阿智村公共施設等総合管理計画

平成 29 年３月

阿智村

目

次

第１章 はじめに ............................................................... 1
１ 計画策定の背景 ........................................................... 1２ 計画の位置づけ ........................................................... 1３ 計画の対象施設 ........................................................... 2
４ 計画期間 ................................................................. 2第２章 公共施設等の現況 ....................................................... 3１ 阿智村の現状 ............................................................. 3２ 公共施設等の保有状況 ..................................................... 6
３ 建築系公共施設の利用状況 ................................................ 10第３章 公共施設等における更新費用の推計 ...................................... 11
１ 建築系公共施設 .......................................................... 11
２ 道路 .................................................................... 13
３ 橋りょう ................................................................ 14
４ 上水道 .................................................................. 15
５ 下水道 .................................................................. 16
６ 公共施設等全体のまとめ .................................................. 17
第４章 公共施設等を取り巻く課題の整理 ........................................ 18
第５章 公共施設等マネジメントの理念と目的 .................................... 19
１ 計画の理念、目的 ........................................................ 19
第６章 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ................................ 20
１ 人口減少を見据えた整備更新 .............................................. 20
２ 住民ニーズへの適切な対応 ................................................ 21
３ 民間活力導入の検討 ...................................................... 21
第７章 公共施設等の管理に関する実施方針 ...................................... 22
１ 点検・診断等の実施方針 .................................................. 22
２ 維持管理・修繕・更新等の実施方針 ........................................ 23
３ 安全確保の実施方針 ...................................................... 23
４ 耐震化の実施方針 ........................................................ 24
５ 長寿命化の実施方針 ...................................................... 24
６ 統合や廃止の推進方針 .................................................... 25
第８章 総合的かつ計画的な管理を実現するための推進方策 ........................ 26
１ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針 .................... 26
２ フォローアップの実施方針 ................................................ 27

第1章
１

はじめに

計画策定の背景
阿智村では、多くの公共施設（庁舎・校舎等の建築系公共施設）や、道路・橋梁・上下水道等のインフラ系公共施設等を整備し、行政サービスの提供、住民生活の基盤整備等に取り組んできました。
しかしながら、これらは時間の経過とともに徐々に老朽化し、今後、その安全性と機能性を確保するための維持管理、更新等には膨大な経費が必要となります。
長期的展望においては、人口減少・少子高齢化の進展による歳入の減少が予測され、厳しい財政状況の中で、これらの課題への対応が求められています。
また国においては「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月）を策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することとし、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
以上を踏まえ、「阿智村公共施設等総合管理計画」は、村の公共施設等の現状及び将来の見通しを把握し、どのように対処していくべきか基本方針を定めることを目的とし、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」（総財務第 75 号 平成 26 年 4月）で示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に準拠して策定するものです。

２

計画の位置づけ
本計画は、「阿智村第５次総合計画」を上位計画として、公共施設等の管理等における基本方針を示すものであり、施設別の具体的な取組み等については、各個別計画等によって定めることとします。
図

計画の位置づけ
阿智村第５次総合計画

他部門の
関連計画

連携
整合

阿智村公共施設等総合管理計画

各個別計画
・橋梁長寿命化計画
・水道長寿命化計画（策定予定）
・下水道長寿命化計画（策定予定）
等

1

国：・インフラ長寿命化基本計画
・公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針

３

計画の対象施設
本計画の対象とする公共施設等は、庁舎、学校、公営住宅等の「建築系公共施設（ハコモノ）」と、道路、橋りょう、上下水道、公園等の「土木系公共施設（インフラ）」で、村が保有する全ての施設とします。
図対象となる公共施設等
公共施設等
建築系公共施設（ハコモノ）
施設分類
行政施設

村民文化系施設
保健・福祉施設

子育て支援施設
医療施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設

学校
村営住宅
公園
供給処理施設
産業系施設
上水道施設
下水道施設
その他

４

主な用途
庁舎等
消防施設
その他行政系施設
集会施設
高齢福祉施設障害福祉施設その他社会福祉施設
保育園
幼児・児童施設
診療所
スポーツ施設ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設
保養施設
学校
その他教育施設
村営住宅
公園
リサイクル場
産業系施設
上水道施設
下水道施設
その他

土木系公共施設（インフラ）
・道 路
・橋りょう
・上下水道
・公 園
・河 川
・その他

計画期間
本計画は、将来の人口や財政の見通し等をもとに長期的な公共施設等に係る経費の削減と平準化を図るため、計画期間は、平成 29 年度～38 年度までの 10 年とします（更新費用のシミュレーションは長期的な予測が必要となるため 40 年とします）。
なお、上位計画である総合計画の進捗状況や人口動向等の社会情勢の変化等によって、適宜見直しを行うこととします。

