実証事業ガイドライン（こどもに関する各種データの連携にかかる留意点等）

こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会

目次

目次
改定履歴 ................................................................................................. 3
はじめに ................................................................................................ 4
こどもに関する各種データの連携の狙い .......................................................... 4
本ガイドライン作成の背景と位置づけ ............................................................ 5
1.2.1 背景......................................................................................... 5
1.2.2 位置づけ .................................................................................... 5取組を推進する場合の留意点 .................................................................. 5
業務実施手順（P） ................................................................................. 7「利用データ項目」の選定 ............................................................................. 8「利用データ項目」の候補の選定 ................................................................ 9取得可能性の調査 .............................................................................10
3.2.1 データの保有状況の調査 ..................................................................10
3.2.2 情報のデータ化方針策定 .................................................................11
データ保存期間の検討 .........................................................................12
データを取り扱う主体の整理・役割分担 .............................................................14
総括管理主体 ..................................................................................14
保有・管理主体 ................................................................................15
分析主体 .......................................................................................16
活用主体 .......................................................................................16
個人情報の取扱い等 ................................................................................17
個人情報の取扱いに関する基本的な考え方 ..................................................17
個人情報の取扱いに関する各種原則等と「関連性」の考え方について .......................18
5.2.1 個人情報の取扱いに関する各種原則等 .................................................18
5.2.2 関連性に関する記述 ......................................................................19
地方公共団体が取り扱うこととなる個人情報等 ...............................................19
個人情報の取扱い区分に応じた整理 .........................................................23
5.4.1 法令の定める所掌事務又は業務の整理 .................................................23
5.4.2 個人情報の取扱い区分に応じた整理手法 ..............................................23
5.4.3 利用目的の特定における整理事項 ......................................................24
5.4.4 利用目的の変更 ..........................................................................25
5.4.5 法令に基づく場合による利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供 .......26
5.4.6 利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供（相当な理由がある場合） ..27
5.4.7 利用目的以外の目的のための外部提供（統計作成･学術研究等） .................29
5.4.8 利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供（本人同意の場合） ........29
個人情報等の利用における体制及び手続上の留意点 .......................................29
5.5.1 データガバナンス体制に基づく個人情報等の取扱いの整理 ..............................29
5.5.2 個人情報の利用における手続上の留意点 ...............................................30
1

目次

開示、訂正、利用停止請求 ..............................................................30
個人情報ファイル簿の作成 ................................................................30
苦情処理、漏えい・滅失・き損した際の対応 .............................................31
利用目的の明示 ..........................................................................32
地方公共団体に置く審議会等への諮問 .................................................32
個人情報の取扱いの委託 ......................................................................32
プライバシーの保護 ..............................................................................33
5.7.1 プライバシーガバナンス ......................................................................34
5.7.2 プライバシーリスクの特定（プライバシー問題の洗い出し） ................................35
システム企画における留意点（P） ..................................................................37
事業実施にあたってのデータ準備等 ..................................................................38
既存で保有するアナログデータの電子化（P） .................................................38
データ定義に則した加工（クレンジング）（P） ...............................................38
名寄せ（P）....................................................................................38
情報加工方式（P） ...........................................................................38
安全管理措置 ..................................................................................38
7.5.1 組織的安全管理措置 ....................................................................38
7.5.2 人的安全管理措置 .......................................................................38
7.5.3 物理的安全管理措置 ....................................................................38
7.5.4 技術的安全管理措置 ....................................................................39
自己点検及び監査 .............................................................................39
システムによる判定基準の設計と評価（P） ........................................................40
成果分析（P） ......................................................................................41

2

改訂履歴

改定履歴
改定年月日

改定箇所

改定内容

2022 年６月 17 日

―

初版作成

2022 年 12 月 20 日

1,3,4,5,7 章

1,3,5 章追記。4,7 章改定。

3

1 はじめにはじめに
こどもに関する各種データの連携の狙い
こどもに関する施策については、これまで様々な取組が進められてきたものの、貧困や虐待、不登校、いじめ等の困難な状況にあるこどもは依然として存在している。
困難な状況にあるこどもはその実態が見えにくく、支援が届きにくい。これは、こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについて、地方公共団体内でそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所、福祉事業所、医療機関及び学校等の多様な関係機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用
して個別に対応を推進しているという状況に起因している面もあると考えられる。
また、従来は人による観察等により、こどもの SOS やその兆候の発見に努めていたが、より迅速、正確かつ網羅的に支援につなげられるよう、こどもに関する情報やデータをデジタル技術の活用により連携し、活用していくことが重要である。
具体的には、地方公共団体 において、関係部局が分散管理しているこどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、データガバナンス体制を構築したうえで個人情報等の適正な取扱いを確保しながら分野横断的に連携させ、潜在的 に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげることが必要となってくる。
さらにデータ連携を行うことで、今まで気づけなかった支援が必要なこどもや家庭の発見、虐待等の事案が起こる前の早期発見、経験の浅い職員の判断のサポート、情報共有等の効率化や膨大なデータの活用によるアセスメントの質の向上等が期待され、結果として、支援につなげられる可能性を高めることも可能となる。
一方で、データ連携は、適切にデータが活用されているか、プライバシー侵害やデータ流出が起こらないか
12等の懸念が生じるため、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」 という。） 等を遵守しつつ、利用目的を特定し、連携するデータ項目を明確にしたうえで、データ管理を万全にし、データ流出等のリスクを最小化すること等が必要となる。
これらの懸念等は、データ連携を行う主体が、公益性の高い目的の下、守秘義務のある地方公共団体の職員がその業務の範囲で行うものであることに加え、本ガイドラインに記載のデータガバナンス体制（「４データを取り扱う主体の整理・役割分担」）の下でアクセスコントロール等の安全管理措置（「 7.5 安全管理措置」）を講じ、必要最小限の職員が扱うこととするとともに、特定された利用目的の達成に必要最小限の範囲で取り扱うこと（「5 個人情報の取扱い等」）等によって払しょくされるものと考えられる。
加えて、データ連携に対する住民の不安感等を払しょくするため、データの取扱いについての透明性と信頼性の確保が特に重要であり、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげるという政策目的や期待される便益を明確にし、それらをわかりやすく丁寧に住民に説明すること等も重要となる。
また、こどもの権利や命を守ることは優先されることであり、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に⼊れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成⻑を社会全体で後押しすることは、国全体で取り組む責務である。こども基本法が令和４年６月 15 日に国会で成立し、令和５年４月１日に公布され、こども家庭庁の創設とともに、こどもまんなか社会の実現に向けた取組が本格的に進められる。
以上を踏まえ、こどもに関連するデータを横断的に連携し、適切にデータを管理しつつ、利活用することにより、困難な状況にあるこどもの早期発見を促し、適切な支援を届けるための仕組みを構築することは、こども
一人ひとりの状況に応じたオーダーメイド型の社会的課題解決を可能とし、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資するものとして積極的に取り組むべきであると考えられる。

1

平成 15 年法律第 57 号

2

本ガイドラインにおける個人情報保護法は、令和 5 年４月１日に全面施行予定のデジタル社会形成整備法第 51条による改正後のものを指す。https://www.ppc.go.jp /personalinfo /minaoshi/
41 はじめに本ガイドライン作成の背景と位置づけ
1.2.1 背景
令和３年 12 月 24 日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 （令和４年６月７日改定）では、「各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等 のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施する。そのうえで、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する」とされた。
上記を踏まえ、データ連携を手段として、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型（アウトリーチ型）支援につなげる際の課題等を検証するとともに、優良事例の横展開を図ること等により、全国の地方公共団体が同様の取組を進められるよう、令和 4 年度において、こどもに関する各種データの連携による支援実証事業 (以下、「実証事業」という。)を行った。実証事業においては、こどもに関する各
種データの連携において、必要となるデータ項目、制度面・運用面での課題等の検証を行うことを目的として事業を推進したところである。
また、実証事業（データ項目等に係る調査研究）の一環として、「こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会」（以下、「検討委員会」 という。）を設置し、必要な論点を議論したところである。
本ガイドラインは、今後、全国の地方公共団体が同様の取組を実施する際に円滑に取り組めるよう、データ連携の検討に参考となる考え方を提示するものであるとともに、関係省庁等における今後の更なる検証を推進するための材料となることを想定して作成されたものである。

1.2.2 位置づけ
本ガイドラインは、従来の人による観察等を、こどもデータ連携によって、より迅速、正確かつ網羅的に支援につなげられるようにするデジタル技術を活用する場合の留意事項をまとめたものである。
実証事業においては、データ連携において必要となるデータ項目及び制度面・運用面 での課題等の検証を行うことを目的として事業を推進した。本ガイドラインでは、実証事業等を通じて得られた検証結果や知見等を踏まえ、今後、データ連携を手段として、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型（アウトリーチ型）支援につなげる取組を推進していく際の留意事項を取りまとめており、地方公共団体
がこどもに関する各種データ連携を行うにあたり参照するものである。
本ガイドラインは実証事業や先行事例によって明らかになった地方公共団体内でのデータ連携についての制度面・運用面での課題等を中心に取りまとめたものである。本ガイドラインにおいては、地方公共団体内でのデータ連携の取組が中心となっているが、地方公共団体 間の連携や民間事業者との連携等については今後の課題として実証的な取組を通じて検証されていくことが期待される。
なお、本ガイドラインは個人情報の適正な取扱いを確保し、また地方公共団体の担当部局の利用に資するものとするため、関係する政策を所管する内閣府、文部科学省、厚生労働省 と調整を行うとともに、個
人情報保護委員会から助言を受けて作成したものである。

取組を推進する場合の留意点
今後、地方公共団体で、実証等の取組を推進する場合、特に個人情報の適正な取扱いを確保する必要がある。個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する基本方針」（以下、「基本方針」 と3いう。） 及びその推進等に関する「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」（以下、3

平成 16 年 4 月２日閣議決定（令和４年４月一部変更） 個人情報保護委員会
5

1 はじめに
4「政策基本原則」という） に示されている７つの原則との整合性も図りつつ取り組むことが期待される。児童56

福祉法 や児童虐待の防止等に関する法律 等に基づきこどもの人権にも配慮した情報の取扱いに留意することも必要である。
本ガイドラインの「3 「利用データ項目」の選定」を参照し、「利用データ項目」の候補を選定し、「5 個人情報の取扱い等」に記載された観点で利用目的を特定したうえで、「5 個人情報の取扱い等」及び「7.5
安全管理措置」を参照し、適正な情報の取扱いを検討されたい。
また、個人情報を取り扱うことから、取組を進める中で、データの政策目的との関連性 や個人情報保護法上の利用目的が説明できない場合には、必要なデータを再度検討する必要がある。このような関連性と利用目的の検討は、継続的 に実施することが必要であり、必要最小限の範囲内で十分なデータを利用できる状態を保つことが重要である。関連性の検討にあたっては、データの政策目的との関連性について、虐待等の事案とデータの相関分析等を行う等、データ分析の手法を用いることも考えられるが、この際に留意すべき観点については「8 システムによる判定基準の設計と評価（P）」を参照されたい。なお、仮に、継続的に検討する中で、懸念が生じた場合には、取組の中断を含めた検討を行うことも重要である。また、今後、取組を推進する際には、本ガイドラインを参考に、地方公共団体での取組方針等を整理することも考えられる。本
ガイドラインに記載された内容についての疑義等については、制度所管官庁に問い合わせることが想定される。

