地方自治体における政策実現型クラウドファンディングの効果
大阪市立大学大学院都市経営研究科教授

はじめに修久特別寄稿

１

佐野ト上に公表して資金の募集を行う。これに共感し協力したいと思う市民は、仲介業者を介して資金の提クラウドファンディングとは、事業の趣旨に共感供を行い、その対価として、元本、利息・配当、モノ・し不特定多数の人々からインターネットを通じて小サービスといった「経済的リターン」２に加え、当口の資金を集める仕組みのことであり、主に企業・該事業の実施による社会的な価値の実現という「社団体等が特定の事業を行う上で必要となる資金を調会的リターン」も得る。

達する手段の一つとして活用されている。このクラウドファンディングは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、その是非はともかく、「お金のシェア」として位置付けられている。
地方自治体においてクラウドファンディングは、自らの資金調達、すなわち歳入確保の手段として活用される（歳入確保型）とともに、地域の事業者における資金調達等を支援し中小企業や地場産業の振興等を図る政策実現のためのツールとしても活用されている（政策実現型）。
本稿では、クラウドファンディングの構造や形態等について概観した上で、特に政策実現型クラウド

２−２

クラウドファンディングの形態

事業者が市民からクラウドファンディングにより資金の提供を受ける形態としては、「寄付型」、「購入型」、「投資型」の三つに分類される（図２）。

ファンディングに焦点をあて、地方自治体がこれを活用することによる効果について検証することにしたい。

２

クラウドファンディングの構造と形態１

２−１

クラウドファンディングの構造

クラウドファンディングの一般的な構造は図１のとおりであり、先ず、事業者が仲介業者を通じ、資金提供を受ける事業（使途）や事業者の概要、当該事業に対する事業者の思い、提供を受けたい資金のこのうち「寄付型」は、市民が事業者に金銭等を形態と概要（募集金額、一口当たりの金額、資金提無償で提供するものであり（民法上は「贈与」に該供者に対する特典や分配予定など）をインターネッ当）、提供した資金（元本）は返済されず利息・配Think-ing No.22

9当等も付されない資金である。

このうち、政策実現型クラウドファンディングは、特別寄稿

一方、寄付を受けた場合に、事業者が資金提供を地方自治体が後述する多様な効果を有するクラウド得て生産した商品・サービスを特典として付与する

ファンディングを地域の企業に活用してもらうことケースも多い。寄付をいただいたことに対し、任意を支援し、中小企業の育成、地場産業の振興、地域で「感謝の気持ち」として金銭的価値のさほど高く社会の持続的発展等の政策実現を図るための手段とないものを提供することはともかく、特典を提供すして用いるものである。

ることを前提に資金提供を受ける（市民サイドから事業者は仲介業者を介して資金の提供を得るが、みれば、特典を得ることを前提に資金を提供する）

その際仲介業者にファンドの組成・募集・運営をことは、無償の資金である寄付としてはそぐわない。

行ってもらう対価として手数料を支払うことになる。

このため、こうした特典を得ることを前提とした資しかし、事業者にとってこの手数料（初期費用）負金提供は売買として取り扱い、「購入型」と称され担は小さくなく、それが多様な効果をもつクラウドている３。

ファンディングの活用を阻む要因の一つとなってい「投資型」には、市民が事業者の設定したいわゆる。この問題を解消するため、地方自治体は、事業るファンドに対して出資を行う「ファンド出資」と者の支払う初期費用負担を補助金の支出等を通じて企業の発行する株式を取得（出資）し株主となる「株軽減し、地域の事業者がクラウドファンディングを式取得」がある。このうち「ファンド出資」は、①利用しやすい環境を整える支援を行う。

集めた資金が仲介業者を介してそのまま事業者に提なお、政策実現型クラウドファンディングにおい供される「ファンド出資（狭義）」と、②ファンドては、クラウドファンディングの代表的形態である出資により集めた資金を仲介業者が事業者に貸し付「寄付型」、「購入型」、「投資型」すべてで対応可能ける「貸付型」に区分される。
「投資型」においてである。

