お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報
第 20 号（通巻 37 号）2017 年

――目

次――

■特集「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働―社会的再生産はいかに行われるのか？」
序―新自由主義と社会的再生産のジェンダー分析

足立眞理子

1

Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity

Susan HIMMELWEIT

5

ネオリベラリズムとジェンダー

上野千鶴子

21

新自由主義とフェミニズム―女性主体の視点から

伊田久美子

35

『八百比丘尼の話』

姜

信子

45

■投稿論文
日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成―元留学生で文系総合職社員の場合

鈴木

伸子

55

「男性不妊」という経験―泌尿器科を受診した夫たちの語りから

竹家

一美

73

秦代・漢初における＜婚姻＞について

佐々木満実

87

■書評
小杉礼子・宮本みち子編著『下層化する女性たち―労働と家庭からの排除と貧困』

林

亜美

101

徐智瑛著 姜信子・高橋梓訳『京城のモダンガール―消費・労働・女性から見た植民地近代』

尹

智炤

105

宮内

裕美

109

横山

美和

113

Ray Spangenburg and Diane Kit Moser著 大坪久子、田中順子、土本卓、福井希一訳『ノーベル賞学者 バーバラ・マクリントックの生涯―動く遺伝子の発見』

森

義仁

117

山口智美、能川元一、テッサ・モーリス-スズキ、小山エミ著『海を渡る「慰安婦」問題―右派の「歴史戦」を問う』

申

琪榮

121

■特別寄稿

David J. Getsy著
Naonori Kodate and Kashiko Kodate著■ジェンダー研究所彙報（平成28年度）■編集方針・投稿規程
■編集後記

125
146
148

Journal of Gender Studies
Ochanomizu University
No.20 2017
(Total of 37 Issues)――Contents――■ Special Issue: Neoliberalism, Policy, and Labor from a Gender Perspective: How Do
We Perform Social Reproduction?
Foreword: Neoliberalism and Social Reproduction through the Lens of Gender
Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity
Neoliberalism and Gender
Neoliberalism and Feminism: From a Viewpoint of Womenʼs Agency

ADACHI Mariko
HIMMELWEIT Susan
UENO Chizuko
IDA Kumiko■ Special Contribution
no Hanashi (The Story of

KYO Nobuko/KANG Shinja 45

)

1
5
21
35

■ Articles
Career Development Processes and the Gender Role of Foreign Female Employees
Working for Japanese Companies: Interviews with Those Who Have Graduated from
University in JapanSUZUKI Nobuko

55

The Experience of Male Infertility:
Narratives of Men Seeking Urology Treatment

TAKEYA Kazumi

73“Marriage” in the Qin Dynasty and Early Han Dynasty of China

SASAKI Mami

87

HAYASHI Ami

101

YOON Jiso

105

MIYAUCHI Yumi

109

YOKOYAMA Miwa

113

MORI Yoshihito

117

SHIN Ki-young

121■ Reports on the Activities of the Institute for Gender Studies, Ochanomizu University (2016.4.1-2017.3.31)■ Editorial Guidelines■ Editorʼs Postscript

125
146
148

■ Book Reviews
KOSUGI Reiko and MIYAMOTO Michiko

SEO Ji-young,
KYO Nobuko and TAKAHASHI Azusa trans.

GETSY David J.
KODATE Naonori and KODATE Kashiko
SPANGENBURG Ray and KIT MOSER Diane
OTUBO Hisako, TANAKA Junko, TSUCHIMOTO Suguru, and FUKUI Kiichi trans.
YAMAGUCHI Tomomi, NOGAWA Genichi, MORRIS-SUZUKI Tessa, and KOYAMA Emi

ジェンダー研究

第20号

2017

＜特集＞

序――新自由主義と社会的再生産のジェンダー分析
足立眞理子

本特集は、2015 年 12 月１日、お茶の水女子大学創立 140 周年記念国際シンポジウム「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働

社会的再生産はいかに行われるのか？」における報告を、当日の討論や質疑応答を経て、報告者が改めて書き下ろした論文を収録している。
そこで、ここでは、初めに、本特集の元となった、国際シンポジウムについて簡単に触れておきたい。
2015 年 12 月１日（火）に、ジェンダー研究所主催「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働――
社会的再生産はいかにおこなわれるのか？」というテーマによる国際シンポジウムが開催された。平日
午後６時過ぎからの開催ではあったが、134 名の参加者を迎え、活発な議論が行われた。総合司会は、
足立眞理子がつとめ、本シンポジウムの開催趣旨を説明した。すなわち、90 年代以降の新自由主義の本格的な始動により、その下で、社会が日々再生産されていくために不可欠なケア労働を含む総社会的
必要労働の配置はどう変化したのか？新自由主義の下での財政均衡・緊縮政策による、社会的再生産における国家の役割の縮減は、ジェンダー関係にいかなる変容を与えているのか？そして、その変化における新自由主義のジェンダー化された意味とは何か？これらをめぐって、総括的な問題提起と討論をおこなうものであった。
最初の登壇者であるスーザン・ヒメルヴァイト氏（英国オープン大学）は「新自由主義下における危機と社会的再生産の規範の変容」と題した報告を行った。先進諸国、とりわけ欧州においては、社会が一定の水準で、安定した再生産を行うためには、国家の関与、すなわち国家による再分配機能が不可欠と考えられてきた。同時に、社会的再生産を確実に維持しながら、ジェンダー平等にもとづく女性の就労を可能にするためには、様々なケア支援が社会的ニーズとして含まれてきた。しかしながら、近年、手厚いケア支援をおこなうことによりジェンダー平等に貢献してきた福祉国家においても、福祉プログ
ラムの拡大に制限を加えるようになってきている。社会的再生産費用の多くを市場化・民営化する政策
は、国家の支援をとりわけ必要とするシングルマザーなどを貧困に陥れる危険性を高めてきた。そして、2008 年グローバル金融危機は、さらにこの傾向を推し進め、財政再建のための財政緊縮策が、社会的再生産における国家の役割のさらなる削減を要求させた。新自由主義のもとでの市場化・民営化の政策
は、国家の役割を縮減し、国家の再分配機能として負担するべきケア支援の水準を切り下げ、ケアを受けられる人を制限し、ケアの責任を再度、家族・私的領域に負わせることになった。財政緊縮政策の導
入は、社会的必要労働に対する支出を、女性の無償労働として代替させ、その結果、女性の有償の雇用
機会と貨幣収入を削減し、女性の負担をより重くしたのである。
ヒメルヴァイト氏は、新自由主義下の財政再建・財政均衡を名目とする、財政緊縮政策の真の目的は、それまでの福祉国家のもとにおける社会的再生産に関する規範を変容させ、人間が再生産していくための生活水準そのものを削減させることにあったのであり、それこそが新自由主義の政治的目的であると

1

足立眞理子序――新自由主義と社会的再生産のジェンダー分析指摘した。
ヒメルヴァイト氏の報告を受けて、次に上野千鶴子氏（立命館大学・東京大学）が「新自由主義とジェ
ンダー：日本の経験」と題して報告を行った。上野氏は、まず、アベノミクスの「安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）」について懸念を示した。日本において、新自由主義政策が、女性の雇用労働力化の推進と雇用の規制緩和を同時に行ってきた理由は、少子化によって懸念される労働力不足への対処として、女性を、日本に最後に残された資源とみなしたからであった。子供を産み育て、介護も担い、さらに雇用労働にも就く都合のよい働き手とするためであったと分析した。その結果増えたのが非正規雇用であり、女性労働者の６割が非正規労働についている。非正規雇用者の賃金は正規雇用の場合の３分の１にも満たず、労働市場でも一人前には扱われない。こうした状況は正規雇用につける女性とそうでない女性の間にも格差をもたらしている。労働形態による不公平感の解消には⑴労働時間の短縮、⑵
年功序列の廃止、⑶同一労働同一賃金の確立が必要だが、政府はこれとは反対の規制緩和をいっそう進めている。最後に上野氏は、人間の生命を育てその死を看取る労働（再生産労働）が、労働の中でも最下位におかれ、その値段が安いのはなぜかという根源的問題はなお解決されていないと提起した。
上野氏の報告を受けて、最後の登壇者である定松文氏（恵泉女学園大学）は「仕事創出と女性間格差」という題で報告を行った。定松氏は、現在、「外国人家事支援問題」に取り組んでおり、国家戦略特区
における外国籍家事労働者雇用のための法整備の詳細な分析を行った。結果、この特区法が女性を「雇う女性」「雇えない女性」「下支えする外国人女性」の三層に分断させていく可能性があることについて言及した。また、日本の雇用政策の歴史的変遷のデータを示しつつ、日本の労働行政の大きな転換点は
1986 年の派遣法施行であり、バブル崩壊にはじまった金融危機とデフレの長期化といった低成長期において、雇用の調整弁として派遣労働者が利用されてきたという。そして 1996 年の労働者派遣法の改正を境に、正規雇用と非正規雇用の格差が、実質的に女性間内部での格差を生み出し、経済エリート側と非エリート側の女性へと分断をすすめたと指摘した。定松氏は、「人材」をキーワードに女性間格差が拡大している現状に対する、更なる分析の必要性について言及した。
討論では、斎藤悦子氏（お茶の水女子大学）が司会を務めた。最初の討論者として足立眞理子が以下の質問を行った。まず、ヒメルヴァイト氏の「新自由主義下の緊縮財政政策は、従来の福祉国家における規範の変容、すなわち人間の生活水準の切り下げを正当化するためのイデオロギーである」という議論を評価し、これが、新自由主義における国家統治の技法であることを指摘した。また、フェミニスト
経済学において、ジェンダー平等政策を推進する場合、デフレ―ションや財政緊縮策が、ジェンダー平等に対して負の効果を与えることについては、一定の合意がなされているが、経済成長そのものの是非については、どう考えているのかについて質問した。上野氏へは日本の近未来予測を問い、日本におけるジェンダー間およびジェンダー内格差と階級化に対する認識の欠如について質問した。定松氏へは、派遣労働に着目した理由、派遣法と雇用機会均等法制定の同時代性、外国人家事労働者に対する市民モ
ニタリングについて質問した。
第２の討論者である伊田久美子氏（大阪府立大学）は、新自由主義が女性主体へいかなる影響を及ぼしたかという問いを立て、ヒメルヴァイト氏、上野氏の議論を受け、新自由主義の下での社会変化とジェ
ンダー平等実現の共時性、共犯性を指摘した。さらに定松氏へは、なぜジェンダー間格差ではなく、女女間格差をより注目するのかと質問した。
登壇者からの応答では、ヒメルヴァイト氏は緊縮財政政策が、政策的には一貫性はないが、イデオ2

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第20号

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ロギー的に一貫していることは多くの事例から実証できると述べた。また、経済成長の是非については今後の検討課題とし、加えて新自由主義政策は女性の問題解決を生み出さないことを主張した。
上野氏は、近未来予測については、現政権は女性の格差拡大を是認していると批判し、どの階層を問わず少子化が進むことを予測した。さらに今後の日本では、階級間格差だけでなく人種、国籍という変数がより現実的なものとして日本でも登場するだろうと指摘した。そして今後、女性が分断され、女性の社会的連帯が益々難しくなることに懸念を表明した。
定松氏は、派遣に焦点を当てた理由は、人材派遣会社が蓄積する資本に着目したためであり、均等法との関連は今後の課題であると述べた。そしてジェンダー間格差の大きさには同意するが、今後懸念される女性間の格差拡大についても考察することの重要性を主張した。また最後に「外国人労働力」の搾取に対する懸念と市民モニタリングの重要性を強調した。
最後に、フロアからも多数の質疑応答が行われ、会場の熱意と真摯な姿勢が伝わるものであった。
以上、当日の国際シンポジウムでの討論をふまえ、2016 年度の「特集」に、報告者それぞれのテーマを、より深め、論点を際立たせる形での執筆を依頼することにした。
それにより、ヒメルヴァイト氏の論稿は、新自由主義下で生じたグローバル金融危機、とりわけその基盤となった金融化（financialization）と財政緊縮政策との関連をより詳細に論じるとともに、そのジェ
ンダー・インパクトばかりでなく、むしろ資本主義的蓄積における（人間の）再生産の根源的重要性とそこに生じる緊張関係、その持続可能性／不可能性は、必然的に新たな社会の形態を生じさせることになるのではないかと論じている。
上野氏は、新自由主義とジェンダーという最も基本的な主題を、日本の 80 年代以降の経済・社会政策の変遷から説きおこし、多くの欧米諸国に比べて、日本は、構造改革、新自由主義的政策導入の中においても、基調として「男性稼ぎ主型」モデルを維持してきたことをまず指摘する。そのうえで、「ネオリベ改革が女性にもたらしたのは、女性の分断である」と述べる。そして、「日本が現在立たされている岐路は、多数派を「男性稼ぎ主型」モデルに固定したまま、一部のエリート労働者にアングロサク
ソン型の総稼ぎ主型モデルを導入するか否かであろう。すでに外国人家事労働者の導入をめぐって、大阪府が「特区」に名乗りを上げるなど、試行が始まっている」ことを指摘したうえで、「フェミニズム
がそのようなネオリベ的資本主義と親和的であると楽観的な期待を抱いた者たちがいた。彼女たちは家父長制を解体するものとしてネオリベ改革を歓迎しさえしたが、結果はそうならなかった」のだと主張している。
この上野氏の最後の論点、すなわち、「新自由主義とフェミニズム」の関係を「女性主体の観点から」論じたのが、伊田久美子氏（大阪府立大学）の論考である。伊田氏は、新自由主義とフェミニズムの共時性を詳細に論じつつ、女性の主体形成に与えた影響の不可逆性について丁寧な論を展開している。
また、最後の報告者であった定松文氏は、2015 年 12 月の当シンポジウムの報告を引き受けるに際して、女性間格差・分断と「外国人家事支援人材導入」を取り巻く問題が、まさに現在進行形の課題であり、その研究成果の刊行は後日に期したいとの希望があった。したがって、当初より活字化を依頼していないのだが、たいへん重要であり、かつ本特集に組み込めなかったことが残念である。言うまでもな
く、現在、最も論争となっている、日本のフェミニズムの課題であり、今後、一層の幅広い議論とその対策が求められている。
（あだち・まりこ

IGS 教授／本誌編集長）

3

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＜特集＞

Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity
Susan HIMMELWEIT
This paper argues that the concept of social reproduction not only isuseful in understanding the gendered impact of austerity, but also is central tounderstanding the processes that led to the imposition of austerity. It argues
that the conditions that gave rise to the development of European welfare
states’ contributions to social reproduction were undermined by the growthand increasing dominance of globally mobile financial capital. This was because
finance capital has no interest in supporting the reproduction of any national
working class, but rather an interest in individualising responsibility for social
reproduction to ensure households become customers for its products.
The financial crisis provided an opportunity for neoliberal governments,
supportive of finance capital, to further that agenda by imposing austerity inorder to change the social norms of social reproduction. Public expenditure
cuts and falling real wages should not therefore be seen as unfortunate side
effects of austerity policies, but a measure of their success in achieving neoliberal objectives. That success has been made possible, at least in part, by thehigh levels of insecurity consequent on austerity policies leading to working
class quiescence.
A measure of the success of any transition to such a new neoliberal modeof social reproduction will be the extent to which responsibility for fallingstandards of living is successfully individualised onto care recipients and theirfamilies. However, since engagement in the market cannot meet all social
reproductive needs the tension that lies at the heart of capitalism between
capital accumulation and sustainable forms of reproduction will inevitably
reappear in new forms.

Key words: gender, care, social reproduction, austerity, neoliberalism

Introduction
It is well known that women have suffered disproportionately from the imposition of austerity
measures (WBG, 2016). This unequal gender impact has been noted not only about the austerity
measures introduced in European economies since the financial crisis (Bargawi et al., 2017; Bettio etal., 2013; Karamessini and Rubery 2014; Women’s Budget Group 2016), but also about those imposed5

Susan HIMMELWEIT

Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity

through neoliberal policies much earlier in many other parts of the world (Elson, 2013; Lethbridge
2012; Young, 2003).
The concept of social reproduction has been usefully employed to explain the differential gender
impact of austerity. Broadly, the term “social reproduction” was intended to encompass all activities
that result in a society being reproduced; not just the reproduction of the people in it but of thesocial relations in which they are situated (Marx, 1976). Feminist economists have noted that manyaccounts of how the capital-labour relationship is reproduced, including Marx’s own, fail to mention
the range of social relations involved directly in the reproduction of human beings and their labourpower (Bakker and Gill, 2003). The term “social reproduction” has consequently been appropriated byfeminists to mean precisely what the Marxist tradition until recently tended to leave out. In particular,
feminist economists point out that the reproduction of people requires not only consumption but also
the different forms of care needed at various stages of the life course. These are provided in a variety
of institutional forms, including by public, private for-profit and private non-profit providers, involving
both paid and unpaid labour. Nevertheless, even in heavily capitalist economies the vast majority ofcare is provided outside the wage-labour relation, mainly in the family (Rasavi, 2007). A notable featureof care is that responsibility for its provision and much of the labour directly involved tends to beallocated to women, both within the family and elsewhere. As a result, care responsibilities structure
women’s lives more than men’s (Bakker and Gill, 2003) with implications both for the amount of time
men and women devote to employment and for their incomes over the life-course. The gendering ofcare extends to the paid labour force too, where occupations that involve care tend to be dominated by
women, with low wages in caring occupations making a large contribution to many countries’ overall
gender pay gap (Budig & Misra, 2010).
The unequal gender impact of austerity is a direct result of women’s greater involvement insocial reproduction. Specifically, it results from women’s greater dependence on the welfare state,
the branch of the state that contributes to social reproduction. Cuts in welfare state provision
have affected the public services on which women depend, their incomes and their employment
prospects. Many public services substitute for some of women’s unpaid caring activities and womenare more likely to be employed by the state, so that cuts in public services result in fewer jobs
and more unpaid work for women, restricting their employment opportunities. Because of women’s
greater involvement in social reproduction, in particular their lives being more structured by caring
responsibilities, they are also more dependent on social security benefits. This is obviously true forbenefits designed to support caring activities, but is also true for means-tested income support moregenerally, because women’s incomes and pensions are on average lower than men’s, and women’s
lower incomes are often the result of employment, currently or in the past, being disrupted by caring
responsibilities. This well-understood feminist account accords a central role to the concepts of social
reproduction and caring in explaining the gender effects of austerity. However, this account does notin itself provide any explanation of why we have had austerity. It is the contention of this paper thatthe concept of social reproduction is central to understanding the motivations and processes that led

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up to the imposition of austerity. This requires recognising the longer-term structural transformationin the welfare state’s contribution to social reproduction brought about by financialisation, thegrowing power of financial capital, and its political expression in neo-liberalism. Such tendencies werein place long before the 2008 financial crisis and indeed contributed to that crisis.
The plan of this paper is as follows. The next section will outline why the provision of care is afundamental aspect of social reproduction and how social norms governing its provision have beenchanging with important economic effects. The following two sections will consider first the class
forces behind historical changes in the welfare state’s contribution to social reproduction and care,and then the specific impact of neoliberal policies and financialisation. In this light, the following
section will propose a new interpretation of austerity before the final section concludes.

Social Reproduction and Care
Care is an integral part of social reproduction. Children need someone to give birth to them,feed, shelter and clothe them and teach them how to function in society, keeping them safe as theylearn how to do so. And adults have care needs too if, for reasons of disability or increasing frailty
with age, they do not have the full set of capabilities needed to function in society and require careservices to enable them to live what is considered an acceptable life in that society.
Social norms about when care is required depend on socially determined notions of what
capabilities people need; these vary greatly across societies and even for different people within thesame society. Similarly, how different types of care are provided by different sectors of the economy
has seen many changes historically and varies substantially across societies. Rasavi (2007) characterises
a society’s provision of care by a ‘care diamond’ across four sectors: household (family), private (forprofit), state (public) and community (non-profit) as in Figure 1.

Figure 1 The care diamond
Source: Himmelweit (2009) based on Rasavi (2007)7

Susan HIMMELWEIT

Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity

Social norms may make some ways of providing care more acceptable than others, thoughsuch norms also adapt to changing practices. Much social policy is about the relative size of thecontributions of each of these sectors and who receives the care each sector provides but, as weshall see, policy can also impact on the overall size of the care diamond, that is on the amount of carethat is provided overall and its quality. At any point in time, a society’s total provision may or may
meet the totality of care needs recognised by current social norms.
Traditionally, the market’s main role in social reproduction was not to provide care or otherreproductive services, but to provide material necessities as commodities, including food, clothing
and sometimes housing, and the jobs that allowed those commodities to be purchased with the wage.
Traditionally reproductive services, including care, were provided unpaid within the family and thecommunity more generally, although there has always been some waged labour involved in care,
employed by rich families, for example, or by charitable institutions.
Exactly how this traditional picture has changed has varied greatly across even quite similar
economies. However, in all advanced capitalist societies, the use of paid care has grown greatly inscale and scope in the last fifty years, initially usually employed by the state, non-profit sectors or
through direct employment by families. More recently private for-profit providers, often dominatedby large scale corporations and chains, have become some of the largest employers of care-workers
and have come to dominate the industry in many economies. Care, broadly defined to include“activities such as childrearing, childcare, health care, elder care, social work, and education” is thefastest growing industry in all developed economies, and even by 2000 one-fifth of all paid workers
in the USA were employed in care services (Folbre and Nelson, 2000; Folbre 2006). It is also oneof the worst paid industries, with workers often employed on non-standard “flexible” contracts.
Not surprisingly in a fast growing industry this has generated severe recruitment and retention
problems in many countries.
Some paid care workers are employed directly for the care recipient for whom they care. Others
are employed by “care providers”, many of which are small firms, some in the non-profit sector. But
in many countries providers are increasingly large, financially geared corporate operators. In the
UK three of the biggest five chains operating in the residential care home market are owned byprivate equity with a business model based on high returns and cash extraction, exploiting complex
multi-level financial structures and using tax havens to minimise tax liabilities. These businesses areheavily loaded with debt and structured in such a way as to minimise losses at liquidation shouldthose debts prove unserviceable (Burns et al., 2016). While creditors would recoup some losses, itwould be the care home’s residents and the state that would ultimately pay the cost of failure.
Not surprisingly the phrase “too big to fail”, previously used to summarise the moral hazard
issues generated by size in the banking sector, has also been applied to the care sector. Moral hazard
refers to the tendency for insurance against failure to lead to less effort being put into avoiding it.
Complex financial structures and high gearing, based on the knowledge that the public sector would
in practice pick up at least some of the costs of failure, takes risks with care “recipients” futures and8ジェンダー研究

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generates a similar moral hazard issue to that of the banking sector.
Nevertheless, it remains the case that in all countries, the majority of care is still provided
unpaid within families, and largely on the basis of gender norms that allocate such activities towomen. It is not that men do not care, but rather that gender norms tend to allocate such work
to women whenever there is a woman available, and particularly wherever caring impacts on
employment prospects. So while mothers are far more likely to be the main carers of their children
than fathers, men after retirement are just as likely as women to care for their spouses.
Paid care work is also largely allocated to women, which in itself is insufficient to explain thecare penalty that reduces the pay in caring occupations relative to occupations requiring similar
qualifications. Such a penalty is found in the wage rates paid to care workers in many, but not
all countries (Budig and Misra, 2010). One interpretation is that gender norms affect how caring
occupations are valued even beyond the gender of the workers in them; so that the undervaluationof care could outlast gender segregation in the industry.
In the US and the UK, and increasingly in other European countries, the care industry has beenable to rely on a supply of badly paid workers, employed under poor conditions, whose skills, learnt
in the home or on the job, largely go unrecognised. However, recruitment and retention difficulties
in the industry may be rendering these conditions unsustainable. And gender norms with respect
to care may be changing more generally as women enter the labour force in increasing numbers
and the opportunity cost of unpaid care increases (Himmelweit & Land, 2008). By relying on gendernorms that are rapidly becoming outdated, it is doubtful whether existing systems of care provision
would have proved sustainable, even if the financial crisis had not derailed them.

The welfare state
The welfare state is the part of the state that contributes to social reproduction; it can do so
directly by the provision of public services (for example, as in the public sector component of thecare diamond) or indirectly by financing service provision by private sector providers. The state canfinance care provision either by directly contracting with private sector providers (non-profit or forprofit), or by financing the purchase of care services by care recipients or their families. The welfare
state may also indirectly contribute to social reproduction by supporting unpaid family provision,
through income replacement benefits to carers and paid parental and carers’ leaves, as well throughthe regulation of both service quality and employment conditions so as to improve employees’ ability
to combine employment with unpaid care.
The state’s contribution to social reproduction has been termed the “social wage” by analogy
with the wage that workers receive from their employers. Rather than being paid as the wage is byindividual capitalists, the social wage is paid through the state, and in a Marxist account indirectly
by “capital in general” that represents those interests of the capitalist class that require collective
action. The contribution to social reproduction made through employment under unregulated capitalist

9Susan HIMMELWEIT

Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity

competition is inherently insecure, because capitalist employers must continually cut costs and,
unless individually particularly enlightened, will pay as low wages and make as few commitments to
its workforce as they can get away with. But such a race to the bottom causes problems with bothworking class consent and its social reproduction, and may also threaten inadequate aggregate demand.
Historically, the development of European welfare states was based on an attempt to mitigate
these problems by rising above the interests of individual capitals in order to appease working
class dissatisfaction, promote a fit and healthy national work force and generate sufficient demandfor its products. Some provision for social reproduction, for example in the development of pension
systems and other social insurance systems, and some protective labour legislation was brought inin the early twentieth century well before working class organisation became a strong force in most
European countries. Many employers saw the need both to improve the quality of their workforce
and to combat socialist ideas, against which Arthur Balfour, an early twentieth century British prime
minister, claimed social legislation to be “the most effective antidote” (Wahl, 2011).
Subseqently, the foundations of modern European welfare states were laid during and
immediately after the Second World War with the direct involvement of working class parties, whenpoliticians of all parties, concerned to avoid a similar recession to that after the First World War,
were open to adopting Keynesian policies. The rapid growth of welfare state provision during thelong post-war boom was based on a recognition of shared interests of capital and labour in the social
reproduction of a national working class.
This class compromise required the existence and political influence of a national capitalistclass that made its profits through employing workers within that country, and therefore had aninterest in their social reproduction. It was that interest that led to the development of state funded
housing, national education, health and care systems, providing the vital services that contributeto social reproduction for which the wage system and the family does not adequately cater andcould be better provided collectively. It also led to some employment regulations and in particular
to the public sector becoming a better practice employer, in particular because it needed torecruit employees from among the growing numbers of women seeking employment by providing
employment that could be combined with caring responsibilities.
It is important to recognise that such state support augments and underpins but is neverdesigned to replace either the wage system or unpaid family care, which remain the key institutionsof social reproduction in a capitalist economy. Shifting perceptions of the roles of those two
institutions have been key in shaping welfare state policy. A shortening of parental leave andincreased provision of childcare, for example, as happened in Germany in 2007, was a policy designed
both to both improve care for young children and to produce a shift in welfare state support fromincentivising family provision towards encouraging women’s increased employment. This is an
example of how the contribution of the welfare state can both expand the care diamond and shift thebalance between different sectors represented in it.
Thus the welfare state did not challenge the dependence of the working class for its social

10ジェンダー研究

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2017

reproduction on the wage system and on unpaid family care. However, it did enable the collectivizationof some risks across individuals and across the life course. Compulsory insurance through the welfare
state could provide for risks and varying needs over the life-course far more efficiently than voluntary
private insurance could ever do. This greater efficiency of compulsory insurance is due to eliminating
the possibility of adverse selection, whereby if people are free to choose whether or not to take out
insurance, individuals’ private knowledge of their own risks means that only those who consider
insurance at current premiums to be individually worthwhile will take it up. This renders any charging
regime potentially ruinous for insurers, who do not have the same knowledge of individual risks as
their customers. Only compulsory insurance, such as that provided by state welfare systems, avoids
adverse selection as well as enabling the pooling of differing risks across individuals.
Further, the growth of the welfare state contributed massively to changing gender relations.
Its provisions enabled the male breadwinner/female model to be eroded by shifting some family
contributions to social reproduction to other sectors, relieving some of the unpaid time that (largely)
women spent on it. Doing so both enabled women to enter the labour market and provided many of
the jobs they took, with women remaining more likely to be employed in the public sector than men
in nearly all countries. The growth of the welfare state was thus a major contributor to increasing
gender equality in the second half of the twentieth century.
The class compromise that led to the development of the welfare state was not automatic; it
depended on a number of factors that were in place to differing extents in most European countries
in the post Second World War period. These factors included the recognition by both labour andcapital that as classes they have shared interests in social reproduction that are best met collectively.
Labour movements have varied across Europe in the extent to which they have supported the social
wage, as collective provision for social reproduction, or have focused more narrowly on improving
the pay and working conditions of their members. Capital’s willingness to support collective
provision depends, among other factors, on how dependent it is on any particular national working
class, or whether it can pick and choose where to employ workers to make its profits; mobility andthe possibility of outsourcing and offshoring in a globalising world reduces capital’s dependency andhence undermines its support for collective provision.
The relative powers of capital and labour and how they can be exercised is also influenced by
global international conditions. How these are interpreted is one factor influencing whether national
policy focuses more on short-term competitive pressures by driving down wage rates and reducing
taxes on capital or, alternatively, on improving the conditions of social reproduction to build theeconomy’s long-term competitiveness. Broadly, Western European welfare states were and still are
more in favour of collective provision than the United States, but within Western Europe there isconsiderable variation. On one end of the European spectrum is the UK, with its long history ofcapital mobility, outsourcing and immigration through the British Empire and Commonwealth, thatcreated a labour movement that was relatively quiescent politically and a classic liberal Anglo-Saxon“safety-net” welfare state (Esping-Andersen, 1990). At the other end there are the far more generous

11Susan HIMMELWEIT

Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity

and inclusive social democratic Scandinavian welfare states, built on strong labour movements andan initial reluctance to let immigration dilute relatively homogenous and cohesive populations.

Financialisation
The term “financialisation” has many definitions and many ways of being measured, but what isrelevant to this paper is the growing power and importance “of financial markets, financial motives
and financial actors in the operations of the economy” (Epstein, 2005) and corresponding influence
over economic policy through the adoption of neo-liberal policies (Palley, 2007). It has entailed not
only the growth of the financial sector but the increasing domination of the activities of non-financial
sectors of the economy by financial motives and transactions in pursuit of “shareholder value”(Lapavitsas 2014). In Marxist terms it has meant that the interests of finance capital have come to be
the expression of the interests of all capital, both in terms of ideology and policy, with the term “neoliberalism” given to both (Dumenil & Levy, 2004).
During the 1980s, the growing power of internationally mobile finance capital resulted in theelection of governments fully or partially espousing neoliberal programmes to deregulate capitaland destroy working class organisation. This happened first in the UK and the US, with the electionof the Thatcher (1979) and Reagan (1980) governments, but their programmes were internationallyand nationally influential, with many countries and other parties, even those of the left, adopting
significant parts of the neoliberal agenda.
Finance capital makes nothing in itself, but makes its profits from those of other capitals. It
is therefore not dependent on the size or health of its own workforce. It employs relatively few
workers and so their consent and cooperation can easily be bought with higher salaries. Even in theUK, considered to be one of the economy’s most dominated by finance, the highest ever proportion of
the UK’s workforce employed by the financial sector was 4.4% in the last quarter of 2007 just before
the financial crash (LFS, 2016). However, the financial sector provided 11.5% of government revenue(partly because of the high salaries paid) giving it a greater influence on government policy than its
share of employment might suggest (PricewaterhouseCoopers, 2014).
Unlike industrial capital, finance capital has no stake in the conditions of social reproductionof whatever country it chooses to pay its taxes. In its attempts to extract maximum profits, thecollective costs of social reproduction are an unnecessary expense. As financial motives came todominate the management of non-financial firms, similar attitudes and practice came to prevail
throughout, leading to real wages failing to keep up with productivity growth and working conditions
becoming more precarious as the profit share rose (Lazonick, 2012). This was supported by a rangeof policies in both the US and the UK to destroy working-class organisation and undermine labour
rights, including some set piece confrontations with organised labour in the 1980s (Glyn, 2007; Deakin& Wilkinson, 1991; Campbell & Bakir, 2016).
At the same time the compromise on which the welfare state is based was eroded. Finance12

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capital’s almost infinite mobility gives it the power to choose where to locate, including to shelter intax havens, and this in turn undermines governments’ abilities to raise revenue through corporate
taxation and progressive income tax. Indeed, finance capital has an interest in undermining collective
provision for social reproduction, because many financial services, such as mortgages, insurance
and particularly types of savings products, are required when individuals and households are left to
make their own provision. Its potentially lucrative markets in these areas are unlikely to develop in
the face of inherently more efficient collective provision (Barr, 2012).
Starting in the 1980s, alongside deregulation and tax cuts, governments introduced neoliberalpolicies to dismantle the welfare state and shift the provision of social reproduction from the state
to the market and the family, by recommodifying labour-power through workfare type programs,
and by imposing vicious sanctions on those who fail to adapt to the new regime (Peck, 2001; Roberts,2016). Typically, such “welfare” reforms were imposed through a redesign of the benefits system,
as in Germany and the UK, nominally to recommodify labour and incentivise employment for all―although in practice, in the UK at least, an unwillingness to fund welfare sufficiently left some, suchas second earners under the reformed Universal Credit system, facing even higher employment
disincentives than before (Adam & Browne, 2013; Hansard, 2011; WBG, 2015).
Neoliberal restructuring also entailed the individualisation of rights and responsibilities forcare (Bakker, 2003; Bezanson and Luxton, 2006; Bakker and Silvey, 2008; LeBaron and Roberts,2010). Public services were privatised, both by direct tendering to private contractors by the stateand by the replacement of the right to public services by individual budgets or cash payments to
be used by service recipients to contract with their own providers. Any method of privatisation
enables expenditure to be cut by shifting costs onto workers, initially through enabling private
sector working conditions to be imposed on what had been a public sector workforce, and eventually
through non-standard casualised contracts coming to dominate the sector. Individualised budgets,
whether paid in cash or managed by local authorities, can also reduce expenditure by paying lessthan required to meet needs, leaving recipients to manage any shortfall, and by failing to upratebudgets in line with rising costs (Brennan et al., 2012).
Such reforms have also restricted eligibility for state support for social care, at least for adults,
and left more individuals needing to cover all or part of their own care needs. This has resulted in
an increase in unpaid care by family members and in the use of purchased care services, in somecases to top up those paid for by the state. Policies have been designed specifically to encourage
individuals to provide for their own needs through insurance and other financial “products” (Fligstein& Goldstein, 2015).
Such financial products also enabled household to go into debt, so that debt securitisation has
completed what Adrienne Roberts (2016) calls the “financialisation of social reproduction”. The
reproductive capacities of families are thus increasingly dependent on their purchase both of financial
products and of care. And as the providers of care have become larger and more concentrated, they
too have provided profitable opportunities for finance capital through complex financial gearing

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Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity(Burns et al, 2016). In other words, care has become increasingly dependent on households’ direct andindirect engagement with the global financial system. Lending to firms has not constituted the main
business of banks and other financial intermediaries during the neoliberal era; lending to households
has become a far more important source of their profits, with mortgage lending, a clear link withsocial reproduction, leading the way. This has been argued by some to constitute a shift in financecapital’s mode of surplus appropriation (Bryan et al., 2009).
This also entailed a change in social norms, towards an individualisation of responsibility and risk.
Reproductive needs were to be met by “responsibilised” households making their own investment
decisions, for example, on housing and pensions, and meeting care needs by services purchased fromprivate sector. People would no longer rely on the state to help them cope with varying needs overthe life-course but would instead purchase financial products to shift income streams over time andprotect against the risks of social reproduction. For those who could not afford or were too imprudent
to cover their own risks on the market, reliance on private debt and unpaid family labour was seen as
preferable to the public debt that increased state spending might entail.
Those whose needs could not be met in this way might still receive some unreliable and residualstate support, but that they had so transgressed neoliberal social norms by needing such support
meant that almost any conditions, however dehumanising or punitive, could be imposed on them.
Such generally lowered expectations of welfare state provision and acceptance of more individualised
responsibilities is clearly in the interests of global finance capital, which is more interested in engaging
with individuals and families as potential customers of their products than as potential workers.
Neoliberalism’s attack on the welfare state was therefore based on a rejection of any notionof shared national interest in social reproduction by an increasingly financialised and thusinternationally mobile capital. Such capital had itself no interest in the social reproduction of any
particular national working class, but instead an interest in promoting new opportunities for global
finance capital, including working class households’ engagement in the market for financial services.
This attack on the welfare state was underway long before the financial crisis.

The financial crisis and austerity
The financial crisis provided the opportunity to further that agenda. High fiscal deficits and thethreat of large interest rate spreads led to the successful presentation of fiscal consolidation via cuts
to state spending as all that “the markets” would support.
Countries chose (or were forced to adopt) neoliberal policies that entailed further cuts in the roleof state in social reproduction. In the UK, cuts in social housing continued to be implemented by aconservative-led coalition government that relied on rising asset prices to stimulate the economy. It
showed itself more concerned to find ways to enable potential home buyers to enter a rising market,
ways that simply pushed prices up further and fuelled the languishing mortgage market, than totackle the crisis of homelessness that rising rents and falling incomes had caused.

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This is just one example of the ways in which, after the financial crisis, many governments andinternational institutions subordinated the social reproduction of the working class to the interestsof finance capital, and policies conducive to its reproduction dominated those that might have helped
economic growth or increased employment. Austerity was presented as a way of overcoming “the”
crisis through fiscal consolidation, but with no shared understanding of what that crisis constituted.
In such a context, austerity’s lack of success in reducing deficits or in generating anything more thananaemic growth across Europe and most of the centres of finance capital should lead us to question
whether either deficit reduction or growth generation should really be seen as the underlying aim ofneoliberal governments.
That governments gave priority to reducing spending even while un- and under- employment
rates were high suggests that reducing unemployment cannot have been the main aim. Indeed, itsuggests a quite different interpretation of austerity― along the lines of “Never let a good crisis go
to waste”― in which working class insecurity provided a favourable climate to pursue quite different
policy objectives. In the aftermath of the crisis, sizable government deficits combined with highrates of unemployment to allow policymakers to attempt to push norms of social reproduction in amore individualistic direction, consistent with neo-liberalism. In other words, the vulnerability of theworking class during a period of high unemployment was used to continue undermining the normsof social reproduction. Norms were pushed further down the low road of reduced expectations withrespect to both living standards and collective responsibility for their provision. In the US 60%, andin Europe 64%, of people questioned in a 2014 global attitudes survey believe that today’s children,when they grow up, will be worse off financially than their parents (Pew Research Survey, 2015) andanother survey found some groups to be even more pessimistic (Inquirer, 2016).
Real household incomes fell for a considerable period in most states that adopted fiscal
consolidation policies. In the UK by the time of the 2015 election, the majority of the UK population
has suffered from a fall in their living standards during the previous government’s term of office,with “only the richest appear[ing] to have escaped” (PSE, 2015). More significantly, austerity policies
resulted in falls in the social wage, through cuts in both social security benefits and public services.
Previous levels of service provision were argued to be "unaffordable“, and heavy emphasis was put
on individuals and families being required to provide for their own needs, through the purchaseof appropriate financial products or by drawing on family support. Working class living standards,
via falls in both real wages and the social wage, fell precipitously; falls in the “share of labour” weremuch greater than the usual statistics show because these do not take into account the reductions inliving standards due to cuts in public services. Again some groups were particularly affected. Figure
2 shows the value of projected cuts in public services to different (gendered) types of households
over the period of the coalition government 2010-2015.
As can be seen, the households most severely impacted are those that are currently, or whose
members have been, most closely involved in social reproduction. These are the households with15

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Figure 2: Value of public services cuts by gendered household types (2010-20)
Source: WBG (2016)

children (who all lost over 5% of their living standards from cuts in social services alone), and female lonepensioners, who lost nearly 4% of living standards that were already low often as a result of interruptionsin their employment due to caring activities the past. Taking account of tax and benefit changes as wellas public services cuts, and projecting already announced cuts by the current conservative government,
the cuts in living standards will be even deeper, with those of female lone parent households predicted tofall by 21% in the decade to 2020, and of female single pensioners by 20% (WBG, 2016).
Such changes were legitimised by the successful use of the trope that market “discipline”
was needed to reduce “wasteful” spending on public services and “welfare.” Its intent was toresponsibilise individuals into taking employment, however poor quality, and households into making
financial provision for their own social insurance and care needs.
The continuation of austerity conditions has enabled such policies to be normalised, with thefallacious household analogy that nations, like households, should not live beyond their means gaining
hegemonic power with surprisingly little resistance from mainstream social democratic parties. Thatbudget deficits were an indication of excessive costs of the welfare state was successfully presented
as common sense. That families should be doing more to provide for their own needs underpinned
the argument that the fiscal deficit could and should be reduced, with collective struggles over thewelfare state replaced by individual creditor–debtor relations (Roberts, 2016).

Conclusion
The argument of this paper is that the dominance of finance capital has undermined both theability and the will of governments to support social reproduction. This is because the global mobilityof finance capital gives it no interest in supporting the reproduction of any national working classand the power to refuse to finance it. Rather its interest is in individualising responsibility for social

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reproduction to ensure households become customers for its products. The financial crisis provided
an opportunity for neoliberal governments to further that agenda in support of finance capital, by
imposing austerity to change the norms of social reproduction.
Austerity has been presented by such governments, and the EU, as the means to overcome theeffects of the financial crisis through fiscal consolidation, to be achieved mainly through cuts in public
services and social security. However, these measures have lacked success in meeting even theirown stated aim of deficit reduction. Any recovery has generated either few jobs (in many European
countries and the US) or very poor quality jobs (in the UK). Certainly labour market outcomes areworse for the working class than would have been expected without the austerity measures.
Instead this paper would argue that both the labour market outcomes and the public expenditure
cuts should not be seen as unfortunate side effects of austerity policies, but a measure of their successin achieving neo-liberal objectives. That success has been made possible, at least in part, by the highlevels of insecurity consequent on austerity policies leading to working class quiescence.
The financial crisis may have enabled transition to a new neo-liberal mode of social reproductionof permanent austerity, made possible by lowered expectations of welfare state provision and theimposition of more individualised responsibilities for social reproduction. A measure of the success of
this transition will be the extent to which responsibility for falling standards of living is successfully
individualised onto care recipients and their families.
But all that can happen is that the “tension that lies at the heart of capitalism between capital
accumulation and sustainable forms of reproduction” may be temporarily resolved in a reformed
neoliberal consensus (Roberts, 2016). However, the tension will inevitably reappear in other forms
because, with increasing inequality, engagement in the market cannot meet all social reproductive
needs. The alternative is reliance on unpaid labour, but this itself, and the gender norms that support
it, are being rendered unsustainable by that very emphasis on engagement in the market (Himmelweit
and Land, 2008).
Further, neoliberal hegemony seems itself under threat from a number of directions as I writeat the end of 2016. Both left and right have tried to galvanise support from those “left behind” by
globalisation by arguing that investment is needed to generate jobs and raise productivity. Few,
however have argued for public investment in care, education and health, forms of social infrastructurethat would contribute to social reproduction. This is despite research showing that such investment
would be about twice as effective in generating employment and significantly more effective in
generating growth and reducing deficits than the typical investment in construction usually suggested
as an economic stimulus (De Henau et al., 2016). But an assault on neoliberalism that leaves its
transformation of social reproduction intact is unlikely to prove either popular or sustainable.

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Bibliography
Adam, S., and Browne, J. (2013) Do the UK Government’s welfare reforms make work pay? Institute for Fiscal Studies
WorkingPaper W13/26.
Aguilar O. (2016) ‘“Too Big to Fail’ Also Applies to Health Care”, Huffington Post, http://www.huffingtonpost.com/
orson-aguilar/too-big-to-fail-also-appl_b_10105368.html.
Bakker, I. (2003) “Neo-liberal governance and the reprivatization of social reproduction: Social provisioning and shifting
gender orders” in Bakker, I, and Gill, S. (2003) Power, production and social reproduction. Palgrave Macmillan UK, 2003. 66-82.
Bakker, I, and Gill, S. (2003) “Ontology, Method, and Hypotheses.” in Power, Production and Social Reproduction. Eds.
Bakker, I. and Gill, S. (2008) New York: Palgrave Macmillan. 17-41.
Bakker, I. and Silvey, R. (2008) Beyond States and Markets: The Challenges of Social Reproduction (RIPE Series in Global
Political Economy), Routledge.
Bargawi H., Cozzi, G. and Himmelweit S. (eds.) (2016) Economics and Austerity in Europe, Gendered impacts and sustainable
alternatives, London and New York: Routledge.
Barr, N. (2012) Economics of the Welfare State, Oxford University Press.
Bettio, F. et al (2013) The impact of the economic crisis on the situation of women and men and on gender equality policies,
European Commission – Directorate-General for Justice, http://ec.europa.eu/justice/gender-equality/files/
documents/130410_crisis_report_en.pdf.
Bettio, F., and Verashchagina, A. (2014) “Women and Men in the ‘Great European Recession’.” in The Economic Crisisand the Future of Gender Equality eds. Karamessini, M. and Rubery, J. London and New York: Routledge.
Brennan, D., Cass, B., Himmelweit, S. and Szebehely, M. (2012). The marketisation of care: rationales and consequencesin Nordic and liberal care regimes. Journal of European Social Policy, 22(4) pp. 377-391.
Bryan, D., Martin, R. and Rafferty, M. (2009) “Financialization and Marx: Giving labor and capital a financial makeover.”
Review of Radical Political Economics (41) 4: 458-472.
Budig, M. J. and Misra, J., (2010) “How care-work employment shapes earnings in cross-national perspective,”
International Labour Review, 149(4), pp. 441-460.
Burns, D. et al (2016) ‘Where does the money go?’: Financialised chains and the crisis in residential care: A CRESC public
interest report http://www.cresc.ac.uk/medialibrary/research/WDTMG%20FINAL%20-01-3-2016.pdf.
Campbell, A. and Bakir, E., (2016) “The incubator of the great meltdown of 2008: the structure and practice of US
neoliberalism as attacks on labor,” in T. Subasat (ed) The Great Financial Meltdown: Systemic, Conjunctural or Policy
Created? pp. 116-135.
De Henau, J., Himmelweit, S. Łapniewska, Z. and Perrons, D. (2016) Investing in the Care Economy: A gender analysis of
employment stimulus in seven OECD countries. Report by the UK Women’s Budget Group for the International Trade
Union Confederation, Brussels. http://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/care_economy_en.pdf (accessed October 30, 2016).
Deakin, S. and Wilkinson, F. (1991) Labour law, social security and economic inequality. Cambridge Journal of Economics,
15(2), pp. 125-148.
Duménil, G. and Lévy, D., (2004) Capital resurgent: Roots of the neoliberal revolution. Harvard University Press.
Elson, D (2103) “Economic Crises from the 1980s to the 2010s.” New Frontiers in Feminist Political Economy (eds.) Rai, S.
and Wayeln, G. London: Routledge.
Epstein, G. A. ed. (2005) Financialization and the world economy. Edward Elgar Publishing.
Esping-Andersen, G. (1990) The three worlds of welfare capitalism. Princeton, New Jersey: Princeton University Press.
Fligstein, N. and Goldstein, A., (2015) The emergence of a finance culture in American households, 1989–2007. SocioEconomic Review, 13(3), pp. 575-601.
Folbre, N., (2006) “Demanding quality: Worker/consumer coalitions and “high road” strategies in the care sector”
Politics & Society, 34(1), pp. 11-32.