2

第2章
１

公共施設等の現況

阿智村の現状（１）村の概要
阿智村は、下伊那郡の西南に位置し、西は中央アルプスの恵那山を境として岐阜県および木曽郡に接し、東は飯田市、下條村、南は阿南町、平谷村に接しています。
恵那山、富士見台高原および大川入山から深い谷間をぬって大小の河川が流れ阿智川および和
知野川となって天竜川に注いでいます。
標高410ｍから2191ｍまでの山間地に56の集落が点在しています。
村には昭和 48 年に湧出した南信最大の温泉である昼神温泉郷があり、良質な単純硫黄泉として好評を博しています。県歌「信濃の国」に歌われている「園原の里」、360 度の眺望が楽しめ
る富士見台高原、ヘブンスそのはら（スキー場、高原リゾート）、治部坂高原、あららぎ高原（散策、スキー場）など通年を通して観光客でにぎわっています。
（村 HP より）
図

阿智村位置図阿智村の全域3

（２）人口推移
村の人口は、1975 年（昭和 50 年）から 2000 年(平成 12 年)までの 25 年間、概ね 7,800 人程度で推移し、ほぼ一定を保っていました。しかし 2000 年以降は人口の減少が続いており、今後も減少の見込となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、25 年後の 2040 年(平成 52 年)で 2010 年人口の約７割まで減少すると予想されています。
年齢別に人口をみると、年少人口、生産年齢人口は減少傾向、65 歳以上の老年人口は増加
し、少子高齢化の傾向となります。
村では 2016 年に「村の人口の将来展望」と「実現するための施策」を定めた「星ふるさと
阿智村

まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略」を策定しており、この中で出生率増と移住者増のための施策を講じ、2045 年で 5,356 人(2015 年人口の約 80％)を維持する
目標を設定しています。
図

人口の推移

（単位：人）

10,000
8,000
6,000
4,000

7,778

7,548

2,217

2,182

4,306

4,236

7,036
2,166

3,893

2,000
0

6,598
2,209

3,533

1,234

1,130

977

856

平成12

平成17

平成22

平成27

2000

2005

2010

2015

年少人口

6,201
2,221

5,823
2,174

5,470

5,136

2,084

1,979

1,891

3,238

2,982

2,779

2,592

2,367

742

667

607

565

531

(平成32) (平成37) (平成42) (平成47) (平成52)2020

生産年齢人口

2025

2030

老年人口

資料：各年国勢調査、平成 27 年以降は国立社会保障・人口問題研究所による推計

図

4,789

阿智村人口ビジョンにおける将来人口推計（単位：人）

4

2035

2040

（３）財政状況
平成 27 年度の普通会計を基に村の歳入の状況をみると、村税（地方税）が約 7.5 億円で、地方交付税が約 31 億円となっています。
村税をはじめとする自主財源は全体の 16.7％であるのに対し、地方交付税をはじめとする依存財源は 83.3％となっています。
図

歳入の推移

（単位：百万円）

8,000
1,555
6,000

4,000

2,000

0

1,297
508
349
459

3,224

1,144
299
236
71
3,396

1,328

その他依存財源

668
704

343
448
245

924
298
371
215

778

3,313

3,122

3,100

都道府県支出金
国庫支出金
地方債
地方交付税
その他自主財源

181
749

162
741

169
748

172
753

230
755

H23

H24

H25

H26

H27

地方税

歳出の状況をみると、投資的経費は直近５年間では各年度によって大きな上下があり、単純な傾向は出せませんが、平成 27 年では約 7.3 億円となっており、歳出の約 13.7％を占めています。
人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費では、約 21～24 億円で推移しており、概ね横ばいの傾向となっています。
図

歳出の状況

（単位：百万円）

8,000

6,000

2,644
2,339
2,583

4,000
1,609
2,000

0

2,586

その他経費
2,434

2,422
639

954

986
335
834

1,234
341
809

962
363
794

H23

H24

H25

5

投資的経費
公債費

734

扶助費

1,061
385
809

971
377
830

人件費

H26

H27

２

公共施設等の保有状況（１）施設数、延床面積
村が保有する建築系公共施設は、209 施設、496 棟、総延べ床面積 114,818.44 ㎡です。
用途別延床面積構成比では、学校教育系施設が 30.4％で最も高く、以下、村営住宅等が13.1％、スポーツ・レクリエーション系施設が 12.7％であり、この３つで村有建築物の５割以上を占めています。
道路、橋りょう等の主な土木系公共施設の保有量は、道路は村道が約 290km、林道が約 80km、橋りょう約 3.7 ㎞、上水道管渠が約 133 ㎞、下水道管渠が約 60 ㎞、農業水利施設が約 67kmとなっています。
図

