建設業協会と連携した
中小建設業の生産性向上の取組み
Ⅰ．働き方改革に向けた「ペースメーカー」としての協会の役割① 働き方改革実現に関するアンケート調査② 時間外労働上限規制に関するポスター

Ⅰ．働き方改革に向けた「ペースメーカー」としての協会の役割

Ⅱ．研修を通した協業化としての協会の役割① 研修と個社へのカスタマイズ② 導入としての電子小黒板の社内標準化③ ものづくり補助金を活用した取組み④ バックアップ体制の構築とカスタマイズの促進① 働き方改革実現に関するアンケート調査② 時間外労働上限規制に関するポスター

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの新技術へのチャレンジ① 道路維持工事におけるDX② 災害復旧工事におけるDX(一社)群馬県建設業協会 会長
沼田土建株式会社 取締役社長 青柳 剛
2023年度 建設業の働き方改革に関するシンポジウム
2023年6月14日(水)14:20～14:45 WEB

Ⅰ．働き方改革に向けた「ペースメーカー」としての協会の役割

群馬県建設業協会

R4.9月（Step1）

乗り越えるべき課題の整理
調査期間：令和4年9月20日～9月26日
調査対象：（一社）群馬県建設業協会 会員企業270社
回答数：243社／回答率90.0％

労働時間の上限規制について現時点での達成状況と見通し④ 現時点で達成できなく、どのように対応したら良いか解らないので、2024年4月までに達成できそうもない
3.3%③ 現時点で達成できなく、取り組んでいるが2024年4月までに達成できそうもない
24.7%

Ⅰ．働き方改革に向けた① 働き方改革実現に関するアンケート調査

働き方改革実現に関するアンケート調査
その１

R4.11月（Step2）
公共工事の工事書類作成に関するアンケート調査

基本事項（労基法就業規則）の確認
調査期間：令和5年1月10日～1月16日
調査対象：（一社）群馬県建設業協会 会員企業269社
回答数：241社／回答率89.6％

1255社②現場優先なので書類作成する② 現時点で達成できないが、2024年4月までに達成できそうである
32.5%

1060社

時間が足りない③発注者によって書類が不統一④担当者によって書類が不統一

⑤その他

522社

332社

R5.4月（Step４）働き方改革実現に関するアンケート調査その３
技術者の時間外労働の実態調査
調査期間：令和5年4月13日～4月24日(1)R4年度の1年間で行った時間外労働400～499時間
5.8%④特別条項を知らないので締結していない
11.6%