資金提供者は、いずれの場合も、基本的に提供した資金に対する配当を得ることを期待する。
このようにクラウドファンディングの三形態は、資金提供者が期待する経済的リターンの有無・内容３−２

政策実現型クラウドファンディングの分類

次に、政策実現型クラウドファンディングの分類を試みる。

により分類される。すなわち、「寄付型」は基本的先ず、地方自治体が政策実現型クラウドファンに経済的リターンを求めない形態であるのに対し、ディングを活用するに当たり、事業者の募集・選定、「購入型」は資金提供を行った事業者の生産したモ選定後のフォローアップ等の業務を行う主体をみる

ノ・サービスを、「投資型」は元本分を含めた配当を、と、経済的リターンとして獲得することを期待する形態（ⅰ）自治体自らが行う場合となる。

（ⅱ）当該業務を、地域の企業とつながりの強い産業支援機関等に委託する場合

３ 政策実現型クラウドファンディングの概要
３−１

政策実現型クラウドファンディングの意義

前記のとおり、クラウドファンディングを地方自10に分けられる。
さらに、政策実現型クラウドファンディングにおいて、事業者が仲介業者に支払う初期費用の負担軽減を地方自治体が支援する形態としては、治体が活用するケースとしては、歳入確保型と政策（a）クラウドファンディングを活用する事業者に対実現型の二つがある。

し、直接補助金を支出する場合

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（b）仲介業者に対し、クラウドファンディング活市民にとって、資金提供という形による新たな参加用事業の募集等を委託することを通じ、仲介業者の機会を獲得できること。また、事業者にとっても、コスト負担を実質的に軽減し、間接的な形で事業者自らの行う事業に共感し直接応援してくれる市民＝の支払う初期費用を軽減する場合ファンを創る機会を得られること。の二つがある。

（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸成・深化と関係性の構築

ウドファンディング活用支援事業を担う主体と初期クラウドファンディングにより自らのお金を提供費用の負担を軽減するための支援形態の二つを組みすることにより、資金提供者に当該事業に対する当合わせることにより、以下の四つの構造に分類でき事者意識や参加意識が醸成・深化されるとともに、ることになる（図３）。

事業者との関係を築くこともでき、それにより大き① 自治体直轄／補助金支出型な喜びや達成感を得られること。

② 自治体直轄／仲介業者委託型

特別寄稿

政策実現型クラウドファンディングは、このクラまた、事業者としても、当事者意識をもった資金③ 支援機関／補助金支出型

提供者による、④ 支援機関／仲介業者委託型①当該事業で生産される商品・サービスの購入・利用②当該商品・サービスの知人等に対する積極的なPR③当該商品・サービスに対するニーズや改善点等のアドバイスなど、当該事業に対し主体的な取り組みを行ってくれる強力な支援者を獲得できること。
（4）事業における規律の確保
事業者は資金提供者の思いを直接受け止めることになるため、その思いに感謝の気持ちをもち、事業

４ 政策実現型クラウドファンディングの効果
４−１に対する意欲、その資金を大切に使わなければならないというコスト意識が高まる。加えて、当事者意クラウドファンディング全体としての効果識をもった資金提供者から事業に対するモニタリン

クラウドファンディング全般として、その活用にグを受けることになるため、事業に対する規律が醸より期待されている効果をみると、主に以下の点が４指摘されている 。
（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化成されること。
（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引
地域内で集めた預金等が域外に流出し、当該地域クラウドファンディングの活用により、金融機関の貸付には十分資金が回っていない現状にある中、からの融資や行政からの補助金に過度に依存しない地域内の市民が預金ではなく、自らの共感する事業独自の資金確保が可能になること。にクラウドファンディングを通じ資金提供を行うこ（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大とで地域外への資金の流出を防ぎ、地域内の資金循共感し参加・協力したいと思う事業への参加機会環につながること。他方、当該地域外の市民からクがボランティアによる役務提供等に限定されてきたラウドファンディングにより資金を得ることもでき、Think-ing No.22

