酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
令和５年５月24日
告示第67号
酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（令和４年酒々井町告示第44号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 町長は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において、酒々井町補助金等交付規則（昭和35年酒々井町規則第３号）及びこの要綱に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の交付対象）
第２条 この要綱において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、第３条に定める町内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次に掲
げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を各法令に準拠し導入する事業とする。
(1) 太陽光発電システム（新築住宅に限る。）(2) 家庭用燃料電池システム（エネファーム）(3) 定置用リチウムイオン蓄電システム(4) 窓の断熱改修(5) 電気自動車(6) プラグインハイブリッド自動車(7) V２H充放電設備(8) 集合住宅用充電設備(9) 住民の合意形成のための資料
２ 補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）
第３条 町が補助する補助対象設備を導入する住宅は、別表第２の補助対象設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満1/21

たす者とする。ただし、酒々井町暴力団排除条例（平成23年酒々井町条例第11号）第２条第２号に規定する暴力団員を除く。
（補助対象経費と補助金の額）
第５条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第５に示すものとし、補助金の額は、別表第６のとおりとする。
２ 前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、更に当該補助金の額を控除した額とする。
３ 補助金は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回（個人による集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に限り１回、マンション管理組合による窓の断熱改修にあっては１棟に限り１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合
は、この限りでない。
４ 補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、当該補助金の交付を受けようとする者一人につき１回に限り交付する。
５ 補助金は、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料にあっては、補助対象設備の種類ごとに、同一の工事につき１回に限り交付する。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前に、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、別表第７及び別表８に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助対象設備が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車または集合住宅用充電設備である場合に限っては、着手後の提出でも差し支えない。
２ 前項に定める補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン電池システ
ム又はＶ２Ｈ充放電設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅を取得する場合にあっては当該住宅の引渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事等の着手とする。
（交付等の決定）2/21

第７条 町長は、前条第１項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により、当該申請書を提出した者に通知す
るものとする。
（変更の申請）第８条 補助金の交付の決定を受けた者は、第６条第１項の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（別記第３号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（別記第４号様式）により、当該申請書を提出した者に通知す
るものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするとき
は、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書（別記第５号様式）を速やかに町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第10条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の完了の日から30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月10日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（別記第６号様式）に別表９及び別表10に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第11条 町長は、前条の報告書が提出された場合は、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（別記第７号様式）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）第12条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月20日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、酒々井

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町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を町長に提出しなければならない。
（財産の管理）第13条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第14条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、酒々井町住宅用設
備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第９号様式）により町長の承認を得た場合は、この限りではない。
２ 前項で定める財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を勘案して、別表11のとおりとする。
３ 町長は、第１項による承認申請書が提出された場合は、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（別記第10号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
４ 補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分
制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は、算入しない。）の割合に相当する補助金額（1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。）
を返還しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、町長は、返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し等）
第15条 町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

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(2) この要綱に違反したとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第11号様式）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）第16条 町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第17条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、町長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。
（雑則）
第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の酒々井町住宅設備等炭素化促進事業補助金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和６年告示第５２号）
この告示は、公示の日から施行し、改正後の酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業
補助金要項の規定は、令和６年４月１日から適用する。
別表第１（第２条関係）補助対象設備の要件
補助対象設備の種類

補助対象設備の要件

太陽光発電システム 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する（新築住宅に限設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連携されたる。）

低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、次の要件を満たす
もの(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するものであるこ
と。

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(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般財団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
(4) 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコン
ディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコン
ディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数
値）が10kW未満であること。
家庭用燃料電池シス 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPテム（エネファーガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発ム）

電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人
燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

定置用リチウムイオ リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にン蓄電システムエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシ
アチブにより登録されているものであること。

窓の断熱改修既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するに当たり、国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団
により登録されているものであること。加えて、1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。

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※室とは、壁、ドア、障子、ふすま等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、
キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガ
レージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断し、リビングの窓だけではな
く、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに附属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象設備を用いた改修を行う場合は、補助対象とできる。
※マンション等においては、1戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の居住の用に供していない共用部
分の窓の断熱改修についても補助対象とできる。
電気自動車

電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1) 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2) 自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であるこ
と。

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(3) 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4) 国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法
人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
プラグインハイブリ
ッド自動車

電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1) 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2) 自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。
(3) 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4) 国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法
人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグ
インハイブリッド自動車であること。

V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

集合住宅用充電設備 集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する以下の設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般
社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの
であること。
(1) 急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車
等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基8/21

当たりの定格出力が10kW以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(2) 普通充電設備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が10kW未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(3) 蓄電池付急速充電設備
主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が50kW以上の急速充電設備で充電コネク
ター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
(4) 充電用コンセント
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する200V対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
(5) 充電用コンセントスタンド
きょう(4)を装備する盤状又は筒状の 筐 体をいう。
住民の合意形成のた マンション管理組合が充電設備の導入についての住民の合意形成のための資料めに必要とする資料（充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統
図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等）で、当資料を使用することにより、マンション管理組合の総会等で集合住宅
用充電設備の導入についての議論が行われるものであること。

