再エネを活用した

概要版

2024年4月
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

はじめに
公益財団法人東京都環境公社では、小売電気事業の自由化を受け、再生可能エネルギー由来の電気を率先して選択するモデルを実践してみせるため、2016年（平成28年）5月に自ら小売電気事業者として登録し、同年7月から自社施設へ再生可能エネルギー由来のFIT電力を供給するモデル事業を開始しました。
2050年の脱炭素社会の実現に向けた動きが加速するなか、再生可能エネルギーの活用に向けて、自治体が地域の脱炭素化や経済循環の検討、地方創生を目指し、新電力を設立する事例も徐々に増加
しています。
本書は、このモデル事業を実施していく中で得られた知見等を提供することで、自治体等の方々にとって、再生可能エネルギーを活用した小売電気事業検討の第一歩となることを目指して作成したものであり、基本的事項を最小限にまとめた内容となっています。
なお、可能な限り新しい情報を収録できるよう心掛けていますが、小売電気事業は専門用語や電気事業特有の概念が多く、制度改正も頻繁にあります。詳細に検討される際には、当該関係機関等の最新情報を直接照会していただくようお願いします。
本書が、皆様の今後の小売電気事業検討のきっかけ、
参考となれば幸いです。
2024年4月
公益 財団法 人 東 京都 環 境公社
東 京都地 球温暖 化 防止活動 推 進センター長

石井 光洋

2

目次
検 討のステップ

St e p 1
地域新電力の概要や事例等を把握し、設立の目的や事業概要を具体化しましょう。

地域新電力

St e p 2

電源

自治体が関与する地域新電力の目的等

4

地域新電力の概要

6

自治体が関与する地域新電力一覧（一部抜粋）

7

電源の検討

8

計画値同時同量

10

新電力の収入12

新電力の支出14

新電力のリスク・不安

16

よくある疑問・質問にお答えします18

公益財団法人東京都環境公社が行う再エネ由来電力普及促進モデル事業

20

電源の特徴等を知り、調達する電気について検討しましょう。

St e p 3

需給管理

需給管理等に関する制度を知り、日々の需給管理業務のイメージをつかみましょう。

収 支・料金St e p 4
新電力の収支等について知り、事業可能性について検討しましょう。

その 他●本書の主な対象は、再生可能エネルギーを活用した新電力事業を検討されている事業者・自治体の方々です。
●（公財）東京都環境公社は2016年度に小売電気事業者として登録し、再生可能エネルギー由来のFIT電気を自社施設に供給するモデル事業を行っています。
本書はそのモデル事業を通じて得た知見と文献調査等を基に編集したものです。

●本書は、再生可能エネルギーを活用した小売電気事業の検討について、基本的事項をまとめたものであり、小売電気事業に係る全ての業務を網羅したものではありません。

●最新の情報掲載を心がけていますが、
制度改正等が頻繁にあるため、詳細検討時には直接、当該機関等の情報を照会下さい（出典資料名は、各ページ下部に掲載しております）。
●本書を参考にした各事業者の取引等について（公財）
東京都環境公社は責任を負いかねますのでご了承下さい。

3

自 治体が関与する
地 域新電力の目的等

地 域 新電力

自治体から見た地域新電力設立の主な目的
地域新電力を設立するときに最も重要なことは、何のためにやるかという目的です。
新電力によって、目的は様々です。
エネルギーの地産地消による地域での資金循環や雇用創出、
電気料金の低減等を掲げる自治体が多いようです。

目的

概要

エネルギーの地産地消（地域での資金循環）
地域の雇用創出

地域の再生可能エネルギー等からの電気を地域で使う。これまで電気代として地域外に流出していた資金を抑え、地域での資金循環を図る。
地域新電力の設立・運営により地域の雇用を創出する。
高齢者見守りサービスなど電力供給と併せ行政サービスを実施する。

行政サービスの充実

例）いこま市民パワー株式会社は、電力事業の収益を活用して、生駒市・株式会社 NTT ドコモ関西支社と連携し、ICT を利用した登下校 見守り
サービスを提供している。※1

温暖化対策・
再エネ利用促進地 域新電力の電源に組み込むことで、再エネ利用を促進する。小売電気事業 者として得られる需要家の電力需要データ(30分値等）を利用して省エネを促進する。

防災・減災

電力事業の収益の一部で地域の再エネ設備や蓄電池を設置するなどして、災害時の非常用電源を増やす。

電気料金の低減

電力の供給や省エネアドバイスなどを通して、公共施設など地域の需要
家の電気代を相対的に低減する。

アドバイス

目的を明確に。目的に沿った事業・運営を！
新電力を設立すれば、必ず上記のような目的が達成できる訳ではありません。特に公共施設への電気代の削減は、地域新電力を設立して電気を供給するより、入札を行った方が削減率が高いことが多いようです。
新電力は、様々な事業展開、運営方法がありますので、目的を明確にして、目的に沿った事業や運営を検討・実施していくことが重要といえます。また、新電力の設立以外の方法で、再エネの活用や地域活性化を行っている例もあります。しかし、 目的を一つに絞る必要はなく、自治体新電力の設立は、“わずか 1,000 万円程度の出資で複数の行政課題解決を同
時的に満たしうる”ところに魅力があります。

