肢障協ネット企画「全国のみんなとつながり、交流しよう！」
２０２１年２月２８日（日）１３：３０～１６：００

第２回 障害者の「バリアフリー」を語り合おう！

第１回目は、私たち肢体障害者が社会参加する上で欠かすことができない「移動権保障」をテーマに語り合います。

【今日の主な流れ】

司会：全国肢障協

片山事務局長

１、特別報告ＪＲ駅無人化反対訴訟の経緯と裁判について
弁護団

平松

まゆき

資料Ｐ２より弁護士

２、国土交通省「駅無人化意見交換会」の動向について（ちょこっと学習）
・駅無人化の全国的な動向

資料Ｐ１０より・この意見交換会で何が話し合われるのか、いるのか

３、フリートーク

次回：２０２１年５月～６月に開催予定
主催

ＺＯＯＭ

全国肢障協（全国肢体障害者団体連絡協議会）
TEL.03-3207-5637
メール

1

Fax.03-3207-5628

zenkoku-shishokyo@shogaisha.jp

特別報告

ＪＲ駅無人化反対訴訟の経緯と裁判について
弁護団

平松

まゆき

弁護士

訴訟団の活動
○２月４日 第１回口頭弁論について○｢ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会」の結成
・だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会
・障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
・大分県障がいフォーラム実行委員会○ＪＲ駅の無人化に反対する裁判と署名にご協力をお願いします。

毎日新聞 2021/2/5

ＪＲ駅無人化訴訟 「安心できる社会を」吉田さん、文字盤で意見陳述 初弁論 ／大分

報告集会で自作の文字盤を使って、意見陳述の感想を述べる吉田さん（左から２番目）
たち＝大分市の県弁護士会館で２０２１年２月４日午後４時３１分、河慧琳撮影

誰もが自由に安心して暮らせる社会にしたい――。ＪＲ九州が進める駅の無人化計画は障害者の移動の自由を妨げるとして大分市内の車椅子の男女３人が大分地裁に起こした訴訟。４日の第１回口頭弁論では、言葉を発することができない原告の吉田春美さん（６７）が文字盤を使って意見陳述する「裁判史上、歴史的な１日」（弁護団の徳田靖之弁護士）となった。【河慧琳】

2

弁論後の報告集会で吉田さんは棒を口にくわえると「文字盤で意見を言えたことは全国的にも初めてだと思う。これからも文字盤を使って裁判をしたい」と、文字盤で意欲を示した。
ＪＲ九州が進める駅の無人化計画は、車椅子を利用する障害者にとって深刻な問題と原
告団は捉えている。原告の一人で脳性まひのある宮西君代さん（５８）は、「私だって一人で自由に行きたいところに行って楽しみたい。でも、私は言葉に障害があるので電話での予約は難しい。（自由に外に出ることができなくなれば）私は引きこもりになってしまう」と訴えた。
障害者差別解消法では、障害者が社会生活を送る上での障壁を取り除くため、事業者が「合理的な配慮」に努力することを求めている。
ＪＲ九州側は「無人化を進めながら合理的な配慮に努めている」としており、訴訟は事業者として「合理的な配慮」が欠けているか否かが大きな争点になるとみられている。
今後、意見陳述を控える原告の五反田法行さん（３６）は「吉田さんに続いて今後の裁判で頑張っていきたい」と抱負を述べた。
第１回口頭弁論を終えて徳田弁護士は「障害のある当事者たちが主人公となって行動する極めて意味のある一日だった」と述べた。

支援の輪広がる 原告応援、１カ月で署名６００人に訴訟を契機に県内外で支援の輪が広がっている。原告や原告を支援する「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」らが、原告を支援する署名活動を始めると、１カ月で約６００人の署名が集まった。
新型コロナウイルスの影響で街頭での活動はできないため、郵送やＳＮＳを駆使した。すると県内外、障害の有無を問わず署名が集まった。東京の男性支援者からは「私も歩くこと、手で作業すること、口で話すことができない脳性まひ者です。今はコロナが怖くて乗れていませんが、普段はＪＲを使っています。駅に係員がいなければ電車に乗れず、どこにも行けません」と心情が吐露された。
また、別の男性からは「私たち障害者にとってＪＲは大事な交通機関で、無人化は反対。
私も車椅子で参加させていただきます」とメッセージが寄せられた。
署名は募集を続けており、同会のホームページで署名用紙をダウンロードできる。問い合
わせは事務局（０９７・５１３・２３１３）。【河慧琳】

3毎日新聞 2021/2/4「移動の自由奪われた」車椅子の原告、吉田さんが訴え JR 駅無人化訴訟・初弁論

JR の駅無人化を巡る第 1 回口頭弁論には車椅子利用者や盲導犬同
伴者も傍聴に訪れた＝代表撮影JR 九州が合理化などを理由に進めている駅無人化計画は、障害者の移動の自由を妨げているとして、大分市で車椅子生活をしている男女 3 人が同社に 1 人当たり 11 万円の損害賠償を求める訴訟の第 1 回口頭弁論が 4 日、大分地裁（府内覚裁判長）であった。車椅子で出廷した原告の一人、吉田春美さん（67）は「移動の自由を奪われて精神的苦痛を感じている」と意見陳述で訴えた。JR 九州側は争う姿勢を示した。
原告は、大分市在住で脳性まひがある吉田さんと宮西君代さん（58）、脊髄（せきずい）損
傷で障害がある五反田法行さん（36）の 3 人。いずれも移動には車椅子が欠かせず、鉄道を利用する際は駅員らがいる駅で、誘導や乗降時のボード設置などで補助を受けている。
一方、JR 九州は遠隔操作システムを導入し、都市部での駅の無人化を進めている。
この日の法廷では、吉田さんが車椅子で出廷。意見陳述の冒頭、吉田さんは口にくわえた棒で自作の 50 音表の文字盤を一文字ずつ指し示しながら「JR の線路が全国各地につながっているように、駅員を残してほしい気持ちも全国各地一つになってつながっている」と訴えた。
その後の陳述はヘルパーの女性が代読。無人駅の利用の際には車椅子のため前日予約しないと電車が利用できないことや、当日の時間変更ができなかった経験などを紹介。
「健常者には対応するが、車椅子障害者には対応しない（JR の姿勢は）障害者差別だと感じた」と訴えた。

4

訴状などによると、原告は、利用者の多い駅でも無人化を進め、主要駅にオペレーターを常駐させて障害者の鉄道利用時は事前予約を必要とさせる JR 九州の対応は、障害者差別解消法が求める社会の壁を取り除くための「合理的な配慮」を欠いていると主張。さらに、憲法で保障された移動の自由を妨げる不法行為だと訴えている。
JR 九州側は「人口減少や少子高齢化に伴い効率的な運営が必要。障害者を排除する意図はなく、相応の合理的な配慮をしている」などと反論した。【河慧琳】

吉田春美さんの意見陳述書全文
JR の線路が全国各地につながっているように、駅員を残してほしい気持ちも全国各地一つになってつながっています。最後まで諦めないで良い答えが聞けるように、明るく元気に
楽しく闘う決意です。
僕は、電車に乗って移動することが大好きです。電車に乗って、楽しそうな顔の僕を見て、人工呼吸器を付けていても、電車に乗って遊びに行くことも、会議に出席することもできる
んだと思う人が、増えることを望んでいます。
残念ですが、一度も電車の中で人工呼吸器を付けた人に出会ったことがありません。
そんな中で、無人駅が増えることは、人工呼吸器ユーザーを含む障害者の社会参加の機会を狭めることになります。駅員がいなくなって不自由や不便、不安を感じるのは、車椅子障害者の僕だけではないという思いから、「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」や
JR 駅無人化反対集会など、いろんなところで、駅の無人化反対に対する気持ちを話した
り、駅の無人化反対署名 7 万 3113 筆を JR 九州大分支社に届けたりしました。しかし、「重く受け止める」という言葉だけで、駅の無人化計画を中止する気持ちを少しも感じられません。
諦めてこのまま黙っていたら、既に無人化された三つの駅に続いて、残る五つの駅（高城駅、鶴崎駅、大在駅、坂ノ市駅、中判田駅）も無人駅にされてしまう。何とかして残る五つの駅の駅員は、残してもらいたい。そして、前日午後 8 時までの事前予約をしなくても、当日でも対応してほしい――そんな思いから、駅無人化反対訴訟への参加を決意しました。
2 時間前の乗車時間変更や乗車駅の変更ができないなどの不便や移動の自由を奪われて精神的苦痛を感じている人たちは、障害者だけではありません。
「障害者は素直に反対を言えてよいなぁ」と言われますが、家族の仕事の関係など、あれこれ気を使って、反対を意思表示できない現実もあります。その人たちの悔しい思いも力に、先頭に立って闘うのも、僕の役目と思います。

