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日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド（愛称：とこしえ）
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

交付運用報告書
第19作成期（作成対象期間 2022年７月29日〜2023年１月30日）
第37期（決算日 2022年10月28日）
第38期（決算日 2023年 １ 月30日）

第38期末（2023年１月30日）
基準価額

9,022円

純資産総額

278百万円第19作成期（2022年７月29日〜2023年１月30日）
騰落率

1.5％

分配金合計0円（注１） 以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「日本株ロング・ショート・ストラ
テジー・ファンド（愛称：とこしえ）」は、このたび、第38期決算を行いました。ここに、第37期、第38期の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで)

東京都中央区入船1−2−9 八丁堀MFビル８階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

Filename： 【交付】w16̲日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド（とこしえ）̲2301
LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM［運用報告書の表記について］・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第２位または小数点第２位未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・−印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移(円)
11,000

(百万円)
2,500

10,000

2,000

9,000

1,500

8,000

1,000

7,000

500

6,000
2022/7/28(第19作成期首)
純資産総額（右軸）

9/28

11/28

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

02023/1/30（第19作成期末）

第37期首：8,888円
第38期末：9,022円（既払分配金０円）
騰落率：1.5％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、2022年７月28日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

☆基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2022年８月：10日に発表された米国CPI（消費者物価指数）が前年同月比+8.5％上昇と、前月の+9.1％上昇から減速し、米国の金融引き締めに対する過度な警戒感が後退したことなどで、世界的に株価が上昇し、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・2022年10月：米金融政策の利上げペースが減速に向かうという一部報道が契機となり米国の金利上昇に一服感が漂ったことや、英政府による減税策の撤回や英新首相にスナク氏の就任が決まり英国政治の混乱が沈静化に向かうとの期待感などが好感され、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・2022年11月：10日に発表された米国CPI（消費者物価指数）が前年同月比+7.7％上昇と、前月の+8.2％上昇から減速し、市場予想を下回ったことで、米国の金融引き締めペースが減速するとの思惑などから世界的に株価が上昇し、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。

−1−

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＜下落要因＞・2022年９月：13日に発表された米国CPI（消費者物価指数）が前年同月比+8.3％上昇と、前月の+8.5％上昇から減速するも市場予想からは上振れる結果となり、その後の世界的な金利急騰などを背景に、世界的に株価が下落し、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
・2022年12月：FRB（連邦準備制度理事会）の政策金利見通しにおいて、2023年末の予想中央値が従来の4.6％から5.1％に引き上げられたことや、日本銀行のYCC（イールドカーブコントロール）政策の修正（10年国債の許容変動幅を±25bpから±50bpに拡大）が日本の金融引き締めへの転換の第一歩と市場で捉えられたことなどで、世界的な金利上昇圧力が強まったことを背景に、世界的に株価が下落し、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。

−2−

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM

☆１万口当たりの費用明細
第37期〜第38期
項目

項目の概要

(2022年７月29日〜2023年１月30日)
金額(円)

比率(％)

540.60(a) 信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,097円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています。

( 16)
( 36)

( 0.18)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価(販売会社)( 0.40)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(2)( 0.02)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価−−(a) 信託報酬(投信会社)(b) 売買委託手数料
(株式)

( −)
( −)

(−)

(投資証券)(−)(新株予約権証券)

( −)

(−)

(先物オプション)

( −)

(−)

(信用)

( −)

(−)

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税(株式)−〔期中の売買委託手数料〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料−)−(−)(投資証券)

( −)
( −)

(−)

(新株予約権証券)

( −)

(−)

(先物オプション)

( −)

(−)

(信用)

( −)

(−)

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税＝〔期中の有価証券取引税〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金−)(d) その他費用

80(保管費用)((監査費用)

( −)
( 18)

(印刷費用)( 62)( 0.68)(信用取引)( −)((その他)(0)( 0.00)

134

1.48

合計

(b) 売買委託手数料＝0.88−)( 0.20)−)(d) その他費用＝〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕

×10,000

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
印刷費用は、交付目論見書・交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、計理業務費用、届出書類作成等費用
信用取引は、信用取引に係る品貸料、未払配当金等
その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注１） 期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