建築系公共施設の建物面積の内訳
その他
3,464.97㎡
3.0%
供給処理施設16.27㎡
0.01%
公園
1,113.50㎡
1.0%
村営住宅
15,025.45㎡
13.1%（単位：㎡）

上水道施設 下水道施設
6,754.11
315.345.9%
0.3%

村民文化系施設7,626.74㎡
6.6%
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系
施設
14,568.10㎡
12.7%
産業系施設
6,252.53㎡
5.4%

行政系施設
7,949.67㎡
6.9%
医療施設
673.50 ㎡
0.6%
保健・福祉施設
11,622.61 ㎡
10.1%
子育て支援施設

学校教育系施設
34,940.30㎡
30.4%

4,495.35㎡
3.9%

表インフラ系公共施設
分類
村道

道路
林道
橋りょう
上水道（管渠）下水道（管渠）農業水利施設通信施設
温泉関連施設内訳
実延長合計 289,932ｍ、面積 1,130,894 ㎡（舗装部延長 195,453ｍ、舗装部面積 844,925 ㎡）
実延長合計 79,673ｍ、面積 291,223 ㎡（舗装部延長 41,927ｍ、舗装部面積 156,635 ㎡）
実延長合計 3,648.9ｍ、橋りょう面積合計 16,475.97 ㎡
実延長合計 132,725.5ｍ
実延長合計
60,156ｍ
用水路 延長 61,679ｍ、排水路 延長 5,288ｍ
光ファイバーケーブル
温泉引湯管、タンク等

6

（２）建築系公共施設の築年別状況
建築系公共施設の延床面積をみると、昼神浄化センター等を整備した 1996 年、旧清内路中学校を建設した 1999 年、ゆったり―な昼神等を建設した 2000 年、阿智中学校を建設した 2009
年が突出して多くなっています。
赤い縦線は、これより左側が旧耐震基準による建築物を示します。現在の建築系公共施設の約７割は新耐震基準による建築となっています。
図

建築系公共施設の築年度別延床面積

（㎡）
8,000

新耐震基準（S57年以降）
84,990.17㎡（74.0％）

旧耐震基準（S56年以前）
27,816.35㎡（24.2％）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

～1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

0

村民文化系施設
子育て支援施設
村営住宅
上水道施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
保健・福祉施設
公園
下水道施設

産業系施設
医療施設
供給処理施設7

学校教育系施設
行政系施設
その他

年度不明
2011.92㎡（1.8％）

（３）土木系公共施設の整備年別状況①橋りょう
橋りょうの総面積は 16,475.97 ㎡です。橋りょうは、古いものでは 1931 年度(昭和６年度)に建設されており、整備量のピークは 1973 年度となっています。
赤い縦線は、これより左側が現時点で耐用年数 60 年を経過している橋りょうを示します。
現在、耐用年数を経過している橋りょうは 767.3ｍで約 4.7％となっています。
図

橋りょうの建設年度別面積
橋りょうの面積
16,475.97 ㎡

8

②上水道
上水道管の総延長は 132,726ｍで、1971 年以降に敷設されており、整備量のピークは 1984
年度となっています。
赤い縦線は、これより左側が、現時点で耐用年数 50 年を経過している上水道管を示しており、現時点で耐用年数を経過している上水道管は約 12,140ｍで約 9.1％となっています。
図

上水道管の整備状況
上水道管の総延長
132,726ｍ

9３

建築系公共施設の利用状況
建築系公共施設の利用状況の傾向を把握するため、主だった施設について、直近３年間（平成 25～27 年度）の施設利用状況を調査しました。
利用者数が抽出できた施設は、分類別に観光系施設２施設、学校教育系施設６施設（小学校５校、中学校１校）、子育て支援施設６施設（保育園６園）、行政系施設１施設（役場本庁舎）となっています。
３年間に渡り増加傾向となっている施設は、役場本庁舎の窓口利用者で、その他の施設は概ね横ばいの傾向となっています。
施設の利用状況の傾向は同じ施設分類でも違いがあり、村の人口の動向だけでなく、村民のニーズや施設の立地状況、運営方法等、様々な要因が考えられ、今後も詳細なデータ収集、分析が必要となります。
表