4

令和４年５月 25 日個人情報保護委員会

5

昭和 22 年法律第 164 号

6

平成 12 年法律第 82 号
6

2 業務実施手順

業務実施手順（P）

7

3 「利用データ項目」の選定「利用データ項目」の選定
本章では、地方公共団体内 でのこどもに関する各種データ連携（以下、「本取組」 という。）にて利用するデータ項目の候補を選定する際の留意点を記載する。
「利用データ項目」の選定にあたっては、まず、政策目的に関係する情報として、設定したユースケースを実現するうえで「必要なデータ項目」を選定し、「必要なデータ項目」を「利用データ項目」の候補一覧として作成することが望ましい。その後「5 個人情報の取扱い等」に記載する個人情報保護法上の利用目的を特定し、差別的な取扱い等不適正な利用につながることがないかを整理し、「利用データ項目」を作成することが求められる。なお、候補一覧の作成にあたって、政策目的との関係性について検証する際には、一定程度の信頼性が担保された情報源を対象として調査するとともに、政策目的との関係で必要最小限のデータ項目であるかも合わせて確認する必要がある。
また、候補一覧を作成するには、「必要なデータ項目」を選定した後、そのデータの保有状況を確認することとなる。データの利用にあたっては、単にその情報を保有しているだけでなく、連携するうえで適切な形式でデータ化されている必要がある。そのため、データ化されていない情報を利用したい場合には、データ化の方針についても検討することが求められる。
加えて、「利用データ項目」の候補である「必要なデータ項目」については、データの利用目的に鑑みた保存期間を検討しておくことも重要である。本取組で個人情報に当たるデータを取り扱う場合には、個人情報保護法第 61 条第 2 項において、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならないこととされていることや、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（以下、「公的部門 ガイドライン」という。）において、個人情報が保有される個人の範囲及び個人
情報の内容は、利用目的に照らして必要最小限のものでなければならないとされていることを考慮し、保存期間を設定する必要がある。また、本取組で取り扱うデータのうち個人情報に当たらない情報に関しても、その利用目的に照らし、適切な保存期間を設定する。
以上を踏まえ、利用するデータ項目の選定の流れを「図 3-1 利用データ項目の選定の流れ」に示す。本章では、それぞれの作業における留意点を記載する。
上述のように、候補一覧の「利用データ項目」の中から実際に利用するデータ項目を決定する場合には、本取組で取り扱うデータが個人情報としての取扱いが求められることから、その適正な取扱いを確保するために、関連性を踏まえた利用目的の整理をすることも重要である。その際に配慮が必要な観点は、「5 個人情報の取扱い等」に記載する。
また、システム設計及び開発等を推進する際の留意点については、「6 システム企画における留意点（P）」に記載する。

図 3-1 利用データ項目の選定の流れ

83 「利用データ項目」の選定「利用データ項目」の候補の選定
本項では、設定したユースケースに関係すると考えられる「必要なデータ項目」を幅広く収集し、「利用デー
タ項目」候補一覧を作成する際の方法や留意点について記載する。
「利用データ項目」候補一覧の作成にあたっては、まず、設定したユースケースと関係すると考えられる情報を調査する。この際、一定程度の信頼性が担保された情報源を対象として調査を実施する必要がある。
一般的な情報源は以下の 4 つに大別され、情報源毎の調査概要及び留意点を示す。
なお、「利用データ項目」候補を選定していくうえでは、情報源からの調査と併せて、調査研究事業にて7作成した「データ項目一覧」 も参照されたい。
① 手引き及び報告書等
国や地方公共団体が発行している、研究会や議論の内容について、指針や報告として取りまとめられた資料を指す。
8
例えば、手引きとしては、厚生労働省「子ども虐待対応 の手引き」 等が挙げられる。当該手引きでは虐待の定義、対応への流れ及び関連組織との連携等が整理されているため、虐待の早期発見をユースケースとする取組において、どのような情報を活用すべきかについて参照できるものと考えられる。また、報告書として
9
は、内閣府「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた調査研究」 等が挙げられ、当該調査研究の報告書においては、貧困状態のこどもの支援のために連携すべきデータ項目について検討した結果が整理されているため、本取組においても参照できるものと考えられる。
② 先行事例「1.1 こどもに関する各種データの連携の狙い」と同様の狙いを持った、すでに実施された取組事例を指す。
10
実証事業において取組を行った採択団体の事例 についても先行事例として参照できるものと考えられる。
③ 学術論文早期発見したい事象が発現する要因について指摘する学術論文を指すが、情報源となりうる研究機関
が発行している査読付きの論文が対象となる。
学術論文については、他の情報源に比べ、様々な精度の文献が多く存在しているため、調査対象とする学術論文を選定する際には、当該論文の発行機関、査読付加状況及び使用されている分析手法等を調査し、一定程度の信頼性が認められるものであることを検証する必要がある。この際、信頼性をどのように評11価すべきかについて「 図 3-2 学術論文における信頼性のレベル 」に記載したため、参照されたい。

7

データ項目一覧の概要、利用方法及 び実証における利用実績については、実証事業「成果報告書」（ P）を参照

8

https://www.mhlw.go.jp /bunya/kodomo /dv12/00.html

9https://www8.cao.go.jp /kodomonohinkon /chousa/r03_data/pdf-index.html

10実証事業「成果報告書」 （P）を参照

11

https://whatworksgrowth.org /public /files /Scoring-Guide.pdf 及びhttps://www.cebm.ox.ac.uk/resources /levels-of-evidence /oxford-centre-for-evidence-basedmedicine-levels-of-evidence-march-2009 をもとに作成
9

3 「利用データ項目」の選定

図 3-2 学術論文における信頼性のレベル④ 専門家の知見
専門家とは、目的達成のために設定したユースケースに対して専門の知見を有している有識者や現場職員等を指す。
専門家の知見を収集するためには、政策目的との関係性の観点を中心に、有識者及び児童福祉等の支援に当たっている現場職員等にヒアリングを行うことが一般的と考えられる。ヒアリングの手法は様々考えられるが、例えば、実際に発生した事案について「このようなデータが共有できていれば、早期に発見ができていたのではないか」といった観点から、現場職員等の意見を聴取すること等が考えられる。
また、科学研究費助成事業 の研究成果報告書、専門家の執筆した学術書及び専門書等の書籍等
も、専門家の知見の集積として有益な情報となりうる。

取得可能性の調査
候補一覧を作成するために「必要なデータ項目」を調査し、「利用データ項目」の候補を選定した後、そのデータの保有状況を確認することで、データの取得可能性を担保する必要がある。保有状況とは、具体的には次のことを指す。
① 利用したい情報を保有しているかどうか② 保有する情報が電子化（デジタル化）された情報（以下、「デジタル情報」という。）か、紙媒体等で保有されている情報（以下、「アナログ情報」という。）か
本項では、①の観点で保有状況を調査する際の留意点 を記載する。加えて、②については、保有状況により、情報のデータ化等が必要となるため、その際の留意点についても記載する。アナログ情報を電子化することでデジタル情報として扱うことが可能となるが、データ連携を行ううえでは、それが構造的な形式にデータ化されて初めて取得可能な状況となる。

3.2.1 データの保有状況の調査
保有状況の調査においては、「利用データ項目」候補を以下の３分類に整理することで、その後に必要な対応が明確となる。
なお、保有状況の調査の結果、データ項目が取得可能 であることが確認できたとしても、データに欠損や不整値が含まれている場合がある。この場合、データクレンジングを行う等、データを適正な品質に保つための対応が必要となる。そのため、保有状況の調査と併せて、欠損や不整値の状況についても調査することにより、「7 事業実施にあたってのデータ準備等（P）」に記載するデータクレンジングの作業を効率的に実施することが可能となる。
① デジタル情報10

3 「利用データ項目」の選定

電子化（デジタル化）されている情報のことであり、既存の業務システムのデータベースや、Excel ファイル等で保管されている情報を指す。
既にデジタル化されていることから、アナログ情報と比較して取得可能性は高いが、構造化されていない
データ（文章及びメモ等）については、利用しやすい形となるよう、構造化を検討する必要がある。なお、後述する標準のレイアウトを参照することで、地方公共団体 が保有しているデジタル情報の見当をつけることが可能となる。
② アナログ情報
紙媒体等で保存されているアナログ情報については、システム上で利用するために、情報の構造化を行い、適切なデータフォーマットを定義したうえでデータ化する必要がある。データ化方針の作成における留意点については、「3.2.2 情報のデータ化方針策定」に記載する。
③ 未保有の情報「3.1 「利用データ項目」の候補の選定」で選定されたものの、地方公共団体内では保有していない情報のことを指す。当該情報については、関連機関（例えば他の地方公共団体、医療機関、NPO 又は学校等）における保有状況を把握したうえで、新規に情報を収集するためのプロセスを検討する必要がある。
関連機関で保有されている情報であっても、デジタル情報として取得できない場合、アナログ情報と同様、システム上で利用するために、情報の構造化を行い、適切なデータフォーマットを定義したうえでデータ化する必要がある。データ化方針の作成における留意点については、「3.2.2 情報のデータ化方針策定」に記載する。

3.2.2 情報のデータ化方針策定
アナログ情報及び未保有の情報については、データ化の方針を策定する必要がある。データ化においては、
単に情報を電子化するだけでは、データフォーマットが統一されておらず、システム間の連携が図れない等の問題が発生する懸念がある。そのため、適切なデータフォーマットの検討が必要となる。
本項ではデータフォーマットの検討において参考となる標準データフォーマットを記載する。標準データフォー
マットに準拠することで、システム間の連携が容易になる等の利点が想定される。また今後、地方公共団体
間での情報連携を見据えた場合にも、標準データフォーマットに準拠することで、地方公共団体間連携が容易になることが想定されるため、データ化方針策定の際には参照されたい。
12① 地方公共団体情報システムデータ要件標準仕様書
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律13に基づき、地方公共団体情報システムの標準化
14の推進を図るために定義されたデータ要件の標準仕様。20 の標準化対象事務 に係る基幹業務システム（以下、「標準準拠システム」という。）のデータ要件の標準仕様を定めている。また、「標準準拠システム
は、当該標準準拠システムが保有するデータを、データ要件の標準に定めるとおり、必要に応じて、任意のタイミングで出力することができるようにしなければならない」と地方公共団体情報システム標準化基本方針で定められている。
15② 政府相互運用性フレームワーク（GIF）
円滑なデータ連携及び利用の際に活用する、データのひな形やガイドブック等により構成されるデータ整備や運用のために整備されたフレームワーク。デジタル庁 Web ページ「政府相互運用性 フレームワーク

12

デジタル庁 「 地方公共団体情報システム標準化基本方針」

13

令和 3 年法律第 40 号

14

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する事務。具体的には、児童手当、子ども・ 子育て支援、住民基本台帳、戸籍 の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保
険、後期高齢者医療、国民年金に係る基幹業務システムが対象となる。
15

デジタル庁 「 データ駆動社会の基盤であるデータ連携の体系を整備 － 政府相互運用性フレームワーク（GIF）の公開 ―」11

3 「利用データ項目」の選定（GIF）」

16より取得可能。
17③ 特定個人情報データ標準レイアウト
行政手続における「特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定義された「情報提供ネットワークシステム」 を介して交換される「特定個人情報」 のデータレイアウトを定義する規格。

データ保存期間の検討「利用データ項目」候補の選定及びデータ化方針の策定と併せて、データ保存期間を検討する必要があ
るが、本取組において利用されるデータ項目には個人情報が含まれることが想定される。
個人情報以外のデータについては、分析精度の向上や、支援の質向上のために⻑期保存が望ましいと考えられるものも存在する。
このように、データ保存期間を検討する際には、データの用途や法的性質に則した検討が必要となる。なお、保有する個人情報は利用目的に照らして必要最小限のものである必要があるため、利用目的の達成に必要がなくなった場合は速やかに削除すべきである。
以下にデータ保存期間の検討における留意点を記載する。

16

https://www.digital.go.jp /policies /data_strategy_government_interoperability_framework/17

一般財団法人全国地域情報化推進協会「行政系データ標準の動向」
12

3 「利用データ項目」の選定

表 3-1 データ保存期間の検討における留意点

用途
人によるア
セスメント
支援

システムに
よる分析

18

データ概要

検討における留意点

No.

