2024 年度後期
「研究活動とライフイベントの両⽴のための補助⼈材⽀援」募集要項
ダイバーシティ・インクルージョン推進本部

１. 概要
本⽀援は、出産・育児・介護等のライフイベントにより業務専念時間が減少する本学研究者が、研究活動とライフイベントを両⽴し、円滑に業務を遂⾏できるよう、研究補助⼈材に係る雇⽤経費を⽀援するものです。

２. ⽀援対象期間2024 年 10 ⽉ 1 ⽇〜2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

３. ⽀援対象者と⽀援⾦額
本学の教員（特任教員含む）及び博⼠研究員*1 等（以下「研究者」という。）のうち、次のいずれかに該当する、またはその⾒込みがある研究者を⽀援対象者とし、補助⼈材に係る雇⽤経費の⽀援を⾏います。
ただし、前述の状況に該当する場合であっても、以下の者は対象外とします。
・⽀援対象期間中に、「ライフイベント中の研究⽀援」を主な⽬的に含む研究⽀援者を雇⽤可能な外部資⾦を得ている者
⽀援対象者⼥男

⽀援上限額◆ライフイベント両⽴⽀援（A）産前・産後休暇・育児休業・介護休業により研究中断が伴う以下の研究者
1. 1 か⽉以上の産前・産後休暇を取得する研究者（出産予定⽇の 2 か⽉前から⽀援対象期間となります）〇

2. 2 か⽉以上の育児休業を取得する研究者（育児休業の開始⽇〇の 1 か⽉前から⽀援対象期間となります）
3. 1 か⽉以上の介護休業を取得する研究者

45 万円

〇〇

（B）有機溶剤健康診断、特定化学物質健康診断または電離放射線健康診断が義務付けられている妊娠中の研究者で、当該健康診断に係る特定の実験を⾃⾝で担うことができないために研究との

〇

25 万円

両⽴が困難な者（C）上記以外で、次のいずれかに該当する者
1.単⾝⼜は共働きで、⼩ 1 以下の⼦の育児を⾏っている、また〇〇2. ⽇常的に家族の介護看病で研究との両⽴が困難な研究者*3〇〇

3. その他、⾃⾝のライフイベントにより特に研究との両⽴が困〇〇はその予定があり、研究との両⽴が困難な研究者*2

140 万円難と認められる研究者
1*「博⼠研究員」……本学において就業規則が適⽤される「博⼠研究員」を指す。学術研究員や JSPS 特別研究員で本学を拠点に研究活動を⾏っている場合は、個々の事案により⽀援対象となるかどうかを判断します。

2*

本⼈、あるいは本⼈とパートナー（フルタイムで勤務）のみで育児を担っている者に限ります。

*3 ⽀援対象者の定期的な通院等により研究活動とライフイベントの両⽴に制約が⼤きい場合でも本プランが適⽤になる場合がありますのでご相談下さい。

４．補助⼈材の雇⽤について⽀援対象となる補助⼈材の職種
本事業による雇⽤経費の⽀援対象は原則、技術補助員または短期⽀援員とします。
補助⼈材に従事させることができる業務
・

被⽀援者本⼈の研究の補助

・ 出産・育児・介護等により被⽀援者の業務専念時間が短縮した場合、被⽀援者の業務や研究の補助に加え、その影響を受ける周囲の教員※の業務補助。ただし、被⽀援者の業務専念時間の短縮と周囲の教員に与える影響の関係を⼗分に説明できる場合に限る。
※「周囲の教員」…被⽀援者が所属する研究室、講座、分野の教員

・ 被⽀援者が産休等で勤務できない期間中は、被⽀援者以外の教員が補助⼈材の労務管理等を⾏ってください。
補助⼈材の採⽤関係⼿続き・ 補助⼈材の選考は被⽀援者が⾏い、採⽤関係⼿続きは、所属部局等において⾏います。
・ 本経費による⽀援は、補助⼈材に係る給与（基本給及び通勤⼿当）の他、法定福利費が対象となります。 時間外勤務⼿当や旅費は⽀出できませんので、⽀給した場合は各部局等の経費によりご負担ください。
・ ⽀援決定後、各部局等の事務担当者は補助⼈材の採⽤⽇等から２週間以内に、発令および労働条件通知書（写）と⼈件費補⾜資料（様式指定）を⼈事課⼈材育成担当（j-dei@general.hokudai.ac.jp）に提出してください。部局への予算配分の際は、⽀援決定額を上限として、⼈件費補⾜資料を元に配分額の調整を⾏います。
・ 本学学⽣を補助⼈材として雇⽤する場合は、被⽀援者と部局事務の責任のもと、学業及び本⼈の研究活動に⽀障のないよう⼗分に配慮し、本⽀援業務と明確に切り分けてください。
また、補助⼈材は本⽀援経費による勤務時間内に⾃らの研究活動を⾏うことはできません。
・ 補助⼈材は原則、本学の直接雇⽤を想定していますが、公募を⾏っても応募者がいない等、適任者が得られず研究との両⽴に⽀障が⽣じる場合は派遣会社の利⽤も可能です。利⽤を希望する場合は事前にダイバーシティ・インクルージョン推進本部（以下「DEI 推進本部」という。）へ必ずご連絡ください。
・ 被⽀援者が⽀援期間の途中で本学を退職する等、⽀援要件を満たさなくなった場合は、要2

