M. T. フラヴェル著『強い国境・守られた国家』『境界研究』No.1（2010）pp.171-174［書評］

M. T. フラヴェル著『強い国境・守られた国家：中国の領土係争における協力と衝突』(1)楊 成

急速な経済発展に伴い、中国は地域大国からグローバルな大国に変わりつつある。
それは冷戦後の国際秩序に重大な変化をもたらす一因である。多くの国の政治家、学者、ビジネスマン及び一般民衆は中国の台頭を悲観的に捉えている。彼らは、中国がこの数世紀における大国間の権力争いに勝利し、経済力の増強が中国の国益の再定義及び勢力の対外拡張をもたらし、さらに事態が政治的・軍事的な衝突まで発展する可能性を懸念している。周辺諸国の中には、こうした考えに基づいて中国の台頭に対応する国際戦略を策定した国もある。南シナ海をめぐる、中国・アメリカ・東南アジア諸国間における最近の政治的動向は一例である。まるで歴史が繰り返されているかのようだ。フェアバンク（John K. Fairbank）の「衝撃―反応モデル（impact – responsemodel）」に従えば、かつて「衝撃」の受け手であった中国は、今や現存する国際秩序への挑戦者ということになる。
幸いにして現実を冷静に見極める研究者もいる。マサチューセッツ工科大学副教授の M. T. フラヴェルはその一人である。彼は、西側の学界において初めて中国と隣国との国境問題を網羅的に研究する学術書として本書を 2008 年に上梓した。彼はこの著作のなかで中国の台頭に関して西側の一般的な見方とは異なる解釈を提示している。
フラヴェルは一つの興味深い問題を提起する。すなわち、領土問題に関する一国の政策は、その国が現存する国際秩序を維持する側に廻るか、あるいは挑戦する側に立つかを反映している。フラヴェルの判断によれば、中国は決して好戦国ではなく、領土問題を理由に戦争を起こす可能性は極めて小さい。彼は、中国が 1949 年以来の 23件の国境衝突のうち、わずか 6 件において武力を行使し、残りの 17 件において譲歩した点を指摘する。これは、中国が領土係争に関して妥協的な政策を取る傾向にあることを意味している。特に冷戦後、その経済力と軍事力は増強したにもかかわらず、中(1) M. Taylor Fravel, Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China’s TerritorialDisputes (Princeton University Press, 2008).

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国は領土問題において侵略的な姿勢を見せなかった。
フラヴェルは国境問題についての中国の対応行動パターンを析出している。彼によれば、領土問題が国内体制の安定に影響するのであれば、中国は妥協的な立場を取る傾向にあり、逆の場合は相手が強い隣国であっても武力を行使しうる。また、中国が領土問題において優位に立つ場合は、政策決定者は外交手段を通じて解決することに積極的である。他方で、領土問題において比較的弱い立場にある場合、政策決定者は外交手段に対し悲観的な態度を取り、武力行使に踏み切る傾向をもつ。言い換えれば、中国は国境問題において、相手が大国である場合、武力を行使する可能性があるが、相手国が小国（弱い国）である場合、外交交渉を一番の選択肢とする。さらに、問題となる係争地の象徴的な意味合いが濃くなればなるほど、中国政府は敏感になる。本書
において著者は、台湾問題、インドとの国境問題及び南シナ海問題などを事例として取り上げている。
本書については以下の点が評価できると評者は考える。第 1 に、方法論上、著者が大量の中国語文献を参照している点が挙げられる。著者は決して西側の研究成果をそのまま引用するのではなく、むしろ西側の旧来の分析手法を否定し、中国研究についてコーエン（Paul A. Cohen）が提唱した「中国を中心にするアプローチ（China –centered approach）」を一定程度採用することで、誤った事実や論証をただすことに成功した。第 2 に、隣国との領土係争を多数抱えていた第二次世界大戦後の中国を事例に、著者は国家が国境問題を解決するうえでのパターンを類型化したが、これは政治学への重要な貢献である。第 3 に、国境問題を国際関係の問題として取り上げたこと自体、意義深い功績である。第 4 に、領土係争においては小国が道義的手段の行使によって大国よりも優位に立つ局面が見られるが、こうした「小（弱）国の抑止」という観点に着目した点が挙げられる。第 5 に、著者は中国外交の国内的要因について有意義な分析を行った。中国のあらゆる外交行動は国内問題から合理的に解釈することができるのであり、実際、国内の政治的動静がその対外政策を主導している。第 6 に、著者の分析は説得力があり、深い現実的な意義がある。著者は、釣魚島（訳注：尖閣諸島）及び台湾問題について中国が武力を使用する可能性があり、それが地域の不安定要因になり得ると予測した。この予測を基に、中国以外の当事国がより正確に中国の立場を把握できれば、最終的に軍事衝突は回避されるかもしれない。
しかしながら、本書にはいくつか問題点もある。
第 1 に、領土、国境などの核心的な概念に対する中国の理解が、果たして国際社会の理解と一致するのかという点である。中国が領土問題について譲歩したのは、冷戦期では領土を外交上の支持と交換するため、冷戦後は領土を平和発展のための外部環境と交換するためであったと考えられる。したがって、領土政策を通じて中国の意図

