別添３

長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業

Ｑ＆Ａ（令和６年度版）

長野県警察シンボルマスコット 「ライポくん」「ライピィちゃん」

長野県警察本部生活安全企画課

目

次

Ｑ１

令和５年度に準備した申請書類をそのまま使用できますか。・・・Ｐ．１

Ｑ２

個人でも補助金は受けられるのですか。・・・Ｐ．１

Ｑ３

よく自治会館の目の前にごみを捨てられて困っているので、監視カメラを付けたいのですが、補助金の申請はできますか。
・・・Ｐ．１

Ｑ４

交通事故が多発している場所に防犯カメラをつけたいのですが、補助金の申請はできますか。・・・Ｐ．１

Ｑ５

補助金が対象になるのは、防犯カメラ本体だけですか。
・・・Ｐ．２Ｑ６レコーダー内蔵の防犯カメラでも補助金の対象になりますか。・・・Ｐ．２

Ｑ７

インターネット回線等を利用する防犯カメラでもいいですか。・・・Ｐ２

Ｑ８

補助金の申請は、長野県警察本部に直接申請すればいいですか。・・・Ｐ．２

Ｑ９

補助金の申請はいつでもできるのですか。
・・・Ｐ．３Ｑ10

補助金の申請期間はいつまでですか。
・・・Ｐ．３

Ｑ11締切までに申請をすれば補助金を受けられるのですか。
・・・Ｐ．３

Ｑ12

今ある防犯カメラの修理をしたいのですが、補助金は使えますか。
・・・Ｐ．３

Ｑ13

防犯カメラはどのくらいの期間設置しなければいけないのですか。
また、故障した場合等には撤去できないのですか。
・・・Ｐ．３

Ｑ14

補助対象経費は、消費税込みの金額ですか。
・・・Ｐ．４

Ｑ15

補助率はどのくらいですか。
・・・Ｐ．４Ｑ16

防犯カメラの設置業者をどこに頼めばいいのか分からないので、警察の指定業者、もしくは知っている業者を教えてください。
・・・Ｐ．４Ｑ17

補助金交付決定後に、防犯カメラの機種や台数を変更したり、補助金額が変更になったり、工期が遅れたりした場合はどうしたらよいですか。・・・Ｐ．４

Ｑ18設置したカメラの保守点検や、故障した際の修理費等はどうなりますか。
・・・Ｐ．５Ｑ19

郵送での申請は可能ですか。
・・・Ｐ．５Ｑ20

防犯カメラの設置工事が終了したら、運用を開始してもいいですか。
・・・Ｐ．５

Ｑ21

カメラの設置が完了し、補助金も受領したのですが、今後、警察からの調査等はありますか。・・・Ｐ．６

Ｑ１

令和５年度に準備した申請書類をそのまま使用できますか。

Ａ１

申請時に提出してもらう補助金交付申請書については、前年度のものは使用できません。
新たに令和６年度の申請様式（長野県警察本部ホームページからダウンロードできます。）に必要事項を記載して提出してください。
なお、添付書類については、そのまま使用しても構いませんが、見積書については機器の価格、在庫状況等に変動があるなど、前年度と同じであるとは限りませんので、最新の見積書を添付してください。

Ｑ２

個人でも補助金は受けられるのですか。

Ａ２

個人では受けられません。
補助金の対象は、地域の防犯活動に取り組もうとする地域住民により構成される自治組織、組合又は団体（町内会、自治会、町会、区会、区、自治協議会、まちづくり委員会、商店街組合等）及び市町村に限られます。

Ｑ３

よく自治会館の目の前にごみを捨てられて困っているので、監視カメラをつけたいのですが、補助金の申請はできますか。

Ａ３

施設管理などを目的とした設置は補助対象外です。
このほかにも、公民館駐車場などへの無断駐車や、敷地内を抜け道として使われないように監視するといったものも施設管理目的であるため、補助対象外になります。
ただし、公民館等の施設の周辺にある道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所が撮影画像の面積のおおむね２分の１以上を占めていると認められる場合は、補助対象となります。

Ｑ４

交通事故が多発している場所に防犯カメラをつけたいのですが、補助金の申請はできますか。

Ａ４

交通事故防止を目的とした設置も補助対象外です。

１

Ｑ５
Ａ５

補助金が対象になるのは、防犯カメラ本体だけですか。
防犯カメラ（録画装置及び付属品含む。）の購入及び設置費用、防犯カメラの設置を示すプレートの購入及び設置費用が対象となります。
維持管理費や地代及び占有料等のほか、防犯カメラの画像を確認するためのパソコンやタブレット端末等の購入費用は対象外となります。

Ｑ６

レコーダー内蔵の防犯カメラも補助金の対象になりますか。

Ａ６

防犯カメラ本体にレコーダーを内蔵しているタイプも補助金の対象となります。
ただし、カメラ本体にＳＤカードを挿入できる場合、簡単に取り出せるタイプ
では、第三者にＳＤカードを取りされてしまう可能性があるため、必ず盗難防止措置を施してください。

Ｑ７

インターネット回線等を利用する防犯カメラでもいいですか。

Ａ７

インターネット回線等を利用する防犯カメラの場合、画像データの流出防止の観点からセキュリティ対策が万全なものであれば対象とします。
機種によっては、画像データを複数で共有する前提のものや、第三者による不正アクセスやインターネットウイルスの感染等により画像が流出してしまうセキ
ュリティの弱いものがあることから、警察としては有線タイプやＳＤカード内蔵タイプを勧めています。
インターネット回線等を利用する防犯カメラの設置を検討される場合は、事前に長野県警察本部生活安全企画課まで御相談ください。