分類

概要

法的性質

18

1

アウトリーチに利用するデータ

個人情報

2

ログデータ

個人情報保護法 第61 条第 2 項、第66 条等、個人情報保護法第 5 章第 4節等の規定、また地方公共団体で定める文書管理規程との整合を踏まえた検討3

個人情報を含む分析のためのデータ

4

個人情報を含まない分析のた
めのデータ

個人情報
以外

利用目的等に照らした必要十分な期間の検討

5

分析処理/モデリングの結果支援者がアウトリーチを行う際に必要となる支援対象者の特定及び支援に必要なデータ
個人のデータがアクセスコント
ロールに基づいて適切な者から目的の範囲内で適切に管理、運用されていたことの証跡となる
データ
分析精度を向上させる目的
で、特定の個人の経年変化や特定の個人と因子の相関関係を分析するための、個人情報を含むデータ
分析精度を向上させる目的
で、集団全体に見られる傾向を分析するための、個人情報を含まない加工データ分析の結果から得られた因子と課題の関連性及びそこから作成した分析のアルゴリズム（関数）のうち、特定の個人との関係が排斥されたデータ

保存期間の事例等については、実証事業「成果報告書」 （P）を参照
13

4 データを取り扱う主体の整理・役割分担

データを取り扱う主体の整理・役割分担
本章では、本取組を推進するにあたって必要となるデータガバナンス体制について、各主体の役割と責任関係を記載する。
こどもに関する各種データ連携の際には、地方公共団体 が分散管理する情報やデータが、法令等に基づいて、適正に取り扱われる必要があり、そのためのデータガバナンス体制を、地方公共団体内の複数の主体が連携して構築する必要がある。そのため、①各担当部局からのデータを組み合わせてアルゴリズム等を用いて人によるアセスメントの補助となる判定を行う部局（以下、「総括管理主体」 という。）を中核に、②教育・保育・福祉・医療等 のそれぞれの分野に関するデータを保有する担当部局（以下、「保有・管理主体」という。）、③データを分析して総括管理主体が困難な状況にあるこどもを把握するためのアルゴリズム等を作成する者（以下、「分析主体」 という。）、④データの提供を受け人によるアセスメントやプッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげる者（以下、「活用主体」 という。）がそれぞれ、適切な役割分担と責任関係を構築したうえで、各主体の事務処理状況をチェックする体制の整備を行い、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、取組を進めることが重要である。また、各主体において、違法又は不当な行為を助⻑し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報が利用されないようにすることが必要である。
なお、データガバナンス体制では、特に、中核的な役割と総括的な責任を有する総括管理主体が他の主体に必要な指示を行える体制の整備が求められる。また、各主体は、地方公共団体 の組織形態に即したものとし、同一の部局が複数の主体の役割を果たすことも想定される。また、全体の体制を構築する際は、プライバシーガバナンス体制（「5.7.1 プライバシーガバナンス」） も含めて検討することが必要である。
以下にデータの流れとデータを取り扱う主体を整理した図を示す。

地方公共団体の⻑等＜データガバナンス、プライバシーガバナンス＞

分析主体
保有・管理主体
保有・管理主体

データ
項目等

アルゴリズム等

データ項 目 等

総括管理主体判定
結果等

データ項 目 等（ 総 括 管 理 主 体 の監 督 の下 ）

活用主体
活用主体

図 4-1 データの流れとデータを取り扱う主体

総括管理主体
総括管理主体は、保有・管理主体からのデータ提供を受け、組み合わせ、必要に応じて地方公共団体
が個人情報から氏名等一部 の情報の削除等による加工を行った情報（なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものは個人情報に該当することに留意。以下同じ。）を作成したうえで分析主体へ情報提供することや、アルゴリズム等を用いて人によるアセスメントの補助となる判定の結果をプッシュ型（アウトリーチ型）の支援を行う活用主体へ情報提供をすること等、こどもに関するデータ全般を総括的に管理し、データガバナンスの中核となる役割が想定される。そのため、分野を超
えて情報を連携する政策目的と、その実現のために取り扱われる個人情報の利用目的を適切に特定し、その利用目的に照らして必要最小限の範囲内においてデータ連携とその活用が行われていることを厳格に管理する等、取組全体の総括的な責任者としての役割が求められる。
また、総括管理主体は、データ連携によってプライバシー侵害やデータ流出が起こるのではないか、どのデー
タ項目が活用されるのか、データの連携や分析によって特定の傾向が見いだされた際にプライバシーの保護にも配慮した適正な取扱いがなされるのか等、データ連携に対する住民の不安感を払拭するため、データ管理を万全にすることやデータ流出等へのリスクを最小化することが必要である。なお、データの取扱いについての住民等からの問い合わせに、丁寧に説明すること等の対応も必要となる。
14

4 データを取り扱う主体の整理・役割分担

これらの他にも、個人情報等 の適正な取扱いの確保のためには、リスクに応じた必要かつ適切な安全管理措置（「7.5 安全管理措置」）を講ずることが必要である。
また、データ連携は、貧困、虐待、不登校等の困難の類型によって、教育部局や福祉部局等担当部局が異なることも想定される。保有・管理主体からデータの提供を受け、組み合わせる総括管理主体を担う部
局が都度異なることは適切ではなく、特定の部局が総括管理主体として総括的な責任を負うことが求められる。各データに対する一義的 な責任はそれぞれのデータの保有・管理主体等にあるが、データ連携に関しては全体として総括管理主体が責任を負うこととなる。
以下に、具体的な役割（責任）と留意点の例を示す。
表 4-1 統括管理主体の役割(責任)と留意点の例

役割(責任)

留意点

データ項目の選定

連携対象となるデータ項目を関連性の観点も踏まえ、必要最小限に定めること。
連携されたデータを適切な方法で組み合わせること。
連携に必要なデータの提供を保有・管理主体に求めること。

分析手法の検討

データ連携を基とした分析手法について、分析主体検討指示すること。

データ管理手法の検討

個人情報等の適正な取扱いの確保について、分析主体、活用主体に検討指示すること。
連携されたデータが不必要となった場合に都度消去する等、必要最小限の保有にとどめるよう検討指示すること。

判定

保有・管理主体から提供を受けたデータを組み合わせ、アルゴリズム等を用いて、人によるアセスメントの補助となる判定を行うこと。

プッシュ型（アウトリーチ型）
支援に向けたデータ利用

プッシュ型（アウトリーチ型）支援に必要なデータ項目を定め活用主体に提供すること、又は保有・ 管理主体に活用主体への提供の指示を出
すこと。

管理

上記の遵守状況について確認し、アクセス記録等も踏まえて監督し、必要に応じて改善を指示すること。
データ流出等の事象が発生した場合等における、保有・ 管理主体や分析主体、活用主体からの報告体制を整備すること。また当該事態が生じた場合において個人情報保護委員会への報告体制を整備すること。
住民等への適切な説明責任を果たすために、データ流出等の事象が発生した場合等に当該状況（特にデータの管理状況等）等について地方公共団体の⻑等への直接の報告を行うこと。あわせて本人に対し、当該事態が生じた旨を通知すること。

保有・管理主体
データの保有・管理主体は、総括管理主体や分析主体 が必要とするデータについて、総括管理主体の指示を受け、必要なデータを特定し、抽出・提供することが求められる。データ連携に用いるデータは、行政事務の過程で得られ、既存システムに格納されているデータを活用することが想定されるが、貧困、虐待、不登校等のケースに応じ、用いるデータは異なってくる可能性があることに留意が必要である。
データの抽出・提供にあたっては、データを取り扱う担当者や責任者を明確にするとともに、どの部局等に提供するのか、データを提供することの必要性は何か、どのような方法（手段）でデータを取得・提供するか等について総括管理主体とともに整理することが求められる。
これらの他にも個人情報等の適正な取扱いの確保のためには、リスクに応じた必要かつ適切な安全管理15

4 データを取り扱う主体の整理・役割分担措置（「7.5 安全管理措置」）を講ずることが必要である。

分析主体
分析主体は、総括管理主体によって組み合わされ、目的や必要に応じて地方公共団体の機関内の他部署や他の機関から情報の提供を受け、貧困や虐待、不登校等の困難な状況にあるこどもを見つけ出すために傾向を分析し、判定ロジックやアルゴリズムについて取りまとめることが考えられる。地方公共団体が個人情報から氏名等一部の情報の削除等による加工を行った情報を分析する場合についても情報漏えい等が発生しないよう、適正な取扱いの確保が求められる。
また、地方公共団体から業務委託された事業者が分析を実施する場合にも、地方公共団体における対応に準拠することが必要になる。（個人情報保護法第 66 条第 2 項第 1 号及び第 5 号）

活用主体
活用主体は、総括管理主体等から情報の提供を受け、それを一助として困難な状況にあると判断したこどものアセスメントを行い、プッシュ型（アウトリーチ型）の支援を行うことが求められる。情報の提供を受ける
際には、総括管理主体の監督の下、データの保有・管理主体から直接提供を受けるか、全体の管理責任を有する総括管理主体から提供を受けることが考えられる。なお、こどもに対して支援を行う際のデータの利用についても、総括管理主体によってあらかじめ特定された政策目的と、その実現のために取り扱われる個人
情報の利用目的に照らして必要最小限の範囲内であることが必要であり、かつプライバシーの保護にも配慮した慎重な取扱いが求められる。
その他にも、個人情報等の適正な取扱いの確保のため、リスクに応じて必要かつ適切な安全管理措置（「7.5 安全管理措置」）を講ずることが必要である。

16

5 個人情報の取扱い等

個人情報の取扱い等
本章では、個人情報等の適正な取扱い及びプライバシーの保護における観点について、留意すべき事項を記載する。
こどもに関する各種データの連携においては、個人情報等の適正な取扱いを確保することが必要である。
これは、デジタル技術の活用による個人情報等の多様な利用が、個人のニーズの的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、政策や事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっている状況において、プライバシー等の個人の権利利益を保護することを目的としているものである。個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護と有用性に関する個人情報保護法の考え方を十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に関する施策の推進にあたっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。
個人情報の適正な取扱いにあたっては、こどもに関する各種データの連携に利用するデータについて政策目的との関連性を検討したうえで、個人情報保護法における利用目的の特定及び変更、利用目的以外の目的での内部利用及び外部提供の整理等を行う必要がある。
また、個人情報等の適正な取扱いに際しては、児童福祉法や児童虐待の防止等 に関する法律等に基づきこどもの人権にも配慮した情報の取扱いに留意することも必要である。なお、個人情報の取扱いにあたっては個人情報保護法に準拠していれば十分というわけではなくプライバシーの保護も求められる。個人情報保護法第 3 条においては、個人情報がプライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第 13 条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。（基本方針）
なお、本ガイドラインは、地方公共団体内でのデータ連携の取組における個人情報利用に関する留意点を取りまとめており、地方公共団体間の連携や民間事業者との連携等については今後の課題として実証的な取組を通じて検証されていくことが期待される。

