資料-８
東北地方整備局

話題提供等
・多段階浸水想定区域図及び水害リスクマップ（暫定版）公表・・・・・1・田んぼフォーラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5・流域治水施策集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・6・洪水に関する危険度情報の一体的発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・雄物川流域タイムライン（案）
・・

資料ｰ８

雄物川水系

多段階の浸水想定図
及び水害リスクマップ（暫定版）について

令和５年２月２０日
1

2

3

多段階の浸水想定図及び水害リスクマップ（暫定版）〇直轄外水氾濫のみの多段階浸水想定区域図・水害リスクマップの暫定版については、
令和４年１２月２２日雄物川圏域流域治水プロジェクト関係機関（主に気象台・県・流域市町村）に説明を行い、同２３日にHP公表済
リスクマップ活用方法案については、下図の事例案を示し説明
【現況】

【対策案】
二階建て以上に避難することで逃げ遅れ「０」が確保可能【中長期】※建物宅盤嵩上げや避難路、避難所の整備機能向上の補助を適用した対策が可能〇多段階浸水想定区域図及び水害リスクマップは、湯沢河川国道事務所HPに掲載しておりますので、流域自治体において土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討などにご活用ください。HPアドレスは以下となります。
https://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/J75201/////01_kawa/omono_risk/index.html
4お申込みQR¯

由利本荘

六ヶ村ため池秋田の農業農村を守る

田んぼダム・ため池フォーラム
特別講師

新潟大学 農学部

吉川 夏樹 教授

2006年

東京大学大学院農学生命科学研究科
博士課程修了2011年 新潟大学自然科学系准教授
2021年 新潟大学自然科学系教授

専門分野は農地と水利用を中心とした水環境工学が専門。
田んぼダムの先進県である新潟県で田んぼダムの研究に従事。

主催：秋田県2023

03/20(月)会場

参加申込

13:10〜16:00

参加費無料!!

受付12:30から

大綱交流館・同時WEB開催(秋田県 大仙市刈和野字愛宕下24−1)
申込みされる方はQRからご応募ください。
ご不明な点がございましたら、下記の連絡先にご連絡ください。
※申込み締切 令和5年3月10日(金)仮第１部 基調講演「田んぼダム・ため池の流域治水ポテンシャル評価手法の開発について」
新潟大学 農学部
第２部

教授

吉川夏樹 氏

県内での取組状況

情報提供
田んぼダムの取組状況
防災減災力強化に向けたICT技術活用の取組

秋田県農林水産部農地整備課
大仙市
秋田県仙北平野土地改良区

第３部 パネルディスカッション
議題「田んぼダムの取組やため池対策等を通じた農村地域の防災・減災の促進」
パネラー
大仙市（市長老松博行 氏） 美郷町（町長 松田知己 氏）
秋田県仙北平野土地改良区 （理事長 伊藤 稔 氏） 新潟大学（教授 吉川夏樹 氏）
コーディネーター
秋田県農林水産部（次長

舛谷雅広 ）

秋田県 農林水産部 農地整備課
水利整備・防災班
秋田市山王4丁目1番1号

TEL.018-860-1830
受付（土日・祝除く）9:00〜17:00まで

5

流域治水の推進

流域治水プロジェクト

特定都市河川の指定による流域治水の本格的実践紹介動画（4分）

流域治水施策集
目 的 と そ れ ぞ れ の 役 割ver1.0 水害対策編

流域治水施策集（ 令 和 4年 12月）
発行：国土交通省水管理・国土保全局治水課

6

流域治水の推進～これからは流域のみんなで～
近年、平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台
風（台風第19号）など、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。

「流域治水」とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。

これらを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」が諮問され、令和２年７月に答申がとりまとめられました。

