6 東アジアへの視点

2 0 2 2

月号

第33巻1号

ISSN 1348-091X（PRINT）
ISSN 2189-549X（ONLINE）

北九州発アジア情報［寄稿論文］「テレワーク（在宅勤務）の実施状況と課題 －コロナ禍における九州の企業・団体の調査から－」…………1
亀山 嘉大／田村 一軌／矢野 佳秀［所員論考］「政令指定都市における女性就業率の特徴と影響要因」…………17
田村 一軌［査読付き投稿論文］「台湾における日本統治時代の神社の再建と地域社会－各アクターにとっての「鹿野神社」の位置付け－」…………27
野口 英佑［AGI便り］…………44

2022 年 6 月号

東アジアへの視点【寄稿論文】

テレワーク（在宅勤務）の実施状況と課題－コロナ禍における九州の企業・団体の調査から－佐賀大学経済学部 教授／アジア成長研究所 客員教授
アジア成長研究所 主任研究員
九州経済連合会 経営管理室部長

亀山
田村
矢野

嘉大
一軌
佳秀

要旨
本稿では，2022 年 1〜3 月を調査期間に実施した九州の企業・団体のアンケート調査を活用して，回答企業・団体の基本情報，テレワーク（在宅勤務）の実施状況，オンライン会議
ツールの導入状況，さらには，それらの課題を確認した。回答企業・団体のテレワークの実
施状況は，以下の 5 つのカテゴリーに分類できる。1）テレワークが導入できる業務がない，

2）テレワークの導入に必要な通信環境が整っていない，3）テレワークの導入に必要な通信環境は整っているが，電子媒体のセキュリティが整っていない，4）テレワークの導入に必要な通信環境も電子媒体のセキュリティも整っているが，労務管理など組織内の規則が整っていない，5）テレワークの導入に必要な通信環境，電子媒体のセキュリティ，労務管理など組
織内の規則も整っているが，取引先の関係（意向）で実施できない。この内，現場での作業をはじめ face to face communication（F2F Coms）が不可欠でテレワークが馴染まない領域
を除き，テレワークの実施によって業務効率を高めることができている。
テレワークが生産性を向上させえない領域もあり，その理由は，F2F Coms の役割に根差したものと法・規則や慣習に根差したものに大別できるであろう。F2F Coms の役割に根差したものは，集積の経済の働きで決まるため，市場メカニズムに任せることで改善できる余地が大きい。しかし，法・規則や慣習に根差したものは，電子媒体のセキュリティや労務管理など組織内の規則を整えるといった企業努力で改善できるところもあるが，本質的には，政府や地方自治体が積極的に取り組まない限り改善できないであろう。

1. はじめに
近年，デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）によって，人々の日
常生活の利便性や企業の生産活動の生産性を根底から変化させて高めていくことが期待されている。技術面から DX の推進を見ると，従来の情報通信技術（ICT：Information and Communication

Technology） の さ ら な る 導 入 だ け で は な く， そ の 利 活 用 の 高 度 化 や ICT と 人 工 知 能（AI：1

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

Artiﬁcial Intelligence）を連動させる必要がある。一方で，制度面から DX の推進を見ると，既存の法・規則とどのように折り合いを付けていくのか，あるいは，新しい法・規則をどのように整えていくのか，それらに対応していく必要がある。
我が国では，2019 年 4 月のいわゆる「働き方改革関連法」の施行を契機に，各職場におけるDX の推進に期待がかかっている。各職場では，その一環として，時間外労働の抑制や年 5 日の有給休暇の取得が推進されているが，DX の一形態であるテレワークの実施は推進されなかった。
一般に，テレワークの形態は，在宅勤務，モバイル勤務，サテライトオフィス勤務の 3 つに分類
。テレワークの実施は，技術的な課題と制度的な課題を克服した上で成される（足立編著，2020）
り立つ。我が国の各職場でテレワークを本格的に導入し始めることになった契機は，新型コロナウイルスの感染症対策のための移動制限である。この移動制限は，2020 年 5 月 25 日の緊急事態宣言の発出によって強制力をもつようになり，多くの職場で，テレワーク，特に在宅勤務が急速に浸透していく。これにともない，Microsoft Teams，Webex，Zoom といった各種のオンライン
会議ツールの導入が進んだ。以下，本稿では，テレワークを在宅勤務として議論を進める。
テレワークは，ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式の一部になった。しかし，感染者数の減少局面では，従来のように通勤をともなう就業形態へ戻る動きも見られるようになっている。
テレワークの活用は，居住地に拘束されない多様な働き方の選択肢の拡大を通じて，人々の日常
生活の利便性や企業の生産活動の生産性を根底から変化させて高める可能性をもっている。即ち，各種のリソース配分の見直しによって，地方創生にも寄与できるものと考える。
このような問題意識のもと，2022 年 1〜3 月を調査期間に九州の企業・団体にアンケート調査を実施した。調査目的は，1）テレワークの継続・中断の動向・意向，そして，場所や移動に拘束されないテレワークの浸透が，2）生活や仕事にどのような変化をもたらしたのか，さらには，3）
都市のメリットにどのような変化をもたらしたのかの把握である。本稿では，アンケート調査の集計結果（速報値）をもとに，回答企業・団体の基本情報，テレワークの実施状況，オンライン
会議ツールの導入状況を確認した上で，今後のテレワークの課題を議論したい。

2. 先行研究の動向－何がわかっていることか－
従来，都市経済学や空間経済学では，生産活動の空間的集中（集積）が生産性の向上や費用の節約をともなう集積の経済（外部経済）を機能させ，都市レベルの収穫逓増が生じることで都市発展が達成されることが知られている。都市発展の過程で，集積の経済として，①共同の労働市，②投入要素の共有（input sharing），③知識の漏出（knowledge spillover）の場（labor pooling）

3 つの外部効果の複合的な働きが想定される。空間経済学では，集積の経済の形成メカニズムは，中間財や最終財の多様性に基づく規模の経済（集中力）と運輸・通信費を含む広義の輸送費（分散力）のバランスで説明される。

1995 年以降，インターネットと電子メールを利用した電子商取引が普及し，「IT 革命」と呼ばれた。インターネットの普及という情報通信費の著しい低減は，人々を移動から解放し，どこからでも情報にアクセスできるユビキタス社会の到来を予感させた。しかし，現実の社会は反対に

2

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東アジアへの視点

動き，情報通信費の低減は，輸送費の低減と連動して，大都市をはじめ特定の地域への一極集中をさらに強めた。実際，2000〜10 年代にかけて，各国が政策目標に掲げた ICT を活用した産業クラスターの形成では，ICT の活用を謳いながらも，人々も企業も知識外部性に代表される集積の経済 が働く特定の地域への立地を選択し続けた。
産業クラスターの形成メカニズムの追究では，Acs, Z.J.，Audretsch, D.B.，Feldman, M.P.，

Varga, A. のグループをはじめ世界各国の研究者が，産学官連携に基づくイノベーション活動における知識外部性の効果に焦点を当てていた。即ち，どこに立地しているどのような種類の連携相
手とどのような手段でどのぐらいの頻度で communication を図っているのかという知識外部性の連携形態の計量分析が進んだ（Anselin, Varga and Acs，2000；Audretsch and Feldman，1996a，

1996b，2004；Varga，1998）。これらの先行研究では，知識外部性の連携形態が種々のアウトカ
ム（製品数，特許数，連携相手数，研究会への参加数，従業者数や研究者数）の増加に与える影響の分析がなされた。種々の分析結果は，face to face communication（F2F Coms）が重要である
ことを示している。
これらの先行研究は，イノベーション活動の性格上，技術者や熟練労働者を取り上げたものが主流である。一方で，Charlot and Duranton（2004，2006）は，都市にオフィスのある企業の熟練労働者と非熟練労働者の両方を取り上げている。具体的には，アンケート調査に基づくサーベイ
データを活用して，熟練労働者と非熟練労働者の ICT の活用頻度と賃金の関係を計量分析で検証
し，ICT の活用頻度が高いほど賃金が高いことを示している。本来，テレワーク（在宅勤務）は，
イノベーション活動に固有のものではなく，広範な業務で生産性を高めるために活用できるものである。実際，2010 年代の後半になると，テレワークと労働生産性に関して，Abreu and Melo（2017），Melo and Abreu（2017），Elldér（2020），Kazekami（2020）のように，イノベーション，
活動に限定しない分析が散見されるようになる。Abreu and Melo（2017）
Melo and Abreu（2017）
は，2005〜12 年が調査期間の（英国の）National Travel Survey を活用して，テレワーク（在宅勤務）と交通行動（通勤行動）の関係を分析している。分析結果から，テレワーク実施者は通勤距離が長い傾向にあるが，実施回数を増加させる傾向はないことを示している。Elldér（2020）
は，2011〜16 年が調査期間の Swedish National Survey を活用して，テレワークと交通行動（通勤行動）の関係を分析している。分析結果から，テレワークは通勤回数やトリップ数を減少させるとともに，混雑の緩和に寄与していることを示している。Kazekami（2020）は，2017〜18 年
が調査期間のリクルートワークス研究所のアンケート調査を活用して，テレワークの実施時間と労働生産性の関係を分析している。分析結果から，テレワークは労働生産性を高めるが，実施時間が長くなると，逆効果になることを示している。

With コロナの状況で，森川（2021a，2021b）は，2021 年 7 月が調査時期の Web 調査を活用して，テレワーク（在宅勤務）と（職場の）生産性の関係を分析している。分析結果から，在宅勤務の平均的な生産性は職場の生産性に比べて 20％程度低いこと，在宅勤務で節約した通勤時間を労働時間へ充当しても在宅勤務の生産性は高くならないことを示している注 1）。Kazekami（2020）
注 1） 森川（2022）は，2021 年 10〜12 月を調査期間に実施した Web 調査を活用して，テレワーク（在宅勤務）と（職場の）生産性の関係をさらに分析している。分析結果から，前回の分析と同様に，在宅勤務の平均的な生産性は職（前回の分析から）数％ポイントの上昇があったことを示している。
場の生産性に比べて 20％程度低いが，

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東アジアへの視点や森川（2021b，2022）を見る限り，テレワークが生産性を向上させえない何らかの理由があるのであろう。この何らかの理由は，F2F Coms の役割に根差したものなのか，それとも，法・規則や慣習に根差したものなのか，この点を同定していくことは意義があるものと考える。

3. アンケート調査の概要
3.1 回答企業・団体の基本情報
アンケート調査は，2022 年 1〜3 月を調査時期に実施した。九州経済連合会の会員企業 1,100社を対象に調査票を郵送し，同封した封筒への返信，あるいは，調査票に記載した QR コードから Web 調査フォームに入って回答という 2 つの方法で実施した。これに加えて，福岡商工会議所の一部の会員企業に QR コードをメールで送信し，また，北九州商工会議所の一部の会員企業に調査票を郵送し，同様の手続きで回答を求めた注 2）。これらの関係者の協力のもと，最終的に合計292 の有効回答を得ることができた注 3）。その内訳は，郵送（返信）による回答が 104，Web 調査
フォームによる回答が 188 であった。以下では，有効回答のサーベイデータをもとに，回答企業・団体の基本情報を概観していく。
， 卸 売 業・ 小 売 業 55
表 1 は， 回 答 企 業・ 団 体 の 業 種 の 内 訳 で あ る。 製 造 業 63（21.58 ％）（18.84％），建設業 44（15.07％），その他サービス業 25（8.56％），情報通信業 22（7.53％），運，不動産業 12（4.11 ％），電気・ガス・水道業 11（3.77 ％），金融業・
輸業・郵便業 17（5.82 ％）保険 11（3.77％）の順で続き，ここまでで 89.04％を占めている。
回答企業・団体の 企業年齢 は，平均値 62.08 歳，中央値 64.00 歳，変動係数 0.61 であった。
回答企業・団体の売上高（2020 年度）は，平均値 1,883 億円，中央値 51 億円，変動係数 3.76 であった。九州絵経済連合会の会員が回答企業・団体の軸なので， 企業年齢

も売上高も相対的に高くなっているが，売上高のバラツキが大きいことがわかる。
，50 人 以 上 〜100 人 未 満 が 28
回 答 企 業・ 団 体 の 従 業 者 数 は，50 人 未 満 が 71（24.32 ％）（9.59％），100 人以上〜300 人未満が 65（22.26％），300 人以上〜1,000 人未満が 56（19.18％），

1,000 人以上〜5,000 人未満が 40（13.70％），5,000 人以上が 32（10.96％）であった。5,000 人以上の回答では，（九州外の）本社を含めたものが多かった。
図 1 は，回答企業・団体の立地を，回答された郵便番号をもとに地図に表したものである。回
答された事業所の郵便番号と本社の郵便番号が一致した回答企業・団体をなかったものを本社以外本社とし，一致しとして色分けしている。回答企業・団体は広く九州・山口地域に立。また，福岡都地しているが，特に福岡・北九州の両都市圏に立地していることがわかる（図 1a）。
心部に 本社以外 の企業・団体が多く立地していることが観察できる（図 1c）
注 2） 結果的に，九州経済連合会の会員企業・団体と重複した調査対象と重複していない調査対象が混在したたが，個人情報保護の関係で母集団の数が把握できていない。
注 3） 292 の回答企業・団体が必ずしも全ての質問に回答しているわけでなく，以降の図表においては，設問ごとに回答数（N で表記）が異なることに注意されたい。

4

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東アジアへの視点

表 1 回答企業・法人の業種（N ＝ 292）
業種
製造業
農林水産業
建設業
電気・ガス・水道業
情報通信業
卸売業・小売業
運輸業・郵便業
金融業・保険業
不動産業
宿泊業・飲食業
旅行・サービス業
教育学習支援業
医療・福祉
その他サービス業
公務・団体
合計

回答数

％

63
4
44
11
22
55
17
11
12
6
4
6
5
25
7
292

21.58
1.37
15.07
3.77
7.53
18.84
5.82
3.77
4.11
2.05
1.37
2.05
1.71
8.56
2.40
100.00（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

図 1 回答企業・団体の立地（N ＝ 280）
a 九州・山口地域

b 北九州都市圏拡大

本社
本社以外

c 福岡都市圏拡大

本社

本社

本社以外

本社以外

（注）東京都（3 事業所）
，沖縄県（6 事業所），山口県防府市（1 事業所）の事業所は表示していない。
（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

5

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

3.2 コロナ禍における回答企業・団体の動向「2019 年度と 2020 年度の売上高の比較」の回答を集計したものである。 やや減少
図 2 は，， 大幅に減少 の 65（22.49％），の 80（27.68％）が最大で，以下， やや増加 の 75（25.98％）， 大幅に増加 の 18（6.23％）が続いている。
同程度（変化なし）の 51（17.65％）「2019 年（コロナ禍以前）と 2021 年 8 月（緊急事態宣言下）の時間外労働時間の比
図 3a は，較」の回答を集計したものである。 同程度（変化なし） の 119（41.18％）が最大で，以下， やや減少， 大幅に減少の 88（30.45％）の 48（16.61％）， やや増加の 51（10.73％）
， 大幅

に増加

「2019 年と 2021 年 12 月（オミクロン株発生）の 3（1.04 ％）が続いている。図 3b は，の時間外労働時間の増減」の回答を集計したものである。 同程度（変化なし） の 133（46.02％）