出典・参考資料
4・ ※本章で紹介している事例は、報道資料・公表資料・ヒアリング等をもとに作成しています。記載情報は公表資料やヒアリング等の時期が異なるため、現時点の最新情報となっていない場合があります。
・ ※1『生 駒 市・いこま市民 パワー・NT T ドコモによる「環 境モデル 都 市推 進に関する連 携協定」を締 結しました』

・供 給 地 域を限 定し「電 気の地 産 地 消」を目指す新 電 力（地 域 新 電 力）について、地 域 活 性化や再生可能エネルギー利用拡大等を目的に、自治体が 支援する動きが活発化しています。
・自治体が出資等で関与するものだけで50を超える新電力があります（2023年12月時点）。

自治体の出資現在主流となっている地域新電力は、自治体が一部を出資し、民間事業者と連携して設立されたものです。自治体が出資する地域新電力の設立にあたっては、共同出資
や技術協力などを行う協力民間事業者を公募し、プロポーザル方式などで決定するのが一般的となっています。
選定された事業 者と自治体は、経営方 針や出資割合等を協議の上、新 会社を設立することになります。自治 体の 経営への関与度合いが 現 れる出資比 率については、経営上重要な事項に対しても議決権を得ることができる2/3以上、取締役の選任等が可能な過半 数、経営上 重要な事項に対して拒否権が 持てる1/3超というのが１つの区切りになりますが、割合については自治体ごとにばらつきがあります。
また、地域経済循環を生み出すには、業務の内製化と地域出資が必要となります。
資本や従業員が地 域外であれば、事業 者利益や従業員の給与は、地 域外へ出て行ってしまいます。自治 体以外の出資 者については、資 金の地 域内循環が考慮され 地元企業の出資によるところが多いですが、地元に適切な事業 者がいない場合など自治体外の事業者が出資しているケースも一定数あります。

5

地 域新電力の概要

地 域 新電力■ 小売電気事業者の役割
小売電気事 業 者とは、2016 年（平成 28 年）4月からの電 力自由化を受け、小売電気事 業に参入し旧一 般 電気
事業者と同様に、需要家に電力を販売できることになった事業者のことです。小売電気事業者は、発電所や卸電力取引市場から調達してきた電力を工場や会社、商店、家庭などの需要家に販 売します。

■ 地域新電力とは？
地 域 内の 発電 電 力を最 大 限に活用し主に 地 域 内の 公共施 設 や民間企業、家 庭に電 力を供給する小売 電 気
事 業 者を「地 域 新 電 力」といい、そのなかで 特に自治 体が出資するものを「自治 体新 電 力」といいます。

新電力とは？
新規参入の小売電気事業者（2016年3月末までの一般電気事業者以外の小売電気事業者）
を指しています。

■ 自治体が関与する地域新電力の事業スキーム図

電源の調達先地産電源
地域のFIT電源
地域の非FIT電源
太陽光、風力、水力等
バイオマス、廃棄物（発電事業者から調達等）

バックアップ電源
電力会社（常時バックアップ等）
市場調達（JEPX）

電力調達

公共施設

地域エネルギー供給会社(小売電気事業)

調達費

電力供給
電力料金

民間施設
一般家庭

地域に還流するコスト
人件費／税金

調達
電力

達費
金・調
料
託送
電力調達

調達費

●自治体は、併せて需要を提供することが●電気事業法上、法人格の制限はない

6

需要家

地域新電力

●自治体・地域民間企業と共同で出資

望ましい

電力の供給先収益の地域還元
地域産業の基金
雇用対策
子育て支援
高齢者障害者支援
電気代割引 等

地域内法人を設立

地域パートナー
出資・設立・
需要提供・運営

自治体

出資・設立支援・
需要提供【その他経費】
JEPX年会費
広域機関年会費システム運用経費
予備費 等

地 域 新電力

名称

自治体

自治体 が 関 与 す る 地 域 新 電 力 一 覧（一部抜粋）
自治体からの
出資金等

供給
開始時期

北海道
上士幌町

株式会社 karch

岩手県
久慈市

久慈地域エネルギー
株式会社（市：50 万円、他地元企業）

宮城県
気仙沼市

気仙沼グリーンエナ
ジー株式会社（ 一社）
5,000万円（市：500万円、2019 年
気仙沼市住みよさ創造機構会員企業の10 月～
うち賛同・参画する法人：4,500万円）