残業なし
16.1%

300～399時間
9.4%③締結する必要があると思っているが締結していない
10.0%③ 当初契約の工期が厳しい～360時間85.8%

1～99時間30.1%⑤ 緊急な対応が多い(2)R4年度の時間外労働（発注者別）

群馬県
市町村
その他
全体

図２：書類作成工期を提案

図３：３社協議の開催を提案

02

54.3%

361時間～
45.7%

88.5%
89.8%
75.0%
85.8%

11.5%
10.2%
25.0%
14.2%

20.8%

16.5%

④ 配置する人員が少ない

26社～360時間60.8%② 本来、発注者側で行うべき資料作成等の業務が多い

100～199時間
16.1%

国土交通省

図１：働き方改革実現に向けてのダイアグラム（5つ以内選択）① 発注者向け書類の業務が多い

361時間～
14.2%

200～299時
間
15.0%①協定を締結している
49.4%

調査対象：（一社）群馬県建設業協会 会員企業269社 回答数：170社／回答率63.2％(3)年間を通じて時間外労働を行った理由

600時間～
4.3%

500～599時間
3.1%

特別条項付き36協定締結の有無②臨時的に時間外労働する必要がないので締結していない
29.0%① 働き方改革実現に関するアンケート調査

群馬県
建設業協会

R5.1月（Step3）
働き方改革実現に関するアンケート調査
その２

書類作成業務の実態把握①書類が多い① 現時点で達成できている
39.5%「ペースメーカー」としての協会の役割

調査期間：令和4年11月7日～11月11日
調査対象：（一社）群馬県建設業協会 会員企業269社
回答数：226社／回答率84.0％

働き方改革の観点から
公共工事の工事書類に関する主な課題

0101⑥ 社内書類等の事務処理業務が多い

29.2%

12.2%

19.9%

⑦ 現場の性格上、早出・残業する必要がある⑧ 外注会社、協力会社に管理能力がない⑨ 残業手当をあてにした生活設計をしている⑩ 残業していない

その他

25.5%

10.0%

(4)特に負担が大きい書類業務は何か

～45時間
31.9%

② 施工計画書の作成

30.7%③ 施工体制書類の作成（台帳、体系図、名簿）

23.2%④ 工事打合せ簿の作成

25.5%⑤ 安全管理関係書類（保安施設設置、安全教育等）

19.2%⑥ 建設副産物関係（産業廃棄物マニフェスト、残土処理等）

5.1%⑦ 材料承認関係書類

6.5%⑧ 出来形管理

34.5%
40.0%

⑩ 品質管理

16.8%

5.8%

⑫ 創意工夫の関係書類

13.7%⑬ 関係機関（警察、役所、住民等）への協議・説明資料の作成
その他38.6%
3.2%
8.9%
4.0%

46時間～

残業時間少ない⑧ 舗装新設工事

100.0%

0.0%⑮ 上水道工事

100.0%

0.0%⑦ 舗装補修工事

97.1%

2.9%

② 土木・道路新設工事

92.6%

7.4%

⑥ 土木・砂防工事

92.3%

7.7%

⑭ 下水道工事

92.0%

8.0%

① 土木・河川工事

91.2%

8.8%

⑤ 土木・橋梁補修工事⑨ 出来形数量計算⑪ 写真整理3.0%(5)1ヶ月の時間外労働時間（工種別）（5つ以内選択）① 設計図書の照査･確認(現場との整合性や条件明示の確認含む)③ 土木・道路拡幅改良
工事⑩ 団地造成工事

90.0% 10.0%
88.2% 11.8%
86.7% 13.3%⑪ 建築・新築工事

85.7%

14.3%

⑬ 維持工事

85.0%

15.0%

その他

83.8%

16.2%

⑫ 建築・補修、補強工
事

79.1%

20.9%

⑨ 農業土木工事・森林保全工事

78.1%

21.9%

④ 土木・無電柱化工事

70.0%

30.0%

03

1

Ⅰ．働き方改革に向けた「ペースメーカー」としての協会の役割

Ⅰ．働き方改革に向けた① 働き方改革実現に関するアンケート調査「ペースメーカー」としての協会の役割

群馬県
建設業協会

群馬県
建設業協会

R5.5.25 アンケート調査結果記者発表② 時間外労働上限規制に関するポスター

時間外労働上限規制に向けて基礎知識を周知
その１（R4.12月）
法改正による上限規制の概要

R5.5.26 日刊建設工業新聞

04

ざっくり言うとその３（R5.2月）
残業時間の定義と上限の考え方☞

05■時間外労働の考え方を整理し、個社の取組みや労働時間の見える化を呼びかけ

Ⅱ．建設業協会：研修を通した協業化としての役割

群馬県
建設業協会

① 研修と個社へのカスタマイズ

ICT施工研修（H29～）■2017年（生産性革命「前進の年」）から毎年開催■ＩＣＴ施工の全工程を学べるカリキュラム■参加しやすい地元での開催■現場を抱えた技術者でも受講できるスケジュール■O-JTとOff-JTの中間の研修施設■人材開発支援助成金やCPDSに対応■これまでの受講人数 82人（県内会員企業の土木技術者数（4,683人）の1.75％）

研修の組織内カスタマイズ化

群馬県
建設業協会

Ⅱ．建設業協会：研修を通した協業化としての役割

その２（R5.1月）「36協定」および「特別条項付き36協定」の概要

図４：地域密着型企業におけるi-Construction定着へのコンセプトモデル

その他の研修施工技術発表会(H20～)

フォローアップ研修(H29～)

リカレント研修(H30～)

建設業経理DXセミナー(R4～)

他社の取組みを知り、「良いものをマネをする」ことで技術力･提案力の更なる向上を目指す

発注者からの情報提供、機器展示や業界トップランナーの事例発表などでi-Conの最新情報に触れる

同世代の仲間と基本的なスキルや新技術を学ぶ8日間

インボイス制度、時間外労働上限規制などを踏まえた経理・総務部門の生産性向上セミナー① 研修と個社へのカスタマイズ② 導入としての電子小黒板の社内標準化③ ものづくり補助金を活用した取組み

