交付運用報告書
受益者の皆さまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
当期におきましても、当該運用方針に沿った運用を行いました。ここに、その運用状況をご報告申し上げます。
引き続き、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

お知らせ
当ファンドは、2021年6月21日に信託期間が終了し、償還を迎える予定です。

UBS地方銀行株ファンド
追加型投信／国内／株式
第18期（決算日2020年6月22日）
作成対象期間（2019年12月21日～2020年6月22日）

基純
騰分

第18期末（2020年6月22日）
準価額
5,042円資 産 総 額1,901百万円※
落率－14.2％
配 金 合 計0円

※騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

UBSアセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー＜お問い合わせ先＞ 投信営業部 03-5293-3700（受付時間：営業日の午前9時～午後5時、土、日、祝日除く）

http://www.ubs.com/japanfunds
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが定められております。運用報告書（全体版）は以下の方法でご覧いただけます。
＜閲覧方法＞
上記の委託会社のホームページアドレス⇒「ファンド検索」にファンド名（日経新聞掲載名でも可）を入力⇒表示されたリストの「ファンド名」欄にある当該ファンドの名称をクリック⇒「運用報告書（全体版）」のタブをクリック
なお、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。書面をご希望される場合には、販売会社までお問い合わせください。
©UBS2020．キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。UBSは全ての権利を留保します。

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UBS地方銀行株ファンド

運用経過
基準価額等の推移について （2019年12月20日～2020年6月22日）

（円）
7,000

（億円）
100
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

6,000

80

5,000

60

4,000

40

3,000

20
純資産総額（右軸）

2,000
第17期末
2019/12/20

0
第18期末
2020/6/22

第18期首： 5,875円
第18期末： 5,042円（既払分配金 0円）
騰 落 率： －14.2％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

基準価額は期首比で833円値下がりしました。なお、基準価額の騰落率は－14.2％となりました。

基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、組入株式の価格変動（株価の下落）などのマイナス（下落）要因により値下がりしました。主な下落要因は、期中新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、市場におけるリスク回避姿勢の高まりなどを背景に、株式市場が下落したことなどです。

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UBS地方銀行株ファンド

1万口当たりの費用明細
項

目

信託報酬
（投信会社）（販売会社）（受託会社）
売買委託手数料（株式）
その他費用（監査費用）（印刷費用等）

（その他）
合計

当期
2019/12/21～2020/6/22
項目の概要
金額比率35円
0.701％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額（月末値の平均）は5,017円です。
（17）（0.334） 委託した資金の運用の対価（17）（0.334） 運用報告書等各種書類の交付、口座内でのファンドに係る管理、購入後の情報提供等の対価（ 2）（0.033） 運用財産の管理、運用指図実行等の対価
10.027
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（ 1）（0.027） 株式などを取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
20.036
その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（ 1）（0.011） 監査法人等に支払うファンド監査に係る費用（ 1）（0.024） 法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等（ 0）38（0.002） 受益権の管理事務に関連する費用等
0.764（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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UBS地方銀行株ファンド（参考情報）総経費率

運用管理費用
（受託会社）
0.07％

その他費用
0.07％

総経費率
1.46％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％

運用管理費用（販売会社）
0.66％（注1）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注2）各比率は、年率換算した値です。
（注3）上記の費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.46％です。

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UBS地方銀行株ファンド

最近5年間の基準価額等の推移について （2015年6月22日～2020年6月22日）（円）
14,000（億円）
180

12,000150

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）10,000

120

8,000

90

6,000

60

4,000
2,000
2015/6/2230

純資産総額（右軸）2016/6/20

2017/6/20

2018/6/20

2019/6/20

02020/6/22（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、2015年6月22日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

2015年6月22日 2016年6月20日 2017年6月20日 2018年6月20日 2019年6月20日 2020年6月22日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

11,279

6,204

8,313

7,751

5,389

5,042

期間分配金合計（税込み）（円）

－

00000

分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 45.034.0△   6.8△ 30.5△   6.4

2,9174,799

4,859

3,382

2,265

1,901

純資産総額

（百万円）（注）「分配金再投資基準価額騰落率」および「期間分配金合計（税込み）」は、表中の直前の決算日または期初からの騰落率および分配金合計（税込み）です。
※当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

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UBS地方銀行株ファンド

投資環境について
日本株式市場

当期の日本株式市場は下落しました。期の序盤から2020年2月上旬にかけては、米中通商交渉の「第一段階合意」を受け、更なる進展期待が市場の支援材料となった一方で、米国とイランの対立による中東情勢の緊迫化への懸念の広がりなどがみられた環境下で、日本株式市場は方向感の乏しい展開となりました。しかし、2月後半、中国で発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と経済活動の停滞に対する警戒感などから、リスク回避の動きが急速に強まり、日本株式市場は急落しました。3月後半以降は、主要国が様々な緊急経済対策や金融緩和策を相次いで打ち出したことや、経済活動の再開期待などを背景に日本株式市場は持ち直し、これまでの下落幅の多くが回復しました。しかし、6月に入り米中貿易摩擦の再燃や、世界各地で新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念などが重石となり、期末にかけて調整が入りました。結果、日本株式市場は前期末比で下落して期を終えました。