5

高城駅を起点に利用した体験をいくつかお話しします。
臼杵駅と上臼杵駅を利用した時のことです。臼杵駅で降りる時は、1 番ホームで、そのまま改札口から外に出られましたが、高城駅に帰る時は、臼杵駅の 2 番ホームに行くのに階段を上り下りすることは無理で、仕方なく、上臼杵駅まで歩いて行きました。上臼杵駅には駅員がいましたが、乗降スロープが無くて困りました。
そこに下校途中の商業高校の男子学生 3 人が通りかかったのを見た駅員が呼び止めてくれたので、楽々と電車に乗ることができました。3 人の高校生は、知り合いのおじさんに頼まれたような感じで、優しく助けてくれました。
2019 年 11 月 23 日、友人宅に福祉タクシーで行って、帰りは敷戸駅から電車で帰る予定でしたが、敷戸駅には駅員がいないため、SSS（スマート・サポート・ステーション）に介助依頼の電話を乗車時刻の約 2 時間前にしました。すると、「了解しました」との返事をもらったのですが、僕が「車椅子です」と伝えた途端に、「人がいなくて行けない」「前日の夜 8 時までに予約しなければ対応できない」という返事に変わりました。
健常者には対応するが、車椅子障害者には対応しないという障害者差別を感じました。
当日の利用にも対応するというのは信用できないと、この時に思いました。
また、エレベーターの設置に関しても、鶴崎駅のエレベーターは、僕のリクライニング車椅
子 1 台と、小柄なヘルパー1 人がようやく入る使いにくい物です。このような状況で駅を無人化することが、車椅子障害者の駅の利用を阻むということは容易に想像できると思います。
19 年 12 月 11 日、無人化された大分大学前駅を利用しました。駅舎の入り口からホームまでスロープになっています。ホームまで下りる時に、僕は楽に感じましたが、ホームからスロープを見上げたら、自走車椅子では疲れると思いました。
発車まで 1 時間あったので、一駅手前の敷戸駅まで散歩して乗車しようと思い、SSS に電話をしましたが、「既に大分大学前駅に向けて担当者が出発したので、駅の変更はできない」という融通の利かない返事だったので、仕方なく大分大学前駅で待つことにしました。
そして、発車 40 分前に 2 人の職員が車で到着しました。
20 年 12 月 23 日、高城駅から敷戸駅を往復した時のことです。前日 22 日の午後 4 時 35
分。SSS に予約の電話をしました。
行き先から帰りの時間までを伝えると、SSS 職員は確認の復唱をして、時間に間違いな
いかを調べた上で、午後 5 時ごろに折り返しの電話をくれるとのことでしたが午後 5 時 15分を過ぎても、折り返しの電話がありませんでした。再度、SSS に電話をして時間の確認を6

し、念のため、11 時 42 分発に乗れなかった場合、11 時 56 分発に乗ってもよいか尋ねたら、「時間変更は前日ならよいが、当日（23 日）は困る」という返事でした。
仕方なく 42 分発に乗ると応じましたが、再度、電話をしてきて、時間の確認をするという、融通の入り込めない対応でした。これでは、当日の時間や駅の変更どころか、当日の受け付けもできないことを実感しました。でも、敷戸駅に来た SSS 職員は、ごみを片付けながら、乗車時間を一つ早くしてもよいようなことも話してくれました。
最後になりますが、国鉄時代の大分駅に移動式の階段昇降機が設置されたことを思い出しました。その当時、「大分の障害者問題を考える会」と「大分大学障害者問題研究会」で
歩独鞭智野（あどべんちゃー）案内本（がいど）を作るために大分駅をはじめ、大分市街地の商店やホテルなどのトイレや階段の調査をしていました。それを見ていた肢体不自由児父母の会の方々が大分駅に階段昇降機設置の要望をして実現したと記憶しています。
そのころの僕は歩けていましたから、昇降機を使ったことはありませんでしたが、車椅子の人が利用しているのを見て、「便利だなあ」と思いました。
また、国鉄から JR になって、一つだけ良くなったことは、100 キロメートルを超えないと、
障害者割引（半額）にならなかったのが、今は、高城駅から大分駅に行くのも半額です。ヘルパーさんの分を入れて 1 人分の運賃ですから、経済的な面では、移動しやすくなりました。
今後も JR 九州の電車に乗って社会参加活動を続けたいと思います。そのためにも、高城、鶴崎、大在、坂ノ市、中判田の 5 駅の無人化計画の白紙撤回を強く求めて、発言を終わります。

補助を受けて車椅子のままホームから JR の車両に乗り込む吉田春美さん＝大分市の大分駅で 2020 年 9 月 12 日午前 11 時 49 分、
河慧琳撮影

原告の一人として意見陳述した吉田春美さん
＝代表撮影

7

JR 駅無人化に対する損害賠償請求裁判の徹底審理を求めます

JR 駅の無人化は、障がいのある人や高齢者など、移動に困難を抱える人にとって大きな問題です。
この裁判は、民営化した JR 九州の公共交通としての役割を明確にし、障がいのある人の移動の権利に関わる判断をする場として全国的にも注目されています。
障がいのある人が初めて裁判で移動の権利を主張し、公共交通における社会的障壁の除去と合理的配慮の必要性を訴えます。
障がいのある人の裁判を受ける権利を保障し、徹底審理の上、厳正な判断をしていただ
きますよう求めます。

大分地方裁判所

氏

御中

名

住

所

呼びかけ団体JR 駅無人化反対訴訟を支援する会

連絡先
だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会

だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会

事務局

大分市都町２丁目７-４-３０３

障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会（在宅障害者支援ネットワーク気付）

大分県障がいフォーラム実行委員会

電話 097-513-2313 FAX097-529-7212
メール info@daremoga-oita.net

8みんなのＪＲになってほしい――――――だから､裁判です
私たちはJR九州の大分市内の8駅無人化に反対して裁判を起こしました。誰もが同じように安心して乗ることができるJRになってもらいたいからです。
JR（日本旅客鉄道）はもともと国有鉄道（国鉄）でした。地域の交通の要であり、企業の一方的な都合によって、公共交通としての鉄道のあり方を変更し切り捨てることは許されません。障がいがある人や高齢者など支えが必要なすべての人に対して公共交
通にふさわしい対応をしてもらいたいという願いを込めた裁判です。

―――みんなが困る駅無人化

駅員さんがいなくなることによって、支えが必要な人は事前の予約（連絡）が求められるようになりました。多くの人が、｢駅員さんの笑顔ややさしい声かけにホッとしている人がいることも知ってほしい」「頼りになる駅員さんがいるからこそ安心して利用できます」「駅員さんにどれほど救われたことか」と訴えています。しかしJR九州は無人化の方針を変えようとしません。

―――あなたの声が大切です

私たちは、最後の手段として裁判に訴えました。「事前予約は社会的な障がいをつくる」「時間の自由がきかなくなる」「ホームから転落したときにどうやって助けてくれるのか」などの訴えは、憲法や法律によって受けとめてもらえると信じるからです。｢無人化しても、より便利、より安全になる」と言ってきたJR九州の主張が、障がいのある人にとって本当のことなのかどうか。開かれた場で、だれもが安心して利用できる公共交通について多くの人たちと一緒に考え、実現していく第一歩にしたいと考えます。

2月4日 第1回口頭弁論と｢支援する会結成会｣にご参加ください!

・第1回口頭弁論

2月4日(木)15時30分

大分地方裁判所

・裁判終了後、大分県弁護士会館（大分市中島町）で報告会及び｢JR駅無人化訴訟を支援する会｣結成会を開催します。ぜひご参加ください。

JR駅の無人化に反対する裁判と署名にご協力をお願いします。

JR駅無人化反対訴訟を支援する会
だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会・障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会・大分県障がいフォーラム実行委員会

9

1980年1月28日第三種郵便物認可

おげんきですか 2021年1月号

2021.1.20発行 No.2380

鉄道「駅の無人化」が拡大！、障害者等に大きな影響
全国の「駅」全体の約半数（48%）が、すでに無人化されている

大分では、車イスの障害者３人がＪＲ九州を提訴！
全国初の駅無人化反対訴訟はじまる！
！
全 国 の 鉄 道 会 社 が 設 置 す る 9,465 駅 の う ちや大阪ともに 16% などは無4,564 駅（48.2％）が無人化（2020 年 3 月時点）

人化率が低くなっています

されていることが国土交通省の調査でわかりました。無人駅は、2001 年度時

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9,514 駅うち 4,120 駅 43.3％だった
ものが、20 年間で 1 割増えたこととなり、全体の 5 割に近づいています。駅員の手助けを必要とする視覚障害者や車イス利用者などの社会参加に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
駅の無人化がすすむ背景には、少子高
齢化や都市部への人口流入で、とくに地方鉄道の経営が非常に厳しくなっており、各社は管理費を抑えるために業務を外部委託したり、一部時間帯を無人化するなどの対策をとりつつ、それでも維持が難しいと判断して駅を無人化することが多いと言われています。
こうした状況の中、私たち肢障協の仲間からも、「駅が無人化され、数日前から駅利用の予約をしないと電車に乗れなくなった」「インターホンで呼んでもすぐには対応してもらえない」「これでは駅がバリアフリー化されていなかった
30 ～ 40 年前に逆戻りだ」など、自由に移動する権利が後退してきているという声が上がっています。
都道府県別の駅の無人化状況を見ると高知が 93.5％ともっとも高く、50％超
えが、30 道県あり、とくに北海道、東北、
北陸、中国、四国、九州などの地方が多いことがわかります。
一方、埼玉 3％や東京 9.9％、神奈川

２

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106 68.8% 䕺
180
126 70.0% 䕺
175
74 42.3%
147
93 63.3% 䕺
122
85 69.7% 䕺
189
117 61.9% 䕺133
58 43.6%
113
48 42.5%
140
68 48.6%
237
7
3.0%
353
71 20.1%
761
75
9.9%
381
61 16.0%200
124 62.0% 䕺
192
135 70.3% 䕺72
46 63.9% 䕺133
101 75.9% 䕺
73
40 54.8% 䕺258
149 57.8% 䕺
188
144 76.6% 䕺
224
107 47.8%496
240 48.4%
230
152 66.1% 䕺125
51 40.8%251
80 31.9%
518
83 16.0%383
118 30.8%130
46 35.4%
123
78 63.4% 䕺75
53 70.7% 䕺
93
70 75.3% 䕺
165
124 75.2% 䕺
252
156 61.9% 䕺
152
118 77.6% 䕺76
62 81.6% 䕺
102
69 67.6% 䕺
146
100 68.5% 䕺
170
159 93.5% 䕺
358
138 38.5%
79
52 65.8% 䕺137
109 79.6% 䕺
161
113 70.2% 䕺87
47 54.0% 䕺
76
52 68.4% 䕺124
94 75.8% 䕺
19
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10が、都市部では、一部時間帯の無人化（例えば早朝や夜 19 時以降等）がすすめられており、この駅
数は国交省の調査には含まれていないことから実際には都市部でも駅の無人化問題の影響は広がってきているのが実態です。