ざっくり言うと④ バックアップ体制の構築とカスタマイズの促進
01
06

☞

■最新の技術は「背中を見て覚えろ」では習得できない■コア人材・コア会社の育成■カスタマイズ化することで、「ヨコの広がり」から「タテの深化」に向かいだした状況

H29の開催初年度から毎年参加

図５：ヨコの拡がりとタテの深化

年齢・役職関係なく、これまで12人が受講。
知識の底上げと自社へのカスタマイズ化を進めている。

072

Ⅱ．建設業協会：研修を通した

Ⅱ．建設業協会：研修を通した② 導入としての電子小黒板の社内標準化

協業化としての役割

協業化としての役割

電子小黒板のメリット
省力化
・フォーマットを事前に登録
・略図の登録・複製機能
・自動分類機能・手元人員が不要③ ものづくり補助金を活用した取組み

ものづくり補助金（一般型）の概要／H30時点■中小企業庁が公募する補助金■中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援■補助上限額：1,000万円■補助率：1/2以内（「先端設備等導入計画」の認定取得で2/3以内、「経営革新計画」の承認を受けた場合2/3以内）■どのように他社と差別化し競争力を強化するか明記した事業計画を作成■3～5年計画で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成する計画であること

フロントローディング

準備工の段階で、完成までの工程を整理しながら黒板フォーマットを登録しておくことができる

電子小黒板の社内標準化（H30～）

安全性向上
・現場で大量の黒板を持ち運ぶ必要がない
見た目の良さ・整った文字・写真の明暗に左右されずに文字が見やすい

2018年（生産性革命「深化の年」）

H30.3.8 建設通信新聞

平成30年（平成29年度補正）の採択でICT施工に必要な設備を導入

多忙な現場担当者にとって、限られた時間の中で新技術を導入し習得することは容易ではないが、電子小黒板は導入のハードルが低く、効果を感じやすいため、加速度的に標準化が進んだ□３Dレーザースキャナ、点群生成ソフト、点群解析ソフト、３次元CADソフトなどを導入□課題を整理しながら、i-Conを中心に据えた将来ビジョンを策定して全職員に共有□会社自前の模擬現場を用意して、導入機器を使いながらICT土工全工程の社内研修を実施（延べ83人参加）□バックアップ部署として「企画室」を設立【i-Conを中心に据えた将来ビジョン】

使い勝手の良さ
・端末を工事写真撮影以外の用途にも使える
・携帯しやすい・コストや技術的ハードルが比較的低い

ざっくり言うと沼田土建株式会社 会社概要☞

■早く・簡単に・フロントローディングの効果を実感できる■プロセス変更への苦手意識を払拭しやすい■i-Con推進への突破口■フロントローディングで問題点の解決が前倒しになり、生産性の向上にもつながっていく

Ⅱ．建設業協会：研修を通した

代表者
設 立
本 社
支店等
従業員
売上高

取締役社長 青柳剛
1948年（設立75年）
群馬県沼田市西倉内町593
東京支店、前橋営業所、パナソニックホームズ（提携代理店）
お客様の信頼度「№1企業」を目指して！
91名
どこまでお客様に近づけるか、地域の人たちに近づけるかが55億円（令和4年度）
私たちの挑戦です！

08

ざっくり言うと☞■補助金申請に際して社内の課題を抽出・整理■生産性向上に向けて社員の意識が高まるきっかけに

09④ バックアップ体制の構築とカスタマイズの促進

協業化としての役割

バックアップ部署「企画室」がi-Constructionを自社にカスタマイズ□平成30年に設立□女性が室長に任命され、同年６月には新たに女性職員を採用□ICT施工のベースとなる３次元測量を担当□また、点群データ処理や現場書類の作成などのデスクワーク業務を分担して、現場の業務を軽減する□情報発信部署としての役割も担い、円滑な情報共有でコミュニケーションを活性化させ「技術でまとまる」組織を目指す【企画室・女性職員Hの略歴】
・H9 ：大学卒業後、新卒で沼田土建㈱に採用
総務部に配属される・H14：結婚を機に退職

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの新技術へのチャレンジ（子育て奮闘期間 約15年）

・H30：復職し、企画室に配属
・ 〃 ：建設業業界「ICT土工研修」に参加・R3 ：ドローン操縦技能証明書取得① 道路維持工事におけるDX② 災害復旧工事におけるDX
３Dレーザースキャナの使い方をレクチャー

ざっくり言うと☞

３D測量結果（点群データ）を解析して現場に渡すドローンを使った写真測量も担当している

災害現場に駆けつけて測量することも■コア人材の育成（研修の斡旋）や水平展開を促進■現場とのコミュニケーションを図りながら、効率のよいワークフローを模索■PDCAを回してi-Constructionを自社にカスタマイズ■女性活躍の拡大