図2

2019 年度と 2020 年度の売上高の比較（N ＝ 289）

22%22%
22%

28%28%
28%

6% 6%
6%

大幅に増加
大幅に増加
大幅に増加
やや増加
やや増加
やや増加
同程度（変化なし）
同程度（変化なし）
同程度（変化なし）
やや減少
やや減少
やや減少
大幅に減少
大幅に減少
大幅に減少

26%26%
26%

18%18%18%（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

図 3a 2019 年と 2021 年 8 月の時間外労働時間の比較（N ＝ 289）
1% 1%
1%
11%
17%17%11%
17% 11%30%30%
30%

41%41%
41%

図 3b

大幅に増加
大幅に増加
大幅に増加

2% 2%
2%
9% 9%13%13%
9% 13%

やや増加
やや増加
やや増加
同程度（変化な同程度（変化な同程度（変化な
し）
し）
し）
やや減少
やや減少
やや減少

30%30%
30%
46%46%
46%

大幅に増加
大幅に増加
大幅に増加
やや増加
やや増加
やや増加
同程度（変化な同程度（変化な同程度（変化な
し）
し）
し）
やや減少
やや減少
やや減少
大幅に減少
大幅に減少
大幅に減少

大幅に減少
大幅に減少
大幅に減少
（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

2019 年と 2021 年 12 月の時間外労働時間の比較（N ＝ 289）

（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

6

2022 年 6 月号

東アジアへの視点が最大で，以下， やや減少の 86（29.76％）， やや増加の 38（13.15％）， 大幅に減少の27（9.34％）， 大幅に増加 の 5（1.73％）が続いている。
次に，2020 年において，コロナ禍を契機に，新商品・新サービスの開発，業務プロセスの改善
等の経営革新に取り組んだかどうかを聞いたところ， できた， できなかっが 178（62.24％）

た が 108（37.76％）であった。同様に，2021 年において，コロナ禍を契機に，新商品・新サービスの開発や，業務プロセスの改善等の経営革新に取り組んだかどうかを聞いたところ， できた， できなかったが 193（67.72 ％）が 92（32.28 ％）であった。2020 年と 2021 年の比較から，

コロナ禍が長引く中で，新しいビジネスに挑戦した企業・団体が増えていることがわかる。

4. 回答企業・団体のテレワークの実施状況と課題
4.1 回答企業・団体のテレワークの実施状況（テレワーク関係の集計①）
図 4 は， 2019 年 12 月（コロナ禍以前），“2021 年 8 月（緊急事態宣言下），“2021 年 12 月
（オミクロン株発生） の 3 時点，並びに，時期を 1ヵ月に限定しない “2020 年以降という長い期間におけるテレワークの実施の有無を集計したものである。“2019 年 12 月（コロナ禍以前），無が 237（82.01％）となっており，82％以上の回
では，テレワークの実施の有が 52（17.99％）
答企業・団体がテレワークを実施したことがなかった。“2020 年以降

では，テレワークの実施，無が 87（29.90％）となっており，70％以上の回答企業・団体がテレワーの有が 204（70.10％）
クを実施したことになる。“2021 年 8 月（緊急事態宣言下） では，テレワークの実施の有が無を上回るようになっていたが，“2021 年 12 月（オミクロン株発生） では，テレワークの実施の無が有を上回るようになっている。

図4

回答企業・法人のテレワークの実施の有無（N ＝ 288〜291）
52

2019年12月（コロナ禍以前）

237
204

2020年以降

87

有187

2021年8月（緊急事態宣言下）

無

102
139
149

2021年12月（オミクロン株発生）
0

50

100

（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

7

150

200

250

東アジアへの視点

2022 年 6 月号

109

図 5 回答企業・法人のテレワークの実施による業務効率の変化（N ＝ 218）
60
109

41
6

2
とても向上した

やや向上
60

変化なし

やや低下

とても低下した

41
6

2
とても向上した

やや向上

変化なし

やや低下

とても低下した（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

図 6 回答企業・法人のテレワークの実施効果（複数回答）
業務の生産性向上

29

働き方改革の進展

128

業務プロセスの見直し

99

コスト削減
業務の生産性向上

33
29

特になし
働き方改革の進展

52

その他
業務プロセスの見直し
コスト削減

128

19
0

99
20

33

40

（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

特になし
その他

60

80

100

120

140

60

80

100

120

140

52

19
0

20

40

図 5 は，テレワークを実施した企業・団体にかかる「テレワークの実施による平均的な業務効率の変化」の回答を集計したものである。 変化なし
向上

， やや低下の 60（27.52％）の 109（50.00％）が最大で，以下， ややの 41（18.81％）， とても低下したの 6（2.75％）， とても向上した の 2（0.92％）が続いている。
図 6 は，テレワークを実施した企業・団体にかかる「テレワークの実施効果」の回答を集計したものである。 働き方改革の進展 の 128 が最大で，以下， 業務プロセスの見直し の 99， 特になし の 52， コスト削減 の 33， 業務の生産性向上 の 29 が続いている。
図 7 は，テレワークを実施した企業・団体にかかる「社員がテレワークで実施した業務」の回答を集計したものである。 オンライン会議の 169 が最大で，以下， 文書作成

8の 168， デー

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

図7

回答企業・法人の社員がテレワークで実施した業務（複数回答）
文書作成

168

情報収集

127

データ処理

154

経理・会計業務

81

企画・開発

84

設計

39

オンライン会議

169

社内のメールや電話での連絡調整
取引先とのメールや電話での連絡
調整
社内の研修・指導

148
135
82

社外の研修・指導

57

その他

7
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

タ処理 の 154， 社内のメールや電話での連絡調整 の 148， 取引先とのメールや電話での連絡
調整 の 135， 情報収集 の 127 が続いている。
図 8 は，テレワークを実施した企業・団体にかかる「テレワークの実施による業務効率の変化の要因」の回答を集計したものである。 問い合わせ，雑用，会議が減って業務に集中できたの100 が最大で，以下， 早く仕事を終わらせる意識が高まった ， 夜の付き合いが減った ， 必要な資料や情報を手元で確認できない
ターネット）が貧弱の 3 つが同数の 65， 自宅では仕事環境（部屋，机，インの 56， 仕事のメリハリが利かない

メールでやりとりするために手間が増えた
りや先送りなどの無駄が生じたの 53， 口頭で確認できることでもの 50， コミュニケーションが困難になって，手戻「テレワークの実施による業務効率の変化の 47 が続いている。

の要因」は，テレワークを実施した回答企業・法人にあっても，テレワークに肯定的な回答と否定的な回答に二分される結果となっていることがわかる。
図 9a は，回答企業・法人が実施した「テレワークのための社内への投資」の回答を集計したものである。 PC の 83 が最大で，以下， 周辺機器
ライン会議ツールの契約の 80， インターネット環境の 62， オンの 60 が続いている。図 9b は，回答企業・法人が実施した「テレワークのための社員への投資」の回答を集計したものである。 PC の 43 が最大で，以下， インターネット環境 の 38， 周辺機器 の 36， 通信費 の 20 が続いている注 4）。
図 10 は，回答企業・法人が「テレワークの導入にあたって，通勤手当をどうしたか」の回答を
注 4） なお，社内への投資は社内の設備・施設・備品への費用を意図し，社員への投資は，社員の実費負担の軽減のための費用（支援）を意図した設問であり，そのような捕捉も明記していたが，“PC ， 周辺機器 ， インターネット
環境 ， オンライン会議ツールの契約 は無差別な回答になった可能性がある。

9

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

図 8 回答企業・法人のテレワークの実施による業務効率の変化の要因（複数回答）
問い合わせ，雑用，会議が減って業務に集中できた

100

業務の指示が明確になった

20

自己裁量が増えた28

早く仕事を終わらせる意識が高まった

65

他人の仕事をしなくて済む

19

夜の付き合いが減った

65

口頭で確認できることでもメールでやりとりするために手間が増えた
コミュニケーションが困難になって，手戻りや先送りなどの無駄が生じた

50
47

報告や管理が厳しくなった

30

必要な資料や情報を手元で確認できない

65

通信速度が遅い

16

仕事のメリハリが利かない

53

自宅では仕事環境（部屋，机，インターネット）が貧弱

56

特になし

32
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

図 9a テレワークのための社内への投資（複数回答）
PC PC
インターネット環境
インターネット環境

図 9b

PC PC

83 83
62 62

周辺機器
周辺機器

80 80

43 43

インターネット環境
インターネット環境

38 38

周辺機器
周辺機器

36 36

机や椅子
机や椅子8 8

机や椅子
机や椅子13 13

オンライン会議ツール
オンライン会議ツール 13 13
の契約
の契約
通信費
通信費
20 20

オンライン会議室の新設
オンライン会議室の新設 24 24
オンライン会議ツールのオンライン会議ツールの契約
契約

テレワークのための社員への投資（複数回答）

光熱費
光熱費 12 1260 60

0 0 10 1020 2030 3040 4050 50

0 020 2040 4060 6080 80
100100（出所）アンケート調査の回答をもとに作成（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

10

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

図 10

テレワークの導入にあたって，通勤手当 図 11 オンライン会議ツールの導入状況をどうしたか（N ＝ 222）
（N ＝ 290）
2% 2%

通勤手当を廃止
通勤手当を廃止

5% 5%
17%17%

10%10%

通勤手当を廃止し通勤手当を廃止し通信費を支給通信費を支給46%46%
44%44%

通勤手当を都度支
通勤手当を都度支給に変更
給に変更

76%76%

変更なし
変更なし（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

コロナ禍以前から
コロナ禍以前から
使っていた
使っていた
コロナ禍で導入しコロナ禍で導入した た
活用していない
活用していない（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

図 12 コロナ禍が収束した後のテレワークの実施可能性（N ＝ 290）

全面的に継続する/導入する予定
23%

24%

部分的に継続する/導入する予定（一部社員向け、頻度を減らす等）
特別な理由がない限り中断する予定

15%

そもそもテレワークを導入していな
い（導入予定はない）

38%（出所）アンケート調査の回答をもとに作成集計したものである。 変更なしの 168（75.68％）が最大で，以下， 通勤手当を都度支給に変， 通勤手当を廃止し通信費を支給 の 11（4.95％）， 通勤手当を廃止 の 4
更 の 39（17.57％）（1.80％）が続いている。図 11 は，回答企業・法人の「オンライン会議ツールの導入状況」の回答を集計したものである。 コロナ禍以前から使っていたの 133（45.86 ％）が最大で，以下，， 活用していない の 28（9.66％）が続いている。
コロナ禍で導入した の 129（44.48％）

4.2 今後のテレワークの活用と課題（テレワーク関係の集計②）「コロナ禍が収束した後のテレワークの実施可能性」の回答を集計したものである。
図 12 は，部分的に継続する／導入する予定
予定の 110（37.93％）が最大で， 全面的に継続する／導入する， そもそもテレワークを導入していない（導入予定はない） の 67の 70（24.14 ％）（23.10％）， 特別な理由がない限り中断する の 43（14.83％）が続いている。

11

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

図 13 テレワークの継続（実施）に肯定的ではない回答の理由（複数回答）
対面で協議や打ち合わせができない

17

オンラインでは協議や打ち合わせが非効率

8

情報セキュリティの課題を克服できていない

12

労務上の課題を克服できていない

8

夜の付き合いなどインフォーマルな付き合いができない
職場や取引先の関係でテレワークではできない仕事が多くある
その他

2
30
4
0

5

10

15

20

25

30

（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

図 14a テレワークの継続／導入に際してのハード面の課題（複数回答）

図 14b

特に課題は感じていない
特に課題は感じていない

特に課題は感じていない
特に課題は感じていない46
46

テレワーク可能な業務がテレワーク可能な業務が
ない
ない

73
73

出勤者が少ないと事業運
出勤者が少ないと事業運
営できない
営できない

79
79

PCや通信環境の整備
PCや通信環境の整備
情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策

その他
その他

124
124

業務管理・マネジメント
業務管理・マネジメント
116
116

140
140

社内コミュニケーション
社内コミュニケーション

82
82

押印廃止や決裁手続きの押印廃止や決裁手続きの
デジタル化
デジタル化

57
57

労務管理・人材育成
労務管理・人材育成

94
94

資料を外に持ち出せない
資料を外に持ち出せない

テレワークの継続／導入に際してのソフト面の課題（複数回答）

154
154

取引先とのコミュニケー
取引先とのコミュニケー
ション
ション

93
93

80
80

その他
その他 10
10

19
19
00 20
20 40
40 60
60 80
80 10010012012000（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

50
50

100
100

150
150

（出所）アンケート調査の回答をもとに作成

この内，テレワークの継続（実施）に肯定的ではない回答があった企業・団体に，その理由に関して，以下の 4 つの選択肢（複数回答）を提示し，回答を求めた。その回答は， テレワークを導入したきっかけ（感染症対策）がなくなったの 27 が最大で，以下， テレワークのメリット

が少ない の 22， テレワークのメリットがない の 11， その他（本社の指示など） の 10 が続いている。
さらに，これらに回答した企業・団体に，その理由に関して，以下（図 13）の 7 つの選択肢を（複数回答）を提示し，回答を求めた。図 13 は，その回答を集計したものである。 職場や取引先

12

2022 年 6 月号

東アジアへの視点の関係でテレワークではできない仕事が多くあるの 30 が最大で，以下， 対面で協議や打ち合わせができない の 17， 情報セキュリティの課題を克服できていない の 12， オンラインでは
協議や打ち合わせが非効率 と 労務上の課題を克服できていない の 8 が同数で続いている。
「テレワーク（在宅勤務）の継続／導入に際してのハード面の課題」の回答を集計し図 14a は，の 116 が最大で，以下， PC や通信環境の整備たものである。 情報セキュリティ対策
押印廃止や決裁手続きのデジタル化
いと事業運営できないの 93， 資料を外に持ち出せないの 79， テレワーク可能な業務がないの 94，の 82， 出勤者が少なの 73 が続いている。図 14b は，「テレワーク（在宅勤務）の継続 / 導入に際してのソフト面の課題」の回答を集計したものである。
社内コミュニケーションの 154 が最大で，以下， 業務管理・マネジメントの 140， 労務管理・人材育成 の 124， 取引先とのコミュニケーション の 80 が続いている。

4.3 テレワーク関係の集計①～②を踏まえた議論
ここまでの集計結果から，回答企業・団体のテレワークの実施状況は，以下の 5 つのカテゴリーに分類できる注 5）。

1）テレワークが導入できる業務がない
2）テレワークの導入に必要な通信環境が整っていない
3）テレワークの導入に必要な通信環境は整っているが，電子媒体のセキュリティが整っていない4）テレワークの導入に必要な通信環境も電子媒体のセキュリティも整っているが，労務管理など組織内の規則が整っていない

5）テレワークの導入に必要な通信環境，電子媒体のセキュリティ，労務管理など組織内の規則も整っているが，取引先の関係（意向）で実施できない
これらの 5 つのカテゴリーの中でも，1）や 5）が該当している回答企業・団体は，現場での作業をはじめ F2F Coms が不可欠な領域であるため，テレワークは馴染まない。しかし，そのような回答企業・団体であっても，緊急事態宣言下などでは，テレワークを実施していた部署もあった。テレワークやワーケーションをはじめ働き方や働く場の多様化は，業務や活動の内容に応じて効率的に働ける相手・場所・時間を選ぶことができる ABW（Activity Based Working）という。ABW の新しい働き方の導入で可能となるであろう（Fujita, Hamaguchi and Kameyama，2021）
実施にあたっては，労働者の自己裁量や（上司との）信頼関係が求められるため，電子媒体のセキュリティはもとより，労務管理など組織内の規則を整えていく必要がある。2）が該当している
回答企業・団体は，2 年以上に及ぶコロナ禍で通信環境の整備が進んだため，ほとんどいなかった。3）や 4）が該当している回答企業・団体は， オンライン会議 ， 文書作成 ， データ処理 ，
注 5） これらのカテゴリーは，集計結果とあわせて，武田，中島（2018），本多（2018），足立編著（2020），森川（2021a，
2021b）を参考に設定した。