■ＪＲ九州 / 駅無人化反対訴訟
大分県では昨年（2020 年 9 月
23 日）に、車イスを常用する 3
人の障害者が、JR 九州の業務効率化などを理由に駅を無人化したことに対して「日本国憲法や障害者権利条約が保障する移動の自由を制限されて苦痛を受けた」など
として、同社を相手に 1 人あたり11 万円の損害賠償を求めて大分地裁に提訴し、全国で初めてとなる「駅の無人化反対訴訟」運動を起こしました。
―――――――――――――――
2020 年 9 月 24 日付朝日新聞より―――――――――――――――
訴状によると、JR 九州は 2017
年、大分市内の日豊線と豊肥線の計8 駅を無人化する計画を発表。18
年 12 月までに牧、敷戸、大分大学
前の 3 駅を無人化し、カメラやイ
ンターホンで遠隔管理する「スマートサポートステーション」という仕1980年1月28日第三種郵便物認可

おげんきですか 2021年1月号

2021.1.20発行 No.2380

組みを導入。利用者が介助が必要な場合は事前に連動の広がりや自立支援訴訟の提訴など闘いにより、２０１０年４月から、「障害者総合支援法」に■国交省・駅無人化意見交換会スタート

絡し、調整するよう求めている。
より低所得者である障害者の利用料は無料になりました。しかし私は、無料となった利用料を、原告の3 人は、いずれも脳性マヒや交通事故の後
他方、国土交通省は、１１月６日に「駅の無人化
６５歳という年齢によって再び応益負担を復活させることは許されないと強く思ってきました。
遺症で障害があり、移動に車いすを使う。駅無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・
そうした中で６５歳となり、千葉市から「介護保険を申請しろ」と何度も言われましたが、私は、で事前連絡が必要になったことで、急な予定に利用
鉄道事業者・国土交通省の意見交換会（第１回）」
障害者の社会参加を含めた基本的人権の保障を掲げる「障害者福祉」と、高齢者の利用料が払できないなど制約を受けるようになったという。事をスタートさせました。

えないと必要な支援も提供しない「介護保険」との違いや、「基本合意」に反する制度移行には

前連絡は障害のない人には設定されない条件で、社この意見交換会は、「障害者の方々が利用する駅

会的障壁をできるだけ取り除く「合理的配慮」を定については、可能な限り不便なく鉄道が利用できる

めた障害者差別解消法などに違反していると主張。

環境を整えておくことが重要であり、利用者である障害者が新たな負担を求められて苦痛を被ったと訴

障害当事者及び鉄道事業者双方のご意見などを踏まえている。

えながら、今後、無人駅等の安全・円滑な利用に資同意できないなどを繰り返し話し、介護保険申請を断りました。

すると８月１日からすべての介護が打ち切られました、生活のすべを失い、服は着たまま、食事は外食のみ、不衛生・不健康な生活となってしまうので、全額自己負担で介護を受けました。
利用料は月に１４万円となり、年金収入の２倍もの利用料がかかってしまいました。
そこでやむを得ず介護保険を申請しました。

JR 各社は経営の合理化のため、駅の無人化を進めする取組について検討する」としており、日本視覚

しかし、泣き寝入りはできないと２０１５年１１月に千葉市を相手に千葉地裁に提訴したのです。
ている。原告が参加する市民団体「だれもが安心し障害者団体連合、全日本ろうあ連盟、ＤＰＩ日本会

日本国憲法は、国・自治体が国民に対して守るべき最高規範でありますが、すべての介護を奪って暮らせる大分県をつくる会」などは、18
年 10 月議、全国自立生活センター協議会の４つの障害者団
た千葉市は憲法２５条に違反していることは明白です。昨年
5 月には証人尋問が行われ、被告千に7万 3113 筆の署名を
JR 九州に提出するなど無体と鉄道事業者（ＪＲ６社、大手民鉄１６社）など
葉市側の証人は「覚えてない」と何の責任も感じていませんでした。
人化に反対してきた。JR
九州によると、23 日現在、が参画しています。

私と同様に、６
５歳で障害者福祉を打ち切られた岡山市の浅田さんが提訴した裁判は、２
０１８
全 568
駅のうち 304
駅がすでに無人駅になってい主な検討内容としては、以下が上がっています。
年３月に岡山地裁、１２月に広島高裁で判決があり、浅田さんの全面勝利判決が確定しています。
○現在の無人駅等の実態把握る。原告側代理人の徳田靖之弁護士は「車いすや盲○障害者が実際に無人駅等を利用した際に感じる課題、要望等
導犬を連れるなど社会的配慮が必要な人に社会はど
浅田さんの勝利に続き、千葉地裁においても同様の判決が下されることを切望します。
○鉄道事業者による無人駅の安全、円滑な利用に資する工夫事例
うあるべきかが問われている。
JR 九州は公益企業で、
日本国憲法・障害者権利条約・障害者基本法などに年齢制限はありません。６
５歳になったか○無人駅等の安全、円滑な利用に資する技術動向
採算だけで住民サービスを切り捨てることは許されらといって、障害者福祉給付を打ち切ることは絶対に許せません。また、障害者がどこに住み、（「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策ない。障害者差別解消法では合理的配慮の提供は民どんな生活を送るかは障害者自身が決定することです。障害者が望むのであれば、障害者福祉検討会」とも連携）

間企業には努力義務とされているが、赤字解消のた
給付の継続を保障すべきです。

○駅の無人化等要員配置の見直しに係るガイドラインの検討等

めの無人化は不法行為に当たる」と話す。
私は、障害者自立支援法違憲訴訟の闘いで原告団と国が取り交わした「基本合意」と障害者
この検討を数回行い、３月までに中間報告をまと提訴のため大分地裁を訪れた原告ら自立支援法の応益負担反対の運動を反映した政府の障害者制度改革推進会議の「骨格提言」のめ、今年夏までに最終まとめを行う予定です。

実現を求めて、応援してくれる方々とともに運動を続けていきます。

無人化駅のガイドラインをつくることは一定の意

この間、全国の１３００以上の公正な判決を求める団体署名、約４９０のネット署名、２００名を

味はあります。ただ、これらの検討が、駅の無人化

超える視覚障害者から点字署名が寄せられ、励まされました。

をさらにすすめるためのお墨付きを与えるようなも障害者総合支援法第７条は介護保険給付との二重給付を回避するための規定であり、障害福のにならないようにしていく必要があります。

祉サービスを打ち切る根拠にはなりません。そして、自治体による障害福祉サービスの打ち切り

この１年コロナ感染の自粛生活が続いており、鉄は憲法２５条違反であることを改めて強調し、陳述を終わります。

道利用も激減し、経営は悪化しています。一方、技術の進歩によりホームドアの設置等のバリアフリー化が進み、無人化を進めようとする動きはこれまで―――――――――――――――――――――――

以上に強まることが予想されます。

だからこそ、最大の公共交通機関である鉄道駅が■3
月30日（火）の判決に結集を！
分地方裁判所に提出する「JR 駅無人化に対する損
JR 駅無人化反対訴訟を支援する会は、現在、大無人化されて本当によいのか、国民に問うていく必

浅田訴訟に続く天海訴訟の判決は、強制的な介護保険優先
害賠償請求裁判の徹底審理を求めます」署名や2要があり、私たち全国肢障協として、誰一人としての考え、自治体の誤った対応を地方から変えて行く重要な判決
月 4 日第 1 回口頭弁論と｢支援する会結成会｣の参駅の利用から排除されることなく、すべての人が安加、支援を呼びかけています。全国肢障協としても、となります。裁判勝利をめざし最後まで支援を呼びかけます。
心・安全に鉄道を利用するためにも、駅の無人化を重要な運動として協力していきます。

させない運動をしていく必要があります。

11

３
７

障害者関係情報をお伝えする全国通信紙

発信日 2021.1.30（土） Vol.２３２

NPO（特定非営利活動）法人日本障害者センター TEL.03-3207-5621・FAX-5628 E-Mail : center@shogaisha.jp

鉄道駅の無人化が全体の約半数（４８％）にものぼる実態をどうするか

国交省「駅無人化意見交換会」,大分では無人化反対訴訟起こる
都道府県別の国土交通省は、11 月 6 日に「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関鉄道駅の無人化の状況する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会（第 1 回）」
駅総 無人
都道府県
割合
をスタートさせ、12 月 21 日に２回目を開催しました。
化駅
数
北海道
512
365
71.3% ◆
この意見交換会は「障害者の方々が利用する駅については、可能な限り
青森
154
106 68.8% ◆不便なく鉄道が利用できる環境を整えておくことが重要であり、利用者で 岩手
180
126 70.0% ◆175
74 42.3%
ある障害当事者及び鉄道事業者双方のご意見などを踏まえながら、今後、 宮城
秋田147
93 63.3% ◆
無人駅等の安全・円滑な利用に資する取組について検討する」としており、 山形
122
85 69.7% ◆189
117 61.9% ◆日本視覚障害者団体連合、全日本ろうあ連盟、DPI 日本会議、全国自立生 福島
茨城133
58 43.6%
活センター協議会の 4 つの障害者団体と鉄道事業者（JR6 社、大手民鉄 16 栃木
113
48 42.5%
群馬
140
68 48.6%
社）等が参画しています。
主な検討内容は、右記の通りで、年度内に 3 回程度の意見交換を行い 3 月までに中間報告をまとめ、2021 年夏に最終まとめを行う予定です。