企画室が主催する報告会では
ICTやBIM/CIM現場を土木部全員で振り返る

1001
11

3

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの新技術へのチャレンジ

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの① 道路維持工事におけるDX新技術へのチャレンジ

行動

例：遠隔臨場

知識・経験

一般国道維持工事における革新的技術の試行

インフラ分野DX行動

例：遠隔臨場

知識・経験

一般国道維持工事における革新的技術の試行

モノ

例：
BIM/CIM

例：AIの活用

コンソーシアム構成員：沼田土建、建設ITコンサルタント、大学① 道路維持工事におけるDX

モノ

例：
BIM/CIM

例：AIの活用

コンソーシアム構成員：沼田土建、建設ITコンサルタント、大学

工事延長 L=50.8Km■維持工事の概要 起点～終点
施行内容：巡視・巡回工、舗装工、区画線工、除草工、応急処理工、除雪工、仮設工 …各1式

インフラ
分野DX

■試行した３つの技術
技術① 防災気象情報をもとに除雪機械の出動計画と待機人数の適正化を図る技術
試行結果：ベテラン技術者が保有する「除雪機械の出動計画」と「待機人員の策定プロセス」を「if-thenルール（もし○なら△する）」として取り入れることで、実用的なシステムを構築できた■試行の前提となるIoT環境の整備

技術② 重点監視ポイント（５箇所）の路面温度のＡＩ予測モデルを構築し、凍結防止材散布車の出動タイミングを適正化する技術① 360度カメラ＋VRを用いた遠隔臨場で、作業や検査を効率化

試行結果：遠隔から複数人がそれぞれ自由な視点で現場を確認することができ、カメラや人員の占有が発生しないため現場担当者の負担が減少した。

試行結果：車両スタックが頻繁に発生するポイント（月夜野大橋）まで散布車が到着するには30分を要するが、１時間以上前に凍結を予測できるため実用性が高い（路面凍結が起こりやすい18時～10時の時間帯で平均誤差1.5℃未満）② 車載カメラ映像から特定箇所の画像を抽出、AI等で解析し異常等を認識

試行結果：かぶり枝の多い地点で仮想定点カメラ映像を作成し、時系列の状況変化を映像で確認できた。この映像は任意の地点で作成できるため、振り返りが必要な際に有効である。AIによる異常認識については次年度に持ち越すが、映像を格納するクラウドは構築できた。

技術③ 道路巡回中に撮影した映像をもとに交通支障の原因となる枯れ枝や倒木を検出する技術③ IoT通信により各種センサー情報を元にAI等で解析し除雪作業を効率化

試行結果：風向風速温湿度センサーは１分間隔、路面温度センサーは10分間隔で、24時間365日データを収集する仕組みを構築した。AIによるピンポイント予測は次年度に持ち越し。

＜現場設置用360度カメラの映像＞

試行結果：かぶり枝は検出できたが、枯れ枝･かかり枝の自動的な判定は達成できなかった（学習データが数・質ともに不足していることが原因）＜仮想定点カメラの映像 152.7kp付近の定点画像＞

データ化

数値化

映像化

経験や勘に頼らず説得力があり誰が見ても簡単
12

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの新技術へのチャレンジ

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの① 道路維持工事におけるDX

一般国道維持工事における革新的技術の試行
コンソーシアム構成員：沼田土建、建設ITコンサルタント、大学

新技術へのチャレンジ

行動

例：遠隔臨場

日付を選んでからクリック【2022年2月17日の出動計画】

知識・経験

インフラ分野DX

例：AIの活用② 災害復旧工事におけるDX

行動

例：遠隔臨場

災害復旧の施工現場における生産性向上と安全性向上のための試行

モノ

例：
BIM/CIM

コンソーシアム構成員：沼田土建、建設ITコンサルタント、大学■構築した「道路維持管理システム」

インフラ
知識 分野DX
・モノ
経験
例：AIの活用例：
BIM/CIM■災害復旧現場において３つの技術を試行【システムのホーム画面】

技術① 脆弱な情報通信環境を高速大容量化する各種技術の試行

カレンダー日本気象協会の気象情報より20時～8時の降雪量予測■作業効率化のためにはICT活用が不可欠であるが、現場によっては通信環境を確保することが難しい＜そこで…＞■各種通信インフラの評価を行い、現場の特性に応じて選択できる知見を深めた■360°カメラ等の大容量通信に必要な実用的な環境を構築することが可能であると実証した←実際の作業数（翌日以降に記録として入力）
除雪機械と待機人員の予測値

