宮崎県生涯読書活動推進計画～ 「生涯にわたって

宮

読書に親しむみやざき県民」を目指して ～崎 県 教 育 委 員 会

目
Ⅰ
１
２
３

Ⅱ

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画策定の趣旨
計画の位置付け
計画の期間

読書活動をめぐる主な情勢と課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１ 読書活動を取り巻く社会情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）全国の情勢（２）本県の情勢
２ これまでの読書活動推進における主な取組と課題・・・・・・・・・・・・・・・４（１）子どもの読書に関する主な取組（２）子どもの読書に関する主な課題（３）大人の読書に関する主な取組と課題
３ 「日本一の読書県」づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）「日本一の読書県」を目指す理由（２）「日本一の読書県」の目指す姿 ～「生涯読書活動」の推進～

Ⅲ

基本的な考え方及び施策の柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅳ

具体的な取組等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１ 家庭における読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）「家庭で読書」の提唱と普及（２）乳幼児の読書活動の推進（３）小学生の読書活動の推進（４）中・高校生の読書活動の推進（５）若い世代の読書活動の推進（６）子育て・就労世代の読書活動の推進（７）高齢者の読書活動の推進（８）障がいのある方の読書活動の推進

２ 学校等における読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）幼稚園、保育所等における読書活動の推進（２）学校や地域の特色をいかした読書活動の推進（３）学校図書館の読書環境の整備・充実（４）読書活動推進のための研修の充実（５）学校等と公立図書館の連携促進（６）ＰＴＡ活動と連携した読書活動の推進
３ 地域・職場における読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）地域における読書活動の推進（２）本と人とをつなぐ「人づくり」と「場づくり」（３）職場における読書活動の推進（４）世代をつなぐ継続的な読書活動の推進（５）本の多様な読み方、楽しみ方の情報の収集・提供（６）読書を通じた「知の共有・創造」の場づくりの促進（７）市町村立図書館等の利用促進
４ 県民総ぐるみによる推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）県と市町村との連携・協力による推進体制（２）民間企業・民間団体等との協働による推進体制（３）「全県的な図書館ネットワーク」の構築

Ⅴ

管理指標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

資料編

Ⅰ

はじめに
１

計画策定の趣旨

我が国では、本格的な人口減少社会が到来し、情報通信技術の急速な発達や不透明感を増す国際情勢など、時代の大きな転換点を迎えています。また、本県では、若者世代
や中山間地域での人口流出が進んでおり、宮崎県総合計画に掲げる「未来を築く新しいゆたかさ」の実現やまち・ひと・しごと創生の取組を、着実に進めていかなくてはなりません。
このため、県民一人一人がそれぞれの個性と能力を十分に発揮して活躍できる地域社
会を担う人財づくりに、県を挙げて取り組むことが極めて重要になってきています。
このような中、読書は、子どもにとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものであり、家庭や学校、地域・職場が一体となって、読書習慣を身に付けた子どもを育成していくことが大切です。
さらに、その読書習慣を大人になってももち続け、生涯にわたって読書に親しみ、自分の世界や知識、仲間を広げ、知的で心豊かな人生や活力あふれるみやざきづくりの実
現につなげていくことが大切です。
県では、このような「生涯読書活動」の意義や明日の人財づくりの重要性を踏まえ、子どもから大人まで全ての県民が生涯にわたって読書に親しむ「日本一の読書県」を目指して読書環境の整備や読書振興に向けた施策を進めてきています。
そこで、読書を取り巻く環境変化や「第二次宮崎県子ども読書活動推進計画」の成果と課題、県内の有識者で構成する「宮崎県生涯読書活動推進委員会」での議論等に基づいて、「日本一の読書県」づくりに向けた基本的な考え方や方向性をより明確にした総合的な施策を、市町村や企業、民間団体等※１との連携・協力により県民総ぐるみで推進するため、本計画を策定するものです。

※１ ＮＰＯ法人、社会教育関係団体、ボランティア団体等の総称

1

２

計画の位置付け

本計画は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年）を踏まえ、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」（平成 27 年７月改訂）及び「第二次宮崎県教育振興基本計画（改訂版）」（平成 27 年９月改訂）の下位計画として位置付けるものです。
また、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第９条に定められた都道府県子ども読書活動推進計画を兼ねるものです。
３計画の期間
本計画の期間は、平成 30 年度から平成 39 年度までの 10 年間とし、必要に応じて見直しを行うこととします。

Ⅱ

読書活動をめぐる主な情勢と課題等
１

読書活動を取り巻く社会情勢（1） 全国の情勢① 「国民読書年」の取組
平成 20 年６月の国会決議で、平成 22 年を「国民読書年」とすることが定められ、読書推進に向けた機運を高めていくために、「政官民が協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねること」が宣言され、図書館をはじめ、様々な場所で国民読書年に関連した行事や取組が推進されました。
② 図書館法の改正
平成 20 年６月に図書館法が改正され、図書館が行う事業として、社会教育における学習成果を活用して行う教育活動等の機会を提供することが追加されました。
また、図書館の運営状況に関する評価及び改善並びに地域住民等に対する情報提供に努めることも新たに整備されました。
③ 学校図書館法の改正
平成 26 年６月に改正された学校図書館法では、学校教育における言語活動や探究的な活動、読書活動等の充実のための学校図書館の重要性が一層高まっていることを受けて、学校司書を置くよう努めるものとすることが定められました。

