自治と分権』〕
No. 、 ２ ０ ２ ３ 年 冬 号、 に 掲 載 さ れ た も の で す。

〔以下の論攷は、自治労連・地方自治問題研究機構が発行する『季刊五十嵐 仁 （法政大学名誉教授・法政大学大原社会問題研究所元所長）

改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

要約

憲法をめぐって改憲発議と大軍拡による憲法空洞化＝壊憲の「二刀流」の攻勢という新たな190

局面が生じています。この両者に反対し阻止するという「二正面作戦」が必要です。安倍元首相の銃撃死によって統一協会の闇と改憲論の共通性が暴露され、岸田政権は窮地に陥りました。
日米安保は戦争への「呼び水」であり、憲法９条はその「歯止め」であるという相互関係を示し、憲法９条の意義と効用を明らかにすることがますます重要になっています。

はじめにロシアによるウクライナへの侵略を機に、軍事や戦争、核兵器に対する国民の忌避感情が薄れ、敵基地攻撃（「反撃」）能力の保有や核共有論が声高に主張されるようになっています。北朝鮮によるミサイル発射も相次ぎ、戦争への敷居が急速に低くなったように見えます。
「戦争は嫌だ」という素朴な感情が、「日本は大丈夫なのか」という懸念や危機感に押し流されようとしてい ま す 。
国民の危機感を背景として、憲法９条に対する懐疑論も強まりました。ウクライナでの戦争や北朝鮮の暴挙を利用した危機便乗型の改憲論です。以前から安倍晋三元首相や維新の会などによって主張されていた改憲発議や大軍拡に向けての動きが加速したように見えます。
岸田政権はアメリカと中国との緊張が高まるなかで、米国寄りの姿勢をより一層鮮明にし、改憲を目指しつつ防衛費の大幅増額や南西諸島の要塞化に突き進もうとしています。米中両国に挟まれ、貿易で中国に深く依存しているにもかかわらず、外交を通じて両者の緊張を緩和しようという姿勢は全く見られません。
このような憲法と安全保障をめぐる情勢の特徴はどこにあるのでしょうか。新たな局面をどう見たらよいのでしょうか。そのような動きの何が問題なのか、どう対応したらよいのか、どの よ う な 新 た な 課 題 が 生 じ て い る の か な ど の 論 点 に つ い て も、 考 え て み る こ と に し た い と 思 います 。

憲法をめぐる新たな局面〇改憲と壊憲の「二刀流」
今日の改憲論には、これまでにない特徴があります。憲法の条文の書き換え（明文改憲）の向けて歩みを進めるという両面作戦がとられていることです。いわば改憲と壊憲の「二刀流」による新たな憲法破壊の攻撃が始まりました。
このような「二刀流」が採用されたのは、これまでの明文改憲路線が十分な成果を挙げなかったからです。安倍晋三元首相は「２０２２年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、23

ための発議のチャンスをうかがいながら、大軍拡という憲法の空洞化（憲法の破壊＝壊憲）に改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

そのための国民運動をよびかけました。しかし、改憲発議への国民の支持は高まっていません。
発議を強行しても過半数の賛成を得られるとはかぎらず、国民投票で否決されれば、改憲策動は息の根を止められてしまいます。そのようなリスクは避けたいという判断があるため、衆参 両 院 で ３ 分 の ２ を 上 回 る 多 数 を 得 て い る に も か か わ ら ず、 改 憲 発 議 を 行 う こ と は で き ま せ ん
でし た 。
しかし、改憲への野望と軍事分担を求めるアメリカからの要請に変わりはありません。そのようなときに生じたのがウクライナ戦争であり、これに後押しされた好戦的な国民感情です。
これをチャンスと捉えた自民党は、憲法９条の下での軍事大国化を目指した新たな軍拡路線を選択しました。それが敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有であり、国民総生産（ＧＤＰ）の２％を目途とした防衛費の倍増計画でした。
その背景には、改憲発議を阻止してきた９条の会などの運動の成果がありました。市民と立憲野党の草の根での地道な運動が正面からの改憲を阻止してきたために、９条に手を付けないままでの大軍拡による憲法空洞化という「迂回（うかい）作戦」を余儀なくされたわけです。
９条に手を付けなければ国民に不安感や警戒心を与えず、日本の軍国化を懸念する周辺諸国の目を欺けるという「効果」もあります。しかし、改憲勢力は国会での発議をあきらめたわけではありません。その策動の主要な舞台になっているのが憲法調査会です。