宮城県
東松島市

一般社団法人
東松島みらいとし機構

秋田県
鹿角市

株式会社かづのパワー

福島県
相馬市

そうま I グリッド
合同会社

群馬県
太田市

株式会社おおた電力

埼玉県
秩父市

秩父新電力株式会社

千葉県
銚子市

銚子電力株式会社

石川県
加賀市

加賀ふるさとでんき

三重県
松阪市

松阪新電力株式会社

滋賀県
湖南市

2019 年（町：500 万円、民間企業：340 万円） 2 月～
840 万円

1,000 万円

2018 年
6 月～

再エネ電源
など

供給先

・公共施設
バイオガス発電（メタン発酵） ・事業所
・一般家庭
市内太陽光発電
木質バイオマス発電、
太陽光発電（産業用）

・公共施設、民間施設
・公共施設
・事業所
・一般家庭（予定）・公共施設
・農場施設、漁業施設、病院、福祉施設、工場など

市から運営費補助2016 年4 月～

市内太陽光発電990 万円

2020 年
4 月～

水力発電

・公共施設

2017 年
10 月～

市内太陽光発電

・公共施設
・民間高圧

500万円

2016 年
7 月～

太陽光発電

・公共施設

2,000 万円

2019 年
4 月～

廃棄物発電
太陽光発電

999万円

2019 年
4 月～

風力発電
太陽光発電

500万円（市：40％、北陸電力：52％、
加賀市総合サービス株式会社）

2022 年
7 月～

水力発電

・一般家庭、事業所等

合計880万円

2018 年
3 月～

市廃棄物発電・公共施設

こなんウルトラパワー
株式会社

1,160万円（市：50.86％、パシフィッ

2016 年11 月～

太陽光（自社発電所）

・公共施設
・民間高圧

京都府
亀岡市

亀岡ふるさとエナジー
株式会社

800万円（市：50％、パシフィックパワー（株）：28.7％、亀岡商工会議所・（株）京都銀行：各5.0％、地元信用金庫3社：各3.75％）

2018 年
7 月～

市内太陽光

・公共施設
・民間高圧

奈良県
生駒市

いこま市民パワー株式会社

1,500 万円

2017 年
12 月～

福岡県
北九州市

株式会社北九州パワー

鳥取県
米子市

ローカルエナジー
株式会社

島根県
奥出雲町

奥出雲電力株式会社

長崎県
佐世保市

株式会社
西九州させぼパワーズ（市：90％、他民間企業：10％）

熊本県
小国町

ネイチャーエナジー小国
株式会社（町：340 万円、パシフィックパワー（株）：
335 万円、他民間企業５社：各 45 万円）

大分県
豊後大野市

株式会社
ぶんごおおのエナジー（市、（株）デンケン、（株）大分銀行、
大分県信用組合、（株）豊和銀行）※市は東松島みらいとし機構と協定を締結（市、他地元企業等 19 社）

990万円（市:100万円（10%）、IHI:840万円（85%)、
パシフィックパワー:50万円（5%）)（市：300万円、
V-Power・太田都市ガス各100万円）（市、埼玉りそな銀行）（市、（株）Looop、（株）エックス都市研究所、
銚子信用金庫、
銚子商工信用組合）（市：51.1%、東邦ガス（株）：39.8％、（株）
第三銀行：4.5％、三重信用金庫：4.5％）
クパワー（株）：27.59％、湖南市商工会：
4.31％、
他民間企業５社：各3.45％）（市：765 万円、大阪ガス：510 万円、
その他 3 社：合計 225 万円）

6,000 万円

（市：1,450 万円、（株）安川電機等
民間 8 社：計 4,550 万円）

太 陽 光 発 電、小 水 力（市 所有）、木質バイオマス、
市民共同太陽光発電
廃棄物発電、
バイオマス混焼発電（2019年予定）、
洋上風力発電等（2022年以降予定）
清掃工場の廃棄物発電、市内太陽光（民間）、
地熱発電、中小水力発電

・公共施設
・民間施設

・公共施設
・民間施設

9,000 万円

2016 年
4 月～

2,300 万円

2016 年
12 月～

小水力発電（町所有）

・公共施設
・民間高圧

3,000 万円

2020 年～（予定）

太陽光発電、風力発電、
バイオマス発電

・公共施設
・民間施設

2017 年1 月～

町内温泉熱バイナリ―
太陽光発電

・公共施設
・民間高圧

（市、境港市、（株）中海テレビ放送等民間 5 社）
（うち町：2,000 万円、
パシフィックパワー（株）：300 万円）

900 万円

2,000 万円

鹿児島県
株式会社
1,000 万円
いちき( 市：51％、他地元企業 4 社：49％)
いちき串木野電力
串木野市
・ ※電気事業法上、法人格の制限はありません。

出典・参考資料2016 年
4 月～

・公共施設
・民 間 及び 家 庭 向 けは準備出来次第
・公共施設
・民間施設
・一般家庭

2018 年
7 月～
2016 年
11 月～

太陽光発電 ( 市営）

将来的にバイオマス、
小水力など
想定

太陽光発電

・公共施設

・公共施設
・一般家庭、事業所等
・公共施設
・一般家庭等

・ ※自治体ホームページ等を基に作成

7

電 源の検討

電源■ 需要に合った電源調達を
太陽光発電や風力発電などの再エネの変動電源の利用を考えている場合、発電量の少ない時間帯を補完するために、バイオマスや小 水力などの非変 動電 源や、日本卸電 力取引所（JEPX）、常時バックアップなど を併せて利用する検討が必要です。

