してください。

前年度までに申告している方《提出する書類》○償却資産申告書

令和5年1月2日から令和６年1月1日までの間に取得した資産のある方
申告漏れとなっている資産がある方

18備考欄に「増加資産あり」と記入してください。

○種類別明細書（増加資産・全資産用）
令和５年1月2日から令和６年1月1日までの間に取得した（もしくは未申告となっていた）資産について記入してください。

○償却資産申告書
18備考欄に「減少資産あり」と記入してください。
令和5年1月2日から令和６年1月1日までの間に廃棄等した資産がある方○種類別明細書（減少資産用）
令和５年1月2日から令和６年1月1日までの間に廃棄等した資産について記入してください。

令和５年1月2日から令和６年1月1日までの間に取得･廃棄等した資産がない方

事業を廃業・解散された方○償却資産申告書
18備考欄に「増減なし」と記入してください。

○償却資産申告書
18備考欄に「□□年□月□日廃業（解散）」と記入してください。

○償却資産申告書
事業を相続された方所有者欄の余白に新しく所有者となった方の住所・氏名を記入してください。
18備考欄に「□□年□月□日○○○○死亡により事業承継」と記入してください。

２

申告の必要な資産

土地及び家屋以外の事業の用に供する有形固定資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいい、具体的には次のとおりです。
① 固定資産に関する帳簿に計上されている全ての資産② 簿外資産で、事業の用に供しうる資産又は供している資産③ 遊休･未稼働の資産で、事業の用に供しうる資産④ 建設仮勘定で経理中の資産であっても、その一部又は全部が賦課期日までに完成し、事業の用に供しているもの⑤ 資産の所有者が、他の者に貸し付けて事業の用に供しているもの⑥ 建物の附属設備〔賃借人が賃借建物に施した附属設備（簡易間仕切・添付造作等）〕⑦ 「中小企業等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例制度」を適用する取得価格30万円未満の資産

３

申告の必要がない資産① 無形減価償却資産（漁業権・特許権・営業権等）② 自動車税・軽自動車税の対象となる自動車・軽自動車・原動機付自転車･小型特殊自動車等③ 耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金又は必要な経費に算入されたもの。取得価額が20万円未満の償却資産で、一括して3年間で損金又は必要な経費に算入されたもの。
④ 棚卸資産（貯蔵品、商品等）

４

償却資産の種類《 種 類 》

《償却資産の認定事項》

1 構築物

・・・・・・ 門、塀、構内舗装、煙突、広告設備、その他土地に定着する土木設備等

2 機械及び装置

・・・・・・ モーター、ボール盤、コンベヤー、冷凍装置、圧縮機等

3 船舶・・・・・・ ボート、釣舟等

4 航空機

・・・・・・ 飛行機、ヘリコプター等

5 車両及び運搬具・・・・・・ 自動車税・軽自動車税の対象外の特殊自動車等（フォークリフト、ブルドーザー等）

6 工具、器具及び備品 ・・・・・・ 机、イス、ロッカー、自動販売機、冷暖房器具、パソコン、複写機等

５

業種別の課税対象償却資産の例示
各業種共通のもの

駐車場設備、看板、応接セット、ロッカー、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター等

小売店

商品陳列ケース、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫等

飲食業

テーブル、椅子、厨房設備、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫等

理容業、美容業

理･美容椅子、洗面設備、タオル蒸し器、テレビ等

医院、歯科医院

各種医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、心電計、電気血圧計、ＣＴスキャン）、各種キャビネット等

パチンコ店

パチンコ台、パチスロ台、両替機、玉貸機等

建設業

ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサー等

ホテル、旅館

テレビ、ベッド、厨房設備、放送設備、洗濯設備、カラオケセット等

６-１

償却資産申告書（償却資産課税台帳）の記入のしかた〔4事業種目〕
業種の種目をなるべく具体的に記入してください。
また法人の場合は資本金の金額も記入してください。

〔1住所 2氏名〕
個人の場合は事業主の住所、氏名、電話番号、屋号を記入してください。法人の場合は、主な事務所の所在地、名称、代表者氏名を記入してください。既に印字されている場合は、訂正がある箇所を二重線で消し訂正してください。