13

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

社内のメールや電話での連絡調整 ， 取引先とのメールや電話での連絡調整 ， 情報収集といった業務でテレワークを実施している。一方で，これらの回答企業・団体であっても，テレワー
クの実施による業務効率の変化の要因を見ると，テレワークに肯定的な回答と否定的な回答に二分される結果となっていた。
この内，テレワークに否定的な回答は，日本経済新聞の 2020 年 9 月の記事や森川（2021a，

2021b）と整合的である。日本経済新聞の 2020 年 9 月の記事「社長 100 人アンケート」によると，「コミュニ
テレワークの導入で生産性が上がったと回答した企業は 2 割を占めていたが，一方で，。
ケーションの不足」や「従業員の管理のしにくさ」が 5 割を占めていた（2020 年 9 月 28 日付）
これを含めて，新聞や業界団体の調査注 6）を時系列で確認してみると，テレワークの阻害要因が明確になってきている。当初は，企業規模（資金力）に起因して大企業では導入できても中小企業
では導入できないというものが多かったが，徐々に，資料を持ち出せない，情報端末に外からアクセスできない，といったものが目立つようになっている。さらには，意思疎通が図りにくい，
社風に馴染まない，といったものが目立つようになっている。
先述したように，テレワークが生産性を向上させえない理由は，F2F Coms の役割に根差したものと法・規則や慣習に根差したものに大別できるであろう。F2F Coms の役割に根差したものは，集積の経済の働きで決まるため，市場メカニズムに任せることができる。しかし，法・規則や慣習に根差したものは，その限りではない。とはいえ，3）や 4）が該当している回答企業・団体では，企業努力で改善できるところは改善に努めて，テレワークを実施できる領域を拡げて業務効率を高めていく必要がある。

5. おわりに－まとめと今後の課題－
本稿では，2022 年 1〜3 月を調査期間に実施した九州の企業・団体のアンケート調査を活用して，回答企業・団体の基本情報，テレワーク（在宅勤務）の実施状況，オンライン会議ツールの導入状況，さらには，それらの課題を確認してきた。
これらを踏まえて，今後のテレワーク（在宅勤務）の課題を議論したい。2000 年代にテレワー
クが普及しなかった理由は，技術的なことに限定した場合，Wi-Fi など高速インターネット回線が普及していなかったこと，そして，Microsoft Teams，Webex，Zoom といったオンライン会議ツー
ルが未発達であったことに求められる。今回のコロナ禍で，オンライン会議ツールの導入は，中断されかかっていた仕事や勉学の継続（再開）に貢献した。オンライン会議ツールという技術が課題（状況）の改善を牽引し，制度が追認したことになる。このような展開は，例外的なものである。DX の推進では，課題（状況）の改善を技術が牽引できる場合でも，制度が足枷になっている場合がある。既存の法・規則はもとより，文書管理や決済方法といった組織のやり方，さらに
注 6） 例えば，日本経済団体連合会の 2020 年 4 月の調査「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防，東京商工会
止策−各社の対応に関するフォローアップ調査−」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/036.pdf）（https://www.tokyo-cci.or.jp/page.
議 所 の 2021 年 8 月 の 調 査「 中 小 企 業 の テ レ ワ ー ク 実 施 状 況 に 関 す る 調 査 」
jsp?id=1029264）などがある。

14

2022 年 6 月号

東アジアへの視点は，これらに根差した固定概念（既成概念）が壁となることは少なくない。4.3 節で言及したように，テレワークが生産性を向上させえない理由は，F2F Coms の役割に根差したものと法・規則や慣習に根差したものに大別できるであろう。F2F Coms の役割に根差したものは，集積の経済の働きで決まるため，市場メカニズムに任せることで改善できる余地が大きい。しかし，法・規則や慣習に根差したものは，本多（2018）の指摘にもあるように，企業努力で改善できるところもあるが，本質的には，政府や地方自治体が積極的に取り組まない限り改善できないであろう。
最近，浜口（2022）は，2021 年 10〜11 月を調査期間に全国の地方自治体を調査対象に対して実施したアンケート調査を活用して，自治体 DX やテレワークの推進（阻害）要因を分析している。分析結果から，自治体 DX の阻害は，ノウハウの不足，内部人材育成の難しさ，書面による手続きの多さに起因していることを示している。これらの阻害要因の内，書面による手続きの多さは，政府に起因して，生産者や消費者を縛るものでもある。そのため，「はんこ廃止」ではないが，政府や地方自治体には，やはり法・規則や慣習に根差したものを改めていく覚悟や姿勢が求められる。
最後に，今後の課題を挙げておく。本稿では，アンケートデータの集計結果（速報値）をもとに，回答企業・団体の特徴・動向，テレワークの実施状況，オンラインツールの導入状況，さらには，それらの課題を確認してきた。これらがどのような関係にあるのか，別稿で改めて，メカニズムの解明に向けた計量分析を実施したい。

謝辞
本稿の作成にあたって，調査票の作成段階で，九州経済連合会の伊藤宏光様にご意見いただきました。調査の実施に際し，福岡商工会議所，北九州商工会議所，九州経済連合会のご協力のもと，企業・団体の皆様にご回答いただきました。あわせて厚くお礼申し上げます。本調査は，2021 年度電気通信普及財団の研究調査助成（研究代表者：亀山嘉大）を受けている。本稿に残る誤りは全て筆者の責任である。

参考文献
足立昌聰編著（2020）『Q&A でわかるテレワークの労務・法務・情報セキュリティ』技術評論社

武田かおり，中島康之（2018）「企業実践における制度設計のポイント」，古賀広志，柳原佐智子，加納郁也，
下﨑千代子編著『地域とヒトを活かすテレワーク』同友館，第 5 章，pp．97〜113

浜口伸明（2022）「自治体 DX の実証分析」RIETI RIETI Discussion Paper Series 22-J-018

本多毅（2018）「組織変革におけるテレワークの意義と効用」，古賀広志，柳原佐智子，加納郁也，下﨑千代子編著『地域とヒトを活かすテレワーク』同友館，第 8 章，pp．161〜182

森川正之（2021a）「コロナ危機と在宅勤務の生産性」，小林慶一郎，森川正之編著『コロナ危機の経済学−提言と分析−』日本経済新聞出版，pp．285〜299

森川正之（2021b）「新型コロナと在宅勤務の生産性ダイナミクス−パネルデータ分析−」RIETI Discussion

Paper，21-J-041

15

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

森川正之（2022）「新型コロナと在宅勤務の生産性ダイナミクス−企業パネルデータによる分析−」RIETI

Discussion Paper，22-J-005
Anselin, L., A. Varga and Z. Acs (2000), “Geographic and Sectoral Characteristics of Academic Knowledge
Externalities,” Papers in Regional Science, 79, pp. 435-443.
Audretsch, D. B. and M. P. Feldman (1996a), “R&D Spillovers and the Geography of Innovation and
Production,” American Economic Review, 86 (3), pp. 630-640.
Audretsch, D. B. and M. P. Feldman (1996b), “Innovative Clusters and the Industry Life Cycle,” Review ofIndustrial Organization, 11, pp. 253-273.
Audretsch, D. B. and M. P. Feldman (2004), “Knowledge Spillovers and the Geography of Innovation,” in J. V.
Henderson and J.-F. Thisse (eds.) Handbook of Regional and Urban Economics, Vol. 4, Amsterdam:
Elsevier, pp. 2713-2739.
Charlot, S. and G. Duranton (2004), “Communication Externalities in Cities,” Journal of Urban Economics, 56,
pp. 581-613.
Charlot, S. and G. Duranton (2006), “Cities and Workplace Communication: Some Quantitative French
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Elldér, E. (2020), “Telework and Daily Travel: New Evidence from Sweden,” Journal of Transport Geography,
86.
Fujita M., N. Hamaguchi and Y. Kameyama (2021), Spatial Economics for Building Back Better: The JapaneseExperience, Springer.
Kazekami, S. (2020), “Mechanisms to Improve Labor Productivity by Performing Telework,” Telecommunications
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Melo, P. and J. A. E. Silva (2017), “Home Telework and Household Commuting Patterns in Great Britain,”Transportation Research Part A, 103, pp. 1-24.
Silva J. A. E. and P. Melo (2017), “The Effects of Home-based Telework on Household Total Travel: A Path
Analysis Approach of British Households,” Transportation Research Procedia, 27, pp. 832-840.
Varga, A. (1998), University Research and Regional Innovation: A Spatial Econometric Analysis of Academic
Technology Transfers, Boston: Kluwer Academic Publishers.

162022 年 6 月号

東アジアへの視点【所員論考】

政令指定都市における女性就業率の特徴と影響要因
アジア成長研究所主任研究員

田村

一軌

要旨
日本の子育て世代の女性就業率は上昇傾向にあるが，2020 年において OECD の 38ヵ国中

12 番目の水準であり，一方で男性の就業率が 2 番目に高いことを考えると，さらに改善の余地がある。また日本においては，子育て世代の女性就業率がその前後の年齢と比べて低下す
ることが知られており，女性の活躍を実現するためには，子育て世代の女性就業率を引き上げる必要がある。
本稿では，統計データを用いて，政令指定都市の子育て世代女性就業率の特徴とその影響要因について分析した。その結果，都市ごとの子育て世代女性就業率の絶対的な差は，年を経るごと縮小しているものの，相対的な順位にはそれほど大きな変化が見られないことがわかった。さらに最新のデータを用いて統計分析を行ったところ，特に 35〜49 歳の女性就業率に，3 世代世帯比率や保育所等定員率といった子育て環境の充実度が強く影響していることが確認された。

1. はじめに我が国では，近年の少子高齢化にともない，生産性の高い労働人口の不足が顕在化している。
これは日本社会の構造的な問題を背景としており，その解決は容易ではないが，期待されている対策のひとつとして「女性の活躍」を挙げることができる。しかしながら，今のところ日本の女性就業率は，先進諸国と比べるとそれほど高くない。2020 年における生産年齢人口（15〜64 歳）
就業率をみると，男性が 83.8％で，OECD の 38ヵ国の中でスイス（83.9％）に次ぐ 2 番目の水準である。これに対して，女性の生産年齢人口就業率は 70.6％で，38ヵ国の中で 13 番目（1 位はス
イスの 75.9％）である。図 1 に示す，性別生産年齢人口就業率の推移をみると，日本の女性就業率は 1990 年以降一貫して上昇傾向にあり，2011 年以降は特に顕著な上昇が見られる。しかしOECD の多くの国でも同様に上昇傾向にあり，女性就業率の相対的な水準としては，日本の女性就業率に大きな変化は観察されない。
また，日本の女性就業率については，特に結婚・出産・育児年齢層の女性就業率が低いことが指摘されている。日本においては，新卒時の女性就業率は世界的に見ても高い水準にあるが，結婚・出産・育児の年齢になると就業率が低下し，その後再び就業率が上昇するという，他国にあ17

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

東アジアへの視点
東アジアへの視点 2022
2022 年年 66 月号
月号
図
国別性別生産年齢人口就業率の推移（1960〜2020年，単位：％）年，単位：％）
図111 国別性別生産年齢人口就業率の推移（1960〜2020
図国別性別生産年齢人口就業率の推移（1960〜2020
年，単位：％）（注）OECD
加盟ヵ国のデータ（赤色線が日本）（注）ヵ国のデータ（赤色線が日本）
OECD 加盟
3838（注）OECD
加盟
38
ヵ国のデータ（赤色線が日本）（出所）OECD『OECD.Stat』より作成
（出所）
『
』より作成
OECD
OECD.Stat（出所）OECD『OECD.Stat』より作成

図2 国別年齢階級別女性就業率（2020 年，単位：％）
図
国別年齢階級別女性就業率（2020年，単位：％）年，単位：％）
図22 国別年齢階級別女性就業率（2020（注）OECD 加盟国 38 ヵ国のデータ（赤色線が日本）（注）OECD
加盟国
38 ヵ国のデータ（赤色線が日本）（注）OECD 加盟国
38ヵ国のデータ（赤色線が日本）（出所）OECD『OECD.Stat』より作成（出所）OECD『OECD.Stat』より作成（出所）OECD『OECD.Stat』より作成

近年，女性の進学意欲と就業意欲の向上だけでなく，
近年，日本の女性就業率が上昇した背景には，日本の女性就業率が上昇した背景には，女性の進学意欲と就業意欲の向上だけでなく，まり見られない特徴を持っている（図2）。この年齢別の女性就業率をグラフに描くと，アルファ
政府による女性の社会進出への様々な支援策があった。就業率が上昇したとはいえ，特に大都政府による女性の社会進出への様々な支援策があった。就業率が上昇したとはいえ，特に大都「M 字カーブ」と呼ばれている。
ベットの「M」字形の曲線を描くことから，市など就労者が集中している地域を中心に，結婚・出産・育児年齢層の女性からは，その就労
市など就労者が集中している地域を中心に，結婚・出産・育児年齢層の女性からは，その就労
近年，日本の女性就業率が上昇した背景には，女性の進学意欲と就業意欲の向上だけでなく，環境に関して多くの不満の声が上がっていることは事実である。また，図1，2
環境に関して多くの不満の声が上がっていることは事実である。また，図1，2 を見ると，日本を見ると，日本
政府による女性の社会進出への様々な支援策があった。就業率が上昇したとはいえ，特に大都市の女性就業率には，まだ上昇する余地があるといえる。さらに，スイスの例からもわかるようの女性就業率には，まだ上昇する余地があるといえる。さらに，スイスの例からもわかるよう

2218

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

東アジアへの視点 2022 年 6 月号に，男性の就業率と女性の就業率は必ずしもトレードオフの関係にあるわけではなく，男性就など就労者が集中している地域を中心に，結婚・出産・育児年齢層の女性からは，その就労環境
業率が高いからといって，女性就業率が低いことを受け入れる必要があるわけではない。
に関して多くの不満の声が上がっていることは事実である。また，図 1，2 を見ると，日本の女性
本稿では，日本における女性の更なる活躍を後押しするために，日本の地域別に見た女性就就業率には，まだ上昇する余地があるといえる。さらに，スイスの例からもわかるように，男性
業率について，その特徴と影響要因について検討する。特に「M字カーブ」が形成される要因の就業率と女性の就業率は必ずしもトレードオフの関係にあるわけではなく，男性就業率が高いである，結婚・出産・育児年齢層の女性就業率に着目し，政令指定都市による女性就業率の差からといって，女性就業率が低いことを受け入れる必要があるわけではない。
を，年齢階級別に分析・考察する。
本稿では，日本における女性の更なる活躍を後押しするために，日本の地域別に見た女性就業率について，その特徴と影響要因について検討する。特に「M 字カーブ」が形成される要因である，結婚・出産・育児年齢層の女性就業率に着目し，政令指定都市による女性就業率の差を，年
2．政令指定都市における女性就業率の特徴
齢階級別に分析・考察する。