一般的なオフィス型の需要カーブ

0時

2時

4時

6時

8時

10 時

12 時

14 時

16 時

18 時

20 時

22 時

24 時

16 時

18 時

20 時

22 時

24 時

調達電源の例

0時

2時

4時

6時

バイオマス・小水力・廃棄物など

8時

10 時

太陽光

12 時

14 時

常時バックアップや JEPX など
ポイント

地域にある再エネ電源の整理の必要性
地域内を中心とする再エネ電源を優先的に調達することで、 再エネの利用率を高めることができます。地域課題である、地域内で排出される CO２の削減や地域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環を促進していく為には、地域にある再エネ電源を整理する必要があります。

8

・小売電気事業者には、「供給能力確保義務」があり、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなくてはなりません。
・また、想定した需要に応じて、各時間帯ごとに必要な電源を調達する必要があります。

電源調達方法
概要

特 徴 など初期投資

・初期投資の必要がなく、契約に基づき安定的に電源を確保できる。

発電事業者から電気を調達する

・変動電源を調達する場合、需要量に合わせて調整できる電源（JEPXや常時バックアップ)との組み合わせが必要な場合がある。
・FIT電気の場合、調達価格は市場価格（エリアのスポット価格＋税）
となる。

不要

・電 源種 別を選択することが 可能となる。
・長期的、短期的（当日1時間前までの調整を含む）な電力の取引ができる。
・直前の不測の事態に備え、
当日1時間前まで調達量の調整ができる。
日本卸電力取引所（JEPX） ・市 場 価 格 の 変 動リスクが ある。
・最低取引量は0.1MW(スポット市場及び時間前市場の場合）を利用する
・年 間 登 録 料や取引手 数料がかかる。
・間 接 オー クション 導入後 、地 域 間 連 系 線 を跨ぐ 場 合 には 利
用 必 須となった。

必要（小）

・需要拡大量の一定割合(高圧の場合3割）の範囲内でのみ調達可能。

常時バックアップ契約を
旧一般電気事業者と結ぶ・時間ごとに調 達 量を決めることが できる。
・常 時バックアップ は 、卸 電 力市 場 が 活 性 化 するまで の 過 渡
的 措 置として位置 づけられている。

不要・長 期に安定して電 源を確保できる。
・建 設費用や運 用費用の投 資を行う必 要が ある。

自社で発電設備を保有する ・意 思 決 定から発電 開始までタイムラグが ある。
・変動電源を調達する場合、需要量に合わせて調整できる電源（JEPXや常時バックアップ）との組み合わせが必要な場合がある。

他の小売電気事業者から・交 渉により、必 要 な時に必 要 な 量の 確保が 可能。
電力を調達する・相手の状況により、希望する価格・量での調達ができない場合がある。
（相対取引で電力を購入する）

必要
（大）

不要

9

需 給 管理

計 画値同時同量
計画値同時同量制度※1「計画値同時同量制度」において発電・需要の双方に、同時同量の義務があり、事前に策定した発電計画、または、需要計画と実際の供給における発電実績、または、需要実績とを30 分単位で一致させる必要があります。

発電契約者
一 般 送 配 電 事 業 者（東 京 電 力パワーグリッド（株）等）と発 電 量 調 整 供 給 契 約を締 結 する 者を発 電 契 約 者と言い、小売 電 気事 業 者であっても 発 電 契 約 者となりえることが あります。

コラム

需給管理における小売電気事業者が負うべき責任

電気は大量に貯めておくことが出来ないため、安定供給のためには需要と供給を常に一致させる必要があります。そのバランスが崩れると周波数が乱れ、最悪の場合は大停電につながりかねません。
需給管理において小売電気事業者が負っている責任は「正確な需要予測」
です。

出典・参考資料
10・ ※1 電 力広 域 的 運 営 推 進 機 関ホームページ（2018 年 10 月現在）

※1

・計 画 値 同 時 同 量 制 度 において 、小 売 電 気 事 業 者 等 は 、合 理 的 に 需 要 を 予 測し、そ の 予 測 に 応じて
供 給 力を調 達 する。発 電 契 約 者 は 、販 売した 量を正 確に発 電 することを通じ、需 要に見 合った 電 気 が供 給されるという考え方で設 計されました。
・需 要 計 画 量と調 達 計 画 量 等 が 一 致しない 場 合 は 、相 対 取 引 、常 時 バックアップ 、J E P X 等を使って 、調 達 量を調 整する必 要があります。

計画値同時同量とある 1 コマの需給調整のイメージ
需要計画＝取引計画
需要計画と取引計画（調達計画（発電買取等）-販売計画）を一致させなければなりません。
そのため、契約をしている発電所の発電計画量が需要計画量に比べて不足する場合は他から調達する、発電計画量が需要計画量を上回る場合は販売するなどして調整を行う必要があります。
需 要 (供 給 ）

発電

120

①’

10 0

①

80

120

60

40

40

20

20

需要計画

実績減

（余 剰）

②

80

60

0

②’