11域外からの資金の吸引につながること。

であり、奈良県内の中小企業者が、公募により選定された仲介業者を介し、自ら行う対象事業に共感す

４−２

政策実現型クラウドファンディングの効果のる不特定多数の方々からファンド出資を得、その資検証金を用いて生産した商品・サービスで得た収益から、本節では、地方自治体が政策実現型クラウドファ分配や約束した特典の送付を行う。

特別寄稿

ンディングを実施したことにより、クラウドファン

その際、奈良県では、当該事業を活用する事業者ディング全般で期待されている前記効果を実現するに 100 万円を上限に補助金を支給し、事業者が仲介ことができているかについて検証することにしたい。

業者に対し支払う手数料負担の軽減を図っている。

その際、前章で考察した政策実現型クラウドファ

また、本事業は奈良県自らが直轄で行うものであンディングの分類をもとに、以下のとおり活用事例

るが、日頃から取引や融資相談等を受けている奈良を選定して検証を行うことにする（図３）。

県内に所在する 14 金融機関を認定金融機関として①自治体直轄／補助金支出型：ならクラウドファン

指定し、本事業の広報宣伝、当該制度を活用する事

ディング活用支援事業（奈良県）

業の発掘・推薦、事業者の策定する事業計画のブラッ②自治体直轄／仲介業者委託型：くしろ応援ファン

シュアップ支援、事業を継続する上で必要なサポード事業（北海道釧路市）

ト等を行ってもらう形をとっている。

③支援機関／補助金支出型及び④支援機関／仲介業

その結果、当該事業の実施された 2015 〜 2018 年

者委託型：岡山ふるさと投資応援事業（岡山県）

度の 4 年間で 12 件が採択され、新鮮さを維持できるボトルに入れたこだわりの醤油の開発、独自技術を

４−２−１

ならクラウドファンディング活用支援

駆使した温かい靴下の開発、土づくりにこだわった事業（奈良県）

青ネギの生産など 5 件が実際のファンド組成に至っ奈良県では、県内の中小企業者が多様な地域資源や優れた技術等を活用した新商品開発や販路開拓等ている。
当該事業を実際に活用した効果等を検証した結果の新たな事業展開を図るための資金を、全国の不特は、以下のとおりである。

定多数の方々からクラウドファンディングにより集（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化める「ならクラウドファンディング活用支援事業」を推進してきた。

当該事業を活用した事業者は、目標とする金額を獲得し、必要とする資金を金融機関からの融資や行政からの補助金とは異なる調達方法で確保し得ている。
（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大
奈良県の多様な地域資源や優れた技術等を活用した事業に共感した多くの方々が、その事業に参加・協力する機会を得ることができ、事業者も自らの行う事業に共感したファンを獲得するに至っている。
一方、以下の理由から、当該事業に資金提供者として参加したのは首都圏を中心とする奈良県外の当該事業は、図４のとおり、「投資型」のうち狭義のファンド出資により集める事業を支援するもの

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方々が中心であり、奈良県民の参加機会は限定的なものとなっている。

ら 5 件にとどまり、その結果、上記で示された効果げることを当該事業の目的の一つとして位置付けては限定的なものとなっている。

おり、県民より県外向けの PR を重視したこと。

○奈良県では、基礎自治体ではないこともあって県○クラウドファンディングにより投資資金を募集す

内の事業者とは少なからず距離感があり、本制度のる仲介業者の主要顧客（投資経験者、メーリングリ特徴やメリット等について必ずしも十分に PR できスト登録者等）が首都圏中心のため、これらの地域なかったこと。の方々に対する情報提供・PR がメインになったこと。

○事業の発掘を担ってもらう認定金融機関と連携を○奈良県ではインターネット利用が必ずしも十分に図ったものの、当該事業の活用を強力に後押しする普及しておらず、奈良県民からは資金提供を得やすには至らなかったこと。