図 3 および表 1 は，政令指定都市を一覧にしたものである。現在日本には 20 の政令指定都市が存在しているが，その多くは太平洋ベルトに位置している。人口規模は最大の横浜市（約2. 政令指定都市における女性就業率の特徴
378 万人）から最小の岡山市（約 72 万人）まで，およそ 5 倍の差がある。最初の政令指定都市

は，横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5 市で，1956 年に政令指定都市に移行した。
図 3 および表 1 は，政令指定都市を一覧にしたものである。現在日本には
20 の政令指定都市が1963
年に移行した北九州市は 6 番目の政令指定都市である。最も新しいのは熊本市で，政令指存在しているが，その多くは太平洋ベルトに位置している。人口規模は最大の横浜市（約378 万
定都市に移行したのは2012 年である。
人）から最小の岡山市（約72 万人）まで，およそ 5 倍の差がある。最初の政令指定都市は，横浜
本稿で使用するデータは「政府統計の総合窓口（e-Stat）『国勢調
年に政令指定都市に移行した。
市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の 5 市で，1956 」から入手した。就業率は，
1963 年査』における政令指定都市別・性別・年齢階級別の就業者数，完全失業者数，非労働力人口かに移行した北九州市は 6 番目の政令指定都市である。最も新しいのは熊本市で，政令指定都市にら算出した（就業率＝就業者数／（就業者数＋完全失業者数＋非労働力人口）×100）。1985〜
移行したのは 2012 年である。
2015 年までのデータを整理した。
」から入手した。就業率は，『国勢調査』
本稿で使用するデータは「政府統計の総合窓口（e-Stat）
図
政令指定都市の位置
図33 政令指定都市の位置

表11 政令指定都市の人口・移行年月日
政令指定都市の人口・移行年月日
表

道府県
北海道
宮城県
埼玉県
千葉県
神奈川県

新潟県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県
熊本県

3

19

政令市
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市

人口

移行年月日

1,973,395 1972 年 4 月 1 日
1,096,704 1989 年 4 月 1 日
1,324,025 2003 年 4 月 1 日
974,951 1992 年 4 月 1 日
3,777,491 1956 年 9 月 1 日
1,538,262 1972 年 4 月 1 日
725,493 2010 年 4 月 1 日
789,275 2007 年 4 月 1 日
693,389 2005 年 4 月 1 日
790,718 2007 年 4 月 1 日
2,332,176 1956 年 9 月 1 日
1,463,723 1956 年 9 月 1 日
2,752,412 1956 年 9 月 1 日
826,161 2006 年 4 月 1 日
1,525,152 1956 年 9 月 1 日
724,691 2009 年 4 月 1 日
1,200,754 1980 年 4 月 1 日
939,029 1963 年 4 月 1 日
1,612,392 1972 年 4 月 1 日
738,865 2012 年 4 月 1 日

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

東アジアへの視点 2022 年 6 月号
図4

政令指定都市の年齢階級別女性就業率の変化（1990〜2020）

図 4 政令指定都市の年齢階級別女性就業率の変化（1990〜2020 年，単位：％）（注）
20 政令指定都市のデータ（赤色線は北九州市）（注）20
政令指定都市のデータ（赤色線は北九州市）（注）20
政令指定都市のデータ（赤色線は北九州市）（出所）総務省統計局『国勢調査』より作成（出所）総務省統計局『国勢調査』より作成（出所）総務省統計局『国勢調査』より作成

政令指定都市の子育て世代女性就業率の順位変動
図図5 5 政令指定都市の子育て世代女性就業率の順位変動（出所）総務省統計局『国勢調査』より作成（出所）総務省統計局『国勢調査』より作成（出所）総務省統計局『国勢調査』より作成

4

20

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

における政令指定都市別・性別・年齢階級別の就業者数，完全失業者数，非労働力人口から算出。1985〜2015 年ました（就業率＝就業者数÷（就業者数＋完全失業者数＋非労働力人口）× 100）でのデータを整理した。
図 4 は，1990〜2020 年までの 30 年間における 10 年ごとの政令指定都市の年齢階級別女性就業率を図示したものである。これを見ると，①政令指定都市においても女性の就業率は「M 字カーブ」を描いている。② M 字の深さ（20 代後半から 30 代における就業率の落ち込み）は年を経るごとに小さくなっている。③就業率のピークが 20 代前半から 20 代後半に変化している。またこれに呼応するように，M 字の谷底に当たる年齢階級が 30 代前半から 30 代後半へと変化している。
④都市による就業率のばらつきは，徐々に小さくなっているとはいえ，依然として存在している，という特徴を確認することができる。
さて，今見たように，都市による女性就業率の絶対的な差は小さくなっている。そこで，次に都市による女性就業率の相対的な差に注目しよう。図 5 は，政令指定都市別の子育て世代女性就業率の順位変動をグラフにしたものである。この図では，上に位置する都市ほど，相対的に子育て世代女性就業率が高いことを意味している。これをみると，過去 30 年間において，都市ごとの相対的な女性就業率には，あまり大きな変化がないことがわかる。子育て世代の女性就業率が相対的に高い都市は，新潟市・静岡市・浜松市・岡山市・熊本市など，人口規模が小さく，比較的
最近政令指定都市に移行した都市であることがわかる。一方で，女性就業率が低い都市としては，首都圏に位置している千葉市・さいたま市・横浜市に，堺市・神戸市を加えた 5 市を挙げることができ，これらの 5 市は過去 30 年間にわたって下位に低迷していることが見て取れる。
図 4 および図 5 に見られるような女性就業率の変化や，都市ごとの差異の要因としては，女性の進学率の上昇，晩婚化・少子化といった女性のライフスタイルや価値観の変化だけでは説明が難しく，多くの要因が影響していると考えられる。次節では，政令指定都市のデータを用いた統計分析によって，子育て世代女性就業率の影響要因を探る。

3. 政令指定都市の子育て世代女性就業率の要因分析
3.1 既往研究の整理
地域による女性就業率の差異とその影響要因の統計的な検証に関する研究には蓄積がある。ここでは，日本を対象として集計データを用いて地域による女性就業率の差異を分析した研究のうち，比較的新しいものをいくつか紹介する。安部・近藤・森（2008）は，都道府県別の女性の正規雇用就業率を分析し，男性雇用者年収が高いことは女性の正規雇用就業率を下げる傾向がある
こと，日本海側の県では女性の正規雇用就業率が他地域と比較して高いことを示した。宇南山・山本（2015）は，都道府県パネルデータを用いて保育所の整備状況が女性の労働力率に与える影響を計測した結果，保育所の整備のみでは女性の労働力率を引き上げる効果に限界があるとしている。朝井・神林・山口（2016）は，都道府県内の保育所定員率の変化が母親の就業率の変化に与える影響を分析し，平均的には保育所定員の上昇は母親の就業率に影響を与えていないと結論21

2022 年 6 月号

東アジアへの視点づけている。その上でこの理由を，祖父母による保育が保育所による保育に置き換わったためとしている。平河・浅田（2018）は，東京都の市区町村を対象に，学童保育の利用可能性が女性就業率に与える影響を与える影響を分析し，学童保育の定員比率の増加が 35〜44 歳の年齢階級の女性の就業率を有意に高めることを明らかにしている。鈴木・田辺（2019）は，都道府県別の女性就業率を目的変数とし，53 種の社会経済的指標を説明変数とするサポートベクターマシンによる分析を行った結果，男性就業率，保育所数，通勤時間などの指標が大きく寄与していると結論づけている。

3.2 使用データ
本節での分析に用いたデータについて表 2 に整理した。分析の被説明変数である「女性就業率」
は，前述のとおり『国勢調査』の結果から計算した。
「保育所等定員率」は，『社会福祉施設等調査』にある保育所等定員を『国勢調査』から抽出した 0〜5 歳人口で除することで算出した。次の「第 3 次産業女性就業比率」はいずれも『国「有配偶率」「子供あり世帯比率」「3 世代世帯比率」
勢調査』の数値から計算した。
「有配偶率」は，有配偶者数を死別，未婚，有配偶および離別の合計で割った比率で有る。
「子供あり世帯数」は，妻の年齢が子育て世代である夫婦のいる一般世帯数に占める子供のいる世帯数である。3 世代世帯比率は，夫婦と 6 歳未満の子のいる世帯のうち『地方公
夫婦と 6 歳未満の子と親のいる世帯の割合である。最後に「市役所管理職女性比率」は，
表2使用した変数変数

出所

備考

子育て世代女性就業率

国勢調査

25〜49 歳女性のデータ

就業者数÷（就業者数＋完全失業者数＋
非労働力人口）保育所等定員率

保育所等定員数 ÷ 0〜5 歳人口

社会福祉施設等調査
国勢調査

有配偶率

国勢調査

有配偶÷（死別＋未婚＋有配偶＋離別）

子供あり世帯比率

国勢調査

夫婦と子供のいる一般世帯数 ÷ 夫婦のいる一般世帯数（妻が子育て世代）

3 世代世帯比率

国勢調査

夫婦と 6 歳未満の子のいる世帯数 ÷ 夫

孫育て世代女性就業率

国勢調査

第 3 次産業就業者比率

国勢調査

市役所管理職女性比率

地方公共団体における男女

一般行政職女性管理職数 ÷ 一般行政職

共同参画社会の形成又は女

管理職総数

婦と 6 歳未満の子と親のいる世帯数

50〜69 歳女性のデータ性に関する施策の推進状況（出所）筆者作成

222022 年 6 月号

東アジアへの視点

共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況』に掲載されている一
般行政職管理職総数に占める女性の比率である。いずれも年次は 2020 年のデータを取得した。

3.3 分析結果と考察
本稿における分析では，「子育て世代」を 25〜49 歳と定義する。2020 年のデータを使って，子育て世代女性就業率を被説明変数として回帰分析を行った結果を表 3 に整理した。モデル 1 は子育て世代女性就業率を保育所等定員率，子育て世代男性就業率，有配偶率，3 世代世帯比率の 4つの変数で説明するもので，自由度調整済み決定係数も 0.839 と高くなっており，係数の符号にも問題はない。すなわち，保育所定員率や 3 世代同居比率が増加すると女性就業率が増加する傾向にあるといえる。また，有配偶率の係数をみると，女性就業率に負の影響を与えており，逆に
男性就業率は女性就業率に正の影響を与えているといえる。モデル 2〜5 は，モデル 1 を基本モデ
ルとし，基本モデルにそれぞれ変数を 1 つ追加した場合の推計結果を示している。子育て支援が
表32020 年データを用いた回帰分析の結果（切片）
保育所等定員率
子育て世代男性就業率
有配偶率

3 世代世帯比率
孫育て世代女性就業率

モデル 1

モデル 2

モデル 3

0.025
（0.205）0.107 **
（0.034）1.009 **
（0.263）­0.388 **（0.104）0.314 **
（0.080）­0.018­0.034

第 3 次産業就業率
市役所管理職女性比率
子供あり世帯比率

R2
Adj. R2
Num. obs.

0.873
0.839
20

モデル 4

モデル 5

0.025
（0.241） （0.197） （0.209）
0.111 **
0.103 **
0.121 *
（0.037） （0.032） （0.043）
1.092 **
0.953 **
0.997 **
（0.355） （0.252） （0.270）­0.401 ** ­0.327 ** ­0.371 **（0.113） （0.106） （0.111）
0.321 **
0.401 *** 0.286 **（0.085） （0.093） （0.095）­0.046（0.127）0.087（0.053）­0.044（0.076）0.001（0.265）0.157 **
（0.039）0.912 *
（0.328）­0.372 *（0.156）0.329 ***
（0.064）

0.874
0.829
20

0.893
0.855
20

0.876
0.831
20

（注）***：0.1％有意，**：1％有意，*：5％有意。係数の下のカッコ内の数値は標準誤差である。
（出所）筆者作成

23

0.049（0.098）
0.905
0.871
20

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

表4

年齢階級ごとの回帰分析の結果

25〜29 歳（切片）
保育所等定員率3 世代世帯比率
同世代男性就業率
有配偶率

R2
Adj. R2
Num. obs.

30〜34 歳­0.3340.327 *
（0.132） （0.375）
0.046
0.132
（0.040） （0.062）
0.123
0.194
（0.101） （0.148）
0.729 *** 1.517 **（0.161） （0.490）­0.520 *** ­0.633 **（0.111）（0.196）
0.666
0.675
0.578
0.588
20
20

35〜39 歳40〜44 歳­0.0260.114（0.304） （0.254）
0.154 **
0.109 **
（0.045） （0.037）
0.322 **
0.415 ***
（0.105） （0.088）
1.126 *
0.927 *
（0.392） （0.323）­0.523 ** ­0.387 **（0.135） （0.104）
0.863
0.896
0.826
0.869
20
20

45〜49 歳­0.081（0.257）0.068（0.035）0.467 ***
（0.084）1.110 **
（0.317）­0.310 **（0.093）
0.895
0.867
20

（注）***：0.1％有意，**：1％有意，*：5％有意。係数の下のカッコ内の数値は標準誤差である。
（出所）筆者作成期待される世代である「孫育て世代」の女性就業率，女性が働きやすいと考えられる産業である
第 3 次産業の就業者比率，自治体が積極的に女性活躍を推進しているかどうかの代理指標としての市役所管理職女性比率，女性の就業に強く影響すると思われる子供あり世帯比率，いずれの指標を加えたモデルにおいても，追加した指標の係数は有意とならず，基本モデルに含まれる 4 つの変数によって子育て世代女性比率が説明されるという分析結果となった。
表 4 は，表 3 の基本モデルについて，年齢階級ごとに回帰分析を行った結果を整理したものである。これをみると，男性就業率と有配偶率は，表 3 での分析と同様に，全ての年齢階級において女性就業率に影響を与えている。またその符号も基本モデルと同じであり，すなわち男性就業率はプラスの，有配偶率はマイナスの影響を女性就業率に与えているという結果になった。しかし，保育所等定員率については，35〜39 歳および 40〜44 歳においてのみ，3 世代世帯比率については 35 歳以上の年齢階級についてのみ，係数が有意となった。これは，乳幼児を育てており保育所などの子育て支援が必要な年齢が，主として 35〜44 歳であるために，このような結果になったものと考えられる。さらに自由度調整済み決定係数をみると，35 歳以降の年齢階級では 0.8 を超える高い数値となっているのに対して，34 歳未満の年齢階級では 0.6 を下回っている。若い世代の女性就業率については，今回分析に用いた変数だけでは十分に説明できていないが，そもそもこの年齢階級の就業率は他の年齢階級に比べて高いということからも，子育て環境以外の要因が影響しているものと考えられる。

24

東アジアへの視点 2022 年 6 月号
2022 年 6 月号
東アジアへの視点
よって，その女性就業率について定量的に分析した。その結果からは，子育て世代女性の就業率に最も影響するのは「子育てのしやすさ」であることが強く示唆された。これは，子育て世
代女性就業希望者（何か収入になる仕事をしたいと思っている者）の非求職（就業活動をして
4. まとめいない）理由を調査した結果，「出産・育児のため」と答えたのが全体の 3 分の 2 近くに達した

