第29回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

連結注記表
個別注記表

フィールズ株式会社
連結注記表および個別注記表については、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
当社ウェブサイト：http://www.fields.biz/ir/

連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 …………………… 14社
連結子会社の名称 ………………… フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社マイクロキャビン
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社BOOOM
株式会社円谷プロダクション
株式会社XAAX
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
前連結会計年度において連結子会社であったFly Studio SDN.BHD.は全ての株式を売却したため、株式会社ネクスエンタテインメントは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
（2）主要な非連結子会社の名称 ……… 株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ株式会社エフ
前連結会計年度において非連結子会社であったK-1インターナショナル株式会社は全ての株式を売却したため、東京デバッグ株式会社及び株式会社Fields Amino Linkは清算結了したため、合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合は匿名組合契約が終了したため、非連結子会社から除外しています。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社エフを非連結子会社に含めています。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。

― 1 ―2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 ………… 8社
持分法を適用した関連会社の名称 …… 株式会社ミズホ
株式会社ヒーローズ
日本アミューズメント放送株式会社
株式会社七匠株式会社ロデオ
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であった株式会社クリスティーナは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しています。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 …………… 株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ
株式会社グラマラス
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社エフ
前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったK-1インターナショナル株式会社は全ての株式を売却したため、東京デバッグ株式会社及び株式会社Fields Amino Linkは清算結了したため、合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合は匿名組合契約が終了したため、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社から除外しています。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社エフを持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社に含めています。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく計算書類を使用しています。

― 2 ―3． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ……………… 時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
1 商品
当社
中古遊技機 …………… 個別法
その他 ………………… 移動平均法
連結子会社 ……………… 総平均法
2 仕掛品
連結子会社 ……………… 個別法
3 原材料当社及び連結子会社 …… 移動平均法
4 貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………… 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産 ……………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用 ……………… 定額法― 3 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金 …………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金 …………… 一部の連結子会社においては、将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しています。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理 ……… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
② のれんの償却方法 ………… のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、及び償却期間10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
③ 退職給付に係る負債の…… 当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に計上基準おける退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
Ⅱ.会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。
Ⅲ.連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

41百万円

工具、器具及び備品

3,458百万円

合― 4 ―

2,929百万円

計

6,430百万円

2． 担保資産及び担保付債務（1）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
建物
1,017百万円
土地

1,961百万円

合計2,979百万円（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合100百万円
2,850百万円

計2,950百万円（2）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金
合100百万円
計100百万円

3． 偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社ガイア191百万円

有限会社瑞穂栄商事

54百万円

株式会社一六商事

50百万円

株式会社平成観光

34百万円

株式会社コロナワールド

21百万円

株式会社オオジマ

19百万円

朝日商事株式会社

19百万円

株式会社ウエック東京

19百万円

株式会社東横商事

18百万円

トリックスターズ・アレア有限会社

17百万円

その他

494百万円
合計

941百万円― 5 ―Ⅳ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額

34,700,000株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

829百万円平成28年10月27日
取締役会

普通株式

829百万円決議

基準日効力発生日25円

平成28年３月31日

平成28年６月23日

25円

平成28年９月30日

平成28年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

平成29年６月21日
定時株主総会

普通株式829百万円

利益剰余金25円

― 6 ―

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月22日

Ⅴ.金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行っていません。
（2）金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバテ
ィブ取引については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中該当事項はありません。

― 7 ―2． 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。
（（注２）を参照く
ださい。）（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

23,190（2）受取手形及び売掛金

12,727

貸倒引当金（※1）

差額
23,190－12,685－

2,107－

200

199△04,419

4,419－

8△4212,685（3）電子記録債権

時価

2,108

貸倒引当金（※2）△02,107（4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（5）長期貸付金

8,156

貸倒引当金（※3）△618,094

8,103

資産計

50,69850,7068（1）支払手形及び買掛金

12,792

12,792－

281

281

－

（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金

2,600

2,604

4

（4）長期借入金

12,607

12,603△4（5）未払法人税等
負債計

126

126－

28,40728,407△0（※1）受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）電子記録債権について対応する貸倒引当金を控除しています。
（※3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

― 8 ―（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
（5）長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）１年内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（5）未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

330

子会社株式

27

関連会社株式

3,245
合計

3,603

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。

― 9 ―（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

（1）現金及び預金

23,190－－－（2）受取手形及び売掛金

12,727－－－（3）電子記録債権

2,108－－－
200（4）投資有価証券①満期保有目的の債券（その他）－－－－

9,691－－

38,026

9,691－

200（5）長期貸付金
合計※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない2,336百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を3,870百万円減額処理しています。
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分
長期借入金
合計

2,600

１年超
２年以内
2,600

２年超
３年以内
2,600

３年超
４年以内
2,600

４年超
５年以内
2,357

2,600

2,600

2,600

2,600

2,357

１年以内

Ⅵ.賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
Ⅶ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純損失金額

1,272円48銭
376円19銭

Ⅷ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―

５年超
2,450
2,450

Ⅸ.その他の注記
1． 当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額、貸出コミットメント及び30,000百万円
タームローンの総額
借入実行残高10,000百万円
差引額
20,000百万円
2． 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

店舗

福岡県福岡市他

事務所

東京都渋谷区他

事業用資産

東京都渋谷区種類
建物
工具、器具及び備品他
建物
工具、器具及び備品他
工具、器具及び備品
無形固定資産他

金額
193百万円
130百万円
296百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物264百万円、工具・器具及び備品他65百万円、無形固定資産他290百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
3． 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当連結会計年度から適用しています。

