OKI GROUP

社員の尊重

社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保・維持するとともに、チャレンジする風土づくりに取り組みます20082009年度

年度

注力ポイント

2008年度の状況

注力ポイント● 多様な人材の確保と育成●グ ローバル教育の拡充● 多 様な人材の確保と育成● ワークライフバランスの推進

次世代育成支援の環境づくり●育 児勤務制度の見直し●心 身の健康づくりのためのイベント
・研修の実施●ワ ークライフバランスの推進● 次世代育成支援の浸透とチェック● 心身の健康づくり支援●e ラーニングやSNSの活用による人権・人材に関する基本的な考え方
OKIグループの事業は、多様な人々がさまざまな役割を担● 次 世代育成支援の定着● 心身の健康づくり支援

多様な人材の確保
障がい者雇用を促進

い、会社の利益向上と社会への貢献をめざして、個々がそれ

OKIグループは、1998年から通勤困難な重度肢体障がいぞれの場所で相互に協力し合いながら活動することで成り者の在宅勤務を推進しており、この実績をもとに、2004年

立っています。OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権

4月、特例子会社※OKIワークウェルを設立しました。同社でを守ることが、あらゆる企業活動の基盤であると認識し、公正は2009年4月現在、肢体・知的・視覚・内部などに障がいのあな採用・選考の実施や、多様な人材が活躍できる職場環境のる40名の社員が働いており、うち31名がITを活用したテレ整備に努めています。

ワークによって、アクセシビリティに配慮したウェブサイトの制

また人材ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」を掲げ、社員全員が、● 会社とそこで働く自分・仲間に誇りを抱き、作やポスターデザインなどの業務に在宅で従事しています。
OKIは今後とも同社を中心に、グループとして障がい者雇用に積極的に取り組んでいきます。

● 情熱をもって果敢に行動し、● 何事にも誠実に取り組める、そして心身ともに健康で仕事ができることを、経営の重要なテーマとして取り組んでいます。
2008年度は経営環境に鑑み、遺憾ながらOKIおよび国内OKIグループの障害者雇用率（2008年度）: 1.98％※特 例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

グループ企業の幹部社員を対象に、期間限定（2009年1月～3月）で早期退職優遇制度を実施いたしましたが、対象者への事前説明、および応募者との十分なコミュニケーションなどにより、納得を得るよう努めています。

インターンシップイベントを実施
OKIは、就職活動を始める大学生・大学院生を対象に、OKIの商品と社会との関わりを知ることで、情報通信機器メーカーで働く面白さを実感していただく「ワンデイ・インターン

対話を重視した良好な労使関係シップ」を実施しています。
2008年度は、OKI

OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権およびの商品やソリューショ団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視してン事例を体感し、それいます。国内では労使での協議を行う場として、労使のトップらがユビキタス社会による中央労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適の実現に貢献してい宜開催し、経営環境や労使の課題について誠実に情報や意ることを理解してい見を交換しています。

ただくために、11月
OKIプレミアムフェア

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OKIグループ
社会・環境レポート2009

「企業行動憲章」の関連項目 ： 人権の尊重 働きやすい職場環境 社員の尊重に開催した展示会「OKIプレミアムフェア」、および東京大学で開講している「OKIユビキタスサービス学」寄附講座の見学会などを実施しました。各イベントにあたっては、仕事の面人材育成の取り組み
キャリア形成支援の取り組み

白さや醍醐味を感じとっていただけるよう、社員とのコミュニ

OKIは、「会社と社員のパートナーシップを築くこと」「社員ケーションを重視しており、見学会にあわせて社員との座談一人ひとりが自律型社員として強い人材へと行動変革してい会を実施しているほか、工場見学に生産技術者が同行し、説くこと」を目的に、CDP(キャリアデザイン制度)を設けていま明や質疑応答を通じて技術者のこだわりを実感してもらうなす。社員がキャリアビジョンやプランの実現に向けて上司と話どの工夫をしています。

し合うキャリアデザイン面接を毎年1回行っているほか、年齢など節目の時期を迎えた社員には、自己分析によって自己理雇用機会均等への取り組み
OKIグループは海外拠点においても、人権を尊重し、雇用機会の均等を確保するよう取り組んでいます。

解を促進するキャリアデザイン研修を実施しています。また2006年からはキャリアカウンセリング体制を構築し、キャリア形成全般に関わるカウンセリングを実施しています。