日本の女性就業率は上昇を続けているとはいえ，さらなる女性活躍が期待されており，その影
事実と整合する（図6）。
響要因を理解することは重要である。本稿では，女性就業率を高め，女性の社会での活躍を後押分析結果からは，3 世代世帯比率が高い地域で女性就業率が高くなっており，子育てにおけしするための施策を考える基礎とするために，政令指定都市のデータを用いた統計分析によって，る祖父母の果たす役割の重要性が改めて浮き彫りとなった。近年，保育所等の利用を申し込ん
その女性就業率について定量的に分析した。その結果からは，子育て世代女性の就業率に最も影でいるにもかかわらず，定員を超えたため利用できず，順番待ちをしている，いわゆる「待機響するのは「子育てのしやすさ」であることが強く示唆された。これは，子育て世代女性就業希児童」の問題が社会的に問題視された。自治体が待機児童の解消に積極的に取り組んだことも望者（何か収入になる仕事をしたいと思っている者）の非求職（就業活動をしていない）理由をあり，保育所等の定員は増加を続けている。しかし，核家族化の進行にともない，3世代世帯調査した結果，「出産・育児のため」と答えたのが全体の3 分の2 近くに達した事実と整合する
比率は急激に減少しており，「公的保育サービスの充実は，
すでに母親が就業していた家族の保（図6）。 3 世代同居から公的保育サービスに振り返るきっかけを与えただけで，結果として母育負担を分析結果からは，3 世代世帯比率が高い地域で女性就業率が高くなっており，子育てにおける祖」
親の就業率を劇的に引き上げたわけではないという可能性が高い（朝井・神林・山口，2016）
父母の果たす役割の重要性が改めて浮き彫りとなった。近年，保育所等の利用を申し込んでいるという指摘もあることから，今後，保育所等のサービス水準をどの程度まで，どのようにしてにもかかわらず，定員を超えたため利用できず，順番待ちをしている，いわゆる「待機児童」の上げていくことができるかが，子育て世代の女性就業率上昇の鍵を握っているといえるかもし問題が社会的に問題視された。自治体が待機児童の解消に積極的に取り組んだこともあり，保育れない。
所等の定員は増加を続けている。しかし，核家族化の進行にともない，
3 世代世帯比率は急激に減
また，子育て世代の中でも若年層の女性就業率は高く，また近年の晩婚化や出産年齢の上昇
少しており，「公的保育サービスの充実は，すでに母親が就業していた家族の保育負担を 3 世代同の影響もあり，この世代の就業率には子育て環境の影響ははっきりとは見られなかった。しか居から公的保育サービスに振り返るきっかけを与えただけで，結果として母親の就業率を劇的にしこの年代においても，都市によって就業率は異なっており，子育て環境以外の要因について」という指摘もあること引き上げたわけではないという可能性が高い（朝井・神林・山口，2016）の詳細な分析が必要であることが明らかとなった。
から，今後，保育所等のサービス水準をどの程度まで，どのようにして上げていくことができる
今後の課題としては，平河・浅田（2018）がその重要性を指摘した「学童保育」や，病気にかが，子育て世代の女性就業率上昇の鍵を握っているといえるかもしれない。
かかり保育所等に預けることができない子供のための「病児保育」などの保育サービスの現状
また，子育て世代の中でも若年層の女性就業率は高く，また近年の晩婚化や出産年齢の上昇の把握と影響に関する調査が必要だと考えている。また，母親の就業のためには，現状では祖父影響もあり，この世代の就業率には子育て環境の影響ははっきりとは見られなかった。しかしこ
母に頼らざるを得ないというもの事実であり，そのためには3 世代同居だけではなく「近居」の年代においても，都市によって就業率は異なっており，子育て環境以外の要因についての詳細（例えば，大月・住総研編著，2014など）の実態とその影響に関する調査も必要ではないかとな分析が必要であることが明らかとなった。
考えている。
図
子育て世代女性就業希望者の非求職理由（単位：％）
図 66 子育て世代女性就業希望者の非求職理由（単位：％）（出所）『平成 29 年就業構造基本調査』より作成

925

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

今後の課題としては，平河・浅田（2018）がその重要性を指摘した「学童保育」や，病気にかかり保育所等に預けることができない子供のための「病児保育」などの保育サービスの現状把握と影響に関する調査が必要だと考えている。また，母親の就業のためには，現状では祖父母に頼（例えば，らざるを得ないというのも事実であり，そのためには 3 世代同居だけではなく「近居」
大月・住総研編著，2014 など）の実態とその影響に関する調査も必要ではないかと考えている。

参考文献
朝井友紀子，神林龍，山口慎太郎（2016）「保育所整備と母親の就業率」『経済分析（内閣府経済社会総合研究所）』191，pp．121〜152

安部由起子，近藤しおり，森邦恵（2008）「女性就業の地域格差に関する考察―集計データを用いた正規雇用
就業率の分析」『季刊 家計経済研究』80，pp．64〜74

宇南山卓，山本学（2015）「保育所の整備と女性の労働力率出生率―保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか」『PRI Discussion Paper Series』No.15A-2

大月敏雄，住総研編著（2014）『近居―少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか』学芸出版社

鈴木孝弘，田辺和俊（2019）「都道府県別の女性就業率の要因分析―地域の女性活性化対策の視点から―」『経済論集（東洋大学）』45（1），pp．51〜64

内閣府男女共同参画局（各年版）『地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況』（https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/suishinjokyo/suishin-index.html）

平河茉璃絵，浅田義久（2018）「学童保育の拡大が女性の就業率に与える影響」『日本労働研究雑誌』692，

pp．59〜7126

2022 年 6 月号

東アジアへの視点【査読付き投稿論文】

台湾における日本統治時代の神社の再建と地域社会－各アクターにとっての「鹿野神社」の位置付け－★

神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程

野口

英佑

要旨
2015 年，台東県鹿野郷龍田村で，日本統治時代に日本人移民村で建てられ，戦後まもなく取り壊された神社が，中央政府の地方機関の主導により，「鹿野神社」として再建された。本稿では，宗教施設としてではなく，各集団を象徴し，政治的な意味をも含有する「遺産」として復元された鹿野神社に対して，地域社会における各アクターが有する多面的な捉え方を明らかにしようと試みた。その結果，龍田村に流入してきた時期によって構成される 3 つのコミュニティが，各コミュニティの由来や背景の違いによって，既有の政治的権力を視覚化するものとして位置付けたり，村内政治における台頭の機会として位置付ける場合もあれば，
特別な意味を持たない場合もあることが明らかになった。それは，日本統治時代の神社の再建が「親日台湾言説」で説明できないことを示すと同時に，台湾社会において地元住民が遺産に対して意味を見出だすメカニズムを明らかにするものである。

1. はじめに
1.1 問題背景
国民党馬英九政権時代の 2015 年 10 月，台東県鹿野郷龍田村で，戦後まもなく地元住民によって取り壊され，土台部分のみが存置していた日本統治時代の神社が再建された。戦前は多くの日本人移民が住んでいたこの地において鹿野村社と呼ばれ，日本人移民の心の拠り所となっていた神社が再び姿を表したのである。鹿野村社は，中央政府の地方機関である交通部観光局花東縦谷「鹿野神社」として再建されたのだが，行政主
国家風景区管理処（以下，縦 管 処 注 1））によって，導で再建が推し進められた端緒や経緯の説明については拙稿（野口，2021）に譲るとしたい。本稿では，筆者が中国語を用いて行った聞き取り調査注 2）で得た情報や，筆者が利用申請を行った上★ 本稿における中国語のカタカナルビについては，平凡社「中国語音節表記ガイドライン［メディア用］（最終調整日2011/7/20）」http://cn.heibonsha.co.jp/media_simpliﬁed.pdf（アクセス日：2020 年 1 月 21 日）を参照。
注 1） 縦管処は，台湾東部の鹿野郷を含む 15 の郷・鎮に跨る管轄地域内の観光資源と自然生態系を守り，観光事業の発展を担う政府機関である。
注 2） 聞き取り調査については，2018 年 9 月から 2019 年 2 月までの間に断続的に行った。

27

2022 年 6 月号

東アジアへの視点で収集した各行政機関や議会が保有する档案（行政文書）を用いて，鹿野神社の再建過程を論じたい。そして，龍田村の各アクターが行政主導で行われた鹿野神社の再建をどのように位置付けていたのかを明らかにしていきたい。
台湾における日本統治時代の神社の再建といえば，日本人の佐藤健一が地元住民などの協力を得て，台湾南部の屏東県で 2015 年に再建し，日本の神明は祀られていないものの，地元先住民の祖霊を祀ることで宗教活動を行っている高士神社の事例がある。他方，鹿野神社は日本人が考える宗教的な「神社」として再建されたのではなく，後ほどその定義については説明するが，社会的な意味を有する「遺産」として復元されたという意味合いが強い。具体的には，鹿野神社は中央政府が観光スポットとしての役割を担うことを期待し，観光政策の一環として宗教的な役割とは切り離して再建されたのである。
そこで疑問として湧いてくるのが，地元住民はどのようにして受け止めていたのかということである。日本台湾交流協会が台湾で実施した 2018 年度対日世論調査では，台東県が位置する台湾「親日」
東部において日本に親しみを感じる人の割合は他地域よりも 10％以上も低く注 3），単に，であるから日本統治時代の神社の再建を受け入れているという説明は適用できないといえよう。
したがって，政策の受容者である地元住民が，どのような眼差して，「遺産」としての鹿野神社を見つめているのかを明らかにすることが本稿の目的である注 4）。

1.2 遺産の役割とオーセンティシティ
本稿におけるキー概念となるのが，「遺産」であるが，社会的な重要性という側面から見ると，アイデンティティとの結び付きが強いといわれており，個人やコミュニティ，更には国家を含めた，それぞれの集団の性格を決定付ける役割を担っている。特に台湾においては，1987 年の戒厳令以降の民主化政策の一環として 1994 年に始められた「社区総体営造」政策により，住民たちは出自を問わず，今を生きる「地元」で他の住民と協働しながら地元に基づくアイデンティティを構築し，コミュニティへの帰属を高めることを求められてきた。そして，まさに各地域が有する遺産こそが，その「地元アイデンティティ」構築の基礎とされてきたのである。また，それぞれの遺産の意味や由来については，各集団の理解や経験によって定義される（Soﬁeld and Li，2003）のだが，それが「本物」であれ，「偽物」であれ，それが原初主義的な伝統であれ，構築主義的な「創られた伝統」であれ，「ほんものさ」（内田，2020）を有している。そして，遺産に限らず，建築物や場所が有する「ほんものさ」は，観光文化学や都市地理学の世界において「オーセンティシ
注 3）「日本に親しみを感じますか（1 つ選択）。
」という設問に対して，「親しみを感じる（非常に親しみを感じる／どち
らかといえば親しみを感じる）」と回答した人の割合が，台湾北部で 73％，中部で 68％，南部で 68％であるのに対し，東部においては 58％に留まっていた。
注 4） 例えば，総統就任前には鋭い反日姿勢を見せていた馬英九も，総統就任後は外省人だけでなく本省人からも支持される「全民総統」を目指すに当たり，戦前，ダムや灌漑用の水路の整備に技師として携わり，「台湾農業の恩人」と呼ばれる八田與一の功績を讃えた記念公園を整備している。このことについて，一部の外省人から戦前の「日本」を評価していると批判を受けつつも，馬英九は，「事実を事実として論じ，恩と仇をはっきり区別する」との考えをはっきりと示していた。また，Amae（2017）によると，馬英九は八田與一への尊敬の念を示すことで，伝統的な民進党の支持基盤である台湾南部の選挙区において安定した支持を得るための足掛かりを得ようとしていたのだという。

28

2022 年 6 月号

東アジアへの視点

ティ」と呼ばれている。つまり「オーセンティシティ」とは，一般的には「本物らしさ」
，
「真正性」
。
などと訳されるが，「由緒正しさ」のようなニュアンスを持っている（長谷川，2021，p．74）
その中で，Zukin（2010）は，オーセンティシティの，人々がその場所に根を下ろして生活を営
んでいくための正当性や社会的権利を主張するツールとしての機能に着目した。ある 1 つの場所に対して，旧住民や新住民，そして公的部門や企業などの各集団が，自集団のアイデンティティとその場所を結びつけるようにして，その場所や建築物の意味を定義しようと試みる。その結果，最も強力にオーセンティシティとの繋がりを主張した者こそが正統な所有者として，その場所や建築物で活動する権利を獲得するのである。そして，オーセンティシティは「シンボルとしての価値を持った」建築物に付随するだけでなく，それらの建築物は「空間」を支配している証として，権力の所在を視覚化するという特徴を有しているのだという。

Zukin の議論を踏まえると，遺産が地域社会における各コミュニティの正統性と密接な関わりを持つのは，遺産に付随するオーセンティシティがその遺産との関わり方に応じて各コミュニティのアイデンティティに重みを付与するから（あるいは，箔付けするから）である。つまり，オー
センティシティとは，ある特定の場所に居住したり商業活動を行ったりする権利を主張する際に，各集団が，自分たちこそがその場所を占有するにふさわしい集団であることを示すための一種のアイデンティティに関わるものであり，各集団による権力争いの結果，その場を支配する集団の正統性が，オーセンティシティを有する建築物を通して表象されるのである。したがって，Smith（2017）が指摘するようにオーセンティシティは政治や権力に密接した概念である。しかし，これまでは遺産をはじめとする建築物を活かしたツーリズム，持続可能なまちづくりやコミュニティ
運動に関する研究の文脈での議論に留まっていた。つまり，オーセンティシティの概念について一応言及されてはいるものの，分析ツールとしては十分に活用されておらず，特定の社会における景観変容に付随する政治過程や社会構造の変化を体系的に論じるためにオーセンティシティの概念を用いる試みはほとんど行われていなかったのである。
しかし，カナダのトロントにおける都市改良運動に伴う景観変容をオーセンティシティの概念と関連した概念であるジェントリフィケーション注 5）の観点から論じた廣松（1992）の議論を参照すると，都市や農村などの社会における景観変容の過程をオーセンティシティの観点から分析することで，事態の経緯の一般的な説明を超え，その地域における政治社会構造（各コミュニティ
が持つ権力・影響力の大小や関係性）やその変化の過程にまで踏み込んだ理解が可能となる。また，そのようにして同様の観点から実証的に事例研究を積み重ねていくことによって，比較研究が可能になると考えられる。したがって，試行的ではあるが，本稿ではオーセンティシティの概念を用いて鹿野神社の再建を分析し，景観変容に付随する政治過程を詳細に論じることとしたい。
その上で，台湾の文脈における遺産が持つ地域社会レベルでの政治的な側面に焦点を当てた研究に目を向けると，Chiang（2007）が「四連棟」と呼ばれる新北市の日本家屋修復事例を対象とした研究を行っている。
「社区総体営造」政策における遺産としての建築物の整備について，Chiang は，行政側の外部の観光客からの評価を高めたいという思惑や政治活動における得票活動
注 5） 丸山・徳田（2019）によると，ジェントリフィケーションとは，「土地利用者の社会経済的地位の上方変化」と「それに伴う建造環境の変化」である。