2

④ 学校図書館の整備充実
平成 28 年 11 月に通知された「学校図書館の整備充実について」の中で、学校図書館の運営上の重要事項について望ましい在り方を示す「学校図書館ガイドライン」
及び学校司書に求められる知識・技能を整理した「学校司書モデルカリキュラム」が示されました。
教育委員会においては、学校が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう支援
し、学校図書館の充実に向けた施策を推進するとともに、特に、図書館資料の面で、学校図書館図書標準を達成していない学校への達成に向けた支援や、廃棄・更新についての支援等が重要であること、司書教諭や学校司書を対象とした研修を実施す
るなど、その資質能力の向上を図ることが重要であることが示されました。
⑤ 学習指導要領の改訂
平成 29 年３月に改訂された学習指導要領では、「国語科を要としつつ各教科の特質に応じて、児童生徒の言語活動を充実すること」「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改
善にいかすとともに、自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること」「地域の図書館等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞などの学習活動を充実すること」などが配慮事項として示されています。
（２） 本県の情勢① みやざきの人財育成
宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」の中の「人財育成戦略」では、子どもたちが将来に向かって夢や目標を描き、たくましく生き抜いていけるよう「生きる力」の育成・向上を図るとともに、郷土愛やグローバルな視野を育み、地域・社会の一員としての自覚を培うことで、宮崎や世界の未来を担う将来世代の育成を促進するとしています。また、ライフステージの各段階における多様な学習機会を提供することで、誰もが生涯学び続けられる環境づくりを推進し、特に、女性・高齢者・障がい者等の活躍を推進することで、県民一人一人が個性や違いを尊重し合い
多様な能力を発揮することができるよう全員参加型社会の実現を目指しています。
さらに、同戦略を具体的に推進する「アクションプラン」の「人財育成プログラム」において、重点項目１「子どもたちの『生きる力』の向上等による将来世代の育成促進」を位置付け、子どもたちの発達の段階や学校の実態に応じた一斉読書、
学校図書館を活用した学習活動等の取組、保護者等に読書の大切さを知らせる機会の充実などによって、生涯にわたる読書習慣を身に付ける教育を推進するなど、県民が読書に親しむ環境の整備を通じて、「日本一の読書県」に向けた取組を推進するとしています。

3

② 第二次宮崎県教育振興基本計画（改訂版）の策定「第二次宮崎県教育振興基本計画（改訂版）」では、「知識基盤社会」※２が一層進展する中で、県民一人一人が、生涯にわたって自己実現を目指すとともに、身に付けた知識や技術などを人財づくりへいかすなど地域や社会に還元し、学びが循環する社会づくりを積極的に進め「生涯学習社会」の一層の実現を図る必要があるとされています。
また、同計画の施策目標の「Ⅱ 社会を生き抜く基盤を育む教育の推進」の施策の一つとして「生きる力を育む読書活動の推進」を位置付け、学校図書館を活用した読書活動や一斉読書の取組、保護者等に読書の大切さを知らせる機会の充実、学校図書館・公共図書館等の読書環境の整備に努め、読書に親しむ態度や生涯にわたる読書習慣を身に付ける教育を推進する等県立図書館や学校、家庭、地域等との連携により子どもから大人まで、生涯にわたって読書に親しむ環境づくりを推進し、「日本一の読書県」を目指すとしています。
２

これまでの読書活動推進における主な取組と課題「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、平成 23 年に「第二次宮崎県子ども読書活動推進計画」（平成 23 年度～32 年度）を策定し、家庭・学校・地域等における読書活動を推進してきました。

（１） 子どもの読書に関する主な取組① 家庭における取組○ それぞれの家庭でできる方法で、読み聞かせをしたり親子で一緒に読書を楽しんだりする、家庭読書の取組を推進しました。
〈家庭読書に取り組む割合〉（Ｈ22:小学校 60％、中学校 40％、高校 47％ ⇒ Ｈ28：小・中・高校 51.7％）(みやざきの教育に関する調査・県教育委員会）② 学校における取組○ 県内各学校に呼びかけ、全校一斉の読書活動を推進しました。
〈全校一斉の読書活動を行う学校の割合〉（Ｈ19：小学校 99％、中学校 64％⇒Ｈ28：小学校 99.6％、中学校 85.2％）(学校図書館及び読書に関する調査・県教育委員会）○