い手法ではなかったこと。

○事業の発掘に向け、地域としての協力体制が十分（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸に構築できていなかったこと。

成・深化と関係性の構築

特別寄稿○奈良県では、県の事業・商品の知名度を全国に広このほかの問題点としては、奈良県が本事業によ資金の提供者は、当該事業に対する当事者意識やり完成した商品・サービスの販路拡大等を支援し、参加意識をもち、その資金を用いた商品開発等が実それを通じた地場企業の育成にまではつなげること現したことにより喜びを得るとともに、事業者にができていないこともあげられる。

とっても濃淡こそあれ当事者意識をもった支援者を獲得することにつながっている。
一方、資金提供者に対する当該事業の進捗報告、

４−２−２

くしろ応援ファンド事業（北海道釧路市）

5

開発できた商品等の特徴や思いの伝達、商品の改善

北海道釧路市では、釧路市内の企業等が取り組む等に向けたアドバイスを得る機会の設定など、資金地域資源を活用した釧路の価値を高める事業への応提供者との関係性を強めるための取り組みを丁寧に援資金を、釧路市内はもとより全国各地の不特定多行った事業者は少ない。このため、資金提供者の当数の方々からクラウドファンディング（「投資型」事者意識をより強固にし、それを活用した販路拡大のうち狭義のファンド出資）により集める「くしろや商品のブラッシュアップ等につなげることはでき応援ファンド」事業を推進してきた。ていない。
（4）事業における規律の確保

釧路市は、事業者が仲介業者に支払うファンドの組成・募集・運営にかかる手数料負担の軽減を図る

事業者は、想いのこもった資金の提供を受けたこため、仲介業者にくしろ応援ファンドを活用する事とを強く意識し、それに応えようと、事業に対する業の募集や協力機関に対する理解醸成を支援しても意欲やコスト意識が高まるなど、事業に対する規律らうことを委託、それを通じ仲介業者がファンド活が醸成されるものとなっている。

用事業者を獲得するために必要なコスト負担を実質（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引的に軽減し、事業者の支払う手数料を 10 万円にお前記のとおり、当該事業を通じた資金提供者は、さめる形をとっている。

首都圏を中心とする奈良県外の方々が中心であり、また、当該事業は釧路市自らが直轄で行うもので県外資金を吸引できた一方、県内における資金循環あるが、釧路地域の金融機関、経済団体（商工会議所、にはほとんどつながっていない。

商工会、中小企業家同友会）、技術支援機関、大学（6）その他（釧路公立大学）11 機関と連携協定を締結し、当該当該事業を実際に活用した事業は、以下の理由か制度を活用する事業者の発掘、事業者が応募するにThink-ing No.22

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当たり必要となる事業計画作成のサポート、完成しり等が多かったことた商品・サービスの PR 等の支援を担ってもらうこから、資金提供者は首都圏を中心とする釧路市外のととしており、地域の産学金官が一体となって推進方々が主体となり、釧路市民が当該事業に参加するする体制となっている（図５）。

機会は限定的なものとなっている。
（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸特別寄稿

成・深化と関係性の構築
当該事業に資金を提供した者には、当事者意識や参加意識が生まれ、商品が完成したことにより喜びを得ることができたほか、事業者も当事者意識をもった支援者を獲得することにつながっている。
しかしながら、事業者は資金提供者に対し、○当該事業の進捗状況にかかる小まめな報告○完成した商品の特徴、こだわり、完成までの苦労
その結果、当該事業の実施された 2015 〜 2019 年
度の５年間に５件（うち２件は一つの事業を２件に○商品生産の現場の見学、生産された釧路で商品を分割して募集）がファンド組成にまで至り、地域一味わう体験等をしてもらう機会の設定（イベント開体となったサポートのもと、地域の生乳等を活用し催を含む）たスイーツの開発、伝統的な製法を発展的に復活さ○商品の改善等に向けたアドバイスをしてもらう機せた水産加工品の開発といった事業が実現している。