建築系公共施設の利用状況
施設分類

観光系施設

3 年間

施設名

H25 年度

H26 年度

H27 年度単位

内容

ゆったり―な昼神

154,097

156,792

154,638

人

利用者数

↗↘

17,117

15,586

15,043

人

利用者数

↘→

の傾向

東山道・園原ビジ
ターセンターはゝ
き木館
小学校

計

362

364

374

人

児童数

→→

中学校

計

212

214

230

人

生徒数

→→

子育て支援施設

保育園

計

194

196

200

人

園児数

→→

行政系施設

村役場本庁舎

4,033

4,761

4,963

人

窓口利用者数↗↗

学校教育系施設10第3章

公共施設等における更新費用の推計

更新費用の推計にあたっては、総務省による更新費用試算ソフト（Excel2007 形式）を自治体 PFI／PPP 調査研究会における検討結果を踏まえて改修した「公共施設等更新費用試算ソ
フト(Ver.2.10)」を使用しました。
現在の建築系公共施設（ハコモノ）、道路、橋りょう、上下水道を保有し続けた場合の、
今後 40 年間の更新にかかる費用をシミュレーションにより推計します。

１

建築系公共施設更新年数経過後に現在と同じ延床面積で更新すると仮定します。延床面積に更新（建替）

単価を乗じることにより、更新費用を推計します。
①シミュレーション条件
・今後新たな建設は行わない。
・建設後 60 年で更新（建替）を実施する。建替期間は 3 年とする。更新費は建設費と同額とする。単年度に負担が集中しないように建て替え時は費用を３年間に分割する
・建設後 40 年で大規模改修を実施する。修繕期間は 2 年とする。改修時の費用は 2 年間に分割する。
・物価変動による改修時、更新時の再調達価格の変動は無視する。
・大規模改修及び更新（建替）単価は次のとおりとする。
表 大規模改修及び建替単価
公共施設等更新費用試算
ソフトによる分類
村民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設その他（単位：万円/㎡）
大規模改修

更新（建替）
25
25
20
25
17
17
20
25
25
17
17
20
20

40
40
36
40
33
33
36
40
40
28
33
36
36

11

②更新費用の見通し
a．年当たりの平均費用
次図は過去 5 年間の建築系公共施設全体に対する投資的経費の実績（2010～2015 年度までの表示）と、今後 40 年間にかかると予想される更新費用の推計値（2016 年度以降の表示）です。
今後 40 年間、上下水道施設を除く建築系公共施設約 10.8 万㎡を保有し続けた場合にかかる更新費用は 408.3 億円となり、年平均では 10.2 億円となります。過去５年間の投資的経費の実績（既存更新分及び新規整備分）は年平均 5.57 億円（グラフ中の橙色の線）ですが、これの 1.8 倍となります。
b．ピーク
まず 2025 年度までに大規模改修により年 10 億円以上の更新費用が必要となり、その後、2031 年度ごろから、建替えに要する費用が増え始め、2040 年に建替と大規模修繕による費用のピークを迎えます。
c．費用内訳今後 10 年間に「築 31 年以上 50 年未満の公共施設の大規模改修」にまとまった費用が必要になります※。また今後 20 年間に「大規模改修」にかかる費用も一定の割合を占めるようになり、2029、2030 年が最も費用が掛かります。
2031 年度以降から「建替え」に対する費用が多くを占めるようになります。
※大規模改修が実施されなければならない築 30 年を既に経過している施設が存在します。改修はすぐに実施することになりますが、ここでは改修費用の総額を今後 10 年間に割り振っています。

図

建築系公共施設全体の更新費用
実績値

推計値

12

２

道路
道路整備面積を更新年数で割った面積を、1 年間の舗装部分更新量と仮定し、これに更新単価を乗じることにより、更新費用を推計します。
①シミュレーション条件
・今後新たな整備は行わない。
・舗装の耐用年数を 15 年とし、道路の全整備面積をこの 15 年で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定する。
・更新単価は、4,700 円/㎡とする。
②更新費用の見通し
40 年間にかかる費用総額は 142.4 億円で、年当たりでは 3.6 億円が必要となります。
全道路面積の 15 分の 1 を毎年更新するため、毎年必要な費用は一定になります。過去５年間の投資的経費の実績は年平均 1.22 億円（グラフ中の橙色水平線）であるため、年当たりの必要経費はこれの約 3.0 倍に相当します。

図

道路の更新費用

実績値

推計値

13

３

橋りょう
橋りょう面積に更新単価を乗じることにより、更新費用を推計します。
①シミュレーション条件

・今後新たな整備は行わない。
・整備した年度から法定耐用年数の 60 年を経た年度に更新すると仮定する。
・更新単価は次のとおりとする。
RC 橋：425 千円/㎡

PC 橋：425 千円/㎡

鋼橋：500 千円/㎡

木橋その他 ：425 千円/㎡

②更新費用の見通し
40 年間にかかる費用総額は 60.6 億円で、年当たりでは 1.5 億円です。
過去５年間の投資的経費の実績は年平均 0.29 億円（グラフ中の橙色水平線）であるため、年当たりの必要経費はこれの約 5.2 倍に相当します。
年度別に金額の差がありますが、特に 2030、2033、2053 年度は４億円を超える費用が必要となります。
図橋りょうの更新費用