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東アジアへの視点に結びつけたいという思惑により，建築物を通して表象される再解釈された「過去」は，複雑な政治力の影響を受けるだけでなく，地元住民の存在とも絡み合っている点を指摘している。とりわけ，植民地期における差別の象徴となるような歴史的な建築物や場所の解釈は，それら自体の物資的な見た目と，文化的な文脈の狭間でなされるのだといい，そのような建築物に係る「過去」
を再解釈する難しさが指摘されている。加えて，ボトムアップによる住民参加型で歴史建築の保護活動を行うことは難しく，トップダウン型の保存活動を行う中で，否が応でも，それぞれの立場の人々がポジティブな意味を持たせようとすることで，複数の解釈が生まれてくるのだという。
しかし，地元住民がどのような考えや背景に基づき，そしてどのような過程を経た上で，遺産に対して意味を見出そうとしたのかというメカニズムは十分に検証されていない。
したがって，本稿では，日本統治時代の神社が遺産として再建された鹿野神社の事例を分析する
ために，各集団が有する遺産などの建築物や場所に対する意味付けを理解するために用いられているオーセンティシティの概念を援用することとする。その上で，中央政府の地方機関という外部の力によって，遺産として鹿野神社の再建案が「持ち込まれた」ことを受けて，後述のとおり複数のコミュニティで構成される龍田村の住民たちが，それぞれどのような解釈を行ったのかを示していきたい。そして，一義的ではない「日本統治時代の神社」に対する見方の多様性を示すとともに，台湾における遺産を巡る地域社会レベルでの政治過程のメガニズムを明らかにしたい。

2. 地域社会の各アクターと鹿野神社の再建に対するスタンス
本稿の議論を進めるにあたり，歴史的背景に基づいて重層的な移民社会を形成している龍田村の歴史を辿りながら，現在の龍田村の住民構成を確認するとともに，アクターである各コミュニ
ティの鹿野神社の再建に対するスタンスを簡単に整理しておきたい。

2.1 戦前知識人の子孫―戦前の歴史との連続性―
長らく先住民が生活を営んでいたこの地において，本格的に開墾が行われて外来の人々が定住するようになったのは，日本統治時代になってからである。台東製糖株式会社（台東製糖）がサ
トウキビの生産のために，新潟県などから移民を募集して開墾に当たらせており，台東製糖の出資により建立されたのが，鹿野村社であった。第 2 次世界大戦が終結すると，日本人移民の多くは日本に帰国した。戦前，日本人居住区に原則台湾人が居住することは許されていなかったが，
台東製糖や行政機関などに従事する一部の知識人は日本人居住区に住むことを許されていた。
現在においても，戦前知識人の子孫は，引き続き龍田村において名声と権力を誇っており，代表的な存在が，台東製糖などに勤めていた邱振郎の子である邱鈺真や，邱鈺真の姪注 6）の邱樹蘭である。特に，戦前の鹿野村社を知っている邱鈺真にとっては，鹿野神社の再建は戦前の懐かしい記憶を想起させるものであり，彼は当時の姿を復元することにこだわりを見せることになる。
注 6） 李元和にテキストメッセージを用いて確認（2019 年 10 月 16 日）。

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東アジアへの視点

2.2 二次移民とその子孫―行政機関との窓口―
終戦直後に話を戻すと，日本人移民がこの地を去った後，良質な居住環境を求めて，周縁に住んでいた台湾人だけでなく，台湾西部や南部からも多くの人々が流入したのであった。彼らは二次移民注 7）と呼ばれ，アメリカ軍からの需要を受けて，パイ
ナップルの生産などに当たった。彼らは，媽祖などを祀る道教的な廟である崑慈堂を建てて信仰を深めていくとともに，崑慈堂管理委員会を組織して互いの結び付きを強めていき，龍田村における村内政治を牛耳る存在へと成長していった。
この種の管理委員会は，各地域において地位や声

写真 1

崑慈堂

筆者撮影（2018 年 11 月 15 日）

望があり，なおかつ裕福な人々で構成され，このような村廟組織こそが村落の自治機関であると。また，外部に対して村落を代表する機
評されている（戴，1979，p．179；林，2001，p．156）
関として，行政等との折衝を行い，村落全体の意見の代弁者となる存在なのだという（Leong，

1925，p．197）。実際，崑慈堂も龍田村の公廟に位置付けられており，管理委員会のトップである主任委員を務めているのが，二次移民の子世代の代表的人物である陳 建 光である。陳建光は地方議会議員に相当する鹿野郷民代表を歴任し，鹿野郷民代表副主席も務め，鹿野郷長の座を狙えるほどの実力者であるが，鹿野神社の再建については，「そこに神社があったから再建されたまでだ」と語っており注 8），日本統治時代の龍田村の歴史にゆかりの薄い二次移民たちにとって，鹿野神社の再建はあくまで他人事であるといえよう。

2.3 新移民―「よそ者」集団―
再び，龍田村の移民史に目を向けると，二次移民の流入後も龍田村に押し寄せる移民の波が止まることはなかった。1960 年代以降の台湾社会は近代的商工業社会への転換を遂げ，農村から都市への人口流出が問題になると同時に，都市でホワイトカラーとして生活するのではなく，農村での生活を楽しみたいと考える人々も見られるようになっていた。そのような状況において，龍田村においても，美しい自然環境と日本統治時代の名残で整備された街並みに魅了された I ター
ン移住者や U ターン移住者の流入が現在まで続いており，彼らは新移民と呼ばれている。なかで
注 7） 旧日本人移民村の花蓮県吉安郷永興村を事例とした黃佳蓉（2008）の研究で二次移民という言葉が使われている。
永興村では龍田村と同様に，戦後日本人移民が去った直後に日本人移民村の周縁に住んでいた人々が流入し，続いて台湾西部など他地域からの移民が大量に流入してきたのだという。そのように戦後初期に流入してきた移民を黃佳蓉は二次移民と呼んでいる。また，龍田村を取り上げた別の記述（臺東縣後山文化工作協會，1996）においても，
戦後初期に流入してきた人々は二次移民と呼称されており，本稿でも二次移民という言葉を使用する。
，崑慈堂にて。以下，陳建光が語った内容については全てこの聞き取り調査に基づ
注 8） 陳建光談（2018 年 12 月 18 日）
いて論じるものとする。

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東アジアへの視点も，李元和は，1975 年から龍田村に住み，蝶々を生かした村おこしを目的として活動する龍田胡
蝶保育協会の理事長を務めている。
外来の新移民たちは，李元和を中心に，龍田村に馴染むために積極的に地域活動に参加しようとしている。その結果，戦前知識人の子孫とは，環境保護という共通の価値観に基づいて，協働する場面が多く見られるが，概して保守的であり村内政治を司っている二次移民たちとの雪解けは進んでいないのが実情のようである。このような状況下において，鹿野神社の再建が行われることになるのだが，新移民にとって，自分たちの生い立ちやバックグラウンドの観点から見れば，二次移民たちと同様に無関心であってもおかしくないが，新移民は，非常に高い関心を持って向き合っていくこととなる。
以上，龍田村においては，地元住民と一口にいっても，龍田村に流入してきた時期によって，戦前知識人の子孫，二次移民とその子孫，そして新移民と 3 つのコミュニティが存在しており，
鹿野神社に対するスタンスも様々であることが窺える。では，次章において，それらの各コミュ
ニティが鹿野神社の再建過程において，具体的にどのように関わっていったのかを見ていくこととしよう。

3. 鹿野神社の再建過程における各アクターの関わりと行政の対応
鹿野神社の再建については，2000 年頃から地元自治体である鹿野郷公所や，鹿野郷で地域おこしを担う NPO 法人に位置付けられている仙人掌郷土工作室などが検討を重ねていたものの，いずれも実現せず注 9），2011 年頃から縦管処の第 5 代処長を務めた陳 崇 賢が中心となって推し進めた「神社は（陳崇賢）処長がやっ事業である注 10）。台湾中部の南投出身の二次移民の言葉を借りれば，て来て作った注 11）」ものである。いわば地元住民や地元自治体による内発的なものではなく，行政のなかでも中央政府の地方機関の主導による外発的な形で鹿野神社は再建されたのである。では，その再建過程において，龍田村の 3 つのコミュニティがどのようにして関わっていったのかを時系列的に見ていくとしよう。

3.1 行政と地元住民の折衝
まず，外部の行政機関の主導による神社再建事業とはいえ，地元住民の理解が肝要であると考えた陳崇賢が交渉相手として選んだのが二次移民たちであった。鹿野神社の台座部分は戦前から残存しているものであるが，戦後，二次移民が鹿野神社のすぐ隣に，先述のとおり崑慈堂を建て
注 9） 仙人掌郷土工作室廖中勳総幹事談（2018 年 10 月 19 日，11 月 16 日），玉米的窩民宿にて。行政院農業委員会水土，行政院農業委員会水土保持局台東分局にて。臺東縣鹿野鄉公所檔案保持局台東分局職員談（2018 年 11 月 16 日）
發文字號：觀技字第 0920039518 號，九三雄鼎營字第〇一七號，九三雄鼎營字第〇一八號，九三雄鼎營字第〇二八「台東縣鹿野鄉龍田村「龍田神社再造計畫」會勘紀錄」。臺東縣號，檔號：093001007，093001036，093003092，
鹿野鄉民代表會檔案 檔號：0092/302/1/1/104，0092/302/1/1/118，0092/302/1/1/179。
，臺東航空站にて。以下，陳崇賢が語った内容については全てこの聞き取り調査に
注 10）陳崇賢談（2018 年 12 月 17 日）
基づいて論じるものとする。
，崑慈堂にて。
注 11）男性地元住民談（2018 年 12 月 18 日）

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東アジアへの視点て，宗教活動を行っていたのである。陳崇賢から見れば，崑慈堂には地元住民の多くが参拝に訪れる場所であり，崑慈堂の入口付近に龍田老人会があることからお年寄りが集まって会話を楽しむ空間でもあった。さらに，老人会の建物の隣に建っている龍田社区発展協会注 12）は，龍田村の発展を目指して地元の有力者たちが会議を開いて計画を練ったりするほか，選挙の際には投票会場になっていた。したがって，陳崇賢は崑慈堂周辺がこの地域における政治活動において非常に重要な場所であるという認識しており，崑慈堂管理委員会を組織する二次移民たちを交渉相手として選んだのだという。
陳崇賢は長年行政に携わって大きな事業を動かしてきた経験をもとに，地元住民との対話においては決して「私がやりたい」とはいわずに，各々の立場から様々な意見を持っている地元住民
自身が「私たちがやりたい」といい出すような状態を作り出すことに注力した注 13）。地元の有力者と話を付けておけば，「私たちがやりたい」といった手前，他の住民から反対意見などが上がってきたとしても，有力者たちが反対勢力を抑えてくれるであろうと考えたのである。実際，崑慈堂管理委員会は陳建光をはじめとする龍田村の有力者で構成されており，陳崇賢の見立てに誤りはなかったといえよう。
話し合いの結果，二次移民たちは，鹿野神社の再建を受け入れることになったものの，彼らにとって，先述の陳建光の発言から分かるとおり，鹿野神社はあくまで崑慈堂の「隣に存在している」ものに過ぎなかった。というのも，二次移民とその子孫は，龍田村において，崑慈堂における信仰で繋がり，崑慈堂管理委員会が有する村廟組織としての政治的権威に由来する彼らのオー
センティシティを主張しており，従来より村内で高い存在感を示している。つまり，崑慈堂こそが，二次移民たちの団結の象徴であり，彼らの持つ権力を視覚化するものなのである。したがって，二次移民たちが，これ以上，鹿野神社の再建に対して積極的な関与を見せることは無かった。
以上，陳崇賢は二次移民たちと話し合いの場を持って，地元住民からの一応の合意を得ることができた。その後，陳崇賢は，彼の前職において，ともに台南の八田與一記念公園整備事業を手がけた実績を持つ郭 中端が率いる中冶環境造形顧問有限公司（以下，中 冶）に依頼して鹿野神社の再建計画案を作成してもらった。こうして，鹿野神社の再建に大きな道筋が付いたところで，陳崇賢は退職し，鹿野神社の再建事業は，次の洪東濤処長に引き継がれることになるのであった。
その後，「鹿野神社の復原および周辺環境改善工

写真 2

鹿野神社と崑慈堂の金炉筆者撮影（2017 年 11 月 15 日）

注 12）社区発展協会とは，1980 年代に政府の行政命令によって設置が進んだ，各社区の発展を目指す組織である。村里行
政区域と社区はほとんど一致しており，1 つの村の範囲と社区の範囲は一致するケースが多いが，なかには 2 つの村で 1 つの社区を形成しているケースもある。龍田村の場合，村と社区の範囲は一致している。
注 13）陳崇賢によると，長年の経験により，まずは地元住民と一緒にお酒を飲むなどして，本題である自らが成し遂げたい政策とは関係の無い話をして良好な関係を築くことが，地元住民自身の「私たちがやりたい」という声を引き出すためには肝要であると考えていたのだという。

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程注 14）」の事業名称で検討が進められていた鹿野神社の再建事業は，最終的に，2014 年 2 月 19 日に施工業者との契約が完了し，中冶の設計に基づいて「鹿野地区龍田自転車道公共サービス施設
改善工程注 15）」の名称で，事業が行われることが確定した。工程内容を見れば，①神社本体の修復工程，②周辺景観設備および植栽工程，③自転車施設およびガイド・解説設備工程となっており，
この鹿野地区龍田自転車道公共サービス施設改善工程が，鹿野神社再建事業を含有することは明確であるが，事業名称から「鹿野神社の復原」という文言が削除され，一目見る限りでは神社再建事業とは分からない「鹿野地区龍田自転車道公共サービス施設改善工程」という名称に変更がなされたのである。
これらの変更については，2012 年 6 月 5 日に当時の陳崇賢処長が司会を務めて開催した報告会において，龍田村の日本建築の修復および再利用については，サイクリスト向けの休憩所整備計
画と関連付けた計画を立てること，観光ガイドや解説といった内容の案内標識を設置すること，また計画の名称を必要に応じて修正することなどが提言されており，この時の議論を踏まえた検討がなされた結果であると思われる。陳崇賢自身は鹿野神社の再建は「観光のためである」と確固たる信念を持っていたため，「日本軍国主義の賞賛にあたるのではないか」などといった批判は全く恐れていなかったと語っていたものの，台湾においても批判の対象となる可能性のある鹿野神社の再建を実現させるために，政策的な調整を行っていたことが窺える。

3.2 着工後の地元住民による抗議活動
以上のような慎重な検討に加えて，鹿野神社の土地所有者である鹿野郷公所との調整などを経て，鹿野神社再建事業は，ついに「鹿野地区龍田自転車道公共サービス施設改善工程」の名称で2014 年 2 月 24 日に着工を迎えた。しかし，着工を迎えた矢先の 3 月，鹿野村社で唯一残存していた台座の基礎部分の消耗と破損が想定以上に激しいことが明らかになった。したがって，当初の予定通り台座の補修を行うだけでは将来的な安全性と耐久性を担保できないとの見通しから，中冶は現存する台座を取り壊して新たに建て直すことで安全性と耐久性を高めることを縦管処に対して提案するとともに，設計計画の変更が完成するまで工事は一旦中断することになった。程なく施工品質の検査が行われたのだが，施工状況について特段問題は見られず，台座の基礎部分を破壊しなくても補強すれば良いのではないかという新たな提案もなされ，結局当初の計画どおり現存する台座を残して社殿を再建させる可能性が高まっていった。そのような時，縦管処にとっては予期せずして，5 月 12 日に龍田村民から鹿野神社の台座の取り壊しに反対する，以下の内容の陳情書注 16）が提出された。
一，この神社の台座は歴史的な意義を有しており，こうして貴処によって神社が新たに再建
注 14）鹿野神社復原與周邊環境改善工程
注 15）鹿野地區龍田自行車道公共服務設施改善工程
注 16）括弧内の内容については筆者が補足説明のために加筆している。交通部觀光局花東縱谷國家風景區管理處檔案「堅決反對龍田村日據時代神社基座拆除乙案」。