18

ジェンダー研究

第20号

2017

Folbre, N. and Nelson, J.A., (2000) “For love or money--or both?” The Journal of Economic Perspectives, 14(4), pp. 123-140.
Glyn, A. (2007) Capitalism unleashed: finance, globalization, and welfare. Oxford University Press.
Inquirer (2016) US parents, especially blacks, believe their kids will be worse off, http://globalnation.inquirer.
net/120393/us-parents-especially-blacks-believe-their-kids-will-be-worse-off.
Hansard (2011) Welfare Reform Bill: Memorandum submitted by the Women’s Budget Group (WR 28) http://www.
publications.parliament.uk/pa/cm201011/cmpublic/welfare/memo/wr28.htm.
Himmelweit, S. (2009) The economics of care. Doing economics: People, markets and policy, Book, 2, Part 1. The Open
University.
Himmelweit, S. and Land, H (2008) Reducing gender inequalities to create a sustainable care system, Joseph Rowntree
Foundation, https://www.jrf.org.uk/report/reducing-gender-inequalities-create-sustainable-care-system.
Karamessini, M. and Rubery, J. (eds.) (2014) The Economic Crisis and the Future of Gender Equality, London and New York:
Routledge.
Labour Force Survey (2016) https://www.ons.gov.uk/employmentandlabourmarket/peopleinwork/
employmentandemployeetypes/bulletins/uklabourmarket/november2016.
LeBaron, G. and Roberts, A., (2010) Toward a feminist political economy of capitalism and carcerality.” Signs, 36(1), pp.19-44.
Lethbridge, J. (2012) Impact of the Global Economic Crisis and Austerity Measures on Women. London: Public Services
International Research Unit.
Land, H. (1978) ‘Who cares for the family?’ Journal of Social Policy, vol.7,no. 3, pp. 257–84.
Lapavitsas, C. (2014) Profiting without producing: How finance exploits us all. London: Verso.
Lazonick, W. (2012) Financialization of the US Corporation: What has been Lost, and How it can be Regained, The.
Seattle UL Rev., 36, p. 857.
Luxton, M, and K. Bezanson. (2006) Social reproduction: Feminist political economy challenges neo-liberalism. McGill-Queen's
Press-MQUP.
Marx, K. (1976) Capital: A Critique of Political Economy. Translated B. Fowler, New York and London: Penguin.
Thomas I. Palley, (2007) Financialization: What It Is and Why It Matters, The Levy Economics Institute Working Paper No.
525, http://www.levyinstitute.org/pubs/wp_525.pdf.
Peck, J., 2001. Workfare States. NY: Guilford Publications.
Pew Research Survey (2015) Latin Americans, Africans and Asians Most Optimistic About Children’s Financial
Future, http://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/07/23/around-the-world-dissatisfaction-with-economy-andconcern-for-its-future/ft_15-07-23_econfuture/.
PricewaterhouseCoopers (2014) Total Tax Contribution of UK Financial Services, Seventh Edition, the City of London,
https://www.cityoflondon.gov.uk/business/economic-research-and-information/research-publications/Documents/
Research-2014/Total-Tax-Contribution-2014.pdf.
PSE (2015) UK living standards: PSE election briefing, Poverty and Social Exclusion http://www.poverty.ac.uk/
editorial/uk-living-standards-pse-election-briefing.
Rasavi (2007) The Political and Social Economy of Care in a Development Context: Conceptual Issues, Research Questions andPolicy Options, Gender and Development Programme Paper Number 3, UNRISD.
Roberts, A., (2013) Financing social reproduction: the gendered relations of debt and mortgage finance in twenty-firstcentury America. New Political Economy, 18(1), pp. 21-42.
Roberts, A. (2016) Household Debt and the Financialization of Social Reproduction: Theorizing the UK Housing and
Hunger Crises (mimeo).
Women’s Budget Group (2015) The impact on women of the July budget 2015, http://wbg.org.uk/wp-content/
uploads/2015/04/July-budget-briefing-2015-WBG.pdf.
Women’s Budget Group (2016) A cumulative gender impact assessment of ten years of austerity policies, http://wbg.
org.uk/wp-content/uploads /2016/11/De_HenauReed_WBG_GIAtaxben_briefing_2016_03_06-1.pdf.

19

Susan HIMMELWEIT

Changing Norms of Social Reproduction in an Age of Austerity

Young, B (2003) “Financial Crises and Social Reproduction: Asia, Argentina and Brazil.” Power, Production and Social
Reproduction. Eds. Bakker, I and Gill, S. New York: Palgrave Macmillan., pp. 103-23.

20（スーザン・ヒメルヴァイト

イギリス・オープン大学名誉教授）

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2017

＜特集＞

ネオリベラリズムとジェンダー上野千鶴子

Neoliberalist reform is a capitalist response to globalization throughout
advanced societies. It takes a particular form in Japan to maintain breadwinnermodel at a cost of women. Gender equal legislation went hand in hand together
with deregulation of employment, which resulted in the increase of women’sirregular employment with low wage and no job security. In the retrospective,
the Equal Employment Opportunity Law launched women’s bipolarlization
which ended up with feminization of poverty. While women’s mobilization
to the labor market is imperative in the society with extreme low fertility,
neoliberalist reform asks women both work and family, without changing malecentered work style. The Japanese style employment is proven as genderdiscriminating. As far as it is maintained, any legal legislations to promotewomen’s work are determined to fail.
Neoliberalist reform in its Japanese style ends up with low fertility, where
women hardly have future visions.

キーワード：グローバリゼーション、ネオリベラリズム、雇用機会均等法、ジェンダーギャップ、男性
稼ぎ主モデル、日本型雇用
Keywords: Neoliberalism, gender gap, Equal Employment Opportunity Law, male breadwinnermodel, Japanese style employment

はじめに
国連による日本の「女性の地位」国際ランキングは、一貫して低迷している。
GDP では中国に抜かれたが世界２位、HDI（人間開発指数 Human Development Index）では上位
10 位以内、なのに、ジェンダーギャップを入れたとたん GGI（男女平等指数 Gender Gap Index）では98 位（2011 年）、101 位（2012 年）、105 位（2013 年）、104 位（2014 年）、105 位（2015 年）、111 位（2016年）と低下傾向にある。1985 年に国連女性差別撤廃条約を批准したにもかかわらず、この体たらくはいっ
たいどうしたことだろうか？
GGI の尺度は、政治、経済、教育、健康等の分野における女性の参加の度合いによるが、日本の女性の政治参加が、直近の国会議員女性比率で、衆議院 7.9％、参議院 18.2％と国際的にも極端に低いことを含めて、わけても労働の分野で、男女格差が縮小しないことによる。国連女性差別撤廃条約の締結以降、OECD 諸国では軒並み男女賃金格差は縮小したのに、日本だけは、拡大傾向にある。その最大の理由は、

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上野千鶴子ネオリベラリズムとジェンダー

女性非正規労働者が増えていることによる。
女性差別撤廃条約の批准にあたって、国内法の整備のうち、85 年に男女雇用機会均等法が制定、86年から施行された。一昨年（2015 年）は均等法 30 周年にあたっており、日本学術会議でもジェンダー関連分科会の共催で「均等法は『白鳥』になれたのか」（略称「白鳥」シンポ）が開催された。１30 年という時間は、ある政策の歴史的評価を下すにはじゅうぶんな時間だが、会場の中からは、均等法成立をもって、「女性の分断元年」あるいは「女性の貧困元年」という発言が飛び出した。事後的にふりかえれば、均等法は、当時先進諸国で進行しつつあったネオリベことネオリベラリズム改革のランドマークのひとつであり、その日本的適応形態であった、と総括することができよう。
本稿は世界をまきこんだネオリベ改革に、日本社会がどのように対応し、それがジェンダーにいかなるインパクトを与えたかを検討することを、課題とする。

均等法の評価「白鳥」シンポという奇妙な名称は、均等法が多くの女性団体に歓迎されない「みにくいアヒルの子」として生まれたのに、数次にわたる改正を経て、みごとに「白鳥」に生まれ変わったか？という問いに答えるために設定された。基調講演者は上野のほか、労働問題に詳しい弁護士、中野麻美、そして政策を推進した側の厚労省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策室長の小林洋子の３人である。上野の報告の結論は、均等法はついに「白鳥」になれなかった、それどころかネオリベの「カモ」になった、というものだった。説明しよう。
均等法が「ないよりまし」か「ない方がまし」かを巡って、法案成立の最終段階でほとんどの女性団体が反対に回ったことは、記憶しておく必要がある。当初、「男女雇用平等法」としてスタートした法案は、審議会の交渉のテーブルで、使用者側に対する労働側のたびかさなる譲歩に次ぐ譲歩の結果、「雇用平等」が「雇用機会均等」に置き換わった。それだけでなく「保護か平等か」の二者択一を迫られて、名目のみの実効性のない「平等」に代わって、それまで女性労働者が闘って獲得してきた生理休暇や深夜勤務の制限などの労働基準法女子保護規定の大半を差し出さなければならなかった。当時わたしは、
英語圏でのスピーチに「名目平等と実質保護の不公正な取引き unfair trade between token equality andwomen’s protection」と表現したものである。大沢真理は同じ頃、均等法を「男仕立ての法律 tailoredlaw」と卓抜な表現で呼んだ。
「テイラー」とは紳士服の仕立て屋のこと。均等法は「男仕立て」の職場のなかへ、身に合わない紳士服を着て参入せよ、と女性労働者に強要するようなものだったからである。
「雇用平等」が「雇用機会均等」に置き換わったことには、重大な意味があった。「結果の平等」ではなく「機会の均等」を強調することで、日本の企業は男性労働者向けにつくられた職場のルールをまっ
たく変えないまま、女性の参入を促したからである。事実、多くの大企業は均等法の影響を無傷で生き延びるために、「コース別人事管理制度」を施行年度から導入し、その結果、男性労働者は全員が総合職に、
女性労働者はほんの一部が「男並み」の「総合職」に採用された他は、ほとんどが補助業務の「一般職」
区分に採用される結果になった。そのため、従来の男性職、女性職が呼称を変えて温存されたのみならず、
職種は「自己選択」の結果だからという理由で、「総合職」と「一般職」の処遇の違いを、従来とはちがって「性差別」の名において告発することすら難しくなった。
均等法 30 周年の 2015 年、マスメディアはいくつかの回顧特集を行った。そのうち NHK は ETV 特集「日本人は何をめざしてきたのか」のなかで、均等法制定時、審議会の使用者側委員であった日経連

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（現在の経団連）労務管理部長喜多村浩の証言、「実効が上がらないようにつくってもらう」を映像とともに紹介した。また当時の労働省女性少年局長であり、均等法推進の立役者であった赤松良子も同番組
で「何を譲歩したかは自覚しているが、今通さなければ将来にわたってもハードルが高いと思って尽力２した」と証言している。
同年、朝日新聞紙上で赤松は均等法制定時の回顧録を連載したが、その中でも、
３
83 年中曽根首相（当時）に「資本家の走狗になる覚悟で」と言われたと記している。

「小さく産んで大きく育てる」、「いま通さなければいつになるかわからない」という危機感のもとで、均等法は反対を押し切って成立した。

「機会均等」の罠「機会均等」とは「公正な競争」のもとで優勝劣敗を争うルールである。ネオリベラリズムの基本は市場における競争原理であり、それを一言であらわす標語が「自己決定・自己責任」であろう。日本におけるネオリベ改革の旗手、小泉純一郎が首相在任時、この標語を愛用したことは知られている。
だが「機会均等」の労働のルールが、日本型雇用慣行のもとにあるとき、女性労働者が敗者となることは運命づけられていた。日本型雇用慣行とは、⑴新卒一括採用、⑵終身雇用制、⑶年功序列給与体系からなり、これに⑷企業内組合の労使協調路線が加わる。終身雇用契約のもとで、異動、配置転換、出張、残業などの業務命令を使用者の意のままに受け入れる「家庭責任のない」（男性既婚）労働者を前提に成り立っている。
この働き方のルールは、一見「性別に中立的」に見える。だが、大沢真理によれば、「性差別」の定義とは次のようなものである。ある特定のシステムまたはルールが、男性もしくは女性の集団のいずれ
かに、いちじるしく有利もしくは不利に働くとき、それを「性差別的」と呼ぶ。個々の人事においては「直接差別」を立証できなくても、集団において男女の著しい偏りがあるという疫学的な証明ができれば、これを「間接差別」と呼ぶことができる。日本の企業組織において、男女の勤続年数にギャップがあり、上位の職階になればなるほど男性の比率が著しく高まるという「疫学的」な事実は、それ自体、日本型
雇用慣行が性差別的であることを証明するものだ。すなわち、日本型雇用慣行は、女性を組織的、構造的に排除する効果がある、と言える。
この「男仕立て」の働き方のルールを一切変えないまま、「雇用機会均等」をうたった法律の効果は、予想されたとおり、きわめて限定的なものだった。
もともと法律の内容が、教育・訓練、福利・厚生についてのみ禁止規定、人事管理の要となる募集・採用、配置・昇進には禁止規定なし、罰則なしの努力義務のみという、実効性なきザル法とまで言われていた。それに加えて、予期できる労使の紛争に対して、調停の開始にあたって労使双方の合意が必要という使用者側に有利な条件をつけたせいで、紛争処理の実効性がないことも予想されていた。結果は予想されたとおりになった。
均等法成立後、80 年代後半には大卒女性の雇用は拡大したが、91 年にバブルが崩壊したあと、女性の雇用と大卒内定率のジェンダー格差が急速に拡大した。分けても 95 年は「就職超氷河期」と呼ばれ、不況の効果は男性よりも女性を直撃した。結果として、80 年代後半の女子雇用の拡大は、均等法効果
ではなく、バブル景気による雇用拡大効果にすぎなかったことが明らかになった。不況期になってから、均等法は女性の雇用を守ってくれなかったからである。
『岩波女性学事典』の「男女雇用平等法」の項で、執筆者のジェンダー法学者、浅倉むつ子は次のよ

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うに述べている。「85 年に成立した男女雇用機会均等法は雇用平等法というにはほど遠い法律であり…
諸外国の法律に比較して実効性確保という点からは不十分である」（井上他 2002：331）
その後均等法は 97 年改正を経て、時間外や深夜勤務などの保護規定を撤廃、さらにセクシュアルハ
ラスメントの防止と対応とを使用者側に義務づけた。４2007 年改正では募集・採用、配置・昇進においても努力義務を禁止規定に変更、2017 年改正ではマタハラことマタニティ・ハラスメント５を禁止した。
均等法 30 年の評価は、事後的にふりかえって、あのときに作らない方がましだったということにはならないが、多くの限界を持ったものであったことは事実である。
2016 年「職場における女性の活躍を推進する法律」（略称「女性活躍法」）が制定された。この法律
は従業員 301 人以上の規模の企業に対して、男女別採用数や勤続年数の男女差などの情報公開を義務づ
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け、改善のための行動計画と数値目標を努力目標としたが、あいかわらず罰則規定なしで、実効性が疑われている。何より職場の雇用慣行、労働慣行を変えないままで「女性の参入」を促すという法律の趣旨は、均等法の場合と少しも変わらない。均等法が失敗に終わったように、女性活躍法も失敗が予想される。
均等法 30 周年の「白鳥」シンポで、わたしが均等法は「白鳥」になれなかった、それどころかネオ
リベの「カモ」になったというのはジョークではない。狩猟に使われる囮カモ同様、均等法とそれがもたらした女性総合職とは、能力さえあれば男女を問わず実力を発揮できるという、ネオリベ改革のシンボルとなった。総合職に採用された女性はほんの一握りであったにもかかわらず、過剰にメディアに露出した。総合職女性の離職率は、一般職に比べて相対的に高かった。
ネオリベラリズムは女性の労働力化を必須とする。とりわけ少子化の続く日本においては、女性は日本に残された最後の人的資源、寝た子を叩き起こしてでも使いたい貴重な資源だからである。ネオリベ
政治家と保守政治家との決定的な違いは、前者は後者とちがって、「女性よ、家庭へ帰れ」とは決して言わないことだ。彼らは「女性に働いてもらいたい、そして子どもも産んでもらいたい」と要求する。
ただし、彼らにとってつごうのよい働き方で。「ネオリベ世代の優等生」を自称する中野円佳（2014）がその著作で指摘するように、「産め、働け、育てよ」という複数の期待に応えなければならない。政治学者の三浦まりは、これを「新自由主義的母性 neoliberal motherhood」（三浦 2015）と呼んだ。今や、女性は働くだけでも、母になるだけでも、そのいずれかひとつでは十分でない。「家庭か仕事か」の二者択一が許されなくなった時代の女性は、これまで以上の高いパフォーマンスが要求されるのだ。

労働の規制緩和均等法がネオリベ改革の一環であったことは、同年に成立した労働者派遣事業法からも指摘することができる。
労働者派遣事業とは、別名周旋業、口入れ屋とも呼ばれ、労働者を右から左に斡旋するだけで不当に利益を得る点で「ピンハネ業」とも呼ばれる。このような公序良俗に反する業務を営利企業が行うことは禁止されており、戦後長くにわたって公益事業として「公共職業安定所」（現在の「ハローワーク」）
が当たってきた。それが 85 年に、営利企業の参入が許されるようになった。
派遣事業は当初、専門性の高い職種に限定され、時間あたりの賃金も相対的に高めだった。その後、たびかさなる改正のたびに、職種の制約はつぎつぎに緩和され、2000 年代には例外を除いてほとんど
すべての職種に適用されるようになった。
「労働のビッグバン」こと「雇用の規制緩和」である。７「女性活躍法」を制定した安倍政権下でも、2015 年に「生涯派遣」を固定する改正派遣事業法８が成立した。

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回顧的に見れば、85 年均等法の成立以降、男女平等法制と雇用の規制緩和は手に手をたずさえて進行してきた、といえる。職場の女性差別を禁止するはずの均等法の最大のアイロニーは、均等法の成立後、均等法の適用を受けない女性非正規労働者が増加したことである。というのも均等法は、雇用区分を同じくする男女労働者が異なる処遇を受けた場合に、「性差別」を訴えることのできる根拠法だが、男女の雇用区分が総合職と一般職、正規と非正規というように最初から異なっていれば、異なる処遇を受けて当然だからである。それまで男女の雇用区分が同じ高卒や学卒の女性労働者が、昇進差別を訴えてきた裁判の判例も、「コース別人事管理制度」のもとで効力を失った。また契約社員や派遣社員の契約更新期間の上限の導入で、女性労働者が法廷闘争で闘いとってきた若年定年制の違法化も、無効になった。
わけても 90 年代不況期にもっとも打撃を受けたのは、一般職雇用である。定型的・補助的業務とされた一般職は、正規雇用から雇用保証のない非正規雇用へと次々に置き換わっていった。それどころか同時期にパートの基幹労働力化が進行しており、企業は労働条件を低く抑えたまま、女性の労働強化を押しすすめたのである。
均等法と派遣事業法の同時進行は、その実、皮肉でも逆説でもない。ネオリベ改革とは、「優勝劣敗」の競争原理のもとに、一方で既得権益集団を分断し、他方で既得権益を持たなかった集団をも分断する「保守革命」だからである。前者には男性集団が、後者には女性集団が対応する。したがってネオリベ
改革を一部の女性が歓迎したのも、理由がないわけではない。
「保護か平等か」の二者択一のもとで「保護」を手放すことを通じて、たとえばマスコミ女性労働者は宿直を伴う支局勤務が可能になり、「婦人科」ゲットー９を脱け出して政治部や社会部などの保守本流に食い込むことが可能になった。また 10 時以降の深夜勤務を禁止する女子保護規定を手放すことで、管理職女性たちが部下より早く帰る必要もなくなった。
（とはいえ、
その時間まで残業が続くこと自体が問題だが）。
均等法が一部のエリート女性たちに歓迎されたことはたしかであろう。そして既得権を期待できなくなっ10た男性のなかに、強者と見えた女性たちへの怨嗟が生まれたことも、その副次的な効果であった。

分断と格差
雇用のネオリベ改革の効果は、労働者の正規と非正規への分断と、格差の拡大である。今日、労働者
全体のうち非正規労働者は４割台、全非正規労働者の約７割が女性、男性労働者のうち非正規労働者は２割台、女性労働者のうち非正規労働者割合は６割近くに達している。2015 年の労働力調査によると、
安部政権成立後３年のあいだにおよそ 150 万人の雇用を拡大したと豪語しているが、内実を見ると、正規雇用は 23 万人減少し、増えたのはもっぱら非正規雇用が 172 万人増となっている。その結果は所得格差の拡大である。
「女性活躍法」が企業に課した情報公開は、いちばん肝腎の男女賃金格差を含んでいない。国連差別撤廃条約批准以降の男女賃金格差（男性労働者 100 に対して女性労働者 52.9（2010 年）、しかもこの数
値は 80 年代以降横ばいのままである）の拡大は、主としてこの非正規雇用の増加によっている。正規
雇用に限れば男女賃金格差は男性 100 に対して女性 70.6 と相対的に縮小しているが、正規雇用に対しておよそ２分の１と言われる女性の非正規雇用の賃金水準が女性労働者の平均賃金を押し下げている。
年収水準では 2012 年の国税庁調査で、平均年収は 408 万円、男女別にすると男性 502 万円、女性
268 万円となる。非正規は 168 万円、年収 200 万円に及ばない。

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上野千鶴子ネオリベラリズムとジェンダー

90 年代までの非正規労働者は、主として中高年既婚女性、いわゆる主婦パートであった。90 年代、長く続いた不況期に起きた番狂わせは、非正規労働市場に、新卒の男女が参入していったことである。
主婦パートの低賃金は、「家計補助型」労働だから、という正当化がなされていたが、晩婚化傾向とともに非婚の男女が増え、また離婚率の上昇とともに、シングルマザーなど、「家計支持型」労働者が非正規労働者のあいだにも増加するようになった。加えて就職超氷河期に就活期を迎えた団塊ジュニア世
代が、その後の景気回復の過程でも、非正規のまま固定される傾向が強まった。景気回復と共に内定率の上昇が見られたが、その恩恵を被ったのは新卒採用市場のみであり、既卒の男女には影響が及ばなかった。そのような事態を招いたのも、新卒一括採用に固執する日本型雇用慣行の効果である。
大沢真理は、パート賃金格差を、経済合理性では説明できないとし、これを経済外的な「身分格差」と呼ぶほかないと言う（大沢 1993）。それは、男性稼ぎ主モデルを前提とした、家計補助型の既婚女性向きにつくられた雇用区分だからである。この「不合理」な雇用区分に、家計支持型の非婚の男女労働者が参入していくことによって、矛盾は拡大することになった。そしてこの「身分格差」が男性労働者にも及んだ 2000 年代になって、はじめて日本社会は（すなわち政治とメディアは）、「格差社会」を社
11
会問題化するに至った。
格差が女性の問題であったあいだは、政治とメディアはそれを「問題」だと感じなかったのである。したがって非正規雇用の正当化できないほどの大きな賃金格差は、ジェンダーという経済外変数によって（すなわち「性差別」によって）説明することができるだろう。

「雇用崩壊」の共犯者たち
この労働市場の再編成には、人災ともいうべき政治的選択があったことを忘れてはならない。
2012 年日本学術会議のジェンダー関連分科会は共同して、「雇用崩壊とジェンダー」というテーマのシンポジウムを開催した。会員のあいだで、いま日本女性にとって喫緊の課題は何か、という問いに対し、「雇用崩壊」であるという意見が一致したためである。そのシンポの席上、ジェンダー法学者の浅倉むつ子は、労働法制もまた規制緩和法制であった、と痛恨の思いを述べた。
このシンポの準備段階で、テーマを「雇用破壊」とするか「雇用崩壊」とするかで議論があったが、「雇用破壊」とすれば、「破壊したのは誰か？」という犯人捜しが生まれる。そのとおり、この雇用の規制緩和には、複数の犯人がいた。
就職超氷河期の 95 年、日経連（当時）は「新時代の日本的経営」というレポートを提出した。それによると、これからは労働者を次の３つのグループに分けて人事管理することが提唱されている。⑴長期蓄積能力活用型⑵高度専門能力活用型⑶雇用柔軟型である。⑴はいわゆるライン職で、従来通り新卒一括採用のうえで配置転換をくりかえし、管理職にしたてて行く労働者。ただし組織をスリム化して雇用を絞り込むことで、湯浅誠のいう「椅子取りゲーム」の椅子の数が減少し、就活競争が激戦化することになった。⑵はいわゆるスタッフ職で、法律の専門家などは企業内で抱え込まず、アウトソーシング
することである。⑶が派遣、臨時、契約、請負、パートなどの非正規職で、ここに女性と若者をつっこ
んでよいことに、政・財・官が合意したと言ってもよい。
ここにもうひとりの共犯者がいた。労働組合である。日本型雇用慣行のうち「企業内組合」は労使協調路線の原因であり、結果である。正規雇用という自分たちの既得権益を守ることができるなら、労働市場のレイト・カマーである女性と若者がワリを食ってもよい、と彼らは同意したのである。「世界システム論」のエマニュエル・ウォーラースタインが指摘するように、世界システムの中核部門でもシン26

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グルインカムで世帯を維持できる正規雇用は、稀少財化が進んでいた。したがってネオリベ改革のもとでは、労働組合は守旧派勢力となりがちである。こうして政・財・官・労の合意による雇用の規制緩和策が推し進められ、膨大な非正規雇用者が誕生した。この合意が守ろうとしたのは、「男性稼ぎ主型」
モデルであった。
この時期に労働市場に参入した元若者たちは、その後、非正規のまま身分を固定されて、「ロスジェネ」こと「失われた世代 lost generation」となった。この若者たちは、労働界でもっともボリュームゾー
ンであった団塊世代のジュニアであったが、このとき労働団体の担い手たちに見通せなかったことがある。彼らは不況が回復して、非正規雇用の若者たちがいずれは正規雇用に吸収されることを期待した。
だが不況は想定外に長期化し、もと若者たちは、すでに若くない年齢になった。政府が定義する「ニート NEET」も「フリーター」も年齢が 35 歳までである。団塊ジュニアはすでにその年齢を超え、統計にもあらわれない「中高年無業者」「非正規雇用者」となっていった。同じように親世代も高齢化し、年金生活者になっていったが、親世代の老後リスクに、自立できない息子や娘を抱えるという将来まで
は、当時見通せなかったことだろう。
政・財・官が雇用の規制緩和に合意したのは、「グローバリゼーション」に対応するため、だった。
激化する国際競争のもとで生き残るために、使用者側はついに賃金に手をつけた。戦後、地価と賃金は上昇しつづける、はずだった。地価の上昇はバブルの崩壊で神話が解けたが、賃金は春闘のたびにベ・アを獲得するはずだったのに、その神話も壊れた。サラリーマン世帯の平均年収はこの 20 年間のうち、1997 年の 467 万円をピークとして 2014 年の 415 万円へとあきらかに低下している。また 2000 年代以降、企業の労働分配率は、内部留保の増加にもかかわらず、減少傾向にある。

非正規雇用とジェンダー
日本の非正規雇用には、諸外国と比べていくつかの特徴があることが知られている。まず⑴定型的労働時間に従事しない短時間雇用者が、すべて「正規」ではなく「非正規」労働者にカテゴリー化されること、⑵にもかかわらず、週 35 時間を超える長時間パート（「フルパート」と呼ばれる）が多いこと、⑶正規雇用と非正規雇用との処遇の格差が相対的に大きいこと、⑷配偶者控除および配偶者特別控除の税制によって、就労調整と低賃金に甘んじるよう既婚女性を誘導していることがあげられる。
定型的労働時間（週５日制 40 時間、ヨーロッパではすでに 35 時間労働を達成している国もある）を柔軟化していく「フレックス・レイバー」は 80 年代以降の先進諸国に共通のトレンドだった。なぜなら軒並み低出生率に悩む西欧諸国では、定型的労働時間と家庭責任とが両立しないことがはっきりしていたからである。フレックス・レイバーを導入した諸国は出生率の回復を見ていた。だが、ヨーロッパと日本の大きな違いは、短時間労働が賃金格差と結びつかなかったことだ。労働の柔軟化そのものが悪いわけではない。日本ではフレックス・レイバーが雇用区分格差という身分格差と結びついて、低賃金12の口実となった。

ここで先進諸国にあって日本にない決定的な要因について言及しておかなければならない。それは移民労働者というチープレイバーの存在である。
日本の（主として女性の）非正規労働者はなぜ「非熟練」「低賃金」という労働市場の最底辺に配置されなければならなかったか？理由は、日本がそれを代替すべき移民労働力を欠いていたからである。
したがって、日本社会では労働市場においてジェンダーが、諸外国のレイスやエスニシティの機能的等

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上野千鶴子ネオリベラリズムとジェンダー

価物として作用した、と言ってもよい。裏返せば、諸外国における相対的なジェンダー格差の縮小は、階層や人種間格差を代償に得られたものだということもできるかもしれない。

「男性稼ぎ主型」の維持
日本の労働市場の再編成は、男性稼ぎ主型モデルを維持したまま、若者と女性を犠牲にするかたちで進められた。これをしも『家父長制と資本制』（上野 1990）の弁証法的な関係のもとでの、何次めかの「家父長制と資本制の妥協」と呼ぶこともできるだろう。日本社会には均等法以前から続いた強固な家父長制があり、この抵抗が諸外国に比べてきわだって大きいと言える。今日の労働の男女格差は、もとからあった性差別のうえに、ネオリベ改革が持ち込んだ新たなジェンダー編成が付け加わることで強化されたものである。
日本における「男性稼ぎ主型」モデルが性差別の根源であり、それを可能にしているルールが日本型経営であることは、多くの経済学者にとって共通の知識となってきた。2008 年度の日本経済新聞社の経
済図書文化賞を受賞した川口章の『ジェンダー経済格差』（川口 2008）は、「日本企業は性差別から利益を得ているか？」という問いを立てて、浩瀚な実証研究から YES という答えを導き出している。すなわ
ち性差別という経済外要因要因から、利益という経済的効果を得ているという。それを可能にしているのが、「日本型雇用慣行」である。
また労働経済学者、濱口桂一郎は『働く女子の運命』（濱口 2015）のなかで、同様に、企業の女性差別の原因が「日本型雇用」にあることを指摘する。本書を推薦する帯の文章のなかで、
わたしはこう書いた。
「そうか、やっぱりそうだったんだ、ニッポンの企業が女を使わない／使えない理由が腑に落ちた。」
わたし自身も『女たちのサバイバル作戦』（上野 2013）のなかで、日本型雇用が諸悪の根源であることを論じた。
「男性稼ぎ主型」賃金を、別名「家族給 family wage」ともいう。一家の大黒柱である男性が単独の収入で世帯を維持できる家計水準を給与として得ることをいう。この家族給こそは、女性を構造的に労働市場から排除し、婚姻へと強制的に誘導し、女性の賃金を家計補助型に抑制するように機能した。だからこそ、家族給は「女の敵」なのである。にもかかわらず労働者階級（の家父長制）は、この家族給を維持するように労使協調路線を歩んできた。
では、どうすればよいのか？処方箋はとっくにネオリベに批判的な経済学者たちによって提案されている。それは日本型雇用の逆を行くこと、以下の 3 点である。
⑴

労働時間の短縮⑵

年功序列制の廃止⑶

同一労働同一賃金の確立⑴

労働時間の短縮とは、何も定型的労働時間を 40 時間から 35 時間に短縮せよという要求を意味しない。週に１日のノー残業デーのようなおためごかしではなく、男女労働者が毎日定時に職場を離れることができるようになれば、「両立」は男性にも女性にも容易になるだろう。
⑵

年功序列制の廃止は、新卒一括採用制の廃止とセットであろう。年功序列制とは別なことばでいえば、後払いシステム、生産性が落ちたあとも、同じ組織に居座れば居座るほどトクをするしくみのことである。このホモソーシャルな組織文化を、「メンバーシップ型雇用」（濱口 2015）によってつくりあげてきたのが、日本の企業であった。13 したがって査定評価のシステムが年齢と勤続年数に大きく依28

ジェンダー研究

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拠することになり、転退職がいちじるしく不利になった。これを転退職が容易なシステムに変更するには、査定評価のシステムを個人ベースに転換しなければならないが、それは日本企業にとってはもっと
14
も苦手な部分であろう。

同一労働同一賃金の確立は、フレックス・レイバーの不利な取り扱いを禁止することと同じである。雇用形態のいかんを問わず、同じ職場で同じ価値の労働を行っている限り、同じ賃金を得ることは原則であろう。かねてより野党が唱えていたこの政策を、安部政権が率先して口にしたときには唖然としたが、同じ標語のもとで、内容が換骨奪胎されないように、監視を怠らないようにしなければならない。

遅れてきた「保守革命」
日本のネオリベ改革を、国際比較のもとに置いてみよう。
小泉構造改革で知られる日本のネオリベ改革には、先行のモデルがある。70 年代イギリスのサッ
チャー改革と 80 年代アメリカのレーガノミックスである。彼らの改革は「保守革命」と呼ばれるようになり、この時代から保守派が「改革」の旗手となり、革新派が「守旧派」になるというねじれが起きるようになった。
ネオリベ改革は、世界を例外なく襲ったグローバリゼーションの波に対する国民国家の側の対応だった。その第１次は 73 年のオイルショックである。中東産油国の石油価格の上昇が、世界各地に波及するという点で世界経済はひとつに連動していることが実感された。第２次は 91 年のソ連邦の崩壊である。これにともなって東西冷戦体制は東側の敗北のもとに崩壊し、東西を隔てていた経済圏が大きく流動することになった。
グローバリゼーションとは、カネ、情報、モノ、人の国際移動の増加とそれに伴う国内外の秩序の再編過程を言う。移動の速度は挙げた順番に速い。第 1 次グローバリゼーションに際して、先進諸国の多
くは保守革命ことネオリベラリズムの経済政策で対応した。市場原理主義とも訳されるネオリベラリズ
ムのもとでは、規制緩和による市場主導による産業構造の転換を促す動きがあった。この時期に市場と家族の再編を行った多くの欧米諸国に比べて、日本は、この時期の構造改革を、世帯主労働者の雇用を維持したまま、企業内の配置転換で乗り切った。日本型経営のセットのうちにある「企業内組合」がもたらした労使協調路線の効果である。その結果、「男性稼ぎ主型」モデルが維持され、そのもとにある
日本型家族制度の利点が強調されるに至った。事実同時期に、欧米諸国が経験していた「性革命」、その指標である高い離婚率と高い婚外子出生率とを、80 年代の日本はほとんど経験せずに来たからである。そして、欧米諸国が改革に伴う痛みと高い失業率とに苦しんでいたあいだ、80 年代日本はほとん
ど無傷で「バブル景気」を謳歌していた。
だがこの時期に日本にネオリベ改革がなかったというのは、正しくない。中曽根政権下における国鉄の民営化は、
日本のネオリベ改革の巨大なステップだった。2000 年代に小泉政権が郵政民営化を果たして、国有企業の民営化の総仕上げを行うまで、ネオリベ路線は一貫して底流のごとく続いてきたのである。
90 年代の第２次グローバリゼーションの波を、日本はバブル景気の崩壊という不況のただなかで迎えた。市場と家族の再編をすでに終わっていた欧米諸国と比べて、日本社会は遅れてそこに手をつけなければならなかった。しかも少子高齢化という人口構造の大きな変化を背景にして。さらに欧米諸国にあって日本にない移民労働力という変数抜きに、雇用の規制緩和を進めなければならなかったのである。
そこで最大の犠牲となったのが、若者と女性だったことはすでに述べた。

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上野千鶴子ネオリベラリズムとジェンダー

労働とケアの配分
ネオリベ改革にとって、女性の労働力化は必須条件である。だが女性を労働市場に動員するためには、
女性労働者が背負っている家庭責任を他に転嫁しなければならない。家事、育児、介護のような家庭内の不払い労働を、近年では再生産労働、もしくはケアと総称するようになった。市場と家族のあいだ、
いいかえれば労働とケアの配分をめぐって、ナンシー・フレイザー（Frazer 1996）は以下のような 3類型を提示した。それに「男性稼ぎ主モデル」を加えると４つになる。
⑴

男性稼ぎ主モデル Male breadwinner model⑵

ケア提供者対等モデル Caregiver parity model⑶

総ケア提供者モデル Universal caregiver model⑷

総稼ぎ主モデル Universal breadwinner model

これにケアの社会的配置を付け加えると、組み合わせは以下のようになる。
⑴

Male breadwinner model+ ケアの家族化⑵

Care giver parity model+ ケアの家族化⑶

Universal caregiver model+ ケアの公共化⑷

Universal breadwinner model+ ケアの市場化

順に論じていこう。
⑴

Male breadwinner model+ ケアの家族化・女性化

Male breadwinner と対になるのは female caregiver である。性別役割分担を前提とし、ケアは私事化されて家族の責任とされる。日本や韓国のみならずイタリアやスペインなど南欧諸国に分布し、Espin-Andersen の比較福祉レジーム論では、保守主義的レジームに属する。
⑵

Caregiver parity model+ ケアの家庭化・貨幣給付

ケアは私事化・家族化されるが、その分年金や貨幣給付で公的補償が行われる。結果として、ケア役
割は女性に固定される傾向があり、従来型の性別役割分担の打破にはつながらない。ドイツやオランダなど中欧諸国で採用されている。
⑶

Universal caregiver model+ ケアの公共化

ケアの家族化を前提とするが、育児休業にパパクォータを設けたりして男女の負担を平等化する戦略を採用する北欧型モデルである。育児休業期間が終わればケアは公共的な育児支援サービスによって代替される。育児も介護も手厚い公共サービスが提供されるが、そのため国民負担率は所得の 5 割近くと極端に高い。公共サービス部門にあたる公的労働市場が肥大化し、結果としてこの部門では労働の女性化が起きる傾向がある。15 また公的労働市場の賃金水準は民間に比べて相対的に低賃金であるため、移民労働者の流入も招いている。
⑷

Universal breadwinner model+ ケアの市場化

機会費用の高い男女労働者が、共に稼ぎ主型賃金レベルの雇用を維持するために、ケアを市場にアウ
トソーシングするモデルである。アメリカやイギリスなどアングロサクソン諸国、およびアジアではシンガポールや香港の高学歴労働者があてはまる。ケアの責任は原則として私事化されているが、男女ともにその負担から免れることができる。ケアの市場化の条件は、①家族に市場からケアサービスを購入するだけの稼得能力があること、②労働市場に商品化されたケアサービスを供給するチープレイバー（主30ジェンダー研究

第20号

2017

として移民労働力）が利用可能であることの二つである。言い換えれば女性のあいだの機会費用格差、つまり階層格差が大きいことを前提とする。ケア労働市場ではケア労働者の女性化と国際移動とが起きる。
たいへん興味深いことに、以上の４つのモデルは、⑶＞⑵＞⑴の順に、出生率が高い。⑷のモデルは、
この比較対象に含まれない。というのも、アメリカの出生率はヨーロッパに比べて相対的に高いが、人種間の違いが大きいうえに、平均というものが意味をなさないほど多様性があるからである。人種別出生率を比べれば、白人の出生率がもっとも低いことは知られている。
もし出生率というものを、社会の持続可能性の指標と見なすならば、これらすべての類型のうち、「男
性稼ぎ主型」を維持している社会が、もっとも持続可能性が低い、ということになる。

日本はどこへ以上のように日本のネオリベ改革を国際比較のもとにおいてみると、日本は一貫して「男性稼ぎ主型」
モデルを維持してきたことがわかる。その背後には強い家父長制の影響力がある。
ネオリベ改革はもはや「女性を家庭へ」とは唱えないことを指摘した。代わって女性に働いてももらいたい、子どもも産んでもらいたいという「両立支援」が登場する。日本型ワーク・ライフ・バランス
はもっぱら女性向けの施策であり、男性には要求されない。そればかりか、待機児童問題も、基本は女
性労働力の動員という労働政策であり、家族政策でもなければ、児童政策ですらない。
ネオリベ改革が女性にもたらしたのは、女性の分断である。一方でキャリア・カップルのような機会費用の高い女性労働者にはケアのアウトソーシングを、他方で家庭責任を背負ったままの女性労働者には、非正規という身分差別を、そのいずれかの二者択一を迫ることとなった。
日本が現在立たされている岐路は、多数派を「男性稼ぎ主型」モデルに固定したまま、一部のエリー
ト労働者にアングロサクソン型の総稼ぎ主型モデルを導入するか否かであろう。すでに外国人家事労働者の導入をめぐって、大阪府が「特区」に名乗りを上げるなど、試行が始まっている。また、「配偶者控除」の見直しなど、女性の労働力化を抑制するような従来の施策に手がつけられている。
男性のあいだ、女性のあいだの機会費用格差は、個人のあいだのみならず、カップル形成によって拡大する。なぜなら「恋愛」という名の同類婚傾向によって、エリート男性はエリート女性を配偶者に選択するからである。すでにヨーロッパでは男性側の配偶者選択の動機が、女性の稼得能力へとシフトしている。容貌や身体が婚姻における階層上昇の切り札であったシンデレラ物語のような、牧歌的な時代は終わった。日本でも若い男性のあいだに、同じような傾向が生まれつつある。エスピン = アンデル
センが『未完の革命（原題）』（Espin-Andersen 2009=2011）で指摘するように、再分配の不平等をもとにしたこの中途ハンパな「男女平等」のもとで、世帯間格差は拡大し、それが次世代へと階層固定するであろう。それは社会全体の非効率へとつながることを、彼は警告する。
その背後にあるのは、ネオリベ改革を通じての階層格差の拡大である。70 年代には日本は OECD 諸国のうちスウェーデンに次いでトップとボトムの所得格差の小さい社会であったが、40 年経って 2010年代には、アメリカに次いで所得格差の大きい社会になった。
階層とジェンダーの関係は、不均衡である。20 世紀後半にジェンダーという差別のなかの差別、もっとも自然化されているために不可視の差別が前景化したのは、階層が後景化したからこそであった。ネオリ
ベ改革をつうじて、同一階層内でのジェンダー格差は相対的に縮小したが、それは階層間（および人種間・国籍間）の格差の拡大と引き替えに成立したものである。女性集団に階層・人種・国籍の分断がふたたび

31

上野千鶴子ネオリベラリズムとジェンダー

持ち込まれると、女性という集団主体を担い手としたフェミニズムは闘いにくくなるであろう。
1970 年、日本が大衆社会論に沸いていた時代、ダニエル・ベルは『脱工業社会の到来』（Bell 1973）の中で、知識経済のもとでの新しい「身分社会 class society」の登場を、早くも予見していた。かつてのように身体能力の男女差がものをいう重厚長大型の産業資本主義と違って、ソフト化エコノミー、
知識経済、情報資本主義と呼ばれる資本主義の新しい局面では、男女差は相対的に縮小し、また競争原理を強化するネオリベ改革のもとでは、「もっとも効率のよい社会」をつくるために、性差別という非効率な経済外変数は解消されるであろう、と期待された。だがそれは「新しい支配階級 new rulingclass」の登場と同じでもあった。
ネオリベ改革の初期には、フェミニズムがそのようなネオリベ的資本主義と親和的であると楽観的な16期待を抱いた者たちがいた。
彼女たちは家父長制を解体するものとしてネオリベ改革を歓迎しさえしたが、結果はそうならなかった。知識経済はジェンダー差を解消したわけではなく、再編したにすぎな
かったことを大沢ら（大沢他 2016; Walby et al. 2007）は国際共同研究を通じて明らかにした。また大槻奈巳（2015）は、もっとも競争と効率が重視される IT 産業分野でさえ、同等の資格を持って採用された男女 SE（System Engineer）のあいだに、男性を中核的業務に、女性を保守点検業務に配当する
職務配置を通じて、勤続 10 年後にはスキルと待遇の格差がもたらされていることを、実証研究を通じて明らかにした。ネオリベ改革は階級とジェンダーの再編をもたらしたが、それは決して女性に有利に進んだわけではなかったのである。
日本におけるネオリベ改革の効果は、男女それぞれの集団内の格差を拡大したのみならず、ジェンダー間の格差を拡大したと言わざるをえない。そのツケが、諸外国に比して極端に低い婚姻率と出生率であろう。
注１

正式名称は「均等法は『白鳥』になれたのか

男女平等の戦後労働法制から展望する」2015 年５月 25 日於日本学術会議講堂。日本学術会議ジェンダー研究分科会主催。報告者は、上野千鶴子（日本学術会議連携会員、立命館大学特別招聘教授）、中野麻美（弁護士、フォーラム「女性と労働 21」共同代表、派遣労働者ネットワーク理事長）、小林洋子（厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策室長）、
コメンテーターに村尾祐美子（東洋大学准教授）、
松田康子（情報労連、労働政策審議会雇用均等分科会前委員）、総括コメント、小宮山洋子（小宮山洋子政策研究会、元厚生労働大臣）、
コーディネーターは大沢真理（日本学術会議連携会員、
東京大学教授）。報告は『女性と労働 21』Vol.23, No.94（2016.2）に掲載のほか、WAN サイトで動画配信している。http://wan.or.jp/.
２

ETV「日本人は何をめざしてきたのか・男女共同参画社会」2015.7.11

３

赤松良子「証言そのとき

４

これ以降、企業のセクハラ研修は、セクハラ被害者になる蓋然性の高い女性労働者から、セクハラ加害者になる蓋

男女平等を求めて」朝日新聞 2015.10.12

然性の高い男性労働者、しかも管理職向けのものと 180 度転換した。
５

マタハラとは、妊娠や出産、育休取得を理由に解雇や降格、退職勧奨、雇い止めなどの差別的な取り扱いをするこ
とを言う。

６

厚労省 HP には「女性の活躍推進起業データベース（女性活躍見える化サイト）」がある。http://www.positiveryouritsu.jp/positivedb/.