10 0

0

実績増

（不足）

発電計画

実績減

（不足）

実績増

（余 剰）

※2

需要側のインバランス

発電側のインバランス

需要計画と需要実績の差が一般送配電事業者より自動的に調整されます。

発電計画と発電実績の差が一般送配電事業者より自動的に調整されます。

①実績減（余剰）の場合
インバランス料金で一般送配電事業者に引き取られる①’実績増（不足）の場合
インバランス料金で一般送配電事業者から補給される②実績減（不足）の場合
インバランス料金で一般送配電事業者から補給される
②’実績増
（余剰）
の場合
インバランス料金で一般送配電事業者に引き取られる■ 計画値同時同量制度のフロー● 発電及び小売事業者は、前日 12 時までに翌日の 48 コマの発電計画と需要計画をそれぞれ策定。発電計画・需要計画は、各コマの 1 時間前 ( ゲートクローズ ) まで変更可能。
● ゲートクローズ後は、一般送配電事業者が需給調整業務を行い、計画と実績の差 ( インバランス ) を調整力 を用いて補填・吸収。インバランスを発生させた BG は、インバランス分の電気について、送配電事業者との間で事後清算。

※3

出典・参考資料

・ ※2 制度を簡 略 化してイメージを記 載しております。詳細 は 次の 資 料 をご 確 認ください。
「広 域システムに関する事 業 者説明 会 説明資 料」（ 電 力広 域 的 運 営 推 進 機 関、2015 年 10 月）
・ ※3 経 済産 業省 2021 年度 以 降 のインバランス料金 の詳細 設 計等について( 第 37 回 制度 設 計専 門 会 合事 務局 提出資 料 )11新 電力の収入

収支・料金

電気料金収入一 般 的 な料金 体系（二部 料金 制）＝

電 気 料金
基本料金＋（電力量料金 ± 燃料調整費）＋ 再生可能エネルギー発電促進賦課金

力率割引

再生可能 エネルギー
発電促進賦課金力率とは、需要家へ届けた電力のうち、有効に活用された電力の割合のことをいい、この効 率 性を基 本 料金に 反映する仕 組み（ 低 圧
電力、高圧電力などが 対 象）。東 京電力エナ
ジーパートナー（株）の場合、最大で低圧電力は 5%、高圧 以 上は 15％基 本 料金が 割り引
きされます。

（ 再エネ賦 課 金 ）再生可能 エネルギー 固 定 価 格 買 取 制 度（ F I T ）に お いて 、 再 エ ネ 電 気 の 買 取 価 格の 一 部 をすべ ての 需 要 家 で 広く 浅 く 負 担するとい う も ので す 。全 国 一 律 の単 価により 、 電 気 の 使 用 量 に 応じ た 賦 課 金として 、
電 気 料 金 に 上 乗 せ して 需 要 家 か ら 預 かり 、費 用 負 担 調 整 機 関 に 納 付 します 。

※電気 料金の端数処理は、再エネ賦課金は、単独で円未 満 切り捨てを行い、それ以外は、合算した金 額について円未 満 切り捨てを行い、需要家へ請求する円単位の金 額にします。

小売価格の動向
料金単価は低 圧電 力が 高く、高 圧・特 別 高 圧は安い 傾 向にあります。
特別高圧

高圧

低圧電灯

低圧電力

システムプライス

35
30
25
20
15
10
5

※1

0
2023年3月

出典・参考資料12

2023年4月

2023年5月

2023年6月

2023年7月

2023年8月

・ ※1 電 力取引の状 況（電 力・ガス取引監視当委員会）を元に作成
・ ※ 2 「 第15 回 制 度 設 計 専 門 会 合 事 務 局 提 出 資 料 ～「 電 力 市 場 に お ける 競 争 状 況 の 評 価 」の 概 要 につ いて～ 」（電 力・ガス 取引監 視 等 委 員 会、2 017年1月）」
・ ※3「電 力の小売営 業に関する指 針」(経 済産 業省、令 和 5 年 4月改 訂 )を元に作成

・ほとんどの新 電 力が 燃 料 調 整 費を組み入れるなど 、 旧 一 般 電 気 事 業 者 (東 京 電 力エナジー
パートナー（株）等）と同様の料金体系を取っている小売電気事業者が多い状況です。
・消費者の選択肢を増やすため、多様な電気・料金メニューが 望まれています。

電気料金メニューは？ アイデア勝負の「独自メニュー型」？
分かりやすい「電力会社ミラー型」● 電力会社ミラー型

旧一般電気事業者と同一の料金体系で二部料金制「現在の電気代より○％安くなります。」といった、メニューの提示が出来るため、需要家が比較しやすいメリットがあります。
● 独自メニュー型

最低料金制、
完全従量料金制、定額制等様々な料金体系が考えられます。
再エネや地産地消をうりにしたメニュー、発電所やスポーツ
チームを寄付金で応援するメニューなどユニークな電気料金メ
ニューもあります。
市場高騰以降は独自の燃料調整費の導入や、市場価格連動メニュー※2を採用するなど、需要家側にリスク転嫁できるメニューも出てきています。

■再エネメニューの表示留意点について（2024 年 3 月時点）
再生可能 エネルギーに特 化したメニューを用 意 する 場 合、
「 再エネ」の 表 示・訴 求 方 法 に注 意が必 要です。
「再エネ」と訴求する為には、非化石証書を組み合わせる必要があります。非化石証書の種 別と組み合わせる
電 源ごとの表示・訴求方法が、「 電力の小売営業に関する指 針」で以下のように整 理されています。
調達電源