治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進めます。

この答申を踏まえ、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対し、防災・減災が主流となる社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づいて、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進します。
①氾濫を できるだ け防ぐ・減らすための対策
集水域
雨水貯留機能の拡大[ 県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
[ 国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策②被害対象を減少させるための対策
リスクの低いエ リアへ誘導／
住まい方の工夫[ 県・市、企業、住民]
土地利用規制、誘導、移転促進、
不動産取引時の水害リスク情報提供、金融による誘導の検討

氾濫域

浸水範囲を 減らす[ 国・県・市]
二線堤の整備、自然堤防の保全

土地のリスク情報の充実 氾濫域[ 国・県]
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を 発信

避難体制を 強化する
[ 国・県・市]長期予測の技術開発、リアルタ イム浸水・決壊把握
経済被害の最小化[ 企業、住民]
工場や建築物の浸水対策、BCPの策定[ 国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上

住まい方の工夫[ 企業、住民]
不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を 通じた浸水対策の促進

持続可能な 河道の流下能力の維持・向上[ 国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備

被災自治体の支援体制充実[ 国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化

氾濫水を 減らす[ 国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等

県 ：都道府県
市 ：市町村[ ]：想定される対策実施主体

氾濫水を 早く 排除する
[ 国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

本施策集について
この施策集は、流域の関係者間で「流域治水」

初版では、「水害対策編」として、主に河川やを実践する際に活用されるよう、各施策の目的・そこに雨水が流入する集水域、河川からの氾濫等実施主体・支援制度・推進のポイント等を分かりで被害が生じる氾濫域における主な対策についてやすく簡潔にまとめたものであり、地域の特性等まとめています。に応じた各施策の効果的な実践や、関係者間の連今後、施策集については、内容の更新や充実等携につながることを期待するものです。

を継続的に図っていく予定です。
27

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす#7

市町村・都道府県

河川への流出抑制／市街地等の浸水の防止

雨水貯留浸透施設 （調整池・公共施設）
目的施策の内容
概要

河川への流出抑制
市街地等の浸水の防止

・雨水貯留浸透施設は、主に小流域での氾濫や内水による浸水被害の軽減への効果が期待されるものであり、民間事業者の協力・連携による整備も含め、取組を全国で展開しています。

根拠法令・計画等

透水性舗装（生活道路・歩道）
多目的貯留 駐車場貯留
・地方公共団体にお調整池
いては、施設整備の 校庭貯留
空隙貯留
ほか、開発等に伴う 各戸浸透
側溝
流出増を抑える流出 貯留
浸透ます
公園貯留
抑制対策をルール化（表面）すること等が考えら
棟間貯留
緑地・裸地
浸透れます。
トレンチ

特定都市河川浸水被害対策法
流域水害対策計画
施設に係る法令・条例等

地下貯留支援多自然型調整池

施策の効果（事例）

予算・税制
特定都市河川浸水被害対策推進事業流域貯留浸透事業

・鶴見川流域では、河川・流域の分担等の総合的な治水対策を進めており、令和元年東日本台風の際、約370万㎥ が貯留（流域分：279万㎥）され、約0.7ｍの水位低減効果※があったと試算されています。
※亀の子橋地点

鶴見川流域水害対策計画 流量分担

技術的支援

河川名

鶴見川

河川

・雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）（平成22年４月）
・増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）（令和３年2月（公社）雨水貯留浸透技術協会）
・流域貯留浸透施設のご紹介（（公益）雨水貯留浸透技術協会）

地点

末吉橋

目標
降雨

戦後
最大合計流量流出抑制対策〈設置年度〉
H14以前
H15以降

雨水浸透阻害行為の対策工事等
地方公共団体等が実施する対策

鶴見川では、約5,000基の雨水貯留浸透施設が整備済み

下水道管理者が実施する対策

鶴見川流域内の防災調整池等 位置図

河道・洪水調節

鶴見川
第三京浜

1/10

都県境

1/10矢上川
江川
合流前

早淵川
柚木川
合流前

鳥山川
砂田川
合流前

恩田川

1/10

1/10

1/101/10

都県境

2,110 1,080
240
200
21065
190
250
250
70
2070
530(11.8%) (23.1%) (29.2%) (10.0%) (33.3%) (7.7%) (15.8%)
205
225
65
2065
525(9.7%) (20.8%) (27.1%) (10.0%) (31.0%) (7.7%) (13.2%)15
25
555(0.7%) (2.3%) (2.1%)(2.4%)(2.6%)
30(1.4%)
1,860
830
170
180
140
60
160