個人情報の取扱いに関する基本的な考え方
こどもに関する各種データの連携においては、個人情報保護法や基本方針及び政策基本原則等に則り、プライバシー等の本人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保することが必要である。
本章は、実証事業に取り組んだ７団体の中から共通的 に見いだせる留意事項を整理したものであり、個人情報等の適正な取扱いに関して網羅的に整理したものではない。また、更なる実証事業等により修正、追加、更新される可能性がある。
こどもに関する各種データの連携にあたって、必要な個人情報の適正な取扱いについては、本文書による
ほか、公的部門ガイドライン、「 個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（以下、「事務対応ガイド」という。）及び「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）」（以下、「公的部門Ｑ＆Ａ」という。）についても参照するものとすること。
○個人情報の保護に関する基本方針（令和４年４月１日一部変更） より抜粋
１ 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向（２）法の基本理念と制度の考え方① 個人情報の保護と有用性への配慮
法は、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、法第３条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としている。他方、デジタル技術の活用による個人情報等の多様な利用が、個人のニーズの的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、政策や事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。
個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、各主体における実際の個人情報等の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に関する施策を推進するにあたっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。
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5 個人情報の取扱い等

２ 国が講ずべき個人情報 の保護のための措置に関する事項（１）各主体における個人情報の保護等個人情報等 の適正な取扱いの推進③ 官民や地域の枠を越えて各主体が取り扱う個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進
官民及び地域の枠を越えたデータ利活用として、健康・ 医療・介護、教育、防災及 びこども等の準公共分野、スマートシティ等の相互連携分野や公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ） の整備等については、法の規律が異なる各主体間における個人情報等 のデータ連携等が行われることとなる。
各主体間における個人情報等のやりとりがより複層的になることにより、個人情報等の取扱いについて責任を有する主体が従来以上 に不明確になるリスクがあり、これに対応した制度設計や運用を行う必要がある。そのため、個人情報等を取り扱う各主体のみならず、データ連携等を推進する者においても、データガバナ
ンス体制の構築等に取り組むことが重要である。個人情報保護委員会においては、法の規律が全ての政策や事業活動等に共通する必要最小限のものであるという観点から、必要な情報提供 や助言等を行うものとする。
また、医療分野・学術研究分野 については、規律の適用が法に統一され、国公立の病院や大学等について、行政機関等としての規律が一部適用されるものの、基本的には個人情報取扱事業者等に対する規律が適用される。個人情報保護委員会においては、関係省庁等との連携等を通じて、民間部門ガイドライ
ン及び公的部門ガイドライン等の普及啓発等を行うものとする。

個人情報の取扱いに関する各種原則等と「関連性」の考え方について個人情報を取り扱うに当たってには、以下に記載する OECD８原則等の国際的にも重視されている考え方を含めて検討する必要がある。

5.2.1 個人情報の取扱いに関する各種原則等
個人情報の取扱いについては、OECD が 1980 年 9 月に採択した「プライバシー保護と個人データの国
19
際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」 （以下、「OECD8 原則」という。）及び政策基本原則に記載されている。これらの原則等も踏まえながら個人情報の内部利用及び外部提供について検討し20ていく必要がある。また、EU で 2018 年 5 月 25 日に施行された GDPR （General Data19

https://www.oecd.org /sti/ieconomy/oecdguidelinesontheprotectionofprivacyandtransborderflo
wsofpersonaldata.htm#part2 及びhttps://www.soumu.go.jp /main_sosiki/gyoukan /kanri/oecd8198009.html
20

https://eur-lex.europa.eu /legal-content/en /TXT/?uri=CELEX%3A32016R0679 及びhttps://www.ppc.go.jp /files /pdf/gdpr-provisions-ja.pdf
第５条 「個人データの取扱いと関連する基本原則」抜粋
1.個人データは:(a)そのデータ主体との関係において、適法であり、公正であり、かつ、透明性のある態様で取扱われなければならない。
（「適法性、公正性及 び透明性」）(b)特定され、明確であり、かつ、正当な目的のために収集されるものとし、かつ、その目的に適合しない態様で追加的取扱いをしてはならない。公共の利益における保管の目的、科学的研究若 しくは歴史的研究の目的又は統計の目的のために行われる追加的取扱いは、第 89 条第 1 項に従い、当初の目的と適合しないものとはみなされない。（「 目的の限定」）(c)その個人データが取扱われる目的との関係において、十分であり、関連性があり、かつ、必要のあるものに限定されなければならない。（「データの最小化」）(d)正確であり、かつ、それが必要な場合、最新の状態に維持されなければならない。その個人データが取扱われる目的を考慮した上で、遅滞なく、不正確な個人データが消去又は訂正されることを確保するための全ての手立てが講じられな

18

5 個人情報の取扱い等

Protection Regulation：一般データ保護規則）（以下、「GDPR」という。）も参考とされたい。
① OECD8 原則
1. 収集制限の原則
2. データ内容の原則
3. 目的明確化の原則
4. 利用制限の原則
5. 安全保護の原則
6. 公開の原則
7. 個人参加の原則
8. 責任の原則② 政策基本原則
1. 個人情報等の取扱いの必要性・相当性
2. 個人情報等の取扱いに関する適法性
3. 個人情報等の利用目的との関連性・利用の適正性
4. 個人情報等の取扱いに関する外延の明確性
5. 個人情報等の取扱いの安全性
6. 個人情報等に係る本人関与の実効性
7. 個人情報等の取扱いに関する透明性と信頼性

5.2.2 関連性に関する記述
特に、個人情報の取扱いにあたっては、これらを踏まえ、「3 「利用データ項目」の選定」に記載した「利用データ項目」の候補一覧作成後に、当該データ項目が、政策目的に照らし関連性があることを検討する必要がある。
① OECD8 原則「2. データ内容の原則」において、「個人データは、その利用目的に沿ったものであるべきであり、かつ利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり最新なものに保たなければならない。」と規定されている。
② GDPR「（c）その個人データが取扱われる目的との関係において、十分であり、関連性があり、かつ、必要のあるものに限定されなければならない。（「 データの最小化」 ）」と規定されている。
③ 政策基本原則「1. 個人情報等の取扱いの必要性・相当性」において、「政策目的を実現するための個人情報等の取扱いの必要性」について述べられており、「政策目的に照らし、個人情報等の取扱いが必要最小限の範囲内で相当であるか否かを検討した上で取り組むことが重要である」こと、その具体的な検討観点例として、「取り扱われる個人情報等の利用目的との関連性（公的部門における法令上の根拠に基づく所掌事務又は事務の遂行のための必要性等）」が挙げられている。

地方公共団体が取り扱うこととなる個人情報等
地方公共団体が取り扱う個人情報については、個人情報保護法上において、以下の①から④のとおり整理されることとなるが、本取組においては①個人情報の取扱いが想定される。また、①個人情報から氏名等一部の情報の削除等による加工を行った情報については、個人情報に係る規律が及ばないため、内部利用を行うことができる。

ければならない。（「 正確性」）(e)その個人データが取扱われる目的のために必要な期間だけ、データ主体の識別を許容する方式が維持されるべきである。データ主体の権利及び自由の安全性を確保するために本規則によって求められる適切な技術上及び組織上の措置の実装の下で、第 89 条第 1 項に従い、公共の利益における保管の目的、科学的研究若 しくは歴史的研究の目的
又は統計の目的のみのために取扱われる個人データである限り、その個人データをより⻑い期間記録保存できる。（「 記録保存の制限」）(f)無権限による取扱い若しくは違法な取扱いに対して、並びに、偶発的な喪失、破壊又は損壊に対して、適切な技術上又は組織上の措置を用いて行われる保護を含め、個人データの適切な安全性を確保する態様により、取扱われる。
（「完全性及び機密性」）
2.管理者は、第 1 項について責任を負い、かつ、同項遵守を証明できるようにしなければならないものとする。（「 アカウン
タビリティ」）
19

5 個人情報の取扱い等

地方公共団体が内部利用 するとは、利用目的を特定した地方公共団体の機関内部で利用することを指し、外部提供とは当該機関以外（同じ地方公共団体内部の別の機関を含む）への提供のことを指すものである。この場合において、例えば、地方公共団体の首⻑部局内での利用は内部利用にあたるが、首⻑部局から教育委員会（部局）への提供は外部提供に当たることとなるため、取扱いの整理において留意が必要である。
なお、地方公共団体の機関とは、知事、市区町村⻑、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員
会、監査委員等の執行機関のほか、公営企業管理者（病院事業管理者 を含む。）、警察本部⻑及び
消防⻑等がそれぞれ該当する。（事務対応ガイド 3-1-1(3)）
①個人情報
内容

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの）又は個人別識別符号が含まれるものをいう。（個人情報保護 法第 2 条第 1 項）
また、「保有個人情報」とは、地方公共団体職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって地方公共団体職員が組織的に利用するものとして、当該地方公共団体が保有しているもののうち、行政文書等に記録されているものをいう。（個人情報保護法第 60 条第 1 項）

内部利用

○法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定した場合に、利用目的の範囲内で内部利用可能。（個人情報保護法第 61 条第 1 項 ）○変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的の変更が可能。（個人情報保護法第 61 条第 3 項）
○利用目的以外の目的で利用する場合、本人の同意があるとき（個人情報保護法
第 69 条第２項第１号）又は行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。（個人情報保護 法第 69 条第 2項第２号）ただし本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。（個人情報保護法第 69 条第 2 項）

外部提供

○法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定した場合に利用目的の範囲内で外部提供が可能。（個人情報保護法第 69 条第 1 項）
○利用目的以外の目的で利用する場合、以下のいずれかに該当する場合は外部提供が可能。ただし本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。（個人情報保護法第 69 条第 2 項）
・ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき（個人情報保護 法第 69 条第2 項第 1 号）
・ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体 の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（個人情報保護法第 69 条第 2 項第 3 号）
・ 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき（個人情報保護 法第 69 条第2 項第 4 号）
20

5 個人情報の取扱い等

必要な
措置

その他

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

不適正利用の禁止（個人情報保護法第 63 条）
不適正取得の禁止（個人情報保護法第 64 条）
正確性の確保（個人情報保護法第 65 条）
安全管理措置（個人情報保護法第 66 条）
委託先の監督等（個人情報保護法第 66 条）
漏えい等の報告等（個人情報保護法第 68 条）
措置要求（個人情報保護法第 70 条）
個人情報ファイル簿の作成及び公表（個人情報保護法第 75 条）
開示請求（個人情報保護法第 76 条）
訂正請求（個人情報保護法第 90 条）
利用停止請求（個人情報保護法第 98 条）
苦情処理（個人情報保護法第 128 条）○個人情報から氏名等一部の情報の削除等による加工を行った情報については、
個人情報に係る規律が及ばないため、内部利用を行うことができる。
21
22○「要配慮個人情報」 及び「条例要配慮個人情報」 の取扱いについても留意する必要がある。

以下、②行政機関等匿名加工情報、③匿名加工情報、④仮名加工情報 については、本取組において扱うことが想定されないが、その性質について整理する。特に③匿名加工情報及び④仮名加工情報については、行政機関が自ら作成することはなく、民間事業者が作成し提供を受けた場合の扱いのみが個人情報保護法上位置付けられており、当該法律の趣旨を踏まえ、誤った取扱いとならないように注意する必要がある。