回、参院でも２月の衆院選で改憲勢力が議席を増やしたのち、憲法審査会での動きが強まりま〇改憲発議に向けての憲法審査会の動き２０２１年した。２０２２年の通常国会では２月以降ほぼ毎週開催され、で過去最多の番目に多い７回に上り、緊急事態条項の創設や国会でのオンライン審議、国民投票法のＣＭ規２ ０ ２ ２ 年 ７ 月 の 参 院 選 で も 数 を 増 や し た 改 憲 勢 力 は、 秋 の 臨 時 国 会 で さ ら に 改 憲 発 議 へ の機運を高めようとしました。自民党は９条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に、日月日、衆院憲法審査会は臨時国会初の自由討議を行い、自民党は緊急事態条本維新の会を議論に引き込もうとしています。
２０２２年27

憲法審査会での審議を通じて、改憲論議の促進を図りたい自民、積極的な立場からたきつけ先するよう求めました。

共 産 党 も 統 一 協 会（ 教 会 ） 系 の 国 際 勝 共 連 合 の 改 憲 案 と 自 民 党 の 改 憲 草 案 と の 酷 似 の 解 明 を 優

しかし、立憲民主党は旧統一協会問題を念頭に「政治と宗教」の関係を整理すべきだと主張し、２０２３年の通常国会で各党が改憲項目を持ち寄り、意見集約を図るべきだと主張しました。

項創設について「早急に議論すべきだ」と提案し、公明や国民民主も同調しています。維新は104516

10制のあり方などが議論されました。

改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

る維新、同調しながらもそれほど積極的ではない公明と国民民主、旧統一協会問題を優先する
立憲民主、改憲に反対する共産という各党の立ち位置が明らかになっています。参院選後、岸田首相は改憲への意欲を示していましたが、内閣支持率が急落しており、議論の推移が注目されま す 。

〇憲法破壊の新段階としての戦後安保政策の大転換
自 民 党 の 改 憲 運 動 や 憲 法 審 査 会 の 動 き と 並 行 し な が ら、 憲 法 破 壊 の 新 段 階 と も い う べ き 新 た
な危険性が生じました。それが敵基地攻撃能力の保有であり、防衛費の倍増計画です。
これは戦後安全保障政策の大転換であり、憲法９条を踏みにじるだけでなく、国連憲章などにも反する重大な政策転換にほかなりません。敵基地攻撃能力について「反撃能力」と言い換えていますが、敵がミサイル発射に「着手」した段階で、発射される前に「指揮統制機能等」を攻撃するものですから「反撃」ではありません。
その背景にはミサイル技術が格段に進化し、迎撃がほとんど不可能になってきたことがあり
ま す。 マ ッ ハ ５ 以 上 の 極 超 音 速 ミ サ イ ル や 地 形 に 沿 っ て 飛 行 す る 巡 航 ミ サ イ ル は 迎 撃 が 困 難 です。しかも、移動式だったり潜水艦から発射されたりすれば、「敵基地」を特定できません。です か ら、 発 射 さ れ る 前 に 指 揮 統 制 を つ か さ ど る 中 枢 部 を 攻 撃 し な け れ ば な ら な い と い う わ け です。
しかし、「着手」とはどういう状態をいうのでしょうか。それをどのように判断するのでしょうか。「着手」したとみなして、ミサイルが発射される前に中枢部を攻撃すれば、国際法違反の「先制攻撃」になります。国際社会から総批判を受けることは避けられません。
必要最小限度の実力組織である自衛隊は、いまや不必要最大限度の国軍になろうとしていまできるような能力を獲得すれば、それはもはや「自衛」隊ではありません。