Ｑ８

補助金の申請は、長野県警察本部に直接申請すればいいですか。

Ａ８

長野県警察本部生活安全企画課に申請書類を提出してください。
なお、管轄警察署の生活安全担当課の窓口においても、申請書類を預かり、生活安全企画課へ取り次いでいます。

２

Ｑ９

補助金の申請はいつでもできるのですか。

Ａ９

申請の受付時間は、平日の午前９時から午後４時までの間です。

Ｑ10

補助金の申請期間はいつまでですか。

Ａ10

申請期間は、令和６年５月７日（火）から同年 12 月 27 日（金）までとなります。
この期間中に長野県警察本部生活安全企画課に申請してください。
ただし、期間内であっても、申請が多数あった場合は、早期に受付を終了する場合があります。

Ｑ11

申請をすれば必ず補助金を受けられるのですか。

Ａ11

申請すれば必ず補助金が受けられるわけではありません。
提出された申請書類の内容から、補助金対象者及び補助事業の対象となる要件に該当しているかを確認・選定し、適当でないと判断した場合には、不受理とします。
申請が受理されると、申請書類の審査及び現地調査を行い、審査等の結果、適当であると認めたときは、補助金交付決定の通知が申請者に送付されます。
通知を受けたら工事を開始し、工事が終了すれば警察による確認を経て、補助金額が決定されますので、請求書を提出すれば交付となります。

Ｑ12

今ある防犯カメラの修理をしたいのですが、補助金は使えますか。

Ａ12使えません。
新たに防犯カメラを設置する場合が対象となります。

Ｑ13

防犯カメラはどのくらいの期間設置しなければいけないのですか。
また、故障した場合等に撤去できないのですか。

Ａ13

最低６年間設置することが補助金交付の要件となっています。
定められた期間内（６年）に故障等により撤去しなければならない場合は、事
３

前に警察本部長の承認を受ける必要があります。
また、補助金交付の目的に反して使用、譲渡、廃棄、貸し付け、又は担保に供する場合も同様です。

Ｑ14

補助対象経費は、消費税込みの金額ですか。

Ａ14

消費税込みの金額を対象とします。

Ｑ15

補助率はどのくらいですか。

Ａ15

補助率は、申請者が自治組織等の場合は補助対象経費の２分の１以内、市町村及び市町村等から助成金等を受ける自治組織等の場合は３分の１以内とし、1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
なお、補助金の額の上限は、いずれも１団体につき 25 万円ですが、助成金等を受ける場合には、本補助金に助成金等を加えた額が補助対象経費を超えない額とします。
自治組織等が、補助金交付決定後に市町村等から助成金等を受けることとなった場合、補助率が２分の１から３分の１に変わります。
この場合、警察本部長の承認を受ける必要がありますので、必ず長野県警察本部生活安全企画課まで申し出てください。
承認を怠ると、補助金交付決定を取り消す場合があります。

Ｑ16

防犯カメラの設置業者をどこに頼めばいいのか分からないので、警察の指定業者、又は知っている業者を教えてください。

Ａ16

警察の指定業者はありません。
また、警察から特定の業者を紹介することもできませんので、お近くの電気店又は警備会社等にお問い合わせください。

Ｑ17

補助金交付決定後に、防犯カメラの機種や台数を変更したり、補助金額が変更になったり、工期が遅れたりした場合はどうしたらよいですか。

Ａ17「補助金交付決定通知書」を受け取った後に、・ 設置する防犯カメラや録画記録装置の機種や台数を変更する
４

・ 防犯カメラの設置場所を変更する
・ 入札の結果、補助金額が減額になった・ 市町村からの助成金もあわせて受けることになった
・ 「補助金交付申請書」に記載した「事業着手予定年月日」から「事業完了予定年月日」の期間内に工事を開始できない、又は支払を完了できない・ 事業を中止（廃止）することになった
等、「補助金交付申請書」に記載した内容と異なる事情が発生した場合は、速やかにその旨を長野県警察本部生活安全企画課に報告してください。
その上で、「事業内容変更・中止（廃止）承認申請書」と必要な添付書類を提出してください。
なお、補助金交付決定後の増額については認めません。
また、「事業着手予定年月日」より前に工事に着手することも認められません。
工期を早める場合も「事業内容変更・中止（廃止）承認申請書」が必要となります。

Ｑ18

設置したカメラの保守点検や、故障した際の修理費等はどうなりますか。

Ａ18

管理している自治会や市町村等の負担となり、補助金の対象外です。

Ｑ19

郵送での申請は可能ですか。

Ａ19

可能です。
ただし、事前に申請内容等を確認したいため、長野県警察本部生活安全企画課までお問い合わせください。

Ｑ20

防犯カメラの設置工事が終了したら、運用を開始してもいいですか。

Ａ20

設置工事が終了した防犯カメラについては、カメラの点検作業、警察職員による現地確認等の場合を除き、補助金が交付されるまでは電源を切るなどして、作動させないでください。

５

Ｑ21

カメラの設置が完了し、補助金も受領したのですが、今後、警察からの調査等はありますか。

Ａ21

事業の効果検証のため、運用状況、活用事例等を調査する場合がありますので、御協力をお願いします。

６