21

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪 の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差
別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個
人情報をいう。（個人情報保護法第 2 条第 3 項）
具体的には次の①から⑪までの記述等が含まれる個人情報をいう。①人種、②信条、③社会的身分、④病歴、⑤犯罪の経歴、⑥犯罪により害を被った事実、⑦身体障害、知的障害、精神障害（発達障害 を含む。）その他の規則で定める心身の機能の障害があること、⑧医師等により行われた疾病の予防及び健康診断等 の結果、⑨健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷 その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと、⑩本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押 え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く。）、⑪本人を少年法第 3 条第 1 項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。（事務対応ガイド 3-2-5）
22

地方公共団体の機関が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。（個人情報保護法第 60 条第 5 項）
21

5 個人情報の取扱い等②行政機関等匿名加工情報
内容③匿名加工情報④仮名加工情報

一定の個人情報ファイルを構成法令に定められた措置
法令に定められた措置をする保有個人情報の全部または を講じて特定の個人を識 講じて他の情報と照合し一部を加工して得られる匿名加 別できないように個人情報 ない限り特定の個人を識
工情報を指す。（個人情報保護 を加工して得られる個人に 別することができないように
法第 60 条第 3 項）
関する情報であって、当該 した情報 23 。（個人情報
個人情報を復元できない 保護法第 2 条第 5
ようにした情報。（個人情 項）
報保護法第 2 条第 6
項）

内部利用

内部利用が可能外部提供○法令に基づく場合において外部提供が可能。（個人情報保護法第 109 条第 2 項第 1 号）
○保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個
人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき外部提供が可能。（個人情報保護法第109 条第 2 項第 2 号）

必要な措
置・ 作成した行政機関等匿名加・ 識別行為の禁止（個工情報に関する事項の個人情
人情報保護法第 123報ファイル簿への記載及び公表条第 2 項）（個人情報保護法第 117
・ 匿名加工情報の漏えい
条）の防止に係る措置（個・ 識別行為の禁止（個人情報
人情報保護法第 123
保護法第 121 条第１項）
条第 3 項）・ 匿名加工情報の漏えいの防止 ・ 苦情処理（個人情報に係る措置（個人情報保護保護法第 128 条）
法第 121 条第２項）
・ 苦情処理（個人情報保護法
第 128 条）○匿名加工情報を第三 ○法令に基づく場合にか者に提供するときは、個人 ぎり外部提供が可能。
情報保護委員会規則で （個人情報であるものを定めるところにより、あらかじ 除く。）（個人情報保護
め、第三者に提供される
法第 73 条）
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（個人情報保護法第 123 条
第 1 項）

23

・ 安全管理措置（個人情報保護法第 73 条
第 2 項）
・ 識別行為の禁止（個
人情報保護法第 73
条第 3 項）・ 連絡先等の利用の禁止（個人情報保護法
第 73 条第 4 項）・ 苦情処理（個人情報保護法第 128 条）

ただし、仮名加工情報の作成の元となった個人情報や当該仮名加工情報に係る削除情報等を保有している等により、当該仮名加工情報が「 他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」 状
態にある場合には、当該仮名加工情報は「 個人情報」 に該当する。（事務対応ガイド 4-7-2-1）
22

5 個人情報の取扱い等

個人情報の取扱い区分に応じた整理
5.4.1 法令の定める所掌事務又は業務の整理
地方公共団体が個人情報 を取り扱う際には、利用目的 の特定を行う必要があり、個人情報保護法においては、個人情報を保有する場合、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場合に限り、利用目的をできる限り特定しなければならないと規定されている。本取組において個人情報を保有する場
合には、「法令の定める所掌事務」についての整理が必要となる。
「法令の定める所掌事務」については、事務対応ガイドに以下のとおり記載されており、「法令」には、条例及び条例に基づく規則等の地方公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる。また、地方公共団体
においては、地方自治法第２条第２項 に規定する「地域における事務」も含まれるとされている。地域における事務とは、地方公共団体が住民福祉の向上を目的として事務一般を広く処理していることに着目した規定であることから、本取組の事務も含まれると考えられる。
〇事務対応ガイド 4-1 より抜粋
各行政機関等の所掌事務又は業務には、当該行政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」や「業務の範囲」を定める条文に列挙されている事務又は業務のほか、「権限」 を定める条文上で規定されている事務又は業務や、作用法上規定されている事務又は業務が含まれる。地方公共団体においては、地方自治法第 2 条第 2 項に規定する「地域における事務」もこれに含まれる。また、地方自治法以外にも、地方公共団体の機関の職務権限については地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31 年法律第 162 号）、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）、地方公営企業法（昭和 27 年法
律第 292 号）等の各法律に規定されている。なお、所掌事務又は業務の根拠となる法第 61 条第 1 項の「法令」には、条例が含まれるほか、規則等の地方公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる（ガイドライン 5-1（保有に関する制限）を参照のこと。）。
なお、相当の理由があるときに、例外的に利用目的以外 の目的のための内部利用及び外部提供が認められる場合（個人情報保護 法第 69 条第 2 項第２号及び第３号）における「法令」についても同様の考え方が適用される。
また、地方公共団体は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を内部利用及び外部提供してはならないとされていることにも留意が必要である。（個人情報保護 法第 61 条第 2 項）

5.4.2 個人情報の取扱い区分に応じた整理手法
地方公共団体が新たに取得する個人情報については、個人情報保護法第 61 条第 1 項の規定に基づき、利用目的をできる限り特定する必要があり、当該利用目的の範囲内で内部利用及び外部提供することが可能となるが、既に取得している個人情報を、当該個人情報の利用目的と異なる利用目的で内部利用及び外部提供を行う場合には、利用目的の変更（ 個人情報保護法第 61 条第３項）や、利用目
的以外の目的による利用及び提供（個人情報保護法第 69 条第 2 項）についての検討が必要になる。
なお、新たに取得する個人情報とは、取得時からこどもに関する各種データ連携に関して、具体的かつ個別的に利用目的を特定して取得する個人情報を指し、既に取得している個人情報とは、こどもに関する各種
データ連携に関して、具体的かつ個別的に利用目的を特定せずに既に地方公共団体 にて取得している個
人情報を指す。
表 5-1 個人情報の取扱い区分に応じた整理手法について

個人情報の取扱い区分

左記区分に応じた整理手法観点新たに取得する個人情報の取扱い• 利用目的を具体的かつ個別的に特定したうえでの内部利用
及び外部提供であること。（ 個人情報保護 法第 61 条第
1 項）

23

5 個人情報の取扱い等

既に取得して利用目的以外いる個人情報の目的のためのの取扱い

内部利用及び• 利用目的を変更したうえでの内部利用及び外部提供である
こと。（ 個人情報保護 法第 61 条第 3 項）

外部提供を恒常的に行う場合利用目的以外• 利用目的以外の目的のための内部 利用であること。 （相当の目的のためのな理由がある場合）（ 個人情報保護 法第 69 条第 2 項

内部利用及び

第 2 号）（「5.4.6 利用目的以外の目的のための内部

外部提供を臨時利用及び外部提供（相当 な理由がある場合）」）的に行う場合24• 利用目的以外の目的のための外部提供 であること。 （相当な理由がある場合）（ 個人情報保護 法第 69 条第 2 項
第 3 号）（「5.4.6 利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供（相当 な理由がある場合）」）• 利用目的以外の目的のための外部提供 であること。 （統計作成･学術研究等）（ 個人情報保護 法第 69 条第 2
項第 4 号）（「5.4.7 利用目的以外の目的のための外部提供（統計作成･学術研究等） 」）• 利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供 であること。 （本人同意の場合）（ 個人情報保護 法第 69
条第 2 項第 1 号）（「5.4.8 利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供（本人同意の場合）」）
なお、法令に基づく場合には、個人情報を利用目的以外の目的で内部利用及び外部提供することができる（法第 69 条第 1 項）。

5.4.3 利用目的の特定における整理事項
地方公共団体が個人情報 を内部利用及び外部提供 するにあたっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、利用目的はできる限り特定しなければならない。（個人情報保護 法第61 条第 1 項）
政策基本原則では利用目的の特定にあたり必要な観点が示されており、当該原則も踏まえてデータ項
目毎に以下の区分に応じた整理を行う必要がある。

24

ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。（個人情報保護法第 69 条第２項）
24

5 個人情報の取扱い等
表 5-2 利用目的の特定において整理すべき事項

区分

利用目的の特定において整理すべき事項

取り扱う主体

データ連携に参画する機関・ 部署の特定や、責任主体を明

政策基本原則との関連性４，７

確化すること。
情報項目

住民基本台帳情報等の属性情報で整理するのではなく、４

氏名、生年月日、性別 等情報項目を特定すること。
保有･管理主体

元の情報をどの機関･部署が取得していたかについて整理す

４

ること。
取得方法

提供元である保有･管理主体等から、どういった方法（本人２

同意、法令等）で取得するかを整理すること。（不適正取得がなされないように整理すること。（個人情報保護法第64 条））
取扱い方法

具体的にどのように内部利用 及び外部提供されるのかについ４，５て整理すること。（その際、「4 データを取り扱う主体の整
理・役割分担」に記載する機能で整理し、不適正利用 なされないように整理すること。（個人情報保護法第 63
条））
利用目的

具体的な利用目的を整理するにあたって、法令の事務として

３

どのような利用目的とされているかを確認すること。
取り扱う目的について内部利用及び外部提供の観点で整理すること。
取り扱う必要性

政策全体としての重要性や合理性等について整理すること。

１

安全管理措置「7.5 安全管理措置」について整理されていること。（漏え５い等の防止、セキュリティ対策等）
住民への周知利用目的の明示・公表の方法（HP 上の公表や住民説明６，７等）について整理すること。

5.4.4 利用目的の変更
新たな行政サービスの展開に対応する必要性等から、利用目的を変更せざるを得ない場合が生じることは一般に想定される。このため、地方公共団体の事務及 び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護し、利用目的に一定の柔軟性を持たせるために、利用目的の変更の規定が設けられている。
利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目的と「相当の関連性」を有すると「合理的に認められる」範囲を超えて行ってはならないとされており（個人情報保護法第 61 条第３項）、
公的部門ガイドラインにおいて以下のとおり考え方が示されているところである。
なお、ここでいう「相当の関連性」とは、変更前後の利用目的が「相当の関連性」を有していることを指し、「5.2 個人情報の取扱いに関する各種原則等と「関連性」の考え方について」における「関連性」とは、利用（連携）するデータと政策目的及び利用目的との関連性を指す。
相当の関連性：当初の利用目的からみて、変更後の利用目的を想定することが困難でない程度の関連性を有することをいう。（事務対応ガイド 4-2-1）
25

5 個人情報の取扱い等合理的に認められる：社会通念上妥当であると客観的に認識されるとの趣旨であり、行政機関等の恣
意的な判断による変更を認めるものではない。（公的部門ガイドライン 5-2-1）
例えば、許認可の審査のために提出された申請書を当該許認可に係る統計作成の目的で利用する場
合には、利用目的の変更が可能とされている。
なお、利用目的の変更は、当初の利用目的と変更後の利用目的を比較して、社会通念上、一般人の判断において、通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内をいい、どの程度の相当性を有するかは総合的に勘案して判断されるが、こどもの各種データ連携により支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、支援を行うため内部利用及 び外部提供することは通常予期し得ないと考えられ、目的外の目的での内部利用及び外部提供（「5.4.6 利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供（相当な理由がある場合）」）での整理が適当であると考えられる。なお、新たに取得する個人情報 については、利用目的を具体的かつ個別的に特定する必要がある。（個人情報保護法第 61 条第 1 項）。