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M. T. フラヴェル著『強い国境・守られた国家』を判断する際には、一定程度の不確実性に留意する必要がある。
第 2 に、台湾問題は国境係争の事例としては適当でない。台湾問題は中国にとって領土を取ることが目的ではなく、国家統一のための政治的なアジェンダである。
第 3 に、国際環境、特に米国が中国の領土問題に多大な影響を与えているが、本書ではこれについての分析がなされていない。
第 4 に、単一変数による分析、あるいは一元的な分析においては、研究対象の複雑性が見落とされる危険がある。例えば、1960 年代に中国の行動パターンが変化したことがある。特に 1950 年代と 60 年代における中国の政策目標は必ずしも領土を獲得することだけではなかった。1969 年に珍宝島事件が起きた主因は中ソ関係の悪化にある。
加えて、力の対比関係だけで中国の外交行動を説明するのも不十分である。反証もかなり存在する。
事実として、中国が隣国との領土紛争に講じる対応についてはいくつか重要な要素がある。
第 1 に、領土問題について中国の戦略を簡潔に整理するならば、「原則ある弾力的外交」とまとめる方が適当だと思われる。「原則」の判断基準は「中国の国民感情を傷つけない」という点にある。領土問題の解決は直接、政権の正当性に関わるので、中国は領土問題を非常に重視する。中国政府は常に国境係争に関して無制限の妥協をしているわけではなく、関係当事国が対等な利益を得られることを前提として交渉を進めている。他方で、中国外交は実利的でもあり、当該地域の経済発展を促すために一部の領土問題で譲歩することもある。これは当事国間の力関係のみでは説明できない。例えば、中国はロシアとの国境問題を妥当に解決したが、同様の力関係にあるインドとの問題を解決できていない。また、南シナ海問題において、中国は東南アジア諸国に無原則的な妥協は一切していないし、近年はむしろ、原則を堅持する方向に向かっている。
第 2 に、中国の国境政策は陸と海で異なる。現在、陸域に関する国境問題はほぼ解決されたが、それは、中国が伝統的に海上防衛より陸上防衛を優先してきたためである。中国はこれまで 960 万平方キロの陸域面積に関心を集中させていたのであり、広大な海洋領土については重視していなかった。しかし、急速な経済発展に伴い、海上航路、大陸棚、排他的経済水域といった問題が中国の国家安全保障にとってますます重要になってきている。これは将来、長期間に渡って中国と隣国の主要な交渉課題となるだろう。
第 3 に、中国は当該国との外交関係と領土問題を切り離して問題の解決を図っている。中国は、国家の外交関係と領土問題の解決を別個に平行して進めることができる。
中国はまた、外交関係がその問題の解決に良い影響を与えるよう努力している。

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第 4 に、世界は中国の立場を重視すべきである。多くの国は「道義」的手段を利用して中国の立場を弱めようとする。例えば、南シナ海の問題について、中国は外交手段しか利用できず、もし武力を行使すれば、「平和的台頭」という宣言を破ることになるため、国際社会は中国を批判するだろう。ある意味で、中国の行動は平和的発展への追及によって縛られているといえる。だが、これに基づいて中国の立場を判断するのであれば、結論を間違えよう。ウィン・ウィン、相互利益、相互理解、相互譲歩は、国境や領土の問題解決に向けての中国の核心原則ではあるが、だからといって中国は、平和的発展のために一方的に譲歩することはできない。さらに、中国は二カ国間の領土問題を多国間化、あるいは国際問題化することに強く反対する。要するに、「小（弱）国の抑止」は一定の効果を持つかもしれないが、中国が許容できる範囲を超えるべきではない。中国が武力を積極的に利用しないにしても、それは、永遠に武力を利用しないという意味ではないのだから。
（翻訳：劉 旭）

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