条
9 の内実を掘り崩すという実質改憲の極限形態が訪総批判を浴びて国際社会から孤立するような安全保障戦略の大転換が着手されました。明文

改憲をちらつかせながら、実質的に憲法れようとしているのです。
政府は２０２３年度概算要求で遠方から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」を高めるために国産ミサイルを１０００キロ程度に伸ばして量産化することを盛り込み、２０２６年度の運用開始を目指しています。しかし、それでは間に合わないということで、米国製巡行ミサイル「トマホーク」の購入を打診していると報じられました。
しかし、十分な議論も正式な方針変更もないうちから、このような形で既成事実化を図るこ

兆円を超えれば、世界第３位の軍事大国になり国民生活を圧迫します。それとは許されません。また、このような大軍拡を裏付ける財政措置についてもあいまいです。防衛費が倍増され1167す。専守防衛による自衛路線が投げ捨てられ、「盾」から「矛」へ、国境を越えて敵基地を攻撃

改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

を支える自衛隊のマンパワーはす。

代 わ り に、 憲 法

万７０００人の定員に対して１万４０００人も不足していま

条の「内閣総理大臣の職務」と条の「内閣の職務」に自衛隊への指揮を書

9の存在を認める「９条の２」を加えようとしていますが、公明はその必要性を認めていません。

また、同じ与党であっても、自公の間には意見の違いがあります。自民は９条の後に自衛隊や維新の会の策動を封ずることが重要です。

せん。憲法審査会の動きを監視し、立憲民主や共産などの立憲野党を励ますとともに、自民党発信と世論への働きかけと並行しながら、国会での改憲勢力の動きをけん制しなければなりま改めて学び情報発信する必要があります。これについては後に詳述しますが、このような情報改憲発議阻止に向けては、日米安保体制の危険性と憲法９条が果たしてきた役割について、二つの道を阻むことであり、両者を結び付けて取り組むことが肝要です。

大 軍 拡 に よ る ９ 条 の 空 洞 化 も 阻 止 す る 必 要 が あ り ま す。 こ の 二 つ の 課 題 は 軍 事 大 国 化 を 目 指 す

阻止するための「二正面作戦」に取り組まなければなりません。改憲発議を許さないだけでなく、日本の軍事大国化を目指す改憲勢力による「二刀流」の攻勢に対して、私たちはこの両方を〇「二正面作戦」による改憲発議と大軍拡の阻止条の下での軍事大国化という危険な領域へと足を踏み入れようとしているのです。ているのが現状です。「空想的軍国主義」ともいうべき空理空論の暴走によって、日本は憲法国会での十分な議論も財政的・人的な裏付けもないまま、装備の開発と購入計画が先走りし24「反撃能力」の保有と防衛費倍増に対しては、憲法９条に反し「専守防衛」という国是を踏ですが、このような自公間の違いにくさびを打ち込むことも重要でしょう。

き込むという案を主張しています。これが北側一雄副代表の個人的な案であるかどうかは不明

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安全保障政策の大転換であり、国連憲章に反する「先制攻撃」を公言するものであることを国民に理解してもらわなければなりません。
そのための情報発信や宣伝、駅頭でのスタンデイング、集会やデモも必要です。このような草の根での世論への働きかけと結んで、国会での論戦を通じて政府・与党を追い込んでいかなければなりません。岸田政権は統一協会との関係や物価高対策などの問題で窮地に立っています。これらの問題への厳しい追及によって、改憲や大軍拡に向けての策動の余地を与えないことも 重 要 で す 。

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みにじる暴論であることを幅広く示していく必要があります。これまでとは質的に異なる戦後改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