施策推進のポイント
・都市部では、開発等に伴う流出増を抑える流出抑制
対策のルール化※に加え、再開発等の機会を捉えた対策の促進や、開発等の際に流出増を抑える以上の効果（流出を減少させる効果）を生み出す対策を促進する視点が重要です。

・また、雨水貯留浸透施設（土地）の効果的な整備・運用の観点からは、平常時における都市部の貴重なオープンスペース、公園やビオトープ等としての多目的複合利用や、グリーンインフラとして活用する視点も重要です。
防災調整池を平時はテニスコートとして利用（横浜市）

・地方部も同様に、新たな宅地開発や圃場整備等が流出増につながるおそれがあることも考慮し、都市部と同様の対策のルール化※に加え、既存のため池や田んぼや、国有地の活用や耕作放棄地等の活用を含め、流域内の既存ストックも活用し、雨水貯留浸透機能の確保を積極的に進める視点が重要です。

学校施設を活用した雨水貯留の取組
上：校庭周囲に設置した小堤による貯留（兵庫県）
下：敷地の地下に貯留施設を設置（西宮市）※「施策コラム②特定都市河川 p.19」が参考となります。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
TEL 03-5253-8455

治水課

148

流域治水施策集

実施主体

１ 氾濫を防ぐ・減らす

農業者

農地等の浸水の防止#11 「田んぼダム」
目的

施策の内容

農地等の浸水の防止

概要

関係法令・計画等

・「田んぼダム」とは、「田んぼダム」を実施する地域やその下流域の湛水被害リスクを低減するための取組です。

土地改良法、土地改良長期計画
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律
支援

・水田の落水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などの器具を取り付けることで、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくりと排水し、水路や河川の水位の上昇を抑えることで、溢れる水の量や範囲を抑制することができます。
【「田んぼダム」を実施】【「田んぼダム」を未実施】

予算・税制
農地耕作条件改善事業
多面的機能支払交付金

等

技術的支援
・「田んぼダム」の手引き（令和４年４月 農林水産省農村振興局整備部）

農水省ウェブサイトに掲載

施策推進のポイント
農家の負担を最小限にし、交付金等の活用による継続的な支援体制の構築がポイント-------------------「仕掛け」と「仕組み」で高い実施率を実現（新潟県見附市の取組）----------------・取組開始時は、規模の小さな降雨も貯留する器具（機能一体型）を導入しました。しかし、田面の排水が滞るため営農の妨げになり、農家が田面位まで調整管を下げて「田んぼダム」の効果が発現しなくなる状態になってしまいます。
・そこで新潟大学の協力で新たな流出量調整器具（機能分離型）を開発。小規模な降雨は貯留せず通常と同様に排水され、大規模な降雨のみ貯留し、安定した排出量の抑制が可能になりました。この器具では、農業者は「田んぼダム」に取り組んでいることすら意識せず営農しているとのことです。

取組開始時の流出量調整器具（機能一体型）

改良後の流出量調整器具（機能分離型）・「水田の畦畔」を水田の多面的機能の発揮に必要不可欠な集落共同の施設と位置付け、畦畔の草刈り日当の支払い、排水口周辺及び法面の補修、「田んぼダム」に係る緊急時の点検作業や調整管の破損部品の取替えなどの費用を多面的機能支払交付金から拠出しました。
・「田んぼダム」を社会的効用の向上を目指した施策として、市が実施すべき事業を農家に委託するという考えの下、調整管一カ所に対して、耕作者に毎年500 円の「委託料」を支払い、 直接的なインセンティブになりました。