非化石証書

再エネ指定

FIT証書
非FIT証書指定無非FIT証書
証書無

非FIT
再エネ電源

FIT電源

JEPX
化石電源等

再エネ

再エネ
（＋FIT電気の説明）

実質再エネ（＋調達電源の説明）

※1

※2

訴求不可
※3

※1 FIT電気については、3要件((ア)「 FIT電気」であること、(イ)FIT電気の割合、(ウ)FIT制度の各説明) が必要。
※2 環境価値の表示・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電 源構成や主な電 源の表示を行い、これに再エネ指定の非化石証書を使用している旨の説明を行うことを前提とする。
証書について・・・P.34～35／82～8313

収支・料金新 電力の支出
新電力の支出イメージ

利潤

社内コスト

託送料金

再エネ賦課金発電料■ 発電料（「電気をつくる」ための費用 ）・電 源 及び 調 達 方 法 により価 格 は 大きく異 なります。
・F I T 電 気 の 一 般 送 配 電 事 業 者（ 再 エ ネ 特 定 卸 供 給 ）か ら の 調 達 単 価 は 、日 本 卸 電 力 取 引 所 の「 エリアのス ポット市 場 価 格＋税 」となります 。
・インバランスによる支出も多 少見 積もっておくとよいでしょう。
（ インバランスの 発 生状 況によっては収 入になる場 合もあります。）

まめ知識

送電ロス
発電所から送り出した電気エネルギーのすべてが需要家へ届くわけではありません。送電線の抵 抗などのために、電気の一部は熱となって途中で空中へ逃げてしまいます。これを「送電ロス」あるいは「送電損失」といいます。この送電ロスがあるため、電力調達の際にはその分、常に多く買い取る必要があります。東京電力パワーグリッド（株）の定める損失率は、低圧供給で6.9％、高圧供給で3.7％、特高供給で1.3％です（2023年12月時点）。

■ 再エネ賦課金 ( 納付金 ）・電気 料金と併せて需要家から集めた再エネ賦 課金は、翌々月末に、同額を費用負担調 整機 関に納 付します。

出典・参考資料14・ ※1「電 力託 送 料金について ～2024 年４月からの変 更 点～」（ 電 力・ガス取引監視等 委員会、2023 年12月）
・ ※2「託 送 供給等 約 款」
（ 東 京 電 力パワーグリッド㈱、令 和６年４月実 施）
・ ※3「発電側 課金 の 導入に向けた 対応について」（ 資源エネルギー庁、2023 年 9月）

・電 気 料金の原価は、発電コスト（または電源調達にかかるコスト）、託 送料、その他があります。
・小売電 気事業者は、需要家から電 気 料金を受け取る一方、発電事業者に「電 気をつくる」ための費用（発電 料）を、送配電事 業者に「電 気を運ぶ」ための費用（託 送料金）を払い、残りを「電 気を売る」ための費用（営業費）と利潤に充てています。

■ 託送料金（「電気を運ぶ」ための費用 ）●家 庭向け電気 料金の20～30％程 度 ※1と言われています。
●一 般 送配電事 業 者、低 圧・高圧等、メニュー等によって託 送料金が異なります。
●需要家ごと・月ごとに託 送料金がかかります。小売電気事 業 者へ転 売する場 合はかかりません。
●連系線を跨いで供給する場 合でも、供給エリアの一 般 送配電事 業 者のみに支払います。
●料金は、一 般 送配電事 業 者のウェブサイトに「接続 送電サービス料金」として掲載されています。

発電側課金
系 統を効 率 的 に利 用するとともに、再生可能 エネルギー の 導入 拡 大に 向けた系 統 増 強を効 率 的かつ 確実に行うため、これまで小売 電 気事 業 者が全て負 担していた送 配 電 設備 の 維 持・拡 充に必 要な費 用を、発電事 業 者も一 部負担する、発電側課金制度が 2024 年度より導入されることとなりました。
●課 金 対 象 は 、系 統 に 接 続し 、か つ 、系 統 側 に 逆 潮 させてい る電 源 全てとしています（ 系 統 側 へ の 逆 潮 が10kW未 満の小規模、又は 既認定FIT/FIPについては、2024 年 時点では 対象外）。
●エリアによって課金 額が異なり、地 域によっては＋0.15円～－0.02円程 度の変 動が 発 生します。

託送料金計算例（東 京電力パワーグリッド（株）
・高圧標 準）※2 （2023年12月時点）
基本料金（653.87円/kW×契約電力×力率割引(最大-15％)×12カ月）+電力量料金（1.84円/kWh×供給量）
また、レベニューキャップ制度に基づく新たな託 送料金制度が 2023年4月から開始されます。レベニュー
キャップ制度とは、５年間の事 業 計画と、計画実現のために必要となる費用の見通し（「収 入の見通し」）を作成した上で、託送料金を設定します。収 入の見通しを見直すことで託送料金が 変 更されることがあります。

【発電側課金の支払方法】※3■ 社内コスト・運営方法によって異なりますが、人件費、事務所費、委託費（委託する場合）、需給管理システム（利用する場合）等がかかります。

