山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

平成 30 年度 母子保健講習会とき 平成 31 年 2 月 17 日（日）13：00 〜 17：00

ところ 日本医師会大講堂

講演の記述が必要であることを伝えていきたい。

子ども政策の今日的課題［報告：副会長 今村孝子］〜成育基本法の成立と今後について〜
参議院議員 自見

はなこ

成立成育基本法の成立までには紆余曲折があったが、平成 30 年 12 月 8 日未明に参議院本会議において、衆議院厚生労働委員会委員長提案としシンポジウム「成育医療の現代的課題と対策」
座長：熊本県医師会会長／
日医母子保健検討委員会副委員長

福田 稠1）産科領域における諸課題て提出され、全会一致で可決成立した。理念法で日本産婦人科医会副会長／あることから今後の施策展開がポイントである。

日医母子保健検討委員会委員 石渡

中でも CDR（child death review：子どもの死因総 務 省 の 人 口 推 計 か ら 0 〜 14 歳、15 〜 59究明）については、事故を防ぐこと、隠れた虐待歳の人は年々減ってきており、人口減少は止まらを見抜くことの 2 点で進めている。子どもは個ないと思われる。人口減少社会に対する国の施策

人としての権利（利益）が重んじられなくてはは、高齢者の活用、女性の活用、外国人の雇用、ならないが、今回の 120 年ぶりの民法改正におIT 革命などあるが、産業界が目指す方向は IT 革

いても懲戒権（民法第 820 条、第 822 条）の削命である。IT 革命により、人間同士のつながり除がなされなかった。54 か国が懲戒権を削除しがないスマホ、ネット社会、AI がヒトに代わりている現状があり、削除に向けての活動が必要で支配、IoT（Internet of Things）や M2M（Machineある。さらに虐待に関連しては、要保護児童を巡to Machine）が進み、ヒト、モノ、機械をインターる厳しい環境を打開するために、自民党では「児ネットに接続することで離れたモノの情報を知っ童の擁護と未来を考える議員連盟」として活動をたり、操作が可能な時代になる。科学技術の進歩行っている。また、予防接種記録を確実なものには本来の人間のあり方を変える危機的変化をもたするための住民基本台帳への記載など、今後のさらしている。特に子どもの健全な育成を保障するまざまな施策展開が不可欠である。現状では施策ための社会的施策が立ち遅れており、母子保健医が内閣府、厚生労働省、文部科学省に分かれてい療体制の充実や子育て支援のための社会環境の整ることから将来的には家庭庁の創設を視野に入れ備が必要である。そこで、このたび成育基本法がた活動をしていきたい。

成立された。

勇

液体ミルクについては、東日本大震災、その日本産婦人科医会が行う事業としては、先天異後の熊本地震をきっかけに注目され、厚労省が常部会では新生児聴覚スクリーニングの普及促進

2018 年 8 月に乳児用液体ミルクの規格基準を定など、女性保健部会ではプレコンセプションケアめたので、国内メーカーでも製造・販売が可能と（妊娠前のケア）の啓発などを行い、10 代の妊娠なった。日本栄養士会災害支援チームが「赤ちゃなど思春期の性の問題、性暴力への対応を行ってん防災プロジェクト」を昨年立ち上げ、災害時のいる。母子保健部では妊産婦のメンタルヘルスケ

母乳代替食品として粉ミルク、液体ミルクの備蓄アを妊産婦の自殺予防や乳幼児虐待予防に繋げた推奨を行っている。今後も液体ミルク知識の普及りしている。

啓発を行い、液体ミルクについて地域防災計画へ

児童虐待は年々増え続けており、虐待により児253平成 31 年 4 月

山口県医師会報

第 1904 号の前頭前野が小さくなると言われており、2 〜 3

環境、学校生活に満足している子が多く、親子の歳前までに修正していかないといけない。周産期

信頼関係が成り立っている子どもに自信がある子

メンタルヘルスプロジェクトとしてすべての医療が多い。親子の信頼関係を築き、成功体験を積み機関で、すべての妊産婦を対象にメンタルヘルス重ねていけば、将来に明るい希望を感じることがのスクリーニングとケアを行うとしており、そのできるかもしれない。

ためスタッフ研修会、指導者講習会を行っている。
行政や精神科など多職種の連携が必要である。

また、育児不安を感じる保護者が多く、子育ての環境が十分整備されていない状況に対してかか

10 代、特に 14 歳以下の出産が増えてきており、りつけ医がどう関わっていくかが重要である。成妊娠に気づかない、気づいても相談するところが育基本法成立を機にポピュレーションアプローチなく、相談しづらいということが問題になっていで、継続的な子どもへの biopsychosocial な健診る。の導入、子どもの医療・保健情報の管理、小児診

HPV ワクチン接種が日本で現在ほとんど行わ療報酬のあり方などにも取り組むべきである。
［報告：理事 河村

れていないことは問題であり、本庶 佑 先生も「マ一郎］

スコミの責任は大きく、マスコミにはきちんとした報道をしていただきたい」と警告されている。

3）成長過程におけるメンタルヘルス〜精神科の役割について〜

2）小児科領域における諸課題

東京医科歯科大学医学部附属病院精神科

日本小児科医会会長／
日医母子保健検討委員会委員 神川竹内崇晃

国内には約 2 万人の精神科医がいるが、周産子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第期にかかわる医師は１％程度と少ない。産科領域14 次報告）では、死亡した子どもの年齢は 0 歳