見附市の「田んぼダム」支援スキーム

施策に関する問合せ
農林水産省

農村振興局

農地資源課

TEL

03-3502-6277
189流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

既存の住居に対し、住まい方を工夫する

市町村・都道府県#15 住宅等の防災改修 （嵩上げ・ピロティ化等）
目的

施策の内容

既存の住居に対し、住まい方を工夫する

概要
・近年、激甚・頻発化する水災害による被害を軽減するための施策として、災害危険区域や浸水被害防止区域等を指定することにより、出水などによる危険の著しい区域における新たな住宅の立地規制や、住宅、建築物の構造規制を行うことで、水災害に対する住宅・建築物の安全性を高めることができます。

根拠法令・計画等
ー・災害危険区域等建築物防災改修等事業は、これら災害危険区域や浸水被害防止区域等を指定しやすい環境整備及び区域内における既存不適格建築物等の安全性向上のため、災害危険区域（建築禁止エリアは除く）等に存する既存不適格建築物等について、建築制限に適合させる改修費用等の一部を補助する地方公共団体に対して支援するものです。

支援
予算・税制
災害危険区域等建築物防災改修等事業
支援内容＜災害危険区域等内における建築制限のイメージ＞（１）対象区域・災害危険区域（災害危険区域等の条例の規定が施行されることにより既存不適格になる予定の住宅及び建築物を含む）

・地区計画（浸水被害に関する建築制限を定めているものに限る）の区域
・浸水被害防止区域（２）防災改修等の対象となる住宅・建築物
・既存不適格の住宅・建築物（区域指定等による建築制限等に適合しないものに限る）等
・上記に該当することが予定される住宅・建築物（３）交付率 国１／２

【交付対象事業】
・災害危険区域等の指定に関する計画策定
・対象区域に存する住宅・建築物の基準適合調査
・特定既存不適格建築物等※の防災改修等（ピロティ化、地盤に係る対応による居室の持ち上げ、建替え、避難空間の整備）※既存不適格等の住宅・建築物（区域指定等により建築制限や許可基準に適合しなくなったもの）をいい、建築物は災害対策基本法に基づき地方公共団体が策定する地域防災計
画において避難所または一時集合場所に指定されたものに限る

注）建替後の住宅・建築物は原則として土砂災害特別警戒区域外に存し、建築物エネルギー消費性能基準に適合する必要があります
地方公共団体が建替える建築物はＺＥＢ水準に適合する必要があります

施策推進のポイント

・災害危険区域等の住宅等の構造基準等を定める区域指定が進むことにより、水害に対する居住の安全性が高められる一方で、区域内での住宅・建築物の新築や建替え等の際には建築制限が課されることになるため、区域の指定等にあたっては住民の方々への丁寧な説明が必要となります。
・そのため、本事業では上記の各区域等を指定しやすい環境の整備と、区域指定することにより既存不適格等になる住宅等について、建築制限等に適合させる改修費用などの一部を補助することで、区域指定を行いやすくし、以て水災害に対する地域の安全性向上を図るものです。
・令和３年度以降に新たに指定された区域等または立地適正化計画における防災指針もしくは流域治水プロジェク
ト等を定めている地方公共団体における既存の区域等の内の住宅の場合は、補助上限額の嵩上げがあります。
施策に関する問合せ
国土交通省 住宅局 建築指導課
建築物事故調査・防災対策室※交付金制度活用にあたってのご相談は、国土交通省の各地方整備局建政部にお問合せ願います
2310

流域治水施策集

実施主体

２ 被害対象を減らす

市町村

既存の住居に対し、移転を促す#16 住居の集団移転
目的

施策の内容

既存の住居に対し、移転を促す

概要

根拠法令・計画等

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
集団移転促進事業計画

支援・江の川では平成30年7月や令和2年7月の豪雨による洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、国、県、沿川市町が連携して『治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）【第1版】』をとりまとめ、令和4年3月に策定・公表しました。