会の設定

くしろ応援ファンドを実際に活用した効果等を検といった両者の関係性を強めることにつながる取り証した結果は、以下のとおりである。

組みをほとんど行っておらず、折角芽生えた資金提（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化

供者の当事者意識を強固なものとし、それを活用す事業者は、すべて短い期間で目標とする金額を集るには至っていない。このため、資金提供者がよりめることができ、金融機関からの融資や行政からの一層大きな喜びや達成感をもつとともに、事業者が補助金とは異なる方法で資金を調達し得ている。

資金提供者の当事者意識を活かした販路拡大や商品（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大のブラッシュアップ等につなげることができていな

当該事業により、多数の方々が釧路市の価値を高める事業に参加・協力する機会を得、事業者も自らの行う事業に共感したファンを獲得する機会を得る

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等に関する報告、感謝の気持ちの伝達い。
（4）事業における規律の確保
事業者は、地域内外の多数の方々から資金提供をことができている。一方、受けたことにより、資金提供者の想いに応えようと○選定した仲介業者の顧客特性から、その情報提供・事業意欲が強まるとともに、提供された資金を大切PR が首都圏中心の層になってしまったことに使わなければならないというコスト意識も高まる○釧路市民に対する当該事業や資金募集に関する積など、事業に対する規律が醸成される結果をもたら極的な PR が、釧路市や協力機関において十分になしている。

されなかったこと（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引○資金提供を行いたい釧路市民には、インターネッ

前記のとおり、資金提供者は、首都圏を中心とすトを使えない若しくは使うことに抵抗のあるお年寄る釧路市外の方々が中心になっているため、市外資

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金の吸引を図ることができた一方、釧路市内におけトワークを有する岡山県中小企業団体中央会（以る資金循環にはつながっていない結果となっている。

下、中央会）に委託して実施しており、当該事業を（6）その他活用する事業の発掘、事業計画策定のサポートなどをトータル的に担ってもらう形をとっている。また、ないため、上記の効果は限定的で、目的とする政策事業者は、県内の中小企業支援機関（商工会議所、の実現に大きく寄与するものとはなっていない。

商工会、産業振興財団）や県と包括協定を締結した活用事業の少ない要因としては、○釧路市による市内事業者に対する営業努力が十分

特別寄稿

くしろ応援ファンドを活用した事業は５件に過ぎ金融機関からサポートを受け推薦を得ることとしている（図６）。

ではなく、本制度の特徴やメリット等を十分に周知できていなかったこと○事業の発掘を担ってもらうはずの協力機関においては、連携協定を締結しているにもかかわらず、ごく僅かの機関しか発掘に向けて具体的な取り組みをしなかったことに加え、取り組みをしていた機関でも担当者交代等に伴い本事業に対する理解が弱まり事業発掘に向けた動きも鈍くなるなど、十分な取り組みができていなかったこと○委託を受けた仲介業者も釧路市内におけるネット

当該事業は、当初「投資型（狭義のファンド出資）」ワークが不足していたこともあり、自ら事業者を発を支援するものとして創設されたが、事業者のニー掘することがほとんどできなかったこと

ズ等を踏まえ４年目からは「購入型」も支援メニュー等があげられる。に加えている。

加えて、くしろ応援ファンドを活用した事業によ「投資型（狭義のファンド出資）」においては、事り完成した商品・サービスについては、市、仲介業業者が仲介業者に対して支払うファンドの組成・募者、協力機関が連携して広く PR することになって集・運営にかかる手数料（初期費用）負担の軽減をいたが、それが十分になされておらず、完成した商図るべく、中央会が仲介業者に当該事業を活用する品等の販路拡大を通じた地場企業の育成や移出の拡事業の募集等を委託し、仲介業者がファンド活用事大等につなげるまでには至っていない等の問題も生業者を獲得するために必要なコストを実質的に軽減じている。