第二十六号様式（提出用）
令和

１

年月日

南伊豆町長

様

令和

〔5事業開始年月〕
事業を開始した年月（設立年月）を記入してください。

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

住 所
又は納税通知書送付先

8 短縮耐用4 事業種目

9増加償却の届出

年数の承認

（年

有・無

月

11課税標準の特例

有・無12特別償却又は圧縮記帳 有 ・ 無6この申告に応答する者の２

氏 名

南伊豆食品株式会社
代表取締役

法人にあってはその名称及び代表者の氏名

資産の種類1構築物

2機械及び装置

3船舶

4

航空機

係及び氏名

南伊豆 太郎（屋号十億百万千得

価

前年中に減少したもの（ロ）

円

十億百万千円）（電話）

7税 理 士 等の 氏 名）取
前年前に取得したもの（イ）（電話十億百万千67

合計〔6この申告に応答する者の係及び氏名〕
申告内容について応答できる方の氏名、電話番号を記入してください。
〔7税理士等の氏名〕
税理士等に委託している場合のみ記入してください。

有・無〔15市(区)町村内における事業所等資産の所在地〕
本町における事業所等資産の所在地が〔1住所〕と同一の場合は記入する必要はありません。

①
計（（イ）－（ロ）＋（ハ））円

十億 百万千（ニ）円

15 市（区）町村内における事業所等資産の所在地②〔16借用資産の有無〕
借用資産の有無について該当するほうを○で囲んでください。有の場合は貸主の名称等を記入してください。

③

5 車両及び運搬具
工具・器具及び備品〔9増加償却の届出〕有の場合「届出書」の写しを添付してください。

13税務会計上の償却方法 定率法・定額法

14 青 色 申 告

額

前年中に取得したもの（ハ）〔8短縮耐用年数の承認〕有の場合「承認通知書」の写しを添付してください。

有・無10非課税該当資産 有 ・ 無百万円）

5 事業開始年
月

62-6222

電話1234567

3個人番号又は法人番号（資本金等の額）有者該当するほうを○で囲んでください※ 所 有 者 コ ー ド

年度

賀茂郡南伊豆町下賀茂315番地の1

所〔3個人番号又は法人番号〕
通知されたマイナンバー（個人番号又は法人番号）の記入をしてください。

16 借 用 資 産 貸主の名称等(有・無)17 事 業 所 用 家 屋 の 所 有 区 分

資産の種類
1

構築物

2

機械及び装置3

船舶4航空機5

車両及び運搬具

6

工具・器具及び備品

7

合計

令和５年1月2日から令和６年1月1日までの間に減少した資産の取得価額の合計額を資産の種類別に記入してください。

評 価 額
十億百万（ホ）千円

決 定 価 額
十億百万（ヘ）千自己所有・借家課 税 標 準 額 （ト） 18 備考(添付書類等)円

十億 百万千円〔17事業所用家屋の所有区分〕該当するほうを○で囲んでください。借家の場合は、「18備考」欄に貸主の氏名を記入してください。

電算申告される方以外は記入しないでください

令和５年1月2日から令和６年1月1日までの間に取得した資産の取得価額の合計額を資産の種類別に記入してください。

〔(ｲ)前年前に取得したもの－(ﾛ)前年中に減少したもの＋(ﾊ)前年中に取得したもの〕により算出した取得価額の合計額を資産の種類別に記入してください。

〔18備考〕「増加資産あり」「減少資産あり」「増減なし」など、増減した資産の有無に応じて記入してください。
資産の名義人に変更がある場合もしくは廃業等した場合などその旨を記入してください。

６-２

種類別明細書（増加資産・全資産用）の記入のしかた

令和５年1月2日から令和６年1月1日までの間に取得した資産のある方（申告漏れとなっていた資産のある方）は、同封の種類別明細書に出力されていない資産を記入してください。本年度初めて申告される方は全資産を記入してください。
第二十六号様式別表一(提出用)種 類 別 明 細 書 ( 増 加 資 産 ・ 全 資 産 用 氏名又は名称を記入してください。
)