安倍元首相銃撃死の衝撃と統一協会の闇〇憲法をめぐる情勢にも大きな影響
参院選最終盤に、奈良県の近鉄西大寺駅前で驚天動地の銃撃事件が発生しました。候補者の応援のために街頭演説を行っていた安倍元首相が山上徹也容疑者によって手製の銃で襲われ、命を落としたのです。選挙中の事件であり、許されざる重大犯罪でした。
この安倍銃撃事件は岸田内閣を窮地に追い込み、憲法をめぐる情勢にも大きな影響を及ぼすことになりました。銃撃の背景には世界平和統一家庭連合（世界基督教統一神霊協会＝統一協会）に対する個人的な恨みがあったからです。統一協会に家庭を破壊された山上容疑者は恨みを晴らすために広告塔であった安倍元首相を狙ったと供述しています。
この事件によって改憲発議に執念を燃やしていた安倍元首相はこの世を去りました。最大の旗振り役が姿を消したことになります。岸田首相にとっては大きな圧力を感じていた存在の消滅でした。安倍元首相に気を使っての「忖度（そんたく）改憲」の重しが取れたことになります。
事件をきっかけに統一協会と自民党との関係をめぐる政治の闇に光があたり、驚くような癒着ぶりが次々と明らかになりました。岸信介元首相以来という期間の長さ、選挙でのボランティアや応援、行事への出席やあいさつなどの関係の深さ、自民党国会議員の約４割から地方議員にまで及ぶ幅の広さは想像を絶するものでした。とりわけ、選挙にあたって署名を求められた「推薦確認書」の存在とその内容は、大きな問題を投げかけています。
統 一 協 会 の 本 質 は 宗 教 の 仮 面 を か ぶ っ た 反 社 会 的 カ ル ト 集 団 で あ り、 反 共・ 改 憲 団 体 で１万６０００人を韓国に連れ出してきました。信者の家庭を破壊して宗教２世の人生を狂わすだ け で な く、 巨 額 な 資 金 を 集 め て 韓 国 に 送 り 豪 華 な 宮 殿 を 建 て 一 部 は 北 朝 鮮 に も 流 れ て い ま した。
そのような団体と密接なかかわりを持ち、広告塔の役割を演じて政策実現の確認書を結んでいたというのです。外国勢力による内政干渉であり、国民主権と政教分離に反する政治への関与ではありませんか。自民党はどこの国の政党かと言いたくなります。本気でこの国と国民を守る気があったのかが疑われるのも当然でしょう。

〇統一協会との「政策協定」と改憲論の共通性
統一協会の友好団体である「世界平和連合」や「平和大使協議会」が自民党議員に提示して1011す。韓国に本部があり、日本人を洗脳して高額な商品を売りつけ、集団結婚によって日本人妻改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

署名を求めていた「推薦確認書」の内容はさらに大きな問題を投げかけています。これは選挙で 支 援 す る 見 返 り に 協 会 側 が 掲 げ る 政 策 へ の 取 り 組 み を 求 め た も の で、「政策協定」ともいえる内 容 で し た 。
それは憲法改正、安全保障体制の強化、家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定、ＬＧＢＴ問題や同性婚合法化の慎重な扱い、「日韓トンネル」の推進、国内外の共産主義勢力の攻勢の阻止などが柱になっています。友好団体である国際勝共連合の改憲案はもっと露骨です。内閣専制の緊急事態の創設、個人無視の家族条項、強い国家をめざす自衛隊明記などは、２０１２年発表の自民党改憲案とウリ二つでした。
自民党は政策への影響はなかったと弁明していますが、主張が同じだったから変える必要がなかったにすぎません。統一協会や勝共連合が接近してきたのは考え方が同じだったからです。
外国にルーツを持ち、法の支配と人権、平和主義を守る気のない反社会的改憲集団と考え方や政策が同じだということのほうが大きな問題ではないでしょうか。