−3−

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM（参考情報）
総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は12.05％です。
運用管理費用（投信会社）

運用管理費用（販売会社）

0.35％

0.78％
運用管理費用（受託会社）

0.04％

その他費用

2.90

運用管理費用以外

7.73％

％

1.73％

総経費率

投資先ファンド

9.15％

運用管理費用1.42％

総経費率（①＋②＋③）

12.05％①当ファンドの費用の比率

2.90％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

1.42％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

7.73％（注１） ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
（注８）運用管理費用には実績報酬が含まれます。

−4−

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM☆最近５年間の基準価額等の推移(円)
14,000

(百万円)
4,000

13,0003,500

12,0003,000

11,0002,500

10,000

2,000

9,000

1,500

8,0001,000

7,000

500

6,000
2018/1/29

2019/1/28

純資産総額（右軸）2020/1/28

2021/1/28

2022/1/2802023/1/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、2018年１月29日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2018年１月29日 2019年１月28日 2020年１月28日 2021年１月28日 2022年１月28日 2023年１月30日
決算日

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

10,363

9,735

9,588

12,032

9,316

9,022−2600000−△3.6△1.525.5△22.6△3.2766503424469325278※騰落率は１年前の決算応答日との比較です。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM☆投資環境（期初2022年７月29日〜期末2023年１月30日）
本ファンドの期末には日経平均株価指数は27,433.40円となり、期初前日の27,815.48円と比較して−382.08円下落し−1.37％の下落率となりました。また、同期間のTOPIX株価指数（配当込み）は、＋96.35ポイント上昇し＋3.06％の上昇率となりました。
日本株式市場は、期初の８月の前半は、ペロシ米下院議長の台湾訪問を通じた米中関係悪化リスクで下落するも、好調な米雇用統計と米国CPI（消費者物価指数）の伸び率鈍化で、米国経済のソフトランディングや、米金融政策における早期の利上げ打ち止めと来年の利下げ再開などの市場の期待を織り込む形で上昇基調を維持しました。しかし、ジャクソンホール会議で、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が、市場の早期利下げ観測を打ち砕くほどのインフレ抑制に向けたタカ派的姿勢を打ち出したことなどが嫌気され、下落する推移となりました。９月の中旬には、原油価格の下落などを背景に過度なインフレ警戒感が後退したことなどで反発するも、13日に公表された米国CPIが市場予想を上回りインフレ圧力の根強さが確認されたことで、その後の世界的な金利急騰などを背景に、月末にかけて株価は世界的に大きく下落しました。10月に入ると、堅調な米雇用統計や市場予想をやや上回る米CPIの上昇率などを受けて、株価が乱高下する展開になりましたが、米金融政策の利上げペースの減速が意識され米国債金利の上昇に一服感が漂ったことや、英国ポンドの急落など金融市場を一時攪乱させる要因となった英国の不安定な政治状況が、減税案の撤回や新内閣の成立などによって沈静化に向かったことなどが好感され、上昇する推移となりました。11月の月初に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）後のパウエルFRB議長の会見で、利上げの最終到達点はこれまでの想定よりも高くなるとの見方を示したことを受け、米国債金利が上昇に転じたことなのが重荷となりました。しかし、10日に公表された米国CPIが市場予想を下回ったことで、FRBが利上げペースを減速するとの思惑などから米国債金利が低下し、世界的に株価が上昇する推移となりました。しかし、12月には、FRBが公表した政策金利見通しで、金利はさらに引き上げられ、より長期にわたり高水準に維持されるとの見方を示したことなどが嫌気され、米国株が下落し、世界的に株価は調整色を強める推移となりました。また、日銀が予想外に YCC（イールドカーブコントロール）政策の調整を発表し、事実上の利上げ政策へ転換するなど、世界的な金利上昇を意識する展開となり、年末にかけて、世界的に株価は下落に転じました。2023年１月年初は、引き続き、各国主要中央銀行が金融引締めスタンスを強める姿勢を継続していることなどで、景気後退懸念を意識する軟調なスタートとなりました。しかし、米国10年債利回りが一時3.3％台前半まで低下したことなどを好感し、米国株は上昇基調に転じました。また、日本市場では、18日の日銀の金融政策決定会合で、一部の市場見通し予想に反して、緩和政策の現状維持が決定されたことなどを受けて、ドル円相場が一時130円台まで円安に振れたことも追い風となりました。中国のゼロコロナ政策の終了に伴う中国経済の回復期待や中国からのインバウンド需要の回復期待なども好感され、当期末にかけて、堅調な推移となりました。