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されることとなり，この村の住民たちはみな大喜びしております。
二，貴処が新たに再建計画を立てて，日本統治時代の神社の景観とイメージの再生に努めていることは，歴史と文化伝承の面で意義があり，観光客が足を止めて訪れることが期待される歴史文化的な観光スポットにもなるでしょう。だからこそ，現存する台座を取り壊す
ことは元々の歴史文化の精神と意義の喪失を招いてしまいます。
（現存する）台座を基礎として，文化資産である（他の）日本統治時代の建築物を参考に
三，して，台湾東部の日本人移民の信仰を保存する歴史的な観光スポットを建造していただきたいと存じます。したがって，台座の取り壊し，古跡の破壊に断固反対いたします。ご検討のほど，よろしくお願いいたします。
（現在の計画における）鳥居の位置は，元々（鳥居が）存在していたとは場所とは四，また，一致しません。貴処には時期をみて会議を開き，検討していただきたく存じます。
陳情書を提出するに当たり，まず，鳥居の位置にこだわっていたのが，戦前知識人の子で，戦前の鹿野村社の姿を知る邱鈺真である。彼の記憶の中の鹿野村社の鳥居の材質と設置場所が，再建計画における鳥居とは異なっていると考えていたのである。また，台座の脇にあり，神道において神聖なものとされている「榊」注 17）の保護を訴えており，日本統治時代を体験し，郷土史の研究も行っている邱鈺真にとって，鹿野神社の再建は単なるハード面の「復元」ではなかったといえよう。戦前知識人の子孫である邱鈺真や姪の邱樹蘭にとって，戦前からの流れを汲む歴史的背景に基づくオーセンティシティこそが，現在の龍田村においても名声と権力を誇る所以であり，鹿野神社は彼らのルーツと権威を象徴し得るものである。
一方，台座の取り壊しに対して，最も積極的に抗議活動を行った人物といえるのが，新移民の李元和である。彼は，鹿野神社の再建について全く聞かされておらず，再建工事が着工して，鹿野村社の台座の周りに工事用の柵が立っているのを邱鈺真とともに目にしたことで，鹿野村社で工事が行われることを初めて知ったのだという。そして，当時，李元和は同じく日本統治時代の建築物である鹿野区役場の修復活動を主宰しており，その工事の関係で話す機会のあった郭中端から，鹿野神社の再建工事の実施と台座部分が取り壊される見通しであることを耳にした。こうして，李元和は台座が破壊されてしまうのであれば鹿野神社が歴史的意義を失うことと同義であるとの考えを持つようになり，抗議活動を行うことを決めた。また，鹿野村社の台座部分には鹿野郷公所によって中国式の涼亭（東屋）が 1980 年以降に建てられており注 18），李元和自身は長らく台座の上に重たいコンクリート製の涼亭が立っていたのだから，それよりも軽い木造の社殿を建てたところで安全性や耐久性に問題はないと考えていたのだという注 19）。
この時点で縦管処としては台座の取り壊しを正式に決定していた訳ではなかったが，縦管処は
注 17）再建に当たり，「榊」（台湾固有の榊の一種である森氏紅淡比）は保護されることになったものの，再建後に襲来し，台東県た台風の影響で倒れてしまったとのことで，現在は無い。鹿野郷公所洪飛騰職員談（2018 年 11 月 15 日）
鹿野数位機会中心にて。
，玉米的窩民宿にて。
注 18）廖中勳談（2018 年 10 月 19 日），鹿野区役場にて。以下，李元和が語った内容については全てこの聞き取り調査に基
注 19）李元和談（2019 年 1 月 18 日）
づいて論じるものとする。

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東アジアへの視点陳情書で提起された要求に基づいて，2014 年 5 月 26 日，崑慈堂に龍田村民を招いて住民説明会注 20）を開催した。内容としては，まず，鹿野神社に神様を祀るかどうかについての議論がなされたが，この点については地元の宗教信仰の問題であるとされ，地元の歴史文化研究者および専門機関の考察を待って，祭祀活動の要否については地元で対処すればよいとの見解が示された。
縦管処としては，この事業は鹿野村社を建て直すという，あくまでハード面へのアプローチであることを明確に示したのである。そして，鹿野村社は龍田村の特色と精神を有しているということを双方が確認の上，縦管処は龍田村の意見を尊重してそれらを優先的に採用するという意向を示し，地元との共通認識が得られるまでは敷地内に立ち入って工事を再開しないことを明言した。
したがって，縦管処としては着工前の非公式な二次移民たちとの折衝に加えて，陳情書の提出を受けて，公式な住民説明会を開催して新移民や日本統治時代の知識人の子孫も含めた龍田村民と意見交換を行い，地元の理解を得られるように努めてきたのである。しかし，住民説明会当日の 2014 年 5 月 26 日と翌日 27 日に，縦管処としては想定外な内容で報道がなされてしまった。5
月 27 日に作成された縦管処内部の文書注 21）においては，各新聞上の関連記事を切り抜いて保存するとともに，それらの新聞記事に対する縦管処担当者のコメントが残されている。
縦管処が報道の内容について問題視したのは，龍田村民を交えた住民説明会において縦管処と地元住民との間で共通認識を得たはずだったにも関わらず，報道においてはそのことに対する記述がほとんど無かった点である。加えて，報道において，縦管処は当初修復のみで対処する予定
で台座部分の強度不足が明らかになったのは想定外であったことは一切報じられていなかった。
また，計画見直し後においても台座の破壊が決定事項ではなかったこともほとんど報じられておらず，「台座の取り壊しが決定事項であるというのは住民の誤解であった」ということを報じていたのは，新浪新聞のみであった。
「地元の意思を確認せずに鹿野村社の台座を壊そうとするなど，元の姿を復元させることをあまり重要視していない縦管処と，台座の破壊を食い止め，更には鳥居の位置に対しても積極的に意見を出して，より正確な歴史検証を求める熱心な地元住民」という構図の報道が大勢を占めていていたのである。したがって，龍田村民の立場に立った報道が目立っており，これらは縦管処にとっては不本意な報道のされ方であったといえよう。
では，縦管処にとっては不利ともいえる報道がどうしてこれほどまでたくさん出てしまったのだろうか。その理由の 1 つについて李元和によると，彼はこのような住民説明会は報道陣を呼んでこそ「意義」があると考えており，住民説明会に顔なじみの記者を呼んでいたのだという。それでも，顔なじみの記者だけでなく，テレビ局の取材も来ていたことは李元和にとっても驚きだったという。それ以上に，住民説明会の主催側の縦管処職員は報道陣が来ること自体を全く想定していなかったようで，報道陣の姿を目の当たりにした縦管処職員は，どうして報道陣が来たのかと苦笑いを浮かべていたのだという。では，李元和が考える報道陣を呼ぶことの「意義」とはどのようなものだったのだろうか。まず，報道陣が住民説明会の内容を全て記録しているため，縦管処職員が李元和をはじめとする地元住民から出された提案を拒否することが極めて難しくなったのだという。さらに，李元和の顔なじみの記者が取材していることで，李元和らの意図に沿っ
注 20）「鹿野地區龍田自行車道公共服務設施改善工程」神社整修設計說明及鳥居設置地點協調會
注 21）交通部觀光局花東縱谷國家風景區管理處檔案 檔號：103/22202/05/2/1。

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東アジアへの視点た報道が出ることを期待していた。そうなれば世論は龍田村民側に傾き，縦管処は台座を取り壊さないことに同意せざるを得なくなってしまうと考えていたのである。つまり，報道を活用して世論を味方につけることで自分たちの希望を実現させることこそが，李元和にとっての「意義」だった。
住民説明会の前後では報道の内容も相まって混迷を極めた状況であったが，事態は収束の方向へと向かっていく。6 月 18 日に龍田村民側から改めて縦管処に対して陳情書が出されたが，その内容は台座部分を取り壊さないという条件付きで地元住民も鹿野村社の修復に同意するという意思を示したものであった。これを受けて縦管処も 6 月 23 日には，中冶が作成した設計変更案に基づいて，台座全体の新たな建て替えおよび台座表面の全面的な塗装を見送り，元の姿を保存するために部分的な補修のみで対処する方針を決定したのである。その上で，7 月 9 日に鹿野郷公所において，洪東濤処長が司会を務めて鹿野郷公所と龍田村民に対する説明会注 22）を行い，最終的に，これらの説明を受けた龍田村長らが縦管処が台座を破壊しないのであれば工事をできる限り早く再開してほしいとの意向を示したことを受け，10 月になって，ようやく正式に工事再開が決定した。ここで興味深いのは，当初の台座取り壊しに反対する陳情書においては，李元和や妻の謝 曉 香，更には林義隆や張 鉦 榮 注 23）といった新移民コミュニティの中心人物が，陳情書の上段に署名をしていたものの，今回の修復に同意する陳情書においては，李元和は陳情書の下段に署名を行い，謝曉香や林義隆，張鉦榮に至っては，署名さえもしていなかった。その一方で，陳崇賢と直接話をしたとされる崑慈堂管理委員会の人物は，修復に同意する陳情書にのみ署名を行っており，陳情書の提出においても，新移民と二次移民たちとの立場の違いが如実に現れているといえよう。
工事再開後は，2015 年 1 月に龍田村民から社殿の再建のみならず，周辺環境も整備するように求める陳情書が提出されたものの，当初より石灯籠の設置や鳥居から社殿へと続く砂利道の整備などが計画されており，工期の 3 月までに周辺環境の整備を完成させる予定であることを縦管処から龍田村民に説明を行うことで解決するなど，比較的順調に計画は進行し，竣工後の縦管処による完成した建造物の確認作業および評価作業を経て，10 月 28 日には除幕式が開催されて，鹿野神社の再建は完了となった。
以上のとおり，李元和を中心とする新移民は，台座の取り壊しに対する抗議活動を行った訳だが，どうしてここまで熱心に活動を繰り広げたのだろうか。陳建光は「鹿野村社再建に反対する人はいたのか」という筆者の問いに対して次のように答えている。
民主主義の台湾において，神社の再建に反対する人がいないなんていうことはありえない。
もし反対する者がいるとすれば，それは神社再建自体について批判する理由がある訳ではな
く，むしろ，社区注 24）の内部に原因があるのだ。
注 22）「鹿野地區龍田自行車道公共服務設施改善工程」神社整修設計說明會注 23）I ターン者の林義隆や U ターン者の張正榮らは，環境保護に対する価値観を李元和と共有した上で，無農薬・無肥料農業を謳う秀明自然農法に従事しながら，李元和とともに積極的に村おこしを行っている人物である。
「社区」と「村」の範囲は一致しているため，ここでは「村」と同義。
注 24）龍田村において，

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東アジアへの視点

つまり，李元和が熱心に抗議活動を行っていた表向きの理由は，日本統治時代の神社の歴史的意義を守るという点にあったのかもしれないが，本当の理由については，龍田村の「台湾の縮図」ともいえる重層的な移民社会がもたらす各コミュニティ同士の関係性がその背景にあったといえるのではないだろうか。実際，陳崇賢は二次移民コミュニティの有力者の説得に成功したと感じた段階で，龍田村民に対する根回しは完了していると認識していたが，新移民らは鹿野神社の再建について了知していなかった。また，陳崇賢が二次移民コミュニティの有力者に期待していた，
他の住民からの反発を抑えるという役割は機能し切れていなかった。
かねてより，環境保護などの共通の価値観を有する新移民らは独自に村おこしに取り組んでいた。しかし，陳建光は，多くのボランティアに頼り，ビジネスとして成立していない李元和のやり方では活動の担い手自身がお金を稼ぐことができず，村の経済状況を改善することにも繋がらないと批判しており，新移民コミュニティと二次移民コミュニティの対立が浮き彫りとなっていたのである。徳田（2020）は外来者が自治会や町内会等に大挙して地域での合意形成に大きな影響力を発揮することを旧住民で構成される地元のリーダー層が警戒する場合があると指摘しており，概して保守的である二次移民たちが新移民に対して警戒心を抱いている側面があると考えられる。
したがって，李元和をはじめとする新移民は，鹿野神社に隣接している崑慈堂の管理に関わっている訳ではなく，戦前の日本人移民村の歴史と自らの出自が関係を有している訳でもないが，自分たちが「蚊帳の外」として進められていた鹿野神社の再建事業について，爪痕を残すべく抗議活動を行ったのである。そして，最終的にはメディアを利用して，自分たちを戦前知識人の子である邱鈺真と並ぶ「郷土の歴史や文化を重んじる住民」として位置付け，龍田村の内外で存在感を示すことに成功した。実際のところ，当初縦管処も台座を取り壊す予定は無かったが，工事の途中で強度不足であることが判明したために，一時的に取り壊される可能性が浮上しただけであった。それにもかかわらず，再建後の除幕式に関する報道においては，「もともと取り壊される予定であった鹿野神社が，地元住民が過去数年間にわたり保存活動を熱心に行った結果，再建が実現した」という形で報道された。そして，地元住民としてインタビューを受けている新移民が「我々は勇気を持って歴史を直視している」と語っているのが，その最たる例ではないだろうか。
したがって，台座を補修する形で再建された鹿野神社は，郷土の歴史や文化への理解を示した上で積極的に地域活動に関与しようとする新移民のオーセンティシティが視覚化されたものであるといえよう。

3.3 地方議会議員としての面子
実のところ，前述の 3 つの陳情書のその全てにおいて，二次移民コミュニティに属し，当時鹿野郷民代表を務めていた陳建光らが，代表の立場として最上部に署名を行っていたのである。陳
建光の話を聞く限り，新移民の李元和と対立しており，陳情書に署名することには矛盾が生じるように思われるが，実はそうではない。
前述のとおり，陳崇賢は地元住民の理解を得るために二次移民たちとの折衝を行っていたが，

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東アジアへの視点

それと同時に鹿野郷公所とも折衝を行っていた。鹿野村社の土地は鹿野郷公所が所有権を持っていたため，土地の使用許可を得るためにも陳崇賢は当時の林金 真 郷長と交渉したのである。交渉の結果，鹿野郷公所にとってやりたい事業ではあるが，資金が無くなかなか実行できていなかった緑美化事業を，神社再建と抱き合わせて縦管処が行い，更には，政治家ゆえに選挙のためにも
政治的功績を作る必要がある林金真郷長に手柄を全て与えることで合意したのであった。実際は縦管処の陳崇賢が林金真郷長に持ちかけた鹿野神社の再建事業だったが，形式上は「鹿野神社の再建を含めた観光事業は縦管処が主導したものではなく鹿野郷公所が発案したものである」という形がとられることになった注 25）。
その上で，洪東濤処長によると，歴史的建築物の保護に熱心な地元住民の声を受けた鹿野郷公所は鹿野郷民代表会の同意を得た上で，縦管処に提案したことで再建工事を行うことができたのだという。つまり，鹿野郷民代表である陳建光らの力が無ければ，鹿野神社の再建を実現させることはできなかったという構図になっているのである。陳建光にとって，二次移民の子としてというより，鹿野郷民代表として，新移民をはじめとする龍田村民の声を吸い上げて，新移民よりもより一段高いフェーズで政治的権力を用いて，鹿野郷公所や縦管処の間の調整役としての役割を十分に発揮していることを示すためにも，陳情書への署名は必要であったと考えられるのではないだろうか。