人のうち人（％）が選挙協力や講演などで関係が統一協会との深いかかわりは憲法審査会のメンバーにも及んでいました。東京憲法会議の調査 に よ れ ば、 衆 議 院 で は 自 民 党 の 委 員
1864

人中８人で、維新の会の音喜多駿幹事も関係がありました。このような人たちが改憲の安倍元首相の銃撃死に衝撃を受けた岸田首相は、６日後に「国葬儀」として弔うことを発表〇国葬政治利用の失敗と内閣支持率の急落動ではありませんか。

旗を振っているということを忘れてはなりません。まさに、「推薦確認書」の求めるままの行委員あり、維新の会の馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一代表も関係者です。参議院では自民党

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閥である清和政策研究会（安倍派）に配慮しての決断でした。それが政権基盤の安定に資するという計算もあったにちがいありません。
しかし、これは大きな誤算でした。戦後、憲法の趣旨に反するとして国葬は廃され、法的根拠を失っていたからです。岸田首相は国政選挙のない「黄金の３年間」を盤石のものとして、改憲などの重要課題にじっくり腰を据えて取り組むつもりだったかもしれません。しかし、そのような思惑とは裏腹に、国葬の強行は岸田政権にとって「躓（つまづ）きの石」となりました。
報道各社の世論調査では反対が６割を超えました。
「終わったら反対していた人たちも、必ずよかったと思うはず」（二階俊博元自民党幹事長）との期待に反し、国葬後も評価しないという世論は ・９％（共同通信 月調査）と６割を超えています。
10の効果は限定的でした。改造直後から内閣支持率は下がり続け、時事通信の月調査では10・27

岸田首相は厳しい声に慌て、９月に予定していた内閣の改造を８月に前倒ししましたが、そ61

121322しました。戦後の国葬は吉田茂元首相しか前例がなかったにもかかわらず、自民党内の最大派

改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

４％となって３割を切りました。
民意は岸田政権に対して「ノー」を突き付けています。物価高対策やコロナ対策でも効果的な手を打てず、国民生活も日本経済も危機的な状況に陥りました。政権の「体力」は低下し続け、改憲どころではありません。緊急に取り組むべき生活支援の課題に全力を尽くすべきでしょう。
そのためにこそ、政府はあるのですから。

日米安保と憲法９条の相互関係〇戦争への「呼び水」と「歯止め」
改憲発議と大軍拡という日本の軍事大国化をめざす２つの道を阻むためには、日米安保体制の危険性と憲法９条が果たしてきた役割について、改めて確認しておく必要があります。日米安保と憲法９条の相互関係についての正確な理解は、現在直面している安全保障政策の大転換の危険性を知るうえで欠かせない前提条件になっているからです。
そのためには、戦後の歴史を振り返ってみる必要があります。戦後のアメリカはインドシナ半島や中東などで誤った軍事介入を繰り返し、それに日本は引きずり込まれ協力させられてきました。安保体制の根幹をなす軍事同盟をアメリカと結んでいたからです。安保体制は日本を戦争に引きずり込む「呼び水」だったのです。
これに対して、重要な「歯止め」となったのが憲法９条でした。９条があったために、これまで自衛隊は戦闘に巻き込まれることなく、戦闘行為によって誰１人殺さず、誰も殺されずに今日に至っています。憲法９条は戦争に対する防波堤であり、自衛隊員を守るバリアーの役割を果たしてきたのです。
こ の 日 米 安 保 体 制 と 憲 法 ９ 条 の 相 反 す る 意 味 と 役 割 を 明 ら か に し、 そ れ を 幅 広 く 情 報 発 信 す

認識せず、その危険性を正しく理解していないからです。憲法９条についても、その「ありがたさ」が十分に分かっていません。その両者について明らかにし、好戦的な世論を変えていく