実績値

推計値

14

４

上水道
延長に更新単価を乗じることにより、更新費用を推計します。
①シミュレーション条件

・今後新たな整備は行わない。
・整備した年度から法定耐用年数の 40 年を経過した年度に更新すると仮定する。
・更新単価は次のとおりとする。
導水管
300 ㎜未満：送水管
300 ㎜未満：
配水管
50 ㎜以下：75 ㎜以下：100 ㎜以下：
125 ㎜以下：
150 ㎜以下：
200 ㎜以下：
250 ㎜以下：
300 ㎜以下：

74 千円/ｍ
74 千円/ｍ
16 千円/ｍ
18 千円/ｍ
19 千円/ｍ
20 千円/ｍ
31 千円/ｍ
39 千円/ｍ
46 千円/ｍ
74 千円/ｍ②更新費用の見通し
40 年間にかかる費用総額は 148.2 億円で、年当たりでは 3.7 億円です。過去５年間の投資的経費の実績は年平均 0.42 億円（グラフ中の橙色水平線）であることから、約 8.8 倍の費用が必要となります。
既に耐用年数を経過している管もあり、2024 年度の更新費用は約 39 億円が必要となります。その後も 2042 年度まで約１億円以上の費用が毎年度発生することになります。
図

上水道の更新費用

実績値

推計値

15

５

下水道
延長に更新単価を乗じることにより、更新費用を推計します。
①シミュレーション条件

・今後新たな整備は行わない。
・整備した年度から法定耐用年数の 50 年を経過した年度に更新すると仮定する。
・管径別更新単価は次のとおりとする。
250 ㎜以下：

61 千円/ｍ

・下水道施設（建物）については、建築系公共施設の試算方法にならい加算する。

②更新費用の見通し
40 年間にかかる費用総額は 30.3 億円で、年当たりでは 0.8 億円となります。
整備年度が不明な管渠は 2016 年度以降に按分して更新していく事としており、約 0.8 億円の更新費用が必要となります。
これは過去５年間の投資的経費の実績 0.25 億円（年平均、グラフ中の橙色水平線）の 3.2倍に相当します。

図

下水道の更新費用

実績値

推計値

16

６

公共施設等全体のまとめ

各項目の更新費用の見通しをまとめると、40 年間にかかる費用総額は 789.9 億円で、年当たりでは 19.7 億円です。
過去５年間の投資的経費の実績は年平均 7.8 億円（グラフ中の橙色水平線）ですが、約 2.5倍の更新費用が必要となります。
更新費用の推移をみると、年 25 億円以上の費用が必要となる年度が 2024 年度、2026 年度、2040～2041 年度と複数回訪れることになります。

図

公共施設等全体の更新費用

実績値

推計値

17

第4章

公共施設等を取り巻く課題の整理（１）将来人口の見通し
村の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成 22 年の 7,036 人から、平成
52 年には約 32％減の 4,789 人とされています。
阿智村人口ビジョンにおいては、総合戦略における施策効果を期待し、人口減少のペースを落とす目標を掲げており、平成 52 年には約 21％減の 5,575 人と見込んでいます。
それでも将来的にある程度の人口が減少することから、公共施設の総量についても、村の人口規模に応じた適切な調整を検討する必要があります。

（２）財政の見通し
将来的には人口は減少していくことから、歳入については村民税の減収が想定され、大幅な税収増は困難であると考えられます。
一方で、歳出については、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は概ね横ばいで推移しているものの、今後の少子高齢化の傾向により扶助費が増加する事が想定され、財政的にはより厳しい状況になっていくと考えられます。

（３）公共施設等の現況と更新費用の見通し
村は、建築系公共施設 220 施設、498 棟、総延べ床面積 118,278.4 ㎡のほか、道路・橋りょう・上水道、下水道等の土木系公共施設を保有しています。
今後 40 年間、
既存のすべての公共施設等を保有し続けた場合にかかる更新費用の総額は約790 億円、年平均では 19.7 億円となり、近年の投資的経費の実績額の約 2.5 倍に相当します。
必要となる更新費用の約半分を建築系公共施設が占めており、既存の公共施設を全て更新
していくことは困難であると考えられます。
土木系施設についても、既に耐用年数を経過しているものもあり、今後は更新費用が増大していくと考えられ、村のまちづくりの方針に併せて土木系施設の計画的な管理を進める必要があります。
今後 40 年間の更新費用の推移をみると、年度により大きく上下しており、特に膨大な更新費用を必要とする年度があることから、特定の期間に多くの費用がかかることを防ぐための費用の平準化が必要です。

