健康保険証の交付義務の規定を削除のための省令案に対する意見募集（パブリックコメント）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する意見
意見提出：２０２４年６月２０日
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私たち障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、これまでマイナンバーカード・マイナ保険証の強制取得・移行政策に断固反対してきました。今回の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する意見」募集について、以下の意見を提出します。
●今回の省令案における「健康保険証の交付義務規定の削除」をやめてください。
●これまでは交付義務があったからこそ、保険者は、健康保険証の有効期限が切れる前に、必ず被保険者に「保険証」を届けなければなりませんでした。しかし、この交付義務がなくなると、保険証の有効期限までに自分で更新手続きなどを行わなければならなくなります。自動交付から申請主義への変更は、無保険状態に陥る人を大量につくり出し、医療を受ける権利が脅かされることは、火を見るより明らかです。
「健康保険証の交付義務規定」は、誰もが安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」の根幹であり、この重要な規定を絶対になくしてはなりません。
●とくに、保険証の交付が申請主義に変更されると日常生活に支援が必要な高齢者や障害者は、自分で更新手続きなどをすることが難しいことから、医療における無保険状態に陥るリスクが極めて高くなります。とりわけ、高齢者や障害者は日常的に最も医療を必要とする人たちであり、その人たちが安心して医療が受けられなくなるような制度改悪を政府が強引にすすめるべきではありません。
●許しがたいのは、政府が高齢者や障害者など、無保険状態に陥りやすい人たちへの根本的な対策をとっていないことです。厚生労働省は、「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」などをつくり、福祉現場でマイナンバーカードやマイナ保険証の取得や管理ができるとしています。しかし、重要な個人情報を扱う責任をなんの保障もなく押し付けることとなっており、こうした厚生労働省の対応には、現場の福祉職員などからはマイナンバーカードやマイナ保険証の管理はできないという声が多数上がっています。このことは、日常生活に支援が必要な高齢者や障害者などの健康保険証を誰がどのように管理し、利用できるように支援していくのかが決まっていないことを意味しており、無保険・医療を受けられない状態をつくることになります。そうした根本的なことをあいまいにしたまま、現行の保険証を廃止したり、保険証の交付義務規定を削除したりすることは、政府の横暴であり、国民生活や人権を踏みにじる最悪の愚策だと言わざるを得ません。また、これらのことはマイナ保険証を取得しない人の対応として提案されている保険証の代わりとなる「資格確認書」の取得や管理などについても同様のことが指摘でき、この点からも現行の保険証を廃止すべきではありません。
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●そもそもマイナンバーカードやマイナ保険証を持つか、持たないかは、国民一人ひとりが自由意思で選択する「任意取得」であり、決して義務ではありません。そうであるならば、マイナ保険証を取得しなければ、医療が受けられない状態＝強制取得政策を行うべきではなく、現行の保険証を残しつつ、移行したい人はマイナ保険証に移行するという対応をとるべきです。現行の保険証を残せば、医療機関の混乱も起こりません。また、莫大な公費を使って、新たな資格確認書の発行などというまったく無駄なことをする必要もありません。
以上のことから私たちは、「健康保険証の交付義務規定の削除」の中止を求めるとともに、本年１２月２日に予定されている「現行の健康保険証の廃止」に断固反対することをあらためて意見表明します。
以上「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）」に関する意見
２０２４年６月２２日
ＮＰＯ法人

日本障害者センター

国民皆保険制度にはこれまで保険者に対する健康保険証の交付義務があったからこそ、国民の医療権が守られてきた。省令案は、この最も重要な交付義務規定を削除しようとしており、私たち日本障害者センターは、省令案の全面撤回を強く求める。
交付義務がなくなれば、健康保険証の更新手続きなどを被保険者自らが申請しなければならず、手続き忘れ・遅延などにより、数多くの無保険状態が必ず起こる。とくに障害者は、こうした手続きは非常に難しく無保険に陥る危険性が高くなる。これらのことはマイナ保険証を持つ人にも、持たない・持てない人（今後、資格確認書に移る人含む）、どちらにも起こる問題であり、未来に深刻な実態をつくり出す暴挙と言わざるを得ない。
政府は、マイナンバーカードやマイナ保険証は任意取得であるとしているが、現行の健康保険証の廃止など様々な強制取得政策を推し進めており、こうした強引な姿勢に国民の批判や反発は日に日に増している。その証拠に未だにマイナ保険証の利用は７％に過ぎない。
今回の省令案の施行は、こうした強引なマイナンバーカード・マイナ保険証の強制取得政策の一環であるとともに、国民皆保険制度の土台を破壊し、医療保険制度に、自己責任による申請主義を持ち込むものであるだけに、全面撤回すべきである。

