新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金に係るＱ＆Ａ集（令和２年度）
令和２年 11 月 16 日

１.交付申請から利子補給金交付までのスケジュールについて
1－① 全体スケジュールについて融資実行後、令和２年 12 月 31 日（令和２年 12 月 31 日以降に融資を実行された者
は、融資実行後２週間以内に提出）までに適用認定申請を行ってください。その後、審査し、適当と認めたときは、適用認定通知書により補給対象者に通知します。補給
対象者は、補給対象期間の属する翌年（令和６年以降）の毎年１月 31 日までに速やかに利子補給金交付申請書兼請求書を提出してください。請求書の内容について審査し、適当と認めるときは、利子補給金を交付します。
令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和
７年

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

交付申請兼請求書●●●

利子補給金の交付

●

●

●

融資期間
適用認定申請１－② 補給対象期間とはいつですか。
補給対象期間は、金融機関の発行する償還表で 37 月目から 60 月目の 24 月間になります。36 月以内で償還される場合は、対象になりません。

１－③ 適用認定申請とはなんですか。
新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金は、これまでの市の利子補給とは異なり支払利子の４年目５年目分を補給するため、数年間は補給金の交付はありません。
しかし、融資の実行された年に補給適用申請書類を提出いただき、その内容を審査し、適当と認めた場合は補給金適用認定通知書により、補給対象者に通知することとしています。そのため令和２年に新型コロナウイルス感染症対応資金融資を実行された方は、令和２年 12 月 31 日（令和２年 12 月 31 日以降に融資を実行された方は、融資実行後２週間以内に提出）までに適用認定申請を行ってください。

1－④ 交付申請兼請求書はいつから提出できますか。
利子補給の適用認定を受けた補給対象者は、補給対象期間（償還表で 37 月目から 60月目）の属する年（令和５年 12 月１日以降の支払日以降）の毎年１月 31 日までに速やかに利子補給金交付申請書兼請求書を提出してください。

1－⑤ なぜ、交付申請兼請求書の提出は 12 月１日以降ですか。
利子補給金の額は、毎年１月１日から 12 月 31 日までに支払われた利子に相当する額で決定します。交付請求の際に 12 月末までに支払った利子額を確認するため、取扱金融機関が発行した利子支払証明書の提出を求めており、12 月分の利子を支払った後に、今年度の利子額を証明いただく為です。
※返済日が末日等で、12 月の支払いが１月になる場合は、翌年に含めて請求ください。
※融資実行後４年目～５年目での申請兼請求になります。

２.利子補給の対象者について2－① 利子補給の対象者の要件を教えてください。
以下のいずれにも該当する中小企業者です。
⑴ 市内で事業を営んでいる者⑵ 感染症対応資金の融資の内、37月以上の返済条件で融資を受けている者⑶ あわら市長から中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第５項第４号（セーフティネット４号認定）又は同条第６項(危機関連保証)の規定による認定を受けている者⑷ 融資資金の償還を遅滞なく続行し、又は融資実行後37月以降に完済している者⑸ 市税等を完納している者（市税等の徴収猶予に関する申請書を提出し、あわら市長から徴収の猶予を認められている者を含む。）

2－② 個人事業主で個人の住民票は住所が市外です。利子補給の対象になりますか。
あわら市長からセーフティーネット４号、危機関連保証の認定を受けている者で、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資を受けている方が対象になります。
認定の要件は、「法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地を指す。ただし、法人の場合登記上の住所地において事業実態が無い場合は、認定を受けることができるのは事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村に限られる。」となりますので、登記上の住所地

が市内であっても、市内で事業実態が無い場合は、認定が受けられません。

2－③ 利子補給対象の取扱金融機関を教えてください。
福井県制度融資を取り扱う金融機関に準じます。
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行、株式会社福井銀行、株式会社福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫、京都北都信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、福井県信用農業協同組合連合会、福井県医師信用組合

2－④ 対象の取扱金融機関の市外の支店から融資を受けましたが、利子補給の対象になりますか。
対象になります。2－③の回答の金融機関であれば支店は問いません。

2－⑤ 福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）から新型コロナウイルス感染症対応資金に借換えましたが利子補給の対象になりますか。
２－①の要件を満たせば対象になります。借換え等により繰上償還されても、実際に支払った利子相当分は利子補給の対象となります。

2－⑥ 休業や、廃業した場合、利子補給の対象になりますか。
休業や廃業後は、利子補給の対象になりません。休業や廃業をする場合は、利子補給金交付変更申請書を提出し、報告ください。