除雪機械
出動計画

日付を選んでからクリック

試行項目【2022年2月12日の路面温度予測】

路面温度予測地図上のアイコンからも情報取得できる

路面温度の予測前日16時に発表される気象情報と路面温度から予測

ざっくり言うと13実測値（青線）がリアルタイムから10分程遅れて表示

評

価・低速回線を束ねる場合は効果あり

・携帯電話以外使えない場合の高速化の方法
として有効

衛星通信システム・設置性が良く高速通信が可能 ・東西方向の谷間では長時間の利用が可能

・衛星の受信ができれば非常に有効 ・課題を理解して活用する必要がある

指向性無線通信システ
ム・見通しが良ければ600m程度までは十分な速度が出ることが確認できた・距離が離れている場合非常に有効

屋外型メッシュWiFi

・半径100mの範囲は十分に使える ・100mを超えても通信は可能

・従来の屋外WiFiよりも範囲が広く有効

LPWAネットワーク

・見通しが効かない谷間でも2Kmまではセンサーデータを受信できた

・多くのセンサーをばらまく際に有効

低消費電力リピータ

・今回用意できた機材が電力を使わないパッシブタイプであり、期待した効果はほとん
ど確認できなかった・パッシブタイプのリピータは有効性が無い。
アクティブタイプの可能性はあるが、技適取得の壁がある。

現場ネットワーク構成概要図☞■インフラメンテのDXを軸に、技術の継承・手戻り防止・エビデンスに基づいた適切な対応などを試行･検証■システムの精度向上に向けて、IoTによる情報収集とAI解析を継続中

試行結果

ボンディングルータ

14154

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの新技術へのチャレンジ② 災害復旧工事におけるDX

災害復旧の施工現場における生産性向上と安全性向上のための試行
コンソーシアム構成員：沼田土建、建設ITコンサルタント、大学

Ⅲ．地域密着型建設業ならではの
行動

新技術へのチャレンジ

例：遠隔臨場インフラ
知識 分野DX
・モノ
経験
例：AIの活用② 災害復旧工事におけるDX

行動

例：遠隔臨場

災害復旧の施工現場における生産性向上と安全性向上のための試行

例：
BIM/CIM

コンソーシアム構成員：沼田土建、建設ITコンサルタント、大学

技術② 360°遠隔臨場の映像を活用した現場情報ポータル構築の試行

インフラ
知識 分野DX
・モノ
経験
例：AIの活用例：
BIM/CIM技術③上流の水位計や映像等をモニターして、異常水位による二次災害を回避する警報システム構築の試行■災害現場の様子を確認したい関係者は多いが、一度に多くの人が現場に立ち入ることは難しい■現場に不案内な人が遠隔から監視カメラを見る場合、それがどこの映像であるかの理解に時間がかかる■急な増水などで現場に危険が無いか、気象情報、警報や現場の状況をなどを現場代理人が確認する
負担が大きい＜そこで…＞■現場全体を俯瞰できる360°カメラ映像と、現場の細かい部分を見ることができるPTZカメラの映像をシームレスに切り替えることで、直感的に現場の状況を把握できる、使い勝手の良いポータルサイトを実現した■センサー情報表示、異常水位警報発報システム（技術③）との連携など、映像上に各種情報を表示することで、安全管理にも活用できるシステムを構築した＜そこで…＞■技術者が適切な意思決定を迅速に行えるようにアシストする情報を収集・生成した■深層学習に必要なデータをスクレイピング技術を用いて、天気予報や注意報、警報、特別警報、降水量、水位等のデータを取集・共有するシステムを構築した■河川監視カメラ映像を対象に深層学習を用いた画像類似度に基づく水面のにごりや水位変化を検出できた■有用な情報を一覧できるダッシュボードを構築した

異常水位警報発報システム画面
ポータルサイト画面

現場への機材設置（カメラ、センサーの配置）

ざっくり言うと16☞■コロナ禍で一気に加速した「遠隔臨場システム」をDXで災害復旧現場にカスタマイズ■正確な各種情報を一つの画面に集約して、適切な判断を瞬時に行えるように技術者をアシストする行動DX

175