6
令和年度
所有者コード※※

1234567

所

償却資産申告書に出力された所有者コードを記入してください。

資行 産番 の 資産コード 資 産 の 名 称 等
号 種類(イ)

数 取得年月量 年 年 月号012梱包機

1 R

33026冷蔵庫

1 R

48

十億百万千(ロ)

減
価
残存率

耐用
年
数

取 得 価 額円

有者名

1南伊豆食品株式会社
(ハ)

枚

価

額

増
加 摘要
事
由課 税 標 準 額
率

百万千

コード円

十億百万千円

1・2
3・4
1・2
3・4

403

1・2
3・404

1・2
3・4

05
〔資産の種類〕
１ 構築物
2 機械及び装置
3 船舶
4 航空機
5 車両及び運搬具
6 工具･器具及び備品

1・2
3・4

〔資産の名称等〕
資産の名称及び規格等を記入してください。

〔取得価額〕
資産を取得するために通常支出すべき金額（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、備付費等を含む）を記入してください。

〔取得年月〕
資産を取得した年月を記入してください。

〔増加事由〕
該当するものを○で囲んでください。
1 新品取得2 中古品取得
3 移動による受入れ
4 その他（耐用年数）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に掲げる耐用年数を記入してください。

６-３目

※

課税標準の特例

十億8

※枚のうち

1

種類別明細書（減少資産用）の記入のしかた

令和５年1月2日から令和６年1月1日までの間に売却、廃棄、他市町村へ移動などにより減少した資産のある方は、同封の種類別明細書に基づいて減少した資産について記入してください。
第二十六号様式別表二(提出用)

種類別明細書(減少資産用)
6
令和年度
所有者コード※1234567※

0162230 エアコン所

償却資産申告書に出力された所有者コードを記入してください。

資行 産番 の 抹消コード 資 産 の 名 称 等号 種類

耐用年数

取得価額年年 月号

1 S 606十億百万千04円

6 61 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4

1・2

1・2・3・4

1・2

1・2・3・4

1・2

1・2・3・4

1・2

1・2・3・4

1・2

種類別明細書（増加資産・全資産用）に出力されているとおりに転記してください。

05〔抹消コード〕種類別明細書に出力された「資産コード」を記入してください。

者

申 減少の事由及び区分
告
年 1売却 2滅失
1全部
度 3移動 4その2一部
他

0203

有名

1

南伊豆食品株式会社

数 取得年月量

氏名又は名称を記入してください。

〔申告年度〕
申告した年度が明らかな場合のみ記入してください。

〔減少の事由及び区分〕該当するものを○で囲んでください。

摘枚のうち

1枚

目

要600,000円のうち200,000円（3台のうち1台廃棄）〔摘要〕
減少の区分が「2 一部」の場合の記入例。

○税額について(1) 税率
税率は１．４％です。
(2) 税額の算出方法
課税標準額× 税率（１．４％） ＝ 税（千円未満切捨て）

額（百円未満切捨て）(3) 免税点
課税標準額が150万円に満たない場合には、償却資産の固定資産税は課税されません。
※免税点未満であっても申告は毎年必要です。

○実地調査のお願い提出された償却資産申告書に基づいて、必要により個々の事業所の実地調査を行う場合があります。そのため、南伊豆町外の住所で経理を処理している場合には、町内の住所に固定資産台帳の写しを備え、償却資産の状況を明らかにしておいてください。

○申告書控えの返送について申告書控用の郵送を希望する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

○虚偽の申告・申告しなかった場合正当な理由なく申告をしない場合や、申告すべき事項について虚偽の申告をした場合、過料が科せられることがあります。（地方税法第385条、第386条及び南伊豆町税賦課徴収条例第75条）○過年度の税額修正について申告いただいた資産の中に申告漏れや修正等があった場合は、5年を限度にさかのぼって税額を修正させていただ
くことがあります。(地方税法第17条の5）

提出・お問合せ先〒415-0392

静岡県賀茂郡南伊豆町下賀茂315-1

南 伊 豆 町 役 場

町 民 課

ＴＥＬ62220558（62）

課 税 係