18

第5章
１

公共施設等マネジメントの理念と目的

計画の理念、目的
村の公共施設を取り巻く各課題に対応し、持続可能なまちづくりを実現していくためには、村民の財産である公共施設を適切な維持管理のもと、長期的な視点で有効活用しながら、住民サービスの維持・向上を図る、マネジメントの視点を持つことが重要となります。
本計画では、公共施設等マネジメントの理念と目的を以下に定めます。
これは、将来のまちづくりの第一歩として、村が村民の理解の上で、村にとってのふさわ
しい公共施設のあり方を考えることを目指しています。
これらの理念・目的に基づき、公共施設の管理方針を定めます。
【理念】

公共施設等を村民の貴重な財産と捉え、公共施設等の将来の方向性の確立に向けて取り組
みます。
【目

的】

効率的な維持管理等の実施による公共施設等の長寿命化や、効果的な公共施設の利活用促
進や統廃合を進めることによる施設保有量の最適化などを計画的に進めることによって、将来の財政負担を軽減することを目的とし、住民サービスの水準向上と健全な行財政運営との均衡を図り、安全で安心な公共施設等の構築を進めます。

19

第6章

公共施設等の管理に関する基本的な考え方

公共施設等の管理に際しては、以下の３つを基本的な方針として、基本的な考え方を示します。
・人口減少を見据えた整備更新
・住民ニーズへの適切な対応
・民間活力の積極的な導入

１

人口減少を見据えた整備更新
新規施設の整備は最小限に抑制し、既存の公共施設を貴重な財産ととらえ、適切な維持管理によって、できる限り長期間使用します。
（１）人口動態などに基づいた全体面積・施設規模のコントロール
公共施設等の整備・更新時期を迎えることによって、多額の更新費が見込まれます。また、
公共施設等を適切に維持管理・運営するためにも多くの費用が必要です。公共施設全体の延床面積を、村の人口や人口構成の変化、費やせる財源などに沿って適切に調整します。
また、不要となった施設は解体等により延床面積を縮減し、維持更新費の削減を行うとともに、削減された費用は他の設備の維持更新費に充てることにより、財源の有効活用を図ります。
（２）既存公共施設の長期使用と予防保全･機能改善
新耐震基準で整備された公共施設や耐震補強工事を行った公共施設は、定期的に修繕工事を実施することで長寿命化を図り、将来にわたり有効活用します。
これまでの不具合が発生する都度修理を行う「事後保全」から、事故が起こる前に計画的に実施する「予防保全」への転換を目指すことで、既存公共施設を良好な状態に保つことが大切です。
また、スロープや手すりなどのバリアフリー対応、照明の LED 化や暖房機器の省エネ対策などで時代の要求に即した改修工事の実施に努めます。
（３）不要施設の売却と民間活力の活用
廃止した公共施設や不要となった施設は売却し、売却資金を次の整備費用や改修費用の一部として活用したり、基金として積み立てたりすることで、資金が循環するシステムの構築に努めます。
また、近年、公共的な役割を担う主体は多様化しており、民間や自治会、社会福祉法人、
NPO 法人等に公的サービスを提供してもらう方法も考えられ、行政が直接整備・提供するよりも効果が見込める場合等には、不要施設等の売却・譲渡による施設の活用を検討します。

20

２

住民ニーズへの適切な対応
社会経済状況や時間の経過によって変化する住民ニーズを的確にとらえ、最大限に有効利用されることを目指します。
（１）用途転用又は複合化による既存公共施設の有効活用
公共施設に期待する住民ニーズは、社会経済状況や時間の経過によって変化する場合があります。この場合、建物を支える耐久性の高い構造躯体を活用しつつ、内装のみを改修する「用途(機能)転用」や一棟の建物に複数の機能を盛り込む「複合化」によって、住民ニーズの変化に適切に対応し、既存公共施設の有効利用に努めます。
（２）公平性に基づく受益者負担の適正化
公共施設の維持管理などに要する経費(コスト)は、村の税などの一般財源と施設利用者による受益の対価(使用料等)から賄われています。公共施設の使用料は、公共施設を利用する
人と利用しない人との公平性に考慮して、公平で適正な負担を求めることが重要であり、社会経済環境の変化や利用実態に合わせて、使用料等を適切に設定します。