5.4.5 法令に基づく場合による利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供
地方公 共団体 の機 関等は、法令に基づく場合を除き、利用目 的以外 の目 的のために保有個人 情
報を自ら利用し、又は提供してはならない（ 個人情報保護 法第 69 条第１項）とされているが、この場合の「 法令」 については、事務対応ガイドに以下のとおり記載されており、法律及び法律に基づいて制定される各種の政令、府省 令等 が含まれるが、地方公 共団体 の機 関等が所管の機関又は職 員に対して命令 又は示 達を行うための内部 的な訓 令若しくは通達は含まれないとされている。また、地方公 共団体が制定 する条 例は、「 法令」 の委任に基づき定められたものは「 法令」 に含まれるが、それ以外のものは「法令」 に含まれない。
〇事務対応ガイド 4-5-1 より抜粋
ここでいう「法令」には、法律及び法律に基づいて制定される各種の政令、府省令等 が含まれる（※）
が、行政機関の⻑等が所管の機関又は職員に対して命令又は示達を行うための内部的な訓令若しくは通達は含まれない。また、地方公共団体が制定する条例は、「法令」の委任に基づき定められたものは「法令」に含まれる（3-3（その他（法令））を参照のこと。）が、それ以外のものは「法令」 に含まれない。
（※）本項にいう「 法令に基づく場合」とは、法令に基づく情報提供 が義務付けられている場合のみ
ならず、法令に情報 提供 の根拠規 定 がおかれている場合も含むと解されるが、他方 で、具体的な情 報の利用又は提供に着目せず行政機関等の包括的な権 能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個 人情 報 の取扱いは、「 法 令に基づく場合」 には当たらない。例えば、行政 機関 等 の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条文に事務又は業務が列挙されていることのみ
では、そのために行う個人情報の取扱いは、「 法令に基づく場合」には当たらない。また、普通地方公共団体が「地域における事務」 を担うことを定めている地方自治法第 2 条第 2 項のような、包括的な権能を定めている規 定がある場 合に当 該 規 定のみに基づいて行う個 人 情 報の取 扱いは、「 法 令 に基づく
場合」には当たらない。
これは、個人情報が、特定された利用目的以外の目的のために内部利用及び外部提供された場合、本人の予期しない内部利用 及び外部提供による不安・ 懸念を生じさせるのみならず、悪用によるプライ
バシーの侵 害や財産 上 の権 利侵 害 等 の個 人の権利 利 益 の侵 害をもたらす危 険性 を増大 させるため、
原 則として利 用 目的 以 外 の目 的のための内部 利 用 及び外 部提 供を禁止 しているが、法 令に基づく場
合は当該禁止の原則から除かれることとされているということである。
具 体 的 には、児 童 福 祉 法 に基 づく要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 25 や子 ども・ 若 者 育 成 支 援 推 進
法 26 に基づく子ども・ 若者支援地域協議会 27 等の法律に基づく連携体制が考えられるが、当該体制の25

児童福祉法第 25 条の 2

26

平成 21 年法律第 71 号

27

子ども・ 若者育成支援推進法第 19 条
26

5 個人情報の取扱い等

下 、連 携 が可 能 な個 人 情 報 は、通 告 等 を受 理 し、要 支 援 と判 断 された者 の場 合 に限 っており、潜 在的に支援が必 要なこどもや家庭を早 期に見つけるために通告 等 前 のこどものデータを連携 する取 組については当該体制を活用することはできないと考えられる。
なお、法 令 に基 づく 場 合 に よ る利 用 目 的 以 外 の 目 的 に内 部 利 用 及 び外 部 提 供 するとき は、「 表5-2 利用目 的 の特 定において整理すべき事 項」 に基づいて個別の個 人情 報 の内 容 や利用 目 的等 を整理する必要がある。
○要保護児童対策地域協議会設置・運営指針 より抜粋
４．関係機関に対する協力要請(4) また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個 人情報保護法」という。）においては、本 人の同意を得ない限り、①あらかじめ特定 された利 用目 的 の達成 に必 要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとともに、②第三者に個人データを提供してはならないこととされている。（個人情報保護法第 16 条及び第 23 条）しかしながら、「法令に基づく場合」は、これらの規定は適用されないこととされており、児童福祉法第 25 条の３に基づく協力要請に応じる場合は、
この「 法令に基づく場合」に該当するものであり、個人情報保護法 に違反することにもならないものと考えられる。

5.4.6 利用目的以外の目的 のための内部利用及 び外部提供（相当な理由がある場
合）利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供をすることができない原則の例外として、法令に基づく場合以外に地方公共団体が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（個人情報保
護法第 69 条第２項第２号）、他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体 の機関又は地方独立行政法人に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（個人情報保護法第 69 条第２項第３号）が規定され、いずれの場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでないとされている。（個
人情報保護法第 69 条第２項柱書）「相当の理由があるとき」とは、地方公共団体の恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。相当の理由があるかどうかは、個人情報の内容や当該個人情報の利用目的等を勘案して、地方公共団体の機関等が個別に判断することとなるが、例
外的に利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供が許容される場合について規定した趣旨から、例外としてふさわしい理由であることが求められる。（事務対応ガイド 4-5-2）
なお、利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供を恒常的に行うことを個人情報の取得前から予定している場合は、そのような内部利用及び外部提供が可能となるように利用目的を設定しておくべきである。（事務対応ガイド 4-2-1）
以上の観点から、利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供を行う場合は、「表 5-2 利用目的の特定において整理すべき事項」に基づいて個別の個人情報の内容や利用目的等を整理したうえ
で、以下の観点について整理する必要がある。なお、政策基本原則も踏まえつつ、①から④の観点について
は、すべての観点を考慮して検討することが求められる。

27

5 個人情報の取扱い等
表 5-3 利用目的以外の目的での内部利用及び外部提供を行う際に検討すべき観点

利用目的以外の目的での内部利用及び外部提供を行う際に検討すべき観点①

当該内部利用及び外部提供が「臨時的」なものであること（事務対応ガイド 4-2-1）
整理観点：利用目的を特定し（「5.4.3 利用目的の特定における整理事項」）、こどもの各
種データ連携事業を行うことが原則であるが、事業を始める際、既に別の利用目的を特定して保有している個人情報を内部利用及び外部提供 する必要がある場合は、こどもに関する各種
データ連携 に関して、具体的かつ個別的に 利用目的 を特定して取得した個人情報を内部利用及び外部提供して当該事業が運用（代替）できるようになるまで、臨時的に目的外利用を行うといった整理が必要となる。

②

法令の定める所掌事務又は業務の遂行に「必要な限度」であること（ 個人情報保護法 第 69条第 2 項第 2 号及び第３号）
整理観点：こどもの各種データ連携を、法令の定める所掌事務又は業務であるか確認を行った
うえ（「5.4.1 法令の定める所掌事務又は業務の整理」 ）で、当該事務又は業務の遂行に必要最小限の範囲で個人情報を内部利用及び外部提供するため、データ項目を選定（「3「利用データ項目」の選定」 ）し、関連性を検討したうえで、必要最小限の範囲で取り扱えるよう整理が必要となる。

③

当該個人情報を内部利用及び外部提供することについて「相当の理由」があるとき（ 個人情報保護法 第 69 条第 2 項第 2 号及び第 3 号）
整理観点:貧困、虐待、不登校・いじめ等の潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、支援につなげる事業について、必要最小限の範囲で個人情報を地方公共団体 における内部利用及び外部提供によって迅速にデータ連携することにより、人の目によって見過ごされがちな支援が必要なこどもを救うことができる、といった公益性のある取組であるかを確認する必要がある。
④

本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないこと（ 個人情報保護法 第 69 条
第 2 項柱書）
整理観点：プライバシー保護等も含めたデータガバナンス体制の構築に加え、研修等の人的安全管理措置、アクセスコントロール等の技術的安全管理措置等、個人情報を取り扱うにあたって必要な各種の措置を講じ、徹底することにより、個人情報の適正な取扱いによる個人の権利利益の保護を図ることができるよう整理することが必要となる。加えて、データ連携に対する住民の不安感等を払しょくしつつ、データの取扱いについての透明性と信頼性を確保するため、政策目
的や期待される便益を明確にし、それらをわかりやすく丁寧に住民に説明すること等、取組を整理する必要がある。

28

5 個人情報の取扱い等

5.4.7 利用目的以外の目的のための外部提供（統計作成･学術研究等）
利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供 をすることができない原則の例外としては「5.4.6
利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供（相当な理由がある場合）」の他にも①専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するときや、②本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、③その他保有個人情報 を提供することについて特別の理由があるときに利用目的以外の目的での外部提供が可能な場合がある。なお、いずれの場合も当該本人や第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときには利用目的以外の目的のために内部利用及び外部提供することはできない。
①専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するときは、提供した保有個人情報が特定の個人が識別することができない形で用いられることが通常であり、個人の権利利益が侵害されるおそれが少なく、かつ、公共性も高いと考えられることから、利用目的以外の目的のための利用及び提供の原則禁止の例外としたものである。（事務対応ガイド 4-5-2）
この場合の「統計情報」とは、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するものである（事務対応ガイド 3-28）。
統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、傾向や性質を把握するための分析として外部提供することは可能である。
また、叙勲等の選考のための本人業績に関する情報の提供など②本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときや③特別の理由があるときについても外部提供が可能な場合がある。③特別の理由については、本来行政機関の⻑等において厳格に管理すべき保有個人情報について、法第 69 条第 2
項第 3 号に規定する者（他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体 の機関又は地方独立行政法人）以外の者に例外として提供することが認められるためにふさわしい要件として、個人情報の性質、利用目的等に則して、「相当の理由」よりも更に厳格な理由が必要である。具体的には、(ア)行政機関等に提供する場合と同程度の公益性があること(イ)提供を受ける側が自ら当該個人情報 に相当する個人情報を取得することが著しく困難であること(ウ)提供を受ける側の事務が緊急を要すること(エ)当該個人情報の提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること等の理由が必要である。
（事務対応ガイド 4-5-2、公的部門 ガイドライン 5-5-2）

5.4.8 利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供（本人同意の場合）
あらかじめ本人の同意がある場合においても、個人情報の利用目的以外の目的のための内部利用及び外部提供を行うことができるとされており、本人の同意は、必ずしも書面によることを要しない。
また、個人情報が利用目的以外の目的のために内部利用及び外部提供されることについて本人が同意したことによって生ずる結果について、当該本人が未成年者等であり判断できる能力を有していない等の場
合は、親権者または法定代理人等から同意を得る必要がある。
なお、本人の同意があるときであっても、当該本人や第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときには利用目的以外の目的のために内部利用及び外部提供することはできない。
そのため、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないかどうかも含め、「表 5-3 利用目的以外の目的での内部利用及び外部提供を行う際に検討すべき観点」について留意しつつ、「表 5-2 利用目的の特定において整理すべき事項」を踏まえて検討することが求められる。

個人情報等の利用における体制及び手続上の留意点
5.5.1 データガバナンス体制に基づく個人情報等の取扱いの整理「表 5-2 利用目的の特定において整理すべき事項」については、「4 データを取り扱う主体の整理・役割分担」において整理したデータガバナンス体制における各主体が、どのような流れで個人情報等を取得し、また取得した個人情報等をどのように内部利用及び外部提供するかについて示すことが必要である。以上の29