2－⑦ 市外へ事業所を移転した場合、利子補給の対象になりますか。
セーフティーネット４号、危機関連保証の認定要件である事業所を市外へ移転した場合は、移転後は対象になりません。市外へ事業所を移転したときは対象外になりますので、速やかに利子補給金交付変更申請書を提出し報告ください。

３.利子補給の対象期間や補助金の額について3－① 利子補給の対象期間を教えてください。
補給対象期間は、金融機関の発行する償還表で 37 月目から 60 月目の 24 月間になります。36 月以内で償還される場合は、対象になりません。

3－② 利子補給の対象融資額はいくらですか。
１社あたりの補給対象融資額は、3,000 万円が上限になります。
※福井県新型コロナウイルス感染症対応資金の融資上限額は 4,000 万円です。

3－③ 返済予定期間が 36 月以下ですが、利子補給の対象になりますか。
対象となりません。感染症対応資金の融資の内、37 月以上の返済条件で融資を受けている方になります。

3－④ 同融資で借換をしましたが、借換前の融資の支払った利息は利子補給の対象になりますか。
対象になりません。対象になる融資は、取扱金融機関の発行する償還予定表の 37 月目から 60 月目までの 24 月分以内です。１月目から 36 月目まではあわら市の新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金の対象にはなりません。

3－⑤ 融資の返済条件変更を行いましたが、利子補給の対象になりますか。
対象になりますが、返済条件の変更等により、返済予定に基づく利子の支払額に変更がある場合の補給金の額は、利子の支払額が変更前の額を超える場合は変更前の額、利子の支払額が変更前の額を下回る場合は当該下回る額となります。なお、支払利子額に変更がある場合は、利子補給交付変更申請書を提出してください。

3－⑥ 利子補給金額について教えてください。
利子補給金の額は、毎年１月１日から 12 月 31 日までに支払われた利子に相当する額で市が決定した額となります。※返済日が末日等で、12 月の支払いが１月になる場合は、翌年に含めて請求ください。※利子補給対象融資額は、3,000 万円が上限になります。

3－⑦

当該融資の条件変更を行いました。提出する書類はありますか。

繰上償還や条件変更などで、支払利子額に変更が生じた場合は「利子補給金交付変更申請書」を提出ください。その他、（住所、所在地、商号又は代表者の変更があったとき）、（休止、廃業又は譲渡により事業を廃止していたとき）は、「利子補給金交付変更申請書」を提出ください。

４.申請書・添付書類について
４－① 補給適用申請に必要な書類を教えてください。
以下の書類を記入し、提出ください。
⑴ 新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金適用認定申請書（様式第１号）⑵ 取扱金融機関の発行する融資を実行したことが確認できる書類の写し（金銭消費貸借契約証書の写し）⑶ あわら市長が認定した中小企業信用保険法第２条第５項第４号（セーフティネット４号認定書）、中小企業信用保険法第２条第６項（危機関連保証）の規定による認定書の写し⑷ 取扱金融機関の発行する償還予定表（全額償還した場合には、受領済利子明細書でも可）⑸ その他市長が必要と認める書類※市から別途提出を求められた際にご提出ください。

４－② 申請書はどのように入手できますか。
申請書は、あわら市のホームページからダウンロードすることができます。また、あわら市経済産業部商工労働課でも配布しています。

４－③ 利子補給対象の融資を２つ借り入れています。申請書は２部必要ですか。
２部必要です。申請書は１つの融資に対し１部ご提出ください。

４－④ 交付申請を取扱金融機関が代理で提出することはできますか。
当該融資の申込先の金融機関からであれば、代理提出を受け付けます。

４－⑤ 交付申請書を記入する際に、必要な書類はありますか。
融資実行の際に取扱金融機関が発行する償還予定表（返済予定表）をご覧いただきご記入ください。

４－⑥ 交付申請及び請求に必要な書類を教えてください。
以下の書類を記入し、提出ください。
⑴ 新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金交付申請書兼請求書（様式第３号）⑵ 取扱金融機関が発行した利子支払証明書（様式第４号）⑶ 通帳の表紙と表紙内側、見開き２ ページの写し※利子支払証明書の発行に対して手数料が発生した場合は、補給対象者の負担となります。

４－⑦ 償還予定表（返済予定表）を失くしてしまいました。
取扱金融機関の発行する償還予定表（返済予定表）は、交付申請に必要な書類となります。融資を受けた取扱金融機関にご相談ください。

４－⑧ 利子補給金の返還を求められることはありますか。
次の場合は、支払われた利子補給金の全部又は一部の返還を命じることがあります。
⑴ 融資資金の償還を怠ったとき。
⑵ 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は交付に関し不正があったとき。
⑶ 当該融資資金において、他の市区町村の制度と重複して補給金の交付があったとき。