７

労働の規制緩和を推進した小泉政権の「構造改革」の智恵袋、小泉政権の経済政策担当の閣僚だった竹中平蔵は、2006
年に政界を去ったあと、派遣業界大手の企業、パソナの会長に就任している。自ら規制緩和した営利企業のトップに立つという「首尾一貫した」エコノミストというべきだろう。彼は安倍政権下でも経済財政諮問会議の委員を務めている。

８32

それまでの派遣事業法では、同一の派遣労働者を同じ職場で 3 年以上雇用する場合には、正規雇用に転換すること

ジェンダー研究

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2017

を義務づけたが、「改正」によって、３年を超えずに労働者を入れ替えれば、同じ職種を（それが企業にとって継続的に必要な職種でも）派遣のままに維持できるようになった。労働者の側からいえば、３年ごとに契約終了のリスクが高まり、転職しなければならないが、年齢と共に転職の機会は失われる。
９

女性向け職種に囲い込まれてそこから脱け出せないことを言う。

10

赤木智弘 2007「丸山真男をひっぱたきたい ---31 歳フリーター、
希望は戦争。
」（『論座』2007 年７月号）（赤木 2007）には、
ほんらいなら女性の上位に立てたはずの自分、というミソジニーが見られる。同時期に蔓延したフェミニズムへのバッ
クラッシュについては、上野（2011）に詳しい。

11

リーマンショック後の派遣切りの影響を受けて実施された 2006 年の年越し派遣村は、格差と貧困を可視化させたが、その派遣村に登場したのはほとんどが男性であり、女性は不可視のままであった。

12

労働の柔軟化にも「よい柔軟化」と「悪い柔軟化」があることについては、上野・辻元（2009）を参照。

13

濱口（2015）は、日本の「メンバーシップ型雇用」に対して、転職の容易な欧米型の「ジョブ型雇用」を区別し、「メ
ンバーシップ型雇用」は労働者の要求に使用者が応じたものだと指摘する。

14 「ダイバーシティ」推進のかけ声のもとで社内改革を進めている企業が新卒一括採用を止めない限り、彼らが本気だとはわたしは信じないことにしている。
15

私的家父長制に対して、公的家父長制と呼ぶ。

16

上野の責任編集になる『ニュー・フェミニズム・レビュー』Vol.5「リスキー・ビジネス

女と資本主義の危ない関係」

はその問題を扱っている。

参考文献
赤木智弘 2007「若者を見殺しにする国

私を戦争に向かわせるものは何か」双風舎

Bell, Daniel, 1973, The Coming of the Post-Industrial Society. London & NY: Basic Books. =1975 内田忠夫他訳『脱工業社会の到来

社会予測の一つの試み』ダイヤモンド社

Espin-Andersen, Gosta, 2009, The Incomplete Revolution: Adapting to Women’s New Roles, London: Polity Press.
=2011 大沢真理監訳『平等と効率の福祉革命――新しい女性の役割』岩波書店
Fraser, Nancy, 2013, Fortunes of Feminism: from State-Managed Capitalism to Neoliberal Crisis. Brooklyn, New York:
Verso Books.
濱口桂一郎 2015『働く女子の運命』文春新書
井上輝子・上野千鶴子・江原由美子・大沢真理・加納美紀代編 2002『岩波女性学事典』岩波書店
川口章 2008『ジェンダー経済格差』勁草書房
三浦まり 2015「新自由主義的母性：『女性の活躍』政策の矛盾」『ジェンダー研究 : お茶の水大学ジェンダー研究センター』
Vol.18, お茶の水大学ジェンダー研究センター
中野円佳 2014『「育休世代」のジレンマ

女性活用はなぜ失敗するか？』光文社新書

大沢真理 1993『企業中心社会を超えて現代日本を＜ジェンダー＞で読む』時事通信社

大沢真理・ウォルビィ・ゴットフリート・ゴットシャル編著『知識経済をジェンダー化する

労働組織・規制・福祉国家』

ミネルヴァ書房
大槻奈巳 2015『職務格差女性の活躍推進を阻むものは何か』勁草書房

上野千鶴子 1990『家父長制と資本制』岩波書店
上野千鶴子編 1994『ニュー・フェミニズム・レビュー』Vol.5『リスキー・ビジネス 女と資本主義の危ない関係』学陽書房
上野千鶴子 2011『不惑のフェミニズム』岩波現代新書
上野千鶴子 2013『女たちのサバイバル作戦』文春新書
上野千鶴子・辻元清美 2009『世代間連帯』岩波新書
Walby, S., Gottfried, H., Gottschall, K., Osawa, M., eds., 2007, Gendering the Knowledge Economy: Comparative
Perspectives, Palgrave Macmillan : New York.

（うえの・ちづこ

立命館大学特別招聘教授／東京大学名誉教授）

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＜特集＞

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点から
伊田

久美子

Austerity as a neoliberal public policy is argued to have a negative impact
on the level of social reproduction owing to its reduction of social welfare costs
and social services, and many feminists point out that women’s conditions ofliving are getting worse because reproductive work, both paid and unpaid, hasbeen borne primarily by women.
On the other hand, a series of trans-national supranational of United
Nations on women’s issues and women’s movements of non-governmentalorganizations have been promoted since the ’70s, and the issues of violenceagainst women and women’s rights have been especially focused upon sincethe ‘90s. It is argued that this trend would not have been realized without
neoliberal globalization because it has an inevitable tendency to weaken
the national sovereignty. This paper proposes to estimate growth andempowerment of women’s agency since the ‘70s, in the neoliberal trend inJapan, which has a poor level of welfare state coupled with a strong genderbias. An improvement of women’s conditions could not have been achieved
without the mentioned supranational pressures.
キーワード：新自由主義、グローバリゼーション、グローバル・フェミニズム、女性の人権、女性主体
Keywords: neoliberalism globalization、global feminism、women’s rights、women’s agency

はじめに
本稿は 2015 年 12 月１日にお茶の水女子大学で開催されたシンポジウム「ジェンダーで見る新自由主
義・政策・労働――社会的再生産はいかに行われるのか？」に喚起された考察である。これは 70 年代
家事労働論争の論客のひとりでありフェミニスト経済学の代表的研究者であるスーザン・ヒメルヴァイ
ト、日本における代表的マルクス主義フェミニズム研究者の上野千鶴子、移住家事労働者の調査研究に取り組む定松文の三氏によるシンポジウムであり、マルクス主義フェミニズム以来のテーマである有償
無償の家事労働を含む再生産労働に対する新自由主義の影響と女性労働の変化が主要な論点となった。
三人の登壇者はいずれも新自由主義による社会的再生産へのマイナスの影響に焦点を当てた議論を展開し、社会的再生産を有償無償で担って来た女性の負担の増大を指摘した。
ヒメルヴァイトは主としてヨーロッパの経験に基づき、新自由主義の経済政策である緊縮財政政策が自己責任イデオロギーを浸透させながら、福祉コストを削減し、福祉領域の雇用を減らし、それらが女性の生活を直撃していることを指摘した。緊縮財政政策による福祉削減は女性のアンペイドの負担を増

35

伊田久美子

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点からやし、ペイドワークの機会を減らしているが、これは副作用ではなくネオリベラリズムの目標である。
社会的再生産の変容をこそ新自由主義はめざしており、新自由主義とは、単にコスト削減をめざすのではなく、社会的再生産の私事化、個人化（自己責任）をめざすものであると論じた。
上野は日本の状況について、男性世帯主賃金を維持しつつ、移民を入れることなくネオリベラルな社
会的コスト削減を女性 + 若者の無償および非正規の労働によって乗り切ってきたため、この 80 年代のジェンダー強化体制による成功体験が 90 年代以降の日本の変化を大きく遅らせ、その結果が GGI 100
位前後、超低出生率ということになるとの考察を展開した。
定松は女性間格差が拡大している実情を、近年論じられている女女格差論に触れながら、派遣労働を中心にデータを示して論じた。人的資本、人材という語をキーワードに、日本の経済政策の新自由主義
的転換、すなわち安定的雇用、国民生活の保障という観点が資源としての労働力の質（人材）へと転換していくプロセスを分析する報告であった。
私はコメンテーターの一人として、新自由主義がジェンダーにもたらした影響について、とくに日本における女性の行為主体性を念頭において、新自由主義的変化と女性の変化の関係についての議論を試みた。つまりグローバリゼーションと新自由主義の動向は、単に女性の搾取を深めただけとは言えない
変化を女性主体にもたらしたのではないかという論点を提示しようとしたのである。
本稿ではこのコメントによって示唆したフェミニズムと新自由主義のアンビヴァレントな関係について、女性の行為主体性の変化に着目して考察したい。本稿の構成は次の通りである。⑴まずヒメルヴァ
イトの議論に顕著な緊縮財政政策批判を、⑵つづいて上野の議論に示される日本の男女雇用機会均等法以降の女性の「停滞」あるいは「後退」を検討し、⑶国際的な女性問題への取り組みと女性の人権という課題の登場を、新自由主義とグローバリゼーションの動向において位置づけ、⑷最後に行為主体としての女性の不可逆的変化を考察する。

⑴

緊縮財政政策批判と日本

今日先進国も含めて広く論じられるようになった緊縮財政政策批判は、80 年代後半以降に途上国の債務問題として登場し、当初はもっぱら途上国の問題として議論されてきた。格差拡大が世界的に批判されるようになってからは当然のように非難されるトリクルダウン理論は構造調整政策（以下 SAP）
を正当化する理論として当初から用いられていた。SAP は北京で開催された第 4 回世界女性会議の最大のテーマとなった。日本ではあまり注目されることがなかったが、SAP に対する途上国女性グループの告発行動が活発に繰り広げられ、北京行動綱領の 12 の最重要課題の冒頭には「女性と貧困」が掲げられた。しかしこの時点ではこの問題は国際金融機関と債務国の特殊な問題として論じられており、日本をはじめとする産業先進国では貧困も格差も「よそ事」であった１。
構造調整政策の社会的再生産への影響については、ダラ・コスタ編著（1993=1995）で詳細に検討されている。結論は SAP を含む IMF・世界銀行の進める経済政策は、トリクルダウンの効果もなく、また発展のための副作用でもなく、その結果としての格差拡大や貧困化こそが当初の目的であることを示しており、それはヒメルヴァイトの見解と一致する。90 年代前半の時点において、こうした緊縮政策
は専ら債務国に課される経済政策として認識されていたが、実際は単に途上国の債務国のみならず、多くの先進国においても同じ政策が進められて来た。その結果 2005 年にはユニセフが「豊かな国々における子どもの貧困」をテーマとする報告集を出すまでの貧困化が、先進国においても生じたのである。

36

ジェンダー研究

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産業先進国においては基本的にヒメルヴァイトが示した認識がおおむね共有されていたと思われる。
つまり国民国家、福祉国家においては労働力再生産の維持および質の向上が「資本家と労働者の一体化した利益」であったという認識である。
では緊縮財政政策導入以前の福祉国家期に女性はどのような地位にあったのだろうか。新自由主義経済政策が本格化する直前の 1970 年前後に登場した第二波フェミニズムは、シンポジウムでヒメルヴァ
イトが福祉国家の基盤としての社会的再生産について述べた「資本家と労働者の共通の利益」からの女性の排除を告発したのではなかったか。国家の「利益」において、女性は男性世帯主を通じてのトリク
ルダウンの対象であり、二流市民としてしか位置づけられていなかったのではないか。近代国民国家とは男性世帯主を代表とする強固なジェンダーバイアスを土台とした世帯単位（家父長制）、つまり女性の公的世界からの原則的排除に基づいて構成されていたのであり、「国民国家」の利益配分はジェンダー中立であったとは到底言えない。
新自由主義とは、単にコスト削減をめざすのではなく、社会的再生産の私事化、個人化（自己責任）をめざすものであるとは、ヒメルヴァイトをはじめ、多くの論者が指摘するところである。この変容は市場の拡大の重要な一環として、家庭や地域における無償労働だけではなく、公的部門である財政による社会サービスとしても機能してきた社会的再生産領域を市場に開け渡していくプロセスである。ヒ
メルヴァイトはかつて、無償労働の貨幣評価に疑問を投げかける著名な論文を書いたが（Himmelweit
1995=1996）、それはまさしく再生産領域への市場の拡大に対する懸念の表明であった。しかしながら、その前提にあったのは、再生産領域が私的無償労働だけでなく、財政政策によって相当に手厚く補償されてきた、また少なくとも補償されるべきであるという合意が存在していた社会である。ヒメルヴァイト（2002）には経済社会についての市場内外の二区分ではなく、財政領域を含めた三区分で捉える概念
図が示されている（Himmelweit 2002）。新自由主義の緊縮財政政策は、市場原理にさらされない公共財政部門を限りなく縮小しようとする政策に他ならない。
そうした政策の変化はたしかに日本にも十分に当てはまる。能力主義、自己責任、競争主義の肯定への政策転換は 80 年代以降日本においても顕著になった。定松報告が指摘した、福祉国家の基盤であった労働者の、「人的資本」「人材」への変化も同じ頃に生じている。しかしながら 70 年代に到達していた福祉国家としての福祉水準の違いを無視するわけにはいかない。70 年代初頭に「先進国」並の福祉をめざす「福祉元年」が宣言された直後に、オイルショックのような経済の大混乱を迎え、早々と「日本型福祉」と称する、「家庭基盤」、すなわち女性の無償労働を当てにした福祉削減への方針転換に向かった日本における問題は、イギリスとは異なり、奪われた、というよりは、実現しなかったものであり、かつその粉飾であったと言うべきであろう。

⑵

日本における新自由主義の展開？—男女雇用機会均等法以降をどう見るか

日本における新自由主義政策の導入は小泉政権によって本格化したとされている（渡辺 2007）。また労働の規制緩和については日経連「新時代の日本型経営」（1995）をその端緒とする議論が大勢を占め、格差論は 90 年代後半期に登場している（橘木 1998）。
これらの議論はいずれもジェンダー格差に関心を向けてはいない。女性労働分野においては、すでに80 年代後半期には規制緩和とフレキシブル化が本格化していたが、そもそも男女間格差は存在するのが当たり前であり、社会問題としての注目は希薄であった。

37

伊田久美子

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点から

男女雇用機会均等法と労働者派遣法の成立（1985）、そしてそれに続く労働基準法の改訂は、いわゆる女子保護規程の緩和と撤廃にとどまらず、労働時間の変形とフレキシブル化の導入へと展開した。労働の規制緩和は主要に女性労働において進行した。それ以前から女性に拡大していた非正規雇用は、均等法と労働者派遣法以降にその速度を増していった。男女格差は一向に改善しないまま、90 年代後半の均等法見直しを迎え、深夜業、休日労働、危険有害業務等の規制が完全撤廃となった。
一方もともと貧弱であった福祉コストの削減は「女の時代」と言われた 80 年代を通じて着々と進行していった。公的扶助の「適正化」あるいは「重点化」と称する変化は、児童手当、児童扶養手当、生活保護費や保育費の国庫負担の削減として実行され、「家庭基盤の充実」と称する専業主婦世帯の優遇政策と同時進行的に導入されていった。90 年代前半に、大沢真理はすでにこの 80 年代に進行した社会政策の一連の変化を、女性に対する「アメとムチ」の政策として分析した（大沢 1993）。藤原千沙は均等法と同時に成立した労働者派遣法、および第三号被保険者制度をふまえて 1985 年を「女性の貧困元年」と呼んだ（藤原 2009）。80 年代に進行した福祉コスト削減は、とりわけ 80 年代以降増加していった母子世帯を直撃し、1987 年には札幌で離婚母子世帯の母親が生活保護の申請ができないまま餓死する事件が発生した。80 年代は「女の時代」と言われたが、この時期すでに、女性の貧困は日本にとって「人ごと」ではなくなっていたのである。
上野が指摘するように、均等法が女性労働の規制緩和を促進し、低賃金不安定雇用を拡大した側面はたしかに否定できない。男女雇用機会「均等」が、世帯主としての男性雇用と女性の「家庭責任」というジェンダー・システムを堅持したまま導入されることによって、すでに進行していた女性労働の非正規化は一層促進した。しかしながら JR の分割民営化など徹底的な労働組合攻撃にもかかわらず、男性
世帯主の雇用が堅持され、労働規制緩和のターゲットが女性であるかぎり、労働運動がこうした政策展
開を労働者全体への攻撃として認識することはなかったと言わざるをえない。もはや既存の労働組合には期待できない状況の中で 80 年代後半期に日本で最初の女性労働組合が結成されたのは偶然ではない。２1997 年の男女雇用機会均等法の第１回見直しにおいても、労働運動の反応は鈍く、女性労働運動
サイドから提案された男女共通規制という労働者全体を射程に入れた総合的方針も、労働運動の中心的課題として真剣に取り組まれることはなかった。
上野報告は男女雇用機会均等法を、新自由主義的能力主義、競争主義によって女性を分断するものとして、1985 年を「女性の分断元年」と呼び、以降の日本社会の変化はジェンダー平等を実現させるど
ころか、むしろ遠ざけたとの認識を示している。
では、男女雇用機会均等法以前の日本の状況はどうだったのだろうか。すでに述べたように、日本は70 年代の経済不況下において、それ以前も脆弱な水準であった福祉政策を「日本型福祉」へと転換し、強固なジェンダーバイアスを崩すことなく、男性世帯主体制を堅持しつつ女性の無償労働を当て込んで福祉を脆弱なレベルに抑えることに成功してきた。つまり「日本型福祉」以降に失うほどの福祉はな
く、社会はあからさまな男女差別を取り繕うこともなかった。均等法は実効性が乏しい一方で保護撤廃
によって失うものの方が大きいと言われたが、男女平等の建前が強化されたため、露骨な差別の表明や差別的対応が一定程度は抑制されるようになった、くらいの効果はあったと言える。
一方 70 年代は国境を超えた女性の運動が広がった画期的な時代であった。産業先進国には同時多発的に第二波フェミニズムと呼ばれた新たな質の運動が登場した。70 年代半ばからは国連を中心とする取り組みによってグローバルな女性政策が開始され、女性・ジェンダー問題は国際社会における重要課

38

ジェンダー研究

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題として取り組まれるようになった。しかし 70 年代は経済のグローバル化が本格化し新自由主義的経済政策が登場した時期でもあった。近年フェミニズムと新自由主義の親和性を指摘する声は多い。日本
でも多くの読者を持つフレイザーはその代表的な論客であり（フレイザー 2013, 2015 他）、関心と共感を集めているように見える。たしかに両者にはさまざまな共通点が指摘されている。フェミニズムの「自己決定権」、「エンパワーメント」などのキーワードは福祉を削減して個人の自助努力を求める新自由主
義に親和的に見える。男女共同参画政策や、「新しい公共」への女性の動員、近年の「女性活躍推進」など、
フェミニズムは新自由主義政策の能力主義的女性分断に乗せられて、割に合わない動員に利用されているのだろうか。

⑶

新自由主義・経済のグローバル化と女性の人権

日本で 80 年代以降に進められた行政主導の女性政策、90 年代以降は男女共同参画政策と呼ばれるようになったジェンダー政策の直接の推進力となったのはフェミニズム運動というよりは、明らかに国際社会におけるジェンダー・イッシューをめぐる動向の影響である。こうした「外圧」が存在しなければ日本における積極的な取り組みは期待できなかったであろう。
1975 年の国際女性年と第１回世界女性会議の開催は女性問題を国際的な政策課題へと押し上げる重要な契機となった。これ以降の国連の取り組みやグローバル・フェミニズムの動向は広く論じられている。その一方、この国連における画期的取り組みがどのような経緯で準備され実施に至ったのかについては、さほど注目されてこなかったように思える。
国連は 50 － 60 年代を通じて、開発への取り組みを継続的に行う一方、次第に人権問題への取り組み
を活性化させていった。そうした流れの中で、70 年代に入って女性問題に焦点が当てられるに至った。
国連という巨大組織において、世界会議が提案・実現されるには、相当に強いインセンティヴが働いていたはずである。
国連はその成立直後から女性の地位向上については国連女性の地位委員会（CSW）を立ち上げ、積極的な取り組みをすすめてきた。しかしながら、CSW は 1972 年の国連総会における国際女性デーと世界女性会議開催についての決議とその後の準備過程に、ほとんど関与できなかったという（橋本2015）。
1970 年前後に先進国に広範に起こったフェミニズム運動の一方で、同じ時期に途上国の開発政策をめぐる新しい問題提起が登場した。E.Boserup（1970）に端を発した「開発における女性」（WID）アプロー
チの提案である。女性の「経済的貢献」に対する強い関心は「平等、開発、平和」をスローガンに掲げた世界行動計画（1975）および 1976~1985 年の「国連女性の十年」に通底している。
WID という語は国際開発協会ワシントン D.C. 支部の女性委員会による造語である。1970 年代のはじめに、国連の中での WID 活動も活発化した。国連の会議での女性問題の採択を推進したのは WIDのインフォーマルなネットワークであった。とくに NGO のインターナショナル・トリビューン・セン
ターや、新時代への女性のオルターナティヴな開発（DAWN）、開発における女性協会、国際女性領事
館、国際ゾンタクラブなどの組織である。1970 年以前には国連の会議議事には女性問題は存在しなかった（Beckman & D’amico 1994）。一方世界銀行はすでに 1970 年代初めから、女性問題アドヴァイザー
を設置していた（Rathgeber 1989）。女性が多くを担う見えない生産活動の調査研究の必要性が第１回
世界女性会議で採択された世界行動計画に書き込まれ、1977 年に設置された国際女性調査訓練研究所

39

伊田久美子

新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点から（INSTRAW）がその任を担って活動していくことになる。
このように主として開発問題への経済的関心から本格化し始めた女性の地位向上をめぐるグローバルな取り組みは、世界銀行、OECD（経済協力開発機構）、UNDP（国連開発計画）、さらには世界経済フォー
ラム（ダボス会議）によるジェンダーギャップ指数の報告等のような顕著な経済的関心として展開し、「男
女平等と女性の活躍が経済成長を促進する」というメッセージが繰り返されている。グローバルなジェ
ンダー・イッシューは、その当初より強い経済的関心によって進められてきたのである。
第二波フェミニズムや WID、そして国連を中心とするグローバル・フェミニズムが登場した 1970 年
代は NIDL（新国際分業）と呼ばれる先進国から途上国への生産拠点の国際移動と途上国における輸出志向型産業化が進行していった時期である。先進国の福祉国家体制が行き詰まったこの時期、危機を打開するために経済のグローバル化促進による新国際分業が進行した。そこでは途上国における安価な労働力として、また先進国における安価な労働力および消費者として、「労働力の女性化」が 70 年代から
80 年代を通じて顕在化していくことになる。新国際分業の両側、つまり先進国と途上国の両方で、女性の、安上がりで都合がよいとされる労働力が動員され、かつ再生産は従来以上に無償労働として女性に担わされる、という状況がグローバルに出現した（Mies 1986=1997）。「国連女性の十年」をはじめとするグローバルなジェンダー課題への関心が主要に経済に重点をおいてきたのは、こうした背景から理解されるべきであろう。すでに述べたように、第１回世界会議（1975）および第２回（1980）の準備会議としての役割は CSW にはなく、上部組織である経済社会理事会が担当している。
世界行動計画に沿って、日本においても女性政策への取り組みが開始され、政策推進の拠点として1977 年に国立女性教育会館（NWEC）が設置された。 日本は既婚女性の M 字型雇用をモデル就業として推進し、勤労婦人福祉法（1972）における育児休業の一部導入を進める一方で、1974 年になって高校家庭科の女子のみ必修化を実施した。70 年代後半期以降既婚女性の就労率は急速に高まるが、その大部分は育児が一段落した後のパート労働であった。
男女雇用機会均等法は、周知のように日本が自発的に成立をめざしたものではない。国連女性差別撤廃条約（1979）を批准するためには、国籍法、家庭科の男女共修とならんで、雇用差別に対応する法律が求められたからである。企業サイドの抵抗は激しく、成立に向けての調整で、政府は数々の妥協を強いられた。
しかし注目すべきは、この「外圧」が経済のグローバル化による国際社会の地殻変動を示していることである。国境を超える経済活動の展開は、近代国家の法体系によって保護されてきた人権の概念を変容させていった。国連の人権、環境、女性問題への超国家的取り組みは、70 年代以降、単なる宣言にとどまらず、実効性を発揮できるようになっていったが、そうした政治力学の変容は、国境の敷居を低くしていったグローバリゼーションの成果であると言えるのである。つまり国家主権にたいする国際機
関の「干渉」の権限が強くなっていったのである。生産拠点の国際移動に続いて、社会サービス提供者としての労働者の移動が拡大していくと、近代国家の敷居はさらに低くなっていく。規制緩和とはまさ
しく国家主権の縮小と民間組織の代替にほかならない。緊縮財政政策もまた国家財政の縮小なのである。
女性差別撤廃条約批准のために、日本は国内法の整備を要求され、国籍法の父系血統主義から父母血統主義への改定（1983）、1974 年に高校教育において女子のみ必修化したばかりの家庭科の男女共修（1994）、そして男女雇用機会均等法の制定（1985）を行うことになるが、「内政干渉」にも見える国内
法整備は、外圧的「干渉」がなければ順調に進むことはなかっただろう。選択議定書については、日本

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は未批准であるが、実際はすでに CEDAW への苦情申し立てが国内における紛争処理において利用されているケースがあり、たとえば住友三社の賃金差別裁判における、原告の支援団体の動きはその一例と言える。つまり個人が国家に異議申し立てを行う際に、国際機関の「外圧」を要請する回路が事実上存在するのである。
サッセンは、こうした政治力学の変容を背景とした人権問題のフレームの変化を、グローバリゼーションの進展の中に位置づける考察を行っている（Sassen 1998=2005）。サッセンは労働者など人間の移動をグローバリゼーションの第３局面と位置づけ、移民受入政策の超国家的変容を、国家権限の構成要素の国際人権規約といった超国家的組織への再配置、および「国境を越える事業取引に関する民営化された新たな超国家的法レジーム」の出現として論じている（ibid.）。サッセンによればこうして生じた主権のゆらぎが国際的な場における非政府組織やマイノリティの発言力を拡大し、女性の地位の課題を国際法のテーマとして台頭させ、国境を超えたフェミニストの連帯の形成を促す。「古典的自由主義の伝
統では、国家は家庭と家族には介入しない。同じく、国際法によれば、国家は、他国の内政不干渉の立場をとる」（ibid.）。しかしグローバル化はこうした国家主権に影響をもたらし、非国家的主体や主題が入り込んでくる新たな突破口を切り開くのである。グローバル化によって引き起こされた国家の主要な変容は、「とりわけ主権の非国家的主体への移譲であり、国民国家のなかに組み込まれた規範性を超えたものに対応して別の拠点を形成することである」（ibid.）。「規制緩和」とは国家の重要性の低下であり、民間機関が役割と権限を増していくプロセスである。緊縮財政政策とは公共政策の民間および個人への明け渡しである。国家の中の家族に埋もれていた女性の個人として顕在化は、経済のグローバル化と福祉国家の後退による主権のゆらぎという新自由主義の動向の中で可能になった現象であると言えるのである。
こうした動きは、女性に対する暴力や女性の人権をめぐる国際的動向にも明らかである。女性の人権が国際的イッシューとなったのは 90 年代に入ってからのことであり、ドメスティック・バイオレンス
やセクシュアル・ハラスメントなど、女性に対する暴力に対する取り組みは世界的に大きな進展を見た。
同時に起こった子どもの権利条約の批准や子ども虐待の問題化に見るように、家族の中の「家長」に代表されてきた構成員である「女子ども」がようやく個々の市民として登場したのである。こうした動きと新自由主義的経済のグローバル化が引き起こした国家主権の低下は無関係とは言えないだろう。実際
第一波フェミニズムも第二波も、女性の運動はいつも国境を超えて展開しているのである。

⑷

行為主体としての女性の不可逆的変化

新自由主義による緊縮財政政策はたしかに再生産領域を直撃し、女性への搾取を深めた。だが女性が動員され搾取に晒され過酷な状況に翻弄される受動的な被害者であったかと問われれば、そうは言えない。単に経済要因に誘導されただけでフェミニズム運動のグローバルなうねりが起きることはありえな
い。国境を越えた「女」というアイデンティティが急速に形成されていき、認識のフレームが大きく変容していくのを第二波フェミニズム世代の女たちは自らのこととして経験した。個人的な経験が政治的であることの発見、「女」という主語による「一人称の政治」、そして国際女性年以降の女性問題の国際的政治課題としての登場は、経済のグローバル化と新自由主義という超国家的動きがなければここまでの速度で進展することはなかっただろう。「エンパワーメント」「自己決定」といった、新自由主義に親和的なキーワードはグローバルな女性主体の成長にとっては不可欠のツールであるが、それはフェミ

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新自由主義とフェミニズム――女性主体の視点から

ニズムの新自由主義への囲い込みを意味するとは言えない。労働力の女性化は、単に劣悪な低賃金労働に女性を動員しただけではなく、思いがけない解放をももたらしてきたことは銘記する必要がある（Kabeer, 2000=2016）。日本では、母子家庭は極度に厳しい生存条件を強いられているが、にもかかわらずそのような貧困リスクの脅迫も離婚の増加に歯止めをかけることはできないし、政権の必死の旗ふ
りにもかかわらず、晩婚化、非婚化、少子化にブレーキはかかっていない。女性手帳の導入のような、性と生殖の自己決定を管理しようとする介入は、女性たちの強い反発を受けて撤退せざるをえない。もはや女性自身の利害が世帯にたやすく回収されることはなく、福祉国家のパターナリズムの下でのように自分の「ニーズ」を指摘され、「措置」される存在であることに甘んじない。女性が無防備な犠牲者から、自らの人生を自ら決定し、自らのニーズを認識し、社会に対して要求することのできる存在として登場する可能性が開かれたことは 70 年代以降の大きな変化であり、それはもはや後戻りはできない
不可逆的な前進であることを銘記しておきたい。
註１

日本においては 90 年代末までには「格差」論が登場したが（橘木 1998）、ここで注目されたのは 90 年代以降に顕著になった若者の貧困や世代間格差であり、男女格差に焦点が当てられていたとは言えない。国際社会においては先
進国の貧困、格差が本格的に焦点化したのは 2000 年以降であり、ユニセフが「先進国における子どもの貧困」を報告した 2005 年が画期となった。

２

1987 年に大阪で「おんな労働組合関西」が、その後 1995 年に東京で「女性ユニオン」が結成された。

３

国連女性の十年に向けた拠点が経済関係部局ではなく、行政組織の中では比較的周辺的立場にある文部省（当時）におかれ、生涯学習のような一般向け啓発活動の展開が政策の中心となっていったことは、国連女性の十年の本来の志向性には適合的とは言えず、当初日本政府の本気度は疑わしいものであったと言える。

主要参考文献足立眞理子「グローバリゼーションとジェンダー――フェミニスト政治経済学にむけて」アソシエ（１）pp.95-108、1999
Beckman, Peter R. & D’Amico, Francine (eds.). Women, Gender, and World Politics-perspectives, politics, and prospects.
London: Bergin and Garvey, 1994.
Boserup, Ester. “Woman’s Role in Economic Development.” London: George. Alien & Unwin Ltd., 1970.
Dalla Costa, Mariarosa & Dalla Costa, Giovanna Franca(a cura di). Donne e politiche del debito. Milano: FrancoAngeli,
1993.（マリアローザ・ダラ・コスタ、ジョヴァンナ・フランカ・ダラ・コスタ編著『約束された発展？―国際債務政策と第三世界の女たち』伊田久美子監訳、インパクト出版会、1995 年）．
Fraser, Nancy. “How Feminism became Capitalism’s Handmaiden—and how to reclaim it.” The Guardian. 14-October(2013).
Fraser, Nancy. “Behind Marx’s Hidden Abode: for an Expanded Conception of Capitalism.” New Left Review. 86(2014):
pp. 55-72.（ナンシー・フレイザー「マルクスの隠れ家の背後へ―資本主義の概念の拡張のために」竹田杏子訳、『大
原社会問題研究所雑誌』n. 683・684 (2015): pp.7-20）．
藤原千沙「貧困元年としての 1985 年――制度が生んだ女性の貧困」アジア女性資料センター『女たちの 21 世紀」57 号（2009）：pp.19-21．
橋本ヒロ子「女性の地位向上と国連の役割」JAWW 女性監視機構、http://jaww.info/20151126cswhashimoto.pdf、2015
年
Himmelweit, Susan. “The discovery of “unpaid work”: the social consequence of the expansion of work.” Feminist
Economics 1.2(1995): pp.1-19.( スーザン・ヒメルヴァイト（1996）「無償労働の発見：労働の拡張とその社会的諸結果」
久場嬉子訳、日米女性ジャーナル 20（1996）：pp.116-136.
―――．“Making Visible the Hidden Economy: The Case for Gender-Impact Analysis of Economic Policy,” Feminist
Economics 8.1 (2002): pp.49-70.

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Kabeer, Naila. The Power to Choose, London: Verso Books, 2000.
（ナイラ・カビール『選択する力』
遠藤環他訳、
ハーベスト社、2016 年）．
Mies, Maria. Patriarchy and Accumulation on a World Scale, London & New York: Zed Books. 1986.
マリア・ミース『国際分業と女性――進行する主婦化』奥田暁子訳、日本経済評論社、1997 年．
大沢真理『企業中心社会を超えて――現代日本を「ジェンダー』で読む』時事通信社、1993 年．
Rathgeber, Eva M. WID, WAD, GAD: trends in research and practice, Ottawa: International Development Research Centre,
1989.
Sassen, Saskia. Globalization and Its Discontents, New York: The New Press, 1998.（サスキア・サッセン『グローバル空間の政治経済学――都市・移民・情報化』田淵太一他訳、岩波書店、2005 年．
橘木俊詔『日本の経済格差――所得と資産から考える』岩波書店、1998 年．
UNICEF. Child Poverty in Rich Countries 2005. Firenze: UNICEF Innocenti Research Centre, 2005.
渡辺治「日本の新自由主義――ハーヴェイ『新自由主義』に寄せて」デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義――その歴史的展開と現在』作品社、2007 年（いだ・くみこ／大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授）

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＜特別寄稿＞『八百比丘尼の話』
姜

信子

【前口上】
試みに女・旅・語り、と言葉を３つ並べてみれば、たとえば、こんな情景が浮びます。
雪の中を、笠をかぶって、杖をついて、うっすらと目明きの女の肩に手をのせて、三味線を背負った盲目の女がひとり、その後ろにももうひとり、やはり盲目の女が前の女の肩に手をのせて、三人の女がしんしんと歩いてゆく。
実際にその姿を見たことはありません、いつか見た、写真に残された越後の高田瞽女の旅の日々が、カセットテープで聴いた彼女らの唄声と合わさって、なぜか切なく懐かしく想い起こされるのです。
「母は信太へ帰るぞえ、母は信太へ帰るぞえ」
人間に化けて人間の男と縁を結んだ千年白狐「葛の葉」は、ある日うっかり狐の正体を現してしまい、もはやこれまでと畜生の世界へと戻ってゆく、たった七
つの子を残して狐の棲み処の信太の森へと帰ってゆく、その子別れの場面のせつない言葉、この唄を聴くたびに、瞽女が訪ねた村々の女たちは涙したのだと、私たちはすっかり忘れてしまったけれども、かつて子というのはなかなか無事に健やかには育たなかったものなのだと、育った子との生き別れもそう珍しいことではなかったのだと、これも人伝て、文字の記録で知ったことで、それをわが身でひしひしと感じるには、私にはまだきっと旅が足りない。この唄に女たちが託した思い、唄を聴き物語を聴くひとりひとりの中に生れたそれぞれの「葛の葉」の物語をありありと感じ取るには、もっと旅が必要。
あるいは、こんな情景も浮かびます。
伊勢へと向かう山あいの道、旅人たちが、旅の女芸人たちとすれちがう。女たちは歌っている。
「夕べあしたの鐘の声ても春は咲く

寂滅為楽と響けども

鳥は古巣へ帰れども

聞いて驚く人もなし

花は散り

行きて帰らぬ死出の旅」

これは確か映画「大菩薩峠」で見た１シーンです。女たちとすれ違うのは、市川雷蔵扮する机龍之介です。ただ、女たちが確かにこの歌をうたっていたのかど
うか、私が記憶を書き換えたかもしれません。南無阿弥陀仏と唱えていただけか
あいやまもしれない。この唄は「間の山節」といって、そもそもは伊勢の勧進巫女がうたっ

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姜

信子

『八百比丘尼の話』ていた歌念仏です。渺渺と風吹き埃舞う道をゆく遊行の女たちの歌。映画の中の女たちは若くて髪も長かったように記憶しているのですが、遊行の女たちの多く
はきっと比丘尼姿であったり巫女だったり、かたわらには山伏がいたり、ただ歌
うだけではなく、占いまじない祈祷をやったり、たとえばどこかの村の誰某の家
で不幸がつづいて山伏が呼ばれる、山伏が何か祈祷の祭文を読み上げれば、連れだってやってきた傍らの比丘尼に神が降りる、神が言うことには、この家の庭の北の角の楠を切り倒しただろう、あの木は神の棲まう木だった、すぐにも神を祀って怒りを鎮めよ、祠を建てよ……、と、そんな風景をまるで見ていたかのように想像するのは、ここ数年の旅の賜物とも言えましょう。
とはいえ、この世には、旅をして骨身にしみて感じ取らないとわからないことが、まだまだたくさんある。
さて、「ここ数年の旅」と言いましたのは、「山椒太夫」ゆかりの地を日本各地、
丹後由良・新潟・佐渡・津軽・福島と訪ね歩いた旅のこと。日本各地に安寿伝説があることの不思議に誘い出された旅でありました。
そうして歩いて歩いてじわじわと分かってきたことの一つを、ざっくりと言う
ならば、日本の風土の中に息づいていた無数の小さな神々、名もなき神々と「語り物」の関係や、その神々と関わりの深い民間の宗教者たちの存在がだんだん見えてきたということ。どうやら、かつて、人々の暮らしの中で、山伏修験や歌比丘尼、歩き巫女といった遊行の民の存在感は、いま私たちが思う以上に、いや、近代社会に生きる私たちには想像もできないくらい大きかったらしいと、だんだ
んいやでも気がつかされるのです。そこまでくれば、神と民と旅と語りの深い関係が、明治維新を境にすっぱりと断ち切られ、本当にアッという間に忘れ去られたという、恐ろしい事実にも気がつきます。
世俗の近代化と同時に、人間の手で「神々の近代化」をも敢行した明治の世、そのとき土地土地の、村々の、家々の無数の小さな神々とともにあった人々の記
憶もまた、権力を持つ者たちにとっては使い途のない神々とともに処分されることになる。処分する側の言い分によれば、中央集権化された神々の秩序の中に納まらぬ「淫祠邪教」の始末ということでありましょう。
こうして、中心に権力を置くヒエラルキーとは無縁のところで、誰かの権威で裏付けられる本当も嘘もなく、ただ道に結ばれて、声に結ばれて、風土に育まれて、人と人の間に神々も記憶も物語も漂うように存在していた時代は瞬く間に遠い昔の話になったのでしょう。
なるほど、近代の始まりには、盛大な神殺しがあったのだな、それは記憶殺し、
物語殺しでもあったのだな、と私は旅の空の下で、つくづくと思ったのでした。
それが 2016 年のこと。そして、そのとき、私は、ここまでたどり着くのに 20 年近くもかかってしまったこと、それだけの旅が自分には必要だったということに
茫然とし、愕然としてもいたのでした。
そう、ようやくここまでたどりついたとき、私は 20 年ほど前に森崎和江さん

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からいただいた一冊の本、『海路残照』をふっと思い出して再読したのです。これは、人魚の肉を食べて不老長寿の運命を生きることになった「八百比丘尼」伝
説を追いかけたものです。伝説を追う森崎さんは、椿咲く海辺を旅しながら、同時に産小屋はどこかと訪ね歩く。それは命に思いをめぐらし、命の源へとさかのぼる旅でもあり、明治以降の近代化された神々の下に封じ込められているものたちへと向かう旅でもある。命を孕む女という存在を愛おしんで想いつづける旅でもある。
この本をいただいたとき、私は森崎さんと共に北九州の海辺を歩き、海女の話を聞き、海辺の命の話を聞き、産小屋のことも聞き、近代が覆い隠したものを知るために記紀を読み直す勉強会をしているといった話まで聞いていました。でも、残念なことに、森崎さんがいったい何を私に伝えようとしていたのか、そのときの私にはわからなかった。そのことを 2016 年になって思い知ったのです。わかっていなかったということすら、2016 年になるまでわからなかった。なにより、
ここまでこなければ、『海路残照』に記された森崎さんの旅の意味をつかみとることもできなかったということに、私自身がひどく驚いたのでした。
この世には旅をしなければわからぬことが無数にある。本当に大切なことは、
旅の先に待っている。長い旅をして、ようやく出会って、つながったときに、そのつながりは未来へと延びてゆくだけでなく、かつてはつながりそこねた過去にものびてゆくものなのでしょう。
2016 年秋、『海路残照』を手に、八百比丘尼がそこで生まれ、長い長い旅の果てに遂に海辺の洞窟に入定したという伝説が語り伝えられている福井・若狭を旅しました。椿の杖をついて旅したという八百比丘尼の伝説あるところには、椿の花が咲きほころぶ、そこは必ずや明治以前は修験の修行する山であったりもする、
そして、そのことをその土地の人びとのほとんどは既に忘れている。そうやって、森崎さんの歩いた跡をたどりつつ、自分なりのささやかな新たな気づきも重ねつつ旅したのちに、一片の物語を書きました。
題して「八百比丘尼の話」。
伝説を踏まえながらも、森崎さんに出会って、『海路残照』をいただいてからの 20 年の私の旅の足音が入り込んでしまったかのような物語です。これもまたこの世に数多あるさまざまな「八百比丘尼」伝説の一つとして聴いていただけた
らと思っています。
そう、読むのではなく、このテクストは聴いてほしいのです。
いま、ここに置く「八百比丘の話」のテクストは、2017 年１月７日に、実際に、「旅するカタリの夜」という場において上演されたものです。
浪曲師、祭文語りという、遊行の民の末裔の芸能者たちがその演じ手となりました。語りの声、三味線の音が開く異界には、地を這い、宙を舞う、語りの魂のようなナニカも現れた。

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姜

信子

『八百比丘尼の話』

実際の舞台は、youtube にて「八百比丘尼の話＠馬喰町 ART ＋ EAT
たがらす組」で検索をかければ出てきます。
でも、その前に、どうぞ文字の間から立ちあがる語りの世界へ。
長い長い前口上となりました。いよいよ開演でございます。

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by や

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八百比丘尼の話
作：姜信子
語り：玉川奈々福（浪曲師）
唄と三味線：渡部八太夫（祭文語り）
舞踊：堀川久子（舞踊手）

【唄】
赤い椿

白い椿

たらあり
赤い椿

たらり

玉椿

白い椿

さまよう旅の細道にゆらあり

ただよう旅の闇の世に

白い椿

ぼろうり

はてない旅の哀しみに

白い椿

くるうり

真っ白な

嘘とまことの花が咲く

玉椿

ぼろり

赤い椿

血の花が咲く

玉椿

ゆらり

赤い椿

したたる赤い荒魂の玉の涙の花が咲く

くるり

玉椿
咲けば散ります

散れば咲く

めぐるこの世の花の歌

うた、ひとつ、たえだえに、きれぎれに聴こえる夜は、ほら、深い闇の彼方からなにかが道をやってくる。

みなさま、ようこそ、こんな闇夜の、こんな場末に、よくもまあ、お集まりくださいました。
物語さきわう場には人間ならぬ者どもも、声に呼ばれて姿を現すという、もしや、もうその先触れが舞い降りているやもしれません。
さてさて、これから語り申すは、人魚の肉を喰らった女の物語。女の名は、八百比丘尼という。「はっぴゃく」と書いて「やお」と読む。八百万の神々という時の、あの八百でございます。いったい、この八百比丘尼も、神々のような霊力を持つのでしょうか。
人魚の肉は神秘の肉、心がとろけるほどにうまいと申します、人魚の涙は心を惑

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姜

信子

『八百比丘尼の話』

わす媚薬だと申します。海で人魚を捕まえた男たちは、ここぞとばかりに人魚の体をペロペロペロと舐めたものだといいます。
人魚と人間が関わったならば、いったいどんな災いが起こることやら……。