別表第２（第３条）補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備の種類

補助対象設備を導入する住宅の要件

太陽光発電システム 町への実績報告の日までに次の事項のいずれかの設備を設置するもの（新築住宅に限る。）とする。
ア エネルギー管理システム(ＨＥＭＳ) 住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラー等）が一般社団法人
エコーネットコンソーシアムの定める「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌ
ｉｆｅ」規格の認証を取得しているもの

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イ 定置用リチウムイオン蓄電システム 別表第1に定める要件に該当するもの
家庭用燃料電池シス 次の各項のいずれかに該当すること。
テム（エネファーム）

ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ 補助事象を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ 第3者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

定置用リチウムイオ
ン蓄電システム(1) 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ 第3者が所有し、補助事業を実施する者自ら居住する町内に所在する住宅

窓の断熱改修(1) 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。

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ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自ら居住する町内に所在する住宅
ウ 補助事業を実施する者が管理する町内に所在する共同住宅
又は長屋（以下「マンション等」いう。）
電気自動車、プラグ(1) 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置さインハイブリッド自れ、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、動車接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2) 町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自ら居住する町内に所在する住宅であること。
(3) 別表第6において、住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設
備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実
績報告の日までにＶ2Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ2Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。

Ｖ2Ｈ充放電設備(1) 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ 補助事象を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ 第三者が所有し、補助事象を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

集合住宅用充電設備(1) 既存のマンション等であり、設備はマンション等に属する駐11/21

車場（平置き、立体自走、機械式等）における充電設備として居住者が利用できるものであること。
(2) 別表第6において、住民以外も充電設備を利用可能な場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までに、集合住宅用充電設備を導入するマンション等の敷地の外から、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板が確認できること。
住民の合意形成のた マンション管理組合が管理する、既存のマンション等であること。
めの資料
別表第３（第４条）補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備の種類

補助対象者の要件

第2条第1項に掲げる(1) 町に納付すべき税を滞納していないこと。

全ての補助対象設備(2) 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）(3) 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者リース
事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事
業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

別表第４（第４条）補助対象者の要件（補助対象施設ごとの要件）
補助対象設備の種類

補助対象者の要件

太陽光発電システム(1) 町内に住所を有する個人であること。（町への実績報告の日（新築住宅に限までに住民登録をする場合を含む。）

12/21る。）、家庭用燃料(2) 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業

電池システム（エネを実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有

ファーム）、※定置者から補助事業の実施について同意を得ていること。

用リチウムイオン蓄(3) 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ

電システム、Ｖ2Ｈ

種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構充放電設備成する者が、酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金
交付要綱又はこの要綱に基づく補助を受けていないこと。

窓の断熱改修補助対象設備を導入する住宅が、別表第2「窓の断熱改修」の(2)ア又はイに該当する場合(1) 町内に住所を有する個人であること。（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(3)補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種
類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅が、別表第2「窓の断熱改修」の(2)ウに該当する場合(1) 補助対象設備を設置する町内のマンション等のマンション管理組合であること。
(2) 補助対象設備を設置するマンション等において、酒々井町住
宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

電気自動車、プラグ
インハイブリッド自動車(1) 町内に住所を有する個人であること。（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が酒々井町住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていな
いこと。

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集合住宅用充電設備(1) 補助対象設備を設置する町内のマンション等のマンション管
理組合又は所有者であること。
(2) 補助対象設備の設置に当たって、国が実施するクリーンエネ
ルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ当導入促進補助金の交付決定通知を受けていること。
(3) 同一の工事において、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備補助を受けていないこと。

住民の合意形成のための資料(1) 集合住宅用充電設備を設置しようとする町内のマンション等のマンション管理組合であること。
(2) 同一の工事において、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備補助を受けていないこと。

※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金を重複して受けていないこと。
別表第５（第５条関係）補助対象経費
補助対象設備の種類

補助対象経費

太陽光発電システム 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・（新築住宅に限保護装置）、その他附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉る。）

器、交流側開閉器等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）

家庭用燃料電池シス 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び附属品（給湯テム（エネファー器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）

ム）
定置用リチウムイオ 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及びン蓄電システム

附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）

窓の断熱改修設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。

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※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事は対象経費に含まない。
電気自動車

電気自動車本体の購入費

プラグインハイブリ プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
ッド自動車
V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

集合住宅用充電設備 急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセ
ント及び充電用コンセントスタンド本体の購入費
住民の合意形成のた 充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及びめの資料

住民の費用負担のシミュレーション等の作成費

別表第６（第５条関係）補助金の額
設備の種類

補助金の額

太陽光発電システム 単価3万円／kW（新築住宅に限上限6万円る。）
家庭用燃料電池シス 停電時自立運転機能あり
テム（エネファー

上限10万円ム）
定置用リチウムイオ 上限14万円
ン蓄電システム窓の断熱改修補助対象設備を導入する住宅が、別表第2「窓の断熱改修」の(2)のア又はイに該当する場合
補助対象経費×1／4（上限8万円）
補助対象設備を導入する住宅が、別表第2「窓の断熱改修」の(2)ウに該当する場合補助対象経費1/4（上限8万円×改修を行う戸数）