各学校における読書啓発の取組などにより、児童生徒一人あたりの学校図書館での年間平均貸出冊数が増加しました。
〈児童生徒一人あたりの学校図書館での年間平均貸出冊数〉（Ｈ21：小学校 39 冊、中学校 7.4 冊⇒Ｈ28：小学校 64 冊、中学校 10.2 冊）(学校図書館及び読書に関する調査・県教育委員会）※２ 新しい知識・情報・技術が、政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会のこと。
4

③

地域における取組○ 各公立図書館における読書啓発の取組などにより、公立図書館における児童書の蔵書冊数及び貸出冊数が増加しました。
〈公立図書館における児童書の蔵書冊数及び貸出冊数〉（蔵書冊数Ｈ21： 約 185 万冊 ⇒Ｈ28： 約 100 万冊）（貸出冊数Ｈ21： 約 131 万冊 ⇒Ｈ28： 約 137 万冊）(宮崎県公共図書館公民館等図書室の概要・宮崎県公共図書館連絡協議会 宮崎県立図書館）○ 全県的な読み聞かせ養成講座の開催により、読み聞かせボランティアが増加しました。
〈読書活動推進指導者養成講座の受講者数〉（受講者数Ｈ22： 延べ 1,202 人⇒Ｈ25： 延べ 7,853 人）( 読書活動推進指導者養成講座受講者集計・県教育委員会)（２） 子どもの読書に関する主な課題① 家庭読書への取組が二極化の傾向
平成 28 年度「みやざきの教育に関する調査」によると、「家族の中で、読書（読み聞かせを含む）をしたり、読んだ本について話し合ったりすることがありますか。」の問いに対し、「よくある」「ある程度ある」と回答した割合は 51.7％、「ほとんどな
い」「まったくない」と回答した割合は 48.1％でした。家庭における読書については、
二極化の傾向にあることがうかがえます。このことから、家庭における読書啓発や読書習慣づくりへの取組が求められています。
②

学校段階が進むにつれて読書離れが進む傾向
１か月間に１冊も本を読まないいわゆる不読率は、小学校 1.8％、中学校 17.0％、高等学校 23.6％で、中学生を除いて全国平均より低いものの、学校段階が上がるにしたがって高くなっている状況です。このことから、特に中・高校生の読書啓発や読書習慣づくりへの取組が求められています。
(平成 28 年度学校図書館及び読書に関する調査・県教育委員会)③

地域における取組の差が顕著
本県において、平成 29 年３月までに「市町村子ども読書活動推進計画」を策定しているのは 38.5％（10 市町村）で、全国の割合（72.4％）を下回っています。
各地域の実情に沿った読書振興の方向性を定めることは重要であることから、「市町村子ども読書活動推進計画」策定を促進することが求められています。
（平成 28 年度都道府県及び市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定状況に関する調査・文部科学省）

5

④ 学校図書館の環境整備が不十分
学校図書館の蔵書冊数について、学校図書館図書標準を達成している学校は、小学校では 66.5％（全国：66.4％ 以下（ ）内は全国平均）でほぼ全国平均、中学校では 50.4％（55.3％）で全国平均を下回っています。
学校司書の配置については、小学校が 55.9％（59.3％）、中学校が 45.0％（57.3％）
で、小・中学校とも全国平均を下回っており地域間において差が見られます。高等学校においては、95.1％（66.9％）で全国平均を上回っていますが、専任の司書は少ない状況にあります。このことから、人的・物的な環境の整備が求められています。
（平成 28 年度学校図書館の現状に関する調査・文部科学省）（３） 大人の読書に関する主な取組と課題
県立図書館の図書を最寄りの市町村立図書館（室）を通じて、希望者に貸し出す図
書配送システム（マイラインサービス※３）を、週１回から毎日配送にして県内全域での貸出サービスを充実させるなど、全県的な読書環境の整備に努めています。
また、市町村立図書館（室）においても、地域の課題解決のための情報提供や来館が困難な方への宅配サービスの提供など、それぞれ工夫した取組を行っています。
主な課題としては、次のとおりです。
① 県民の日常的な読書活動についての意識調査では、1 日平均 30 分以上本や雑誌、新聞、電子書籍等を読んでいる人の割合が 54％、30 分未満が 34.8％、全く読まな
いが 11.1％となっており、日常的に読書に親しむ人の割合を高めていくことが求められます。
(平成 28 年度県民意識調査・県）② 国の調査では、過去 1 年間に趣味として読書をした 10 歳以上の人の割合は、30.7％（全国 44 位、全国平均 38.7％）となっており、県民が読書の楽しさを味わう手立てを講じていくことが求められます。
(平成 28 年社会生活基本調査・総務省）③ 県内には、公立図書館の未設置自治体が 7 町村あります。県と市町村との役割分担を踏まえつつ、全県的な観点から県民がどこの地域でも読書に親しめるよう環境をつくることが求められます。