こと が 重 要 で す 。

〇ベトナム戦争とイラク戦争の教訓
戦争への「呼び水」としての安保体制と、戦争への「歯止め」としての９条の相互関係を示す実例を２つ挙げたいと思います。ベトナム戦争とイラク戦争です。その教訓を学ぶことが今ほど大切になっているときはありません。
アメリカが介入したベトナム戦争に対して、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フ1415ることが必要です。日本人の多くは安保体制を評価していますが、それは歴史的な事実を十分改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

万人以上の部隊を派遣し、ハーミーやフォンニの虐殺事件などを引き起こしました。

ィリピン、韓国などの同盟国は軍を派遣しています。特に韓国は猛虎や青龍などの師団をはじめ延べ
その結果、５０００人近い自国の若者の戦死者を出しています。
しかし、日本は重要な出撃拠点となり、軍需物資の補給や修理、兵員の休養など戦争に協力させられましたが、自衛隊を送っていません。一方で安保体制によって戦争に協力させられましたが、他方で他の同盟国のように軍を派遣することも、一人の戦死者を出すこともありませんでした。隣国の韓国とはこの点で根本的に異なっています。まさに、戦争への「歯止め」としての憲法９条の威力が発揮されていたのです。
米太平洋軍司令官が「沖縄なくして、ベトナム戦争を続けることはできない」と語ったように、沖縄の基地がなければ米軍はベトナムに介入したり、戦争を継続したりできませんでした。
アメリカはベトナムで自国の若者５万８０００人を犠牲にし、ドルの支配体制の崩壊を招くなど痛恨の失敗を犯しました。沖縄に米軍基地がなければ避けられたかもしれない過ちです。沖
縄の米軍基地は沖縄にとってだけでなく、アメリカにとってもないほうがよかったのです。
イラク戦争に際しても、同様の教訓を確認することができます。安保体制によって陸・海・空の自衛隊がイラクに派遣されました。このとき、陸上自衛隊が赴いたのは「非戦闘地域」とされるサマーワでした。このような地に派遣されたのは憲法上の制約があったからです。
そこで陸上自衛隊は戦闘行為に加わらず、飲料水の供給や道路の補修などの非軍事的業務に人の自殺者が出るという悲劇が生じましたが、イラクでの自衛隊従事し、殺すことも殺されることもなく引き上げてきました。その後、心的外傷後ストレス障害（ Ｐ Ｔ Ｓ Ｄ ） に よ っ て 約とを祈るような気持ちで見つめているのは、自衛隊員とその家族や関係者の皆さんではないで戦争への「歯止め」はなくなり、自衛隊は戦火にさらされることになります。そうならないこ

日本を戦争から遠ざけ自衛隊員のバリアーとなってきた憲法上の制約が失われれば、もはや員は９条のバリアーによって守られていたのです。

30〇憲法９条の意義と効用
ここで特に強調しておきたいのは、憲法９条の効用であり、その「ありがたさ」です。９条改憲を主張している人々はもちろんのこと、それに反対している人々を含めて、その意義や効用が十分に理解されず、９条改憲によって「失われるものの大きさ」が良く分かっていないか

らで す 。
ベトナム戦争とイラク戦争から明らかになった教訓は、憲法９条が戦争加担への防波堤となってきたことであり、自衛隊員を戦火から守るバリアーだったことです。これらに加えて、憲法 条9 の「ありがたさ」について、以下の点を強調しておきたいと思います。

161730

しょ う か 。

改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

それは、戦後における経済成長の原動力だったということです。これが「９条の経済効果」と言われるものです。これによって軍事ではなく民生への投資を増やし、国富を主として経済成長や産業振興、福祉などに振り向け、戦後の高度経済成長を生み出すという大きな成果をもたら し ま し た 。
そ の 結 果、 ア メ リ カ に と っ て 日 本 は 経 済 摩 擦 を 引 き 起 こ す ほ ど の 手 ご わ い ラ イ バ ル に 成 長 したのです。そこでアメリカが持ち出してきたのが防衛分担と米国製兵器の購入拡大であり、最近では経済安全保障です。これらによって日本の経済成長の足を引っ張り、アメリカのライバルや脅威にならないようにしようと考えているのです。
憲法９条は学術研究の自由な発展を促進する力でもありました。日本学術会議は軍事研究を拒 否 し て き た た め、 兵 器 へ の 実 用 化 や 軍 事 転 用 な ど に 惑 わ さ れ る こ と な く 地 道 な 基 礎 研 究 に 専念し、ノーベル賞並みの研究成果を上げることができました。