たとえば、こんな話もある。
それは、遠い昔、遥かな南の島でのこと。
ヌバリィという村のファナンという浜でひとりの男がしゃーしゃーしゃーと包丁を研いでいた。まな板の上には女がいた。女はじっと横たわっている。いや、それが女なのか男なのか、本当のところはわからない、なぜなら下半身は大きな尾
ひれの人魚だから。
ところが、とかく世の人びとは、人魚と言えば、女にちがいないと決め込む。人魚というやつは、唄を歌っては人を惑わす、不吉な予言をころころと吐き出しては人を震え上がらせる、まことに悪い女だと、したり顔で申します、しかも、そういうことを考えなしに真っ先に言い出すのは、いつも、男。そうやって不穏も不吉も不義も不信も不浄も不貞も常ならぬものはすべて女のものとなる、世にも
おそろしいものは、ばさりと斬り捨て、ずたずたに切り刻んで、血もしたたる肉にして、食ってしまえば、もう怖くない、そうだ、女など食ってしまえばいいのだ、食われれば悦ぶ肉が女なのだ、と、男は言う。
そのとき、まな板の上の人魚がおろろんおろろん、海鳴りの声で告げたのです。
私は海底の竜宮の使いである、私をいますぐ海にもどしなさい、言うことを聞く
なら、おまえの命ばかりは助けてやろう、驚いた男は咄嗟に包丁を放り捨てて、人魚をぐいぐいと海に沈める、暗い海底から人魚の声がうわあんうわんと響いてくる、「明朝、朝陽とともに、この世は大津波にのまれるだろう、この世は滅んで、やがてまたはじまるだろう、この世のはじまりを見たくば、いますぐ舟を出せ、おまえとともにはじまりを生きる命たちを舟に乗せて、この世の島々のいただきをめざしてゆけ」。男はどうやらは人魚の言うとおりに船出したようなのでした。
その証拠に、男は一冊の「はじまりの書」を残した。たったひとりのはじまりの人となって、神のごとくに、この世の高みに降り立ったのだと、ぬけぬけうそぶ
く言葉を文字に記した。そう、ぬけぬけとね。まるで人魚などこの世には存在しなかったかのように。共に舟に乗った無数の命などなかったかのように。
あれからずっと海は、おろろん、おろろん、（返してください、私の声を、盗まないでください、私の記憶を、

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閉じ込めないでください、私の命を、その文字の中に）男によって盗まれた「はじまり」を、もういちどはじめなおすために、何度でも、人魚はまな板の上に身を横たえるでしょう、おろろん、おろろん、

たとえば、こんな話もある。
これもまた、遠い昔のお話。若狭の国のとある海辺でのことでした。ここにも、まな板の上に人魚がひとり。しかも、若狭の人魚はいったい何を思ったのか、男たちにみずからの料理法を教えるのである。そう、まな板の上の人魚が、おろろんおろろん、海鳴りの声で告げるのである。さあ、その出刃包丁を振りおろして、私の頭をストンと落としなさい。落とした頭はぐしゃりとつぶしてお出汁にすれば、美味しい海のおつゆ、命のつゆができあがるよ。柔らかなこの肉はすーっと三枚におろして、火で炙りなさい。フグ刺のように、さらさらと、透きとおるほどに薄く削いでいきなさい。そして、深い深い海の底から時を越えてやってきた
この私の命を、おまえたちの娘に食わせなさい、おまえたちの妻に食わせなさい、
私の命を喰らった女たちはこの世の男どもが身震いするほどに美しくなりましょう、いつまでも若くありつづけましょう、そんな女を妻や娘に持つおまえたちはどれほど幸せであることか……、人魚のとろける言葉を聞いた男どもはにたりと笑う、海の命を持ち帰る、やがて訪れる幸せを思えば、身も心も宙を舞う、男たちは素知らぬ顔で、娘に、妻に、海の命を食わせるのです。しかし、男というのは、なんと想像力に欠けた残酷な生き物だろうか、女たちはこうして永遠の呪いを身に受けるのです。永遠に死ぬことのない苦しみを生きることとなるのです。
人魚を食って永遠に死なない女、それが八百比丘尼です。
死なない女は、夫にも子供にも孫にも先立たれて、さびしい心で、この世をさま
よいつづける。
なんという呪いでしょうか？
そうです、どっちに転んでも呪われている。
まな板の上の人魚を海に還せば、大津波がやってくる、嘘のようなはじまりがやってくる。
まな板の上の人魚を食ってしまえば、永遠の時にのみこまれる、
いつまでも終わらない。

51

姜

信子

『八百比丘尼の話』

なにゆえの呪いなのでしょうか？
ええ、ええ、何百年と旅を生きれば、時には身の毛もよだつことにも出くわします。東の海のミカンの花咲く島へと渡ったときには、それはもう驚いたものです。島のどこを歩いてもカタカタカタと足元から音がする。島の住人は何もしゃべらない、よそものには不信の目を向けるだけの無言の島だというのに、足元からはひっきりなしにカタカタカタ、乾いた音がする。それは、島の大地に埋めら
しゃれこうべれた髑髏たちの語りかける声だったのです。人間の骨のうち、大地に埋められて最後まで残るのが歯なのだといいます。歩けば、髑髏たちの白い歯がカタカタカ
タと、冷たい土の中に埋められたみずからの人生を語り出す。聞いてくれ、伝えてくれ、旅人よ。その昔、島では、島の旗をアカにするか、シロにするか、たったそれだけのことで争いが起きて、ついにはシロとアカの殺し合い、シロかアカか決めかねているだけでも殺されたのだと。そして生き残った者は何も話さなくなった、生き延びるために声を捨てた。ここでは、死んだ者たちだけがカタカタ
カタ、まるで生きているかのように饒舌な語りの声をあげる、聞いてくれ、伝えてくれ……。

永遠の旅の教え、ひとつ。
どうやら、この世には、縁もゆかりもない通りすがりの者だけが聞き取ることのできる声があるようなのです。

そう、こんなこともありました。
この世のはずれにそびえる山には、昔から、死者たちと、死者のために祈る者たちが集まるものでございます。西方の極楽浄土を願う者たち、生きる苦しみに世を捨てた者たちが生きながら山へとわけいってくるのです。そこにはナムアミダ
ブツを唱えつづけるお坊様もいれば、オンアビラウンケンと真言を唱える山伏もおります。山伏のかたわらには神の依代となる比丘尼が付き従うものと決まっております。山伏・比丘尼にすがりつく悩める衆生もそこにはいる。そんな者たちがわらわらと寄り集まる、椿の花咲く山へと登った時のことでした。もう椿の季節も終わる春のこと。ぼとり、ぼとり、赤い椿、白い椿、玉のような椿が一面に落ちていた。近づいてよく見てみたのです。すると、赤い椿と思ったのは、なんと人間の舌ではないか。地面から直接ベロベロベロと舌が生え出ていたのです。
私は、そのとき、初めて知りました。たとえ身は朽ちようとも、この世に思いを残した舌は腐らないのだと。人間の舌というのは、苦しみを味わうほどに、哀しみを舐めるほどに強くなるのだと。

52

ジェンダー研究

第20号

2017

死者の国、この世のはずれの山には、無数の赤い舌。死んでもなお、切ない声で果てしなくみずからの命を語りつづける舌に、ベロベロベロと椿の山も揺れるよ
うです、赤い舌の先からつぎつぎと、音もなく花が咲くようです、桜の花、蓮華の花、赤い椿、白い椿、玉椿、風に吹かれて、ゆらりゆらり。

永遠の旅の教え、またひとつ。
この世のはずれの山々には、言うに言われぬ思いの花々が咲く。

ベロベロと語りやまない赤い舌の、その地面の下には、朽ちてゆく無数の命の、血と肉と骨がある、肉体は土となり、水となります、水は山にしみいり、やがて川になって、とうとうと海に流れ込む、こうしてすべては海に還ってゆく、人魚がやってきたあの海へ。
でもね、海と山と命の、水のようにめぐる流れのそのなかに、私たちの物語のすべてがあることを、どうしたことか、私たちはすっかり忘れ果ててしまいましたね。
めぐる流れをばっさりと断ち切って、私たちの声を封じて、私たちの物語を盗みとってゆく者どもがこの世にはいるのですね。
大津波に何度洗われても、この世には、つながる先などどこにもない、真っ白な嘘ばかり。
これでははじまりようもない。
私は、若狭の国の八百比丘尼でございます。人魚の肉を食べた女です。永遠を生きる者です。そして、なにより、私は声を聴く者です。

永遠の旅が教えてくれた一番大切なこと。
それは、この世にうごめく無数の声を無心に聴くことこそが、呪いを祈りにかえるただ一つの方法だということ。

しかし、大変無念なことでした。不意に、命をめぐる私の永遠の旅は、断ち切られたのです。百五十年前、文明開化の音とともに。
私が聴きつづけてきた無数の声は、文明の光の中で見失われました、文明の言葉

53

姜

信子

『八百比丘尼の話』に書き換えられました、私自身もまた、文明の文字で口を塞がれた。あとに残されたのは、もはや私のものではなくなった八百比丘尼の伝説。
声は聞かれなければならないのです、
物語は取り戻されなければならないのです。

今日ここで出会ったあなたに、お願いがあります。
どうか私の名前を大きな声で呼んでください。私をこの世に呼び戻してください。
よみがえった私は、命をかけてこの世に蠢く声を聴くでしょう、無数の声を私の喉に宿らせるでしょう、無数の声が私の喉で渦を巻けば、私は息ができなくなるでしょう、だから、あなたにお願いです、剃刀で私の喉を切り裂いてくれませんか、
パックリとね。そこからヒューッと風が吹き抜ける、ほとばしる私の赤い血を浴びて、声たちは息を吹き返す、私はこの世の風穴になる、声になる、物語になる。
物語る私の舌の先から、赤い椿白い椿玉椿、咲けば散ります、散れば咲く、めぐるこの世の命の歌。
54（きょう・のぶこ／かん・しんじゃ

作家）ジェンダー研究

第20号

2017

＜投稿論文＞

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成──元留学生で文系総合職社員の場合

鈴木伸子

It has been said that Japanese companies are a hard place for women towork as full-time employees. In recent years, the number of foreign female
workers is increasing in Japanese corporations. This paper focuses on the
problems that these foreign female workers face, and analyzes their adaptation
to their situations and the process of their career development. The author
conducted a survey of nine Asian female workers who joined the Career
Development Program for Foreign Students from Asia, an initiative of the
Ministry of Economy, Trade and Industry having the aim of encouraging
overseas students to work in Japan after graduating from Japanese universities.
The workers whom the author interviewed are in their second and fourth years
at their companies. The author analyzed their comments using the M-GTA
method and produced a model for the process of the workers’ development andthe difficulties they have faced. It was found that the foreign female workers
are treated similarly to Japanese workers and are expected to work similarly
to the full-time Japanese women. But at the same time, it was found that they
are expected to follow the norms of marriage and childbirth of their homeland,entailing frequent contact with their family using smartphones.

キーワード：外国人社員

女性正社員

キャリア形成高度人材

日本企業

Keywords：foreign employees, female permanent employees, career development, highly skilled
foreign professionals, japanese companies

はじめに
大学卒業後、日本で就職する留学生が増えている。その背景として、近年の滞日留学生総数の大幅な増加という現象があり、同時に、政府を中心とする高度外国人材受け入れ促進の動きもある。その結果、
リーマンショックや東日本大震災の影響による一時的な減少はありつつも、平成 26 年（2014 年）には
12,958 人と再び過去最多を更新した（法務省入国管理局 2015a）。外国人社員を採用した日本企業にその動機を問うと「社内の多様性を高め職場を活性化するため」および「国籍問わず選考したら留学生だった」という回答が同数で最多という調査結果がある（経済産業省 2015a、p.31）。一見、日本企業は社
員の多様性を考慮しているようにも思えるが、実態はどうなのだろうか。

55

鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成

日本の場合、企業内で働く人々のダイバーシティへの道は、職場における民族や宗教上の不平等ではなくて、女性労働者の不平等解消から始まったと言われる（谷口 2008）。しかし、上野（2013）によると、そのために登場した男女雇用機会均等法によって女性は、新自由主義政権の下、雇用の機会均等と引き換えに女性のための保護条項を手放すこととなり、結果として、男性と変わらぬ競争を求められるようになったという。さらにこの時期、労働者派遣事業法も成立し、ごく少数のエリート女性は企業に残ったものの、大半の女性の雇用拡大には繋がらず、むしろ非正規雇用の女性が飛躍的に増えたと指摘される（上野 2013）。
日本企業へ就職する留学生たちは、日本人学生と同じ選考方法・基準で選抜され、入社後も日本人社員と同じプロセスで育成されることが多い。ここから推測されることは、企業が外国人社員を採用するといっても、彼／彼女らの外国人としての特徴を尊重してダイバーシティの実現を目指しているわけではない、ということである。むしろ、女性総合職の場合と同様、伝統的な企業風土のもと、少数派の人々
を主流派、即ち日本人男性社員に同化させて、彼らと同じ働き方を求めている可能性がある。仮に、その外国人社員が女性だった場合は、「女性」と「外国人」という二重の意味で少数派となる。そこで本研究は、留学生から外国人社員になった若手の総合職社員のうち、特に就職実績の多いアジア出身の女
性社員に焦点を当て、20 代女性としての生き方を背景に、彼女達の日本企業におけるキャリア形成の実態を明らかにすることとした。

１

先行研究

女性外国人社員の日本企業でのキャリア形成を考える上では、大卒の外国人社員として考えるべき側面と、正規雇用の女性社員として考えるべき側面がある。
１．
１

日本で働く外国人社員

まず、日本で働く外国人社員の特殊性について検討する。2007 年の厚生省による一部上場企業を対象とした調査では、外国人社員はその半数以上（52.2%）の企業に在籍しているものの、総社員に占める割合は 0.26% と非常に低い（厚生労働省 2009）。その後、留学生から外国人社員へ移行する人々は、2014
年度（平成 26 年度）までの５年間で８千人弱から約１万３千人に増えたが（法務省 2015b）、平成 26 年の大卒の就職内定者数 39 万７千人（厚生労働省 2015）に比べ、就職した留学生数 12,958 人（法務省2015a）は単純計算しても就職市場の３％に過ぎない。外国人社員は圧倒的な少数派といえよう。さらに、キャリア形成についても日本企業は特徴的で、外国人社員にとっては馴染みにくい側面がある。というのも、日本は大学での専門と入社後の担当業務の関連性が薄い新卒一括採用で、中でも、事務系総合職
は幅広いポストへ配属される可能性がある。これに対して、日本以外のアジア諸国では、欧米諸国同様、担当業務は入社時から明確に決まっており、大抵は大学での専門分野と関連がある（濱口 2013）。つまり、彼／彼女らが日本で就職すると、母国で働く場合とは異なり、自分のキャリアパスが全く見通せない状態でスタートを切ることになる。そして、入社後のジョブローテーションの中で知識やスキルを積み、事後的に専門性を獲得するという日本における一般的なキャリア形成の道筋に乗らねばならない。日本
では当たり前のように思える人材育成手法であるが、海外出身の人々にとっては殆どなじみのないシス
テムといえる。

56

ジェンダー研究

第20号

2017

１．
２ 「高度人材」と留学生
バブル景気とそれに続く平成元年の入管法改正以来、日本政府は管理すべき「外国人労働者」と、専門的な知識や技術を備えて積極的に呼び込むべき外国人とに二分した出入国管理体制をとってきたと言われる（五十嵐 2015、p.13）。専門知識・スキルを有する海外出身の人材については、IT 技術者を中心に、国際的な争奪戦が繰り広げられている。日本政府は、このような人々を「高度人材」もしくは「高度外国人人材」と呼び、欧米諸国同様、積極的に呼び込もうとしたが予想通りには進まなかった。
そもそも日本語という言語の壁があることに加え、「長期雇用と職能資格を基盤とする雇用システムを作り上げてきた結果」（井口 2014、p.115）という指摘の通り、年功序列により昇進が遅く、有能な技術者でも年齢が若ければ待遇も低いという日本企業の特徴が、彼らの呼び込みにマイナスの影響を与えている。それでも、企業側に自分たちが変わろうという姿勢は見えない。ところが、そのような状況下でも安定的に増加したのが、留学生出身の外国人社員であった。日本では「高度人材」という語彙が、元留学生の外国人社員と同義に用いられることもあるが、この背景として、本当の意味で高度なスキルや経験を有する外国人がこの国に集まらなかったため、政府が「高度人材」の “ 卵 ” に過ぎない留学生を採用して育てる方向に切り替えたから、という指摘もある（明石 2010）。実際、「高度人材」に対する出入国上の優遇をうたって法務省が 2012 年に開始した「高度人材ポイント制」が、その翌年に「高度人材」に認定するための最低年収基準を 300 万円に見直している１ことは象徴的だろう。世界中が高待遇を競って呼び込もうとする「高度人材」が、年収 300 万円とは到底考えられない。やはり、日本政府のいう「高度人材」とは、実体としては留学生出身の外国人社員と言ってもいいだろう。そして、この人々が日本企業に定着して本質的な「高度人材」になるかどうかは、組織や制度を大きく変えることなく、同時に、日本国内の少子高齢化に抗いながらアジアの旺盛な経済力を取り込みたい政府と日本企業にとって、今後の人材戦略を占う試金石なのである。
１．
３

日本とアジアにおける女性の就労

次に、正規雇用で働く女性社員が直面する問題について述べる。日本女性の年齢別階層別労働力率は、

図１

アジア各国の年齢別女性就業率（労働政策研究・研修機構 2014 より筆者作成）

57

鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成

20 代後半から 30 代半ばにかけて、育児のために一時的に就労を離れるいわゆる M 字型２であることはよく知られていよう。OECD 主要先進国の中でこの特徴が現れているのは日本と韓国のみだが、実はアジア内で見ても特異な傾向である。中国・台湾・香港・シンガポールは、出産育児期の 30 代女性の労働力率が高く、40 代後半以降は急速に労働力率が落ち込む「くちばし型」で（瀬地山 2012、pp.7375）、タイは北欧同様の逆 U 字型を示している（経済産業省 2015b）。つまり、韓国出身者以外の多くのアジア系留学生は、女性の就労が当たり前の社会に生まれ育った人々であることがわかる。
東アジアの女性の就労を、家父長制と産業化の観点から分析した瀬地山（1996）が対象にしたのは日
本・韓国・台湾・中国だが、ここにベトナムとタイを加えた合計６カ国で、家父長制意識と性別役割分
業意識を計量的に比較したのが伊達（2013）である。伊達によると、ベトナムとタイは、父権と性別役
割分業意識の双方から自由であり、しかも高学歴層ほど自由平等主義を支持して性別役割分業意識を否定する傾向が強い。両地域出身の高学歴女性は、自らの社会進出に関して一般市民以上に積極的であることが窺える。他方、日本人女性の場合は、学歴よりも、実際に就業しているかどうかによって性別役
割分業意識への態度が決まるという（伊達 2013）。日本は、家事分担や労働におけるジェンダー不平等が、あらゆる職種で働く女性に感じられる国と言えるのかもしれない。とりわけ、近年、都市部で正社員として働く場合には、増加した非正規雇用とは異なる仕事ぶりを雇用側から求められる傾向が強く、保育施設の不足も相まって、女性が仕事と妊娠・出産・育児というライフイベントを両立するのはますます困難を極めつつある。
この背景として最近、日本特有の長時間労働の習慣が指摘されるようになった。しかし、その長時間労働の原因を遡ると、日本型経営の根幹ともいえる正社員という雇用制度にたどり着くことはあまり知られていない。
「正社員は雇用契約で職務や労働時間や就業場所は限定されておらず、いつ、どこでどのように働くべきかは、使用者の命令によって決まります」（濱口 2011、
p.28）という大前提があるからこそ、
日本には長時間労働が発生するのである。そのため、正社員という雇用制度を劇的に変えない限り、日本女性の就業パターンは変わらないという意見すらある（濱口 2015; 筒井 2015）。このような労働環境の結果として、日本では、高学歴で就労を継続している女性ほど非婚、或いは既婚でも子供を持たない傾向があり、仕事か結婚・出産かの二者択一をしているのではないか、という指摘もある（大沢 2015）。
これほどまでに女性が就労を継続しにくい上に、職務や勤務地も会社側に決められてしまう日本の職場へ、女性の就労を当然と考え、性別役割分業にも否定的意識の強いアジア出身の高学歴エリート女性が参入したとき、どのようにして新入社員としてのキャリア形成を実践していくのだろうか。そして、入社後に発生する結婚や出産などのライフイベントに対してはどのような認識を抱きつつ、人生の選択を行うのだろうか。

２

研究目的

本研究では、日本企業で働くアジア系外国人社員のうち、文系総合職の女性社員が、日本企業での担当業務や配属にどう取り組み、同時に、私生活との間でどのようなバランスをとりつつキャリア形成を実践するのか、探索的にモデル（仮説）を生成することを目的とする。またそれを通して、日本での就職を望む女子留学生と、その就職支援にあたる教育機関および外国人社員の雇用を検討中の企業にも有益な視点となるモデル提示を行う（視点提示型研究）。そのためのリサーチクエスチョンは、「日本企業58ジェンダー研究

第20号

2017

に入社した文系総合職の女性外国人社員が、母国とは異なる企業風土・人事制度の中で、自らのキャリ
ア形成と女性としての個人生活のバランスをどう認識し、具体的に実践するのか」とした。

３

研究方法

本研究のインタビュー対象者は、平成 19 年（2007 年）から平成 25 年３月（2012 年）まで実施された「アジア人財資金構想」（経済産業省 2011）と呼ばれる、留学生の就職支援を目的とする補助金事業において国費留学生として選抜された９名の外国人女性である。
インタビューの対象者を検討する際、そのサンプリングは重要である。本研究では、上記の補助金事業のために来日した留学生集団のなかから、就職活動を経て、日本での就職を果たした元留学生の外国人女性を対象とした。そこで、その人々が外国人社員と呼ばれる人々全体の中でどのような位置付けになるのかを把握するため、まずはこの補助金事業の目的・特徴について、次いで、インタビュー対象者の概要について、順に説明する。
３．
１ 「アジア人財資金構想」の概要「アジア人財資金構想」は、日本で働く意欲と高い能力のある海外出身学生に、専門知識や就職支援を提供する国の事業である。
「高度専門留学生育成事業」と「高度実践留学生育成事業」という事業カテゴリーがあり、前者では、採択された全国 23 大学が特定の業界の就職に直結するような２年間のプログラムを開発した。ここで学ぶのは、この事業のために新たに設定された国費留学生枠に採用された国費留学生たちである。大使館推薦や大学推薦による一般的な国費留学生とは、採用方法や留学目的が大きく異なる。
本研究の対象者が学んだ私立大学は、前述した事業の採択大学の一つであり、観光関連業界への入社を目指す留学生のためのプログラムを開発・実施していた。ここで学んだ国費留学生は全て、上記大学が協定を結んだアジアの名門大学４年生の時に、日本での就労を目指す上記大学の国費留学生募集に応募して面接を受け、候補者の中から特にビジネス向きと判断されて採用された人々である。その後、来日と同時に 3 年次編入をし、前述した２年間の特別コースでビジネス日本語や観光関連科目を学び、インターンシップ等の就職支援も受けた。つまり、このコースのために採用された留学生たちは、一般の留学生に比べて、もともとの資質・就職への意欲・大学での学習内容のいずれの点でも、日本での就労に即応するように意図された人々といってもいい。そのため、彼らの中でも、女性を研究対象とすることで、昨今の日本政府や産業界が期待を寄せる就労意欲の強い優秀な留学生が女性だった場合に、入社２〜４年の初期段階でどのような環境に出会い、適応を迫られながらキャリア形成を実践するのかが明らかになると考える。
３．
２

インタビュー対象者の概要

前節で述べた採択大学において、「アジア人財資金構想」枠に採用された国費留学生は、４年間で通算 26 名に上る。うち、日本国内に就職したという報告があったのは 13 名で、本研究が対象とするのは、その中の女性９名である。就職率が約半分というのは、一般の留学生の就職率が３割程度であることに対し、少し多い程度と思われるかもしれないが、これは、平成 23 年に東日本大震災が発生し、内定を辞退して緊急帰国した者が数名出た後の最終的な数字である。対象者の詳細は表１の通りで、いずれも

59

鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成

平成 20 年から 22 年の間に来日し、２年後の卒業と同時に日本国内の大手企業に就職した。
対象者の全員を一斉に調査したわけではなく、順次調査したため、表１の通り各人のインタビュー時の年齢と入社年数に大差はない。最終的には、足かけ５年間をかけて９名全員へのインタビューを行い、うち７名には２回のインタビューを実施した。２回のインタビューの間には、勤務状況や家族関係にさ
まざまな変化（表２参照）が発生し、出産のため退職・帰国したベトナム人女性 VF1 と、連絡の途絶えた中国人女性 CF1 は２回目のインタビューを実施していない。いずれのインタビューでも、仕事内容・
職場環境・やりがいや将来の目標・職場における困難点の有無等の質問を事前にメールで送付した後に毎回１時間強の半構造化インタビューを行った。
表１

インタビュー対象者の国籍・性別・就職先企業と調査時の勤務年数

国籍・性別・来日年度
ベトナム女性
H20 編入中国女性
ベトナム女性
H21 編入ベトナム女性
香港女性
中国女性
中国女性
H22 編入中国女性
ベトナム女性
表２

仮名
VF1
CF1
VF2
VF3
HF
CF2
CF3
CF4
VF4

４

仮名
VF1
CF1
VF2
VF3
HF
CF2
CF3
CF4
VF4

就職先企業
部品メーカー
IT 関連
部品メーカー
重機メーカーゲーム
航空
食品メーカー物流
小売

初回調査時
3 年目（27）
2 年目（27）
2 年目（26）
2 年目（26）
2 年目（25）
2 年目（26）
2 年目（25）
2 年目（25）
2 年目（26）

２回目調査時
調査なし：退職
調査なし：不明
3 年目（27）
4 年目（28）：異動
4 年目（26）：異動
4 年目（27）：異動
4 年目（27）
4 年目（27）：転職
3 年目（27）：退職

２回のデータ収集における対象者の勤務状況の変化※初回調査時は全員未婚

初回調査時の勤務状況
総務部での出張手配・福利厚生
Web 制作の工程管理と連絡
工場事務所の部品受注オペレータ
支店で重機の修理など法人顧客フォロー
人事部で海外子会社出向社員の労務管理
国内航空券販売子会社の営業（出向）
経理部で管理部門の経理
自社倉庫不動産物件の管理業務
直営コンビニ店の店社員

２回目調査時の勤務状況（妊娠後、退職し帰国の連絡あり）
［既婚］（音信不通で不明）＊異動なし
［既婚］
本社広報部の社内報担当
［既婚］
海外子会社を含むゲーム制作部門の経費管理
海外航空物流子会社の市場調査と営業（出向）＊異動なし
親会社の人事部に出向後、大学職員に転職
結婚後、コンビニ運営会社を退職
［既婚］

データ分析方法

本研究では、SCQRM（Structure-Construction Qualitative Research Method, 構造構成主義）をメ
タ理論とした（西條 2007, 2008，西條 2015）。西條によると、さまざまな質的研究方法がソフトウェア
だとすると、SCQRM は OS に相当する原理的な枠組みで、認識論（根本仮説）のレベルから研究を支えるという。そして、その中核原理が「関心相関的観点」である。これは、「存在や意味や価値といったものは、すべて身体や欲望、関心、目的といったものと相関的に規定される」（西條 2007、p. 5）という原理で、これに従えば、研究方法・対象者・理論など研究に関わる要素はすべて関心に応じて選択可能となる。本研究でいえば、筆者の関心は、日本とは女性の就業パターンや育児環境が異なるアジア

60ジェンダー研究

第20号

2017

各国の出身で、就労意欲の高い高学歴の女子留学生たちが、女性活用が進まないと揶揄される日本企業
でどのようにキャリアを形成するのか、という点にある。そこで、これを明らかにするための対象者として、アジアの名門大学に限定した「日本企業への就職を目標とする教育プログラムの国費留学生募集」に応募して選抜された 24 名の中でも、最終的に日本企業へ入社した 13 名の外国人社員のうち、２年以上就労を続けた計９名の女性を分析対象とした。
また、具体的な分析手法としては、仮説生成という本研究の目的に照らし、インタビューデータをもとにボトムアップでモデル構築をするのに適した木下（木下 2007）の修正版グランデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いた。インタビューデータは文字化を行い、全体・個別に繰り返し目を通した。その際、
女性外国人社員が与えられた仕事とプライベートをどのように意味づけているのかに着目し、それらが表れた語りを抽出して類似のものをまとめて概念を生成する分析ワークシートを作成した。その後、概念と概念の関連性を見ながら影響関係を検討し、最終的にはそれらの関係をモデル図にまとめた。

５

結果

５．
１

モデル図の概要

分析の結果、全 37 の概念（・印）は５つの大カテゴリー（囲み罫内）と 13 のカテゴリー（白抜き）によって、
図１のようにモデル化された。各概念の（）内の数字は、その概念が現れた対象者の人数である。モデル図の全体は、左から右に向かう時系列でプロセスを表す。
中心的な大カテゴリーの「日本企業で働く女性外国人社員のライフイベントと仕事の相克」は、左から右へとプロセスが進むにつれジレンマが発生するが、それは上下二つの大カテゴリーからの圧力に挟まれて発生する。即ち、上からは「外国人社員に対しても変わらぬ日本企業の伝統・風土」という仕事における大カテゴリーが、そして下からは、「結婚育児の母国規範と母国の家族の存在感」と「今後の帰国もしくは滞日の予定」という母国に関わる個人生活の大カテゴリーが、それぞれ日本で働く女性外国人社員の生活に強い影響を与えている。つまり、女性外国人社員たちのキャリア形成とは、上下の大カテゴリー中の概念に挟まれながら実践されるものであり、その結果として就業継続や退職して育児に専念する、という選択肢が現れることをこのモデル図は示す。
５．
２モデル図の詳細

５．
２．
１ 「日本企業入社前のキャリア形成上の希望」
経済産業省の委託調査で、留学生に日本で就職したい動機を問うたところ、文系学生の場合は、「将来日本企業の海外拠点で働きたい（44.6%）」「日本語を使って仕事がしたい（39.5%）」「日本企業の人材育成は充実している（38.7%）」が上位三つを占めた（経済産業省 2015a）。つまり、習得した日本語を武器に日本で仕事を覚えて成長し、将来は海外で働きたい、という希望が多くの留学生にあることが見てとれる。本調査の対象者が入社前に抱いていた概念をまとめた大カテゴリー「入社前のキャリア形成上の希望」内の概念でも、海外志向や成長意欲が入社動機として挙げられており、彼女たちにとって、人材育成の手厚さが日本企業で働く魅力になっていることがわかる。
また、今回のデータ収集対象者の母国は中国（香港を含む）とベトナムで、日本以上に女性の就労が一般的な国の出身である。実際、彼女たちも就労継続の意欲は高く、２回目のインタビュー時、出産のため

61

鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成

図２

62

日本企業に入社した女性外国人社員のキャリア形成プロセスとライフイベント

ジェンダー研究

第20号

2017

退職していた VF1 も、数年内には再就職し、将来的には起業したいと語り、専業主婦願望は薄い。来日前から付き合っていたパートナーが日本で就職するから、という消極的な動機で日本企業へ就職した VF3の場合も、専業主婦になりたい希望はなく、自分の成長のために、無理のない働き方で長く働きたいと言う。
５．
２．
２ 「外国人社員に対しても変わらぬ日本企業の伝統・風土」
入社後、会社側の判断による人事配属を経て実際に働き始めた外国人社員たちは、自分たちに対する組織や職場の人々の対応が、日本人社員向けと全く変わらないことを知る。他方、企業に対する複数の質問紙調査を見ても、外国人社員の育成は日本人と同じで特別な配慮はしていない、という回答が最も多い（渡邊 2013； 経済産業省 2015a）。採用時の理由についても、選考をしたらたまたま留学生だった、という回答が最多というデータもある（渡邊 2013）。つまり企業側は、採用と育成のいずれにおいても外国人特別枠を設定しているわけではなく、日本人社員と変わらぬ対応をとるのが一般的である。外国人社員は絶対数が少ないという事情もあるが、日本の大学を卒業した留学生の場合、滞日経験が長いために周囲に文化的な違和感を与えることが少なく、日本語に堪能な者も多いため、企業側が特別な配慮を講じる必要性は少ない、という事情もある。しかし、このような受入れ状況は、外国人社員を日本人と同一視する待遇に繋がりやすく、外国人社員の内面には違和感・抵抗感が生じることがある。
つらいことは多いです。日本人のように採用して頂いてるので、日本人のように働かないといけないということもちゃんと分かっております。でも、やっぱり『外国人』ということは、そういうことを忘れないでほしいとはたまに思います。例えば、一時帰国したいときは、なかなか休めない、帰国したくても帰国できない。そういうことは多いです。（メーカー勤務・VF1）
VF1 は、総務の担当者として給与や出張手配のほか、社員の冠婚葬祭に伴う手配業務にも取り組む。
当初、これも大卒の仕事なのかと疑問視していたオフィスの掃除も、「掃除ができないと、何も仕事、任せられないということは覚えていただいたらいいなと思います」（VF1）と語るほどに変わった。彼
女曰く、上司は掃除の仕上がりを見ているのではなく、その際の整理や収納に現れた工夫や発想を通して本人の仕事の適性を見抜くのであり、それが次の仕事に繋がるという。こうした OJT とそこに反映された日本の企業文化に適応すればするほど、彼女が『外国人』であるという事実は周囲の人々に忘れられていき、経営陣や上司が外国人社員に特化した特別な配慮やマネジメントを行う必要性を感じる機会は更に失われていった。
VF1 はその後、社内結婚をして妊娠した。すると、経営側の中高年男性に「女性は、結婚して出産したら、もう辞めなさい」と個人的に言われたという。これは、地方都市に本社を置く中堅メーカーで働く VF1 の体験だが、このような性差別的言動は都心の大手企業でもないわけではない。
航空会社に入社した CF2 の最初の配属は、男性社員が圧倒的多数を占める系列販売会社の営業部であった。そこで彼女が最も違和感を覚えたのは、組織に定着した性別役割に基づくふるまいと、それを彼女に求める上司・先輩の指導だったという。
あなたは女性だからこうしなさいだとか、あなたは女性だから人よりも早くお客さまにお酒をお酌しな
いといけないだとか、そういう暗黙のルールみたいなものを非常に覚えさせられた記憶はあります。そ

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鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成

こで私は非常に疑問に思ったのが、『なんで私は女の子だからという前提があるんですか』ということだったんですよね。結局それは何かというと、日本人、特に日本のセールスマンの文化の中で非常に根付いているルールじゃないですけれども、そういう考え方があるわけなんですよね。
（航空会社勤務・CF2）
彼女が配属された部署は、長らく男性が主体で維持され、長時間労働も厭わぬ体育会的な風土の組織で、女性は一般職に従事する者がいるのみだった。このような職場では、性別役割分担とそれに基づく
ジェンダー観に基づく『暗黙のルール』が維持されやすいことが分かる。CF2 は、そこで初の女性営業担当者であり、初めての外国人社員でもあったが、それでも、外国人だからと女性役割が免除されることはなかった。
５．
２．
３ 「日本企業で働く女性外国人社員のライフイベントと仕事の相克」
本研究の対象者は全員、総合職であり、職務・労働時間には限定のない雇用契約だが、勤務先の配属によって、担当業務とその職場環境は二極化していた。長期間労働の珍しくない専門的な知識の必要なポストと、比較的残業の少ない事務的なポストの二つである。筆者の過去の調査では、どちらの場合も、２年目までの初期不適応はあり、そのまま退職を選ぶケースもあり得るが、職場の指導体制・キャリアプランの可視化・本人の割り切り等によって適応する者はいる（鈴木 2015）。しかしその後、職務にも慣れて 20 代後半に近づくと、結婚や出産などのライフイベントが全ての対象者になんらかの形で影響を与えることが本研究のデータからは窺える。
まずは、長時間労働が恒常的な６名の場合を取り上げる。彼女たちは全員、残業が珍しくないと述べ、
うち 3 名は結婚や出産のしにくい環境であると述べた。難易度の高い仕事を任されたやりがいはあるが、反面、生活のほとんどを仕事に割くこととなり、結婚・出産適齢期を逃しかねないリスクがある。加えて、外国人社員の場合は、帰国のタイミングと、母国社会における結婚適齢期の問題が絡んでさらに複雑化する。
例えば、私の場合、４～５年働いたら、中国に帰ったら、年金は日本で働いてた４～５年は計算されないので、だから日本で働けば働くほど帰る［ことで生じる］リスクが高いです。リスクが高いというか、帰ったら損するので。なので、もし帰るんだったら、２～３年間働いて、さっさと決断をして帰った方が一番ベストです。もしずるずるして、もう６年目とか７年目とかになったら帰りづらいです、いろんな意味で。特に女性で結婚してない子は、海外で６年、７年働いたら、もう 30 ぐらいになるじゃない
ですか、そうすると帰ったらもう［結婚］相手、いないです。（航空会社勤務・CF2）2013 年調査の国連の世界出生力報告（United Nations 2014）を見ると、女性の平均初婚年齢は、中国が 25 歳前後、ベトナムに至っては 22 〜 23 歳と、日本３に比べて大幅に若く、両国における女性の出産ピークは 20 歳から 24 歳だという。国連のデータでは、学歴や職業が考慮されていないため、高学歴女性に限定するともう少し晩婚化の傾向が見られるのではないかと予想されるが、一般的な社会規範として、どちらの国も結婚・出産は 20 代のライフイベントと認識されていることが分かる。30 になったら結婚相手はいない、という CF2 の発言は、決して大げさなものではない。
日本で、ライフイベントと仕事の相克に正社員の女性たちが悩むのは、日本企業の正社員に、労働時

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間・仕事内容・勤務地が限定されていないからである。というのも、戦後長らく「日本型雇用システム
は前線で戦う企業戦士たる成人男子正社員と、その家庭を銃後で守る専業主婦ないしパート主婦という組み合わせで、安定的な均衡解を獲得」して成り立っていたからである（濱口 2015、p. 211）。従って、「無制限の労働義務と引き換えに職業人生の安定を得てきた日本型雇用システムにおける男性正社員モデルの枠組み」（濱口同）を、そっくりそのまま “ 銃後 ” の支えのない正社員女性にあてはめたら、当然のことながら矛盾は生じる。
他方、雇用機会均等法を契機に、総合職の補助的業務に特化した一般職と呼ばれるポストが誕生し、バブル崩壊後の長期不況下で、多くの企業が一般職の正社員を低コストの派遣労働者に切り替えていった（上野 2013）。このような流れを踏まえると、正規雇用の総合職社員で、家庭との両立が可能な仕事はますます貴重と言えるだろう。本研究の対象者では、VF2 と VF3 の二人のベトナム出身女性の事例がこれにあたる。
大手部品メーカーに入社した VF2 は、その直後から工場に配属され、高卒の派遣やパート従業員と同じ受注オペレーター業務に従事した。初回のインタビューを行った入社２年目の頃は、職場の人間関
係や希望する海外業務と実際の担当業務の落差に苦しみ、「この仕事なら外国人社員はいらない。自分がどういうことを期待されているのかわからない」（VF2 初回インタビューより）と焦りを語っていた。
ところが、３年目になると、女性総合職の先輩たちの抱える負担に比べたら、自分の業務はさほど悪くないことに気がつく。
よく考えると、今の仕事って結構量的にいいんです。残業もあまりしてないし、難しくはないし。誰でもできる仕事だし、普通の。高卒でも、勉強をめっちゃしなくても、やれば慣れて、慣れたらできる。
仕事をまあまあにして、あと、家族とか、そういうのを何か、できるんです。（他の総合職は）仕事がめっ
ちゃ難しくてチャレンジできるんだけど、家族のこととかも、家に帰っても仕事を持ち帰るとか、そういうのが、反面、あるのが…。
つまり、「誰でもできる仕事」には、負担が軽いというメリットがあることに彼女は気付いたのである。
加えて、結婚をして、日本語の話せないベトナム人の夫が来日すると、収入を得る上でも、日常生活を営む上でも、彼女が大黒柱にならざるを得なくなる。仕事への取り組み姿勢も、入社当初の強い成長意
欲とは微妙に異なった心境へと変化する。
（目標は）ないです。はい。今のことをやり続けて、もっと理解すれば、またもっと見えることがあるので、（目標は）決めないで。私、この仕事をやる１年目の時って「絶対やる意味がない」とか、決めてたんですけど、そういうんじゃなくて、やって、やって、何か見えて、もしかして好きになるかもしれない
し、何か、できるかもしれないから。
目標は設定せず、目の前の仕事に取り組むだけ、という発言は、初回のインタビューに比べると柔軟で前向きに見えるが、「好き」ではないという本心が覗く。労働時間は短く、ワークライフバランスは実現可能でも、幹部候補生につながる「何か」ができない仕事なら、将来のキャリアを想像することも難しいのかもしれない。

65

鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成

一方、VF3 は、日本で働いて成長したいという他の対象者とは異なり、同国出身のパートナーが日本で就職することになったために、日本での就職を選んだ。入社４年目のインタビューでも、もし夫に日本の地方都市や海外で有利な仕事が見つかったら、自分は現在の勤務先を退職してもついていくという。
（自分の仕事は）バリバリ私のやりたいことをやればいいという感じではないですよね。私、どっちかって言うと、彼がやりたいことを私の中では一番優先して、で、それに合わせて私は私でベストを尽くせる仕事をやればいいかなという、そんな感覚を実は持ってるんですよ。（重機メーカー勤務・VF3）
現在の配属先では広報の担当だが、ここでのスキルを深めて広報の専門家になりたいというほどの思
い入れはない。他部署への異動にも抵抗はなく、時には退職して大学院で学ぶことも考えるという。専業主婦は望まないが、パートナー最優先が可能になる職場、という基準で仕事を選んだ彼女の場合、自分はどんな仕事を一生の生業とするのかを鋭く問い詰める機会がなかった。その分、どんな業務も抵抗なく受け入れるが、何がやりたいのかははっきりしない。外国人社員はしばしば出世欲や成長意欲の強い人々というステレオタイプで見られがちだが、彼女のようなタイプがいるのも事実である。
５．
２．
４ 「結婚育児の母国規範と母国の家族の存在感」と「今後の帰国もしくは滞日の予定」
母国の家族の存在や帰国予定の時期が、外国人女性社員にライフイベントと就業継続の二者択一を迫るケースもある。ベトナム出身で既婚者の VF4 の事例を見てみたい。
VF4 は結婚後、コンビニ運営会社に入社し、正社員として関西の直営店舗で働いていた。入社当初は長期間労働やノルマに苦しんでいたが、２年目に直営店の店長になってからは仕事に手応えを感じていた。店長昇進の少し前に結婚し、コンビニ業界の仕事と家庭の両立について可能性を探っていたが、店長職はもちろん、その次に昇進するスーパーバイザー職も、長時間労働は免れないと判断し、ベトナム人の夫が大学院修了と同時に首都圏で働き始めるのをきっかけに、彼女も勤務先を退職して関東に移る。
夫は、勤務先から５年ほどでベトナムへ転勤だと言われており、彼女自身もいずれは帰国し、育児は親族のサポートを得ながら仕事に専念したいという強い希望があった。そのため、帰国までは日本で仕事を継続して一定のスキルや経験を身に付けたいと考えていたのだが、一方で、出産を望む気持ちも強かった。
例えば来年とか再来年か子どもができたら、多分しばらくっていうか数年間は家庭と仕事も両立できる
職場で働きたいと思うんですけど、将来的にはベトナムに帰るので、自分のスキルをアップしてベトナ
ムでも仕事できるような仕事もやりたいんですけど、今迷ってるというか、考えるところですが…。（小売業勤務・VF4）
５〜７年後に帰国で、その間に妊娠・出産した場合、自分は残りの日々で十分に働けるのか、というのが彼女の疑問であった。住まいは首都圏で、ベトナムのように出産後の子どものケアを頼める親族はもちろん、乳幼児を預かってくれる保育園も、激戦地の横浜市在住とあっては期待できない。そもそも、家庭と仕事の両立が可能で、数年間の勤務でもスキルアップもできる正社員募集があるのだろうか。結局、VF4 は再就職を諦めて主婦業に専念する選択をし、この一年後に出産をした。
彼女のように、帰国時期を決めている外国人社員が、その期間内に出産・育児をこなすとなると、運66

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良く職場復帰できても、親族のサポートはない上に、就労可能期間も当初計画よりも短くなってしまう。
出産適齢期に、家庭と仕事の二者択一を迫られるのは日本人女性社員も同じだが、外国人社員が抱える事情は少し異なる。彼女たちの多くは、将来の帰国は想定しているものの４、仕事は母国やそれ以外の国でも続けたい、そのために日本企業で成長したい、という動機で入社している。しかしそんな彼女た
ちへも、
母国の親族からは結婚・出産に対する強い期待が頻繁に届く。つまり、女性にとって仕事と出産・育児の両立がしにくい日本企業の伝統的な制度による圧力のみならず、結婚と出産に関する母国社会の規範や親族の期待が、別方向からの異なる圧力として加わり、彼女たちのジレンマを深めている。このジレンマは、結婚していても出産を意識しない者や、帰国時期にこだわらずに働く者には大きな影響として感じられてはいなかったが、今後、対象者が出産可能な年齢の限界の年頃を迎えたらその影響の大きさは変わる可能性はあろう。
一方、親の介護が、将来の帰国に関わる重大な影響要因となるだろうと予想する者は２名いた。
親も年とって、何だろう、世話、看病とか？介護？とかしなきゃいけない状況になったらどうしようかなというのはちょっとまだ分からないですね。姉ともそういう話をして、『どうしよう』って、なってます。
そこはまあ元気にいてもらうしかないみたいな感じですね。（食品メーカー・CF4）
CF4 は、姉ともども日本留学後に日本企業へ就職し、母国の両親は娘たちとは離れて暮らしている。
とはいえ、インターネットとスマートフォンの普及のおかげで、両親との連絡は無料で、しかも母語でも手軽にできるようになり、「連絡はいつもしてる」という。
彼女の故郷は中国の地方都市である。大手日系企業の仕事はそこから遠く離れた上海や北京などの大都市にしかない。彼女が日本での勤務経験を生かして働こうとする限り、母国に戻っても両親と離れて暮らす状況に変わりはないため、可能な限り日本で働くという。但し、家族間の距離は、スマートフォンとSNS が緊密にリアルタイムで繋いでおり、昔のように連絡状況が悪くて家族同士で互いの身の上を心配するという事態はない。それゆえ、故郷の家族と日本で働く外国人社員の結びつきは緊密に維持されるが、反面、海外在住にもかかわらず、以前よりも直接的に家族の意向を感じさせる一因にもなっている。