4. 終わりにしたがって，最終的には紆余曲折がありながらも，それぞれのアクターが，それぞれの立場における面子を保ちながら，鹿野神社の再建は実現されたのである。また，最終的には，観光スポットである鹿野神社において，日本統治時代に祀られていた開 拓 三 神（大 国魂命，少 彦名命，
「拝む」対象大己貴命）などは祀られず，社殿の中には 1 枚の鏡のみが設置された。この鏡には，は自分自身であり，あらゆる事柄の一切の理由は自身にあることを自覚して，自分自身と向き合うという意味が込められているのだという。したがって，鹿野神社において表立った祭祀活動は行われないということで，大きな批判を受けることはなかった。縦管処にとって，新移民らから抗議活動が行われたことは予想外ではあったものの，最終的にはそれをも利用して，当初陳崇賢が描いていた，本当は縦管処が主導してはいるものの，「地元の要望を受けて縦管処が再建する」という構図を構築した上で，鹿野神社の再建を実現させるというストーリーは見事に完成した。
そして，台湾東部の山側地区の観光産業を発展させることがミッションの縦管処にとって，鹿野神社はあくまで観光スポットとしての「遺産」であった。そのため，社殿の建築においては日本の宮大工を招くなどして，本格的な「神社様の建築物」を建てることに注力した。
また，地元住民にとってみると，自身のルーツに関係のある戦前知識人の子孫は，戦前の信仰
注 25）実際，2012 年 3 月 5 日に林金真郷長が縦管処に対して，龍田村に残る鹿野村社や鹿野区役場といった歴史建築の補修などを求める提案を行った文書（臺東縣鹿野鄉公所檔案 發文字號：鹿鄉農字第 1010002251 號。当該档案のみ，
2018 年 9 月 21 日に，利用申請を経ずに，直接鹿野郷公所農業観光課で複製物を受領。）が残されている。また，筆者が 2017 年 12 月に縦管処にメールで質問した際にも，縦管処工務課から，鹿野神社の再建は 2012 年 3 月に鹿野。
郷公所が縦管処に提案したことがきっかけであるとの回答を得ている（2017 年 12 月 14 日）

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活動に基づく鹿野神社の神聖性を重視した上で，かつての記憶を思い起こさせる存在として，「榊」の保護や鳥居の位置や材質にこだわって，戦前当時の姿のままで再建することを望んでいた。一方，主に戦後初期に流入してきた二次移民にとっての信仰の対象は道教であり，その宗教的かつ政治的に由来する権力に基づき，村内政治において大きな影響力を発揮しており，鹿野神社は，あくまで崑慈堂の隣に存在しているものという位置付けであった。ただし，二次移民のなかでも鹿野郷民代表を務めていた陳建光らは「地方議会議員」としての立場から，鹿野神社の再建に一定の関わりを見せていたといえる。そして，龍田村において「新参者」である新移民は，自らの存在を戦前知識人の子孫と並ぶ「歴史文化を重視する地元住民」として位置付けて，台座の取り壊しに対する抗議活動を行うことで龍田村の内外に存在感をアピールする機会を獲得した。
以上のように，一口に台湾における「日本統治時代の神社の再建」といっても，「親日台湾言説」
で説明することはできず，各アクターによってその捉え方は様々であることは，本稿における档
案の活用と聞き取り調査をとおして，はっきりと示すことができたといえよう。また，それだけでなく，本稿では再建された日本統治時代の神社を遺産として位置付け，台湾社会の歴史や政策を概観した上で，各アクターの性格によって規定されるオーセンティシティの概念を用いて分析を行った。そのことにより，台湾においては往々にしてトップダウンである遺産としての建築物の整備に際して，地元住民が遺産に対して意味を見出だしていく過程を明らかにすることができたのではないだろうか。
一方，鹿野神社の再建は，中央政府の地方機関の主導によって政策的に行われたものの，本稿では，地域社会におけるミクロな分析を丁寧に行うために，台湾政治の舞台における戦前の「日本」や現在の日本に関連する政策の意味やその重要さについては議論の対象とはしなかった。しかし，「親日台湾言説」では説明できない鹿野神社の再建に対して，どうして各アクターがここまで注力することになったのか（あるいは，注力せざるを得なくなったのか），そして，日本統治時代の遺産である鹿野神社の再建が台湾社会においてどのような意味をもっているのかを明らかにするためにも，今後の研究課題としたい。
また，本稿では「日本統治時代の神社の再建」について，台湾の事例と韓国，中国や南洋群島などの事例との比較研究は行っていないが，本稿で示した枠組を用いて分析を行えば，親日度合いに基づいた通説や外交的関係といったマクロな比較研究ではなく，ミクロな観点から実施する，
より各地域の現在の実態に則した比較研究に発展する可能性も十分に考えられよう。
本稿を契機として，特定のフィールドでの研究に留まっていた「オーセンティシティ」や「日本統治時代の神社の再建」といった研究が，今後，より積極的に研究分野を横断して行われることになり，新たな発見がもたらされることを期待して本稿の結びとしたい。

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103/22202/05/1/10，103/22202/05/1/42，103/22202/05/1/44，103/22202/05/1/46，103/22202/05/1/59，
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乙案」，「鹿野鄉龍田村鹿野神社修復民眾陳情案」，「土地使用同意書」（2013 年 12 月 5 日作成）
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東アジアへの視点

AGI 便りアジア成長研究所（略称 AGI）は，北九州市のシンクタンク兼学術研究機関として，調査研究・連携大学院教育・各種イベント開催・交流事業等の様々な活動を行っています。この。この他，各コーナーでは，こうした活動の一部をご紹介します（主に 2022 年前半の実績）。
種刊行物の発刊も行っています（詳細は AGI ウェブサイトをご参照ください）【成長戦略フォーラム】
AGI では，各分野の著名な講師を招いて，アジアの経済や産業情報，広く北九州地域の発展に寄与する情報および経済成長を促すための海外先進事例の紹介等をテーマに，一般市民向
けに「成長戦略フォーラム」を開催しています。以下，最近開催されたものをご紹介します。

■ 第 41 回成長戦略フォーラム○ 開 催 日：2022 年 1 月 18 日（火）

○講
○演
○会

師：金 堅敏 氏（富士通グローバルマーケティング部門・チーフデジタルエコノミスト）

題：「進む中国社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）と日本への示唆 ―スマートシティを手がかりに―」場：オンラインフォーラム，42 名参加■ 第 42 回成長戦略フォーラム○ 開 催 日：2022 年 2 月 22 日（火）

○講
○演

○会

師：畠中 基博 氏（日本銀行北九州支店長）

題：「日銀によるアジアの金融経済の安定化策と北九州経済の課題」

場：オンラインフォーラム，132 名参加

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東アジアへの視点【AGI セミナー】
AGI では，国内外の優れた研究者をお招きし，毎年数回 AGI セミナーを開催しています（内容は研究者向けですが，一般の皆様にもご参加いただけます）。以下では，2021 年 12 月以降に開催されたものをご紹介します（全てオンライン開催）。

■ 2021 年 12 月 24 日（金）○講師：イスラム・ナズール（ISLAM, Nazrul）氏（国際連合・経済社会局 開発研究部長／ AGI 客員教授）「Rural Development in the Context of the 4th Industrial○ タイトル：

Revolution（第 4 次産業革命の文脈における農村開発）」■ 2022 年 5 月 31 日（火）○講

師：市野 泰和 氏（立命館大学経済学部教授）「The Effects of the Flipped Classroom and Online Education○ タイトル：（反転授業とオンライン教育の効果）」452022 年 6 月号

東アジアへの視点【所員研究会】
AGI では，所員の研究発表や情報交換のため概ね 1ヵ月に 1 回の頻度で所員研究会を開催しております（外部からのご参加も歓迎いたします）。以下では，2021 年 12 月以降に開催されたものをご紹介します（全てオンライン開催）。

■ 2021 年 12 月 21 日（火）○ 報 告 者：坂本 博（AGI 准教授）

「経済センサスから見た北九州市の産業構造の変化」○ タイトル：■ 2022 年 1 月 25 日（火）○ 報 告 者：田村 一軌（AGI 主任研究員）「政令指定都市における女性就業率の特徴と影響要因」○ タイトル：■ 2022 年 2 月 15 日（火）○ 報 告 者：スール・プラモッド・クマール（SUR, Pramod Kumar）（AGI 上級研究員）「The Political Origins of Missing Women○ タイトル：（消えた女性たちの政治的起源）」■ 2022 年 5 月 17 日（火）○ 報 告 者：本間 正義（AGI 特別教授）「日本と九州の農業・食料産業の活性化に向けて」○ タイトル：46

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東アジアへの視点【各種イベント開催・参加・交流】
AGI は，ここまでにご紹介したものの他に，各種学術会議や定期セミナー等のイベントを開催し，また各研究員が学会やシンポジウム，講演会に参加することで，国内外の多数の大学・研究機関等との連携・交流を推進しています。以下，最近の主なものをご紹介します。

■ 2021 年度 AGI −復旦大学共同研究会：「移民と都市発展：実証研究と政策的含意」
AGI は，復旦大学（中国・上海市）の「社会発展と公共政策学院」と 2006 年に交流協定を締結し，2010 年以来，毎年 1 回共同セミナーを開催しています。第 12 回目となる 2021 年度は，
コ ロ ナ 禍 の 影 響 で 前 年 に 引 き 続 き オ ン ラ イ ン 開 催 と な り ま し た。
「Migration and Urban

Development: Empirical Study and Policy Implication（移民と都市発展：実証研究と政策的含意）」をテーマに，日本と中国の双方に関する研究報告と討論を行いました。
○ 開催日：2022 年 1 月 14 日（金）○会

場：オンライン開催【報告者とタイトル】（報告・討論は英語）
司会：ドミンゲス・アルバロ（DOMINGUEZ, Alvaro）（AGI 上級研究員）

開会の辞：八田達夫（AGI 理事長／所長）

張 力（ZHANG, Li）（ 復 旦 大 学 社 会 発 展・ 公 共 政 策 学 院 教 授 ／ 人 口 研 究 所 所 長 ）「Conditions and Challenges of Chinaʼs Second Demographic Dividend: Insights from the

National Transfer account（中国の第 2 の人口ボーナス：国民移動勘定からの洞察）」
戴 二 彪（DAI, Erbiao）（AGI 副 所 長 ／ 教 授 ）「Factors Affecting Japaneseʼs Attitude
towards Foreign Workers in the Senior Care Industry: Evidence from a Survey Targeting
Four Met-ropolitan Areas（外国人介護労働者の受け入れに対する日本人の態度と影響要」
因：4 つの大都市圏の調査からのエビデンス）
張琳琳（ZHANG, Linlin）（復旦大学人口研究所助教授）「Will Financing the Pension
Insurance Fund Help Compensate for the Pension Shortfall in China?（中国における年金保険基金への資金投入は年金の不足を補えるか？」

沈 潔（SHEN, Jie）
（復旦大学人口研究所准教授）「Assembling Mega Urban Projects

through State-guided Governance Innovation: The Development of Lingang in Shanghai（国家指導のガバナンス・イノベーションを通した大都市建設プロジェクト：上海・臨港地区の発展）」

彭雪（PENG, Xue）
（中国佛山市都市計画設計研究院 シニア都市計画師／ AGI 客員研究員）「The Veriﬁcation and Optimizing Suggestions on Land Requisition Tract Devel-

opment Policies in “Collage” City: Evidence from Foshan City in China（コラージュ・シ

ティにおける土地徴収地域開発政策に関する提案の最適化と検証：中国・佛山の調査）」
ス ー ル・ プ ラ モ ッ ド・ ク マ ー ル（SUR, Pramod Kumar）（AGI 上 級 研 究 員 ）「WhoShould Be the Leader? Vertical Diversity Based on Nationality and Team Performance（誰がリーダーたるべきか？国籍とチームパフォーマンスに基づく垂直の多様性）」

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2022 年 6 月号

東アジアへの視点

閉会の辞：王桂新（WANG, Guixin）（復旦大学社会発展・公共政策学院教授／都市と地域研究センター長）■ 2021 年度 AGI −台湾共同研究会：「国際人口移動と産業発展」
AGI は，2015 年度より台湾の大学・研究機関との共同で年 1 回研究会を開催しています。
2021 年 度 は，AGI と台 湾 の「 中 国 経 済 研 究 学 会（Association for China Economic Studies：ACES）」の共同開催で第 7 回目の共同研究会（オンライン）を開催しました。「International
Migration and Industry Growth（国際人口移動と産業発展）」という大テーマの下で，半導体企業の戦略，スタートアップ・エコシステム，国際人口移動，外国人介護労働者といった問題について研究報告と討論を行いました。
○ 開催日：2022 年 1 月 19 日（水）○会

場：オンライン開催【報告者とタイトル】（報告・討論は英語）
司会：ドミンゲス・アルバロ（DOMINGUEZ, Alvaro）（AGI 上級研究員）

開会の辞：八田達夫（AGI 理事長／所長）

張昱謙（CHANG, Yu-Chien）（台湾行政院経済貿易交渉室プロジェクトマネージャー／

国立政治大学財政学系博士課程）「The Development of Taiwanʼs Semiconductor In-

dustry under the US-China Trade War（米中貿易戦争下の台湾半導体産業の発展）」
岸本千佳司（KISHIMOTO, Chikashi）（AGI 准教授）「The Development of Startups andSupporting Actors in Taiwan（台湾におけるスタートアップと支援アクターの発展）」
黄智聰（HUANG, Jr-Tsung）（国立政治大学財政学教授），許賀舜（HSU, He-Shun）（国
立政治大学財政学系博士課程）「Escaping from Air Pollution: Evidence from International
Migration（大気汚染からの逃避：国際人口移動分析からのエビデンス）」
戴二彪（DAI, Erbiao）（AGI 副所長／教授），オースティン・ラム（AUSTIN, Lamb）（北九州市立大学社会システム研究科博士課程）「Factors Affecting Japanese Attitudes
towards Receiving Foreign Senior Care Workers: Evidence from Local Regions」（外国人
介護労働者の受け入れに対する日本人の態度と影響要因：地方圏からのエビデンス）」（国立政治大学財政学系教授）
閉会の辞：黄智聰（HUANG, Jr-Tsung）

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2022 年 6 月号

東アジアへの視点■日台パートナーシップ強化セミナー
福岡アジアビジネスセンターと公益財団法人日本台湾交流協会（福岡県，台日産業連携推進オ
フィスと共催）が開催した「日台パートナーシップ強化セミナー」において，岸本千佳司准教授
が講演を行い，台湾におけるスタートアップの発展状況とその支援の仕組みについて解説しました。
○ 開催日：2022 年 2 月 10 日（木）○会

場：オンライン開催○ 参加者：定員 100 名【講演者とテーマ】
岸本千佳司（AGI 准教授）
「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展状況」

河村憲子（三菱総合研究所主席研究員）「台湾への輸出，日台企業連携による第三国市
場への展開事例」

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公益財団法人 アジア成長研究所

東アジアへの視点
北九州発アジア情報 2022 年 6 月号（第 33 巻 1 号）
2022 年 6 月発行（年 2 回発行予定）

発行人
発行所

八田達夫

公益財団法人 アジア成長研究所〒 803-0814 北九州市小倉北区大手町 11–4

北九州市大手町ビル 6・7 階

TEL: 093-583-6202 FAX: 093-583-6576/4602
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