※３ 県立図書館から遠方にある利用者が、最寄りの公立図書館で県立図書館の図書資料を受け取り、返却できるようにするためのシステム

6

３「日本一の読書県」づくり（1） 「日本一の読書県」を目指す理由
読書活動は、子どもから大人まで全ての県民が自ら学び、自ら考える力をつけ、豊かな人生を送るために貴重な役割を果たしてくれる有意義な文化活動です。
県では、この読書活動を、宮崎県総合計画に掲げる「未来を築く新しいゆたかさ」の実現やこれからの本県の地方創生を支える人財づくりにおいて、不可欠なものであると考え、子どもから大人まで全ての県民が生涯にわたって読書に親しむ「日本一の読書県」
を目指すことにしました。
（２） 「日本一の読書県」の目指す姿～「生涯読書活動」の推進～

宮崎県では、どこに行っても本がある、大人も子どもも読書をする姿がいたるところで見られ、県民の心のゆたかさにつながっている、県民自らそれを実感している、そのような姿が「日本一の読書県」の姿であると考えています。
家庭や学校、地域・職場が一体となって、読書習慣を身に付けた子どもを育成していくとともに、その読書習慣を大人になってももち続け、生涯にわたって読書に親しむ県民を目指していくことが大切です。
「日本一の読書県」づくりを進めるに当たっては、これまで「第二次宮崎県子ども読書活動推進計画」に基づき、主に子どもを対象に読書活動の推進を図ってきましたが、全世代に応じた取組を進めていくことが必要となります。また、世代や発達の段階によって、読書の目的や方法も異なることから、乳幼児から高齢者まで生涯にわたって読書ができる環境・支援が大切です。

◎目指す県民像「生涯にわたって

読書に親しむみやざき県民」「日本一の読書県」の取組を県民全体で盛り上げるキャッチフレーズ・ロゴデ
ザインを作成しました。本を読むこと
で、自分の世界や知識、人とのつながりが広がることをイメージしています。

7

Ⅲ

基本的な考え方及び施策の柱Ⅱにおいて示された社会情勢の変化や主な取組と課題、「日本一の読書県」づくり等を踏まえ、次の基本的な考え方の下、「生涯読書活動」の推進に取り組みます。

《基本的な考え方》◎ 県民が本を読む楽しさやわくわく感を味わい、本を読むことで自分の世界や知識、人とのつながりが広がることを支援します。
◎ 「乳幼児」「小学生」「中・高校生」「若い世代」「子育て・就労世代」「高齢者」の各ライフステージに応じたきめ細かな施策を講じます。
◎ 「家庭」「学校等（幼稚園・保育所・認定こども園、小学校、中学校、高校、大学、専門学校、各種学校を指す。）」「地域・職場」「県・市町村」がそれぞれ役割を分担し、連携・協働して目指す姿を実現していきます。
◎ 「日本一の読書県」を目指して、県民総ぐるみの生涯読書活動を継続的に推進します。

上記の基本的な考え方に基づき、施策の柱として次の４つを定め、具体的な取組を進めていきます。

《施策の柱》
１

家庭における読書活動の推進

２

学校等における読書活動の推進

３

地域・職場における読書活動の推進

４

県民総ぐるみによる推進体制の充実□

本計画における読書は、趣味や楽しみのための読書だけではなく、自分の生活の充実や仕事・自己啓発等のための読書も含まれます。また、紙に印刷された本だけではなく、電子書籍のような紙以外の媒体を読むことなど、時代に応じた読書も含みます。

8

Ⅳ

具体的な取組等（○は、県の取組◇は、市町村、市町村教育委員会、関係機関、企業等と連携した取組）

１

家庭における読書活動の推進（1） 「家庭で読書」の提唱と普及○

それぞれの家庭でできる方法で読書を楽しむ「家庭で読書」の普及に努めます。また、「家庭で読書」を勧めるリーフレット等の配布やおすすめ本の紹介をします。
）（２） 乳幼児の読書活動の推進○ 乳幼児の保護者を対象とした子育て相談おはなし会や乳幼児を対象としたおはなし会を開催します。
（県教育委員会）◇ ブックスタート※４の取組や乳幼児を対象としたおはなし会の開催、出産前から子どもの読書を考えるマタニティおはなし会※５を奨励します。
（市町村教育委員会）（３） 小学生の読書活動の推進○

小学生等を対象としたおはなし会や親子参加型の読書イベントを開催したり、ブックリストを作成しておすすめ本の紹介をしたりします。
（県教育委員会）◇

おはなし会の開催やおすすめ本の紹介、読み聞かせボランティア等の育成を推奨します。
（市町村教育委員会）※４ 司書、保健所、保健センターの保健師、地域のボランティア等が連携・協力して、乳幼児への読み聞かせの方法等を説明しながら保護者に絵本を手渡す運動。市町村自治体の事業として実施される。
※５ 妊娠中の母親や父親を対象に、赤ちゃんとの絵本の楽しみ方を伝え、絵本その他育児に役立つ本等を紹介するおはなし会