電気自動車・プラグ 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円15/21

インハイブリッド自 住宅用太陽光発電設備を併設する場合
動車

上限10万円V2H充放電設備補助対象経費×1／10（上限25万円）

集合住宅用充電設備 住民のみ充電設備を利用可能な場合（急速充電設備・普 設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普通充電設備・蓄電池 及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×付急速充電設備・充 1／3
電用コンセント・充 （上限50万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあって電用コンセントスタ は、その口数））
ンド）

住民以外も充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×2／3（上限100万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））

住民の合意形成のた 上限15万円
めの資料※ 太陽光発電システムにあっては、太陽電池の公称最大出力（小数点以下第３位を四捨五入）に１kW当たりの単価を乗じて得た額とする。ただし、各設備とも申請者が負担する補助対象経費が補助金の額未満の場合は、補助対象経費を補助金の額とし、補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
別表第７（第６条）交付申請書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類

交付申請書の添付書類

第2条第1項に掲げる(1) 補助対象設備の概要（別記第1号様式 別紙1）

全ての補助対象設備(2) 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書
又は注文書の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）(3) 貸与料金の算定根拠明細書（別記第1号様式別紙2）※1

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※1

補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
(4) 町に納付すべき税の納税証明書の写し(5) 法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事
項全部証明書）の写し※2※2

補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要。
(6) その他町長が必要と認める書類
別表第８（第６条）交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類

交付申請書の添付書類

太陽光発電システ(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕ム、家庭用燃料電池

様書等の写し）システム（エネファ(2) 補助対象設備の設置予定図面ーム）、定置用リチ(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

ウムイオン蓄電シス
テム、Ｖ2Ｈ充放電設備
窓の断熱改修(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(4) マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※1※1 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
(5) マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第6条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し※2※2 補助事業を実施する者がマンション管理組合である場
合に限り必要。

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電気自動車、プラグ 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）
インハイブリッド自 の写し
動車
集合住宅用充電設備(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補助対象設備の設置予定図面(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(4) 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請
書類一式及び当該申請に係る交付決定書類の写し(5) マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等の写し）※1※1 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
(6) 申請者個人の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）※2(7) マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第6条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し

住民の合意形成のための資料(1) マンション管理組合の現在の代表者が選定されたこと証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
(2) マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第6条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し

別表第９（第10条）実績報告書の添付書類（共通して必要になるもの）
補助対象設備の種類
第2条第1項に掲げる実績報告書の添付書類(1) 補助対象設備の概要（別記第6号様式別紙）

全ての補助対象設備

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(2) 補助対象設備の設置費等の支払を証する書類・内訳書の写し※1※1 補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
(3) 住民票の写し※2※2 補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。
（補助対象設備が集合住宅用充電設備である場合は除く。）(4) その他町長が必要と認める書類
別表第10（第10条）実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類

実績報告書の添付書類

太陽光発電システム(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（設備を設置した住宅の全景等）(2) 電気事業者との特約契約の締結を証する書類の写し

家庭用燃料電池シス(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真

テム（エネファー(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し

ム）
定置用リチウムイオ(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真

ン蓄電システム(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(3) 補助対象設備を設置する住宅が別表第2「定置用リチウムイオン蓄電システム」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する
書類

窓の断熱改修(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し※※ 窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。
(3) 補助対象設備を設置する住宅が別表第2「窓の断熱改修」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類

電気自動車、プラグ
インハイブリッド自(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）

動車

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(2) 補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第2「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の(1)に掲げる要件を満たすこと証する書類(3) 自動車検査証記録事項の写し(4) 別表第6において、住宅用太陽光発電システム及びＶ2Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ2
Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類
Ｖ2Ｈ充放電設備(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(3) 補助対象設備を設置する住宅が別表第2「Ｖ2Ｈ充放電設備」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類

集合住宅用充電設備(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(3) 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した実績報告
書類一式の写し(4) (3)の実績報告に係る申請の額の確定書類の写し※※ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ変更の申請をしている場合に限り必要。
(5) 別表第6において、住民以外も充電設備を利用可能な場合の補助を受けようとするときは、マンション等の敷地の外から撮影した、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板と周囲の景観が確認できる写真

別表第11（第14条）財産処分制限期間
補助対象設備の種類

財産処分制限期間

太陽光発電システム 17年
家庭用燃料電池シス 6年
テム（エネファーム）
定置用リチウムイオ 6年
ン蓄電システム窓の断熱改修10年

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電気自動車4年

プラグインハイブリ 4年
ッド自動車
Ｖ2Ｈ充放電設備

5年

集合住宅用充電設備 5年

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