無人化意見交換会の主な検討内容○現在の無人駅等の実態把握○障害者が実際に無人駅等を利用した際に感じる課題、要望等○鉄道事業者による無人駅の安全、円滑な利用に資する工夫事例○無人駅等の安全、円滑な利用に資する技術動向（「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」とも連携）○駅の無人化等要員配置の見直しに係るガイドラインの検討等

第１回では、「現在の無人駅を巡る環境」が報告され、鉄道駅の無人化の実態が明らかにされました。
無人駅数の変化（2001 年度→2019 年度）では、全国 9,465 駅のうち 4,564
駅（48.2％）が無人化されており、2001
年度は 4,120 駅 43.3％だったものが、約 20 年間で 1 割増え、全体の 5 割に近づいています。また、都道府県別の状況を見ると高知が 93.5％と最も高く、無人化率が 50％を超える道県が 30 あり、とくに北海道、東北、北陸、中国、四国、九州などの地方が高いことがわかります。
一方、埼玉 3％や東京9.9％、神奈川や大阪ともに16%など低くなっていますが、都市部では、一部時間帯の無人化（例えば早朝や夜 19 時以
降等）がすすんでおり、この駅
数は国交省の調査には含まれていないことから実際には都市部でも駅の無人化問題の影響は広がってきているのが実
態です。

埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

237
353
761
381
200
192
72
133
73
258
188
224
496
230
125
251
518
383
130
123
75
93
165
252
152
76
102
146
170
358
79
137
161
87
76
124
19

7
71
75
61
124
135
46
101
40
149
144
107
240
152
51
80
83
118
46
78
53
70
124
156
118
62
69
100
159
138
52
109
113
47
52
94
0

3.0%
20.1%
9.9%
16.0%
62.0% ◆
70.3% ◆
63.9% ◆
75.9% ◆
54.8% ◆
57.8% ◆
76.6% ◆
47.8%
48.4%
66.1% ◆
40.8%
31.9%
16.0%
30.8%
35.4%
63.4% ◆
70.7% ◆
75.3% ◆
75.2% ◆
61.9% ◆
77.6% ◆
81.6% ◆
67.6% ◆
68.5% ◆
93.5% ◆
38.5%
65.8% ◆
79.6% ◆
70.2% ◆
54.0% ◆
68.4% ◆
75.8% ◆
0.0%

9,465 4,564 48.2% 30◆印は、駅の無人化５０％以上（３０道県）

12

さらに、鉄道会社別に無人化率を見ると、ＪＲが 54.3%と最も多く、中小民鉄が 38.1%、大手民鉄が 7.6%という順になっています。
こうした状況が明らかとなる中、障害者団体からは「鉄道駅の無人化は極力避けるとともに、すでに無人になっている駅については障害者が１人でも安全に安心して利用できる」ことを求める要望が出され、視覚障害、聴覚障害、車イス利用者を含む肢体障害から、それぞれ無人化によりホーム転落などの命の危険があること、また駅利用ができないことや長時間待たされる実態や改善すべき課題が出されました。
続いて 12 月の第 2 回意見交換会では「鉄道事業者の無人駅等に係る取組等」の報告がされ、各社における無人駅の運営では「事前連絡の期限は設けていないが、介助要員の手配などでお待たせせず、スムーズにご利用いただくた
めに、事前連絡へのご協力をお願いしている」などの事業者の基本的スタンスが示されました。また、前回意見交換
会を踏まえた改善事項等では『災害時やコロナ対策等の下での声かけや対応の検討。自治体と連携した講習会の実施の検討』などが報告されました。加えて、鉄道事業者が駅の無人化等要員配置の見直しを行う理由として、利用者の減少や労働力確保の困難、鉄道事業・輸送サービスを維持していくための見直しの必要性が強調されました。

鉄道事業者が無人化等要員配置を見直す理由
各社とも、安心・安全な輸送の確保に配慮しつ
つも、以下のような理由で路線維持のために無人化等の要員配置の見直しを行っている状況。
○少子高齢化による人口減少に伴い、利用者数の減少が見込まれる。
○また、大量の定年退職者が発生する中、少子高齢化により労働者市場の競争が激化し、労働力の確保が困難となることが見込まれる。
○このような環境の中、限られた財源・人的資源
で、安全・安定輸送の確保を大前提としつつ、
現在の鉄道ネットワークや輸送サービスを維持していく必要があることから、やむを得ず、駅の要員配置の見直しを実施している状況。

こうした鉄道事業者の報告に対し、障害者団体からは「各社、事前連絡の期限は設けていない」というが「障害者だけが事前連絡を求められ、待たされ、利用できる時間が限定されている実態がある。これをなくすためにどうするかの検討をお願いする」などの意見が出されました。
駅の無人化を推進させない報告書にする必要性！
この意見交換会については、意見のまとめとして現在ある無人駅や今後も増えるであろう無人駅の対応をどうするかが争点となっており、障害者が無人駅を利用するための鉄道事業者ガイドラインをつくることを最終報告の着地点とする方向が見え隠れしています。無人駅の利用のガイドラインをつくることには一定の意味はあります。しかし、これらの検討が、駅の無人化をさらに加速させるための材料＝お墨付きを与えるようなものになってはなりません。
この１年コロナ感染の自粛生活が続いており、鉄道利用も激減し、鉄道経営も悪化しています。一方、技術の進歩によりホームドアの設置等のバリアフリー化が進み、それゆえの無人化という動きもこれまで以上に強まることが予想されます。
だからこそ、最大の公共交通機関である鉄道駅が無人化されていってよいのか。国民の安心と安全を担保するコストをどう考えるのか。さらには、鉄道事業者の利潤追求がなんの規制もなしでよいのかな
ど、この機会に鉄道等の公共交通機関のあり方の国民的議論を起こしていく必要があると言えます。
大分で車イスの障害者３人がＪＲ九州を提訴！全国初の「駅無人化反対訴訟」はじまる！！
国レベルでの鉄道駅の無人化の議論がすすむ中、大分県では昨年（2020 年 9 月 23 日）に、車イスを常用す
る 3 人の障害者が、JR 九州の業務効率化などを理由に駅を無人化したことに対して「日本国憲法や障害者権利条約が保障する移動の自由を制限されて苦痛を受けた」などとして、同社を相手に 1 人あたり 11 万円の損
害賠償を求めて大分地裁に提訴し、全国で初めてとなる「駅の無人化反対訴訟」運動を起こしました。
詳しくは、次号の障タイムズでお伝えしますが、原告側代理人の徳田靖之弁護士は「車いすや盲導犬を連れるなど社会的配慮が必要な人に社会はどうあるべきかが問われている。JR 九州は公益企業で、採算だけで住民サービスを切り捨てることは許されない。障害者差別解消法では合理的配慮の提供は民間企業には努力義務とされているが、赤字解消のための無人化は不法行為に当たる」と同訴訟の意義を話しています。
同訴訟は、駅無人化意見交換会でも「無人駅等を取り巻く状況」の中でふれられています。同意見交換会の最終まとめは、この無人化反対訴訟の裁判の行方にも影響を及ぼしかねないことが予想されます。訴訟勝利は、
まさに公共交通機関の国民的議論を広げる運動であるだけに、同訴訟の幅広い共同参加が望まれています。
第 1 回意見交換会資料 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001371424.pdf
第 2 回意見交換会資料 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001379652.pdf

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障害者関係情報をお伝えする全国通信紙

発信日 2021.1.31（日） Vol.２３３

NPO（特定非営利活動）法人日本障害者センター TEL.03-3207-5621・FAX-5628 E-Mail : center@shogaisha.jp

鉄道駅の無人化は、憲法で保障された「移動の自由」を奪う

全国初の「駅無人化反対訴訟」ＪＲ九州を３人の障害者が提訴！
昨年 2020 年 9 月 23 日、大分市在住の 3 人の障害者が、JR 九州に対して「駅無人化反対訴訟」を起こしました。原告・弁護団は「駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害された」として JR 九州に対し 1 人当たり 11 万円の損害賠償を求めています。鉄道駅の無人化は、全国的にも広がってきている中で（全 9,465 駅のうち 4,564
駅 48.2%がすでに無人化している 2019 年度時）、無人化に反対する訴訟は全国で初めてとなります。
大分地裁前（朝日新聞・倉富竜太撮影）
JR 九州は、駅員削減のため大分市内の 17 駅のうちすでに 5 駅を無人化し、さらに 5 駅（合計 10 駅）を無人化する計画をすすめており、無人化した駅には、カメラやイン
ターホンで遠隔管理する「スマートサポートステーション」（SSS）システムを導入しています。
原告の吉田春美さん（67／脳性まひ）、宮西君代さん（58／脳性まひ）、五反田法行さん（36／脊髄損傷）の 3 人は、車イスを利用しており、駅無人化で事前連絡が必要になったことで、急な予定に利用できな
いなど制約を受けるようになった。事前連絡は障害のない人には設定されない条件で、社会的障壁をできるだけ取り除く「合理的配慮」を定めた障害者差別解消法などに違反していると主張し、障害者が新たな負担を求められて苦痛を被ったと訴えています。

JR 九州によると、9 月 23 日現在、全 568 駅のうち 304 駅がすでに無人化しており、SSS の導入も進めているとのことです。
弁護団の徳田靖之弁護士は「車いすや盲導犬を連れるなど社会的配慮が必要な人に社会はどうあるべきかが問われている。JR 九州は公益企業で、採算だけで住民サービスを切り捨てることは許されない。障害者差別解消法では合理的配慮の提供は民間企業には努力義務とされているが、赤字解消のための無人化は不法行為に当たる」と話します。
現在、JR 駅無人化反対訴訟を支援する会（だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会、障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会、大分県障がいフォーラム実行委員会）では、２月４日の第１回口頭弁論と｢支援する会結成会｣の準備をすすめるとともに、大分地方裁判所に提出する「JR 駅無人化に対する損害賠償請求裁判の徹底審理を求める」署名をスタートさせ支援を呼びかけています。
障害者のみならず国民の移動の自由を訴える訴訟であるだけに、幅広い支援の輪づくりが重要です。

