匿名加工情報作成ソフトウェア使用許諾契約約款
インストール前に以下の契約条項を必ずお読み下さい。
匿名加工情報作成ソフトウェア使用許諾契約約款（以下「本契約」という）は、お客様（以下「甲」という）とＮＴＴテクノクロス株式会社（以下「乙」という）との間で締結する契約です。
お客様が本契約対象となるソフトウェアを使用可能な状態（インストール、複製/複写、その他の行為を含みます）、または使用をした場合には、お客様は本契約条項に同意されたものとみなされます。本契約条項に同意いただける場合にのみインストールを行ってください。
本契約条項をご承諾いただけない場合には、製品の入手先にご連絡の上、速やかに本ソフトウェアを返却または廃棄してください。

契 約 条 項第１条（定義）
１ 本契約において使用許諾の対象となるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）は、別添の注文書に定めるソフトウェアとします。本ソフトウェアには、提供された圧縮ファイルまたはインストール媒体に含まれるプログラム、マニュアル、及びそれらのバックアップなど全てのファイル類を含みます。
２ 「本ソフトウェア」には、契約期間中に乙が甲に提供する更新版を含みます。
３ 「ドキュメント」とは、本ソフトウェアに同梱して提供する文書を指します。
４ 「使用」とは本ソフトウェアをコンピュータの記憶装置に搭載し、CPU で実行することを指します。
５ 「インストール」とは、本ソフトウェアをコンピュータの記憶装置に実行可能な形態でコピーすることを指します。
第２条（使用許諾）
１ 甲が本契約の定めに従うことを条件として、乙は、甲に対し、注文書に記載された期間中、注文書に記載されたソフトウェアおよび関連資料の非独占的な使用を許諾するものとします。
２－１ 甲は本ソフトウェアのライセンス 1 単位につき、スタンダード版・エンタープライズ版ともに 5 台のコンピュータ内の特定の1 つのオペレーティングシステムにインストールすることができます。（2024 年 7 月以降のマシンライセンス契約の場合）
２－２ 甲は本ソフトウェアのライセンス 1 単位につき、スタンダード版は 5 ユーザライセンス、エンタープライズ版は 5 サーバライセンスを使用することができます。1 ユーザライセンスにつき、特定の 1 台のコンピュータ内の特定の 1 つのオペレーティングシステムにインストールすることができます。1 つのインストールプログラムを複数のユーザで使用する場合、ユーザ数に対応したライセンス数が必要となります。1 サーバライセンスにつき、特定の 1 台のコンピュータ内の特定の 1 つのオペレーティングシステムにインストールすることができます。（2024 年 7 月以前のユーザライセンス契約の場合）
３ 本ソフトウェアの著作権は、乙および乙が許諾を受けた権利者（以下、「日本電信電話株式会社」という）に帰属します。
４ 甲は、善良なる管理者の注意義務をもって本ソフトウェアを管理するものとします。
５ 乙および日本電信電話株式会社は、第三者の産業財産権、著作権、その他の権利を侵害したという理由に基づいて第三者からなされるいかなる請求に対しても責任を負わないものとします。
６ 甲は、甲自身の業務のために、本契約により甲が購入したライセンス数を上限として、甲の委託先に本ソフトウェアを使用させることができるものとします。この場合、委託先においても甲の管理監督のもと本契約における義務を負うものとします。
第３条 （知的財産権および所有権）
１ 乙および日本電信電話株式会社は、オリジナル若しくは複製/複写の形態または媒体に拘わらず、本ソフトウェアを記録する媒体、およびその後に作成された全ての本ソフトウェアの複製/複写について著作権を含む一切の知的財産権および所有権を保持します。
２ 乙および日本電信電話株式会社は、甲に対し本ソフトウェアに対するいかなる権利も譲渡しません。
第４条（禁止事項）
１ 甲は、自らまたは第三者を使って、次の行為は出来ないものとします。
（１）本ソフトウェアの全部または一部に関して、第三者に対する再使用権の設定、譲渡、貸与、または占有の移転（２）本ソフトウェアの二次的著作物の創作（３）本ソフトウェア、マニュアル等の複製/複写（ライセンス数内でのインストールとバックアップを除きます）（４）本ソフトウェアに関する技術上の秘密の漏洩（５）本ソフトウェアの改良、変更、著作権表示の除去（６）本ソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング、翻訳、翻案
２ 甲が万一、本条項のいずれかの規定に違反して乙に損害が生じた場合には、甲は乙に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第５条（保証範囲及び責任）１ 乙は、本ソフトウェアが甲の保有する動作環境において、全て正常に動作することを保証するものではありません。
２ 乙は、本ソフトウェアの仕様を予告なしに変更することがあります。本ソフトウェアの機能、性能及び品質が、甲の特定目的に適合することは保証しません。
３ 甲が、本ソフトウェアがドキュメントに記載された仕様どおり動作しないことを発見し（以下、「契約不適合」という）乙にその旨を通知した場合、当該契約不適合が乙の責に帰すべきものであると認められたときは、乙は当該契約不適合を無償で修補するものとします。

４ 乙は甲が本ソフトウェアを使用した結果被ったいかなる損害（収入または利益の逸失を含む）に関して、当該損害が乙の故意または重大な過失に起因するものであると認められたときは、当該損害が生じた月の前月から数えて 12 ヶ月間に支払った支払済みの代金相当額を限度額として責任を負うものとします。