６

総合的考察

本研究では、日本企業への就職のために特に選抜されて来日し、大学にて特別教育を受けたアジア出身の女性総合職社員を対象に、それぞれの所属企業を背景に、彼女たちの女性としてのライフイベントとキャリア形成のプロセスはどう実践されるのか、当事者たちの視点による「日本企業に入社した女性
外国人社員のキャリア形成プロセスとライフイベント」モデルを生成した。このモデルにより、彼女た
ちほど日本での就職に向けて意欲・能力が高く、そのための特別教育を受けた外国人社員であっても、現在の日本企業の環境下では、女性としてのキャリア形成に多くの困難が伴うことが示されたと考える。
そもそも、日本人の女性社員でもライフイベントとキャリア形成のプロセスで両者の二者択一に立たされがちで、その両立には多大な困難が伴うが、外国人女性社員の場合、それをさらに難しくする要素として次の二つが加わる。一つ目は、企業内でのコミュニケーション・人材育成手法・ジェンダーに応じて異なる言動などの、日本企業の内部に長らく存在する概念カテゴリーである。彼女たちは、外国人でありな

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鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成がら日本人と同一視されがちなため、これらのカテゴリーからは直接的な影響を受けることになり、外国人としてのアイデンティティ・価値観・習慣が揺さぶられることになる。そしてもう一つが、母国の家族から繰り返される結婚・出産に関する母国社会の規範・価値観に基づく圧力である。母国の家族は、日本企業で働く女性にとって仕事とプライベートの両立がいかに難しいかよりも、日本で働く娘（もしくは孫）がいつ結婚して子どもを産むか、という点に最大の関心がある。IT 技術の進歩によって母国の家族とのコ
ミュニケーションは密になったが、その反面、距離的には遠い家族の希望がリアルタイムに、そしてダイレクトに届くようになった。結果的に、母国規範の影響を直に受ける様子が窺える。彼女たちは、国境を越えて労働のために母国以外の地へ移動した人々ではあるが、国際電話や航空券が高額で、移動によって母国との繋がりが断たれてしまう時代とは大きく異なり、母国とは常に繋がったままの状況が生じている。
このように母国の親とのコミュニケーションが密になること、そしてアジア各国の所得水準の向上につれて人の移動がさらに頻繁となることで、外国人女性社員の周辺に予想される変化がある。それは、彼女たちの育児や介護の実態が国境を越えることである。
既に 10 年前の報告になるが、在日中国人家庭の育児について調査した鄭（2006）では、その調査対象の一部だった共働き夫婦４組の全て５で、実の母もしくは義理の母が来日して夫婦と共同育児をしている。
今回のインタビュー対象者の親族（中国人女性）にも、大手企業に勤務する本人の就労を支えるために、出産直後から中国に住む実母と義母が短期滞在の上限日数である 90 日ごとに交代で来日をした事例があった。冒頭で示したアジア各国の女性の就労パターンを見ても分かる通り、中国人女性は 50 代で仕事を辞めて悠々自適の生活に入るケースが少なくない。女性外国人社員の増加ととも、この世代の女性たちが国境を越えて日本で孫の育児を担う姿が、今以上に顕著になる可能性はある。本研究の対象者であったベト
ナム人女性 VF4 の場合は、悩んだ末に出産を優先して退職したが、今後は、中国出身者を中心に、こと育児に関しては日本人女性よりも恵まれた環境を手にいれる外国人社員が相次ぐかもしれない。
一方、扶養される親世代のための長期の在留資格は、これまでの日本には明確な形で存在しない。とはいえ、介護や治療を必要とする在日外国人の親族が、医療目的の来日であることや支払可能な経済力等を証明して日本に中長期の滞在をする事例は既にある６。ちなみに、「高度人材ポイント制」による優遇が始まり、「高度人材」に認定された外国人に限り、親の正式な帯同７はすでに可能となった（法務省 2015b）。一人っ子世代の中国出身者の場合、最大４人の親の介護は、就労継続に対する大きなリ
スクになり得る。外国人社員の老親扶養が今後どういう方向へ進むのかは、法務省のみならず日本企業も注視するべきではないだろうか。
本研究のモデルが示す通り、外国人の女性社員にとって、“ 日本人と同じ ” 存在として扱われがちな日本企業での就労は、その社内風土が伝統的であればあるほど、母国との板挟みとなり、結婚・出産が日本人女性以上に大きな圧力となりうる。1990 年代に日系ブラジル人が大量に来日し、バブルに沸く
日本の生産現場を支えたことはよく知られているが、日本は彼らを労働力として活用しつつも、その子どもたちの日本語教育や母語保持の教育コストを引き受けることはしなかった。外国人社員として働く女性たちの置かれた立場も、実は彼らとよく似ている。「高度人材」という在留資格はできたものの、文系出身総合職の彼女たちには、優遇対象に近づくためのポイントが得にくく、その一方で、日本企業
特有の長時間労働が改善される兆しはない。仮に、彼女たちが日本で働き続ける道を選び、近い将来、企業経営の中枢で活躍するようになったとしても、納得いく子育てや介護のできない国のままでは、せっかく成長した有能な人々が日本を去っていく可能性は大いにある。

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おわりに
本研究のモデルから、女性外国人社員の結婚・出産に関する意識は、日本滞在年数が増えても母国規範は強く維持される傾向のあることがわかった。これを踏まえると、留学生を日本企業へと送り出す立場にある日本の大学では、就職希望の女子留学生に対して、どのような指導に取り組まねばならないのだろうか。
現在の、大学における留学生向けキャリア教育・就職支援では、就職後の女性のキャリア形成プロセ
スや勤務状況についても、女子留学生がその実態を把握できる機会は少ない。というのも、彼女たちの場合は、日本人と同じ就職活動に日本語で取り組まねばならないため、就職指導もエントリーシートの執筆や面接練習など、まずは内定を獲得するための内容が中心となり、本人たちもその準備に追われる傾向があるからだ。
しかし、外国人女性の長期的な就労を可能にするためには、外国人として、そして女性として、キャリア形成と自分のライフイベントをどう組み込んでいくべきか、日本企業への就職活動と並行して考えるよう指導すべきではないかと考える。個人の志向や人生設計に応じて、志望企業や職種も適切に選択すべきであり、有名企業の総合職が必ずしも外国人女性の長期就労を可能にするとは言えないだろう。
本研究の限界として、調査対象者の 9 名が、日本での就職を目的として来日したエリート集団で、しかも、そのための特別教育を日本で受けて大手企業への就職を果たした外国人社員の女性グループである点が挙げられる。つまり、企業規模や企業への入社経緯、専門などの点で、本来は極めて多様な女性の外国人社員全てに共通しうるモデルを提示したわけではない。しかし、本研究の対象者と類似する外国人社員や留学生の場合は、同様のキャリア形成プロセスをたどる可能性が高い。そのため、同じ属性を持つ総合職の女性外国人社員を雇用する企業や、彼女たちの雇用を検討中の企業、そして就職活動を控えた女子留学生やその所属大学の教職員には、有益な知見を提示できると思われる。
注
１

この見直し理由として、法務省入国管理局は「大学等教育機関や中小企業で就労する者については一般的に大企業で就労する者より年収が低い」という点を挙げている（法務省入国管理局 2013「高度人材ポイント制の見直しについて─認定
要件について」http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf 2016 年 11 月７日アクセス）。

２

M 字型とは、出産もしくは育児のためにいったん仕事を辞め、子育てがひと段落したらパートなどで再び働く、という就労パターンのこと。アジア内を見ても、この特徴が顕著なのは日本と韓国くらいである。タイ、シンガポール、
香港（経済産業省 2015b）や中国（馬 2013）のように、女性が結婚・出産・育児の時期を迎えても就業を継続することが一般的な、逆 U 字型もしくは逆 V 字型パターンの国のほうが多数派である。

３

平成 21 年（2009 年）の東京都における平均初婚年数は、
男性 31.6 歳・女性 29.1 歳である
（厚生労働省 2010）。ちなみに、平均初婚年齢がより若いベトナム出身者の場合は、20 代での結婚・出産の意識が一層強まるのか、本データの対象者のうち、４名のベトナム人女性は入社３年目までに４名全員が結婚をした。

４

経済産業省（2015a）の調査によると、「今の会社で入社から何年程度働きたいか」という質問に対して、「３年以内」「５
年程度」「10 年程度」と回答した外国人社員の割合を合計すると 47% に上り、「できるだけ長く」を希望する外国人社
員が 35％であった。

５

鄭（2006）は、中国人の留学生夫婦 10 組・中国人共働き夫婦４組・日中国際結婚５組を対象に、日本における中国
人家庭の育児の実態について調査した。

６

治療費の支払が可能であること、治療が必要という証明書などが用意できれば、在留資格「特定活動」を取得して

69

鈴木伸子

日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成日本の病院で手術・治療を受けることは可能（詳しくは、以下の法務省ホームページ「出入国管理及び難民認定法
関係手続」を参照のこと。http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_21.
html
７2016 年 11 月７日アクセス）

この制度における親の帯同は、出産・育児サポートのためを想定しているため、出産前の妊娠中から来日可能。７歳以下の子供がいて、同居することが条件となるが、これをクリアした場合は、親を帯同できる。

参考文献
明石純一「外国人『高度人材』の誘致をめぐる期待と現実─日本の事例分析」五十嵐泰正編『労働再審２─越境する労働と〈移民〉』大月書店、2010 年。
五十嵐泰正「グローバル化の最前線が問いかける射程」駒井洋監修、五十嵐泰正・明石純一編『「グローバル人材」をめ
ぐる政策と現実』明石書店、2015 年。
井口泰「地域経済統合下の外国人政策」『別冊 環─なぜ今、移民問題か』20 号、藤原書店、2014 年。
上野千鶴子『女たちのサバイバル作戦』文藝春秋、2013 年。
大沢真知子『女性はなぜ活躍できないのか』東洋経済新報社、2015 年。
木下康仁『ライブ講義 M-GTA ─実践的質的研究法

修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチのすべて』弘文堂、2007 年。
経済産業省『アジア人財資金構想』、2011 年。
（2014 年９月 26 日アクセス

http://www.meti.go.jp/policy/asia_jinzai_shikin/）──── .『平成 26 年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）報告書』経済産業省、2015 年 a（2016 年８月１日アクセス

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/global/pdf/H26_ryugakusei_

report.pdf.）──── .『平成 26 年度産業経済研究委託事業（企業における女性の活用及び活躍促進の状況に関する調査）報告書』経済産業省、2015 年 b（2016 年８月１日アクセス http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/research.html）。
厚生労働省「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」 独立行政法人労働政策・研修
機構『ビジネスレーバートレンド』2 月号（2009）：pp.36–37.
──── .『平成 21 年人口動態統計月報年計（概数）の概況』平成 22 年６月２日発表、2010 年（2016 年５月 26 日アクセス http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai09/index.html.）
──── .『平成 26 年度「大学等卒業者の就職状況調査」』平成 27 年５月 19 日発表、2015 年（2016 年５月 26 日アクセス http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044078.html）。
西條剛央『ライブ講義・質的研究とは何か

SCQRM ベーシック編』新曜社、2007 年。

──── .『ライブ講義・質的研究とは何か

SCQRM アドバンス編』新曜社、2008 年。

──── .「質的研究の一般評価法：構造構成主義に基づく SCQRM を視点として」日本語教育学会『日本語教育』162
号（2015）：pp.3–18.
瀬地山角『東アジアの家父長制─ジェンダーの比較社会学』勁草書房、1996 年。
──── .「台湾の女性労働・高齢者労働─日韓との比較を通じて」沼崎一郎・佐藤幸人編『交錯する台湾社会』日本貿
易振興機構アジア経済研究所、2012 年。
鈴木伸子「外国人社員の非日本人意識とその入社企業の育成・支援の様態─元留学生の文系総合職社員の場合」移民政策学会『移民政策研究』第７号（2015）：pp.71–85.
谷口真美「組織におけるダイバシティ・マネジメント」日本労働研究雑誌編集委員会編『日本労働研究雑誌』５月号（No.574）（2008）：pp.69–84.
伊達平和「高学歴が家父長制意識に及ぼす影響についての比較社会学─日本・韓国・台湾・中国・ベトナム・タイにおける比較」日本社会学会『社会学評論』第 64 巻 2 号（2013）：pp.187–204.
筒井淳也『仕事と家族─日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』中央公論新社、2015 年。
鄭楊「在日中国人家庭の育児形態に関する一考察─関西在住中国人家庭の育児援助の事例から」大阪市立大学文学研究科・
都市文化研究センター『都市文化研究』第８号（2006）: pp.72–87.

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濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』日本経済新聞出版社、2011 年。
──── .『若者と労働 ─「入社」の仕組みから解きほぐす』中公新書ラクレ (Vol. 465). 中央公論新社、2013 年。
──── .『働く女子の運命』文藝春秋、2015 年。
法務省入国管理局「平成 26 年における留学生等の日本企業等への就職状況について」平成 27 年７月 31 日発表、2015
年 a（2016 年５月 26 日アクセス

http://www.moj.go.jp/content/000113259.pdf.）──── .「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」平成 27 年４月１日発表、2015 年 b（2016 年 11 月１日アクセス

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html.）

馬欣欣『中国女性の就業行動─「市場化」と都市労働市場の変容』慶應義塾大学出版会、2011 年。
渡邊博顕「企業における高度外国人材の受入れと活用に関する調査」『JILPT 資料シリーズ』No.110，独立行政法人労働政策・研修機構、2013 年。
労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較（2014 年版）』独立行政法人労働政策・研修機構、2014 年。
United Nations, 2104

World Fertility Report: 2013（2016 年 ５ 月 26 日 ア ク セ ス

http://www.un.org/en/development/

desa/population/publications/pdf/fertility/worldFertilityReport2013.pdf.）（すずき・のぶこ／早稲田大学日本語教育研究センター

准教授）

掲載決定日：平成 28 年 12 月２日

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＜投稿論文＞「男性不妊」という経験──泌尿器科を受診した夫たちの語りから

竹家一美

In Japan, male infertility has been shrouded in secrecy for decades.
Traditionally, it was assumed that the female was at fault for any problems
regarding reproduction; however, male factor infertility has recently become
the focus of both medical and political inquiry into Japan’s declining birthrate.
The purpose of this paper was to clarify the experience of male infertility byanalyzing the narratives of men who had consulted a urologist for treatment.
Data were collected from eight male subjects using semi-structured interviews
during which the subjects reported their experiences with infertility. Two points
have emerged as a result of this research. The first is that most of the subjects
sought infertility treatment at the request of their partners. The second point isthat the subjects were aware of the issues associated with the diagnosis and thatseeking treatment for male infertility is still somewhat taboo in Japan.

キーワード：男性

男性不妊

不妊治療

泌尿器科医

経験

Keywords: men, male infertility, infertility treatment, urologist, experience

１．問題の所在
日本では近年「男性不妊」をめぐる状況が変化している。従来ほとんど語られることのなかった状況に、光が当たり始めたのである。たとえば、行政レベルでは 2014 年度に三重県が新設した男性不妊治療の助成制度 1 を契機として各自治体がこれに続き、2016 年度には国も乗り出すなど、男性不妊治療を支援する流れが出てきた。医療側に目を向ければ、専門医の立場から泌尿器科医らが 2014 年に NPO 法人「男性不妊ドクターズ」を設立し、男性不妊治療の必要性を啓蒙すると共に、男性に向けて不妊検査・治療を促す活動を始めた。当事者の中にも、自らの治療経験を公表・出版する著名人や、匿名ながらブログ
や SNS を通じて情報発信をする男性も現れ、メディアで取り上げられる機会も増えてきた 2。
実際、男性不妊のために泌尿器科を受診する男性は増加している。平成 27 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「我が国における男性不妊に対する検査・治療に関する調査研究」（湯村 2016）によれば、平成 26 年度 1 年間に泌尿器科領域生殖医療専門医 3 が診察した男性不妊症患者は7253 名 4 で、前回調査（平成 9 年度厚生省心身障害研究・不妊治療の在り方に関する研究）による同患者数 5369 名を大幅に上回っていた 5。

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「男性不妊」という経験

このように「男性不妊」の社会的認知が高まる一方で、その当事者を対象とした調査研究は、日本ではほとんど行われていない。もとより、不妊当事者を対象とした研究には膨大な蓄積があるが、それらはほぼ女性を対象としており、男性は登場するとしても「妻を支える男性」（西村 2004）という役割に限定されがちである。しかし「不妊で悩む本邦のカップルの 30 ～ 50% は男性側にも原因がある」（湯村 2016、p. 10）という現状を鑑みれば、いま必要なのは、パートナーとしてよりも当事者としての不妊男性の声であろう。
そこで本稿では、今まで光が当たらなかった男性不妊の当事者にインタビューを行い、不妊をめぐる彼らの経験や認識を明らかにした上で、男性と不妊の関係を考察していく。

２．先行研究と本稿の分析視点
上述したように、近年では日本においても、自らの不妊経験を語る男性は増えている。少子化が問題視され出産を奨励する気運が高まる中、メディアが男性不妊に注目するようになったことが一因と考えられる。当事者である男性の中にも「聞かれたら話してあげたい」といった語りもあり、確かに男性自身の意識にも変化がみられるようである 6。
では、なぜ不妊男性を対象とした研究は、依然として少ないのだろうか。特に男性自身の語りに焦点をあてた研究が少ない理由を、西村理恵は「『男性に不妊について尋ねること』『男性が不妊について語ること』にスティグマとして意味合いが強いためだ」（西村 2004、p. 102）と述べている。すなわち「生殖は女性の問題」という社会通念が規範的に機能しているために、男性の「生殖能力の欠如」はスティグマ化され（田中 2004）、研究者もそこから逃れられないというわけだ。江原由美子によれば、「男性を妊娠や出産と無縁の存在であるかのように定義し、結果として『男の不妊』という問題の存在を覆い隠している社会の構造があること」は確実で（江原 2002、p. 54）、その形成・強化にはジェンダーが作用しているという（江原 2000）。
もっとも、こうしたジェンダーによる社会構造は、日本に限定されるわけではない。欧米の不妊カウ
ンセリングでも、当事者は男性不妊を「面目をつぶすもの」「想像できないもの」と描写していた（Wischmann et al. 2013, pp. 239）し、自らの不妊を知って自身を「落伍者」「無能者」「負け犬」などと蔑んでいた男性たちが、AID7 や養子縁組で得た子どもと暮らす中で男性性の意味を再考し、アイデンティ
ティを再構築する姿（Webb et al. 1999）も報告されている。また、エジプトとレバノンで民俗誌学的
調査（ethnographic research）を続けてきたマルシア・インホーン（Marcia Inhorn）は、伝統的に男らしさと父たることを同義とみなす中東では、男性不妊をめぐるスティグマと秘匿性が依然として強固であることを例証している（Inhorn 2004）。他方、デンマークの不妊男性 210 人に実施された質問紙調
査では、男性不妊が自らの男性性や幸福感に悪影響を及ぼすと認めた回答者は３割弱で、大多数はそのような影響を感じないと答えた（Mikkelsen et al. 2013）が、これについては、ヨーロッパの中でも生殖医療で生まれる子どもの率が高い同国では、不妊が社会的に認知されているからだという指摘もある（Wischmann et al. 2013）。
日本で行われた男性不妊当事者を対象とした研究は、管見の限り２つある。１つは、東京女性財団の依託により江原由美子・長沖暁子・市野川容孝が 1999 年に行った不妊経験者のヒアリング調査（男性
12 名・女性 42 名）8 である。調査では男女共に大半が「子どもができないとまず女性のせいにされる（す74ジェンダー研究

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2017

る）
」と語り、その理由を「性別役割分担」に求めた。「妊娠・出産・子育ては女性の役割」という考え方が、男性に「子どものことは女性任せで良い」と考えさせているという結果から、江原は「ジェンダーが不妊を『女性の問題』と見なさせるように作用している」（江原 2000、p. 207）と主張した。
もう１つは、平成 27 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業に採択された泌尿器科領域生殖医療専門医の湯村寧による「我が国における男性不妊に対する検査・治療に関する調査研究」（湯村 2016）である。男性不妊診療の現状把握を目的とする当該研究の背景には、6 組に 1 組の夫婦が不妊に悩んでいるといわれる中、原因の半分が男性にあるとされているにもかかわらず、日本の不妊治療
は女性主体であり、男性不妊については専門医も少なく、患者もなかなか受診しないという実情があった（湯村 2016）。今回行われた不妊治療に携わる泌尿器科医・婦人科医・看護師および当事者に対する調査は、本邦初の試みということであり、それだけに得られたデータには稀少性がある。中でも本稿と関連が深いのは当事者調査 9 だが、注目すべきは男性 140 名、女性 193 名という回答者数である。インター
ネット上の無記名式ウェブアンケートという方法が奏功したのは確かであろうが、「男と生殖の関係に
ついてはほとんど語られてこなかった」（荻野 1999、p. 201）、「不妊をめぐる言説のなかで男性の姿はあまりに見えてこない」（田中 2004、p. 193）などと指摘されてきた日本において、140 名という数は、その存在を顕在化させるに足る値といえる。したがって、ここで示された男性の声は極めて貴重、かつ当事者の視点からの男性不妊治療の実態把握という研究目的にも十分に資するものと考えられる。
ただし、男性と不妊の関係を考察しようとする本稿においては、湯村（2016）の結果からは読み取れない点もある。それは、江原（2000, 2002）が指摘しているジェンダーと男性不妊の関係である。たとえば「男の不妊症をめぐる心的なプレッシャーや戸惑いや辛さはジェンダー、つまり『男らしさ』に関連していて、この『男らしさ』のプレッシャーは、他の男性の視線によって生まれていることが多い」（江
原 2002、p. 54）、「男性は、不妊症であることを、女性以上に『スティグマ』と見なしていることが多いので、自分のショックを妻にも語れないことが多い」（江原 2000、p. 209）などの指摘である。田中俊之も「男性不妊の当事者はほとんど『語らない』という事実」を確認しつつ、他方で男性は「生殖能力」ではなく「性的能力」を同性の男性から疑われるため、「生殖能力の欠如」を隠蔽できたとしても「性的能力の欠如」というスティグマを貼られる可能性があると強調する（田中 2004、p. 207-209）。つまり、両者の議論に従えば、男性と不妊の関係をみる上で必要なのは、医学的視点のみならず人間関係・社会
関係の視点、および「知識としてのジェンダー」10（江原 2002、p. 79）の視点だということになるだろう。本稿でも、これら 3 つの視点から当事者の語りを分析し、男性と不妊の関係、とりわけ、１）自身の不妊は男性の人生にいかなる問題として立ち現れるのか、２）自身の経験を通して、男性は男性不妊に対する社会的視線や位置づけをどのように認識し、何を問題視するようになるのか、について考察していく。

３．調査の概要
調査は 2016 年６・７月に実施した。調査対象者の募集は、男性不妊当事者への直接依頼が極めて困難であることから、泌尿器科領域生殖医療専門医 47 名を介して行った。具体的には、全国の専門医宛に、調査の趣旨および倫理的配慮等を明記した患者ないし元患者の紹介を請う依頼状を郵送し、後日、協力の可否を確認した 11。よって、対象者は「泌尿器科で不妊治療を経験した男性」に限られ、そこは本研

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「男性不妊」という経験究の限界であるが、男性不妊当事者自身の語りの稀少性を鑑みれば、そのデータは貴重な知見をもたらすものと考えられる。
医師の紹介により同意を得た協力者 8 名の情報を表 1 に示す。
表１

インタビュー協力者情報

年齢（歳）
仮
原因
＊
治療結果 → 現状
名 現 婚姻 治療 （症状） 治療法
A 30 28
30 無精子症 TESE
精子不在→選択肢を模索中
B 44 40
43
無精子症 TESE
精子不在→ AID 予約中
C 52 43
44
無精子症 MESA
精子回収→顕微授精で 2 子
D 37 2736
無精子症 MESA
精子回収→顕微授精で妊娠
E 29 28
28
無精子症 TESE（TESE 手術前に調査）
F 48 2934
無精子症 TESE
精子回収→顕微授精で双子
G 34 32
34 高度乏精子症→精巣生検時に精子回収→顕微授精へ
H 30 28 28 ～ 射精障害
投薬
症状改善→自然妊娠

妻年齢
・原因
30・有
36・無
38・無
36・無
29・無
48・無
34・有
30・無

職業 世帯年収
治療時／（万円）
自営業
500
会社員
1,200
会社員 無回答
会社員
700
会社員
720
会社員
1,000
会社員
1,120
会社員 無回答＊ TESE と MESA は精巣を切開する精子回収術。G の場合は、精巣生検中に精子を回収し凍結したため検査のみ。

調査の時間は一人 50 分～ 90 分程度、場所は協力者が指定したホテルのラウンジや喫茶店で、半構造化面接によるインタビューを行った。主な質問項目は、自身の不妊を疑ったきっかけ～検査・治療・現在までの経緯と心境、妻および周囲との人間関係、不妊治療に際しての困難や葛藤、男性不妊に関する意見等で、内容はすべて協力者の承諾を得て録音し、筆者自身が文字起こしを行ってデータとした。

４．分析
まずは、協力者が自身の不妊をどのように経験したのかという観点から、時系列に語りをみていく。
彼らはいかにして自らの不妊を知り、男性不妊症患者として治療を受け、終結に至ったのか。次に、協力者がその経験の過程で抱えた困難や葛藤、およびそれらへの対応を、周囲との相互行為の観点からみていく 12。
（１）男性不妊治療の経験調査の結果、男性不妊の告知から患者に至る経緯は、8 名中 7 名が全く同じであった。すなわち、まず妻が婦人科で妻自身の不妊検査・治療を行い、次いで妻を介して、同院で促された夫が精液検査を実施し、男性不妊が発覚するという流れだ。しかも、その検査結果を聞いた反応もほぼ一致している。「まさか」「他人事」という言葉の頻出が物語るように、男性不妊の宣告は、彼らにとって想定外の出来事であった。
A：結構、他人事だったんで、まさか～っていう、まちがいじゃないの～ぐらいの
Ｅ：当然、問題無しという結果が出ると思っていたので、信じられませんでした。他人事だと思っていたので、しばらくは現実として受け止められなかったです。
F：もう目の前、真っ白になりましたね、そんなことまったく考えてなかったので

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B：自分が男性として、精子がないって聞いた時には、ショックはありましたね。一応その～精子というものが普通に出るわけですよね、白いものが出るわけですから、全くないと言われた時には、やはりかなりショックでしたね。男性として、子孫を残す能力がないということはですね、
色々ちょっと何て言うんですかね……なかなか普段では味わうことができないようなですね……
ものはありましたね。
このように７名中６名がショックを隠さない中、D だけは「まさか 0 とは思わなくて」と驚きはした
ものの、あまりショックは受けなかったと言う。10 年間、夫婦二人で暮らしてきた D は、その理由を「正直ほんとに二人でもっていうか、二人がいいなって思ってたので」と語った。では、なぜ彼は「男性不妊症患者」になったのか。
「ここは僕の意見というより、奥さんを尊重して、やってだめだったってい
うのと、やらなかったっていうのとでは、将来振り返った時に後悔したくないって言われて」と、妻への配慮を見せる。同様に「嫁の執念がすごくて」と語る F も、妻への配慮型といえるだろう。
泌尿器科受診者の最初の関門は、詳細な男性不妊検査（問診、視診・触診、精液検査、ホルモン検査、
超音波検査等）である。婦人科での精液検査を経た彼らは、当然自身の精子の状態を知っているが、治療法まではわからない。たとえば、一口に「無精子症」といっても、精巣では精子が正常に形成されているのに、精巣上体や精管などの異常で、精子が射出精液中に出てこない「閉塞性」と、精巣の異常である「非閉塞性」があり（石川 2011）、それに対応する形で、治療法も MESA と TESE13 に分かれる。
検査結果と治療法の説明を聞き、彼らはどのような気持ちになったのか。数日後に手術を控えた E が「まさか（手術を）受けることになるとは信じられないが、でも子どもができるなら受けようと」と語ってくれたように、「可能性にかけてみた」（C）という点は共通している。しかし本音では、精巣（睾丸）切開への恐怖が拭い切れないようだ。
A：精子いないから睾丸あけてやった方がいいって、先天的なものじゃないから、可能性は０じゃないから、先生がどうするって。まぁ、俺としては切りたくないじゃないですか、でも嫁のこと考えると、少しでもいい結果が出ると思って切ってるし、まぁ１回切ってことがすめばって思って、不安と期待と半々でしたね。
B：手段としては手術して採取できるのがあります、と聞きましてね。方法が限られるんであれば諦めるか、手術を受けるしかないですので、そこに迷いはありませんでした。当然妻も、子どもを授かるための手段としてそれしかないのであればですね、特に迷うとか検討することもないわ
けですから。ただ男性として、そういうところを切るっていうのは、怖いっていうのはありました。
なお G の場合は、精巣生検 14 の際に精子の回収が可能であったため、TESE は回避できたが、医師から「検査した時に（精子が）いなかったら、すぐ TESE をやろう」と言われており、「そこは信頼して、お願いしようと。可能性がある限りは」と決めていたそうだ。
手術の結果については、回収した精子と妻の卵子を顕微授精し子どもを授かった C、D、F と、回収できなかった A、B とで明暗が分かれた。後者の場合、通常その後の選択肢は、① AID、②養子縁組、③子どもを諦める、の３つとなる。

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「男性不妊」という経験

A：僕は二人でもいいって言うんですけど……精子提供も考えたんですけど、果たしてその子が、言い方悪いですけど、その子が五体満足で健康に産まれてくれば育てられても、障害をもって産まれてきたら、どっかで投げちゃうんじゃないかなって不安もあるし。まして東京なら気にならないことでも、田舎の狭いコミュニティだと皆に説明しても、悪く言う人はいるだろうし、隠してても似てこなかったらね。うち商売やってて、僕で４代目になるんで跡取りのこととかも考えたんですけど、まぁそればっかりじゃないと思って。俺はエゴかなって思う時もあるんですよ、
子どもを欲しいっていうのは。養子もらったとしても、その子たちが大きくなって、本当のお父さんは誰って言われても困るし、僕らのエゴだけで育てても……
B：（手術後）数か月はどうしたもんかな～と。時間もたって、ちょっと自分たちで調べたりして、先生に聞いたら、ご希望の方には（AID ができる病院を）紹介しますと。じゃぁ是非お願いしますということで、紹介状を書いていただいて。私は（養子縁組も）考えましたけど、やはり妻はまだ出産も可能でしょうし、自分の子どもが欲しい、自分が出産したいと。養子だと何かあった時に、自分の血のつながりのない子に無償の愛を注ぎ続けられるかってことに不安があったようです。私は自分の年齢のこともありますので養子も考えましたけど、妻としては希望しません
でしたね（中略）私は（精子提供への）大きな抵抗はないですね。というのは、あくまでも目的が、妻が出産して子どもをもつということで考えると、自分自身の遺伝子を残すことが、現状では不可能ってわかった以上、手段としてはないわけです。ですから第三者の方から提供を受けるってことにそんなに抵抗はないです。
夫婦二人の生活を考えている A と、とにかく子どもが欲しい B とでは、
「子ども」に対する考え方は異なるが、妻が子どもを切望している点は共通する。この点 D、F、G、および後述する H は、A と同じように「二人でもいい」と考えていた。一方 C、E は、B 同様自らも強く子どもを望んでいた。E などは手術前の段階で、「回収できなかったら親族から精子提供など対策を色々考えています」と語っている。
さて、８名中１名の存在である H の事例を見てみよう。結婚直前に糖尿病が発覚し、それが原因で「逆行性射精」15 であることが判明した H の場合は、そもそも精液検査を受けること自体に相当な葛藤があった。経緯としては、糖尿病治療のため通院した内分泌科医から逆行性射精の可能性を指摘され、泌尿器
科の男性不妊専門医を紹介されたという。
H：最初の検査の時は、奥さんに何も言わずに行って。もし嫌な結果だったら、何も言わんとおこうって。とりあえず自分だけ情報知っておこうって、１回予約とったけど、怖くてキャンセル
したんです。やっぱ自分に原因があるって突き付けられるんじゃないかっていう、不安があって怖くて。仕事で行けなくなりましたって、嘘ついて。ほんとは怖くて逃げたんですけど、数字で出ちゃうとほんとになんか絶望しそうな気がして１回逃げちゃって。で、行ったら（運動率のいい精子が）0% って言われて、まあもう、俺が原因なんだなって……だいぶ悩みましたね。
（妻には）伝えなかったんです、その時は。ちょっと経ってから、おそるおそる伝えました。
そこから H は、「運動したり野菜食べたり、いいって言われてることをやって」、「逆行性射精を改善す
る薬を処方していただいて」、夫婦で努力した結果、自然妊娠に至る。ただし、その過程は「奥さんの力78

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が強くて、
僕一人ではつぶれてた」と語るように、
妻に牽引されてのものであり、「僕はそこまでじゃなかったんですけど、奥さんがすごい（子どもを）欲しいってことで」と、妻の熱意に押されてのものであった。
このように、８名の妻たちは全員が挙児を熱望しており、その思いは夫たちを不妊治療へと駆り立てていた。つまり夫たちは、「妻のため」に不妊治療を受けるようになっていたのである。
（２）男性不妊をめぐる人間関係・社会関係
では、夫たちは不妊治療の過程で妻に対してどのような思いを抱いていたのか。全員に共通していたのは「申し訳ない」という思いであり、しかもそれは、複数の文脈で語られてもいた。たとえば、自分が原因で子どもができないことや、自分のせいで妻が周囲からプレッシャーをかけられること、精子が回収できても自然妊娠が不可能である限り、妻に多大な身体的負担をかけることなどに対してである。
B：夫婦の普通の子どもがダメだってわかった時の、自分もそうですけどね、妻のショックを見ますとね、申し訳なく思いますね。ほんと残念だな～と思いますね。
G：（妻は）普通に妊娠できると思っていたと思うので、そんなこと（顕微授精のために排卵誘発剤を投与すること）をさせてしまうのは申し訳ないと思う。
H：周りから「まだなの」とか、よく言われるみたいなんですけど、ただ申し訳ないとしか……
向こうの両親にも、もしできないと申し訳ないなってのがありまして
このように、彼らは妻への申し訳なさを抱えつつ治療を受け、B のように終結後もその思いを抱きながら夫婦として暮らす夫もいれば、「離婚を考えた」と語る夫たちもいた。
A：タマ切った時、もうできないんだから気にしなくていいよ、自分が母親になれる人生を考えた方がいいよって言ったんですけど（妻が）それはいいって言うから
F：僕が（精子が）ないとわかって、それでも（子どもが）欲しいと思ってるんだったら、もう離婚しようと思ってました。（妻が）まだ産めるうちに
H：僕の中では考えましたよ、離婚。やっぱ申し訳ないってずっと思って。（妻は）ずっと子どもが欲しいって言ってて、僕のせいでできないのは申し訳ないと思って（子どもを）熱望するのであれば、それは僕ではないのかなという思いも……
男性不妊治療による夫婦関係への影響については、「夫婦の絆が強まった」「関係は良くなった」と肯定的に評価した人が４名（C、E、G、H）、「表面上変わったことはない」「あんまり変わらない、普通です」と特段変化を認めない人が４名（A、B、D、F）いた。
次に、妻以外の家族（親・きょうだい）への対応をみてみよう。自身の男性不妊を開示した相手として、両方の親・きょうだいが A、C、D、夫の親だけが B、E、F、夫の親と妻の母（父には秘密）が G、一切秘密が H であった。ただし開示したといっても、内容、時期、伝え方などが異なるので、相手の反応も様々である。よって共通点は見出し難いが、傾向としては、夫の父親は表面上冷静、母親は「こっちがびっくりするくらいショックを受けてました」（B）など狼狽や泣くといった反応を示し、妻の親は「トライしてダメならそれでいいから後悔ないように進んだ方がいい」（D）など手術を後押しする

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「男性不妊」という経験ような語りが目立った。親にも秘密にしていた H の場合は、親から「子どもまだなの」と言われることもあったが、親よりも不快なのは親戚の言動であった。
H：親戚とかに会うと「まだなの」ってずっと言われて、それがもう嫌で嫌で。向こうの親戚は、結構僕にも「まだか」って。で、まぁ「近いうちに」としか言えなくて、それが嫌で嫌で。うちの場合は僕が原因ってわかってたから、余計に「まだなの」って聞かれて僕がたぶんショックを受けてたんだと思います。言い方悪いですけど、「ほっといてくれよ」みたいな感じになっちゃってましたね。
続いて、家族以外への開示状況をみていく。先行研究では「男性不妊の当事者は語らない」と強調されてきたが、本稿の男性たちはどうだったのか。特に、勤務時間内の通院を強いられる会社員の場合、仕事と治療を両立させる上で、自身の不妊を明らかにする必要はなかったのか。また、明らかにした場
合、何か不快なことはなかったのか。結果は、上司や親しい同僚、友人に開示した４名（A、B、D、G）と、非開示の４名（C、E、F、H）に分かれたが、いずれにしても、職場や周囲の人との関係において、
特に問題は生じなかったという。理由は B が語るように、男性の治療は女性とは異なり、連日の通院や施術を繰り返す必要がないので、休暇が調整し易いためであろう。
A：妻は高校の同級生なんで共通の友達もいて。だから仲いい奴にはちゃんと話す。
B：ざっくばらんな間柄であれば（開示に）抵抗はないです。そういうの（仕事上の困難）も特にないです。男性でですね、会社でそんな不利益になるとか、たとえば長期の休みとかが何回も必要となれば、それは別かもしれないでしょうけど、でなければそんなに、何か困ることは、私は個人的にはなかったですし。あと「子どもはまだできないのか」って、わざわざ男性に言う人もいませんしね。
D：信頼できる人、言うべき人には言って。ただ結果的に（子どものいない人には）話してない。
会社にはいない人が多くて。何となく同情されたくなかったのかな。
ここまで、周囲との人間関係を中心に語りをみてきたが、最後に治療を経験した彼らの「男性不妊に関する意見」をみていく。彼らの意見は大別すると、保険診療の要請 16 と「男性不妊の認知度を高めるべき」という２つに集約された。特に、認知度については、全員が言及しており、同時にそれは、本調査への協力を承諾する動機にもなっていた。
B：自分がその立場になって調べないと、知識なり手段なりがわからないので難しいですよね。
学校で教えることでもないんでしょうけど、教えられるんだったら教えたらいいですよね。正確な知識を持った上で、子どもをもつかもたないか、結婚するかしないかも、知識を持った上で選択できるんだったら、その方がいいですし、逆にそういう知識がないので女性にばかり心無い言
葉がかけられたり、偏見じみたものがあったりとか、そういうことも知識を皆さんがもたれれば減ると思いますよ。
C：もっとメディアで取り上げるべきだし、恥ずかしい事でもないので、妻と同時進行で、男性

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もどんどん検査を受けて欲しいと思います。
E：私自身、男性不妊というキーワードは縁の無いものだと思っていましたけど、結局みんな、自分がなってみない限り関心をもつことは少ないかもしれません。正直、女性に比べると認知度が低く、孤独感を感じます。
F：もっと知られた方がいいですよ。たぶん女性だけで抱え込んでるケースが多いし、情報がな
いと動けないと思うんで。僕みたいな話ができればいいと思いますけどね。男同士は（不妊の）話なんかしない、まさかそんなこと誰も想像もしない。
H：100% そう（女性の問題）だと思ってました。男性不妊っていう言葉さえ知らなかったですから。
できなければ、奥さんが悪いんだろって感覚でした。僕はそうなったから、調べて知識が増えた
けど、男性不妊がもっとメジャーにならないと……
ここで指摘されているのは、認知度の低さによる弊害である。しかもそれは、自分だけでなく妻の身にも、ひいては女性全般にも及ぶ弊害として認識されていた。ただし、本人が置かれた状況によっては、心境の違いも推察される。C と F は、顕微授精で生まれたわが子にも「どうやって生まれてきたか説明したい」と語る程、男性不妊を「オープンにすべき」と主張する。他方、数週間後に TESE を控えていた E は、
「男性不妊に関心を持ってもらえて嬉しい」「少しでも周りの人に私の気持ちを知ってもらいたい」と語り、妻以外の誰にも語れない辛さを漂わせていた。先行研究では、男性不妊の当事者は「語らない」と繰り返し指摘されてきたが、渦中にいる E の声からは、「語らない」のではなく「語れない」のだという心情が窺われると共に、「語れる場」の必要性も示唆された。

５．考察
以上、
本稿の分析から明らかになった点をまとめると、次の２つに大別される。第１に、本調査では「妻のため」に男性不妊治療を受ける夫が多かったこと、第２に、当事者が問題視しているのは「男性不妊の社会的認知の低さ」だということである。以下では、両者に深く関連しているジェンダーの視点から、分析結果をさらに掘り下げてみたい。
まずは、語りから浮かび上がった「妻のため」という意識の背景を考察する。「夫のため」という妻の語りに注目した西村（2004）は、それが「夫への愛情表現」である一方、根底には妊娠・出産へのプレッ
シャーがあると述べたが、江原（2000）によれば、この「産めというプレッシャー」は、女性が抱く義務感と罪悪感から生じており、それこそが女性を不妊検査・治療に追い込む源だという。つまり「生殖は女性の問題」という社会通念が浸透している社会では、この「社会通念が多くの女性に『産む』ということを自分の『義務』『役割』と感じさせており、その義務を果たせないことに伴う罪悪感が、プレッシャーを生じさせている」（江原 2000、p. 211）というのである。
本稿の協力者の妻たちも、そうした義務感や罪悪感ゆえかは不明だが、８名中７名が夫より先に不妊検査を受けていた。「周り（に子ども）ができるとか、親から言われるとか、そういうプレッシャーもあったと思う」と、妻の心境を察する F の語りもある。
翻って、この社会通念に縛られない男性たちは、生殖上の義務や役割をどう捉えているのだろうか。
ここで注目したいのは、全員が抱いていた「申し訳なさ」と、３人が口にした「離婚」への示唆である。

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「男性不妊」という経験

確かに、江原（2000）の指摘どおり、自発的に不妊検査を受けたり、原因不明の場合に罪悪感にとらわれるのは圧倒的に妻が多い。ただし本稿の夫たちが、男性不妊の判明後、罪悪感を抱いていたのも事実である。彼らはジェンダーの作用の下、社会通念によるプレッシャーとは無縁でいられても、家庭内のプレッシャーからは逃れられない。妻が子どもを切望している限り、男性不妊治療を受けることは「妻への愛情表現」であり、夫としての義務なのである。江原は、主に女性を見据えて「不妊という問題
は、単に『子どもを持つ持たない』という問題なのではなく、夫婦関係の問題でもある」（江原 2000、p.
215）と述べたが、まさにそれは本稿の夫たちの状況でもあった。とりわけ、夫婦二人の人生でもいいと思っていた３名にとって、不妊は夫婦関係の問題に他ならない。なぜなら、そもそも子どもを望まなければ、不妊にはならないからである。この３名中、２名が離婚を考慮したのも、だからこそであろう。
子や孫をもうけることが夫の義務と考えるからこそ、彼らは離婚を視野に入れつつ治療を受けたのである。古来「子無きは去る」といえば、専ら妻を責める言葉であったが、今日、妻や義父母が子どもを切望する姿は、夫を責める圧力となりうるのかもしれない。
次に、当事者が問題視した「男性不妊の社会的認知の低さ」について考察する。これは本稿のみならず湯村（2016）の当事者調査自由記入欄でも 34 名が指摘しており、当事者の声としては看過できない。
男性不妊は近年メディアでも目にするようになったが、内容も報じられ方も不十分なのであろう。実際、本稿の協力者でも、男性不妊を泌尿器科医が診ると知っていた人は皆無であった。だが湯村（2016）の調査によると、泌尿器科医の介入には、精液所見の改善と、それによる治療のステップダウン 17 の可能性が示唆されている。すなわち、認知度の上昇は、当事者だけでなく医療経済的にも重要なことなのである。
他方、社会的認知の低さは医療面だけでなく様々な面にも波及していた。たとえば、最初の精液検査の結果を聞き、協力者は一様にショックを受けていたが、認知の低さはその一因にもなっていた。もちろん「ショック」の前に「男性として」という言葉を用いた人（B、H）もいて、ジェンダー・アイデンティ
ティが揺らいだ可能性は否めない。しかし、B の「個人的なショックよりも、夫婦の子どもをつくれるのかなって、諦めなくちゃいけないのかなっていう意味でのショック」という語りを聴けば、彼にとっては、男としてよりも子どもをもてないことの方が、よりショックが大きいことがわかる。その後 B は、二度目の検査でも無精子症と診断されるも、そこで精子回収術があると知り、希望を繋ぐ。つまり彼は、
情報によって救われ、手術を受けることでショックを軽減させたのである。このことは、たとえ男性不妊が判明しても、社会的に認知されており、予め適切な治療法が周知されていれば、男性のショックの程度が軽減されることを示唆している。
また、手術直前に語ってくれた E の「孤独感」という言葉も、認知の低さに関連している。自助グルー
プや行政の相談窓口などは女性専用の趣があり、男性には敷居が高い。湯村の調査でも「男性が、気軽に相談に行ってもいいなと思える病院の情報相談窓口」を求める声があったが、そもそも日本には男性
不妊の専門医が少ない。同調査では、他にも「精神的に落ち込んだ」など精神的負担を挙げた人が 17 名、相談できる場がなかったという人が 9 名おり、その結果、夫婦関係の悪化やセックスレスに至った人も９名いて、男性に対する精神的なケアの欠落が窺われた（湯村 2016、p. 120）。手術を前に不安や葛藤を抱えた E は、本稿の調査を「ありがたい」と評したが、その意味で男性にも心理的ケアが求められる。
５名の手術経験者によれば、精巣切開への恐怖や苦痛は、男性特有の強烈な感覚だということだが、そのような手術に伴うダメージについては、従来あまり語られてこなかった。ジェンダー規範による女性側の被害は早くから注目されてきたが、このような男性側の被害、すなわち男性不妊に対する社会的認

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ジェンダー研究

第20号

2017

知の低さゆえに、誰にも相談できず独りで問題を抱え込んでしまうといった男性の一面も知られる必要があるのではないか。
メディアにおける不妊男性の語りをみると、主に採精やタイミング法をめぐって彼らが困難を抱えていたことがわかる。つまり、精液検査や人工授精、体外受精の際に、無理やり精子を採取する辛さや、妻から排卵日に性行為を強制される苦痛などである。そうした男性の声が重要であるのは無論だが、実はそれらの大半は婦人科での治療にかかわる経験である。一方、本稿の協力者たちの語りの中心は、泌
尿器科での経験によるものであった。特に、無精子症の人が過半数を超えていたため、精巣切開による精子回収術をめぐる男性の経験が明らかになった。「不妊男性への侵襲的な生殖医療技術（MESA ／TESE）の心理的な影響に関する研究は未だ看過されている」（Wischmann et al. 2013, pp. 241）という指摘を踏まえれば、その一端でも示せたことは、本稿の意義と捉えられよう。