5 個人情報の取扱い等

利用目的の整理に関する考え方を図として示すと以下のとおりとなる。なお、図内①から⑧において整理すべ
き事項については「表 5-2 利用目的の特定において整理すべき事項」を参照されたい。

図 5-1 データガバナンス体制に基づく個人情報の利用目的整理

5.5.2 個人情報の利用における手続上の留意点
開示、訂正、利用停止請求
個人情報保護法は、個人が、地方公共団体が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保するうえで重要な仕組みとして開示請求、訂正請求及び利用停止請求（以下、「開示請求等」という。）の仕組みを設けており、何人も、地方公共団体の機関等に対し、当該機関の⻑等の属する地方公共団体の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求等をすることができる。（個人情報保護法第 5 章第 4 節）
本取組においても、開示請求等に対応できるよう、データの保存期間を検討しておく必要がある。具体的なデータの保存期間の検討観点については、「3 「利用データ項目」の選定」を参照されたい。
また、保有個人情報の訂正請求・利用停止請求の対象は、保有個人情報すべてではなく、開示決定により保有個人情報として開示を受ける範囲が確定されたものに限ることとしているが（個人情報保護 法第90 条第 1 項及び第 99 条第 1 項第 2 号）、個人情報保護法施行条例等 において、開示請求前置主義を採用していない地方公共団体も存在する。

個人情報ファイル簿の作成
個人情報ファイル簿は個人情報保護法第 75 条第 1 項に基づき、地方公共団体 の機関等に対して、その作成及び公表が法的に義務付けられているため、個人情報ファイル簿の作成に当たっては、対象となる
28
個人情報ファイル を漏れなく把握することが重要である。また、漏れなく作成対象を調査するためには、当該地方公共団体の各部局 が適切に連携し、個人情報 ファイル簿の作成を要する個人情報ファイルを一元的に管理する仕組みを構築することが必要である。

28「個人情報ファイル」 とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの。

(1)一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2)前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。（個人情報保護法第 60 条第 2 項）30

5 個人情報の取扱い等

なお、地方公共団体の機関においては、記録情報に要配慮個人情報及び条例要配慮個人情報が含まれているときは、その旨も個人情報ファイル簿に記載する必要がある。（個人情報保護法第 74 条第１項第６号及び第 75 条第 4 項）
個人情報ファイル簿の作成単位は、必ずしもデータベースを構成するデータの集合（テーブル）どおりにする必要はなく、①保有個人情報を含む情報の集合物であることを前提に、②一定の事務の目的の達成のために必要な情報であるか、及び③複数のデータベースやテーブルに記録された保有個人情報が検索できるよ
うに体系的に構成されているか、といった観点から検討することになる。（個人情報保護 法第 60 条第 2項）
複数のデータベース又はテーブル上に記録された保有個人情報であっても、同一の業務の目的を達成するために利用されるものであり、かつ、当該複数のデータベース又はテーブル間で保有個人情報を参照できる
場合は、１つの個人情報ファイルとして捉えることも可能であるが、こどもに関する各種データ連携については、別の利用目的となることから、別途個人情報ファイル簿を整理することが必要であると考えられる。具体的には、尼崎市における実証事業では、地方公共団体内の複数の部局が別の利用目的で保有する個人情報を参照する子どもの育ち支援システムを構築し、当該システムで扱う個人情報について別途個人情報ファイル簿を作成している。
なお、作成した個人情報ファイル簿については、公表等しなければならないことに留意が必要である。

図 5-2 個人情報ファイル簿の作成事例

苦情処理、漏えい・滅失・き損した際の対応
地方公共団体の機関等は、地方公共団体における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める必要がある。（個人情報保護 法第 128 条）
また、行政機関の⻑等は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則 で定める
29
事態 が生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告する必要がある。また、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知する必要がある。（個人情報保護法第 68 条）

29

個人情報の保護に関する法律施行規則第 43 条に規定される、①要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態、②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態、③不正の目的をもって行われたおそ
れがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態、④保有個人情報に係る本人の数が百人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態のことをいう。
31

5 個人情報の取扱い等

利用目的の明示
地方公共団体が、本人から直接書面（電磁的媒体を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。
利用目的の明示の方法は、申請書等の様式にあらかじめ記載しておく等の方法のほか、窓口における掲示や口頭による方法も考えられ、本人が利用目的を認識することができるよう、適切な方法により行うことが必要である。ホームページにおいてあらかじめ必要な情報を掲載しておく場合も考え得るが、この場合には、本人が送信ボタン等をクリックする前等にその利用目的が本人の目に留まるようその配置に留意することが望ましい。（事務対応ガイド 4-2-2）
一方で、地方公共団体に対して一方的に個人情報を含む書面が送りつけられてきた場合は、「あらかじめ」利用目的を明示することが不可能であるため、利用目的明示の義務はない。（事務対応ガイド 4-22）
なお、利用目的を明示することにより他の権利利益を損なうおそれがある場合等、利用目的の明示を義務付けることが適当でない場合や、利用目的が明らかである場合にまで、一律にあらかじめ利用目的を明示することは合理的でない場合があり、そのような場合の適用除外についても定められている。（事務対応ガイ
ド 4-2-2）

地方公共団体に置く審議会等への諮問
地方公共団体の機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である場合には、条例で定めるところにより、審議会等に諮問することができる。（個人情報保
護法第 129 条）
上記の「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要」な場合とは、具体的には、定型的な案件の取扱いについて、専門的知見に基づく意見を踏まえて国の法令やガイドラインに従った運用ルールの細則を事前に設定しておくことで個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる場合等（公的部門Ｑ＆Ａ）が挙げられ、個人情報保護制度の運用やその在り方についてサーバー
セキュリティに関する知見等の専門的知見を有する者の意見も踏まえた審議が必要であると合理的に判断される場合を指す（事務対応 ガイド 8-6）。また、安全管理措置等、個人情報 を取り扱うにあたって必要な各種の措置及び個人情報及びプライバシーに係るリスク分析、評価、対応等について意見を聴くことも想定される。
ただし、利用目的以外の目的での内部利用及び外部提供を行うことが可能かどうかについて、地方公共団体の機関が、個別の事案の個人情報保護法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という個人情報保護法の趣旨に反するものであるため（事務対応ガイド 86）、審議会等への諮問は行えないことに留意が必要である。

個人情報の取扱いの委託
個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる必要がある。また、契約書に、次の事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等 の必要な事項について書面で確認する必要がある。（事務対応ガイド 4-89）〇個人情報の取扱いを委託する際に契約書に明記すべき事項① 個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務② 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項③ 個人情報の複製等の制限に関する事項④ 個人情報の安全管理措置 に関する事項⑤ 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項⑥ 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
32

5 個人情報の取扱い等⑦ 法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項⑧ 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項
なお、契約書に明記する事項については、戸田市における実証事業にて、「データ貸与に係る覚書」の形で整理された事例についても参考とされたい。
また、委託事業者は必要な安全管理措置（「7.5 安全管理措置」）を行う必要があり（個人情報保
護法第 66 条第２項）、加えて、当該事業者が個人情報取扱事業者（個人情報保護法第 16 条第2 項）に該当する場合には、個人データに関する安全管理措置を講ずべき義務（個人情報保護法第23 条）も負うこととなるところ、地方公共団体の機関等は、委託先に対する必要かつ適切な監督の一環として、個人情報保護 法に従った個人データの適切な取扱いが確保されるように、委託先に対して必要な助言や指導を行うことが考えられる。（公的部門ガイドライン 5-3-1）

プライバシーの保護「5.1 個人情報の取扱いに関する基本的な考え方」 から「5.6 個人情報の取扱いの委託 」においては、主に個人情報保護法上の個人情報の取扱いにおける留意点等を記載した。
プライバシーという概 念は世 の中に広く認識されており、また、国 民の私 生活 上 の自 由が公権 力の行使に対しても保護されるべきことを規定している憲法第 13 条が、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情 報 をみだりに第三 者に開 示又 は公表されない自由などを認 める判決等もみられる。他方で、いわゆる「 プライバシー権」 として主張される内容は、個人 情報 の取 扱いに直接関 係 しな
いものも含め、極めて多様かつ多 義 的なものになっており、判 例 等から一 義 的な定 義 を見 出すことは困難である。この点、個人情報保護法では、個人情報の取扱いに伴い生ずるおそれのある個人の人格的、
財 産 的 な権 利 利 益 に対 する侵 害を未 然 に防 止 することを目 的 として、個 人 情 報 の取 扱 いに関 する規律と本人関与の仕組みが具体的に規定されているところである。
従って、プライバシーの保 護にあたっては個 人情 報 保 護法 に準 拠していれば十 分というわけではない。
個 人 情 報 の取 扱いが個 人 情 報 保 護 法 に照 らし、外 形 上 問 題がなかったとしてもプライバシーの保 護 が30十分でなかった場合、国家賠償法 に基づく国家賠償請求等のリスクが発生するおそれがある。さらに、取組を推進する地方 公共 団体 への信頼が失 墜し取組 を続けることが困難になってしまうリスクも懸念される。
この点、個人情報保護法第 3 条においては、個人情報がプライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第 13 条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性 格 と重 要 性 を十 分 認 識 し、その適 正 な取 扱 いを図 らなければならないとの基 本 理 念 を示 している。
（基本方針）
プライバシーの保 護 においては、個 人 情 報 保護 法 を遵 守 するのみならず、各 主 体の自 律 的な取 組 と連携・ 協力、プライバシー影 響評価 （PIA）の手法を用いることや、個人データの取扱いに関する責任者を設置すること等によるデータガバナンス体制の構築等が必要と考えられる（基本方針）
プライバシーに関しての記述として、政策基本原則のうち、「7.個人情報等の取扱いに関する透明性と信頼性」において以下のとおり 述べられており、 「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方も重要になるとされている 。
個人情報等の取扱いに当たっては、事後における対処療法的な対応ではなく、プライバシーを含む個人の権利利益の保護を事業等の設計段階で組み込み、事後の改修等費用の増嵩や信用毀損等 の事態を事前に予 防する観点 から、全体を通じて計画的にプライバシー保護の取組を実施する「 プライバ
シー・バイ・デザイン（Privacy by Design）」の考え方が重要である。

30

昭和 22 年法律第 125 号
33

5 個人情報の取扱い等
31「プライバシー・バイ・デザイン」には 7 つの原則 が存在しており、「事後的でなく事前的であり、救済策的でなく予防的であること」、「プライバシー保護の仕組みが、事業やシステムのデザイン及び構造に組み込まれること」 及 び「 プライバシーに係る情 報は生成 される段 階から廃 棄される段 階まで、常に強 固な
セキュリティによって守られなければならない」等が定義されている。
これらの定義を踏まえると、プライバシー保護の仕組みを初期段階から予防的に構築し、取組全体に渡り、情報の収集（生成）から廃 棄までのすべての段階で 機能しているということが重要である。
また、プライバシーに関わる社 会的状 況 やプライバシーの捉 えられ方の変化 等により、当 初想定 していなかったプライバシーに関する問題が発生する可能性もあり、この場合、最初にプライバシー・ バイ・デザインを実施しているから十分であるということには必ずしもならない。このためプライバシー・バイ・デザインによる仕組みの構築とそれを不断に見直し、改善していくプロセスを併せて検討していくことが必要である。