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９／１８付毎日新聞掲載の表

記者会見する原告たち（
毎日新聞・
河慧琳撮影）

原告らは、以前から駅無人化反対運動を続けており、「だれもが安
心して暮らせる大分県をつくる会」などで、2018 年 10 月に 7 万 3113
筆の署名を JR 九州大分支社に提出しましたが、「重く受け止める」という言葉はあったものの、駅の無人化計画を中止するという気持
ちを少しも感じられず「このまま黙って諦めていたら、残る５つの駅（高城駅、鶴崎駅、大在駅、坂ノ市駅、中判田駅）も無人化されてしまう」との思いから訴訟に踏み切ったとしています。

駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・
国土交通省の意見交換会について
１．検討会設置趣旨
近年、鉄道駅については、無人駅が増加する傾向にある。また、有人駅についても、一部時間帯において駅員が不在となる駅も存在する。
これら無人駅等のうち、特に障害者の方々が利用する駅については、可能な限り不便なく鉄道が利用できる環境を整えることが重要であり、鉄道事業者においても、駅の利用者の実態を把握したうえで、必要な設備や体制の整備等を行ってきたところであるが、障害当事者団体からは、無人駅等の安全、円滑な利用に係る要望が寄せられているところである。
このようなことから、無人駅等の利用者である障害当事者団体及び鉄道事業者の双方から無人駅等の諸課題等について意見を伺ったうえで、今後、無人駅等の安全、円滑な利用に資する取組について検討するため、障害当事者団体、鉄道事業者及び国土交通省の三者からなる「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」を設置する。

２．主な検討内容
・現在の無人駅等の実態把握
・障害者が実際に無人駅等を利用した際に感じる課題、要望等
・鉄道事業者による無人駅の安全、円滑な利用に資する工夫事例
・無人駅等の安全、円滑な利用に資する技術動向（「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」とも連携）
・駅の無人化等要員配置の見直しに係るガイドラインの検討 等

３．検討会メンバー
日本視覚障害者団体連合、全日本ろうあ連盟、ＤＰＩ日本会議、全国自立生活センター協議会
鉄道事業者（ＪＲ６社、大手民鉄１６社）、日本民営鉄道協会
国土交通省鉄道局

４．当面のスケジュール
令和２年度内に３回程度意見交換会を実施し、年度末に中間とりまとめ、令和３年夏ごろに最終とりまとめ（ガイドライン化）を予定
15

駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する
障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会（第１回）

出席者名簿【障害当事者団体】
社会福祉法人

日本視覚障害者団体連合

常務理事

橋井

正喜

社会福祉法人

日本視覚障害者団体連合

情報部長

三宅

隆

一般財団法人

全日本ろうあ連盟

理事

吉野

幸代

事務局長

佐藤

聡

今村

登

橋場

康人

髙橋

弘行

榊原

篤

認定ＮＰＯ法人

ＤＰＩ日本会議

全国自立生活センター協議会

副代表【鉄道事業者】
北海道旅客鉄道（株）鉄道事業本部
東日本旅客鉄道（株）執行役員

駅業務部

部長

東海旅客鉄道（株）営業本部

営業部長
副本部長

西日本旅客鉄道（株）鉄道本部

駅業務部長

佐伯

祥一

四国旅客鉄道（株）常務取締役

営業部長

藤本

聡

上符

友則

池田

直人

石橋

憲司

延命

誠

九州旅客鉄道（株）営業部長
東武鉄道（株）鉄道事業本部

営業統括部長西武鉄道（株）執行役員

鉄道本部

京成電鉄（株）鉄道本部

運輸部長

運輸部長

京王電鉄（株）鉄道営業部

旅客サービス課長

杉浦昌平

小田急電鉄（株）執行役員

旅客営業部長細谷和一郎

東急電鉄（株）常務執行役員

鉄道事業本部副事業本部長 兼 運輸計画部統括部長

富田

秀樹

京浜急行電鉄（株）鉄道本部

運輸営業部長

久保

由樹

梅川

勇太

鈴木

正宗

名倉

緒

営業企画部長小野昌輝

副本部長 兼 運輸部長

岡嶋

信行

近野

薫

毛利

裕明

上田

晋也

松藤

悟

綱川

正

大臣官房審議官（鉄道）

木村

典央

鉄道局

総務課

森髙

龍平

鉄道局

都市鉄道政策課長

金指

和彦

鉄道局

技術企画課

早川

哲史

鉄道局

安全監理官

森

信哉

東京地下鉄（株）営業部

旅客課

相模鉄道（株）常務取締役

課長補佐

営業部長

名古屋鉄道（株）鉄道事業本部
近畿日本鉄道（株）鉄道本部

計画部長
企画統括部

南海電気鉄道（株）鉄道営業本部
京阪電気鉄道（株）営業推進部
阪急電鉄（株）都市交通事業本部

部長
運輸部長

阪神電気鉄道（株）都市交通事業本部
西日本鉄道（株）鉄道事業本部
一般社団法人

運輸部長

日本民営鉄道協会

取締役執行役員
運輸調整部

副本部長 兼 営業企画部長
業務一課長【国土交通省】
鉄道サービス政策室長
課長補佐
（事務局

16

鉄道局総務課鉄道サービス政策室）

今後のスケジュール（案）
令和２年１１月６日

第一回意見交換会の実施
年度内に３回程度意見交換会を実施予定
無人駅の現状説明（鉄道局）
無人駅利用時のお困り事の説明（障害者団体）
鉄道事業者の無人駅における対応事例
中間とりまとめに向けた検討

令和３年３月末

論点整理（中間とりまとめ）
意見交換会の実施
ガイドライン化に向けた検討

令和３年夏

最終とりまとめ（ガイドライン化）

ガイドライン作成後も意見交換を定期的に開催
17無人駅の現状
無人駅数の変化（２００１年度→２０１９年度）
9,514

都道府県別の無人駅の割合（％）（２０１９年度）
無人駅の構成（２０１９年度）

9,465

38.1%
54.3%

4,564

4,120

7.6%

総駅数に占める無人駅の割合
43.3% → 48.2%
２００１年度

ＪＲグループ

２０１９年度
総駅数

無人駅数

１日当たり利用者数別の無人駅の割合（２０１９年度）
括弧内は(無人駅数／駅数)

10,001人 ～

1% (26/2,187)

5,001人 ～ 10,000人

12% (88/758)

3,001人 ～ 5,000人

25%

1,001人 ～ 3,000人
101人 ～ 1,000人
～

100人

不明（※）

(155/632)

43%(594/1,380)
72% (1,886/2,617)
96% (1,800/1,875)
94% (15/16)（※）開業後1年未満、長期間運休中等の理由により利用者数が集計できていないもの。

18

大手民鉄

中小民鉄

無人駅の実態について
無

終日無人駅
（※１）

人

・駅務員が終日不在。
・券売機、精算機等駅務機器は、殆どの駅で設置されていない。
・運賃収受、精算については、集札箱又は車内で行う。
ホームのみ

駅
簡易
委託駅
（※１）

切符の販売等を自治体、民間（地元商店等）に委託している駅。
【業務形態によって無人・有人に分類】◇駅舎外で切符の販売を行っている駅。⇒無人駅

集札箱

駅の向かい
のたばこ屋
で切符を販売◇駅舎内で切符の販売等を行っている駅。⇒有人駅

有人駅

業務
委託駅

駅のサービスは直営駅と変わらず、業務委託会社（多くの場合子会社）の社員で運営している駅。

（※１）（※２） 直営駅（※１）

自社の社員で運営している駅。
（※１）終日無人駅、簡易委託駅、業務委託駅、直営駅は、法令により定義されておらず、事業者の分類。
事業者により分類に若干の差異有。
（※２）一部の駅では、休憩時間帯等、時間帯によっては不在となる場合がある。
19

無人駅等におけるお困り事や意見【 】内は、障害特性を記載（視：視覚障害、聴：聴覚障害・言語障害、車：車椅子使用者）

ルート案内、移動補助情報の提供及び方法

・券売機、インターホン、改札の位置がわからない【視】・まずは点状ブロックを整備してほしい【視】・列車の止まる位置、扉の位置、開閉ボタンの位置がわからない【視】・乗降の介助が駅員のいる時間に限定されていることがある【視・車】
・事前に連絡しても１０分前に来させられる【視・車】
・カメラがどこにあるのかわからない【視】・慣れているところは単独で歩くことが多い【視】・乗車と降車では、乗車時の方が圧倒的に苦労するが、降車はそれほどでもない【車】

・ホーム上の工事情報を提供してほしい【視・車】
・ホーム上のスピーカーの音が聞こえにくく、不明瞭【視】・電話で情報収集することもあり、駅の連絡先を公開してほしい。お客様センターでは時間がかかる【視・車】
・視覚障害であっても、スマホやネットなどから情報収集も行う【視】・音声がスマホで表示されるサービスがあるとよい【聴】

異常時等の情報表示・事故等で停車しているときは、車内案内表示器等にも音声でアナウ
ンスしている内容を載せてほしい【聴】
・駅での案内が音声放送だけでは、状況が把握できず、対応が後手になる【聴】

声かけ・見守り・点状ブロックが整備できない場合、声かけが必要【視】・音声案内は、雨、風、電車の音でかき消されることがある【視】・「コロナ禍」において、声かけが減っている【視・聴・車】
・改札フロアでは声かけの放送をよく聞くが、ホーム階でも繰り返し放送してほしい【視・車】
・聴覚障害は外見では伝わりにくいが、困っている時にキョロキョロする。そういったことを気付いてもらえるように取り組みをしてほしい【聴】
・困っている時の姿がわかるようなポスターにしてほしい【視・聴】