イメージができる
写真・ポンチ絵等

・沿川市町は、「治水とまちづくり連携計画」に基づき、国、県とともに河川整備と連携し、防災集団移転促進事業等を活用したまちづくりを推進しています。

予算・税制

治水とまちづくり連携計画

江の川流域における国、県、市町の連携
江の川流域治水推進室

防災集団移転促進事業

中国地方整備局
建政部 用地部 河川部
浜田河川国道事務所
三次河川国道事務所

技術的支援
防災移転まちづくりガイダンス
Ⅲ章 防災集団移転促進事業（防集事業）について

江津市
美郷町

川本町
邑南町

広島県

三次市

安芸高田市

都市再生機構（UR）

河川整備の緊急的対策に係る計画（案）
今後のまちづくりや河川整備のマスタープランを策定（江の川流域全体を見渡す）
まちづくりと連携して河川整備計画を策定

河川整
備

集団移転

島根県

浸水エリアの住居を安全な高台へ集団移転

まちづくりや河川整備の具体的な事業計画を策定（地区ごとに策定）

河川事業の実施（国施行）

まちづくり事業の実施（自治体施行）

技術
的支援

まちづくり

持続可能な江の川流域生活圏の実現

施策の効果（事例）： 移転促進区域
（移転元）
： 移転先

治水対策と集落維持の両立を目指した移転

・島根県美郷町は、港地区において地域コミュニティを維持しながら安全な場所に移転したいという地域の意向を踏まえ、防災集団移転促進事業により地区内の高台団地に住居を集約・移転することにより、安全の確保に取り組んでいます。

施策推進のポイント
・浸水被害の状況、人口・経済等の社会情勢、生業などを踏まえ、各地域の将来計画を関係行政機関が連携して検討・提案し、集団移転のみならず複数の対策について地域住民と意見交換を行いながら住民・行政が協働した地域づくりを進めることが重要です。
・防災集団移転促進事業は、地域住民の意向を調整し、市町村が事業主体となって行うまちづくり事業です。そのため、関係主体が緊密に連携してまちづくりの方向性を共有し、国や都道府県等による計画策定への助言、移転元地の家屋補償や関連工事への事業協力など、市町村が実施する事業に対して協力を行うことにより、実効性の高いものとするとともに、事業の円滑化を図ることが重要です。

施策に関する問合せ
国土交通省 水管理・国土保全局
河川計画課 河川計画調整室 TEL
治水課
TEL

国土交通省 都市局
都市安全課 TEL 03-5253-8400

03-5253-8445
03-5253-8455
2411

洪水に関する危険度情報の一体的発信～水害リスクラインと洪水キキクルの統合表示～

令和５年２月東北地方整備局 水災害予報センター
仙台管区気象台気象防災部 予報課
12

洪水に関する危険度情報の一体的発信「国管理河川の洪水の危険度分布※」（水害リスクライン）「洪水警報の危険度分布※ 」（洪水キキクル）※ 大河川のきめ細かな越水・溢水の危険度を伝える※ 中小河川の洪水危険度を伝える

自治体・住民がそれぞれの詳細なリスク情報を洪水キキクルページ（気象庁HP）でワンストップで確認可能に※危険度はイメージ

令和５年
2月中旬
運用開始予定13

洪水に関する危険度情報の一体的発信
水害リスクライン

避難情報に関するガイドラインに一部加筆「国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）」について
国管理河川では、数 km～数十 km の予報区域を対象に発表する洪水予報等に加えて、縦断的な水位（水面形）を計算により推定し、左右岸それぞれ、概ね200m ごとの洪水の危険度分布（水害リスクライン）を令和 2 年より提供している。
概ね200ｍごとに推定した水位が、堤防等の高さを超過し、氾濫している可能性のある箇所を黒色（警戒レベル５相当情報）で表示するなど、各箇所の危険度をきめ細かく把握できることから、避難情報発令の参考にできる。
https://frl.river.go.jp/（一般向けに現況値を提供）※市町村向けサイトでは、6 時間先までの水位予測や危険度分布を提供。