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収支・料金新 電力のリスク・不安

リスク

予 防 策 等 に つ いて
電 力事 業は、設 立に 最 低 限必 要 な 資 金は 約10万円程 度からと少なく、また調 達 量≒取引量となり大 量に在 庫を抱える心 配もありませんが、絶 対儲かるという事 業で赤字リスクはありません。
● 料金設 定の工夫
● 規模に見合った社内コストの工夫（兼 業 等 社内コストの圧 縮、他社 連 携 等）

市 場 価 格 は1日4 8コマ（3 0 分ごと）に価 格が 付けられています。F I T電 気や市 場 買
取割合が多い場合は、リスクを完全になくすことは難しくなります。需要家への電気料
金メニューに燃料調整費を組み込んでいる場合は、燃料調整費と市場価格と差異があることにも注意が必要です。

発電 買 取料等にかかる原価の変 動リスク※1● 料金 設 定の工夫
（市 場 連 動 型 電 気 料金 等）● 自社 発 電 の 利 用 による安 定した 原 価 の 電 力 利 用等● 相 対 契 約 による電 源 の 確保
（新 電 力 間 の 相 対 調 達 の比 率 を高める）

制度変更
リスク

出典・参考資料16

新 電 力に 関 わる制 度 変 更は、頻 繁 に行われています。
● 情報収集（事業者間の連携、ネットワーク等への加入、業務委託等）
可能な体制整備 等

・ ※1「第 9 2回 制 度 設 計専 門 会 合事 務 局 提 出資 料 ～自主 的 取 組・競 争状 態 のモニタリング 報 告 ～（令和5年7月～
令 和 5 年 9月期）」（ 電 力・ガス取引監視等 委員会、2023 年12月）

・新 電 力のビジネスや運営に関する情報が 一般 的に出回っていないため、漠然と不安を抱く方も多いのではないでしょうか。不安点やリスクを具体的に特定し、情報収集や対策をとることである程 度 解消される部分もあるのではないでしょうか。

新電力の設立時の資金と運転資金● 設立時の資金

小売電気事 業 者の登 録関連に最低限必 要な費用は、次の 3 つで 10 万円強です。

・広域 機関の会費（1 万円）
・登 録 免許税 (9 万円）
・クライアント証明書の利用料（PC1 台につき 5,000 円～）
日本卸電 力取引所（JEPX）の利用には、年会費、信 認金が必 要です。
発電側の売電メーターを新電力対応のものに交換する必要がある場合、数十～数百万円のコストがかかることもあります。

● 運転資金

毎月、発電買取料、託送料金、再エネ賦課金（納付金）等の支出がある一方で、同じような時期に
電気 料金（再エネ賦課金含む）の収 入が見込めます。
しかし、
JEPX で電力調達する場合、支払が 2 金融機関営業日後となり、収入は 1-2 月後となります。
支出と電気料金収入の時期がずれるため資金繰りに注意が必要です。

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その 他

よくある疑問・質問に需要予測は難しいですか？
未経験者が 2 ～ 3 か月程度でできるようになると言われています。
需要予測は、基 本 的に過去 の同じような条 件（気 温や曜日など）の日の電 力需要データの平均をとるなどして行います。
（ 公財）東 京都 環 境 公社の場 合は、現在、需要予測を自ら行っていますが、規 模も小さいため、
未 経 験 者が 約１カ月程 度である程 度の予測が できるようになりました。一 般的には、未 経 験 者でも2～3か月
経 験すると一 般的なオペレーションは回せるようになると言われています。
なお、太陽 光 発電や風力発電など 変 動電 源を利用し、FIT特例 ①を利用する場合は、一 般送配電事 業 者が発電 量の予測を行ってくれます。

自社で需給管理をすると、24 時間監視が必要ですか？
需要規模が小さければ、1 日 1 回の計画提出でも。
30 分同 時同量を達 成するため、ずっとパソコンに張り付いているイメージもあるかと思います。しかし、規模が小さい新 電 力の場 合、1 日分まとめて予測を出して、当日の調 整は行っていないこともあるようです。
また、当日の 調 整を行っている場 合でも、夜 間 の 電 力 需 要にあまり変化が ない 場 合は、夜 間 の 調 整は行っていないこともあるようです。

何人ぐらいで運営できますか？
どこまで委託するか、どこまで自分たちで行うかによります。
バランシンググループ に入って需 給 管 理、請 求・支 払等まで 一 括で 委 託する 場 合 は、あまり業 務 量 は 発 生
しません（一方、委 託 費は多くかかります。そのため、専任 0人で始める地 域 新 電 力もあります）。需 給 管 理を
委 託し な い 場 合も 、供 給 先 が 限ら れてい れ ば 数 名（ 2- 3 名 程 度 ）で 運 営 されている 場 合も あるようです 。
一 般 家 庭などへ供給する場 合は、営業や請求業 務など を行うため、必 要な人員は 増えていきます。

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お答えしますＱ& A

検討～設立までの期間は？
約 1 年程度～（ 公 財 ）東 京 都 環 境 公社 の 場 合 、検 討・実 行 可能 性 調 査 ～ 需 給 開 始まで 約1年 程 度 で 行 いました 。
小 売 電 気 事 業 者 の 登 録 や 、託 送 供 給 に係 る 手 続きは4～ 5ヶ月程 度 前から 行 うことが 一 般 的 です 。ただ 、発電 事 業 者 から電 力 調 達 する 場 合 、売 電 メー ター の取 替 に1年 程 度 かかる 場 合もあり 、注 意 が必 要です 。