北米に本拠を置くOKI Data Americasは、求職者や社員の雇用・賃金・昇進などにおいて、人種や年齢、障がいの有グローバル教育を拡充

無、皮膚の色、宗教、性別、出身国などによる差別が生じない

OKIグ ル ー プ は、よう、法知識習得に向けたマネージャーや人事担当者の教業 務 遂 行 上 必 要な育、マイノリティーや女性に特に配慮した奨学制度などを導入

知 識・スキルを習 得しています。さらに、地域内の学校との協力、雇用機会均等にするための研修カリ関する活動を行っているNGOへの寄付や参加などを通じて、キュラムを職務ごとマイノリティーや女性、障がい者などの雇用機会を増やすよに 整 備して います。

う努めています。

基本知識から最新のまた 中 国 常 州 市 の 沖 電 気 軟 件 技 術（ 江 蘇 ）有 限 公 司

手法・理論まで、段階（OSTJ）は、常州市独自のCSR規格「CSA8000」の認証的・体系的に修得できを2007年に取得しました。
「CSA8000」は人権・労働に関る研修コースを設計し、毎年必須・指名型研修で70コース以する国際規格「SA8000」をベースにしており、国内法に加上、選択型研修で550コース以上を実施しています。

英語力強化研修

え、世界人権宣言や国際労働機関（ILO）などの条約・勧告にまた、グローバル事業に関わる可能性が高い社員を対象も配慮した内容となっています。OSTJは同規格に基づき、適に、語学の習得のみならず、異文化・多様性の理解、ビジネス正な雇用や差別の禁止などに関する制度を整備してマネジメコミュニケーション力の強化を図ることを目的とした指名型グントを推進しています。

ローバル研修を2006年度から行っており、2008年度は新たに英語研修の上級編と初級編を開講しました。既設の中級編とあわせて3コースのなかから、現有英語力や習得目標レベルに応じた最適なコースを受講することができます。
中国語についても社内に研修コースを設けており、2008年度からは社員の中国語能力向上への取り組みを支援する
ため、中国語検定試験（主催；（財）日本中国語検定協会）を社内で受験できるようにしました。2008年7月に実施した第1回試験には、OKIグループ各社から延べ38名が挑戦し、うち30名が合格しました。内訳は、準4級19名、4級5名、3級6名です。2009年も引き続き社内での受験を実施する予定

OSTJのオフィス（中国常州市）です。

OKIグループ
社会・環境レポート200929

次世代育成支援の取り組み
OKIは、グループをあげて次世代育成に積極的に取り組み、社員全員が安心して働ける会社をめざしています。

男性の育児参加を推進
OKIは、2007年・2008年に財団法人21世紀職業財団の男性労働者育児参加促進コースに申請し、男性の育児参加の推進に取り組んでいます。各年において東京事務所より「男性の育児参加促進事業」に取り組む事業主として認定を次世代育成を支援する「環境」づくり
OKIは、次 世 代 育 成 支 援

受け、2008年度にはOKIとして初めて男性社員が育児休職を取得しました。

対策推進法に対応して作成

また、福島県のOKIデータシステムズは、県の「パパの子した 行 動 計 画（ 第1次、第2育て応援事業」のモデル企業に選定され、男性が育児参加し次）への理解を深めるため、やすい職場づくりに取り組んでいます。育児休業取得促進の社員向けパンフレットを配布

ための研修会実施や男性社員の育児休職取得実績などが評しているほか、2008年には価され、2009年3月には福島労働局長より、次世代育成支全社員を対象にした「仕事と援対策に取り組ん家庭の両立」に関するeラーでいる企業（次世ニングを実施しました。eラー

代育成支援対策

ニング実施時には受講者の意識やニーズを把握するための推進法に基づく基アンケートをあわせて実施し、その結果を課題の抽出と今後準適合一般事業の計画策定に活かしています。2008年9月にはイントラネッ

主）福島県内第2トに「“仕事と家庭の両立”応援サイト」を開設し、社員がいつ号として認定を受でも参照・活用できるよう、上記アンケート結果や関連情報をけました。

「仕事と家庭の両立」
に関するeラーニング

男性の育児参加支援に関する幹部社員向け研修会（2008年10月）掲載しています。
また、出産・育児を控えた社員が両立への不安や疑問を社内の経験者に相談できる仕組みとして、2009年2月に社内ワークライフバランスの実現を支援する各制度を整備SNS（Social Networking Service）を活用した「両立支OKIでは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、フレッ援コミュニティ」を立ち上げました。さらに、上司が出産や育児クスタイム制度やHOPワーク制度（裁量労働制）を整えていを控えた部下などに対して適切にサポートできるよう「育児ます。また、育児勤務制度・介護勤務制度のほか、ボランティ支援ハンドブック」も作成しています。