６．結論
本稿では、泌尿器科を受診した夫たちの語りを分析し、男性不妊をめぐる彼らの経験や認識を検討してきた。結果として本稿は、従来の見方とは異なる男性不妊の当事者像を明らかにした。すなわち「妻のため」に男性不妊治療を受け、その経験を通して男性不妊の可視化を望む夫たちの姿である。彼らの志向は、男性不妊を隠蔽してきた旧来の社会構造（江原 2002）とは真逆であり、男性不妊が社会的に認知される必要性を語っていた。
とはいえ、彼らも自らの男性不妊を知るまでは「不妊は女性の問題」という通念を信じていた。裏を返せば、だからこそ検査に協力し「想定外」の結果にショックを受けたのである。しかし、彼らの気持
ちの切り替えは早かった。先行研究のようにスティグマを自己付与することもなく泌尿器科を受診し、半数は自身の不妊を周囲に開示すらしていた。
田中（2004）は、生殖能力と「男らしさ」の不可分の関係を前提に、「生殖は女性の問題」という社会通念が、両者の結びつきを隠蔽するため、普段男性は自身のセクシュアリティが、まるで「生殖のないセクシュアリティ」であるかのようにふるまうことができていると主張した。その上で、こうしたジェ
ンダーによる生殖に対する意味づけの差異により、不妊が女性の問題として固定化されることを危惧している。この点、筆者も異論はない。だが、誤解を恐れずに言えば、8 名の語りを通して、性と生殖を切り離して考えられれば、男性も自身の不妊について語れるのではないかという点は指摘しておきたい。実際、協力者の大半は正常な夫婦生活を語っていたし、夫婦の不妊はさておき、自らの不妊については「病気」と断定していた。おそらく彼らの男性性は、性的機能の正常さによって担保されているのではないか 18。それは、勃起障害や性行為障害の男性が協力者に欠けている点にも符合する。加えて「病気」という医学的言説は、男としての面子を保たせつつ男性を治療へと誘導するのに効果的である（荻野 1999）。とすれば、性と生殖を切り離すという方向性は、夫に不妊治療の協力を求める妻たちにとっても有用であるといえよう 19。
最後に改めて言うまでもないが、本稿は質的な研究として限界を抱えている。これまでとは異なる男
性不妊の当事者像を示せたとはいえ、それはほんの 8 名の事例に過ぎない。しかも彼らは、全国に 47
名しかいない泌尿器科領域生殖医療専門医の中の、たった一人の医師によって選出された 8 名である。
その選出基準は、当該医師によれば「協力してくれそうな患者さん」ということなのだが、実は拒否者

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竹家一美

「男性不妊」という経験

が 4 名いたこと、性的能力に欠ける男性が含められなかったことについては、留意すべきだろう。したがって今後は、より多様な事例の収集が課題となってくる。男性不妊をめぐる状況が変化しつつある今だからこそ、一人でも多くの当事者の声を聴き、男性不妊をめぐる諸問題を考察していきたい。
付記
本調査は 2015 年度科学技術社会論・柿内賢信記念賞奨励賞の研究助成により行われました。ご協力くださった当事者および医師の皆様に、心より感謝いたします。
注１

2004 年度～国が実施している「特定不妊治療（体外受精・顕微授精）費助成制度」を申請した夫婦を対象に、夫が無精子症などで精巣から精子を取り出す治療を受けた場合に限り、最大で 5 万円を県が市町と共に助成する制度。その後、各自治体が類似の助成制度を創設しているが、助成の対象や金額は一律ではなく、改変もされている。なお、
顕微授精は男性不妊症に適応される体外受精の応用技術で、現在日本では、一個の精子を卵子に直接注入する卵細胞
質内注入法（ICSI）が主流である。

２

ミュージシャンのダイアモンド・ユカイが、2011 年に『タネナシ』（講談社）を、作家のヒキタ・クニオが、2012 年に『ヒキタさん ! ご懐妊ですよ』（光文社）を出版。また 2013 年には、NHK 取材班編『産みたいのに産めない（文藝春秋）と毎日新聞取材班『こうのとり追って

卵子老化の衝撃』

晩産化時代の妊娠・出産』（毎日新聞社）が刊行され、女性のみ

ならず男性不妊当事者への取材例も紹介されている（NHK は 2012 年に同タイトルの番組も放送）。さらに『東洋経済2012/7/21 号』「特集／みんな不妊に悩んでる：不妊の原因、その半分は男性」や『赤ちゃんが欲しい 2013 年春号』
「付
録：メンズのための妊活バイブル」など、雑誌でも特集が組まれ、男性不妊事例が掲載されるようになった。その他
インターネットでは、３名の男性不妊当事者による鼎談『男の妊活座談会：前編』（https://akasugu.fcart.jp/taikenki/
entry/2015/09/08/special0026）『 男 の 妊 活 座 談 会： 後 編 』（https://akasugu.fcart.jp/taikenki/entry/2015/09/15/
special0032）や、『男性不妊人気ランキング』（https://akachanmachi.blogmura.com/funin_man/）などのブログにより、
男性自身の語りから当事者の経験を知ることができる。
３ 「生殖医療専門医」は日本生殖医学会の認定資格。同学会 HP の認定者一覧によれば 2015 年４月現在の総数は 558 名で、産婦人科医 511 名に対し泌尿器科医 47 名である。
４

2014/4/1~2015/3/31 の１年間に各医師が自施設で診察した新患患者の総数。なお原因疾患別に患者をみると、造精機能障害（精巣因子：精液中に精子が 0 の無精子症や精子の数が単に少ない乏精子症等）が 5991 人（82.4%）、性機能障害（射精・勃起障害等）が 980 人（13.5%）、精路通過障害（精路因子：多くは無精子症、稀に乏精子症や運動率が低い精子無力症等）が 286 人（3.9%）であった。

５

同調査によれば、泌尿器科領域生殖専門医は自施設以外（開業産婦人科医の不妊クリニック等）でも、月に 1500 名
弱の男性不妊症患者を診察していることが明らかになった。

６

たとえば『男の妊活座談会：後編』では、３名中２名が「聞かれたら話してあげたい」と発言している（https://akasugu.fcart.jp/taikenki/entry/2015/09/15/special0032）。

７

第三者の精子提供による非配偶者間人工授精（Artificial Insemination By Donor）。人工授精技術自体は、精子を子宮内に注入する比較的簡単な技術であり、男性不妊の治療法として長い歴史をもつ。日本では 1949 年に初の子どもが誕生して以来、数万人が AID で生まれているとされるが、法的には何の措置もとられぬまま、子どもは夫婦の実子として扱われている（江原・長沖・市野川 2000）。

８

全員が「不妊経験者」とされているが、男性 12 名中、男性不妊の当事者が何人いるかは不明。ただし、表 2-20「治療した場合誰が治療したのか」を見ると、男性 12 名の内訳は、夫婦両方 =4、本人のみ =1、配偶者のみ =7 なので、当事者は５名と推察される（江原・長沖・市野川 2000、p. 98）。

９

不妊治療中／治療経験のある男女、不妊かもしれないと不安を抱えている男性本人が対象。アンケートの告知・周知は不妊の自助グループや不妊情報サイト等を通じて実施。なお、女性回答者にはパートナーについての回答を求め84

ジェンダー研究

第20号

2017

た（湯村 2016）。
10

社会的・文化的に形成されている性別についての「通念」や「知識」、およびそれらに基づいてなされる言語実践や社会的実践という広義の意味でのジェンダー（江原 2002）。

11

専門医 47 名中６名から協力可との返事を得たが、諸般の事情により、実際に患者を紹介してくれた医師は 1 名だけ
であった。

12

インタビューの引用について、短い語りは「ている。引用文中の（13」で括って本文中で示し、長い語りは本文との間に一行あけて示し）内は、内容を理解しやすいように筆者が補足した箇所である。

MESA= 精巣上体精子回収術は、手術用顕微鏡を用いて精巣上体管を確認しつつ精子を採取する術式。一度で多数の精子が回収できる（石川 2011）。TESE ＝精巣内精子回収術には数種の手技があるが、非閉塞性無精子症へは MDTESE が適応される。これは精巣白膜を大きく切開し、手術用顕微鏡を用いて精子の存在する精細管を探索する術式で、精子回収率は 34% 程であり（湯村 2016）、本稿の協力者の適応もこの MD-TESE であった。

14

精巣生検は造精機能の評価のため、精巣組織を採取する検査だが、近年では精巣へのダメージが危惧され TESE と同時に行われることが多い（湯村 2016、p.40）。G の場合は、極度に精子の数が少ない高度乏精子症という診断であったが、射出中に精子が存在していると判断されたため実施された。

15

射精時に内尿道口が閉鎖不全を起こして、射精反射により出てきた精液が膀胱に逆流してしまう状態。糖尿病患者や前立腺の治療を受けた人に多く見られる（石川 2011）。

16

男性不妊治療において保険外診療となるのは、TESE や MESA などの手術と一部の投薬である。手術は 10 万～ 50
万円と手技・施設により幅があるが、自治体の助成対象となっている場合も少なくない。通常は手術で回収した精子を妻の卵子と顕微授精させ、受精卵（胚）を妻の子宮に移植するという手順を経て妊娠に至るわけだが、この顕微授精の費用が 20 万～ 50 万円とさらに高額であり（助成制度はあるが）、本稿の協力者が求めたのも、顕微授精までを含めた一連の不妊治療に対する保険診療であった。

17

不妊治療は保険診療可のタイミング法に始まり、保険外診療の人工授精→体外受精・顕微授精へとステップアップ
していくのが一般的だが、それに伴い女性の身体的負担も治療費も増加していく。不妊治療では、たとえ男性に問題があっても、排卵誘発や採卵等の身体的負担を引き受けるのは女性であるため、ステップダウンはそうした女性の身体的負担および経済的負担の軽減になる。泌尿器科専門医の介入で精液所見が改善すれば、婦人科医に顕微授精の適応とされた場合でも、自然妊娠する可能性が出てくるのである。たとえば、男性不妊症患者の３割に存在するという
精索静脈瘤（精巣の静脈の血液が逆流し、こぶのようなものができた状態）の場合、泌尿器科医が行った計 5471 例の手術の解析では、術後の妊娠率が平均 36%、精液所見の改善率が平均 57% と報告されている（石川 2011、p. 83）。精索静脈瘤は乏精子症の原因となるため、手術しなければ人工授精や体外受精の適応とされるが、手術すれば自然妊娠も期待でき、ステップダウンに繋がるのである。

18

この点については、荻野美穂の「男の性は勃起に始まり射精に終わるというペニス中心主義」（荻野 1999、p. 203）に関する議論から多くの示唆を受けている。

19

誤解のないように付け加えておくと、筆者は「性と生殖を切り離すべきだ」とも「不妊は病気だ」とも主張したい
わけではない。従来「語らない」とされてきた男性たちを「語らせる」可能性について、本稿の協力者の語りを基に検討し、一案を提示しただけである。

引用文献
石川智基『男性不妊症』幻冬舎、2011 年。
江原由美子・長沖暁子・市野川容孝『女性の視点からみた先端生殖技術』東京女性財団、2000 年。
江原由美子「不妊治療をとりまく社会」江原由美子・長沖暁子・市野川容孝『女性の視点からみた先端生殖技術』東京女性財団、2000 年。
――――．『自己決定権とジェンダー』岩波書店、2002 年。
荻野美穂「男の性と生殖――男性身体の語り方――」西川祐子・荻野美穂編『共同研究

男性論』人文書院、1999 年。

田中俊之「『男性問題』としての不妊」『不妊と男性』青弓社、2004 年。
西村理恵「不妊女性を支える男性たち」『不妊と男性』青弓社、2004 年。

85

竹家一美

「男性不妊」という経験

湯村寧『我が国における男性不妊に対する検査・治療に関する調査研究』平成 27 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書、2016 年。
Inhorn, Marcia. “Middle Eastern Masculinities in the Age of New Reproductive Technologies: Male Infertility andStigma in Egypt and Lebanon.” Medical Anthropology Quarterly. 18(2) (2004): pp. 162-182.
Mikkelsen, A. T., Madsen, S. A. and Humaidan, P. “Psychological Aspects of Male Fertility Treatment.” Journal ofAdvanced Nursing. 69(9) (2013): pp. 1977-1986.
Webb, R. E. and Daniluk, J. C. “The End of the Line: Infertile Men’s Experience of Being Unable to Produce a Child.”
Men and Masculinities. 2(1) (1999): pp. 6-25.
Wischmann, T. and Thorn, P. “(Male) infertility: what does it mean to men? New evidence from quantitative andqualitative studies.” Reproductive Biomedicine Online. 27 (2013): pp. 236-243.

（たけや・かずみ／お茶の水女子大学大学院

人間文化創成科学研究科

人間発達科学専攻
博士後期課程）掲載決定日：2016（平成 28）年 12 月２日

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〈投稿論文〉

秦代・漢初における〈婚姻〉について
佐々木

満実“Marriage” has been defined as a socially recognized spouses’union or legal
relationship between spouses. However, in the Qin Dynasty and the early Han
Dynasty of China, the word “ 夫妻 (spouses)” had ambiguous meanings even inlegal documents, and even couples in relationships that were not yet authorized
by their society were called “ 夫妻 (spouses)”. It is assumed that the word had
three meanings: one was a relationship built on a private promise, another was a
relationship built by social recognition, and the third was a relationship built bystate authorization.
Up to now, whether “marriages” in ancient China needed permission
from the government or not has been discussed. However, in consultingsome excavated material, this study proposes that “marriage” did not require
permission from the government. Nevertheless, the government guaranteed theright of people’s marital relationship, and regulated it. The structure of “family”
of that period was different from our modern “family”, so we should consider
afresh how to interpret the word “ 婚 姻 (marriage)” and “ 夫 妻 (spouses)” inregards to the regionality and the era.

キーワード：婚姻

夫妻

秦漢

中国史

出土資料

Keywords: marriage, spouse, the Qin and Han Dynasties, history of China, excavated materials

はじめに
中国古代の〈婚姻〉に関する研究は日本国外において膨大な蓄積がある１。しかし、従来の研究では、儒教経典やその理念に影響を受けた史書が主な史料として用いられたため、〈婚姻〉は非常に〈礼〉的なものとして捉えられることが多かった。
〈婚姻〉の成立から〈夫妻〉の在り方に至るまでが、すべて〈礼〉
によって説明されており、その実態をうかがうことが難しかったのである。しかし近年、出土文字資料の相次ぐ公開によって、そうした状況に変化が現れ始めている。特に、戦国秦の史料とされる『睡虎地秦簡』
や、漢初の史料とされる『張家山漢簡』（以下、『二年律令』『奏讞書』の分類名を用いて表記する）、戦国
末から統一秦にかけての史料とされる『岳麓書院蔵秦簡』（以下『岳麓秦簡』と略称する）等、比較的整った形の法制関係史料が提供されたことで、秦代２・漢初の社会についての研究は飛躍的に進歩することとなった。
筆者は前稿において、『二年律令』における関連の記載を検討し、漢初には〈妻〉の他に〈下妻〉〈偏87佐々木満実秦代・漢初における〈婚姻〉について妻〉と呼ばれる配偶女性が存在したことを指摘した３。中国古代の伝統的な〈婚姻〉形態は、一般的に〈一夫一妻多妾制〉、即ち夫一人と妻一人、多数の側室身分の女性によって構成されていたと理解されている４。下妻や偏妻は、そうした側室身分の女性であると考えられてきたが、この下妻と偏妻との違いについては十分な関心が払われてこなかった５。しかし、律令が両者を併記し、区別している以上、両者の間に何らかの相違があったことは明らかである。そこで拙稿では、偏妻に関わる幾つかの規定を考察し、以下のような結論に至った。
『二年律令』では爵位や戸の継承順位において、妻の子が第一とされ、下妻・偏妻の子は妻に子供がない場合にのみ継承権を持つものとされた。このように家庭内における序列においては妻と下妻・偏妻との区別が重視される一方で、偏妻には妻や下妻には見られない個別の規定が幾つか存在した。その中で最も大きな特徴として挙げられるのは、偏妻は戸を形成、あるいは夫と戸籍や居住を別にし得る存在であったということである。これは「人妻は戸を形成することが出来ない」とする『二年律令』の婚姻に関する大前提に反するものである。つまり、偏妻は夫家から独立して生活することも可能な特殊な配偶女性であり、法律上では偏妻と妻・下妻との区別がより重視されていたと考えられるのである。
以上のように、前稿の考察では偏妻と下妻との差異を指摘することに終始しており、なぜ偏妻が〈人妻〉という立場でありながら戸を形成することが可能であったのか、夫妻で戸籍が異なるとはどういうことなのかという問題については十分に考察することができずにいた。改めてこの問題を考えるに当たり、そもそも〈婚姻〉〈夫妻〉とは何であるのか、何を以て〈夫妻〉となるのか、そして国家はそれに如何に関わっていたのかという新たな問題が生じてきたのである。当該時代の〈婚姻〉については、すでに様々な角度から研究が行われ、多くの優れた成果がある。しかし、こうした「〈婚姻〉とは何か」「〈夫妻〉とは何か」という基本的な問題に対して、十分な研究がなされていないのもまた事実である。〈家族〉
は当時の国家や社会を考察する上で非常に重要なメルクマールとされている。当時の社会を知るためには、〈家族〉の基本となる〈夫妻〉が一体どのように成立したのかを考察する必要があるだろう。

１ 〈婚姻〉とは何か広い概念で捉えると、〈婚姻〉とは社会的に承認された夫と妻との結合を意味するとされている６。つまり、〈婚姻〉とは社会の〈承認〉によってはじめて成立するものと理解されているのである。そして、その成立の条件や過程は社会によって異なるとされており、一般的には事実婚主義、形式婚主義に分類される。事実婚主義とは、社会慣習上において婚姻と認められるような事実関係があれば、婚姻と認められるというものである。一方の形式婚主義は、婚姻に際して公示機能として一定の手続（儀式等）を必要とす
る婚姻を指す。現在では世界の多くの地域において婚姻を公示することが通例となっており、形式婚主義が主流となっている。形式婚主義は、さらに婚姻の成立に法律上の所定の手続を必要とする法律婚主義と、宗教や習俗による所定の手続きを必要とする儀式婚主義とに分類される７。このように〈婚姻〉はその社会によって異なるものであり、時代や地域によって社会の在り方が異なる以上、それぞれに異なる〈婚姻〉の在り方が存在することになる。では、秦・漢初の〈婚姻〉はどのように理解されてきたのか。
従来、秦漢時代の〈婚姻〉は広く中国古代の〈婚姻〉の中で理解されることが多かった。中国古代の婚姻は「父母之命、媒酌之言」と言われ８、父母の取り決めに従い、媒妁を立てることで成立するものと考えられている。民国期に至って西洋的な民法制度が導入されるまで、法律婚主義的な婚姻、つまり88ジェンダー研究

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は法的な婚姻登記というものは存在しなかったとされてきたのである９。このように〈婚姻〉は、国家とは無関係に、親族間や共同体内の〈礼〉的な儀式を通して成立する比較的プライベートなものとして理解されてきた 10。
その一方で、儒教の経典である『周礼』には〈媒氏〉という役職が見られ、国家が人民の婚姻に関与し、管理していたとする記述もある 11。ここから戦国期以降、特に秦漢期にはすでに婚姻登記制度があったとする見解も存在している 12。しかし、秦漢期の史料には媒氏の記載は見えず、『周礼』の偽書説と相まって、その存在を疑問視する声も多かった。
前近代の中国社会が儒教の〈礼〉的な思想によって理念づけられ、〈婚姻〉もその影響を受けていたことは確かである。しかし、近年では中国社会に儒教が浸透するのは前漢後半から後漢にかけてであるとする見解が主流となっており、漢初やそれ以前の社会では、人民の生活に儒教の影響はそれほど見られなかったと考えられている 13。思想や習俗・法制・経済がその時代によって異なる以上、
中国古代の〈婚姻〉を一概に論ずることはできない。そこで、次節以下では秦代・漢初の社会に焦点を当て、同時代史料とされる出土文字資料の検討を中心に、その〈婚姻〉〈夫妻〉の在り方をもう一度捉え直してみたいと思う。

2

秦代・漢初の〈婚姻〉をめぐる問題
1980 年代以降、多くの法制関係史料が公開されたことで、秦漢史研究は飛躍的な進歩を遂げている。

しかし、これらの史料でさえ、当時施行されたすべての法律を網羅しているとは考え難く、欠簡や断簡
によって意味が取れない部分も多い。そして、〈婚姻〉や〈夫妻〉については、明確に規定した法律条文が見られないため 14、その全容を知ることは難しく、私たちは幾つかの関連する史料から、その一端をうかがい見ることしかできないのが現状である。本節では、そうした状況を踏まえて関連する幾つかの史料とその解釈を巡る問題について論じていきたい。
前述の通り、従来、中国古代において法律婚制度・婚姻登記制度が存在したか否かという議論があり、その存在に対しては否定的な見解が多かった。しかし、1980 年代以降、その理解に変化が生じてきている。そのような変化をもたらす契機となったのが、『睡虎地秦簡』法律答問 166 簡の以下の規定である。
女子甲為人妻、去亡、得及自出、小未盈六尺、当論不当 ? 已官、当論。未官、不当論。
［問：女子甲は人妻でありながら逃亡し、逮捕された。あるいは自ら出頭した。未成年で身長は六尺に満たないが、罪を問うべきか否か？
答：官府に報告されていたならば、罪を問うが、官府に報告されていないならば、罪を問う必要はない。]
現在この〈已官〉を「官府によって婚姻の登録がなされた」状態と解釈することが通説化している 15。
ここから、秦代では〈婚姻〉の際に法的な婚姻登記が必要であったとする見解が生まれ、特に中国においては、〈婚姻〉の成立に国家の承認が不可欠であったとする研究が主流となりつつある 16。しかし、〈已官〉に「官府に報告があった」状態という解釈以上のものを求めれば、その先はあくまで推測の領域となってしまう。
〈已官〉が何を意味しているのか、もう少し慎重に検討してみる必要があるだろう。
問題は、女子甲が身長六尺（約 140cm）未満と記述されており、身長によって成人と未成年とに区89佐々木満実秦代・漢初における〈婚姻〉について別する戦国秦においては未成年とされる点である。『睡虎地秦簡』中に「六尺」あるいは「不盈六尺」という表現が散見しており、身長六尺が法的責任を問う際の一つの基準になっていたと考えられる。一方で、親子で盗罪を犯した場合は全員を城旦舂刑（最も重い労役刑）に処すという規定も存在する17。
未成年は基本的には法的責任を問われないが、重罪を犯した場合には処罰の対象になることもあったということだろう18。ここで、未成年と成年を区別する基準として戦国秦では身長、統一秦以降は年齢が挙げられるが、もう一つの基準として〈婚姻〉の有無を挙げることができる。『岳麓秦簡（肆）』58 簡には「免老・小未傅・女子未有夫而皆不居償日者、不用此律。」とあり、未婚女性が未成年と同等に扱われている。このことからすれば、未婚女性と対比して既婚女性は成人と同等に扱われていたのではな
いかと推察される。続く漢代の『二年律令』収律 174・175 簡では、親の犯罪による子供の没官（官府への没収）について規定しているが、子供が 17 歳以下の未成年であっても、配偶者がいる場合には没官の対象にならなかったことがうかがえる 19。このように〈婚姻〉によって子供は成年と同等に扱われ、親の管理下から外れるものと見なされたようである。残念ながら、『睡虎地秦簡』や同時代の史料からは確認できないが、突如このような規定がつくられたと考えるのは少し不自然であり、当時においても〈婚姻〉による成人擬制が行われていたのではないかと考えられる 20。
ここで改めて法律答問 166 簡を見てみると、人妻である女子甲は身長六尺に満たない未成年でありな
がら、〈已官〉の場合は有罪となり、〈未官〉の場合は無罪ということになっている。仮に〈已官〉が「官府に逃亡罪が報告された」状態であると解釈すると、家族が逃亡を通報していなければ逃亡者が無罪とされることになり、不自然である。そもそも逃亡罪は国家の戸口管理に関わる問題であり、家族内部の問題として処理されるものではない。現に女子甲は逮捕も想定されており、逃亡者として認識されていたことになる。つまり、ここでの〈已官〉は、やはり「官府に〈婚姻〉が登録された」状態として理解するのが一番自然であろう。女子甲は〈婚姻〉によって成人擬制が行われ、処罰の対象になったと考えられるのである。しかし、ここで問題となるのは女子甲が〈人妻〉とされながら、〈未官〉、つまりは〈婚姻〉が登録されていない場合も想定されているということである。これはどのように理解したらよいのだろうか。この問題については後述したい。
もう一つ、国家が人民の〈婚姻〉を管理していた証左として挙げられるのが、次の『睡虎地秦律』法律答問 169 簡の規定である。
棄妻不書、貲二甲。其棄妻亦当論不当 ? 貲二甲。
［問：離婚して官府に報告・登録しなければ、夫は二甲の罰金となる。離婚された妻は罪に問われるのか？
答：妻も罰金二甲とする。］
夫妻は離婚する際に〈書（報告・登録）〉しなければ、ともに罰金が科されるとされ、秦では離婚する際に官府に報告して正式な手続を経る必要があったと考えられるのである。ここから、離婚を官府に報告する義務があったのならば、当然結婚も官府に報告する義務があったと解釈する研究が多い 21。しかし、上記の 2 つの規定のみから当時の〈婚姻〉が国家の管理下にあったと判断することは早計ではないだろうか。そこで、次節では史料中に散見する〈妻〉という語に注目し、そこから当時の〈夫妻〉関
係や〈婚姻〉がどのように成立していたのかという問題について考察していきたい。併せて先ほど残し90

ジェンダー研究

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た問題、
〈未官〉であっても〈人妻〉とされることは何を意味しているのかについても検討する。

3 〈妻〉の語と〈婚姻〉の成立について
前述の通り、当時の〈婚姻〉が如何なるものであったのかを、残された法律条文から明確にすることは難しい。そこで本節では〈妻〉や〈夫〉などの配偶者を表す語が当時如何に使用されていたかを検討し、その語の示す関係から、当時の〈婚姻〉の一端を探りたいと考える。
〈妻〉という語を考える上で非常に重要な示唆を与えてくれる史料として、『岳麓秦簡（参）』案例○
七 識劫𡟰案が挙げられる。この史料については、すでに柿沼陽平氏や下倉渉氏の優れた訳注・論考が出されており 22、これ以上の考察は不要かもしれない。しかし、当時の〈妻〉という立場を考察する上では必要不可欠な史料であるため、本稿でも改めてこれを取り上げたいと思う。
この司法文書に登場する主要人物は、既に故人となった大夫の爵位を有する沛という男性と、元奴隷身分でありながら沛の〈妻〉となった𡟰という女性、そして沛の隷（隷属者）であった識という男性である。事の発端は、沛の死後、沛が識に与えると約束していたとする財産を𡟰が識に与えず、怒った識が𡟰の財産隠匿を官府に訴えると脅迫し、𡟰から財産を奪ったことにある。その後、𡟰が官府に出頭して識を訴えたことから裁判が始まっているが、裁判の過程で𡟰が戸籍上沛の〈妻〉となっていなかったことが発覚し、その点も議論されることとなる。以下、少し長くなるが、本稿の問題に関わる部分を引用したい。引用に際し、必要に応じて改行や中略を行った。
𡟰曰「與羛（義）同居、故大夫沛妾、沛御𡟰、𡟰產羛（義）・女㛍。沛妻危以十歲時死、沛不取（娶）妻、居可二歳、沛免𡟰為庶人、妻𡟰。𡟰有（又）産男必、女若。居二歳、沛告宗人・里人大夫快・臣・走馬拳・上造嘉・頡曰『沛有子𡟰所四人、不取（娶）妻矣。欲令𡟰入宗、出里単賦、与里人
通飲食。』快等曰『可。』𡟰即入宗、里人不幸死者出単賦、如它人妻。居六歳，沛死。羛（義）代
為户・爵後、有肆・宅。……不智（知）戸籍不爲妻・爲免妾故。它如前。」……
●㛍・快・臣・拳・嘉・頡言如𡟰。
●卿（郷）唐・佐更曰「沛免𡟰為庶人、即書戸籍曰『免妾』。沛後妻𡟰、不告唐・更。今籍為免妾。
不智它。」……
●鞫之、𡟰為大夫沛家妾、沛御𡟰、𡟰産羛（義）、㛍。沛妻危死、沛免𡟰為庶人、以為妻、有（又）產必・若、籍爲免妾。沛死、羛（義）代爲戶後、有肆・宅。……皆審。疑𡟰為大夫妻、為庶人及
識辠（罪）。……
●吏議「𡟰為大夫妻、訾識二甲。」或曰「𡟰為庶人、完識為城旦、□足輸蜀。」［𡟰が言うことには「私は息子の義と同居しております。もとは大夫である沛の女奴隷でしたが、沛は私を寝所に侍らせ、私は沛との間に義と娘の㛍を産みました。沛の妻であった危は十年前に亡くなりましたが、沛は新しい妻を迎えず、それから二年経って私を奴隷身分から解放して庶人 23 とし、妻にしました。私はさらに息子の必と娘の若を産みました。二年後、沛は同族や同郷の人々、つまりは大夫の爵位を持つ快や臣、走馬の爵位を持つ拳、上造の爵位を持つ嘉や頡に告げて言いました。
『私には𡟰の産んだ子供が四人いるが、妻を娶っていない。そこで𡟰を入宗 24 させ、単賦 25 を出させ、同郷の人々と飲食を共にさせたいと思っている。』と。快たちは『よ91佐々木満実秦代・漢初における〈婚姻〉についていだろう』と言いました。そこで私は入宗し、同郷の人に不幸があって死者が出た時には単賦を出し、他の人妻と同じように振る舞いました。そうして六年経ち、沛は亡くなりました。息子の義が戸と爵位の継承人となり、店舗と家屋を手に入れました。（中略）私が戸籍上で妻となっておらず、免妾 26 となっている理由はわかりません。他は以前の供述の通りです。」と。（中略）●（沛と𡟰の娘である）㛍や（入宗の許可を出した）大夫の快と臣、走馬の拳、上造の嘉と頡の供述も𡟰の供述と同じでした。
●郷の役人である唐と更が言うことには「沛が𡟰を解放して庶人とした時、すぐに戸籍に免妾と記入しました。沛は後に𡟰を妻としましたが、そのことを私たちに報告しておりませんでした。
そのため現在も戸籍は免妾となっております。その他のことはわかりません。」と。（中略）●以上を確認しますと、𡟰は大夫である沛の女奴隷でしたが、沛は𡟰を寵愛し、𡟰は義と㛍を出産しました。沛の妻である危が死亡した後、沛は𡟰を奴隷身分から解放して庶人とし、妻としました。𡟰はさらに必と若を出産しましたが、戸籍では免妾のままとなっております。沛が死亡す
ると、息子の義が戸を継承し、店舗と家屋を保有しました。（中略）真相はすべて明らかです。
ただし、𡟰が大夫の妻であるのか、庶人であるのか、そして識が有罪か否かは不明です。（中略）●上級機関の審議では「𡟰を大夫の妻とし、識を罰金二甲に処せ。」という判断が下されましたが、別に「𡟰を（沛の妻と認めず）庶人とし、識を完刑 27 ないしは城旦刑に処して足枷をさせて蜀に徙遷せよ。」との意見も出されました。］
以上の供述内容から〈妻〉という語が複数の意味を持って使われていることがうかがえる。まず、沛は前妻が亡くなってから２年後に𡟰を解放して〈妻〉としている。しかし、その２年後に沛は同族や同郷の人々に向かって「私には子供が４人いるが、〈妻〉を娶っていない」と言い、𡟰の入宗を申し出ている。
この問題について、柿沼氏は「婏が大夫沛の妻となるためにはもう一つ壁を超える必要があり、それは宗への加入であった」とし、「婏は婚姻を通じて夫沛の宗族に加わ」ったとしている 28。入宗が正式な〈婚姻〉とみなされていたということであろうか。下倉氏も入宗の申し出の眼目を「婏が自身の妻であることを社会的に認知させよう」とするものであったとしている 29。つまり、はじめの〈妻〉は社会的な承認を得ていない当事者間の私的な約束における関係であり 30、宗廟と居民組織への編入によって初めて社会的に承認された〈妻〉となったということであろう。これによって𡟰は郷里社会に受け入れられ、〈妻〉として振る舞うことが許されたのである。一方で、社会的な承認の有無に拘わらず、〈妻〉という語で当事者間の関係が示されていることは注目される。
しかし、このように社会的に承認された〈妻〉となりながらも、𡟰は戸籍には〈妻〉として登録されておらず、法的には〈妻〉と認証されていなかったようである。そのために法廷では𡟰を沛の〈妻〉とするか否かで紛糾し、最終的には上級機関に論決を求める形となった。なぜ裁判において𡟰が沛の妻であるか否かがここまで問題にされているのかというと、当時は保有する爵位の高下によって量刑が異なったためである。爵位は基本的には男性が保有するものであるが、女性も夫の保有する爵位に応じて法的な優遇を受ける事ができた。そのため𡟰が大夫の爵位を持つ沛の〈妻〉であるか否かは裁判における重要な問題とされたのである。この史料は結審部分が欠落しており、最終的に官府が𡟰を如何に処置したかは不明である。しかし、上級機関から𡟰を大夫の〈妻〉として処遇するべきとする見解が第一の裁定案として提出されている。恐らく結審においても、𡟰は沛の〈妻〉として処遇されたことであろう。

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ジェンダー研究

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これについて、下倉氏は「婏は他の人妻と同等の負担を担っており、『人妻』として社会的に認知されていたことが戸籍の記載を覆す判定を生み出したものと了解される」と推測している 31。
𡟰が戸籍上沛の〈妻〉と登録されていなかったことを如何に理解するかである。
ここで問題となるのは、
これは、〈婚姻〉の成立に官府の認可が必要であったにもかかわらず、沛が手続を忘失したことを意味しているのだろうか。それとも、そもそも官府に報告する義務がなかったことを意味しているのだろうか。
ここで、前節で残しておいた問題についても一緒に考えたい。法律答問 166 簡の女子甲は〈人妻〉とされながら、〈未官（官府に〈婚姻〉が登録されていない状態）〉である場合も想定されていた。𡟰も共同体内では〈人妻〉として処遇されていたが、官府の戸籍では〈妻〉とされていなかった。つまり、〈未官〉であっても〈妻〉となり得るのであり、ある女性が〈妻〉とされるか否かは、官府における登録の有無によって決められている訳ではなかったと考えられるのである。上述の案例では、戸籍上の記載が法的な〈妻〉となるか否かの判断材料とされていた。おそらく国家は戸籍によって人民の〈夫妻〉関係を把握しており、〈已官〉とは戸籍上に〈妻〉と登録されている状態を指していたのではないかと推測される。
一般的な〈婚姻〉であれば、〈妻〉が夫家に嫁ぐため、〈婚姻〉成立後に戸籍を移動・変更する必要が生じる。そのため〈婚姻〉と戸籍の手続がほぼ同時に行われていたのだろう。しかし、𡟰の場合はもともと沛の私家奴隷として沛の戸籍に付されており、奴隷身分の改変には官府の許可が必要なために申告したが、戸籍はすでに同じであったため、〈妻〉としての戸籍の変更は失念されてしまったのではないだ
ろうか。いずれにせよ、官府への申告が〈婚姻〉を成立させる絶対条件ではなかったことが、𡟰のような状況や〈未官〉の〈妻〉という存在を生み出したものと考えられる。
以上から〈妻〉という語には、少なくとも当事者間の私的な関係による〈妻〉という立場と、共同体によって社会的に承認された〈妻〉という立場、戸籍に登録され法的に認可された〈妻〉という立場の３つがあったと考えられる。上記のように〈妻〉という語が幾つかの意味を持っていると考えると、前稿で残した問題である『二年律令』における偏妻が〈人妻〉という立場でありながら戸を形成し得たこと、〈夫妻〉で戸籍が異なる場合があったことについても納得がいく。彼女たちは夫の戸籍に登録された、法的に認可された〈妻〉という立場ではなかったということだろう。私的あるいは社会的には〈妻〉という立場にあるが、法的には〈妻〉の立場にないため、戸を形成し、戸籍を別にすることも可能だったのではないだろうか。その一方で、『二年律令』ではそのような偏妻の子供の継承権も認め、偏妻の
家族関係の保護も行っている 32。このように、国家は社会において認可された〈婚姻〉をある程度は追認する寛容な態度を取っていたのではないだろうか 33。とはいえ、〈婚姻〉は完全に人民の自由意志によって成立し、国家はそれに干渉し得なかったのか。次節では、国家が人民の〈婚姻〉に如何に関わっていたのかについて見ていきたい。

４

国家と〈婚姻〉との関係について

前節の考察から、秦代では〈婚姻〉の成立に、国家の認可は絶対条件ではなかったと考えられる。しかし、国家が人民の〈婚姻〉を完全に放任していたかと言えば、そうではない。秦代・漢初の法制関係史料からは、ともに国家が規制する〈夫妻〉の存在がうかがえるのである。
ここで、男女の性的な結合関係がすべて〈夫妻〉という語で表されていた訳ではないということに注意しなければならない。当時、〈婚姻〉関係にない者同士の性行為は〈姦（奸）〉と呼ばれていた 34。以93

佐々木満実秦代・漢初における〈婚姻〉について

下は『二年律令』襍律 190 簡、及び 191 簡の規定である。
同産相与奸、若取（娶）以為妻、及所取（娶）皆棄市。其強与奸、除所強。
［キョウダイが姦通した場合、あるいは姉妹を妻とした場合は、棄市 35 に処す。強姦であれば、被害女性を処罰しない。］
奴取（娶）主・主之母及主妻・子以為妻、若与奸、棄市、而耐其女子以為隷妾。其強与奸、除所強。
［男奴隷が女性主人、または主人の母親・妻子を妻とした場合、あるいは彼女達と姦通した場合は棄市に処し、女性は耐刑 36 とした上で官有奴隷とする。しかし、強姦であれば、被害女性を処罰しない。］
ここで〈姦〉した場合と〈妻〉とした場合とが併記されていることから、〈姦〉の行為と〈妻〉とする行為は別物であり、〈姦〉によって即ち〈夫妻〉関係が成立する訳ではなかったことがうかがえる。
おそらく私約や実質的な共同生活によって当事者間に〈夫妻〉関係が形成されたのだろう 37。『二年律令』にもこのような〈夫妻〉の存在が確認できることから、漢初においても〈夫妻〉関係の成立に国家の認可は必要なかったと考えることができる。
しかし一方で、国家は国家の容認できない〈夫妻〉関係は、当事者が〈夫妻〉関係であるとしても、それを〈姦〉、即ち不正な性行為として処罰の対象としている。そのことを示しているのが、漢初の司法文書である『奏讞書』案例三である。これは、漢帝国の領域内に強制移住を命じられた南という女性と彼女を護送してきた斉国の役人である闌の駆け落ち事件について記録している。
●今闌曰「南、斉国族田氏、徙処長安、闌、送行、取（娶）為妻、与偕帰臨菑。未出関得。
」……
●詰闌「闌非当得取 ( 娶 ) 南為妻也、而取（娶）以為妻、与偕帰臨菑、是闌来誘及姦、南亡之諸侯、
闌匿之也、何解？」闌曰「来送南而取（娶）為妻、非来誘也。吏以為姦及匿南、罪。毋解。」●詰闌「律所以禁従諸侯来誘者、令它国毋得取（娶）它国人也。……」［闌が言うことには「南はもと斉国の貴族である田氏の出身です。長安への強制移住を命じられ、私はこれを護送して参りましたが、（南を）娶って妻とし、ともに斉国臨菑県へ帰ろうとしました。
しかし、関所を出る前に逮捕されました。（中略）」と。
●（役人が）闌を詰問して言う、「お前は南を娶って妻とすることができないのに、妻とした。
そして臨菑県に帰ろうとしたが、これは不法に逃亡を教唆した罪と姦淫罪に当たる。さらに、南は（漢帝国の臣民となったのに、他国である）諸侯王国の斉国に逃亡しようとしており、お前はこれを秘匿した罪にも当たる。弁明することはあるか？」と。闌が言う、「南を護送しながら、娶って妻としましたが、不法に逃亡を唆した訳ではございません。しかし、お役人様が言う姦淫と（国外逃亡犯である）南を秘匿した罪について、罪を認めます。弁明することはございません。」と。
●さらに闌を詰問して言うことには、「法律が諸侯王国から来た者が（漢帝国の）人民に逃亡を教唆することを禁じているのは、法令が他国の者が他国の者を娶ることを禁じているからである。
（中略）
」と。

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ジェンダー研究

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闌は南を娶って〈妻〉としたと繰り返し供述しているが、これに対して漢帝国の役人は、〈妻〉とすることのできない女性を〈妻〉とする行為は〈姦〉（姦通罪）に当たるとはっきりと否定している。
国家はすでに当事者間で成立した〈婚姻〉関係も、不正なものとみなせば無効にし得たのであろう。また、漢では犯罪行為によって女性を〈妻〉とすることも禁止しており 38、『二年律令』収律 175 簡には、そのような犯罪行為によって〈妻〉とされた女性を保護する規定が存在する。
坐奸・略妻及傷其妻以收、毋收其妻。
［強姦や略奪によって妻とした場合、及び妻に対する傷害の罪によって収 39 に処された場合は、いずれもその妻を没官してはならない。］
当時の法律では、〈妻〉は〈夫〉が重罪を犯した場合、〈収〉の対象とされた 40。しかし、犯罪行為によって不正に〈妻〉とされた女性は、その対象外とされたのである。これは、国家がその〈夫妻〉関係を無効とみなしたためであろう。また、『岳麓秦簡（肆）』89・90 簡からは、国家が人民の離婚をも決定し得たことがうかがえる。
奴亡、以庶人以上為妻、婢亡、為司寇以上妻、黥奴婢顔頯、畀其主以其子為隷臣妾。奴妻欲去許之。
［男奴隷が逃亡し、自由身分の女性を妻とした場合、女奴隷が逃亡し、司寇 41 以上の身分の男性の妻となった場合、奴隷を黥に処した上で、所有者に返還し、（子供が生まれていた場合は）その子供を官有奴隷とする。男奴隷の妻となった女性が離婚を願えば、官府がこれを許可する。］
このように、国家は人民の〈婚姻〉に介入することもできたのである。一方で、離婚に国家の介入を必要としたということは、女性が自分の意志のみで自由に離婚することができなかったことを示しているだろう。そして、当時の法制関係史料において、国家の規制の対象として最も多く取り上げられているのが、逃亡者、特に逃亡した人妻との〈婚姻〉であった。以下は『睡虎地秦簡』法律答問 167 簡、及び 168 簡の規定である。
女子甲去夫亡、男子乙亦闌亡、相夫妻、甲弗告請（情）、居二歳、生子、乃告請（情）、乙即弗棄、而得、論可（何）殹（也）？当黥城旦舂。
［問：女子甲は夫家から逃亡し、男子乙も逃亡し、共に夫妻となった。甲は事情を説明せず、二年後に子供が生まれた後で初めて事情を説明した。乙は離婚しなかったが、どのように処罰すべきか？
答：（両者に）黥 42 を施して城旦舂刑に処す。
甲取人亡妻以為妻、不智（知）亡、有子焉、今得、問安置其子？当畀。或入公、入公異是。
［問：甲は逃亡した人妻を妻としたが、その事実を知らず、子供も生まれた。今逮捕されたが、子供はどのように処理すべきか？
答：（父親である甲に）返しなさい。官府に（奴隷として）入れるという見解もあるが、これは正しくない。］

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佐々木満実秦代・漢初における〈婚姻〉について

いずれも逃亡した人妻との重婚を禁じたものである。事実を知っていれば〈夫妻〉ともに黥城旦舂刑という重罰に処されたが、事実を知らなかった場合は〈夫〉は無罪とされた。しかし、漢代になると人妻に限らず逃亡者との〈婚姻〉は重罪とされ、逃亡の事実を知っていたか否かに関わらず、黥城旦刑に処されたようである。
当時において、人妻との〈姦〉は重罪とされたが 43、〈姦〉で問題となるのは、女性が人妻であるか否かであり、男性が既婚か未婚かは問題とされていない。つまり、国家は〈妻〉の貞操を一方的に問題としているのであって、これは〈妻〉に対する〈夫〉の権利を保護するものであったとも考えられる。
以上から、秦代・漢初において、国家は人民の〈婚姻〉の成立自体には直接関与しなかったが、それが国家支配の立場から許容できない場合には、規制や介入を行ったものと考えられる。規制の対象となったのは、人妻や姉妹・主人を〈妻〉とするなど、社会倫理や国家の規定する家族秩序や主従関係に反す
る〈婚姻〉や、犯罪行為を契機とする〈婚姻〉など、国家の治安維持に反する〈婚姻〉、または、逃亡者や他国の者との〈婚姻〉など、国家の人民支配・領域支配に反する〈婚姻〉であった 44。一方で、国家は国家に認可された〈夫妻〉関係や国家支配に抵触しない〈婚姻〉に対しては、これらを保護する態
度を取っていたと考えられる。〈妻〉の逃亡や不貞を禁止して家族秩序の保護を図るとともに、〈妻〉に対しては〈夫〉の法的身分に応じた優遇を与え、戸や爵位の継承を保障しているのである。