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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）」に関する意見
マイナンバーカードの取得は任意であり、その取得は個人の意思に基づくものでなければならない。いっぽう、健康保険証の交付は、制度創設時から今日まで保険者の義務・国民の権利として、国民皆保険制度の土台を支え続けてきた。
国民の医療を受ける権利を実質的に支えてきた保険者の健康保険証交付義務を解除することは、国民の医療を受ける権利を棄損し、医療保険制度の未来を大きくゆがめる暴挙である。障害者（児）を守る全大阪連絡協議会は、省令案を撤回するよう強く求める。
省令案がそのまま施行されると、以下の懸念事項が直ちに発生する。
①更新時期を迎えた健康保険証（マイナンバーカード）の切り替え手続きが被保険者の申請によって行われることになり、手続き忘れ・遅延等による無保険期間が発生すること。
②マイナンバーカードの有効期間は１０年（未成年者は５年）目の誕生月、電子証明書の有効期間は５年目の誕生月となっている。マイナンバーカードの更新は任意であり、被保険者からの申請に基づいて行われることから、手続き忘れ・遅延等による無保険期間が発生する。あわせて申請から交付までに一定期間を要することによる無保険期間も発生すること。
③様々な事情から保険料納付が滞る家庭への救済措置として、保険者の裁量で発行されてきた「短期保険証」などの救済措置の実施が困難となり、経済的理由により、医療から排除される患者が数多く発生すること。
④マイナンバーカードの取得を望まない人・取得できない人に発行される「資格確認書」は、有効期間が最長５年となっており、更新には被保険者の申請が必要であることから、手続き忘れ・遅延等による無保険期間が発生すること。とりわけ資格確認書利用は、マイナンバーカードの取得・管理が困難な、高齢者・障害者など社会生活を送るうえで様々な困難を抱える方が想定されていることから、更新作業の円滑な実施には様々な困難が伴うこと。
仮に以上に挙げた問題が、何らかの施策対応によって解消されたとしても、権利・義務関係に根差した「国民皆保険制度」の根幹が変質することに変わりはなく、未来に生きる人々に対して深刻な禍根を残すこととなる。健康保険証発行にかかる保険者の義務を解除することは、巨大資本によるマイナンバーカード電子証明書に紐づけられた個人情報の収集・利用という、国民医療とは全く別次元の目先の利潤確保を動機とした天下の愚策である。直ちに撤回することを求める。
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会

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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）」に関する意見
２０２４年６月２２日
全国肢体障害者団体連絡協議会
政府は、任意取得であるはずのマイナンバーカード・マイナ保険証を強制取得させるため、現行の健康保険証の廃止をはじめ、マイナンバーカードに運転免許証や障害者手帳などを一体化させること、また、マイナ保険証の利用促進キャンペーンの強化・医療機関への普及要請、さらに、直近では、携帯電話の契約に原則マイナンバーカードが必須など強引な政策を次々に推し進めている。
その一環として、今回、「健康保険証の交付義務規定を削除」するなどの省令案を施行しようとしている。私たち全国肢体障害者団体連絡協議会は障害者の立場から省令案の撤回を強く求める。
日本の医療は、国民皆保険制度によって誰もがいつでも、どこでも、安心して医療を受けることができている。この国民皆保険制度の土台は、保険者に交付義務であり、この義務があるからこそ、私たち医療保険を利用するすべての国民に、健康保険証が自動で届けられてきたものである。
この大切な交付義務規定をなくせば、有効期限以内に自分で更新申請をしなければならず、手続きのし忘れや遅れなどによって無保険状態に陥る人が大量に生み出される。
障害者や高齢者などは、こうした申請手続きが難しく、自分ではできない人も多い。では誰かが責任をもって支援してくれるのかといえば、その保障はまったくなく、ケアマネや相談支援員、福祉職員などがサポートする制度的仕組みも確立されていない。そんな中で、国民皆保険制度の土台である交付義務規定をなくせば、私たち障害者の医療を受ける権利や健康に生きることが脅かされることとなる。ゆえに私たちは、こうした政府の暴挙を絶対に許すわけにはいかない。
政府・岸田政権が行っているマイナンバーカード・マイナ保険証の強制取得政策は、国が新たな社会的弱者をつくり出す最悪の政策であり、国民皆保険制度を自己責任による申請主義に変質させるとんでもない愚策に他ならない。よって、省令案の全面撤回と本年１２月に予定されている現行の健康保険証の廃止を中止することを求める。

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