9（４） 中・高校生の読書活動の推進○

ヤングアダルト※６コーナーの充実を図ります。また、希望者には、読書の足跡を記録する読書手帳を紹介するなど継続的な読書活動の支援を行います。
（県教育委員会）◇ 中・高校生の読書活動を推進するため、ヤングアダルトコーナーの設置・充実を推奨します。
（市町村教育委員会）（５） 若い世代※７の読書活動の推進○

ヤングアダルトコーナーの活用を図るとともに、若者向けのおすすめ本の配布など情報発信に努めます。また、宮崎県大学図書館協議会と連携した読書振興の検討・実施に努めます。

◇

若い世代の読書活動を推進するため、公立図書館や大学図書館の利用促進など継続
的な読書活動を推奨します。
（市町村教育委員会）（６） 子育て・就労世代の読書活動の推進○

子育て支援セット※８を町村の図書館(室)へ貸し出し、子育て支援センターの読み聞

かせ活動に活用してもらうなど、町村立図書館における子育て支援のための取組を支援するとともに、子育て世代による県立図書館資料の利用を推進します。
○

大人のための読書会や読書講座の開催など就労世代の読書時間の確保や読書を振興する取組を推進します。
（県教育委員会）◇

子育て・就労世代における読書活動を推進するため、親子参加型のおはなし会の開催やおすすめの本の紹介などを推奨します。

(市町村教育委員会)※６ 中学生・高校生などティーン・エイジャー、すなわち児童と成人の中間に位置する年齢層※７ 中学生・高校生を除く、概ね 20 代前半までの若者を指す。
※８ 県立図書館司書が、専門家による評価や利用者の声などを参考に選んだ育児書や幼児用絵本のセット

10

（７） 高齢者の読書活動の推進○

高齢者の読書活動を推進するために、大活字本※９等の収集・整理・提供など資料整
備と周知に努めます。
（県教育委員会）◇ 大活字本や朗読ＣＤ等の資料整備や来館が困難な方への宅配サービス、地域の公民館や集会所、コミュニティサロン※10 等での高齢者を対象とした健康音読会※11 や読書会等の取組を推奨します。
（市町村・市町村教育委員会）（８） 障がいのある方の読書活動の推進○

障がいのある方の読書活動を推進するために、大活字本やＬＬブック ※12、布の絵本、音声録音図書※13 等の収集及び拡大読書器等の整備を図るととともに、それらの周知に努めます。また、来館が困難な方への宅配サービスの利用促進に努めます。
(県
教育委員会)◇ 障がいのある方の読書活動を推進するために、大活字本やＬＬブック、布の絵本、音声
録音図書等の収集及び拡大読書器等の整備、障がいのため来館が困難な方への宅配サービスを推奨します。
(市町村教育委員会)※９ 弱視者用に活字の大きさ、行間、コントラスト等を考慮してつくられた図書※10 地域の人々が身近な場所で気軽に集まり交流する場※11 公民館や図書館、高齢者施設などで、昔話や詩などを皆で声に出し楽しみながら読む活動※12 知的障がいや発達障がいのある人などが読みやすいよう、写真や絵、絵文字、短い言葉などで構成された本※13 視覚障がい等で本を読むことのできない人のために耳で聞いて読書できるように朗読し、その音声を収録した図書11

２

学校等における読書活動の推進（1） 幼稚園、保育所等における読書活動の推進◇

保護者に対して子どもの読書の大切さについての啓発や発達の段階に応じた絵本の紹介、保育者等の読み聞かせを推奨します。

（２） 学校や地域の特色をいかした読書活動の推進○

読書活動における特色ある優れた取組を行っている学校や公立図書館の情報を収集し紹介することで、教職員の意識の高揚や指導力の向上、先進的な取組の県内への普及を推進します。

◇ 児童生徒の本に親しむ機会や読書機会を更に拡充するため、学校での一斉読書の時間の確保や図書館を活用した学習活動、読書活動の充実を図るとともに、家庭・地域との連携による読書活動を推進します。
（県教育委員会、市町村教育委員会）（３） 学校図書館の読書環境の整備・充実○ 「学校図書館図書整備５か年計画」に基づき図書資料の整備や学校司書の配置が促進されるように、市町村に対して働きかけを行います。
○ 県立学校図書館及び図書館未設置地域の学校等に対し図書を貸し出す「やまびこ文庫」等を活用しながら、学校図書館の運営・充実に役立つ支援を行います。
（県教育委員会）（４） 読書活動推進のための研修の充実○ 司書教諭や学校司書など学校図書館を担当する職員をはじめ、校長等の管理職、教諭等を対象に、学校図書館の活用や読書活動の推進に関する研修を行います。

（県教育委員会）

12

（５） 学校等と公立図書館の連携促進○ 学校図書館と公立図書館の連携促進につながる情報の提供や意見交換の場を設けます。
○ 県立図書館における県立学校等への図書資料の配送の拡充など新たな学習活動の展開を支援します。
（県教育委員会）（6） ＰＴＡ活動と連携した読書活動の推進◇ ＰＴＡ広報誌における読書活動の紹介や家庭教育学級等における読書に関する研修会の実施など、ＰＴＡ活動と連携した読書活動を推奨します。
（県教育委員会、市町村教育委員会）