14

洪水に関する危険度情報の一体的発信
洪水キキクル

避難情報に関するガイドラインより引用

洪水警報の危険度分布について「洪水警報の危険度分布」は、洪水警報を補足する情報である。指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水災害発生の危険度の高まりの予測を示しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。流域雨量指数の実況値又は 3 時間先までの予測値が洪水警報等の基準値に到達したかどうかで、危険度を５段階に判定し、色分け表示している。
令和 3 年 2 月 24 日より、気象庁ホームページがリニューアルされ、雨雲画像と３種類の危険度分布（土砂災害、浸水害、洪水）を一つの画面で監視できるようになっている。
（https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=rain_level）

15

洪水に関する危険度情報の一体的発信
水害リスクラインと洪水キキクルの特徴
水害リスクライン

洪水キキクル

国管理の指定河川洪水予報区域（大河川）

水位周知河川及びその他の河川（中小河川）

6時間先まで3時間先まで危険度の示す意味※

該当箇所の越水・溢水の危険度

該当箇所の洪水災害発生の危険度

危険度の表示方法

河川の左右岸それぞれの危険度を表示（概ね200m毎）

河川の流路に沿って危険度を表示（概ね1㎞メッシュ）

危険度判定の指標

縦断的な計算水位

流域雨量指数

危険度判定の基準

該当箇所の堤防の高さを基に定めた基準水位と指標を比較

過去災害を基に定めた基準値と指標を比較

対象河川
利用予測時間※該当箇所の危険度であり、同氾濫域における別の箇所からの浸水リスクまで考慮したものではない。

16

洪水に関する危険度情報の一体的発信
閲覧画面のイメージ

表示画面を拡大することにより、詳細な危険度の閲覧が可能。
※ 県の指定河川洪水予報区域：
拡大時もこれまで通り「指定河川洪水予報の発表状況」を表示

拡大時： 「水害リスクライン」の詳細な危険度を表示
縮小時： これまで通り「指定河川洪水予報の発表状況」を表示※ 一定時間以上水害リスクラインが遅延した場合（障害等含む）：
拡大時も「指定河川洪水予報の発表状況」を表示

拡大水害リスクライン

水害リスクライン

水害リスクライン

指定河川洪水予報

縮小水害リスクライン

指定河川洪水予報17洪水に関する危険度情報の一体的発信

具体的なイメージ（2022年8月4日 梯川）
2022年8月4日14時30分、石川県の梯川に警戒レベル5相当の氾濫発生情報を発表
水害リスクラインでは2時間以上前から上流部で危険度が高まっていることが確認可能→きめ細かく危険度が高まっている地点を把握できる
梯川氾濫発生情報

川のどのあたりで危険度が高まっているか把握できない

梯川洪水予報 第３号
洪水警報
令和４年８月４日１４時３０分
金沢河川国道事務所 金沢地方気象台 共同発表
【警戒レベル５相当情報［洪水］】
梯川では、（堤防越水による）氾濫が発生（主文）【警戒レベル５相当】災害が発生しています。梯川では、埴田町、鵜川町、遊泉寺町地先10.2kから10.6k(右岸)付近において（堤防越水による）氾濫が発生しました。 直ちに、市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとってください。
～ 以下略 ～

現在の気象庁HPでの表示（4日12時）
2時
間
以上前

氾濫発生地域
上流部で危険度が高まっていることが確認可能に
気象庁HPでの表示（4日14時30分）

統合後の気象庁HPでの表示（4日12時）

18

洪水に関する危険度情報の一体的発信
国管理河川の危険度分布（水害リスクライン）HPでの表示の改良
気象庁HPでの統合表示に合わせて、国管理河川の危険度分布（水害リスクライン）HPにおいても、同様の危険度分布を表示。
さらに、現況の危険度に加え、6時間先までの危険度も閲覧可能となる。

現時点に加えて、6時間先までの危険度が閲覧可能に！

19