兆円の大学と こ ろ が、 最 近 に な っ て 自 由 な 基 礎 研 究 で は な く 軍 事 研 究 に 学 問 を 動 員 し よ う と す る 動 き が
強 ま り ま し た。 科 学 研 究 費 助 成 を 上 回 る 軍 事 研 究 開 発 費 や 国 際 卓 越 研 究 大 学 法 のファンドによる政策誘導、経済安保法による様々な規制などによって軍事研究が促進されています。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では科学技術振興機構によって研究者を軍事研究に動員する枠組が提案されました。日本学術会議の会員６人に対する任命拒否も、このような学術研究に対する軍事的要請の一環にほかなりません。

さらに、９条は平和外交の推進を生み出す力だったということも重要です。しかし、残念ながらこれは可能性にとどまりました。軍需産業に支配されているアメリカは緊張の緩和ではなく適度な緊張の継続を望んでおり、アメリカに隷従する日本政府は９条を活かした自主的な平和外交の展開を怠ってきたからです。
国外での戦争を利益とするアメリカと、内外を問わず平和を希求する日本の立場は根本的に北朝鮮に自制を求めるとともにアメリカにも緊張を激化させるなと忠告するべきです。憲法９条に基づく自主的な対話による緊張緩和と戦争回避を最優先した独自の取り組みこそ、これから求められる平和外交のあるべき姿なのですから。

むすび― 「活憲」の政治と政府を目指して大軍拡を阻止して憲法９条を守り活かすために何が必要でしょうか。
何よりも世論を味方につけなければなりません。「ポスト真実」の時代には、何が事実であるかを知るだけでも大変な努力が必要です。このような情報戦における世論の争奪戦に勝利しな

けれ ば な り ま せ ん 。
そのためには教育をめぐる攻防で巻き返す必要があります。

181910異なっています。米中対立や北朝鮮のミサイル発射についても、挑発の応酬ではなく、中国や改憲・大軍拡を阻止し９条を守り活かすための課題

自民党は戦後一貫して教育への介入を進め、教科書を書き換えて教員に対する管理・統制を強化し、批判力を欠いた従順でおとなしい若者を育成しようとしてきました。その結果、若い世代ほど政権支持が高く現状肯定感が強くなっています。これを是正する必要があります。
また、国民に事実を伝えるためには、メディアの役割も重要です。

新聞やテレビなどの主要なメディアはチェック機能を低下させ政権に対する批判力を弱めています。権力にすり寄るメディアはジャーナリズムとは言えません。権力に立ち向かえる真のジャーナリズムの復権が必要です。

さらに、情報を取得する手段としてはインターネットなどの役割が高まっています。

若い世代の中ではメールやツイッター、インスタグラム、フェイスブックなどが主流で、フェイクニュースの発信地になる例も急増しています。ＳＮＳを虚偽ではなく真実の発信地に変えていかなければなりません。

新自由主義による自治体の変質と民営化に抗して住民の利益を守り福祉を増進するとともに、これらの情報戦においても自治体労働組合が大きな役割を果たすことを期待したいと思います。

とりわけ今年（２０２３年）４月には統一地方選が実施されます。地方自治体でも統一協会の暗躍と汚染は広がっており、これらを一掃する機会として自治体選挙を活用しなければなりません。正しい情報発信と選挙への取り組みを通じて、憲法が活かされる「活憲」の政治と政府の実現を目指す先頭に立っていただきたいと思います。

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