13

３

地域・職場における読書活動の推進（1） 地域における読書活動の推進○

読書団体や子育て支援団体、高齢者活動団体などと積極的な連携を図り、地域における読書活動を推進します。また、家庭や学校等における読書活動を支援する地域の取組を強化すること等により、家庭や学校等と地域が一体になった読書活動を推進します。
（県教育委員会、市町村教育委員会）（２） 本と人とをつなぐ「人づくり」と「場づくり」○

いつでも・どこでも・だれでも読書ができるように、店舗・病院等の身近な場所に本を手にとることができる場（マイクロライブラリー※14）をつくる機運の醸成や普及に努めます。

◇

本と人をつなぐ読書ボランティア等の育成・支援や家庭文庫・私設文庫の紹介を推奨します。
（県教育委員会、市町村教育委員会）（３） 職場における読書活動の推進○

読書時間の確保が難しい就労世代の読書活動を推進するため、アシスト企業※15 と連携して、経営者おすすめの本の紹介や職場内に本棚を設置する職場内文庫等の取組の呼びかけを行います。

(県教育委員会)（４） 世代をつなぐ継続的な読書活動の推進○

現在を生きる県民の読書意欲の向上を図るとともに、未来へ向かって継続的な読書振興につなげるため「県民おすすめの本」の選定・周知や優良読書活動の顕彰を行い
ます。
（県教育委

※14 個人の蔵書を一般に開放し閲覧や貸出を行うもの。法的な規制や制度にしばられない運営が行われる。
※15 企業がもつ専門性や人材などの豊富な教育的資源を、学校・家庭・地域のニーズに応じて提供してくれる企業等14

（５） 本の多様な読み方、楽しみ方の情報の収集・提供○

理科の実験と読み聞かせを融合させた理科読や、好きな本を紹介し語り合うグループ読書など、多様な本の読み方・楽しみ方に関する情報を収集するともに、各種情報の提供に努めます。
（県教育委員会）（６） 読書を通じた「知の共有・創造」の場づくりの促進○

県立図書館において、地域や個人の抱える諸問題の解決を図るため、課題に応じた多様な情報サービスや学習機会の提供を行います。

○

個人や団体、産学官の関係者など多様な主体が参画した、深い学びや課題解決を図るラーニング・コモンズ※16 等の「知の共有・創造」の場づくりに努めます。

（県教育委員会）（７） 市町村立図書館等の利用促進○ 「子ども読書の日」※17 や「文字・活字文化の日」※18「こどもの読書週間」※19「読書週間」※20 などで実施しているおはなし会や講演会、展示会の取組や、地域に応じた読書活動推進の取組について、県民に対する広報・周知の充実を図ります。
（県教育委員会、市町村教育委員会）※16 複数の人が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。
※17 ユネスコが制定した「世界本の日」（４月 23 日）を子どもの読書活動の推進に関する法律により「子ども読書の日」としている。
※18 文字・活字文化振興法により読書週間の最初の日に当たる 10 月 27 日を「文字・活字文化の日」と定めている。
※19 社団法人読書推進運動協議会が主催する。
「子ども読書の日」を含む４月 23 日から５月 12 日までの約３週間、全国的に行われる年中行事※20 社団法人読書推進運動協議会が主催する。10 月 27 日から 11 月９日までの２週間、読書の普及・推進と出版文化の向上を目標とする全国的に行われる年中行事

15

４ 県民総ぐるみによる推進体制の充実（1） 県と市町村との連携・協力による推進体制○○

生涯読書活動が、家庭・学校・地域・職場を通して県全体で推進されるよう市町村と連携・協力するための場づくりや普及・啓発に取り組みます。
「市町村子ども読書活動推進計画」策定のための支援を行います。

（県（２） 民間企業・民間団体等との協働による推進体制○

アシスト企業が参加する会議などを通して、民間企業や民間団体等との協働による推進体制の構築を目指します。
○

企業や民間団体の優れた取組を県のホームページ等で紹介し、全県的な取組へと広げていきます。
（県教育委員会）（３） 「全県的な図書館ネットワーク」の構築○

県立図書館を中心として、市町村図書館（室）や学校図書館、大学図書館等とのネットワークの充実や図書館相互のサービスの向上を図りながら、全県的な読書環境の整備と図書館サービスの充実を図っていきます。

16

Ⅴ

管理指標について基本方針に基づいた管理指標を設定し、各取組の進捗状況の点検・評価を行い、改善を図りながら計画を着実に推進します。また、目標値については、現状値を踏まえ、計画の期間の中間年に当たる平成３４年度までに到達を目指すものとして設定しました。今後、その結果を検証して、平成３９年度の最終目標を定めることとします。