５ 日本電信電話株式会社は甲に対し、本ソフトウェアについていかなる保守サービスも提供する義務を負わないこと、法律上の契約不適合責任を含む明示または黙示の保証を行わないものとします。
第６条（機密保持）１ 甲は、本ソフトウェアを機密に保持するものとし、第三者に開示してはならないものとします。
２ 甲は、本ソフトウェアを本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとします。
３ 本ソフトウェアに関する機密が、故意または過失の有無を問わず甲から漏洩したことに起因して乙が損害を被った場合には、甲は乙に対して損害を賠償しなければならないものとします。
第７条 (使用許諾期間）
１ 本契約は、注文書に定める契約期間の開始日より発効するものとし、１年間存続するものとします。ただし、期間の満了する 30 日前までに甲または乙が書面による解約の申し出を行わない場合、本契約と同一条件でさらに１年間継続するものとし、以後も同様とします。
２ 乙は、甲が本契約のいずれかの条項に違反していると乙が判断した場合、甲への事前の通知なしに本契約を解約することが出来ます。甲は乙より契約解約の通知を受けた場合、直ちに甲の購入した本ソフトウェアを自らの負担で破棄するものとし、破棄の事実を直接または本ソフトウェアの入手先を経由し、乙に文書で通知して下さい。
３ 本契約が終了した場合、甲は直ちに甲の購入した本ソフトウェアを自らの負担で破棄するものとし、破棄の事実を直接または本ソフトウェアの入手先を経由し、乙に文書で通知して下さい。
４ 乙と日本電信電話株式会社との本ソフトウェアに係る使用許諾契約が終了した場合、本契約に定める権利者は日本電信電話株式会社となります。ただし本契約上の義務は引き続き乙が負うものとします。
第８条 （本契約の解除）
１ 甲または乙は、相手方に次の各号の事由の一が生じたときは何等の催告なしに、本契約を直ちに解除することができるものとします。
ただし、機密保持違反に関しては、第６条（機密保持）第３項によるものとします。
（１）支払停止または支払不能となったとき（２）重大な過失または背信行為があったとき（３）銀行取引停止処分を受けたとき（４）手形の不渡りが生じたとき（５）第三者から仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分その他の強制執行処分を申し立てられたとき（６）破産，民事再生手続き、会社更生手続きまたは特別清算手続きの申立をなし、あるいは申立をなされたとき（７）相手方を誹謗中傷し、またはその名誉、信用を害する行為があったとき（８）事実誤認を生じさせる情報等を掲載・配信する行為があったとき（９）反社会的勢力との関係性を疑わせる事由があったとき（１０）その他著しく不正な行為があったとき
２ 甲または乙は、相手方の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないとき、本契約を解除することができるものとします。
３ 本条第１項、第２項及び第４項の規定による本契約の契約の解除は、相手方当事者に対し損害賠償請求権を損なうものではないものとします。
４ 甲または乙は、自らまたは自らの役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから 5 年間を経過しない者またはこれと密接な関係を有する者に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約し、相手方がこれに違反した場合は何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
第９条（契約終了後の義務）
１ 本契約第３条 （知的財産権及び所有権）、第５条（保障範囲及び責任）、第６条（機密保持）、第７条 (使用許諾期間）第２項から第３項、第１０条（武器関連への使用禁止）、第１１条（乙の責任の制限）、第１２条（輸出管理）、第１３条（一般条項）第２項から第４項は、本契約の終了の後においても 有効に存続するものとします。
第１０条（武器関連への使用禁止）
１ 甲は、本ソフトウェア及びその設計または使用に係わる技術を、武器または武器製造関連に使用しないものとします。
第１１条（乙の責任の制限）
１ 乙は本契約の履行に関して乙の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、本契約において当該損害が生じた月の前月から数えて 12 ヶ月間に支払った支払済みの代金相当額を限度額として責任を負うものとします。
２ 乙は予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ、プログラムなどの無体物の損害及び第三者からの損害賠償請求に基づく甲の損害については責任を負わないものとします。
第１２条（輸出管理）
１ 甲は、ソフトウェアおよびそれに含まれる技術を海外に持ち出しまたは非居住者に提供する場合は、経済産業大臣の輸出許可を取得するなど、関連法規に基づき適正な手続きをとるものとします。
第１３条（一般条項）
１ 本契約は甲と乙とが同意し署名捺印した覚書によって変更することが出来るものとします。
２ 本契約は日本国法に準拠するものとします。本契約の一部が法律に適合しなかった場合、甲と乙の合意のもとその部分のみを本契約から除外します。ただし、残りの条項の効力は何ら影響を受けないものとします。
３ 郵送及びその他の手段のコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
４ 本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
以上