することで事業者の支払う手数料をゼロとする形をとってきた。しかし、事業の最終年度（５年目）は、

４−２−３

岡山ふるさと投資応援事業（岡山県）

仲介業者を中央会が公募して選定する形から事業者

岡山県は、県内の中小企業者が取り組む地域の特自らが選定する形に変更したことを受け、手数料の色等を活かした魅力ある商品や事業のブランド力強軽減方法も県が事業者に直接補助金を支出する形に化につながるビジネスプランを「岡山ふるさと投資切り替えている。

応援事業」として選定し、それに必要な資金を全国「購入型」も同様に、県が事業者に補助金を支出し、各地の不特定多数の方々からクラウドファンディン事業者自らが選定した仲介業者に対して支払う手数グにより集めることを支援してきた。

料負担の一部を軽減している。

当該事業は、岡山県が県内企業と広く深いネッ

これらの取り組みの結果、当該事業の実施されたThink-ing No.22

15

2015 〜 2019 年度の５年間に、投資型 16 件（うちファで商品の販路拡大やブラッシュアップにつなげるまンド組成に至ったのは 13 件）、購入型 23 件（うち目でには至っていない。

標金額を達成したのは 14 件）が採択され、地域の（4）事業における規律の確保資源を活用した様々な事業が実現をみている。
当該事業を実際に活用した効果等を検証した結果事業者は多数の方々から資金提供を受けたことで、事業に対する自信をもつとともに、資金提供者の想特別寄稿は、以下のとおりである。

いに応えようというマインド、提供された資金を大（1）事業者における資金調達の円滑化・多様化切に使わなければならないという意識が高まり、そ当該制度を活用した事業者は、必要とする資金をの結果、事業に対する規律も醸成されるものとなっ金融機関からの融資や行政からの補助金とは異なるている。

調達方法により確保することができ、さほど大きな（5）地域内における資金循環と域外資金の吸引効果とは言えないまでも資金調達の円滑化・多様化

前記のとおり、資金提供者は、特に投資型では首につながるものとなっている。

都圏を中心とする県外の方々が中心になっており、（2）共感する事業に対する市民の参加機会の拡大

県外資金を吸引できた一方、県内における資金循環多数の方々が、岡山県の特色等を活かした魅力ある商品を生産する事業に参加・協力する機会を得ることができ、事業者も自らの行う事業に共感したファンを獲得する機会を得ている。には十分につながるものとはなっていない。
（6）その他
当該事業は、県内の中小企業の動向に明るくネッ
トワークも有する中央会が、県から委託を受けて事一方、「投資型」においては、仲介業者の主要な業を実施したこともあり、相応の活用件数を確保で顧客が首都圏中心であり、彼らに対する情報提供・き、目的とする政策の実現にもつながっている。一PR がメインになってしまったため、資金提供者の方、地域資源の活用が要件となっているため活用で８〜９割は県外者となり、県民にとっては当該事業きる事業が限定されたこと、協力機関からの事業者に参加する機会を十分に得たとは言えない状況にあ発掘にかかる強力なバックアップが少なかったこと

６る 。

等から、次第に活用を検討できる事業の減少を余儀（3）資金提供者の当該事業に対する当事者意識の醸なくされる結果となっている。

成・深化と関係性の構築

また、当該事業は、地場産品の開発・発掘から販資金を提供した方々は、当該事業に対する応援意

路拡大に至る県の産業政策・中小企業政策全体の中識をもち、その資金を用いた商品が完成したことにで設計されたものではないため、事業者の資金調達よる達成感を得ることができており、事業者も応援とファン獲得のきっかけづくりで終わってしまって意識をもった支援者を獲得することにつながっていおり、完成した商品・サービスの販路拡大、それをる。

通じた地場企業の育成といったところにまでつなげ事業者は資金提供者に対し、仲介業者の HP 等をることができていない状況にある。

通じ、当該事業の進捗状況や経過を報告しているが、完成した商品に対する思いや特徴等に関する丁寧な４−２−４

効果の総括

報告、生産した商品を体験してもらうイベント等の16

政策実現型クラウドファンディングの開催、商品の改善等に向けたアドバイスを得る機会

このように政策実現型クラウドファンディングをの設定までは行っておらず、資金提供者の当事者意実際に活用した三事例を検証した結果、地方自治体識や事業者との関係性を高め、それを活用することは、Think-ing No.22