5.7.1 プライバシーガバナンス
プライバシー・バイ・デザインを実施するうえでは、プライバシーガバナンスを構築することが必要である。
プライバシーガバナンスとは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保に向けて、管理者（地方公共団体の⻑等を想定）が積極的にプライバシー問題への取組に関与し、組織全体 でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることが、基本的な考え方となる。管理者が検討することは以下の３点である。この際には「5.5.2 個人情報の利用における手続上の留意点」に記載した、諮問会等への諮問も検討されたい。
① プライバシーガバナンスに係る姿勢の明文化
管理者は、プライバシーを保護することが、データ連携をするうえでの重要事項の１つと認識し、組織の一貫した対応を可能とするプライバシー保護の軸となる基本的な考え方や、プライバシーリスクに能動的に対応していく姿勢を、明文化し、組織内外に周知することが必要である。
また、プライバシー保護の軸となる基本的な考え方やプライバシーリスクに能動的に対応していく姿勢を上意下達で浸透させることで、組織全体にプライバシー保護への認識を根付かせることができる。また、組織内部に限らず、住民等、組織外に対しても公表することが重要である。
また、管理者には、明文化した内容に基づいてプライバシー保護への取組を実施することへの説明責任にとどまらず、最終的かつ包括的な責任を果たすことができる状態を確保することが求められる。明文化の具体的な形としては、宣言の形をとったプライバシー保護方針や、組織全体での行動原則 等を策定するケースもある。
② プライバシー保護責任者の指名
プライバシーガバナンスの実現には、管理者による関与と、プライバシーガバナンスに係る姿勢について明文化した内容の具体的な実践が不可欠である。そのために、管理者は、組織全体のプライバシー保護への対応の責任者を担当幹部や管理者自身（以下、「プライバシー保護責任者」という。）を指名し、管理者が姿勢を明文化した内容を踏まえて、その実践を行うための責任を遂行させることが必要である。管理者は、プライバシー保護責任者から報告を求め、評価をすることで、組織の内部統制をより効果的に機能させる。その際には、プライバシー保護責任者の責任範囲を明確にし、プライバシー問題の発生を抑止するために必要な対応を遂行するための権限も与える必要がある。
なお、プライバシー保護責任者の下に、実質的なプライバシー保護の機能を担う中核組織として、プライバ
シー保護組織を設置することが望ましい。プライバシー保護組織の役割としては、プライバシーに関わる情報を集約しつつ、関係部局と連携し、事例や有識者の知見等を活用しながら、プライバシーリスクを発見することが挙げられる。また、有事の際には、プライバシー保護責任者への報告も必要となる。さらに平時におけるプラ
イバシー保護責任者への報告・連絡・相談や、知見を蓄積し、関係部局へ共有することも重要となる。当
該プライバシー保護組織はデータガバナンス体制の各主体とは別の主体であることが望ましい。（「4 データを取り扱う主体の整理・役割分担」）。

31「 DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
34

ver1.2」2022 年 2 月（総務省・経産省）

5 個人情報の取扱い等③ プライバシーへの取組に対するリソース投⼊管理者は、姿勢を明文化した内容の実践のため、必要十分な資源（ヒト・モノ・カネ）を投⼊することが求められる。プライバシー問題に対応するための体制を構築し、そこに十分な人員を配置することや、人材育
成、新たな人材の確保を実施することが必要である。

5.7.2 プライバシーリスクの特定（プライバシー問題の洗い出し）
プライバシー情報を取り扱ううえでは、情報の収集（生成）から廃棄までのすべての段階で、どのようなプラ
イバシー問題が発生するかについて洗い出し、懸念されるプライバシー問題への対応方法を検討することが必要となる。「プライバシー・バイ・デザイン」の 7 つの原則においても、「事後的でなく事前的であり、救済策的でなく予防的であること」と述べられており、問題発生後ではなく、事前にプライバシーリスクを特定しておくことが最も重要である。そのため、本項では、プライバシーリスクの特定（プライバシー問題の洗い出し）の観点について例示する。
① リスク評価の実施
プライバシー影響評価（PIA）を実施し、個人情報及びプライバシーに係るリスク分析、評価、対応検討を行うことが考えられる。また、特定個人情報保護評価指針も参考とすることも考えられる。
なお、加賀市における実証事業においては、個人情報保護、事業領域及びシステム・セキュリティ分野の専門家及び市民等によって、プライバシー影響評価（PIA）を実証的に実施した。以下に、加賀市での取組を参考に、プライバシー影響評価（PIA）の観点を例示する。
表 5-4 プライバシー影響評価（PIA）の観点例

評価項目（例）
法令・ポリシー

評価内容（例）
個人情報保護法施行条例が適用され、チェックリスト等で遵守状況を確認しているか。
職員の情報セキュリティポリシー遵守状況を同意書への署名等で確認しているか。

データ収集

必要十分なデータのみを収集しているか。

データ利用

システム機能へのアクセス制御等が機能しているか。
システムを利用する際のアカウントが適切に管理されているか。
最低限の利用範囲で常に必要十分なデータを適切な形で利用してい
るか。

データ保存

収集したデータが暗号化されて保存されているか。
データベースへのアクセス制御等が機能しているか。

データ削除

事業計画にて定められた時期に確実にデータ削除を実施することが運用上定められているか。
確実にデータ削除したと確認できる運用がなされているか。

リスクと対策

プライバシーの保護に配慮した運用がなされているか。
不正アクセスに対してどのような対策が講じられているのか。
内部不正に対してどのような対策が講じられているのか。

監査

自己点検及び監査をどのように実施しているのか。

② 関係部局との連携
政策目的や期待される個人の権利利益に与えるリスク、個人情報等を取り扱う各主体に発生するリスク
及びリスクに応じた安全管理措置の必要性及び適切性について、関係部局と連携し、リスクとなりうる事項について収集しておくことが必要である。
35

5 個人情報の取扱い等③ 体制の整備
プライバシー保護組織の設置のみならず、外部監査や外部有識者との連携（審議会及び検討会等）
等の活用により、プライバシーリスクの特定を推進することを検討することが必要である。

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6 システム企画における留意点

システム企画における留意点（P）

37

7 事業実施にあたってのデータ準備等

事業実施にあたってのデータ準備等
本章では、こどもに関する各種データの連携等において必要となるデータを準備する際に検討すべき観点を記載する。
また、個人情報等の適正な取扱いにおける安全管理措置等についても、事務対応ガイド「4-8（別添）行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」も参考にしつつ、記載する。

既存で保有するアナログデータの電子化（P）
データ定義に則した加工（クレンジング）（P）
名寄せ（P）
情報加工方式（P）
安全管理措置
データ連携の際には、個人情報等の適正な取扱いを確保するために、個人情報等の安全管理のための必要かつ適切な措置を講ずる必要がある。具体的には必要なデータガバナンス体制を整備したうえで、個人情報等の取扱いに係る責任者の設置等の組織的安全管理措置、個人情報等 の取扱いに携わる職員や関係者への教育訓練等の人的安全管理措置、個人情報等 を取り扱う端末の制限等の物理的安全管
理措置、個人情報等へのアクセス制限やログの管理等の技術的安全管理措置をリスクに応じて講じることが32求められる。

7.5.1 組織的安全管理措置
データガバナンス体制における各主体は、地方公共団体における担当課室レベルで特定を行うことが必要である。担当課室⻑等を管理責任者とし、管理責任者 が個人情報等を取り扱う担当者を指定することが必要である。この場合、その担当者の範囲と権限を必要最小限に限り、当該職員以外はアクセスしてはならないこととする必要がある。また、複数の担当課室等を統括する部局の⻑等を総括管理責任者として置くことが必要である。

7.5.2 人的安全管理措置
データ連携によって個人情報等を取り扱うこととなる職員には、住民の個人情報等のデータを取り扱っている自覚や、高い規範意識が求められるため、これらの意識醸成が必要である。例えば、総括管理責任者が、個人情報の適切な管理のための研修を当該職員に対して行うことや、情報システムの管理・運用・セキュリ
ティ対策に関する研修を、システム担当者に対して行うことが考えられる。

7.5.3 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域の管理や、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ

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こどものデータ連携の対象となる各種個人情報については、外国において個人情報を取り扱う場合（クラウドサービスの利用等により外国に所在するサーバで個人情報を取り扱う場合等）には、これらの安全管理措置の他、外的環境の把握（個人情報が取り扱われる外国の特定や外国の個人情報の保護に関する制度等の把握）も求められる点に留意が必要である。なお、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）による審査をクリアしたクラウドサービ
スリストが公開されており、当該リストに掲載のサービスを活用することも考えられる。https://www.ismap.go.jp/csm
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7 事業実施にあたってのデータ準備等

場合の漏えい等の防止、個人情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄等の措置が考えられる。また、クラウドサービスを活用するのではなく、個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する等オンプレ
ミス環境を利用する場合は、設置する部屋に立ち⼊る権限を有する者を制限するとともに、⼊退室記録や、監視設備による監視、外部記録媒体の持込み制限等 の措置を講じることが考えられる。また、災害等に備えた措置についても講じることが考えられる。その他、個人情報等を取り扱う端末を持ち出す場合には十分な
セキュリティを確保すること、USB メモリ等の外部記録媒体 の接続は制限することも考えられる。なお、クラウドサービスを利用する場合は地方公共団体の機関が自ら果たすべき安全管理措置の一環として必要かつ適切な措置を講じる必要がある。
職員が個人情報等を取り扱う場合、台帳等を整備して個人情報等の利用や保管等の取扱状況を記録管理すること、内容に誤りが無いように個人情報等の処理前後に内容確認や照合を行うこと、誤送信・誤送付・誤掲載等を防止するために複数の職員でチェックリストを活用して確認すること等が考えられる。

7.5.4 技術的安全管理措置
管理責任者は、個人情報等へのアクセスにあたっての認証機能を設定する等、アクセス制御のための措置を講じるとともに、個人情報等へのアクセス状況の記録や情報の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のための措置を講じることが考えられる。
特にアクセス状況の記録については、アクセス記録機能を、データを利用する情報システムに実装したうえで、定期的なログの確認を行うことが考えられる。アクセスの記録は、ログイン時刻やアクセス時間、ログイン中の操作内容等が特定できるようにすることが重要であり、これらを記録したアクセスログへのアクセス制限を行い、不当な削除や改ざん、追加等を防止する対策を講ずることも考えられる。
また、管理責任者は、不適切なアクセスの監視のために、例えば、一定以上の情報がダウンロードされた
場合に警告表示を設定することや当該設定を定期的に見直すことが考えられる。また、情報システムの管理者権限を必要最小限とすることが考えられる。
さらに、外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォール設定等による経路制御等の必要な措置
や、不正プログラムによる個人情報等の漏えい等の防止のためのソフトウェアの脆弱性の解消、不正プログラ
ムの感染防止措置等について必要な措置を講ずることも考えられる。

自己点検及び監査
監査責任者を置き、安全管理措置の実施状況を定期的に監査し、総括管理責任者に報告することが考えられる。総括管理責任者はその報告内容を評価し、適切な管理のための措置・ 改善を行う PDCA サ
イクルを回すことが考えられる。
また、管理責任者は、個人情報等の記録媒体、処理経路等について、定期的に点検を行い、その結果と併せて、個人情報の開示請求や個人情報等の取扱いに関する苦情等を総括管理責任者に報告することが考えられる。報告を受けた総括管理責任者は必要に応じて住民説明等の対応も検討することが必要となる。

39

8 システムによる判定基準の設計と評価システムによる判定基準の設計と評価（P）

40

9 成果分析

成果分析（P）

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