−6−

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM☆当該投資信託のポートフォリオ○当ファンド当ファンドは「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」および「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」を主要投資対象とし、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。当作成期末時点で、当ファンドにおける「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」の組入比率は98.70％、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド２」の組入比率は0.79％となりました。
○とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド
徹底したボトムアップ・アプローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株式ロング・ショート戦略（注）により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指して運用を行いました。
当期においては、投資対象を特定のテーマや業種などに限定せず、また、バリュー株（割安株）やグロース株（成長株）のいずれも幅広く投資対象として運用を行いました。中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点を取り入れて、絶対収益の獲得を目指した機動的な運用を行いました。結果、当期間において、TOPIX株価指数（配当込み）が+3.06％の上昇となる一方、日経平均株価指数が-1.37％の下落となる中、東証マザース指数が+9.14％の上昇となるなど中小型株の堅調などを受けて、+1.51％のプラスリターンとなりました。
（注）将来の成長が見込まれる株式を買建て（ロング・ポジション）し、その一方で、過大評価されていると判断される株式を主に借株により売建て（ショート・ポジション）する運用戦略です。

○ファイブスター・マネープール・マザーファンド２
主として、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の相対的に安全性の高い国内の短期金融資産を主要投資対象として、投資信託財産の安定した収益の確保を目指しました。当期は、日本銀行によるマイナス金利政策のもと、残存１年以内の短期金融資産がマイナス金利となる中、無利息金銭信託を通じて、流動性の確保を図りました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM☆分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配金は見送らせていただきました。なお、留保金の運用については特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（１万口当たり・税引前）
第37期
第38期
項目
2022年７月29日〜2022年10月28日 2022年10月29日〜2023年１月30日
当期分配金
（円）
−
−
（対基準価額比率） （％）(−)(−)
当期の収益（円）−−
当期の収益以外（円）−−
翌期繰越分配対象額 （円）
2,128
2,129
（注１） 「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

★今後の運用方針
当ファンドは、引き続き「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」（高位組入れの維持を基本とします）および「ファイブスター・マネープール・マザーファンド２」への投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」の運用に当たっては、今後も従来の運用方針を継続し、徹底したボトムアップ・アプ
ローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

−8−

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM★お知らせ
該当事項はございません。

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信 託 期 間2013年８月１日から2023年10月30日まで

運 用 方 針わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
下記の投資信託証券を投資対象とします。

とこしえ日本株
ファイブスター投信投資顧問株式会社が運用するケイマン籍外国投資信託
ロング・ショート（円建て）
主要投資対象 戦 略 フ ァ ン ド
ファイブスター・
マネープール・マザーファンド２

国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。と こ し え 日 本 株 ・ 日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減ロング・ショートしつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
戦 略 フ ァ ン ド ・ 投資銘柄の選定は、ボトムアップ・アプローチにより行います。

組 入 投 資信託証券の運 用 方 法 ファイブスター・
マネープール・マザーファンド２・ 主として国内通貨建ての短期公社債に投資することにより、安定した収益の確保をめざして運用を行います。

・毎年１月、４月、７月および10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針・分配金額は、委託者が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
・収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。

−9−

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LastSave:2/21/2023 2:39:00 PM LastPrint：2/21/2023 2:40:00 PM★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2018年１月末〜2022年12月末）
最大値
最小値
平均値