○事業者の資金調達の円滑化・多様化の実現

ラウドファンディングのうち政策実現型クラウド○共感する事業に対する地域外の方々を中心としたファンディングを採り上げ、地方自治体がこれを活参加機会の創出用した効果について検証を行った。

○資金提供による当事者意識の醸成

その結果、事業者の資金調達の円滑化・多様化、共感する事業に対する地域外の方々の参加機会の創○地域外からの資金の吸引

出、資金提供による当事者意識の醸成、事業に対すいう効果を得ることができていることが明らかにる規律の確保及び地域外からの資金の吸引といったなった。その一方、効果が実現する一方、十分に効果をあげ得ていない○共感する事業に対する地域内の方々の参加機会の部分もあることが明らかになった。
今後、地方自治体においては、創出○事業者と資金提供者との関係性の構築と当事者意○資金を提供する地域内外の不特定多数の市民から識の深化を通じた事業の発展

共感を得やすい事業の選定○地域内における資金循環○積極的な PR 等を通じた当該地方自治体に居住すといった効果は不十分なものになっている。加えて、る市民の資金提供機会の拡大とそれに伴う資金の域○クラウドファンディングを活用した事業が少なく、内循環の促進

上記で得られた効果は限定的になっていること○事業者と資金提供者間における関係性の強化とそ○当該事業により完成した商品・サービスにかかるの関係性を活用した更なる事業展開

PR が不足し、販路拡大等につなげられていないこ○地域内の企業と強力なネットワークをもつ機関のと活用、協力機関が積極的に事業者の発掘に取り組むなど、目標とする政策の実現に大きく寄与するまでインセンティブの設定等を通じた、地域一体となっには達していないことも示された。

たクラウドファンディング活用事業の発掘

５

おわりに

本稿では、クラウドファンディングの構造や形態等について概観した上で、地方自治体が関与するク
脚注

特別寄稿

○事業に対する規律の確保○完成した商品・サービスに対する PR の充実
等によりこうした問題点を解消し、政策実現型クラウドファンディング活用による政策的な効果を一層高めていくことが求められる。

１

詳細は佐野（2019）を参照。

２

後述するとおり経済的リターンがないケースもある。

３

最近は、「特典」というよりむしろ、商品等の購入を目的としたネット通販的な「購入型」が増加している。

４

詳細は佐野（2017）、佐野（2019）を参照。

５

詳細は佐野（2019）を参照。

６ 「購入型」においては、県民が資金提供者の8割程度を占めるものとなっている。

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17

参考文献

◎ 佐野修久（2017）「クラウドファンディングと地方自治体」『地方税』第60巻第10号

地方財務協会◎ 佐野修久（2019）「地方自治体が政策実現手段として活用するクラウドファンディングの現状と課題」『年報公共政策学』
第13号

北海道大学公共政策大学院◎ 日本政策投資銀行地域企画チーム編著（2007）『PPP の進歩形

市民資金 ( ﾌｧｲﾅﾝｽ ) が地域を築く』ぎょうせい

特別寄稿
寄稿者 PROFILE

佐野修久（さの のぶひさ）

大阪市立大学大学院都市経営研究科教授
経著

18Think-ing No.22

歴：北海道旭川市生まれ。北海道大学卒業後、日本政策投資銀行（当時北海道東北開発公庫）に入行。その後、香川大学、釧路公立大学を経て、2018 年より現職。
書：『PPP の進歩形 市民資金 ( ﾌｧｲﾅﾝｽ ) が地域を築く』（ぎょうせい）、『公有資産改革』（ぎょうせい）、『公共サービス改革』（ぎょうせい）、『まちづくりイノベーション』（共著）（日本評論社）ほか