ア活動や傷病の治療・家族の介護（子の予防接種や乳幼児健2009年4月からは第3次行動計画をまとめ、「仕事と家診を含む）、教育受講や子の学校行事に利用できる「目的別庭の両立」のいっそうの定着をめざした取り組みを進めてい休暇」など、出産・育児・介護に関わる各種制度の充実、勤務きます。

時間への配慮に努めています。各制度は休職期間など、法定を上回る内容となっています。
2009年4月には育児勤務制度を改訂し、制度の利用が可能な期間を従来の「子が小学校3年生を終了するまで」から｢子が小学校6年生を終了するまで｣に延長しました。
webイントラネット“仕事と家庭の両立”
応援サイト

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社会・環境レポート2009

ワークライフバランスの実現を支援する制度などの詳細

http://www.oki.com/jp/csr/csract/emply/nextgnrt.html

「企業行動憲章」の関連項目 ： 人権の尊重 働きやすい職場環境 社員の尊重

多様な働き方への取り組み

労働安全衛生の取り組み

テレワークの試行

安全衛生委員会の取り組み

OKIはメリハリのある働き方の実現をめざし、また育児・介OKIは、会社および労働組合のメンバーで構成する「安全護など、個々人の置かれた状況への配慮から、多様な働き方衛生委員会」を各地区に設置しています。各委員会では、職を支える制度の整備と、それらを利用しやすい環境づくりに場環境に応じた安全衛生体制の構築・強化や労働災害・事故取り組んでいます。

防止計画の策定、職場パトロール、安全衛生教育などを実施

その一環として、2007年12月に埼玉県蕨市のOKIシスしています。また全社レベルで安全衛生の向上を図るため、テムセンターなどでテレワークによる在宅勤務の試行を開始

各地区の委員会メンバーが集まる「中央安全衛生委員会」でし、2009年4月現在、育児・介護などを担い、かつ業務がテレ各地区の状況や取り組みを報告・共有しています。

ワークに適していると判断される17名が週1～2回のペースで在宅勤務をしています。
今後は、育児・介護以外にも適用範囲の拡大を図るべく、検討を進めていきます。

OKIの2008年度における労働災害度数率※1および強度率※2はいずれも0.00です。
※1 度数率 ： 労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000※2 強度率 ： 労働損失日数÷延実労働時間数×1,000

生産拠点の安全管理レベル向上の取り組み

Topics

第9回テレワーク推進賞においてダブル受賞OKIグループは、生産拠点における安全管理レベル向上のため、本社担当部門が各拠点の「安全衛生」「防災」「環境」の管理状況を、共通の点検項目に基づき確認する「安全実査」を毎年行っています。実査員が現場で問題点を発見・指摘するだけでなく、改善のヒントとしてグループ内の先進的な取り組み事例を紹介するなど、安全教育の機会としても活用しています。さらに、各拠点の課題と改善策はOKIグループの生産部門で組織する「安全管理情報連絡会」で共有し、グループ内への水平展開を図っています。
2008年度は、国内16拠点、海外2拠点で安全実査を実施し、重大な問題はありませんでした。

心身の健康づくりを支援するために
OKIグループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組OKIおよびOKIワークウェル（OWW）は、2008年9月、社団法人日本テレワーク協会が主催する「第9回テレワーク推進賞」において、OKIが「奨励賞」を、OWWが「優秀賞」をそれぞれ受賞しました。OKIは高セキュリティ無線LANを用いたテレワーク環境を構築し、多様な働き方の実践を図ったことが評価されました。またOWWは、独自のテレワークシステムを開発して障がい者雇用に貢献したこと、またテレワークの先行的事例としてノウハウを拡充し、継続的に実績をあげていることが評価につながりました。

合・健康保険組合が一体となって支援する「健康OKI21」運動に取り組んでいます。生活習慣の改善を柱とした一時予防に重点をおき、イントラネット「健康OKI21」サイトにおいて健康づくりのための各種情報を発信しているほか、健康に関する社員の意識調査やウォーキングキャンペーンなどを実施しています。事業場やグループ企業に部会をおき、家族で参加できるウォーキングイベントなど、部会独自の活動も行っています。
またメンタル面の健康をサポートするため、中央安全衛生委員会の専門委員会として「こころの健康づくりワーキンググループ」を設置し、セルフケアのための仕組みづくりや、メンタルヘルスに関する研修などを推進しています。

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社会・環境レポート200931