再エネ電気（FIT 電気）の調達は高いのですか？
市場価格と同程度。
2 017 年 4月 以 降 、電 源・供 給 先 固 定 型 F I T 電 源 の（ 一 般 送 配 電 事 業 者 か ら の ）調 達 単 価 は 、「 エリアのスポット市 場 価 格 +消 費 税」となります。ただし、発 電 事 業 者に 対し、プレミアム単価を支 払うこともあり、
当 該 単 価 は F I T 発 電 事 業 者との 交 渉・契 約 で 決 め ることとなります 。

供給を始める前に、検討している施設の電力使用量を知る
方法はありますか？
スマートメーターがついていれば 30 分値を取得することができます。
検 討先 に スマートメー ターが つ いてい れ ば 次 の2つ の 方 法 で 過 去13か月分 の3 0分ごとの 電 力 量 の取 得が 可能です 。
① 需要家から契 約している小売 電 気事 業 者に依 頼をしてデータを取得する方法②需要家から小売電気事業者（現在、契約している小売電気事業者でなくても構いません）に所定の申請を行ってもらい、スイッチング 支援システムを通じて取得する方法

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その 他

公益財団法人東京都環境公社が行う再公益 財団法 人 東 京都 環 境 公社では、小売 電 気事 業 の 全面自由化を受け、再生可能 エネルギー由来 の 電 気を率先して選択するモデルを実 践して見せるため、2016年5月に自ら小売電気事 業 者として登 録し、同年7月から
自社 施 設へ再生可能 エネルギー由来のFIT電 気を供給するモデル事 業を開始しました。
電源

小売電 気 事業者

【発電事業者】
・太陽光発電供 給先

・ 東京都 檜原都民の森【小売電気事業者】
・木質バイオマス発電

公社

・ 東京都環 境 科 学 研究所
・水素情報館「東京スイソミル」■ 調達する電気● 木 質 バイオマス発電

発 電 事 業 者：気仙沼地 域 エネルギー開発 株 式会 社（宮 城 県気仙沼市）
発 電 設 備 容 量：738kW（燃 料は気仙沼地 域の間伐 材 等を利用）
発 電事 業 者の取 組：地域の林業を育成し健全な山林を守るため、地域の間 伐 材 を 通 常 の 倍 の 価 格 で 買 取りを実 施 。また 、その買 取価格の半額を、財の地域循環のため、地域
通貨「リネリア」で支払っている。

バイオマス発電プラント※1● 太 陽 光 発電

発 電 事 業 者：調 布まちなか 発 電 株 式 会 社（東 京 都 調 布 市）
発 電 設 備 容 量：2 7 2 kW
発 電 事 業 者の取 組：調布市と協定を締結し、市公共施設（保育園、図書館、
劇 場 等）の屋 根 を借りて太 陽 光 発 電 事 業 を実 施。
収 益 を地 域 に 還 元してい る 。

宮ノ下保育園・図書館※2

出典・参考資料
20・ ※1「気仙沼地 域 エネルギー開 発 株 式会 社」ホームページ
・ ※2「一 般 社団法 人 調 布未 来 のエネルギー協 議 会」ホームページ

エネ由来電力普及促進モデル事業■公益財団法人東京都環境公社の電源構成（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日発電・調達電力量（kWh）実績値）

5％
3％＊1：こ れら の 電 気 を 調 達 する 費 用 の 一
部 は 、当 社 以 外 の お 客 様 も 含 め 電
気 の 利 用 者 が 負 担 する 賦 課 金 に

33％

13％

よって 賄 わ れて い ます 。
また 、こ れ ら の 電 気 に は 非 化 石 証 書を 使 用 して い な い た め 、再 生 可 能 エ
ネ ル ギ ー として の 価 値 や C O 2 ゼ ロ
エミッション 電 源 としての 価 値 は 有

44％

35％

さ ず 、火 力 電 源 な ど を 含 め た 全 国
平 均 の 電 気 の C O 2 排 出 量 を 持 った
電 気 として 扱 わ れ ます 。

67％

＊ 2：こ の 電 気 に は 、水 力 、火 力 、原 子
力 、F I T 電 気 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
等 が 含 まれ ます 。

■FIT電気（太陽光） *1
■FIT電気（木質バイオマス） *1■FIT電気(廃棄物由来バイオマス） *1■卸電力取引所*2■その他*2*3■非化石証書あり■非化石証書なし＊ 3：一 般 送 配 電 事 業 者 か ら インバラン
スに よる 補 給 を 受 け た 電 気 につ いては、「 そ の 他 」として分 類しています 。

公社の 令 和４年度（令 和４年４月１日～ 令
和５年３月31日）の CO2 排 出係 数
⇒0.216kg-CO2/kWh（調整後排出係数）

FIT 電気率92％■ ノウハウ提供
公社では、本モデル事業を通じ得た需給管理等の実務ノウハウ等を用い、再生可能エネルギーを活用した新電力を検討される自治 体等の方々へのサポートを行っています。

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公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.