では妊産婦の自殺・妊婦の心の状態と子どもの発が 49 人中 32 人と最多であり、3 歳未満は 40 人

達・児童虐待・虐待が子どもの脳に及ぼす影響なで 8 割を占める。乳幼児健診の未受診者が多く、どがメンタルヘルスの問題点として挙がってきて養育者（実母）の育児不安、養育能力の低さが問いる。妊産婦の自殺は 8.7/ 出生 10 万と先進国題である。子どもの不慮の事故死は病気を含む死としては多く、妊娠初期と産後 3 〜 4 か月にピー因の中で上位であり、窒息死は 0 〜 1 歳、溺死クがある。これら事例の精神疾患ではうつ病が多は 1 歳、転落事故死は 3 〜 4 歳が多い。虐待死

いが、基礎疾患なしとされる人でも医療に繋がっの疑いもあるが、継続的な年齢に応じた事故防止ていなかっただけで、9 割は精神疾患があったとへの働きかけが重要である。

いわれる。児童虐待は平成 28 年度は 12 万件を子どもの相対的貧困率は日本は世界でも高く超え徐々に増加している。このうち心理的虐待が16.3％、特にひとり世帯、母子世帯では就業率最も多い。強い体罰を受けた子どもの脳の変化をが低く問題である。貧困だと、親が低所得→親か調べると、成長後に前頭皮質の容積が 19％以上らの働きかけが少なくなり、非認知スキルが育た減少していたとの報告があり、また、DV を目撃ない→学習意欲が低下し成績不良→低学歴・高校することで視覚野が 6.1％減少するといわれる。

中退→高所得が得にくい・非正規労働者が多い→

このように虐待により器質的な変化が起こること低所得という悪循環、世代間連鎖していく。経済は看過できない。

的な援助が必要であり、世代間連鎖を切る必要がある。

周産期メンタルヘルスの問題は、自殺などのみならず、養育機能の低下や愛情形成の障害から虐いじめも増えてきており、不登校の児童生徒も待へと繋がり、子どもの成長発達へと影響し、こ増えている。日本の若者は、諸外国の若者に比べれが世代間連鎖に繋がることもある。周産期のて自分の将来に明るい希望を持つことができない

精神疾患は妊娠前から持っていた精神疾患合併妊でいるが、自己肯定感の高い子どもは家族、職場

娠と産褥期の精神障害に分けられる。前者にはう254山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

つ病・パニック障害・統合失調症、不安・発達障つが悪化しており課題となる。健康長寿延伸に向害等があり、悪化防止と支援体制づくりが重要でけたデータヘルスについては、学童期から自治体ある。後者には早期発見・重症度評価を行い、症の情報も統一様式により、市町村間でのマイナン例により早期に精神科へ紹介することが必要であバーを用いた最低限の情報の共有が必要である。

る。そのためには産婦人科と精神科の連携が重要

新生児スクリーニングでは先天性代謝異常等検となる。最近、各種ガイドライン・マニュアル（「産査と聴覚検査が必要で、聴覚検査についても人工婦人科診療ガイドライン−産科編 2017」、「周産内耳などの発達で障害を軽くすることも可能であ期メンタルヘルスマニュアル」、「周産期メンタルることから、すでに市町に財源化していることをヘルスコンセンサスガイド」）が発表されている活用してほしい。

ので利用していただきたい。スクリーニングでは産婦健康診査事業については平成 29 年度からエジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）が一般的で、開始し、産後 2 週間と 1 か月で行っている。家

妊娠中に関しては Whooley の 2 項目質問票で十族等から十分なサポートが受けられない産婦・新分である。スクリーニングで大事なことはやりっ生児には産後ケア事業として支援体制を確保してぱなしにしない、あくまでもツールであると認識いる。具体的な事例が浦安市・山梨県・文京区でし、話を深める材料とし、適切なマネージメント報告されている。に繋げることが大事で、 陽性だからすぐ精神科ということではない。

全国 67 か所に不妊専門相談センターを配置し、体外受精・顕微受精での出生は 54,000 人／年（全出生の 5.54％）に及ぶ。また、不妊に悩む方へ

4）母子保健行政の最近の動向の特定治療支援事業として、医療費（回数制限は厚生労働省子ども家庭局母子保健課課長 平子 哲夫

あるが初回 30 万円、2 回目以降 15 万円）を助成している。

2040 年までの人口構成の変化をみると生産年

人工妊娠中絶は昭和 30 年の 117 万件から 29

齢人口の減少が著しく、成育基本法の重要性が高

年度は 17 万件と減少しているが、最小の奈良県まってくる。妊娠・出産等に係わる支援体制としと最大の鳥取・熊本県では 2 倍以上の開きがある。て、子育て世代包括支援センターが総合相談窓口

望まない妊娠の相談窓口として女性健康支援センとして 761 市区町村で 1,436 か所開設された。

ターが開設されている。

役割としては妊産婦・乳幼児の実情把握、各種［報告：常任理事藤本 俊文］

相談対応・助言、関係機関との連絡調整などがある。第１次 ｢ 健やか親子 21｣ の評価では 8 割が改善しているが、低出生体重児と十代の自殺の 2255