10050
0△50
△10040.0％

42.1％

0.9％
△26.2％

当ファンド

6.5％

59.2％

57.1％
12.2％

4.4％

4.9％

7.9％

14.7％
3.0％

5.3％

△16.0％△14.8％△22.0％△0.1％ △5.8％
△5.2％

△4.2％

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

新興国債

先進国債

（注１）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2018年１月〜2022年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注４）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。株式会社JPX総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社JPX総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA−BPI国債
NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォー
マンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド
当期末

ファンド名

2023年１月30日

とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド

98.7％

ファイブスター・マネープール・マザーファンド２0.8％

その他

0.5％

組入銘柄数

２ファンド

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注３）四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合があります。

○資産別配分
国内投資信託
受益証券
0.8％

○国別配分

○通貨別配分

日本
1.3％

その他
0.5％

外国投資信託
受益証券
98.7％

円
100.0％

ケイマン諸島98.7％（注１） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注２）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注３）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等
項目

第37期末

第38期末

2022年10月28日

2023年１月30日

純資産総額288,229,337 円

278,284,863 円

受益権総口数

315,371,690 口

308,445,444 口

9,139 円

9,022 円

１万口当たり基準価額（注）当期間中における追加設定元本額は203,814円、同解約元本額は14,601,515円です。

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☆組入ファンドの概要
とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（2021年８月１日〜2022年７月31日）○基準価額の推移○費用明細（2021年８月１日〜2022年７月31日）(円)
22,000
基準価額
20,000

配当費用
支払利息運用報酬管理手数料
信託およびプライムブローカー報酬
保管費
用
実
績報
酬
借株料
取
引費
用
監
査報
酬その他
費
用
費用合計

18,00016,00014,00012,0002021/7/30

10/29

2022/1/31

4/28

7/29

期末
2022年７月31日
243,727円
230,6984,987,218
8,000,000
5,255,971
2,517,775
230,857
31,326
5,831,407
3,635,522
2,537,165
33,501,666（注）費用明細は１万口当たりの情報の入手が困難であるため、当外
国投資信託証券全体の金額を表示しています。

○組入上位10銘柄（ロングポジション）○組入上位10銘柄（ショートポジション）

順位
銘柄名
業種
組入比率
１ マネジメントソリューションズ サービス業
1.1％
２ OATアグリオ
化学
1.1％
３ コスモス薬品
小売業
1.0％
４ ニトリホールディングス
小売業
1.0％
５ パーソルホールディングス サービス業
1.0％
６ 三井ハイテック
電気機器
1.0％
７ ローツェ
機械
0.9％
８ ハーモニック・ドライブ・システムズ 機械
0.9％
９ スカパーJSATホールディングス 情報・通信業
0.9％
10 新光電気工業
電気機器
0.9％
組入銘柄数
194銘柄

順位
業種
１ 日経平均先物等
２ −
３ −
４ −
５ −
６ −
７ −
８ −
９ −
10 −
組入銘柄数

ロング
97.2％

ショート
0.1％

組入比率
△0.1％
−−−−−−
−
−
−
−銘柄

ネット
97.1％

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
2.8％

国内株式
97.2％

日本
100.0％

円
100.0％（注１） 上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年７月31日現在のものです。
（注２） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオに対する評価額の割合です。

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LastSave:2/28/2023 5:08:00 PM LastPrint：2/28/2023 5:08:00 PMファイブスター・マネープール・マザーファンド２（2021年６月17日〜2022年６月16日）○１万口当たりの費用明細（2021年６月17日〜2022年６月16日）○基準価額の推移
(円)
9,970
9,960
9,950
9,940
9,930
9,920
9,910
9,900
9,890
9,880
9,870
9,860
2021/6/16

項目

基準価額

その他費用
（その他）

16円
( 16)
16

合計

（注）項目等詳細につきましては運用報告書（全体版）に記載しております。

9/16

12/16

2022/3/16

6/16○組入銘柄（組入銘柄数：０銘柄）
2022年６月16日現在、組入銘柄はありません。
○資産別配分○国別配分

金銭信託
100.0％○通貨別配分

日本
100.0％（注１） 各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 国別配分は発行国を表示しております。
（注３） 組入銘柄および各配分のデータは期末現在のものです。

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100.0％