駅間、事業者間連絡調整（乗換え等）
・駅間、事業者間で乗り換えをする場合、駅員（会社）同士の連携をとって介助してほしい【視・車】

ホームと車両の段差・隙間
・（ダイヤ設定に余裕のある地方では）ホームと車両の渡し板を運転士等も行えるようにしてほしい【車】

設備使用補助その他

・タッチパネル式の券売機が使えない（使い方がわからない）【視】・インターホンは音声だけでなくモニターがないとわからない【聴】
・券売機に届かないことがある【車】
・券売機等の故障時にどうすればいいのかわからない【視・聴】
・新しい設備（券売機等）が導入された場合は、使い方を教えてもらえる機会があるとよい【視・聴】
・ホームの高さ、待避スペースなど、駅の構造、車両の構造がわかる機会があるとよい【視】・駅の無人化は、決まったあとに利用者が知り、困ることがほとんど【視・聴・車】

・自治体や地方によってバリアフリーの環境や考え方に格差がある【視・聴・車】

・少なくとも「元々乗れたのに、乗れなくなった」「これまで使えていたところが使えなくなる」ということは避けてほしい【視・聴・車】
・継続して検討を行う場の設置を希望する【視・聴・車】

20※障害者団体から鉄道局が聴取した内容をもとに作成

無人駅等を取り巻く状況○無人駅や時間帯によって駅係員が不在となる駅について、鉄道事業者が利用者から損害賠償請求の提訴された等の報道や、無人駅にかかる国会質疑が度々取り上げられるなど国民の高い関心。さらに、改正バリアフリー法の附帯決議では衆議院、参議院いずれも無人駅のガイドライン化等について盛り込まれている。
〇令和２年３月以降、都市部の一部駅において、早朝時間帯等に改札口に駅員が不在となり、障害者等鉄道利用者の利便性が損なわれているといった報道が相次ぐ。
〇令和２年９月、車いす生活を送る沿線利用者が、補助が必要な利用者に対し健常者には求められない事前予約を課すことは、障害を理由にした差別的な取り扱いであり、障害者差別解消法などに違反しているとして、鉄道事業者を相手に、損害賠償請求訴訟を起こしたとの報道。
令和２年４月３日 衆議院バリアフリー法附帯決議 抜粋
七 地方の旅客施設のバリアフリー化を進めるため、基本方針に一日の平均的な利用者数が三千人未満の駅も含めた整備目標を定めるよう検討すること。また、無人駅の増加に伴い社会的障壁が拡大しないよう、無人化に際し事業者が取り組むべき事項をガイドラインに定めた上で、当該事業者が遵守するように必要な措置を講ずること。
令和２年５月１２日 参議院附帯決議 抜粋
九 無人駅の増加が当該駅を利用する障害者の社会的障壁とならないよう個々の障害に対応した合理的配慮を推進するために、介助を希望する障害者に対しては介助要員の常設配置を進める取組や乗降時に即応できる支援体制の整備を検討し、介助を要しない障害者に対しては単独乗降可能な駅ホームの整備等、事業者が取り組むべき事項をガイドラインに定めた上で、当該事業者が遵守するように必要な措置を講ずること。
21

鉄道駅における障害者等への対応について○ＩｏＴ技術やＡＩの技術を活用し、鉄道駅や列車内における障害者等のアクセシビリティをサポートする取組が実用化されはじめている。
視覚障害者向け駅構内ナビゲーションシステムshikAI

改札口見守りシステム

おもてなしガイド（SoundUD）

駅構内の点字ブロックに表示したＱＲコードを
専用アプリで起動したスマートフォンのカメラを読み取り、音声で目的地までナビゲート（東京メトロ※実証実験）

改札口から入場した白杖使用者や車椅子使用者
を、カメラを通してＡＩが自動認識し、駅務室の駅係員へ通知 （近鉄 大和西大寺駅）

駅等の案内放送を特殊な音波に変換しスピーカーから流すことにより、
スマートフォン等にインストールされた専用アプ
リ上において文字で表示（京急電鉄ほか）

右３メートル

直進２メートル

只今、地震が発生しました。安全が確認されるまで運転を見合わせます。情報が入り次
第お知らせ致しますので、しばらくお
待ちください。

○本格的な人口減少社会の到来により労働力の確保が困難になる中、近隣の拠点駅に無人駅を巡回する要員を配置し、「人ならではのサービス」の充実を図っている。
ＪＲ西日本においては、近隣の拠点駅に無人駅を巡回する要員を配置し、周辺にある複数の無人駅を巡回して、駅舎の清掃や安全確認、乗降のお手伝いときめ細やかに対応を行い、「人ならではのサービス」の充実を図っている。
＜駅員巡回の例＞

JR西日本 岡山地区

寒河駅 無(人

伊里駅 無(人)))

和気駅 拠(点駅

日生駅 無(人

和気駅 拠(点駅）)

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備前片上駅 無(人 )8：00 10：00 12：00 14：00 16：00 17：00

資料２

令和２年１１月６日
駅の無人化に関する要望事項
社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
常務理事 橋井 正喜
視覚障害者が日常生活を送る上で欠かすことのできない鉄道においては、全
国的に駅の構内及び改札の無人化が増え、この流れは今後も進むと懸念しております。
鉄道駅の無人化は極力避けるとともに、既に無人になっている駅については視覚障害者が１人でも安全に安心して利用できるよう、視覚障害者の利用の実態を踏まえた上で下記の安全対策や支援策を要望いたします。
１．１日の平均利用者数を勘案して駅を無人化するのではなく、個々の駅の実情に合わせて改札や駅ホームには必ず駅員等を常駐させる。また、通勤・通学等、利用が一定程度見込まれる時間帯においては駅員を配置し、巡回・見守りをしていただくよう要望します。
２．インターホン等の遠隔装置については、視覚障害者が利用しやすい装置とする。また、設置場所がわかるようにする、あるいは新技術を導入して確実に駅係員等に繋がるよう要望します。
３．視覚障害者の駅ホームからの転落を防ぐため、ホームドアの整備と内包線付
き点状ブロックを敷設し、安全対策を講じていただくよう要望します。
４．視覚障害者が安全に安心して駅ホーム等を移動するため、駅員や乗客からの「声かけ」「見守り」の更なる推進を行っていただくよう要望します。
５．無人駅においては、事前に電話で乗降介助を申し込まないと支援が受けられないことに不便さを感じている視覚障害者が多い。必要な時に必要な人的支
援が受けられる体制を確立していただくよう要望します。
６．国・地方自治体・鉄道事業者等と連携し、全ての人が安全に安心して利用できる駅とする対策を講じていただくよう要望します。

以上

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資料３
駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会（第１回）
一般財団法人全日本ろうあ連盟
吉野 幸代
１．聴覚障害者による無人駅利用時の課題について【切符購入及び料金清算】◎障害者割引の切符は、自動券売機ではできない。（特に特急（新幹線）等の乗継が必要な場合の購入は何らか駅員とのやり取りが生じる）その際の方法としてはインターホン（音声）のみであればコミュニケーションは困難。
コミュニケーションの齟齬が生じた際に、カバーできる手段がない。深夜等で周りに協力を仰ぐ人もいなければ更に購入が困難になる。
◎説明の必要な乗り継ぎを利用した場合や乗り越し等の料金精算が困難。
【災害及び緊急時】◎地震などの災害時の音声アナウンスによる案内が聞こえないので、何が起こっているか不明で更には振替方法や避難方法がわからない。電車が来ないままずっと待つことになり、不安が増してしまう。
事例①先日、秩父で電車事故の際、駅の外でタクシーを用意するために秩父駅にいる人数を確認する必要があるので、改札口前に集まってくださいというアナウンスがあった。幸いにその場にろう者がいなかったが、もし、ろう者がトイレに行っている間、そのようなアナウ
ンスがあったら急に誰もいなくなり、何があったのだろうかとかえって不安が増してしまう。そうならないために視覚的な情報の環境整備が必須である。
事例②先日、姪浜駅から唐津駅までの筑肥線を利用する際、パンダグラフの不具合により、電車が動かなくなり発車するまで長時間を要した。何時に出発するのかも正確な情報が得られなくて困惑した。
【駅（及び車内）での音声案内】◎電車がホームに入ってくる際の案内、突発的な電車のスケジュール変更の案内や途中駅からの車両の切り離しで別方向へ向かうことが音声だけは、わからない。そのため目的の電車に乗れないことがある。
◎車内アナウンスで観光名所通過時に、名所のアナウンスが流れていることがある。電車のスピードが落ち、別の乗客たちがカメラを持って撮影しているのを見て、後から絶景スポットなどの名所であることがわかり、悔やむ事例がある。

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改善要望について①視覚的な情報の環境整備が必須（モニターに文字によるやり取り等）②無人駅、または電車に乗る際には、QR コードを読み込んで情報アクセス（手話・文字での情報が受け取れる）できるようなアプリ開発をし、その QR コードで対応ができるという掲示もお願いしたい。
③無人駅には、モニター・カメラを備えた非常用電話の設置を。
④災害時や緊急時には『周囲の人に聞こえない方がいらっしゃいましたら筆談、身振りなど用いて情報提供お願いします』という車内アナウンスを流す方法。
＊東日本大震災の例を紹介⑤自動券売機には「障害者割引」ボタンの設置を。
筑肥線利用者が、例えば天神まで乗車した場合、介護付きの場合は２人で割引できるので券売機で「小人」のボタンを押して割引を行っている。しかし、１人の場合、JR は 100 キ
ロ超えないと割引不可で、筑肥線の唐津駅までは 100 キロ以下であるため、割引対象外となる。
従って、姪浜駅までの JR 切符を購入し、姪浜駅を過ぎて天神駅で下車すると、乗り越し用の精算機を使うことになる。この精算機に割引ボタンがないため、わざわざ駅員に JR の切符を見せて姪浜駅から天神駅までの乗り越しの説明および身障手帳を見せてやっと割引料を計算してもらうという非常に煩雑な手続きが必要。
また、この手続きの際に聴覚障害者はコミュニケーションが困難であるため、説明する時に時間を要する。この手続きを簡素化するために、精算機に福祉割引ボタンを設けて欲しい。
障害者割引適用のはやかけんを使用する際も、精算機で割引ができるよう改善していただきたい。
⑥障害者割引設定の交通 IC カードを作り、またそれは複数の鉄道会社を利用する際にも使い勝手の良いものにして欲しい。