おわりに
本稿では、主に法制関係史料を用いて考察を行った。法は為政者が理想とする〈家族〉を形成しようとするものであるとともに、そこから逸脱する〈家族〉を規制しようとするものでもある。つまり、これらの史料からは国家の理想には反するが現実に存在し得る〈家族〉の存在をうかがい見ることができるのである。
従来の研究では、〈婚姻〉や〈夫妻〉という語の概念が自明のものとして扱われることが多かった。
しかし、〈婚姻〉関係にあることを示す〈妻〉という語は、当時の法制関係史料の中でも多義的に使われていた。これはつまり、当時の〈婚姻〉や〈夫妻〉関係というものが、私的あるいは社会的、法的な関係を含んでいたことを示している。中国古代の〈婚姻〉については、それが〈礼〉的であるか、法的であるかという二項対立的に議論されることが多かったが、〈婚姻〉の意味する関係は多様であり、それぞれの状況に即して理解していく必要があるのではないかと考えられる。
本稿の考察を通じて、当時の社会では法的な認可をもって〈婚姻〉が成立した訳ではなかったことが明らかとなった。国家は人民の〈婚姻〉の成立自体には直接関与しないものの、〈夫妻〉関係や〈婚姻〉に伴う権利・義務を法的に保障しており、その一方で、国家支配に抵触しかねない〈婚姻〉については
厳しい規制や介入も辞さなかった。こうした〈夫妻〉関係への法的干渉は、漢代に入ると一層強まっていき、国家が理想とする家族秩序の中に〈夫妻〉をはめ込もうとする意図がうかがえるようになる。このことは、国家が〈夫妻〉から成る〈家族〉を支配対象としてより強く意識し始めたことを示しているだろう。この国家と〈家族〉との問題についてはまた稿を改めて考察したい。
注
１

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専著、あるいは婚姻を特に取り上げている著書としては、楊 1933、陳 1936、加藤 1940、滋賀 1967、劉 1980、栗原ジェンダー研究

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1982、
彭 1988、
陳 1990、
汪 2001等が挙げられる。
論文等の個別の研究に至っては枚挙にいとまがないのでここでは省略する。
２

秦代と言った場合、戦国期に西方の一国家であった戦国秦と呼ばれる時代と、六国を併合して中国を統一した後の統一秦と呼ばれる時代とを含むことが多い。本稿でも両者を含めて〈秦代〉としたい。

３

佐々木 2014, 2015。

４ 『歴史学事典』「婚姻（形態）（中国の）」及び「一夫多妻制（中国の）」の項を参照。
５

王子今は、正妻と偏房との違いは貴賤によるものであったとし、偏妻と下妻との関係については、どちらも〈妾〉の身分であるとした上で、律令の記載の順序から下妻が偏妻よりも上の地位にあったと想定している（王 2004）。これに対して彭衛は、湖北荆州謝家橋墓で発掘された呂后期の木牘に「従者子、婦、偏下妻」という一文があり、偏妻が下妻の上にあることから、王の指摘するような方法で両者の序列を説明することは出来ないとしている（彭 2009）。しかし、彭自身はその区別について言及していない。また、魯家亮は、偏妻は媵妾の類であり、家庭における権利・正常な親権を有していなかったと指摘するが、下妻との区別については言及しておらず（魯 2007）、王彦輝は、偏妻の子は第二の継承序列に列せられるとしているが、偏妻が如何なる存在であるかについては明言していない（王 2010）。

６

平凡社『世界大百科事典』、pp.607-608。執筆者の末成道男は、多様な社会の在り方から、〈婚姻〉は「社会的に承認された夫と妻の結合」という定義以上に細かい定義を盛り込むことは不可能であるとしている。

７

青山・有地 1989。

８ 『孟子』滕文公下。
９

滋賀秀三は、婚姻の成立を公的権威の認証に求めるという考え方は中国に存在しなかったとし、伝統中国は法律婚主
義とは無縁であるとともに、事実婚主義であった訳でもなく、婚姻は〈礼〉によってのみ成立したとしている。国家はあくまで〈礼〉の儀式を通して成立した婚姻を法的に承認し、保護するという立場でしかなかったという（滋賀 1967）。

10

滋賀は「婚姻の成立を宗教的または世俗的いずれにせよ公的権威の立ち会い・認証にかからしめるという考え方は中国に存在しなかった」とし、「主婚・媒人・聘財・その返礼・婚書・精魂の儀式・披露宴などの社会的事象を逐一かつ総合的に考察して「礼婚」すなわち正規の婚姻が成立したか否かを認定する」としている（滋賀 1967、pp. 465-467）。

11 『周礼』巻４地官司徒・媒氏。『管子』巻 18 襍篇五入国にも〈掌媒〉という語が見えるが、婚姻の管理機関というより、婚姻斡旋所のようなものであったと考えられる。また、後世の史料では、『三国志』
巻 53 呉書八張嚴程闞薛伝薛綜にも〈媒官〉という役職が見える。しかし、これもあくまで未開の地であった南方に中国的な習俗を浸透させるために設置されたものと考えられ、秦漢期の帝国領域内に普遍的に媒官が設置されていたかは不確かと言わざるを得ない。
12

陳 1990、張 1993、張 1995、趙 2003、朱 2011 等。

13福井重雅は儒教の官学化は前漢後半の宣帝・元帝期に完成したとし（福井 2005）、渡邉義浩は在地勢力にまで儒教が受容される後漢期をもって儒教の国教化が完成したと主張する（渡邉 1995）。いずれにせよ、武帝親政が始まるま
では、政界においても黄老思想が重んじられており、前漢初期やそれ以前の時代では、慣習的な〈礼〉の存在はあったにせよ、それが一般人民の生活を規制するほどの影響力を有してはいなかったと考えられる。

14 『岳麓秦簡（肆）』334 ～ 336 簡に官吏の娶妻についての規定は見られるものの、やはり一般人民の〈婚姻〉についての明確な規定は見られない。
15

睡虎地秦墓竹簡整理小組は、「おそらく婚姻が官府の認可を経ていることを指す」としており（p. 132）
、松﨑つね子も「婚姻がすでに官府の認可を経ていれば」と訳出している（松崎 2000、p. 194）
。これらの解釈に従う研究が多い。

16

彭 1988、翟 1988、趙 2003、高 2006、朱 2011、祖 2011 等。

17 『睡虎地秦簡』法律答問 136 簡及び 138 簡に「夫・妻・子五人共盗、皆当刑城旦、今中〈申〉尽捕告之、問甲当購幾
可（何）。人購二両。」「夫・妻・子十人共盗、当刑城旦、亡、今甲捕得其八人、問甲当購幾可（何）。当購人二両。
」とある。松崎は、当該規定の〈子〉は未成年も含まれる可能性を指摘しており、本来未成年は法的責任を問われないが、小城旦など刑徒名に〈小〉を冠した未成年刑徒が見られることから、彼らはこのような家族ぐるみの犯罪の連坐によって生じたのではないかと推測している（松崎 2000、pp. 187-189）。
18 『二年律令』具律 86 簡には「吏・民有罪當笞、津罰金一兩以當笞者、許之。有罪年不盈十歳、除。其殺人、完爲城旦舂。」と見え、10 歳以下の未成年は基本的に罪が免除されたが、殺人罪だけは処罰の対象となったことがうかがえる（ただし減刑処置有り）。
19 『二年律令』収律 174・175 簡に「罪人完城旦・鬼薪以上、及坐奸府（腐）者、皆收其妻・子・財・田宅。其子有妻・97佐々木満実秦代・漢初における〈婚姻〉について

夫、若爲戸・有爵、及年十七以上、若爲人妻而棄・寡者、皆勿收。坐奸・略妻及傷其妻以收、毋收其妻。
」とある。
20

張全民も、秦代において婚姻が官府に認可されれば、未成年であっても男女ともに正式に成人として待遇されたと指摘している（張 1998）。

21

彭 1988、翟 1988、趙 2003、高 2006、朱 2011、祖 2011、王・鄧 2014 等。

22

柿沼 2015a, 2015b、下倉 2016。

23

庶人は爵位を持たない自由身分を指すものと考えられている。庶人の具体的解釈については椎名 2006 や曹 2007 を参照。

24

入宗とは宗族に加えること。

25 単とは郷里内の扶助組織のことであり、単賦とはその運用資金として成員が拠出する資金のことを指すと考えられる。
26

免妾とは解放された女性奴隷のこと。奴隷は解放されて庶人となった後も戸籍にそのことが記録されていたようである。

27

完刑とは一般的に肉体に損壊を加えない刑罰であると考えられているが、〈完〉とそれに関連する〈耐〉の解釈については諸説有る。韓樹峰は、秦漢時期の〈完〉は時期によって内容が変化しており、秦代の〈完〉は〈耐〉でもあり、〈完〉が今日の解釈のように身体髪膚の完全無傷の状態を指すようになるのは文帝の刑制改革以降であるとしている（韓2003）。また、瀬川敬也は、〈耐〉は体毛を除去する身体刑の総称であるとし、〈完〉と〈耐〉とは同じく顔毛を除去す
るものであったが、両者は刑罰の軽重を構成する要素であったとする（瀬川 2003）。若江賢三も、〈耐〉は睡虎地の時
点では〈完〉より 1 ランク軽い罪を意味する記号となっていたと推測している（若江 2015）。これに対して石岡浩は、
城旦舂ではない労役刑の総称が〈耐〉であり、城旦舂刑であるが肉刑（肉体を損壊する刑罰）を施さず、身体を完うすることを表示したのが〈完〉であり、そこに刑罰を軽重づけるほどの効果は存在しないと指摘する（石岡 2005）。
この〈耐〉を軽微な労役刑の総称とする見解は冨谷至にも見られる（冨谷 1998）。
28

柿沼 2015a、p. 125。

29

下倉 2016、p. 48。

30 『晋書』巻 30 刑法志に「崇嫁娶之要、一以下娉為正、
不理私約。
」とあり、
私約による婚姻を禁止しているが、ここから、それ以前には私約も〈婚姻〉となり得たことが推測される。たとえば『史記』巻 7 項羽本紀では、
劉邦と項伯が「約為婚姻」と、私的な約束によって〈婚姻〉を結んでいる。
31

下倉 2016、p. 59。下倉は婏が戸後の義の実母であったことが、沛の妻とする根拠になったのかもしれないとも推測している。

32 『二年律令』置後律 361 簡と 386 簡において、嫡子がいない場合に限るが、偏妻の子の爵位継承を認めている。また、
賊律 42 簡には、父の偏妻の父母を暴行した場合の規定が存在する。ただし、父の偏妻の父母への暴行が贖耐（罰金刑）
であるのに対して、父の〈妻〉の父母、つまり、祖父母への暴行は賊律 35 簡に死刑と規定されており、国家が偏妻と〈妻〉との間に厳然たる区別を設けていたことがうかがえる。
33

滋賀も「法は、通常の契約を規律するのと基本的に同様に、社会的現実としての婚姻の成立を法的にも承認し、保護するという立場をとっていた」と指摘している（滋賀 1967、p. 466）。

34 『二年律令』雑律 195 簡では、親族間の不正な性行為に対して〈復〉の語を用いている。また、女性奴隷とその所有者との性行為は、『二年律令』襍律 188 簡では〈姦（奸）〉とされる一方で、置後律 385 簡では〈御〉という語で表現されている（第 3 節引用の『岳麓秦簡（参）』案例○七でも〈御〉とする）。主人と〈御〉の関係にある女奴隷は〈御婢〉と呼ばれ、雑律 195 簡では兄弟・おじ・甥・従兄の〈妻〉や〈御婢〉と姦通した場合の処罰を規定しているが、彼らの〈御婢〉と姦通した場合も〈妻〉と姦通した場合も量刑は同じであった。また、『史記』『漢書』では〈婚姻〉関係にない
男女の性行為を〈姦〉の他に〈通（私通）〉〈淫〉という語でも表現している。
35

棄市とは死刑の一種で、斬首による公開処刑のこと。

36

耐刑については注 27 を参照。

37 『睡虎地秦簡』法律答問 172 簡では、兄弟姉妹間の男女関係は単に〈姦〉とされ、死罪とされている。漢代の方が〈夫妻〉という語が含む関係性が広いのかもしれない。
38 『二年律令』襍律 194 簡に「強略人以爲妻及助者、斬左止（趾）以爲城旦。
」とある。
39

収とは犯罪者の妻子や財産を没収する刑罰のこと。

40 角谷常子は、妻子が夫や父に「付属する」ものと見なされていたために、収の対象となったとしている（角谷 2006）
。
41

98

司寇とは隷臣妾よりも軽微な刑徒身分。刑徒身分ではあるもの、庶人以上と同じく田宅支給や賜物の対象とされている。

ジェンダー研究

42

第20号

2017

黥とは付加刑の一種で、入れ墨を施す刑罰のこと。

43 『史記』『漢書』では、王侯が人妻と〈姦〉する、及び人妻を〈略（略奪）〉したことによって、地位を剥奪されたり、死刑に処されたりする事例が散見する。王侯といえども厳罰の対象となったようである。
『二年律令』襍律 192 簡では、人妻との〈姦〉は黥城旦舂刑とされており、『奏讞書』案例 21 に「姦者、耐為隷臣妾」とあって、普通の〈姦〉が耐隷臣妾刑であったのと比べると、格段に罪が重いことがうかがえる。
44

この他、刑事罰の対象とはならないものの、国家の差別の対象となった〈贅壻〉と呼ばれる存在もいた。
〈贅壻〉とは、〈妻〉の家に居住する男性のことである。国家はこの〈贅壻〉に対して、田宅を支給しない・三代以内の子孫の出官を許可しない・戦争の際に先立って徴発する等の差別を設けており、官吏で贅壻となっている者は免官の対象ともされた。
贅壻の問題は多岐に渡るため、稿を改めて論じたいと思う。

使用テキスト
睡虎地秦墓竹簡整理小組『睡虎地秦墓竹簡』文物出版社、1990 年。
陳偉主編・彭浩・劉楽賢撰『秦簡牘合集・釋文注釋修訂本（壹・貳）』武漢大学出版社、2016 年。
彭浩・陳偉・工藤元男編『二年律令与奏讞書』上海古籍出版社、2007 年。
朱漢民・陳松長編『嶽麓書院藏秦簡（参）』上海辞書出版社、2013 年（『嶽麓秦簡（参）』と略称）。
――――.『嶽麓書院藏秦簡（肆）』上海辞書出版社、2015 年（『嶽麓秦簡（肆）
』と略称）
。

参考文献
青山道夫・有地亨編『新版註釈民法 総則・婚姻の成立・効果』有斐閣、1989 年。
石岡浩「収制度の廃止にみる前漢文帝刑法改革の発端」『歴史学研究』805（2005）：pp. 1-17.
尾形勇編『歴史学事典』巻 10 身分と共同体、弘文堂、2003 年。
柿沼陽平「岳麓書院蔵秦簡訳注――「為獄等状四種」案例七識劫𡟰案」『帝京史学』30（2015a）：pp. 193-238.
――――.「中国古代郷里社会の「きずな」としがらみ―戦国時代末期の財産相続に関する裁判を例に」本田毅彦編『つながりの歴史学』北樹出版、2015b 年。
加藤常賢『支那古代家族制度研究』岩波書店、1940 年。
栗原圭介『古代中国婚姻制の礼理念と形態』東方書店、1982 年。
佐々木満実「漢代婚姻形態に関する一考察――二年律令に見える「下妻」「偏妻」について」東洋文庫中国古代地域史研究編『張家山漢簡『二年律令』の研究』東洋文庫、2014 年。
――――.「漢代婚姻形態小考――関於『二年律令』所見「下妻」、「偏妻」」復旦大学歴史学系復旦大学出土文献与古文字研究中心編『簡帛文献与古代史――第二届出土文献青年学者国際論壇論文集』中西書局、2015 年。
椎名一雄「張家山漢簡二年律令に見える爵制――「庶人」の理解を中心として」『鴨台史学』６（2006）：pp. 65-93.
滋賀秀三『中国家族法の原理』創文社、1967 年。
下倉渉「ある女性の告発をめぐって――岳麓書院蔵秦簡「識劫婉案」に現れたる奴隷および「舎人」
「里単」
」
『史林』
99-1（2016）：pp. 39-80.
瀬川敬也「秦漢時代の身体刑と労役刑」『中国出土資料研究』７（2003）：pp. 82-102.
張競『恋の中国文明史』筑摩書房、1993 年。
角谷常子「秦漢時代における家族の連坐について」冨谷至編『江陵張家山二四七号墓出土漢律令の研究（論攷篇）』朋友
書店、2006 年。
冨谷至『秦漢刑罰制度の研究』同朋舎、1998 年。
福井重雅『漢代儒教の史的研究――儒教の官学化をめぐる定説の再檢討』汲古書院、2005 年。
平凡社『世界大百科事典（改訂新版）』第 10 巻婚姻、平凡社、2007 年松﨑つね子『睡虎地秦簡』明徳出版社、2000 年。
若江賢三『秦漢律と文帝の刑法改革の研究』汲古書院、2015 年。
渡邉義浩『後漢国家の支配と儒教』雄山閣出版、1995 年。

99

佐々木満実秦代・漢初における〈婚姻〉について

曹旅寧「秦漢法律簡牘中的「庶人」身分及法律地位問題」『咸陽師範学院学報』2007 年３期：pp. 12-14.
趙浴沛「睡虎地秦墓簡牘所見秦社会婚姻・家庭諸問題」『中国社会経済史研究』2003 年４期：pp. 6-11.
陳顧遠『中国婚姻史』商務印書館、1936 年。
陳鵬『中国婚姻史稿』中華書局、1990 年。
高兵「秦国婚姻制度研究」『西北師大学報（社会科学版）』2006 年３期：pp. 90-95.
韓樹峰「秦漢律令中的完刑」『中国史研究』2003 年４期：pp. 49-55.
劉増貴『漢代婚姻制度』華世出版社、1980 年。
魯家亮「試論張家山漢簡『収律』及其相関的幾個問題」『古籍整理研究学刊』2007 年２期：pp. 57-60, p. 64.
彭衛『漢代婚姻形態』三秦出版社、1988 年。
彭衛「伝世文献与出土簡牘中的「下妻」、「偏妻」和「中妻」」『中国社会科学報』2009 年５版：p. 1.
汪玢玲『中国婚姻史』上海人民出版社、2001 年。
王暁敏・鄧春景「論秦律中的婚姻解除条件述考」『蘭台世界』2014 年 30 期：pp. 51-52.
王彦輝『張家山漢簡『二年律令』与漢代社会研究』中華書局、2010 年。
王子今「
「偏妻」
「下妻」考――張家山漢簡『二年律令』研究札記」同『古史性別研究叢稿――性別研究叢書』社会科学
文献出版社、2004 年。
楊樹達『漢代婚喪礼俗考』商務印書館、1933 年。
翟宛華「従出土『秦律』看秦的婚姻家庭制度」『社会科学』1988 年５期：pp. 72-76, p. 59.
張大鵬「「媒氏」考釈」『社会工作』1995 年４期：pp. 44-45.
張全民「秦律的責任年齢辨析」『吉林大学社会科学学報』1998 年２期：pp. 39-47.
朱紅林「戦国時期有関婚姻関係法律的研究―竹簡秦漢律与『周礼』比較研究（四）」『吉林師範大学学報（人文社会科学版）』
2011 年２期：pp. 46-50.
祖晶然「従睡虎地秦簡看秦国婦女的婚姻状況」『蘇州科技学院学報（社会科学版）』2011 年５期：pp. 54-58.

本稿は三島海雲記念財団第 54 回学術研究奨励金の助成を受けたものである。

（ささき・まみ／お茶の水女子大学大学院

人間文化創成科学研究科

比較社会文化学専攻
博士後期課程）掲載決定日：2016（平成 28）年 12 月 2 日

100

ジェンダー研究

第20号

2017

＜書評＞
小杉礼子・宮本みち子編著『下層化する女性たち――労働と家庭からの排除と貧困』（勁草書房2015 年

292 頁

ISBN: 978-4-326653942

林

亜2500 円 + 税）美

本書は、近年急激に深刻化してきた若年女性の「下層化」の問題を正面から取り上げた研究書である。
2013 年７月と 2014 年６月に開催されたシンポジウム「労働政策フォーラム」をもとに書き下ろされた。
若年女性が下層化している現状やその要因を、12 名の研究者と支援者がそれぞれの立場から論じている。
近年、正規と非正規の賃金や労働条件等の格差問題は、若者が非正規労働市場に大量に流入したことによって社会的に注目を集めた。しかし「女性労働の家族依存モデル」が支配的であるため、問題は若年男性のみに焦点化されていた。本書は、従来家庭に包摂されることで不可視化されてきた若年女性に着目し、増加し続ける非正規雇用者の大半を占める女性が、家庭にも労働市場にも包摂されず、下層化している現状を明らかにする。
本書は三部８章で構成される。第Ⅰ部は３章から成り、女性労働の抱える問題と若年女性特有の問題を「女性労働の家族依存モデル」の限界として、理論的整理を行う。第Ⅱ部は、現場での支援にかかわってきた研究者による調査から、女性ホームレスや貧困女性の実態を分析する 2 つの章から成る。第Ⅲ部
は３章構成で、支援者による報告である。三つの団体から見た女性の下層化の実態と支援の取り組みを紹介する。また、家族社会学、教育社会学の研究者による実証分析に基づくコラムが各部末に配されている。以下、大まかな内容と主要な論点を紹介する。
序章では、本書の課題設定が行われている。ここでは女性の貧困とは、経済的困窮のみを問題にしているのではないと強調し、このような女性たちの特徴を「労働と家庭からの排除」としてとらえている。
そして下層化する女性に特徴的にみられるのは、様々な暴力に晒されていることだと指摘する。貧困化していく女性が増加する社会は、貧困化する母子世帯の増加をもたらし、家族などの身内をもてない低所得で社会的にも孤立する中年期・高齢期の女性の増加につながる。そこで若年女性の貧困化を阻止す
るうえで職業教育・訓練と就労支援などの積極的労働政策が重要だと述べている。
第Ⅰ部では、若年女性が労働と家族から排除されている現状と課題について理論的に整理をする。第一章では、「女性労働の家族依存モデル」が事実上破たんをきたしていることを検証する。戦後の日本社
会は、女性労働が女性の属する家族に包摂されていることが前提で組み立てられていた。しかし、若年女性の包摂先である「労働」、
そして、「夫」や「親」という「家族」の全てから排除される女性の出現は、その前提がもはや限界を迎えているとし、加えて、現実にはどの選択肢を選んでも困難が待ち構えているため、労働や親の状況、配偶者の男性の状況のすべてを考慮に入れた社会政策の必要性を主張する。
第二章では、見えにくい女性の貧困の中でも、特に「若年女性の貧困」が見えにくい問題であることを様々なデータより論証している。女性の貧困化が見えないことの意味は「見えていても社会問題として取り上げるに値しないと見なされている」ことであると主張する。現在の若年女性は「家庭に入る」

101

林亜美

小杉礼子・宮本みち子編著 『下層化する女性たち――労働と家庭からの排除と貧困』

こと、「働き続ける」ことのどちらを選択したとしても「貧困化」のリスクから逃れることはできない。
日本社会における非正規労働者の待遇が「女性労働の家族依存モデル」を前提としていること、このよ
うな性差別的な社会構造が成立していること自体が問題であると指摘する。
第三章では、「女・女格差」の拡大が「次世代再生産格差の固定化」を生んでいることを説明している。本章では、「勝ち組」である一部の高学歴キャリアの女性に着目し、「勝ち組」の中にも生きにくさ
やメンタルヘルス系の問題を抱えている女性が多数いることを明らかにしている。その背景にあるのは、「労働と生むことの間の根源的な矛盾」（p.74）であるとし、それを自助努力で乗り越えよと迫られる現状が「働くのも生むのも怖い」と女性たちに言わしめている。スピヴァクの言葉を引用して、女性身体の「再領土化」「巻き込まれ」への危機感と見るべきであると論じている。
第Ⅱ部では、貧困化する女性の実態を取り上げている。第四章では、女性ホームレスに着目し、女性の貧困の現状と困難を抱えた女性たちの生活史の特徴をみる。本章は自立生活センター・もやいに寄せられた相談ケースを分析しているが、相談者への調査結果から女性の貧困と暴力とは密接な関係にあることを浮かび上がらせる。そして、ホームレスという最も下層にある女性と専業主婦や主婦パートは、
一見隔てられた世界にいるようにみえながらも、実際には「運」でつながれた表裏であるとする。暴力を振るわない安定的な仕事についている夫と結婚できたこと、早くから介護が必要でない健康的な両親であったこと、豊かで思いやりのある両親のもとに生まれることは、「運」がよかっただけであると述べる。著者はこのような女性の貧困現状の改善のために二つの政策を提案している。女性が経済的に自立できる条件を整えることと、子育てにかかる費用を社会的に負担する仕組みの必要性である。ホーム
レスの女性たちには自炊や金銭管理などの生活習慣の欠如があり、そのような生活習慣を身につけるための支援の有効性を指摘している。
第五章では、若年女性のホームレス化と貧困について、三人の女性のケースから様々な困難が折り重なっていることを明らかにする。もやい代表の湯浅誠が提唱した、教育課程、企業福祉、家庭福祉、公的福祉、そして自分自身からの「五重の排除」に加えて、ジェンダーと社会からの排除を踏まえて、若年女性たちの置かれている困難な構造を検討する。家庭は女性を包摂し、生活の保障をする場であるはずが、貧困女性にとっての家庭は搾取される場であり、虐待や暴力に晒される場となっていることを指摘している。
第Ⅲ部では、現場の支援者からの実態報告であり、自治体による支援の取り組みを紹介している。第六章では、二十四時間年中無休で匿名相談が可能な無料電話相談の「よりそいホットライン」の活動か
ら見えてきた、若年女性の「下層化」と性暴力被害についての報告である。女性専門ラインの相談内容
は DV がトップで、DV と性暴力被害の相談が全体の 7 割を超えるという。性暴力を受けている主な相談者は 10 代から 20 代の女性であり、その加害者は実父がほとんどであるという衝撃的なデータを示している。
第七章では、大阪府豊中市のパーソナルサポート事業の現場から、生活困窮状態にある 10 代女性の現状と彼女たちにとって必要な包括支援について紹介している。同事業は学校と連携し、定時制高校の中に緊急度の高い女子生徒たちが安心できる居場所を作り、就労・自立支援を行っていた。しかし、次第に携帯がつながらなくなり、知らぬ間に中退して、彼女たちを見失っていく例が多いという。自立支援は「就職の成功」だけがフォーカスされがちだが、10 代の若年者であれば健康やライフラインの確保が必要不可欠であり、自己肯定感や職業意識の醸成が、その後五十年の人生を自立的に生きていくた

102ジェンダー研究

第20号

2017

めの根幹になると論じる。
第八章は、生きづらさを抱えた未婚若年女性たちのつながりの「場」として運営されている、横浜市
男女共同参画センターの “ ガールズ ” 支援の取り組みの報告である。就労体験プログラム「めぐカフェ」
は、一般客も利用するが、スタッフが見守る「中間的就労」の場となっている。就労体験修了者の追跡調査では、半数以上が就労することができたという。しかし、同センターの職員である筆者は、彼女たちが就労することだけが成果ではないとし、「人とのつながりを増やして、SOS を出しながらなんとかやっていけることが自立ではないか」（p.239）と指摘する。
終章では、本書の総括を行う。筆者はまず、男性の働き方を変えることが必要であり、男性稼ぎ主モ
デルではなく夫婦共働き世帯モデルを基準にすべきだと強調する。そして、貧困の連鎖を断つために学校教育の全うを挙げ、労働行政と教育行政の連携を主張する。
以上、各章を概観したことで明らかになった本書の優れた特性は「女性の下層化」の実態を研究者と支援者によって、鮮やかに可視化することに成功した点である。では、「下層化する女性たち」をどのようにして下層化から食い止めるのか。この本質的な問いへの答えは、本書においては明確に示されたとはいえない。この問いを考察することは、「どのように向き合っていくのか」という、受け手のあり方を問う試みともいえよう。
本書では、近年議論に挙がることで社会的認識の進んだ「貧困」ではなく、「下層」という言葉を使用している。
「下層化」とは、経済的困窮のみを指すだけではなく、労働においても家庭においても搾取され、様々な暴力に晒されている状態を含んでおり、現在の若年女性が直面している「労働と家庭からの排除」の状態を示している。しかし、あくまでも私見ではあるが、「下層化」という言葉は本書において明確に定義化されたとはいえないため、今後より洗練されるよう議論を期待したい。
湯浅誠（2008）は、アマルティア・セン（Amartya Sen）の「潜在能力」に相当する概念を “ 溜め ”という言葉で語っている（pp.78-79）。多くの困難を抱えている女性たちが自立するためには、金銭や頼れる家族・友人などの人間関係、自己肯定感といった有形・無形の “ 溜め ” の機能が必要であると指摘する。“ 溜め ” は、従来の「家族機能」に埋め込まれて不可視化されてきたものだともいえる。社会や人とつながることのできる「場」や人間関係の構築や精神的な安定などの “ 溜め ” があることによって、就労する意欲が沸き、支援を利用することが初めて可能となる。下層化する女性たちへの支援は、“ 溜め ”
を充実させる諸条件の整備を含めて、今後新たに検討する必要性があるだろう。
若年女性の貧困問題は、現状分析において未だデータ蓄積の数少ない領域である。これまで注目されなかった若年女性の困窮している現状に真正面から取り組み、下層化の要因を理論と実証分析した本書の社会的意義は大きい。今後も研究者と支援者とが連携し、研究の継続と効果的な支援策定を期待したい。ジェンダー研究者は勿論、多くの人に一読を薦めたい一冊である。
参考文献
湯浅誠『反貧困――「すべり台社会」からの脱出』岩波新書、2008 年。

（はやし・あみ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科



ジェンダー学際研究専攻博士後期課程）



掲載決定日：2016（平成 28 年）10 月 20 日

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ジェンダー研究

第20号

2017

＜書評＞
徐智瑛著、姜信子・高橋梓訳『京城のモダンガール――消費・労働・女性から見た植民地近代』（みすず書房2016 年400 頁

尹

ISBN: 978-4-622-07980-4

智4600 円＋税）炤

近代都市の中心には、都市の商品・イメージを消費する主体であると同時に、欲望の対象として自分自身が商品・イメージ化された女性たちがいた。本書は都市空間と女性をキーワードに、都市空間に内在するモダニティが最終的に女性のアイデンティティにどのような影響を及ぼしたのか、そしてジェンダーを通して見たとき、朝鮮の植民地近代はどのように異なる形で記述されうるかを分析している。
以下、本書の内容を見ていこう。第一章は近代都市の散策者の概念から始まる。すなわち、19 世紀の近代都市が生み出した観察する主体は、ヴァルター・ベンヤミンが提示した都市の散策者の概念（都市のスペクタクルを視覚的に体験する当時の視線の主体とされる存在）を通じて具体化された。ただし、散策者の視点は主に男性のものであったため、著者は散策者の概念には都市空間の別の主体であった女性の立場が徹底的に排除されたと指摘し、帝国日本に占領された朝鮮の京城に現れた「散策者」としての女性たちに焦点を当てる。本章で著者は 1920 〜 30 年の京城で散策は都市人の趣味として注目を集め、当時「京城の銀座」と呼ばれた本町は人々が散歩を楽しむ空間となっていたと説明する。ここでの女性
散策者たちは「観察者＝凝視する主体」であるとともに「消費する主体」（“ 行きつく先は百貨店 ”）である。
第二章では大衆的メディアに表れたモダンガールのイメージを論じている。1920 年代の新聞、雑誌、小説などに登場するモダンガールは、1910 年代までの、女性の権利や民族意識に目覚めた主体として形象化されていた「新女性」から派生した存在ではあるが、高等教育を受けた女性の増加とともに、社
会啓蒙よりは消費に溺れ、自分のセクシャリティを自律的に行使する存在として登場したという。そして彼女たちは第一世代のエリートの新女性とは異なり、高等教育は受けたものの専門職に就くことがで
きず、各種「〜ガール」と呼ばれる新種の女性職業人の道を選ばざるを得なかったのである。また、特筆すべきはモダンガールが自分の声ではなく、男性知識層の目を通じて構築されたイメージとして描かれたことである。例えば、『朝鮮日報』に掲載された安夕影のコラム（p. 85）は、男性の視線から見た
当時のモダンガールを「セミヌードに近い服装を着て街を歩くモダンガール、技生、ある女学生、カフェ女給」と並べて冷やかしの対象として表象化している。
第三章で著者は、近代都市に生きていた女性の実体、趣向、好みなどを論じている。すなわち、本書
でのモダンガールという概念は、近代教育を受けたが、啓蒙主義的思想が欠如したままぜいたくな暮らしに溺れた不良少女、商品を所有しようとする欲望に圧倒される女性、エリートの専門職（医師、教師、記者など）に就けず都市サービス職業に吸収される様々な「ガール」たち、さらに、セクシャリティを商品化した職業に従事しながら現実と理想の間で葛藤する女性労働者を含めている。この女性たちには
高級／大衆文化の境界線を行き来するという共通点があった。
第四章は女性労働者が働く場所として近代都市空間を紹介する。本章は経済的主体として自覚する新

105

尹智炤

徐智瑛著、姜信子・高橋梓訳『京城のモダンガール――消費・労働・女性から見た植民地近代』

女性が出現する 1920 〜 30 年代の植民地朝鮮に注目し、同時期に職業婦人の概念も出てきたと語る。しかし著者は「職業婦人」が明確に定義されず、むしろ多角的に理解されたと主張している。例えば、職業婦人は広い意味ではエリートの専門職、各種の「ガール」や一般労働者を含む概念であるが、狭い意
味では都市の各種の「ガール」を示し、モダンガールと一致する概念であったとする。興味深いのは当時の職業婦人は華麗な経済的主体として羨望の対象となったにもかかわらず、実質的には劣悪な労働条件や環境（職場で性的な暴力に追い詰められる危険など）に耐えるしかない存在だったことである。
また、本章で紹介される「職業婦人」には技生・カフェの女給・近代家庭の「食母」( 家事使用人 ) や乳母・女工なども含んでいる。彼女たちのなかには、階級・ジェンダー意識を獲得して社会運動家として立ち現れるものもいたが、多くはプロレタリア階級にも包摂されきれない周辺化された存在として生きていた。しかし、彼女たちには消費への欲求、階級上昇の夢などさまざまな欲望があり、その欲望を実現す
るために労力を費やした都市空間の行為者の一人であったのは間違いないだろう。
第五章は仕事を求めて国境を超えた植民地朝鮮の女性労働者を取り上げている。当時朝鮮では土地を失った零細農民などは職を求めて農村を去った。しかし、朝鮮経済が脆弱であったため、国内都市産業に職を得られず、多くの人々が日本に移住し、労働者となった。特に、女性労働者の場合、日本の関西地方に進出した女工には濟州島出身が多かった（植民地になってから自給自足の経済が崩壊し、生計を立てることが難しくなったことが理由である )。女工の募集過程、志願動機、勤務環境に関わる詳しい説明も興味を引く。さらに、女工以外にも自分の身体を商品化し、日本で労働しながら生きていた朝鮮料理店の技生・カフェの女給の姿を詳述している点は注目に値する。
「おわりに」で著者は、当時「モダンガール」と名指された女性たちは、植民地都市京城の街に、「自身の実存の経路を残した歴史的な存在」であり、「朝鮮内部の階級的、民族的、ジェンダー的な緊張をはらんだ社会的な産物であった」と指摘する（p. 355）。そして新しい外見やスタイルという共通性のもとに、階層、教育水準、理念などの内部の差異が無化される「異種混交性」がその際立った特徴であったと強調する。すなわち、女子生徒がショップガールになり、ショップガール・女優・技生がカフェの女給になり、女工や食母が遊興空間に容易に吸収され得たという意味で植民地朝鮮のモダンガールには特殊性があるという。植民地朝鮮における「モダンガール」には、不安定な経済や都市の周辺部にいた女性たちの生活そのものが投影されているのである。
次に、
本書の意義と課題について述べておきたい。従来の植民地朝鮮の女性研究がある意味でのエリートである新女性に焦点を合わせていたのに対し、本書は、同時代の都市空間にいた女性全てを研究の対象としたことに大きな意味がある。例えば、第一章で著者は都市空間に現れた女性散策者に焦点を合わ
せ、
女性散策者の二つのタイプを提示している。一つ目は散策の行為を記述として残した新女性であり、二つ目が消費者として生きていた多数の匿名の女性である。著者は、フランスと朝鮮で活躍しながら自身の個性やアイデンティティを確立していた羅蕙錫（朝鮮の第一世代の新女性であり最初の西洋画家）、文章を通じて京城の女性散策者を浮かび上がらせた女性記者や小説家の李善熙、そして欲望の主体として消費しつつ、欲望の対象として自らが消費される大衆の事例を、順を追って紹介している。植民地朝鮮の京城で非主流的な存在であった女性、特に、その中でも周辺部にいたモダンガールに注目し、モダンガールは自分の声や意見ではなく、知識層の男性から表象され、冷やかされる存在であったことを明らかにしている。
また、多角的な視線からモダンガールを理解しようとする姿勢も特筆すべきだろう。すなわち、多様106

ジェンダー研究

第20号

2017

な職業群に属して都市空間に存在した女性の生き方や考え方を、様々な文学資料や大衆媒体などを利用して浮かび上がらせ、できる限り具体的に朝鮮のモダンガールの有り様に光を当てている。
一方で、いくつか説明が不十分な部分もある。これは著者が本書のはじめで語っているように、個別の論文を結びつけて一冊の書物にする中で発生した問題であると思われる。例えば、新女性とモダンガールの間には境界があるのかないのか、不明瞭である。どの部分で新女性とモダンガールが一致し、どの部分で異なるのかについての明確な説明がない。同様に職業婦人という概念が第四章に限られて議論されているが、職業婦人と新女性とモダンガールをどのように区別しているか、なぜ、第四章に職業婦人という概念を紹介したのかに関して説明がない。これは独立した論文が結びつけられたことに起因しているのか、あるいは、明確に言えないほど新女性・モダンガール・職業婦人の境界が曖昧であったからなのか。いずれにしても本書の冒頭で各概念の定義や各章の連携に関しての説明は読者の理解のために必要だったろう。
このような全体の構成をめぐる問題は本書の理論的フレームワークとなる散策者の概念にも同じように適用される。例えば、散策者の概念は主に第一章で定義されるが、第四章と第五章では特に言及も説明もされない。逆に、サバルタンについての概念の紹介と説明は第四章で表れ、著者が周辺部に生きていた女性たちの現実を語る時に適用されている。それゆえ、サバルタンという概念を用いるのならば、本書の概念枠組の一つとして初めに紹介する必要があったと思われる。
さらに、『京城のモダンガール：消費・労働・女性から見た植民地近代』というタイトルで用いられている植民地近代とは何か、著者の説明が不十分だといわざるを得ない。また、近代朝鮮の都市空間を歩いていた人々の生き方や考え方を理解するために、なぜ「植民地」コンテクストは重要なのか。著者
は植民地時代の京城に存在していた経済的・構造的な不均等に関して少しだけ第一章で記述している。
すなわち、植民地当時、京城には日本人の比率がかなり高く（1934 年基準で 13 〜 28％）、支配者と被支配者の居住地は分離（朝鮮人は北村・内地人〈日本人〉は南村）されていた。そして、帝国日本と植民地朝鮮は経済的にも著しく不均等であった。例えば、日本人に産業資本が集中していたのに対し、朝鮮は原料の供給や商品の市場として存在したうえ、日本人と朝鮮人の労働者の間には大きな賃金格差があった。しかしながら、このような植民地朝鮮の不均等がどのようにジェンダー化されて女性たちに影響を与え、彼女らの近代的な経験を作り上げたのかに関しては深い議論が必要だろう。
最後に韓国語版と日本語版の両方を読む読者はすぐに気付くと思うが、それらにはいくつかの違いがある。第一に、韓国語版での編集段階の間違いが日本語版では訂正されている（例：第三章と第四章の項目の番号 ）。 第二に、原書にはなかった絵や写真が日本語版には追加された。したがって、全体的に日本語版の方が編集の完成度が高く、資料もさらに豊富な印象を与える。 以上述べてきたように課題はあるものの、本書は今後の植民地朝鮮のモダンガール研究に重要な視座を与えたと言えるだろう。
（ゆん・じそ／カンザス大学政治学部準教授・日本学術振興会外国人特別研究員）
掲載決定日：2016（平成 28 年）12 月２日

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ジェンダー研究

第20号

2017

＜書評＞
David J. Getsy 著

Abstract Bodies:
Sixties Sculpture in the Expanded Field of Gender（Yale University Press 2015 392 頁 ISBN: 978-0-300196757 US$65.00）

宮

内

裕

美

本書は、1960 年代におけるアメリカの彫刻について、トランスジェンダー研究の成果を踏まえて、ジェ
ンダーやセクシュアリティの観点から問い直すことを目的としている。著者はまず、1960 年代における彫刻表現と同時代の批評及び受容について、その実態と呼応関係を確認する。当時の彫刻においては、
その概念の問い直しのみならず、様態やメディウムの抜本的な変更と拡張が現実となった。また、ジェンダー、セックス、といった人間の身体にまつわる概念や定義が問い直され、根本的にとらえ直されてゆくのもこの時代である。著者は、こうした同時代的な状況に対する彫刻的実践の側からの応答に着目し、これまで十分に議論されてこなかった彫刻作品をとりあげ、作品とその制作状況に関する資料を掘り起こし、見直す、という歴史学的手法を用いて考察を進める。こうした考察を通して、著者は、身体イメージに関する議論の蓄積がある美術史学研究がトランスジェンダー研究にとって豊かな事例を提供
し、トランスジェンダー研究の視点が美術史学研究における身体像とそのメタファーの解釈に対して新
たな視点を提供する、という相互参照的な成果を想定している。本稿では、著者の議論の背景と著書の内容について簡潔に記しつつ本研究の着眼点を整理し、その意義について指摘する。
彫刻はその歴史において、多くは人間の身体を表すものであり、その模倣であり、それを喚起させる
三次元の芸術的実践であった。また、展示空間において、作品が物質的対象として観者との関係において存在することは、彫刻的実践における課題であった。20 世紀に入り、身体像中心の彫刻的伝統はモ
ダニズムの文脈で問い直され、新たな彫刻の様態が試みられた。例えば、20 世紀初頭の彫刻的実践において、あいまいな身体の表象は伝統的なジェンダー規範を想起させるものとして機能した。1960 年
代に入ると、身体を模す彫刻は否定され、抑圧され、「抽象性」「非参照性」が彫刻の中心的主題として追及される。しかしながら、依然として彫刻に共通の性質として身体が喚起され、彫刻から身体性を切り離すことは不可能であった。自立する人間のプロポーション、正面性、身体の構造、を喚起させる等
身大の彫刻的オブジェ、等を通して、伝統的な彫刻の形態や定義は引き継がれ、人間の身体イメージが彫刻に残存する一方で、1960 年代の彫刻における動向は同時代の複雑で多様な身体のあり方に対応し、その様式をより広範なものとしてゆく。結果として、彫刻の抽象化と彫刻的な形態を介した身体の喚起は連動して活性化することとなった。
著者は、1950 年代にはじまり 1960 年代に隆盛を極める彫刻における徹底的な見直しの特徴について、同時代の批評家を参照してまとめている。1960 年代の彫刻は、クレメント・グリーンバーグ（Clement
Greenberg）やマイケル・フリード（Michael Fried）といった批評家が指摘し先導したように、メディウムを問い直し、素材の実験を繰り広げ、身体の再現としての彫刻の形態を放棄して、非参照性と客体性を獲得したとされる。その一方で、1960 年代の彫刻が抽象性や非参照性に限定されない特性をも有

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宮内裕美

David J. Getsy著 Abstract Bodies: Sixties Sculpture in the Expanded Field of Gender

していたことを指摘するため、著者はさらにロザリンド・クラウス（Rosalind Krauss）とルーシー・リッ
パード（Lucy Lippard）を参照する。クラウスは、その論文 “Sculpture in the Expanded Field” において、伝統的な彫刻の技法や理論への依存からの脱却を目指す実践をとりあげ、次世代以降の芸術を牽引する理論的支柱となった。著者は、クラウスの分析において、彫刻が偶発的で可変的なジェンダーの要素を取り込みうるものとして解釈されていると指摘し、自身も著書のタイトルとした「拡張する領域」（expanded field）という用語を、当時の彫刻の動向を示すのみならず、同時代のジェンダーを巡る動向をも端的に示すものと定義する。また、リッパードは、1966 年秋にニューヨークで開催された
Eccentric Abstraction 展と同年 11 月に Art International 誌に掲載された同名の論文、翌 1967 年春に
Hudson Review に掲載された論文 “Eros Presumptive” を通して、当時の主要な芸術動向に属さないアーティストたちをもとりあげ、その作品の抽象的でエロティックな形態がジェンダーの可変性と多様性を示す実践であることを指摘し、抽象芸術において象徴性を排除されたオブジェと身体性がどのように関連づけられるかを提示した。著者は、リッパードの批評がジェンダーとセクシュアリティに関する議論を広く推し進めたことを初期フェミニズムの成果として評価しつつも、その展示と分析の対象選定および分析におけるエロティシズムの解釈については、限定的なものととらえている。
1960 年代の彫刻は、その「抽象性」と「非参照性」を先鋭化させたが、そうした作品には身体性が根強く潜んでおり、一部の批評においてもこの特質が読みとられた。加えて、1960 年代はジェンダーの概念が根本的にとらえ直された時代であり、社会的、医学的、政治的に、トランスジェンダーへの視野が開かれた時代でもあった。トランスジェンダーという概念は、ジェンダーの変動をより広範に参照することを可能にする側面をはらみ、1970 年に入ると反動を引き起こしながらもポップカルチャーに浸透し、その文脈を広げ、今日に至る。著者はこうした時代背景を踏まえ、この概念を、考察対象とす
るアーティストたちの作品に固有のジェンダーの可変性、多様性といった特徴を説明し、強調するものとして用いている。具体的には、第一章ではディヴィド・スミス（David Smith）、第二章ではジョン・チェ
ンバレン（John Chamberlain）、第三章ではナンシー・グロスマン（Nancy Grossman）、第四章ではダン・フレイヴィン（Dan Flavin）がとりあげられた。いずれの事例も、これまでの批評においてはジェ
ンダーやセクシュアリティの観点からは十分に議論されてこなかったが、著者はそれらをジェンダーやセクシュアリティが何らかのかたちで参照されている抽象彫刻として位置づけ、抽象と非参照性を達成しつつ、身体やセクシュアリティを喚起させ、身体のメタファーとして機能する 1960 年代の先行事例として考察している。
第一章のスミスの章では、スミスとフランク・オハラ（Frank O’Hara）との対話に着目し、スミスがオハラの目を通して自身の彫刻を見ていることを自覚する過程を示し、作品におけるジェンダーのあい
まいさとアーティストの言説が作品分析において再生産される様を分析する。第二章のチェンバレンの章では、彫刻として積み上げられた素材の変移に着目し、チェンバレンが新しい形態を創造するため、作品をなす部位を組み合わせる過程を説明するものとして性的メタファーを用いる様を分析する。第三章のグロスマンの章では、日常的な素材を用いた身体の表象が、性差をまとうものから抽象化された身体の表象へと移行する過程を分析する。第四章のフレイヴィンの章では、その作品の互換性と命名のルールに着目し、大量生産のオブジェを選択し、アートのオブジェとして再配置することでもたらされる作品について分析する。こうした分析を通して、著者はこれらの作品が当時の彫刻をめぐる複雑で広範な問題を明らかにし、多様で決定不可能なジェンダーやセクシュアリティを喚起させる仕組みとして機能

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第20号

2017

していたことを指摘する。さらに、結論部分では、1960 年代の抽象彫刻がはらむ問題意識を共有する現代に活躍するアーティストたちをとりあげ、かつての抽象において実践された方法論がより明示的にジェンダー的な戦略として機能している事例を分析することで、著者は自身の考察の有効性を検証している。
1960 年代の批評や先行研究から分析の視点の有用性を引き継ぎ、同時代の社会的・文化的背景を踏
まえてトランスジェンダーという概念を導入することで、著者はこれまで作品において不可視化されてきた抽象的な身体の含意を明らかにし、その視点を後年の作品にまで敷衍する。本研究は、緻密な分析の事例を提供することを通して、モダニズム的視点からの分析が支配的であった 1960 年代の彫刻研究に新たな視点を付与するものである。また、従来のフェミニズム美術史の立場からの分析を補完し、ジェ
ンダーやセクシュアリティの研究に新たな視点をもたらす試みとしても意義深い。一方で、本研究は、抽象的な彫刻の内に既存のジェンダー規範を乗り越えるダイナミズムを見出す試みでもあった。著者がトランスジェンダーという概念で照射した作品とその分析手法について、その妥当性をめぐるさらなる検証を待つとしても、本書が美術史学とジェンダー研究双方に果たした寄与は決して小さくないものと考えられる。
［参考文献］
Clement Greenberg, “Cross-Breeding of Modern Sculpture”, (1952) in John O’Brian ed., The Collected Essays and Criticism,
Vol. 3 (Chicago: University of Chicago Press, 1986), pp. 107-17.
――――, “Modernist Painting”, (1960) in John O’Brian ed., The Collected Essays and Criticism, Vol. 4 (Chicago: Universityof Chicago Press, 1986), pp. 85-91.
――――, “Sculpture in Our Time”, (1958) in John O’Brian ed., The Collected Essays and Criticism, Vol. 4 (Chicago:
University of Chicago Press, 1993), pp. 55-61.
――――, “The New Sculpture”, (1949) in John O’Brian ed., The Collected Essays and Criticism, Vol. 2 (Chicago: Universityof Chicago Press, 1986), pp. 313-19.
Michael Fried, “Art and Objecthood”, in Gregory Battcock ed., Minimal Art: A Critical Anthology (Berkeley: University ofCalifornia Press, 1995), pp. 116-147.
Lucy R. Lippard, “Eccentric Abstraction”, in Changing: Essays in Art Criticism, pp. 98-111.
――――, “Eros Presumptive”, in Gregory Battcock ed., Minimal Art: A Critical Anthology (Berkeley: University ofCalifornia Press, 1995), pp. 209-21.
Rosalind Krauss, “Sculpture in the Expanded Field”, October, Vol. 8 (Spring 1979), pp. 33-44.

