特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
児童手当支給に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、児童手当支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当支給に関する事務

本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
１ 児童手当若しくは特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
２ 児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
３ 未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
４ 届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
５ 資料の提供等の求めに関する事務
６ 父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務②事務の概要《支給対象者等》
１ 支給対象中学校修了前（１５歳到達後最初の３月３１日）までの児童を養育している市内在住の方で、生計を維持する程度の高い方（=請求者）に支給。
２ 支給期間手当の対象となる期間は、申請した日の属する月の翌月分から支給消滅日の属する月分まで。
３ 支給額【所得制限内の方】
３歳未満(一律)
月額１５，０００円
３歳以上小学校修了前 第１子・第２子 月額１０，０００円
第３子以降 月額１５，０００円
中学生(一律)月額１０，０００円【所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の方】一律 月額５，０００円
４ 所得制限あり③システムの名称

１ 児童手当システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） 受給者ファイル（２） 児童ファイル（３） 支払ファイル（４） 所得ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表 項番８１
法令上の根拠２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第４４条に規定される児童手当法第７条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（情報提供）１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表 項番２３、２６及び９５②法令上の根拠２ 番号法別表の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）⑴ 第１５条⑵ 第５２条に規定される児童手当法第８条等（情報照会）
１ 番号法１９条第８号及び番号法別表 項番８１、１０５

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども家庭部子育て支援課②所属長の役職名

子ども家庭部子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市子ども家庭部子育て支援課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9839

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日

平成28年5月27日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
児童手当システム務③ システムの名称変更後の記載

１ 児童手当システム
２ 中間サーバー

提出時期

事後

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令条の根拠１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確 認の措置）及び別表第一 項番５６
認の措置）及び別表第一 項番５６２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を 定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 省令第５号）第４４条に規定される児童手当法省令第５号）第４４条に規定される児童手当法 第７条等第７条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長

子ども家庭部子育て支援課長 高橋 正恵

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

子ども家庭部子育て支援課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年2月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－護評価書の種類

令和1年6月27日

提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目変更前の記載

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

変更後の記載提出時期十分である

事後－十分である

事後

令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －

十分である

事後

十分である

事後－

十分である

事後－

十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

１ 児童手当システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移クシステムを通じた提供を除く。）
Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅣ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事 １ 児童手当システム
務
２ 中間サーバー③ システムの名称

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携② 法令上の根拠

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２６、３０及び８７ の制限）及び別表第二 項番２６、３０及び８７

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）《支給対象者等》《支給対象者等》
１ 支給対象１ 支給対象中学校修了前（１５歳到達後最初の３月３１
中学校修了前（１５歳到達後最初の３月３１日）までの児童を養育している市内在住の方日）までの児童を養育している市内在住の方で、生計を維持する程度の高い方（=請求者）にで、生計を維持する程度の高い方（=請求者）に支給。
支給。
２ 支給期間２ 支給期間手当の対象となる期間は、申請した日の属す手当の対象となる期間は、申請した日の属する月の翌月分から支給消滅日の属する月分まる月の翌月分から支給消滅日の属する月分まⅠ 関連情報で。
で。
１．特定個人情報を取扱う事
３ 支給額
令和4年6月28日
３ 支給額
務② 事務の概要【所得制限内の方】【所得制限内の方】
３歳未満(一律)
月額１５，０００円
３歳未満(一律)
月額１５，０００円
３歳以上小学校修了前 第１子・第２子 月
３歳以上小学校修了前 第１子・第２子 月
額１０，０００円
額１０，０００円
第３子以降 月額１５，００
第３子以降 月額１５，０００円
０円
中学生(一律)月額１０，０００円
中学生(一律)月額１０，０００円【所得制限超過の方】一律 月額５，０００円【所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の方】一律 月額５，０００円

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番５６
認の措置）及び別表 項番８１
Ⅰ 関連情報令和6年6月30日 ３．個人番号の利用
法令条の根拠２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令省令第５号）第４４条に規定される児童手当法第７条
第５号）第４４条に規定される児童手当法第７等
条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

令和6年6月30日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携② 法令上の根拠

事後

３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供（情報提供）の制限）及び別表第二 項番２６、３０及び８７
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表 項番２３、２６及び９５
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
２ 番号法別表の主務省令で定める事務及び内閣府・情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣総務省令第７号）
府・⑴ 第１９条第一号カ総務省令第７号）⑵ 第４４条第一号カ⑴ 第１５条に規定される児童手当法第８条等⑵ 第５２条に規定される児童手当法第８条等（情報照会）
１ 番号法１９条第８号及び番号法別表第二（情報照会）
項番７４、７５
１ 番号法１９条第８号及び番号法別表 項番８２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務
１、１０５及び情報を定める命令
第４０条に規定される児童手当法第７条等

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明