好事例紹介①JR 見延線『市川大門駅』について
無人駅でしたが、住民からの要望を受けて、町負担で対応できるよう配置されている。

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鉄道事業者の無人駅等に係る取組等①
１．各社における無人駅の運営について（１）駅における要員の配置について①無人化する際の事前説明の相手先、対応方法• 地元自治体【各社】• 駅周辺の支援学校【JR東海、JR西日本、名鉄、近鉄、京阪】• 周辺の福祉施設等【JR西日本、東武、近鉄】• 地元障害者団体【JR西日本、JR九州、近鉄、西鉄】• 消防、警察【近鉄、西鉄】• 定期的に利用される障害者ご本人【JR東海、名鉄、近鉄、西鉄】• ご協力いただける自治体では市報に掲載【JR東日本】• 自治体主催の住民説明会で説明【JR九州】②無人駅における要員巡回の方法、最新技術を活用した遠隔監視の方法等【巡回】• 事前連絡やご来訪に応じて適宜対応するほか、管理駅社員が定期的に巡回【各社】• 毎日一定時間常駐し、常駐時間帯を明示【東武、西鉄】• 派遣対応専門の要員を配置【名鉄、近鉄】【技術等】• 窓口休止時間中は、駅遠隔操作システムにより対応しつつ、必要に応じ事務室の駅係員が対応【JR東日本】• 遠隔放送装置による案内【JR東日本、JR東海、JR西日本】• 遠隔監視・制御の実施【JR東海、JR九州、京成、小田急、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄、民鉄協（静鉄）】• 白杖検知システムの実証実験【近鉄】
226

鉄道事業者の無人駅等に係る取組等②③運転手や車掌、簡易委託職員、警備員等による介助の実施の例• 車両又はホームに携帯型スロープを設置し、乗務員が対応【民鉄協（水間・伊予鉄・熊電）】• 緊急時等には乗務員がホーム上のスロープ板等を使用して対応【南海、京阪、阪神、西鉄、民鉄協（静鉄）】• 原則、社員による対応だが、社外の方による介助事例あり【JR北海道】• 警備員が対応【JR東日本、東武、西武、京王、小田急、メトロ、相鉄、近鉄】• 退職者、再雇用者の活用【小田急、相鉄】• グループ会社に業務委託【JR東日本、JR東海、JR九州】• 自治体に業務委託【JR九州】④巡回や遠隔監視の実施について、地元の障害当事者団体等の意見を踏まえて工夫している事例• 地元盲学校と連携して、乗客同士の声かけや見守りをお願いする放送を実施【JR西日本】• 地元盲学校と意見交換の上、通学時間帯の駅巡回を強化【JR九州】• 地元盲学校・知的障害者支援学校の要望を踏まえ、下校時間帯にホーム上に駅員を配置【京王】• 地元学校の授業時間等にあわせて駅員を配置【近鉄】• 地元自治体や障害者の意見を参考にモニター付きインターホンを設置【JR東海、南海、阪神】• 日々ご利用いただく方の利用時間帯に合わせて駅員を配置【京阪】• 障害者団体の意見を踏まえ、電車の利用方法に関するポスターを改善【西鉄】

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鉄道事業者の無人駅等に係る取組等③（２）鉄道利用時の事前連絡について①事前連絡の期限の設定について• 各社、事前連絡の期限は設けていない。
※ 無人駅のない事業者は事前連絡のお願い自体をしていない場合が多い。
②事前連絡の案内の方法• 事前連絡の期限は設けていないが、介助要員の手配などでお待たせせず、スムーズにご利用いただくために、事前連絡へのご協力をお願いしている。
※ 無人駅のない事業者は事前連絡のお願い自体をしていない場合が多い。
③事前連絡がない場合の対応方法• 各社、事前連絡がなくても対応。
※ ただし、要員手配やバリアフリー設備の状況により、お待たせしたり、乗車列車や乗降駅の変更をお願いする場
合がある。
④待ち時間短縮の工夫• 介助要員の到着までお待ちいただくのが原則だが、希望があれば車掌室前にてお待ちいただき、スロープ板が無い状態で車掌のお手伝いのもと乗車いただく。【小田急】• 無人駅への派遣対応の専門要員を拠点駅に配置【名鉄】• 介助要員の手配が困難な場合は、ホーム上のスロープ板を使用して乗務員が対応【南海】• 介助要員の到着までお待ちいただくのが原則だが、車いす利用者については、ホーム上やワンマン車両内に一部
スロープ板を設置しているため、乗務員によるサポートが可能【西鉄】• 全車両に携帯型スロープを搭載し、乗務員が対応【民鉄協（熊電）】
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鉄道事業者の無人駅等に係る取組等④（３）駅の利用に制約を設けていることについて①駅が無人であることのみをもって当該駅ではなく、隣接駅等を案内するなどの運用の有無• 各社とも駅が無人であることのみをもって駅の利用を制限する取り扱いは行っていない。
②駅の構造上の理由等から当該駅ではなく、隣接駅等を案内するなどの運用の有無• 無人駅を有する複数の事業者において、改札からホームまでの行き来が跨線橋のみでエレベーターやスロープの設置がない場合など、構造上車椅子のご利用が出来ない場合は、バリアフリー設備の整った隣接駅のご案内や迂
回乗車のご案内を行う場合がある。
③障害者の駅の利用に極力制約を与えないように工夫している事例• 各社ともバリアフリー法に基づいて、駅の施設や設備などのバリアフリー化整備を進めるとともに、障害をお持ちのご利用者に対して適切な対応を行うよう教育訓練を実施している。
• 最寄駅の学校や障害者団体と連携し、駅の設備体験や意見交換会を実施。また介助士資格の取得時に障害者の方々と意見交換会を実施【JR西日本】• 主要駅、乗換駅へのサポート要員配置のほか、有人無人を問わず、声かけサポート運動の拡充を視野に「ＡＩカメラ（障害をお持ちのお客様を検知し、アラーム等で駅係員に知らせる）」の試験導入等を検討。【相鉄】• 櫛状ゴム等によりホームと車両の隙間について一部解消することを検討【南海】• フルサポート対応機能付き券売機にサポートセンターとの会話用インターホン（券面確認用カメラ付き）を全駅設置
【京阪】

5

29

鉄道事業者の無人駅等に係る取組等⑤（４）駅務機器の位置がわからないことについて①インターホンの位置や券売機の位置などがわかるように工夫している事例• 多くの事業者において券売機への点状ブロックによる誘導を実施、券売機への点字シールの貼付• 触知案内板による券売機等の位置のお知らせ【JR西日本他】• 音声案内装置によるインターホン位置のお知らせ【JR東日本】• 自動券売機など駅務機器の設置場所を確認できるようHPに駅構内図を掲出【京成他】• 「shikAI」の設置、「ことばでわかる駅情報」の活用【メトロ】• 大学生による学生ボランティア活動との連携【メトロ】• テレビ電話機能を活用した「よびだしインターホン」については、常時音声案内を行ったり、呼び出し用ボタンを点滅させたりすることで、目や耳の不自由なお客様に設置場所をお知らせ【阪急】• インターホン等の位置について、離れた場所からでもわかるよう大きく表示。これらの表示については障害者団体
からのご意見を参考にユニバーサルフォントで作成【西鉄】②列車の停車位置や開閉ボタンの位置などがわかるように工夫している事例• 個別ドアスイッチ設置車両では、降車中は車外、発車後と到着前に車内にドア開閉スイッチ操作について音声案内を実施【東武】• 列車の扉位置を知らせる誘導鈴を車両側に順次設置している【京阪】