件を満たす期間内に発⽣する補助⼈材⼈件費等の総額が最終的な⽀援⾦額となります。
・ 申請書提出後にやむを得ず申請内容に変更が⽣じる場合は速やかに DEI 推進本部へ連絡してください。
報告書の提出
本⽀援による雇⽤期間が終了した後 15 ⽇以内に、別に定める報告書（様式指定）により実施内容、本⽀援により得られた効果及びそれに伴い得られた成果等について作成し、各部局等事務担当者へ提出してください。
各部局等事務担当者は、被⽀援者から提出された報告書を速やかに⼈事課⼈材育成担当（j-dei@general.hokudai.ac.jp）へメールにて提出してください。
⽀援⾦額の確定・残額の返還
各部局等事務担当者は、本⽀援による雇⽤期間が終了した後 15 ⽇以内（ただし雇⽤期間終了⽇が 3 ⽉の場合は終了後 5 営業⽇以内）に⼈件費補⾜資料（⾦額が確定したもの）および予算振替依頼書（返還額がある場合）を作成のうえ、⼈事課⼈材育成担当（j-dei@general.hokudai.ac.jp）へメールにて提出してください。
⽀援の適正な利⽤について
・ 申請に虚偽があった場合や、補助⼈材が本⽀援により雇⽤されている時間内に前述「補助⼈材に従事させることができる業務」以外を⾏っていることが確認された場合は⽀援を即時中⽌するとともに、被⽀援者が所属する部局等からの申請受付を以後 1 年間停⽌します。
・ 報告書等、提出が義務付けられている書類の提出が適切に⾏われない場合、⽀援終了後でも返⾦していただくことがございます。
・ 本⽀援には多くの申請がありますので、真に必要な雇⽤時間数を⾒積もった上で適切な⾦額を申請してください。本⽀援事業継続のためにも適正利⽤にご協⼒をお願いいたします。

５．⽀援期間の通算による制限
・ 今回の⽀援対象要件に含まれる育児または要介護者について、過去に通算 6 期（3 年間）の⽀援を受けた者は申請できません。
・ 育児または要介護者が複数の場合、⽀援期間の通算はそれぞれ⾏います。
・ 通算⽀援期間が不明な場合は DEI 推進本部までお問い合わせください。

６． 申請⼿続⽀援を希望する研究者は、申請書を作成し各部局等の事務担当者へ提出してください。
各部局等の事務担当者は申請書を取りまとめの上、2024 年 8 ⽉ 8 ⽇（⽊）15 時（厳守）までに封書にて DEI 推進本部に、提出してください（学内便番号：59 番）。
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６． 審査及び採択結果の通知
・ 採択に係る審査は DEI 推進本部が⾏い、申請内容を総合的に判断し、採否ならびに⽀援額を決定します。
・ 採否については、8 ⽉中旬〜下旬に、所属部局等の事務担当者へ通知します。被⽀援者本⼈への通知はいたしませんので、部局等事務担当者において責任をもってご連絡ください。
・ 応募多数の場合は、新規申請の⽅（⽀援期数が少ない⽅）をより優先します。

７． その他
・ 本⽀援に関わる書類ならびに各種書式（募集要項、申請書様式、⼈件費補⾜資料、報告書）
は、DEI 推進本部のホームページよりダウンロードできます。
URL：https://www.dei.hokudai.ac.jp/archives/24887/
・ 後⽇、申請者の状況や⽀援内容についてヒアリングを⾏う場合があります。
・ ⽀援を受けている期間中、DEI 推進本部主催のイベント（セミナー、交流会、講演会、シンポジウム等）へ積極的に参加してください。
・ 本⽀援は予算状況により募集期毎に⽀援の⾦額および内容が変更となります。
・ パートナーが同⼀機関内に勤務している場合には、パートナーと合わせて 1 申請とします。
双⽅で本⽀援を分割して利⽤したい場合にはご相談ください。

８． お問い合わせ・各種様式提出先(ア)

⽀援制度や申請に関すること

ダイバーシティ・インクルージョン推進本部（DEI 推進本部）
学内便番号：59
内線：3624
メール：office@dei.hokudai.ac.jp
申請に関する相談はメールで⽇程調整の上、オンラインで⾏うこともできます。

(イ)

⼈事⼿続き、予算配分・執⾏に関すること

総務企画部⼈事課⼈材育成担当
内線：3701
メール：j-dei@general.hokudai.ac.jp

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