基本方針

Ⅰ

家庭における読書
活動の推進

指

標

目標値

（H29）

（H34）

５６．３％

７０％

小 98.7％

小 100％

中 85.5％

中 90％

高 86.4％

高 90％

７１．６％

８０％

５２．２％

７０％

家庭で読書に取り組む割合〈調査方法 みやざきの教育に関する調査〉

朝の読書等の一斉読書を週に１回以上している
学校の割合
Ⅱ

現状値

学校における読書 〈調査方法 学校図書館及び読書に関する調査〉
活動の推進
読書が好きであると答える児童生徒の割合〈調査方法 全国学力・学習状況調査〉

Ⅲ

地域・職場における読書活動の推進

本や雑誌、新聞等を１日に３０分以上読んでいる人の割合〈調査方法 宮崎県民意識調査〉

17

資

○

料 編

宮崎県公立図書館一覧○

読書関連法規等
・ 子どもの読書活動の推進に関する法律
・ 文字・活字文化振興法○

宮崎県読書活動推進委員会委員名簿

宮崎県公立図書館一覧
館

名

所

在

地

創設年月

宮

崎

県

立

図

書

館

〒880-0031
宮崎市船塚3丁目210番地1

ＴＥＬ 0985-29-2911
ＦＡＸ 0985-29-2491

明35.5

宮

崎

市

立

図

書

館

〒880-0930
宮崎市花山手東3丁目25番地3

ＴＥＬ 0985-52-7100
ＦＡＸ 0985-52-7158

平6.5

宮 崎 市 立 佐 土 原 図 書 館〒880-0211
宮崎市佐土原町下田島20527番地4

ＴＥＬ 0985-30-1037
ＦＡＸ 0985-72-2066

平16.4

都

〒885-0071
都城市中町16街区15号

ＴＥＬ 0986-22-0239
ＦＡＸ 0986-22-0251

昭23.4

都 城 市 立 高 城 図 書 館 （ 分 館 ）〒885-1202
都城市高城町穂満坊105番地

ＴＥＬ 0986-58-4224
ＦＡＸ 0986-58-4245

平21.4

延

〒882-0812
延岡市本小路39番地1

ＴＥＬ 0982-32-3058
ＦＡＸ 0982-22-0644

大7.7

延 岡 市 立 図 書 館 北 方 分 館〒882-0125
延岡市北方町川水流卯1236番地2

ＴＥＬ 0982-28-5200
ＦＡＸ 0982-28-5201

平13.4

延 岡 市 立 図 書 館 北 浦 分 館〒889-0301
延岡市北浦町古江1943番地1

ＴＥＬ 0982-45-2466
ＦＡＸ 0982-45-2466

平24.3

延 岡 市 立 図 書 館 北 川 分 館〒889-0192
延岡市北川町川内名7250番地

ＴＥＬ 0982-46-2047
ＦＡＸ 0982-46-2065

平25.4

日

〒889-2535
日南市飫肥2丁目6番18号

ＴＥＬ 0987-25-0158
ＦＡＸ 0987-25-1200

昭25.1

日 南 市 立 ま な び ピ ア 図 書 館〒887-0013
日南市木山2丁目4番44号
日南市生涯学習センターまなびピア内

ＴＥＬ 0987-22-5666
ＦＡＸ ------------

平14.3

日

南

市

立

北

郷

図

書

館

〒889-2402
日南市北郷町郷之原乙1570番地

ＴＥＬ 0987-55-2469
ＦＡＸ 0987-55-2469

平元.8

日

南

市

立

南

郷

図

書

館

〒889-3204
日南市南郷町中村乙7051番地25
南郷ハートフルセンター内

ＴＥＬ 0987-64-0924
ＦＡＸ 0987-64-0930

平7.12

館

〒886-0004
小林市細野367番地1

ＴＥＬ 0984-22-7913
ＦＡＸ 0984-22-4333

明41.6

小 林 市 立 図 書 館 野 尻 分 館〒886-0212
小林市野尻町東麓1183番地2

ＴＥＬ 0984-44-1100
ＦＡＸ ------------平22.3

小 林 市 立 図 書 館 須 木 分 館〒886-0111
小林市須木中原1741番地1

ＴＥＬ 0984-48-2954
ＦＡＸ ------------

平22.3

日

向

市

立

図

書

館

〒883-0035
日向市春原町1丁目47番地

ＴＥＬ 0982-54-1919
ＦＡＸ 0982-54-5444

昭24.4

串

間

市

立

図

書

館

〒888-0001
串間市大字西方6524番地58

ＴＥＬ 0987-72-1177
ＦＡＸ 0987-72-0803

昭51.4

西

都

市

立

図

書

館

〒881-0003
西都市大字右松2606-1

ＴＥＬ 0983-43-0584
ＦＡＸ 0983-41-1113

昭49.12

えび

書館〒889-4311
えびの市大字大明司2146番地2

ＴＥＬ 0984-35-0242
ＦＡＸ 0984-35-3040

昭50.7

三

股

町

立

図

書

館

〒889-1901
北諸県郡三股町大字樺山3406番地8

ＴＥＬ 0986-51-3200
ＦＡＸ 0986-51-3751

平13.4

国

富

町

立

図

書

館

〒880-1101
東諸県郡国富町大字本庄4768番地2

ＴＥＬ 0985-75-9577
ＦＡＸ 0985-75-9558

平17.4

綾

て

る

は

図

書

館

〒880-1302
東諸県郡綾町大字北俣462番地2

ＴＥＬ 0985-77-0180
ＦＡＸ 0985-77-0585

平16.7

町

立

高

鍋

図

書

館

〒884-0003
児湯郡高鍋町大字南高鍋551番地

ＴＥＬ 0983-21-1152
ＦＡＸ 0983-21-1153

昭30.3

新

富

書

館

〒889-1403
児湯郡新富町大字上富田6345番地5

ＴＥＬ 0983-32-7878
ＦＡＸ 0983-33-5928

平28.4

川

南

町

立

図

書

館

〒889-1302
児湯郡川南町大字平田2386番地3

ＴＥＬ 0983-27-7111
ＦＡＸ 0983-27-7100

平11.4

都

農

町

民

図

書

館

〒889-1201