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鉄道事業者の無人駅等に係る取組等⑥③駅の利用方法などの研修会や説明会の実施状況• ホームの構造や万一転落時の対応をテーマとした盲導犬ユーザー対象の体験訓練に協力【JR北海道、東武】• 券売機や改札機の操作等を体験する駅体験学習を一部の駅で実施【JR東日本、南海】• 学校等の依頼を受け駅の利用方法等に関する説明を実施【JR東海】• 最寄駅の学校や障害者団体と連携し、駅の設備体験や意見交換会を実施。また介助士資格の取得時に障害者の方々と意見交換会を実施【JR西日本】• 関係団体を対象に年間数回程度、定期的に駅設備等の案内を実施【JR四国】• 駅の見学、周辺学校の駅での職場体験、視覚障害者団体の視察等を通じ駅の利用方法等を説明【JR九州】• 白杖をお持ちのお客様が通勤などでご利用される前に、数日間の駅構内歩行訓練の依頼を受けた際は積極的に協力【東武】• 3年に1度盲学校の学生にホーム下に降りていただくなどの体験会を実施【西武】• 車椅子の電車利用訓練を積極的に受け入れ、電車を円滑に利用できるよう、エレベーター、駅務機器、サイン表示の確認を実施【小田急、阪急】• 支援センター等や学校が開催する同行支援訓練への協力【京急、相鉄、名鉄】• 盲学校と連携して総合研修訓練センターを活用して鉄道施設体験学習会を実施【メトロ】• 盲学校等に定期的に訪問し駅の利用方法について案内資料を配付【阪急】（５）情報アクセスについて①聴覚障害者への情報提供に関する基本的な対応方法• 複数の事業者においてウェブサイトにより運行情報や列車位置情報などの情報提供を実施するほか、発車標、電光掲示板を使用して情報提供を実施• タブレットや手帳を用いた筆談対応【JR西日本】• タブレットに手話通訳の3者間通話サービスアプリを搭載【JR東海、西武】• スマホアプリ「おもてなしガイド」による情報提供【京急】• QRコードによる情報提供の実施【東武、西武、京成、東急、西鉄】
731鉄道事業者の無人駅等に係る取組等⑦②輸送障害発生時の情報提供について、文字による情報提供の実施状況• 複数の事業者において(5)①による情報提供とともにツイッターやウェブサイトによる情報提供を実施• 一部の駅においてお客様案内モニターを設置し、輸送障害発生時には近隣の有人駅で作成した文字による運行情報を提供【JR北海道】• 時刻表や運行情報を確認できるサイトのQRコードを掲載したポスターを常に掲出しているほか、輸送障害の内容を記載した文字情報とQRコードを記載した掲示物で情報提供を実施【東武】③異常時等の文字情報の提供のために工夫している取り組み• お客様案内モニターの無人駅への設置の検討【JR北海道】• 音声も出力されるデジタルサイネージの設置拡大【JR四国】• 名刺サイズのQRコードを係員が携帯し、必要なお客様に配布【JR東海、小田急】• 案内情報に赤字・太字・点滅等の装飾を施すことで目につきやすい案内を実施し、駅頭掲示では案内情報のうち路線名等、案内事項が確定しているものは事前にマグネットで準備し、手書きで記載する項目を最小限とすることで見やすい案内に心がけている【メトロ】• 大規模災害時にはモニターをNHKの緊急災害放送に切り替えることが可能【JR東日本、JR東海、京阪】④車内等における観光に係る情報提供の取り組み• 車内テロップや車内ディスプレイ、車内放送により観光案内を実施【JR西日本、小田急、近鉄、南海、阪急】• 観光列車において列車の案内ホームページにつながるQRコードが記載されたカードを配布【JR東日本】• 駅でのパンフレットをQRコードによりお手元のモバイルで表示する等、ウェブにおいて充実化の方向で検討【京阪】• 沿線市町村の観光案内パンフレットを駅、車内に掲出【阪急、民鉄協（熊電）】

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鉄道事業者の無人駅等に係る取組等⑧（６）声かけ・見守りの実施①声かけ・見守りの取り組みの内容について• 普段より、駅員から積極的に声かけを行い、構内・車内放送によりお客様への声かけサポートの周知を実施。本人が誘導案内を希望しない場合であっても、可能な限り乗車するまで見守りを実施。毎年、鉄道事業者や障害者団体
等と「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンを全国規模で展開し、さらに、地域毎には個別の取組も実施。
• 所沢市と連携し「駅ボランティア」の募集・体験会の実施、埼玉県と連携し「駅ホーム声かけサポート講習会の実施」【東武、西武】• 駅係員が近郊の小学校・幼稚園・保育園等に出向き、啓発活動を実施。【相鉄】• 沿線の小中学校の安全教室で、声かけや点字タイルなどの施設の重要性を伝えている。【東武、南海】• 毎週木曜日、利用者の多い駅、並びにバスセンターにおいて、本社職員を中心に「あいさつ運動」として、ご利用のお客様に対しての挨拶を行う際に、視覚障害者等、障害をお持ちの方や高齢者へ声掛け、見守りを実施。【民鉄協（熊電）】②声かけ・見守りのアナウンスの場所、頻度について• お客様のご利用が多い朝・夕の通勤･通学時間帯を中心に適宜放送• 駅構内放送を定期的に実施。強化キャンペーン期間中は車内放送も適宜実施• 駅で1時間に1度一斉放送を実施【西武、メトロ】• 全駅で15分毎の自動放送を実施【京阪】• 自動放送は、概ね40分に1回程度放送【阪急】

933

鉄道事業者の無人駅等に係る取組等⑨③声かけ・見守りが適切に行われるよう工夫している事例について• 社内の勉強会やサービス介助士資格取得時等に様々な機会で、声かけ・見守りの重要性を教育。研修カリキュラ
ム等において、障害のある方とのディスカッションを実施【JR西日本】• 駅社員を対象とした 「バリアフリー講習会」（社外講師（障害当事者や障害者支援団体の方）を招き、障害の内容
によりどのようなサポートが必要かの学習や、視覚障害・肢体不自由の疑似体験）を北海道運輸局と共催で毎年実施【JR北海道】• 現場に本社社員が直接出向いて声かけサポート運動の重要性について意見交換を行う、キャラバンを実施【JR東日本】• 視覚障害者団体の方をお招きして、駅務・乗務・技術職・一般管理社員を対象に、実際の車両や駅設備を利用したご案内方法の研修を実施【京成】• 健常者を対象に「駅ボランティア講習会」（講習受講者が駅利用の際にお困りのお客さまを見つけた時の介助方法などを多摩市の多摩市社会福祉協議会の協力を得て実施（年1回開催））を実施【京王】• 駅社員を対象に「視覚障がいをお持ちのお客さまご案内方講習会」（盲導犬を帯同されている方、白杖を使用されている方へのお声かけ・ご案内方の他、視覚障害をお持ちの方の駅ホーム歩行の際の体験談など共有する会）を実施（年2回開催）【京王】• 一部駅にハンズフリー型インカムを導入し、改札口・ホーム・駅事務室間の情報共有を迅速に行い、安全確保のための連携を図っている。【東京メトロ】• 恒常的に利用される障害をお持ちの方がご利用になる時間帯・区間等を把握し、係員間で情報共有を図っている。
【阪神】

10

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鉄道事業者の無人駅等に係る取組等⑩
２．前回意見交換会を踏まえた改善事項等について• 災害時における障害者のお客様に対する声かけ等働きかけのアナウンスの実施を検討【JR四国】• コロナウイルス感染症対策の影響で声かけの件数が減っている実情や聴覚障害者の方への周囲の旅客の協力を求める放送等、ソフト面ですぐに対応できそうな事例については現業長会議で共有した。【西武】• 災害時における聴覚障害のあるお客様への働きかけ方法については検討していきたい。【京成】• 災害時における聴覚障害者に対する声かけなど、働きかけのアナウンスについては、今後実施する予定【西鉄】• SoundUDの活用に向けた検討を開始した。【東武】• 埼玉県との連携により実施した声掛けサポート講習会について、今後、沿線自治体と連携し同様の講習会を実施することを検討中【東武】• 運転士等乗務員による渡り板を用いた介助の実施が出来るようになると、お待ちすることなく自由に電車をご利用出来るようになるので、今後の課題。【小田急】• 11月14日に南海本線松ノ浜駅の所在する泉大津市と共に現状確認と意見交換を実施。【南海】※現状における改善等を研究。
・改札口案内モニターの設置状況の確認と改善策の検討
・トイレ内の照明整備の調整• 「お声かけ・見守り」ご協力についての駅構内放送の実施を確認し、実施回数の見直しを図った。【京阪】

1135鉄道事業者が駅の無人化等要員配置の見直しを行う理由（鉄道事業者からのヒアリング結果）
各社とも、安心・安全な輸送の確保に配慮しつつも、以下のような理由で路線維持のために無人化等の要員配置の見直しを行っている状況。
•

少子高齢化による人口減少に伴い、利用者数の減少が見込まれる。

•

また、大量の定年退職者が発生する中、少子高齢化により労働者市場の競争が激化し、労働力の確保が困難となることが見込まれる。

•

このような環境の中、限られた財源・人的資源で、安全・安定輸送の確保を大前提としつつ、現在の鉄道ネットワークや輸送サービスを維持していく必要があることから、やむを得ず、駅の要員配置の見直しを実施している状況。

1236

乗務員による介助を実施している事例（各事業者よりヒアリング）
水間鉄道
5.5km

10駅

伊予鉄道
高浜線
9.4km
横河原線 13.2km
郡中線
11.3km

10駅
14駅
11駅

水間線

改札～ホームまでの段差解消状況

全駅でホームまでの段差解消済み 35駅中29駅で段差解消済み（一部、基準に満たない勾配あり）

基

路線名、キロ程、駅数

資料２
熊本電気鉄道菊池線
藤崎線

10.8km
2.3km

16駅
2駅

全駅で段差解消済み（一部、基準に満たない勾配あり）

本 情

２両（１両当り３扉）

２～３両（１両当り３扉）
ラッシュ時４両（一部）

２両（１両当り３扉又は４扉）

運転士のみ運転士、車掌

運転士のみ

運行本数（ラッシュ／日中） １時間あたり３本／２本

各路線１時間あたり４本／４本

１時間あたり４本／２本

事前連絡の要否

不要

不要

不要

運賃精算の方法

一部の駅を除き車内精算

駅の改札口

一部の駅を除き車内精算

乗務員室内（前後）段差解消済みの29駅のホーム（利用の多い駅は２枚設置）

乗務員室内（前後）乗務員による付き添いの範囲 車両とホーム間の乗降まで車両とホーム間の乗降まで車両とホーム間の乗降まで乗務員が介助に係る時間

１分程度

１分程度

１分程度

利用に際しての障害者側の
条件の有無

特になし

特になし

特になし

対応の頻度

週に数件程度

１日１０件程度

週に数件程度

一編成の車両数（扉数）報

乗務員

スロープ板による対応状況

スロープ板の設置場所（車内・駅等）

乗務員による介助の様子（熊本電気鉄道の例）※写真使用許諾済み

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