３

民間活力導入の検討
公共施設の維持管理・運営や新規整備、修繕工事における資金調達について、多様な主体との協働を図ります。
（１）住民、民間企業、社会福祉法人、NPO 法人などの民間活力導入の検討
近年は、指定管理者制度、PFI など、これまで行政が担っていた役割を民間などが担う仕組みが整えられてきており、また地方自治法の改正により、行政財産も一定の条件の下で貸付けができるようになりました。
公共施設の維持管理・運営、新規整備や修繕工事への民間活力・民間資金の活用を検討します。また、公共施設の機能や役割に応じて、民間企業、社会福祉法人、NPO 法人、自治会、ボランティアなど、多様な主体との協働を検討します。
（２）公共施設を核としたコミュニティの醸成
公共施設は、まちづくりにおけるコミュニティの核となり得るものです。したがって、人口減少によって将来的に公共施設全体の延床面積を縮減させる場合でも、まちづくりや防災、地域の拠点など、
コミュニティにおいて公共施設が担っている多様な役割に十分留意します。
（３）住民参加による合意形成
公共施設全体の延床面積縮減に伴う施設の統合や廃止に当たっては、村民の理解と合意形成が重要です。十分な話し合いと時間をかけての合意形成を進めていきます。

21

第7章

公共施設等の管理に関する実施方針

公共施設等の管理に際しては、実施方針として６項目を設定し取り組みます。
・点検・診断等の実施方針
・維持管理・修繕・更新等の実施方針
・安全確保の実施方針
・耐震化の実施方針
・長寿命化の実施方針
・統合や廃止の推進方針

１

点検・診断等の実施方針

・施設は、日常点検と定期点検・臨時点検を実施し、点検履歴の記録は老朽化対策等に活かします。
・施設の安全性、耐久性、不具合性、適法性等について診断することを検討します。診断記
録は集積・蓄積して計画的な保全に活用します。
（１）点検・保守・整備
建物は、数多くの部品、部材や設備機器などから構成されており、部材、設備は使い方や環境及び経年変化から生じる汚れ、損傷、老朽化の進行に伴い本来の機能を低下させます。
日常管理は、建物を維持管理するための日常の点検・保守によって建物の劣化及び機能低下を防ぎます。
点検には、日常点検の他に、定期点検や臨時点検などがあり、自ら実施する場合と、専門家に依頼する場合があります。委託契約により実施している場合は、保守・点検・整備が契約どおりに実施されているかどうか、委託先から確実に報告を受け、実態を把握します。
保守・点検・整備は、その履歴を記録し、集積・蓄積して老朽化対策等に活かしていきます。

（２）施設の診断
公共施設等の施設診断では、施設の安全性、耐久性、不具合性及び適法性等について簡易な診断を実施することを検討します。
診断は、経年的な施設の状況を把握するため、定期的に行うように努め、診断記録は集積・蓄積して計画的な保全に活用します。

22

２

維持管理・修繕・更新等の実施方針

・維持管理及び修繕を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、建物に掛かるトータルコストを縮減します。
・個別の長期修繕計画、中期修繕・改修計画の策定を検討し、施設の適法性の管理、インフィル（内装・設備等）の計画的保全、及び施設の統廃合推進方針と整合を図ります。
（１）維持管理・修繕の実施方針
建物を使用するには、設備機器の運転や清掃、警備保安が必要です。修繕や小規模改修については、村と受託者が役割分担に応じて速やかに対応します。
維持管理及び修繕を自主的に管理し、計画的・効率的に行うことによって、維持管理費を平準化し、建物に掛かるトータルコストを縮減することを目指します。

（２）更新・改修の実施方針
建物を長期にわたって有効に活用するためには、建築の基本性能を、利用目的に合致した
最適な状態に維持あるいは向上することが必要です。そのため内装・設備等を適切なタイミ
ングで簡易に診断し、計画的に保全していくことが不可欠です。
また、個別の長期修繕計画の策定、それまでの間に定期的な見直しを行う中期修繕・改修計画の策定を検討し、計画的な保全を実施していくよう努めます。
施設を更新する場合は、総合計画との整合性を保ち、公共施設の効率化や縮小化の観点から、単独更新以外の統合や複合化についても検討します。

３

安全確保の実施方針

・重要な評価項目で危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。
・施設によっては、総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もあります。
公共施設における安全確保は、利用者の安全、資産や情報の保全が目的です。万一の事故・事件・災害に遭遇したときに損害を最小限にとどめ、俊敏に復旧する体制を平時から整える
ことは、施設管理者にとって最も重要です。
敷地安全性、建物安全性、火災安全性等の危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。施設によっては、総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討します。

23

４

耐震化の実施方針

・昭和 56 年以前の新耐震設計基準に満たない公共施設については、公共施設・災害時避難所・集会施設等の優先順位付けを行い、順次計画的に補強改修、若しくは建て替えを実施
します。
学校施設やスポーツ施設、公民館等、多くの村民が利用する公共施設は、防災拠点としての役割も担っており、今後は早期に耐震改修促進計画等の策定を検討し、その中で優先順位付けを行ったうえで、計画的に補強改修、建て替え等を実施していきます。