ポートフォリオについて
当ファンドは、主として日本の地方銀行株式の中でも流動性の高い銘柄を投資対象とし、割安度などを考慮した独自の定量分析を活用して個別銘柄への投資比率を決定しました。なお、期中の株式組入比率は概ね高位を維持しました。

ベンチマークとの差異について
当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

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UBS地方銀行株ファンド

分配金について当期は、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、分配は行いませんでした。なお、分配にあてなかった利益につきましては、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
分配原資の内訳
項目

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外（1万口当たり・税引前）
第18期

2019年12月21日～2020年6月22日－円（  －％）－円－円

翌期繰越分配対象額

487円（注1）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は、「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注2）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注3）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数点以下切捨てで算出しているため、合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
投資環境の見通し

2020年6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0－0.25％に据え置くとともに、2022年末まで金利をゼロ付近で維持する見通しを示しました。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、「景気回復の時期と力強さに関しては、著しい不透明感が残っている」と発言し、景気見通しに対し慎重さを示したことで米国金利が低下し、円高ドル安の展開となりました。
また、日本銀行も金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した上で、資金繰り支援の総枠を75兆円から110兆円規模に拡大すると発表し、新型コロナウイルスが経済へ与える影響に対応する姿勢を示しました。日米の中央銀行が共に新型コロナウイルスに対する慎重姿勢を示しましたが、利下げ余地という意味では米国のほうが大きいことを考えると、今後不測の事態が生じた場合には、米国金利の低下、円高ドル安、日本株式市場の下落という展開となる可能性について、リスクシナリオとして注意が必要であると思われます。

今後の運用方針

当ファンドでは、引き続き日本の地方銀行株式の中から投資魅力度の高い銘柄に投資を行い、信託財産の成長を目指します。なお、株式の組入比率は高位に維持する方針です。

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UBS地方銀行株ファンド

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

信託設定日（2011年6月30日）から2021年6月21日

運用方針

この投資信託は、主に地方銀行株式への投資を行うことによって、中長期的に信託財産の成長を目指します。

主要投資対象日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式を主要投資対象とします。

運用方法

原則として、UBS独自の定量分析モデルを用いて個別銘柄を分析することで投資を行います。
地方銀行セクターとして投資される株式の選択においては、流動性を重視して行います。
株式の組入れに関しましては、高位を維持することを基本とします。
信託財産のリスク軽減のため、デリバティブ取引を行うことがあります。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに運用の指図に関する権限を委託します。

分配方針

毎決算時（毎年6月20日および12月20日、休業日の場合は翌営業日）に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）の中から市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わない場合があります。収益の分配にあてなかった利益については特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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15:11:25UBS地方銀行株ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100

500-50-100（2015年6月末～2020年5月末）

42.2

←最大値
←平均値
←最小値

7.1

5.5

△8.7

37.2

34.1

32.2

△22.0

△17.5

日本株

先進国株

3.1

9.3
1.9
△4.0

△27.4

14.0
0.9

19.3
0.3

△12.3

△17.4

先進国債

新興国債

△46.7

当ファンド

新興国株

日本国債

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2015年6月から2020年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊騰落率は直近の月末から最大60ヵ月さかのぼった算出結果であり、当ファンドの決算日に対応したものではありません。
＊騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
各資産クラスの騰落率について騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所
および各指数のデータ提供者は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

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UBS地方銀行株ファンド

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容 （2020年6月22日現在）

組入上位10銘柄（銘柄数合計：32銘柄）
銘 柄
コンコルディア・フィナンシャルグループ
千葉銀行
静岡銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
めぶきフィナンシャルグループ
中国銀行
京都銀行
広島銀行
八十二銀行
西日本フィナンシャルホールディングス

業

銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業銀行業
銀行業
銀行業

国・地域別配分

資産別配分

種国／地域日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率（％）
9.2
7.2
7.2
7.0
6.0
4.3
4.1
3.7
3.6
3.5

通貨別配分

その他
1.9％

日本
100.0％

国内株式
98.1％

日本円
100.0％（注1）「組入上位10銘柄」、「資産別配分」、「通貨別配分」の比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合、「国・地域別配分」の比率は当ファンドのポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
（注2）組入全銘柄に関する詳細な情報等については、「運用報告書（全体版）」でご覧いただけます。

純資産等項

第18期末
2020年6月22日

目

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

1,901,046,024円
3,770,584,331口
5,042円（注）当期（第18期）中における追加設定元本額は283,552,432円、同解約元本額は371,024,208円です。

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