― 11 ―平成28年３月28日）

個別注記表Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ………………… 時価法（3）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機 ……………………… 個別法
その他 …………………………… 移動平均法
原材料 ……………………………… 移動平均法
貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 ……………………… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物
２～50年
構築物
10～50年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
（3）長期前払費用 ……………………… 定額法― 12 ―

3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金 ………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（3）退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）投資損失引当金 …………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
4． 収益及び費用の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入及び手数料原価として計上しています。
5． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ……………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
Ⅱ.会計方針の変更に関する注記(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。

― 13 ―

Ⅲ.貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額

建物2,582百万円

構築物

42百万円

車両運搬具

9百万円

工具、器具及び備品
合計2,482百万円
5,116百万円

2． 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金
合100百万円
計100百万円

3． 偶発債務（1）当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社ガイア
191百万円有限会社瑞穂栄商事

54百万円

株式会社一六商事

50百万円

株式会社平成観光

34百万円

株式会社コロナワールド

21百万円

株式会社オオジマ

19百万円

朝日商事株式会社

19百万円

株式会社ウエック東京

19百万円

株式会社東横商事

18百万円

トリックスターズ・アレア有限会社

17百万円

その他

494百万円合計941百万円（2）他の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
2,950百万円
合計2,950百万円― 14 ―

4． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,990百万円
914百万円

Ⅳ.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上取引）

1,199百万円（仕入取引）

5,847百万円（そ の 他）

2,301百万円

営業取引以外の取引
Ⅴ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

2,093百万円

1,516,300株― 15 ―

Ⅵ.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金148百万円

貸倒引当金857百万円

投資損失引当金275百万円

賞与引当金

55百万円

役員賞与引当金－百万円

投資有価証券評価損

26百万円

商品化権前渡金評価損

53百万円

関係会社株式評価損

1,218百万円

前渡金評価損97百万円

その他有価証券評価差額金564百万円

減価償却損金算入限度超過額

319百万円

資産除去債務112百万円繰越欠損金2,450百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金586百万円
6,767百万円△6,734百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税

32百万円

資産除去費用

23百万円

繰延税金負債合計

32百万円

繰延税金資産（負債）の純額

－百万円

8百万円

Ⅷ.リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内489百万円
１年超

161百万円合651百万円

計― 16 ―

Ⅸ.関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

属性

子会社

議決権等の関係内容
所有（被所有） 役員の事業上割合
兼任等の関係会社等の名称

ルーセント・ピクチャーズ
エ ン タ テ イ ン メ ン ト株
式会社

子会社

株式会社
ネクスエンタテインメント

子会社

株 式 会 社 B O O O M

関連会社

株 式 会 社 ミ ズ ホ

関連会社

株式会社

七匠

主要株主
（法 人） が議決権の過半数を所有 株 式 会 社 ビ ス テ ィ
している会 （注 10）
社（当該会社の子会社を含む）

所有
直接
100.0％

－
所有
直接
51.0％
所有
直接
49.8％
所有
直接
38.9％

－

3名

資金の援助
不動産の売却
債務保証
不動産の賃貸

取引
金額

科目

資金の返済
固定資産売却
（注 1）
債務保証
（注 2）
増資の引受
（注 3）
債権放棄
資金の返済
（注 4）

200
3,016

関係会社
短期貸付金

200

2,950

関係会社
長期貸付金

700

－

－

取引の内容

1,300
1,328
41

期末
残高

－

資金の援助

2名

資金の援助
企画に関する業務委託

資金の借入

404

関 係 会 社
短期借入金

1,552

1名

資金の援助遊技機の販売資金の貸付
（注 5）

680

関 係 会 社
長期貸付金
（注6）

3,405

3,600

関 係 会 社
長期貸付金

7,350

1名

資金の貸付
資金の援助
（注 5）
遊技機の仕入遊技機の仕入商品化権の（注 7,8）
販売
資金の返済

－

遊技機の仕入・販売
商品化権の販売

遊技機の代行店販売
手数料収入（注 7,9）
遊技機の仕入
（注 7,8）

3,211
2,000
4,442
4,357

買掛金

539

未収入金

1,033

売掛金

1,246

買掛金

4,009

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．固定資産売却については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しています。
２．債務保証については、保証料の支払いを受けていません。
３．増資の引受については、同社が行った増資を全額引き受けたものです。
４．株式会社ネクスエンタテインメントは清算結了しており、清算に伴う債権放棄及び貸付金の一部回収です。
なお、当事業年度において700百万円の関係会社債権放棄損を計上しています。
５．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
６．株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、1,702百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において1,702百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
７．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
８．遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
９．遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
１０．株式会社ビスティは、当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

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Ⅹ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純損失金額

1,273円10銭
408円63銭

Ⅺ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅻ.その他の注記
1．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額、貸出コミットメント及び30,000百万円
タームローンの総額
借入実行残高10,000百万円
差引額
20,000百万円
2． 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

店舗

福岡県福岡市他

事務所

東京都渋谷区他

事業用資産

東京都渋谷区種類
建物
工具、器具及び備品他
建物
工具、器具及び備品他
工具、器具及び備品
無形固定資産他

金額
193百万円
130百万円
296百万円

当社は、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物264百万円、工具・器具及び備品他65百万円、無形固定資産他290百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
3． 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しています。

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平成28年３月28日）