５

長寿命化の実施方針

・総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設等の長期使用を図ります。
個別に長寿命化計画等が策定されている場合はそれに準拠します。
・建替周期は大規模改修を経て 60 年とし、更に使用が可能であれば長寿命化改修を行って80 年まで長期使用します。
（１）総合的かつ計画的な管理
診断と改善に重点を置いた総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設等の長期使用に努めます。
既存の公共施設等の状態を把握するための施設診断が必要で、診断によって、所定の機能・性能を確保できるところまで改修工事を行い、そこから計画的な保全を行っていきます。
（２）計画的な保全、長寿命化計画
施設の築年数や求められる性能のレベルに合わせて、的確な改修・修繕を行います。
村の公共施設では、建替周期は大規模改修工事を経て 60 年とし、その時点で診断を行い更に使用が可能であれば長寿命改修工事を行って 80 年まで長期使用しコストを削減することも検討します。
図

長寿命化における経過年数と機能・性能イメージ
要求性能レベル

初期性能レベル
修繕

許容レベル
修繕

長寿命化
改修工事

大規模改
修工事
10年

20年

30年

40年

50年

24

60年

70年

80年

建設から 40 年まで：小規模な改修工事や点検・保守・修繕を定期的に行うことによって、性能・機能を初期
性能あるいは許容できるレベル以上に保つ
建設から 40 年経過：修繕・小規模改修工事では、性能・機能が許容できるレベルを維持できなくなり、大規模改修工事が必要。
※要求性能レベルは通常時間経過により上昇するため、要求性能レベルの変化を視野に入れた改修工事が望まれる。

６

統合や廃止の推進方針

・危険性の高い施設や老朽化等が著しい施設については、施設の統廃合及び供用廃止を検討します。
・住民サービスの水準低下を最小限にするため、村民の理解を得た上で方向性を決定していきます。
危険性の高い施設や老朽化等が著しい施設については、供用廃止（用途廃止、施設廃止）を検討し、必要に応じて他の施設との統合を進めます。
また、公共施設等統合や廃止では、住民サービスの水準低下が懸念されます。それを最小限にするために、村民への十分な説明を行い、理解を得た上で方向性を決定していきます。

25

第8章
１

総合的かつ計画的な管理を実現するための推進方策

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針（１）公共施設等マネジメント組織体制の構築
厳しい財政状況下において、公共施設等の維持管理・更新等を的確に進めていくためには、
公共施設等に対して一元管理を行いながら、組織全体で情報の共有を行うことが重要です。
今後は村有財産のあり方を検討する庁内会議のような、各施設所管課との調整を図るほか、計画の進行管理を行うとともに方針の改定や目標の見直しを担う組織の設置を検討します。
（２）住民等の利用者の理解と協働の推進体制の構築
公共施設を用いたサービス提供に至るまでの過程において、村民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働を促進する環境整備が不可欠です。
住民団体による公共施設等の維持管理の検討や、維持管理の成果や利活用状況など様々な情報を村民へ提供することによって、村民に開かれた公共施設を目指します。
（３）指定管理者制度、PPP 及び PFI の活用体制の検討
指定管理者制度、PPP 及び PFI の活用により、効率的で質の高い公共サービスの提供や、民間資金やノウハウを活用したサービスの質の充実、コスト削減が期待てきることから、これらの活用体制の構築を検討します。
対象施設は、新たな公共施設等の建設だけでなく、縮減対象の公共施設等の用途変更に採用することも検討します。
表

行政と民間とのパートナーシップ

指定管理者
制度

地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO 法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度。

PPP

Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指す
もの。

PFI

Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法。

（４）財源の確保
公共施設等マネジメントの導入により必要となる経費については、全体の予算編成を踏まえながらその確保に努めます。

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（５）職員研修の実施
全庁的な公共施設等マネジメントを推進していくには、職員一人一人が公共施設等マネジ
メント導入の意義を理解し、意識を持って取り組み住民サービスの向上のために創意工夫を実践していくことが重要です。
研修等を通じて職員の啓発に努め、公共施設等マネジメントのあり方、経営的視点に立った総量の適正化、保全的な維持管理及びコスト感覚に対する意識の向上に努めていきます。

２

フォローアップの実施方針（１）計画の進行管理
本計画に基づき、必要な個別計画を策定します。個別計画に基づき、公共施設等の建設や大規模改修、長寿命化改修、統廃合、更新を実施します。
また、本計画についても評価の実施、社会情勢の変化等に応じて適宜見直します。

（２）議会や住民との情報共有
総合管理計画の進捗状況等については、問題意識を共有し、将来のあるべき姿について幅広い議論を進めるために、施設に関する情報等を議会や住民に適宜報告を行っていきます。

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