児湯郡都農町大字川北5448番地2

ＴＥＬ 0983-25-3316
ＦＡＸ 0983-25-2683

昭50.12

門

川

町

立

図

書

館

〒889-0611
東臼杵郡門川町大字門川尾末1611番地1

ＴＥＬ 0982-68-0001
ＦＡＸ 0982-68-0024

平14.3

小

城

市

岡

立

市

南

立

市

林

書

図

民

町

書

図

立

市

書

図

立

市

の

図

書

図

図

館

館

館

美

郷

町

立

西

郷

図

書

館

〒883-1101
東臼杵郡美郷町西郷田代645番地1

ＴＥＬ 0982-66-2636
ＦＡＸ 0982-66-2636

平11.4

美

郷

町

立

北

郷

図

書

館

〒889-0901
東臼杵郡美郷町北郷宇納間401番地

ＴＥＬ 0982-62-6205
ＦＡＸ 0982-62-6193

平15.5

美

郷

町

立

南

郷

図

書

館

〒883-0306
東臼杵郡美郷町南郷神門287番地

ＴＥＬ 0982-59-1605
ＦＡＸ 0982-59-0129

平24.4

高

千

穂

図

書

館

〒882-1101
西臼杵郡高千穂町大字三田井723-1

ＴＥＬ 0982-72-7219
ＦＡＸ 0982-72-5515

昭49.7

町

立

子どもの読書活動の推進に関する法律 （平成十三年法律第百五十四号）（目的）
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条 子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学
び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役
割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策
定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。

（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第十条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第十一条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）（目的）
第一条 この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条 文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２ 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３ 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにする
ため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第七条 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。

２ 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよ
う、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図る
ため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）
第八条 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第九条 国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない
外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条 国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条 国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
３ 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十二条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

宮崎県読書活動推進委員会委員名簿（任期：平成２８年２月１５日から平成３０年２月１４日）
50音順 敬称略

氏

名

所属・役職

顧問

伊藤 一彦

県立図書館 名誉館長

委員長

菅 邦男

宮崎学園図書館 館長

副委員長

坂本 美代子幼保連携型認定こども園生目幼稚園 園長

委員

赤木 仁美

宮崎市立檍中学校 教諭

委員

工藤 佐都子県老人クラブ連合会

委員

黒木 素弓

読書普及協会宮崎チーム 代表

委員

後藤 育子

宮崎大学 学生委員

作元 礼子

県立図書館 主査

委員

迫 エミ子

県老人クラブ連合会

委員

杉田 剛

宮崎商工会議所 専門経営指導員

委員

鈴木 直樹

日南振徳高等学校 教諭

委員

竹内 里水

西米良村教育委員会 主事

委員

中村 吉寛

都城金海堂 代表取締役

委員

藤本 敦子

鉱脈社 編集部長

委員

水谷 謹人

みやざき中央新聞 編集長

委員

美根 香奈子県PTA連合会 前副会長

委員八木 真紀子

日南市おやこ劇場 代表（子どもと本をつなぐネットワーク）

委員

山﨑 千恵

県立清武せいりゅう支援学校 教諭

委員

若松 里奈

県立図書館 主事

（平成２８年２月１５日～平成２９年６月３０日）（平成２８年２月１５日～平成２８年３月３１日）（平成２９年７月１日～ ）（平成２８年４月１日～ ）宮崎県生涯読書活動推進計画
発行

平成３０年８月

宮崎県教育委員会（宮崎県教育庁生涯学習課）〒880-8502
宮崎市橘通東１丁目９番 10 号
TEL ０９８５－２６－７２４４ ０９ FAX ０９８５－２６－７３４１

http://www.sun.pref.miyazaki.lg.jp/