（みやうち・ゆみ

お茶の水女子大学文教育学部

アカデミック・アシスタント）

掲載決定日：2016（平成 28 年）12 月２日

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ジェンダー研究

第20号

2017

＜書評＞
Naonori Kodate and Kashiko Kodate 著

Japanese Women in Science and Engineering:
History and Policy Change（Routledge

2016 年

158 頁

横ISBN: 978-1-138-81821-7

山

美UK95￡）和STEM（Science, Technology, Engineering, and Mathematics）分野における女性の過少代表性は、多くの国々に共通する問題ではあるが、とりわけ、日本の女性研究者の割合の低さは深刻である。2015
年において、人文・社会科学系を含む女性研究者の割合は 14.7%1 であり、先進国中最低レベルである。
本書はこうした問題の原因について、歴史的な概要を提示し、政策に関する考察を通じて明らかにしようとする著作である。
本書でまず目を引いたのは、表紙の一連の写真であった。女性科学者と思しき 12 枚の顔写真が、古い時代から現代へと移り変わっていくように並べられている。一見、女子大学のアーカイブ資料として掲載されていそうな写真であるが、実は、著者らと共同研究者が、日本女子大学と東京女子大学の1906 年から 2014 年の卒業生の顔写真から平均的な女性大学生の顔を作り出したものなのだという。情報フォトニクスを専門とする著者の香椎子氏の知識がさりげなく織り込まれている。これらの写真を表紙に掲載することは、特定の「偉大な女性」たちに焦点を当てるわけではなく、広く社会全体として、日本の女性と科学技術の問題に取り組もうとする意志の表れなのかもしれない。
本書では、女性の STEM 分野への進出について、主に、明治期から第二次世界大戦までを第一のフェー
ズ、第二次世界大戦後から男女雇用機会均等法が成立した 1980 年代半ばまでを第二のフェーズ、それ以降を第三のフェーズに区切り解説している。政府による近代化と西洋的価値への感受性の高まり、社会的・文化的規範を問う社会運動、男女の不平等に挑む科学者コミュニティのサポートや合意という３つが、女性の STEM 進出に不可欠な要因であったとされる。以下ではそれぞれのフェーズの内容と論点を紹介する。
明治から第二次世界大戦前の第一のフェーズでは（第 1 章「第二次世界大戦前の女子教育の歴史」）、
明治政府により米国をモデルとした学制及び学校令が公布され、近代的な教育の基礎が築かれた。「富国強兵」の合図のもと、帝国大学などの高等教育機関が、西洋列強に追いつくためのエリート（男性）を育成するという強い経済的動機から設立されたことが解説される。産業化とともに教育需要が高まり、女性教員を養成する女子師範学校などの高等教育機関が設立されることとなったが、明治政府は基本的に男女別の教育思想を持っており、中等教育以降、女子には「良妻賢母」を目指す教育を行うべきとした。一方で、女子（高等）師範学校や私立の女子カレッジの多くが科学教育を重んじており、女性はこ
うした教育機関で科学へアクセスすることが可能となった。しかし、帝国大学へのアクセスが閉ざされていたために、女性がさらに研究の道を進むことは非常に困難であった。しかし、西洋思想の影響を背
景に女性参政権や男女平等を求める社会運動が活発となり、東北帝国大学が入学の条件に高等師範学校卒業者や中等教育教員の資格を追加し、1913 年に東京女子高等師範学校（現お茶の水女子大学）と日

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横山美和

Naonori Kodate and Kashiko Kodate 著 Japanese Women in Science and Engineering: History and Policy Change

本女子大学の 3 名の卒業者が初めて帝国大学の女性の正規学生として入学を果たした。当時の文部省や知識人でさえ難色を示し、必ずしも全国的な動きとはならず、社会的合意も得られなかったが、それ以降も第二次世界大戦まで、東北帝国大学は総合大学の女性の正規学生の半数近くを受け入れてきたことを著者たちは明らかにしている。
終戦から男女雇用機会均等法が成立する 1980 年代半ばまでの第 2 フェーズ（第 2 章「第二次世界大戦後から 1980 年代半ばの政策の諸変化」）では、主に外圧による政治や教育の変化が描かれている。連
合国軍総司令部の監督下、教育基本法により学制が変化し、高等教育への女性のアクセスが拡大していった。男性のみ受け入れていた東京大学等が女性に門戸を開くなど多くの大学が共学化し、女子高等師範
学校や初期の私立の女子カレッジが続々と大学へ昇格した。また 1962 年には新たに高等専門学校が設立され、重要な STEM 教育の場となり高い就職率を誇った。しかし、選択肢は増えても、就職率が良い 2 年制のリベラルアーツの短期大学に進学し、結婚後退職する道を選ぶ女性やそれを娘に勧める親も多く、このことは明らかに STEM 専門職への女性の進出を遅らせたとする。また、国連の女性差別撤廃条約の批准を受けて、1986 年には男女の雇用における差別を禁止する男女雇用機会均等法が施行されたが、企業は総合職コースと一般職コースを新たに設け、実質的に男女で雇用を分ける方策をとることとなった。男女平等を謳う法が作られても、様々な形で従来の男女で異なる教育や雇用形態が維持されることとなったことが説明される。
第 3 のフェーズは、男女雇用機会均等法以降現代までであり、第 3 章（「機会均等から共同参画へ：
1990 年代の科学や工学における女性のキャリア」）では 1980 年代後半から 1990 年代の高度経済成長の陰りと少子化、政局の変化、再び国連による外圧と、男女共同参画社会基本法の成立経緯が丹念に解説される。1990 年代の自民党独裁の終焉と社会党・新党さきがけとの連立政権は、少数ながらも重要な役割を果たした女性リーダーの活躍とともに男女共同参画社会基本法の成立をもたらした。男女雇用機会均等法は、上述のように批判もあるが、公式に女性が男性と平等な条件で労働することが可能となり、高等専門学校への女子の進学率上昇にもつながったとする。高等専門学校の女性卒業生の調査を詳しく紹介しているのが印象的であった。高等専門学校は高等教育機関として見過ごされがちであるが、女性
卒業生は多くが技術に関わる職に就くことができており、近年、昇進のためにより高い学位を目指す傾向も増えているという。一方で、少子化傾向にもかかわらず日本の福祉政策が家族主義であり、育児と労働の両立を実現させるような家族政策やジェンダー平等への取組が不十分であったことから、女性の労働参加には依然として困難が伴った。
第 4 章（「1990 年代後半から 2000 年代の男女共同参画の推進における政策の前進」）では、男女共同参画社会基本法を受けて、政策や科学者コミュニティが大きく動き出した模様が描かれる。STEM 系の学会が連帯し、著者の香椎子氏も関わる男女共同参画学協会連絡会が結成され、会員に対する大規模な調査や、それを基にした政策提言等が行われるようになった。この連絡会の調査は、大学のみならず研究所や民間企業に属する研究者を含んでおり、かつ項目がよく練られていることから、本書のみならず、『男女共同参画白書』や様々な研究で引用され、非常に意義深い。科学者コミュニティによる合意とサポートはようやくこのフェーズから強力に発揮されることとなった。2006 年からは、文部科学省により、男女共同参画を進める研究機関に資金を提供する「女性研究者支援モデル育成事業」、2009 年
からは「女性研究者養成システム改革加速事業」が開始された。「女性研究者養成システム改革加速事業」
は２回で募集自体は終了したものの、「女性研究者支援モデル育成事業」は名称や制度の内容を修正し114

ジェンダー研究

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ながら現在も継続されている。このフェーズで、国の主導で大学や研究機関のポジティブ・アクションを含む男女共同参画が推し進められることとなった。
第５章（「政策の影響と科学及び工学における女性の声：評価及び調査結果」）では、「女性研究者支援モデル育成事業」等の政策の影響について、様々な調査から評価するほか、STEM 分野の女性卒業
生の声を取り上げている。文部科学省によれば、「女性研究者支援モデル育成事業」等に採択された機関においては、女性研究者の増加や、サポートを受けた研究者の生産性の上昇などの効果が見られているとする。しかし、日本学術会議の調査では、国立大学と公立・私立大学との意識や取組の差、モデル事業に選択された機関とそうではない機関の取組や意識の差が浮き彫りになった。また、男女共同参画
学協会連絡会の調査では研究者への認知度が低いことも明らかになっており、モデル事業に採択されな
い／応募しない機関をいかに巻き込んでいくかが今後の課題となるだろう。また、個人のレベルでは、
東京女子大学や日本女子大学の卒業生調査では、卒業生の多くが STEM 分野を選択したことに満足していることが明らかになった。また、8 人の女性の多様なキャリアパスについての事例は、成功した年
長の女性科学者ではなく、最近の STEM 専攻女性がとりあげられており、ロールモデルとして実感が湧きやすい。その事例の一人である理系漫画家のイラストが親しみとともに実例を示している。
以上のように、本書は、外圧を含む国内政治の関連、社会状況、科学者コミュニティの躍進を中心として、明治期からの日本の政治の変化と女性の科学技術への参画状況の変化がテンポよくまとめられており、日本の STEM 分野の状況を知りたいと考える国外の研究者にとって格好の入門書となるだろう。
欲を言えば、本書は教育や学術界を主な対象としているが、産業界の科学や技術に携わる職について、初期の不十分な男女雇用機会均等法の負の面（総合職と一般職の 2 コースの設置のような）はあったのかについて知りたくもある。また、研究者が常勤の職を得るまでのサポートの少なさや高学歴ワーキン
グプアの問題についても議論が欲しかった。
STEM 分野への女性の参画に関しては、最近でも、“ 女子は科学や学問に興味をもたなくてもよい（しかも、女性は母親になるまでは愚かで良い）” という主旨のメッセージを発するアイドルグループの歌が物議を醸し、主たるケアの担い手としては女性に期待しつつ科学や学問から遠ざけようとする、保守的言説の根深さを感じる。しかし、男女平等の理念はインターネット上で強力に広がりつつあり、多くの人が反論の声を上げている。実社会のムードも大きく変わりつつあることを祈る。
註
１

総務省「平成 27 年度科学技術研究調査概要」http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/youyaku/pdf/27youyak.
pdf（2016 年 9 月 5 日アクセス）。

（よこやま・みわ／お茶の水女子大学基幹研究院リサーチフェロー）
掲載決定日：2016（平成 28 年）12 月２日

115

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＜書評＞
Ray Spangenburg and Diane Kit Moser 著
大坪久子、田中順子、土本卓、福井希一共訳『ノーベル賞学者 バーバラ・マクリントックの生涯――動く遺伝子の発見』（養賢堂

2016 年

136 頁

ISBN:978-4842505527

森義1800 円＋税）仁

本書「ノーベル賞学者バーバラ・マクリントックの生涯――動く遺伝子の発見」は、生理学・医学分野のノーベル賞を 1983 年に単独受賞した遺伝学者バーバラ・マクリントック（1920 ～ 1992）の生
涯の記録として、伝記作家 R.Spangenburg と D.K.Moser により 2008 年に世に送りだされたものの日本
語訳（2016 年）である。近年、我が国では、研究者・技術者を目指す女性に対する支援政策が実施されている。そこでは、より多くのロールモデルが選択の有用な判断材料となる。ロールモデルとなる人
物はマリー・キュリーだけではないにも関わらず単独の伝記は決して多くはない。荻野吟子をご存知であろうか。我が国で最初に国家医師免許を取得した女性である。荻野吟子は埼玉三大偉人として著作に登場するが、単独で著されているものは、渡辺淳一の小説「花埋み」1975 年（新潮文庫）または加藤純子「荻野吟子」2016 年（子どもの本のあかね書房）に見つけることはできる。このように女性の研究者・技術者の単独での伝記が決して多くない状況で、女性の研究者・技術者への支援に関心を持つ大坪久子を中心としたグループによる本訳書の出版は貴重である。訳者あとがきで、マクリントックが晩年過したコールド・スプリング・ハーバー研究所ウェブの Memory Board に掲載された MIT 名誉教授のナンシー・ホプキンスによるマクリントックとの思い出を紹介し、当時の科学における女性について状況を解説していることは興味深い。本稿では以下にいくつかの視点から本書を評する。
【研究分野：遺伝学】 生き物は人類にとって最大の関心事の一つあり、その特徴として外部からの物質を体内に取り込み、自身に必要な物資に変換すること（代謝）と子孫を増やすこと（遺伝）を挙げる
ことができる。これら代謝や遺伝は細胞の中にある核に含まれる遺伝子の制御を受けることが分かっていて、その学問、遺伝学の発展は、出生前診断や遺伝子組み換え食品など身近な存在となっている。この遺伝現象が「現在どのように説明されるか」ではなく、「どのように説明されるようになって来たのか」に関心を持つ読者には本書をぜひ推薦したい。そこでは遺伝現象に関する細胞中の核の働きが明らかになってくる学術界のドラマが描かれている。この研究分野の幕開けに登場するメンデル（1822 ～ 1884）のエンドウ豆の研究、続いてモルガン（1866 ～ 1945）のショウジョウバエの研究、そして本書で取り上げるマクリントックのトウモロコシの研究がうまく積み重なる形で書かれている。本書に添付された５頁の用語集には遺伝、遺伝子、染色体、細胞分裂、核など基本的用語の解説があり、さらに本文中には工夫された図解が挿入され、単に研究者の生涯を知るだけはなく、研究分野の発展の理解を助けてくれる遺伝学のテキストのごとき著作である。
【著者と編集】 本書を著した Spangenburg と Moser は、25 年を越える伝記作家で、残した著作には、科学革命、現代科学、宇宙開発などに関するものがあり、伝記としては、マクリントック以外に天117

森義仁 Ray Spangenburg and Diane Kit Moser著 大坪久子、田中順子、土本卓、福井希一共訳 『ノーベル賞学者 バーバラ・マクリントックの生涯――動く遺伝子の発見』

文学者で作家のカール・セーガンがある。著者たちの関心が、現代社会に深く関わる科学・技術にあることが分かる。本書は Chelsea House 社の全 10 編からなる Makers of Modern Science シリーズの一つであり、全 10 編に選択された題目は社会・生活に大きく関与する。ロケット、ウイルス、原子爆弾、コンピュータなどである。この 10 編中には 3 名の女性研究者が選ばれている。神経成長因子の研究のモンタルチーニ（1986 年ノーベル賞）、動く遺伝子の研究のマクリントック（1983 年ノーベル賞）、原子爆弾開発マッハッタン計画メンバーで「物理学のファーストレディ」と呼ばれたウーである。マクリ
ントックの研究がいかに社会的に大きな影響を持つものと認識されているかを示している。さらに、本書謝辞にあるように著者たちは、マクリントックが在籍したコーネル大学植物学科で現在客員教授を務める Lee Kass に出版前の原稿を見せている。1975 年にコーネル大学から博士号を取得した Kass は植
物学者であるとともにマクリントックに関する論文を残し、公開講座「Barbara McClintock at Cornell
University: 1919-1939 & Beyond」をインターネットで配信するなどマクリントックに関する造詣が深く、本書が十分に校閲されているものと思われる。
【ノーベル賞女性受賞者】 1901 年を初回とするノーベル賞の対象分野は、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学（1969 年より）の 6 つであり、半分は自然科学分野である。自然科学分野における女性受賞者は、1911 年のマリー・キュリー（化学賞）を最初に、2015 年の Tu（生理学・医学賞）まで合
計 17 名である。マクリントックが受賞した 1980 年代を境目にしてその前後の女性受賞者数は、1900 ～1980 年の 80 年間に化学賞３件、物理学賞１件、生理学・医学賞 2 件の合計 6 件、1980 ～ 2016 年の 36 年
間に、生理学・医学賞 10 件、化学賞 1 件の合計 11 件であり、女性受賞者が急増している。特に、生理学・医学賞においてその数の増加が顕著である。このような状況において、マクリントックは遺伝学において先駆的者であったのみならず、女性科学者としての一つのロールモデルであったことと推察される。
【本書の構成】 研究者の生涯の記録を読む者の関心はさまざまである。その研究者個人、その研究分野、その社会の反映などさまざまであるが、本書は概ねいずれの関心にも答えることができる内容を提供している。マクリントックは 1902 年に生まれ、1992 年に 90 歳で没し、アメリカ女性の平均寿命（2015年時点）から見れば比較的長い人生であり、そのほとんどを研究活動で過ごしたために、一研究者と言えどもその生涯は膨大の記録資料となったと想像される。それにも関わらず、本書は全 9 章 119 頁と比較的コンパクトにまとめられており、収集した資料から読み取ったものを一つの物語として表している。
このことは、
その全 9 章のそれぞれの章のタイトルにも現れている。1 章「知を追う人（1902 － 1918 年）」、
2 章「謎解きとしての科学（1919 年－ 1927 年）」は、子供時代から学生時代にかけて与えられた環境と相互作用しながら一つの物事とじっくりと向き合う個性が形成されていく様子が描かれている。3 章「マクリントックとコーネルグループ（1927 － 1931 年）」では、研究環境にも恵まれ自身の能力が十分に発揮できる日々が生き生きと描かれている。ところが、4 章「旅の途中（1931 － 1936 年）」、5 章「ミズーリでの日々（1936 － 1941 年）」では、自身の力だけでは解決困難な問題との葛藤の場面があり、6 章「コールド・スプリング・ハーバー：理想的な研究所（1942 － 1992 年）」では、大学から研究所へ移り、一転して研究以外に煩わされるものは何も無い環境を手にすることができる。その間、新しい学説「動く遺伝子」の提唱が受け入れられない時期である 7 章「証拠の提示（1951 － 1956 年）」、それでも、マクリントックにとり最高の研究環境で、自身の学説を裏付ける実験を繰り返し、時間は必要としたが最終的にはその学説が受け入れられる 8 章「再評価と真価が認められるまで（1960 年～ 1980 年）」が続く、7 章と 8 章は、「動く遺伝子」提案（1951 年）がなぜもっと早くノーベル賞を受賞できなかったのかと118

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言う文脈でマクリントックがよく語られることに相当する。最後に、9 章「バーバラ・マクリントック：
人となりとゆるぎない科学」で本書は締めくくられている。
【マクリントックの姿勢】 9 章中のマクリントックの言葉、「研究対象としている生物のあらゆる面
を『時間を惜しまずよく観察しなさい』そうすれば生命体の中に隠されている生物の複雑なシステムを見出し、完璧に理解することができます」は、現在、一般に科学的手法と呼ばれるものに通じる。科学的方法とは、概ね、理解したいものは自然現象の原因と結果の関係であり、実験または観察のデータか
ら、その関係に何らかの規則性または傾向を見出し、次に、それらを説明するための「モデル＝仮説」
を提案して、さらに、実験または観察で検証していくことにより、より多くのデータ、よりより広い範囲で成り立つ仮説を求めていくことと理解されている。このとき、規則性や傾向を発見する、さらに仮説を発想するためには、マクリントックの言う『時間を惜しまずよく観察しなさい』が不可欠な姿勢となる。マクリントックはこのことを学生時代から真摯に実践してきたのであろう。マクリントックは研究以外の人間関係にはなるべく関わらないことを希望した。しかし、個人の研究所以外では、ある程度の人間関係は必要である。マクリントックが学生時代を過ごした 1920 年代は理学または工学博士号を持つ女性は 12% である一方で研究職に就く機会はほとんどない状況であった。それでも、マクリントッ
クは学生時代からスプリング・コールド・ハーバー研究所時代まで、女性に対する機会が決して平等ではないにも関わらず、いつも研究を続けることができる環境を手にすることできた。つまりそこには応援する者の存在があった。人間関係を避けたい者になぜ応援する者がいつもいたのであろうか。私見ではあるが、マクリントックの科学的手法に対して真剣に向き合うその姿勢が周囲に男女を問わず応援する者を作りだしていたのではないかと推測する。
（もり・よしひと／お茶の水女子大学

基幹研究院

自然科学系教授）119

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＜書評＞
山口智美、能川元一、テッサ・モーリス-スズキ、小山エミ著『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店

2016 年

160 頁

申ISBN: 978-4000222327

琪1836 円＋税）榮2017 年新年初頭のメディアは、またも「慰安婦」問題をめぐる日韓の揉めごとを連日記事にした。
2015 年 12 月末、日韓政府の間で突如決着した「慰安婦合意」から１年になる昨年末に、ソウル市につづき、釜山市の日本総領事館前にも「慰安婦少女像」１ が建てられたからだ。釜山の市民団体が「最終的、かつ不可逆的な解決」を宣言した政府間合意に抗議して「慰安婦」問題を記憶する目的で設置したものとされる。これに対して、日本政府は強く反発し、大使らを一時帰国させるなど、強力な外交措置を取った。日本政府の理屈は、日韓合意に基づき日本側が 10 億円を拠出したのに対して、韓国政府は少女像の移設や設置について「適切な努力」を怠ったということだ。しかし、もともと 10 億円はなんのために拠出したのだろうか。安倍総理は、一度も被害者たちに直接謝罪の意を表したことがなく、手紙を出すことすら「毛頭考えていない」と公言した２。その上、被害国の市民たちが建てた少女像を極力撤去させようと強硬な姿勢を見せている。韓国の世論は、少女像についての日本政府の批判を「賊反荷杖（盗人猛々しいの意味）」として捉えているが、韓国政府もまた、被害者の意思を十分反映せずに決着させた政府間合意に自ら縛られ、日本政府と市民の間で八方ふさがりとなった模様だ。
そもそも両国の正式な署名が記された正式な外交文書すら公開されていない３この合意は、今に至るまで「慰安婦」問題の何を解決したのか。合意にも明記されている元「慰安婦」被害者の「名誉と尊厳の回復」、「心の傷を治癒する」ために、日本政府は何をしてきたのか。少女像は釜山の領事館前のみならず、2016 年末の時点で韓国の 30 ヶ所以上に建てられており、今現在も建てられ続けている４。そのほとんどが市民や学生たちの募金によって建てられた。どれも「慰安婦」のような非人道的な犯罪が繰り返されないよう、平和への強い望みを込めている。その意味で、少女像こそ、沈黙を破って名乗り出た被害者たちの「名誉と尊厳の回復」を象徴し、「心の傷を治癒する」とした日韓合意に合致するものではないだろうか。安倍政権が 10 億円慰労金と引き換えに少女像を撤去させようとするならば、金で被害者を黙らせ歴史を抹消しようとしたと批判されても仕方がないだろう。
安倍政権はなぜこれほど「慰安婦」問題にこだわるのか。前置きが長くなったが、ここで紹介する『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』は、まさにこのような疑問を解く手がかりを提供する。本書は、90 年代後半から勢いを増している右派の歴史修正主義の起源、主張、そして第二次安倍政権誕生前後に展開された右派の「海外進出」の様子を追った四本の論文を掲載している。右派の歴史修正主義を分析した研究書はいままでもあったが、国内における右派言説や「社会運動」的な側面に焦点を当てたものが多かった。本書は、海外で展開している右派の新しい動きに注目した点で特徴的である。また、小山、モーリス−スズキ、山口の著者三名は海外に拠点を置いており、自らの経験を交え

121

申琪榮

山口智美、能川元一、テッサ・モーリス‐スズキ、小山エミ著 『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』

たビビッドな記述を通じて臨場感を伝える。
以下、各章の主張を簡単に見ていこう。第一章の「『歴史戦』の誕生と展開」は、90 年代後半以降の右派論壇の言説の変化を分析した論考である。それによると、右派歴史修正主義論者たちにとって大きな転換期となったのは、中学教科書に慰安婦問題が記されるようになった 1997 年前後であり、その後
20 年間、歴史問題は右派論壇が最も注力する主題となった。当初は大きな声を出して国内言論を掌握する「情報戦」を戦ったが、第二次安倍政権が発足した頃からは「歴史戦」というフレームに変わったという。つまり、「慰安婦」問題と南京虐殺問題は、中韓が日本を貶めるために作った企てであり、歴史を武器に日本包囲網を築くことで日本の安全保障を脅かそうとしているという見立てだ。
著者は、「歴史戦」への移行は、安全保障とリンクさせることによって、国民に危機感を煽るとともに、海外で中韓の主張を論破するための新しい展開へ意欲を見せたことと解釈する。また、その背景には、歴史修正主義を共有する安倍政権の誕生によって生まれた官民の共同体制があると指摘する。しかし、著者は「安全保障問題とのリンクは主観的には彼らが『歴史戦』に注力する動機を生み出しているが、客観的にみれば右派の歴史修正主義な主張、またその主張に日本政府の姿勢が影響されることこそが新たな対日非難を」（p. 28）招き、それこそが日本の国際的な立場を脅かすことになると批判している。
第二章は、とりわけ、本書のなかでもっとも目を引く論考だといえ、右派が主戦場とするアメリカ
本土でなにが起こっているのかを詳細に報告している。アメリカ西海岸に住む著者は、日頃、人権問題や女性の暴力問題に関わってきた活動家の立場から、アメリカ西海岸地域における日本の右派と在米「新一世」５による「慰安婦」バッシング活動を考察した。例えば、右派勢力は「慰安婦」否定講演会、歴史修正主義の主張を紹介する書籍の配布、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦碑撤去を求める訴
訟、サンフランシスコ市の「慰安婦」碑建設の阻止活動など、多岐にわたる活動を展開している。そこには、日本からやってきた右翼団体、保守系在米日本人、そして日本政府が関わっており、安倍政権発
足以降、日本政府関係者の暗躍がより積極的になり、議会議員や日系人コミュニティに直接圧力をかけるといったことに発展したという。
一方、著者はこのような右派の活動に対抗するアメリカ市民たちの姿も紹介している。特に日系アメリカ人は、日米開戦とともに日系人収容政策に苦しんだ経験を持ち、基本的に人権問題についてリベラルだった。彼らは「何十年も経ったいまもアメリカへの忠誠心を疑われる……歴史的トラウマ」を経験しており、「あとからやってきた保守系日本人たちが」、「『日系人』代表のようなふりをして大日本帝国を擁護する運動を始めたことに」（p. 45）大きく反発した。日本の右派は、本質主義的な民族観に基づき、海外の日系人を巻き込んだ「歴史戦」を企てたが、その戦略は、日系人コミュニティの抵抗を招くだけでなく、日系人を含んだ広い対抗運動と衝突するようになったという。
第三章では、歴史的な犯罪と後世の責任について論じている。著者は、オーストラリアの先住民に対する白人移民者の植民地支配の歴史を現代人がどのように受け止めているのかを紹介しつつ、安倍首相の戦後 70 周年談話に現れている歴史観を批判的に読み解く。安倍首相は、この談話で「慰安婦」という言葉は一切使わず「多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」としつつ、他方で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。この後半部分は、特に国民の大きな支持を得たとされる。しかし、歴史学者である著者は、安倍政権の歴史認識は一部間違った歴史史実に基づいただけでなく、過去におこなわれた不正義の「忘却」を促す深刻な問題をはらんでいると指摘122

ジェンダー研究

第20号

2017

する。ここで著者は、「連累（implication）」の概念を用い、安倍総理の認識とはむしろ逆に、過去におこなわれた悪行に直接関わっていない後世の歴史的責任を強調する。
「連累」とは、「法律用語でいうところの『事後共犯（accessory after the fact）』的な関係性を示す」（p.
75）概念で、著者は「実際に手を下したことではないにせよ、過去の不正義を支えた『差別と排除の構造』
が現在も生き残っているのであれば」、後世には、「それを是正する責任が確実にある」（p. 74）と訴える。
また、現在の日本社会には、過去の不正義を支えた差別と排除の構造が、いまだ色濃く存在しているため、それらの構造を是正するために謝罪は行われるべきだし、過去の不正義を記憶しつづけなければならないとする。しかし、安倍政権は、都合の悪い歴史を書き換えようとするだけでなく、むしろ忘れることを助長している。
「日韓政府間合意があっても歴史は変わらない」（p. 91）と言い切る著者の明瞭な言葉は、少女像の問題が連日メディアを賑わせている今、一層心に刻まれる。
第四章では、1990 年代後半から現在に至るまで国内外で歴史修正主義を発信している右派の流れを概観している。この流れの中で特に興味深いのは、男女共同参画に反対する団体や排外主義団体、大衆漫画や主流派右派論壇のような他のイシューについては必ずしも同じ立場を持たない様々な右派勢
力が、「慰安婦」問題については共通認識に基づき、連携して活動しているとの指摘である。彼らは、2000 年代まではネットを通じた海外発信を主な活動にしていたが、2010 年にニュージャージー州パリ
セイズパーク市の図書館前に「慰安婦」碑が設置されたことをきっかけに、「主戦場＝アメリカ」と認識する様になったという。確かに、2007 年ごろから 2012 年第二次安倍政権の誕生まで、海外における「慰安婦」問題は右派にとって危機感を募らせる状況だった。2007 年にアメリカ下院の決議 121 が採択されたことを皮切りに、オランダ、カナダ、ヨーロッパ議会、オーストラリア、台湾、韓国、フィリピンの議会で「慰安婦」問題の解決を求める決議案が次々採択された。この時期に「慰安婦」問題に対する国際的な注目が一層高まったのである。2011 年には、韓国の憲法裁判所によって、国がこの問題解決のために外交的努力を行わないことは憲法違反であると、違憲判決が下された６。
右派はこのような海外の動きに危機感を覚え、海外対策に一層取り組むようになったのであろう。そこで 2012 年に第二次安倍政権が誕生すると、政府が率先して海外の「歴史戦」に乗り出すようになる。
この頃から「慰安婦」問題に特化した右派団体も立ち上がり、海外対策に力を入れはじめるが、それが二章で報告されている政府の暗躍や日系人の集団抗議にとどまらず、「慰安婦」問題に取り組んでいる
研究者個人をターゲットにした誹謗中傷を含む人身攻撃にまで及んでいることは、まさに「言論弾圧」としかいいようがない。
以上各章の内容を概観したが、総じてこの本の意義を簡単に述べたい。まず、本書は、現在も進行中の「慰安婦」問題は、決して政府間の「合意」によって終わらせられるものではないことを改めて浮き彫りにした。また今後も「慰安婦」問題をめぐる歴史を否定しようとする動きは、国内外で続くことが予想される。
「慰安婦」碑をめぐる対立が今なお激化していることを鑑みれば、日本政府の暗躍に支えられる右派「市民団体」の反対運動はそう簡単には収まらないだろう。本書の二つ目の意義は学術的な側面において、現在盛んに論じられている日本社会の右傾化議論への貢献である。既存の右傾化研究
は、ジェンダーバッシングがどのように日本社会及び政治の右傾化に絡んでいるのかを十分に論じていない。筆者が考えるには、日本社会の右傾化は「失われた男性性」の回復と密接な関係があり、そのた
めジェンダー関係の再構築が根本的な課題として（意識的・無意識的に）位置付けられている。つまり、

123

申琪榮

山口智美、能川元一、テッサ・モーリス‐スズキ、小山エミ著 『海を渡る「慰安婦」問題——右派の「歴史戦」を問う』

ジェンダーバッシングは単に右傾化に伴う一つの側面ではなく、右傾化を率いる根本的な動力を生み出しているということだ。この本の著者たちはそこまで言及していないが、本の内容をもとにさらに踏み込んだ議論が展開されることを期待したい。
最後に、右派の海外展開を理解するためには、「慰安婦」問題は 90 年代に初めて被害者が名乗り出た頃から、国際的な問題として注目された点をより理解しなければならない。筆者に言わせると、この本で論じられている右派の海外戦略は、すでに国際化した「慰安婦」問題に対する「遅れた反応」と捉えられる。本書を読むと、右派がかなりの力を発揮しているように見えるが、「慰安婦」問題については、
海外や国連において運動側の成果がめざましい。「慰安婦」問題の運動史は、それこそがトランスナショ
ナルな市民運動の側面を有しており、早くから日本政府に外圧を与える目的で国際社会に訴えてきた７。
そのような側面を理解した上で本書を読むと、慰安婦問題に対する世界の常識と日本の右派歴史修正主
義論者たちの認識がどれほどかけ離れているのかがより明確になる。海外で日本国内でしか通じないよ
うな考え方を広げようとすること自体が日本をさらに孤立させていくことにつながりかねないことを右派は未だに理解していない。
註１

正式名称は「平和の少女像」。

２

10 月３日の衆議院予算委員会での答弁。

３

韓国の外相は文書が存在するとしているが、公開を拒否している。

４

少女像問題が再び炎上することになるにつれ、韓国京畿道議会は独島 / 竹島に少女像を建てる計画を発表し、両国間感情問題に発展する様子だ。

５

アメリカで生まれ育った日系アメリカ人とは違って、戦後、とりわけ 1970 年代〜 1980 年代に渡米した日本人世代
を「新一世」と呼ぶ。

６

右派の動きを理解するためには、韓国の動きを理解しなければならない。とりわけ、2011 年の韓国憲法裁判所の判決の影響は大きかったと思われる。その後、2012 年パク・クネが大統領に就任すると、安倍政権との間で本格的な緊張関係が生まれる。安倍政権が、国際社会の世論を変化させる必要性を認識したと見られる。

７

韓国語でしか出版されていないが、韓国女性たちの 20 年間の運動史を振り返った『韓国挺身隊問題対策協議会 20
年史』（ハンウルアカデミー、2014）を併読すると日韓両国を超える「海外」での戦いがどのように展開されてきたのかがより立体的に理解できる。

124（しん・きよん／お茶の水女子大学

IGS 准教授）

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ジェンダー研究所彙報＜平成 28 年度＞（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）

職名は発令時による

平成 28（2016）年度研究プロジェクト概要
年月日

テーマ

報告者、評者等【報告】久慈直昭（東京医科大学教授）
生殖領域シリーズ：「AID 出生者のド【司会／報告】仙波由加里（IGS 特任 RF）
平成 28 年６月８日
ナー情報を得る権利」
担当：仙波由加里（同）【講演】エイミー・リンド（米・シンシナティ大学女性・ジェンダー・セクシュアリティ研究学部「ポスト新自由主義の未来を想像する 長／教授）【司会／院生ファシリテーター】本山央子（本学平成 28 年６月 30 日 エクアドル市民革命の クィアな（不）博士後期課程）可能性」
担当：足立眞理子（IGS 教授）、臺丸谷美幸（IGS
特任 RF）【報告】東小雪（LGBT アクティビスト）、青山真
生殖領域シリーズ：「同性カップルの 侑（にじいろかぞく副代表）
平成 28 年７月 27 日
【ファシリテーター】仙波由加里（IGS 特任 RF）
家族づくりと AID」
担当：仙波由加里（同）「訳者と語る『京城のモダンガール：【司会】臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）
消費・労働・女性から見た植民地近代』：【講演】姜信子（作家）、高橋梓（東京外国語大学
コロニアリズム／ポストコロニアリズ 博士後期課程）【ディスカッサント】足立眞理子（IGS 教授）
ム／ネオコロニアリズムの射程と「女」
担当：臺丸谷美幸（同）の位置」
ＩＧＳセミナー【総合司会】臺丸谷美幸（同）【報告】板橋晶子（中央大学兼任講師）、磯山久美
平成 28 年７月 29 日子（本学兼任講師）、
臺丸谷美幸（同）、尹智炤（日[ 午後の部／非公開 ]「書評会：訳者と本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準語る『京城のモダンガール：消費・労教授）、土野瑞穂（本学 RF）、岡崎まゆみ（帯広働・女性から見た植民地近代』」
畜産大学専任講師）、吉良貴之（宇都宮共和大学【主催】IGS
専任講師）、崔世卿（早稲田大学総合人文科学研【共催】ポストコロニアル法理論研究会
究センター招聘研究員）【応答】高橋梓（同）担当：臺丸谷美幸（同）【司会】岡崎まゆみ（帯広畜産大学専任講師）【話題提供】幸田直子（近畿大学専任講師）
第 1 回「冷戦とジェンダー」研究会／【報告】臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）
平成 28 年 10 月 24 日
キックオフシンポ【応答】兼子歩（明治大学専任講師）
担当：臺丸谷美幸（同）【ファシリテーター】仙波由加里（IGS 特任 RF）【報告】キャサリン・ミルズ（豪・モナシュ大学）、
生殖領域シリーズ：「出生前検査をめ武藤香織（東京大学准教授）
平成 28 年 11 月 10 日ぐる倫理」
【ディスカッサント】石田安実（本学特任准教授）
担当：仙波由加里（同）2016 年度第 1 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会「台湾にお【司会】申琪榮（IGS 准教授）
ける ジェンダー主流化と女性運動の【講師】福永玄弥（日本学術振興会特別研究員）
担当：申琪榮（同）展開」
平成 28 年 12 月 12 日
【主催】特定非営利活動法人アジア女
性資料センター【共催】IGS プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会

125ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞

ＩＧ Ｓ セ ミ ナ ー
ＩＧＳ国際シンポジウム
ＩＧＳ研究会

126

平成 29 年２月 22 日「日本における女性と経済学」【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】上村協子（東京家政学院大学教授）、栗田啓子（東京女子大学教授）、松野尾裕（愛媛大学教授）、生垣琴絵（沖縄国際大学専任講師）【討論】池尾愛子（早稲田大学教授）、足立眞理子（IGS 教授）、金野美奈子（東京女子大学教授）【論点提供】伍賀偕子（元大阪総評オルグ、元関西女の労働問題研究会代表）
担当：板井広明（同）【司会】板井広明（IGS 特任講師）【講演】ジョヨッティ・ゴーシュ（印・ジャワ
ハルラール・ネルー大学教授）、C.P. チャンドラ
シェーカー（印・ジャワハルラール・ネルー大学
平成 28 年４月 11 日「金融化、雇用、ジェンダー不平等」
教授）【ディスカッサント】伊藤誠（東京大学名誉教授）【閉会の辞】足立眞理子（IGS 教授）
担当：足立眞理子（同）【総合司会】申琪榮（IGS 准教授）
【開会挨拶】猪崎弥生（本学副学長／グローバル
女性リーダー育成研究機構長／教授）、メリアン・
パリー（米・デラウェア大学名誉教授）「なぜアメリカで女性大統領は誕生し【特別講演】メリッサ・デックマン（米・ワシンなかったのか？：ジェンダーと多様性 トン大政治学科学科長／教授）、ジュリー・ドーラン（米・マカレスタ大学）
平成 29 年３月 18 日 から考える 2016 年大統領選挙」【ラウンドテーブル】「多様性の視点から見たトラ【主催】IGS、JAWS【後援】明治大学ジェンダーセンター ンプ政策」
メリッサ・デックマン（同）、ジュリー・ドーラ
ン（同）、メリアン・パリー（同）、武田宏子（名古屋大学教授）、申琪榮（同）
担当：申琪榮（同）【司会】山本めゆ（日本学術振興会特別研究員
第 2 回「冷戦とジェンダー」
研究会「『慰 PD）、武田安婦』問題を巡るグローバル・ジャス【報告】土野瑞穂（本学みがかずば研究員）
平成 29 年１月 30 日
、申琪榮（IGS 准教授）、
ティス：アメリカ合衆国の動向に注目 興欣（青山学院大学教授）
臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）
して」
担当：臺丸谷美幸（同）
午前の部【司会】田中洋美（明治大学准教授）【報告】メリアン・パリー（米・デラウェア大名誉教授）、武田宏子（名古屋大学教授）、仙波由加
IGS 研究会里（IGS 特任 RF）
午前の部「生と医療のジェンダー政治学」
午後の部【司会】申琪榮（IGS 准教授）
平成 29 年３月 16 日 午後の部「ジェンダーと政治的代表性」【報告】大木直子（本学グローバルリーダーシッ【主催】IGS、JAWS
プ特任講師）、尹智炤（日本学術振興会外国人特【後援】明治大学ジェンダーセンター
別研究員／米・カンザス大学準教授）【コメンテーター】岩本美砂子（三重大学教授）
担当：申琪榮（同）ジェンダー研究

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【報告】根本宮美子（京都外国語大学教授）、小野坂優子（ノルウェー・スタヴァンゲル大学准教授）
国際シンポジウム「家族、仕事、ウェ【ディスカッサント】
平成 28 年６月９日
スーザン・D・ハロウェイ（IGS 外国人特別招聘
ルビーイングの国際比較」
教授／米・カリフォルニア大学バークレー校教授）、石井クンツ昌子（IGS 所長／本学教授）

ＩＧＳセミナー・国際シンポジウム（外国人特別招聘教授関連）【講師】スーザン・D・ハロウェイ（IGS 外国人
米・カリフォルニア大学バークレー
IGS セ ミ ナ ー “Family and Schooling 特別招聘教授、
平成 28 年６月 16 日 in Contemporary Japan: Foreign 校教授）
【コーディネーター】石井クンツ昌子（IGS 所長
Perspectives and Research”／本学教授）【コーディネーター / 司会】エリカ・バッフェッリ（IGS 外国人特別招聘教授 / マンチェスター大学准教授）
国際シンポジウム「女性、宗教、暴力：【基調講演】アートリー・セン（デンマーク・コ
平成 28 年 10 月 19 日
ペンハーゲン大学准教授）
国際的視点からの再考」【ディスカッサント】松尾瑞穂（国立民族学博物館准教授）、小川真理子（日本学術振興会特別研究員 PD）【コーディネーター / 司会】ラウラ・ネンツィ（IGS
IGS セミナー “The Lives of Samurai 外国人特別招聘教授／米・テネシー大学教授）
平成 28 年 11 月８日【講師】ルーク・ロバーツ（米・カリフォルニア
Women of the Edo Period”
大学サンタバーバラ校教授）
IGS セ ミ ナ ー “Gender, Food, and【コーディネーター / 司会】
Empire: Eating the Other in Hayashi ラウラ・ネンツィ（IGS 外国人特別招聘教授／米・
平成 28 年 11 月 25 日
Fumiko’s Novels and Naruse Mikio’s テネシー大学教授）【講師】堀口典子（米・テネシー大学准教授）
Adaptation Films”
IGS セ ミ ナ ー “Finding your Place:【講師】エリカ・バッフェッリ（IGS 外国人特別平成 28 年 12 月４日 Reflections on Doing Fieldwork on 招聘教授 / 英・マンチェスター大学准教授）
Japanese New Religions”【コーディネーター・司会】
ラウラ・ネンツィ（IGS 外国人特別招聘教授／テ
ネシー大学准教授）
国際シンポジウム「明治期のジェン
マーニー・S・アンダーソン（米・スミス大学准平成 29 年１月 17 日 ダー、宗教、社会改良：炭谷小梅と中
教授）
川横太郎」
【コメンテーター】エリック・シッケタンツ（日本学術振興会外国人特別研究員）、石井紀子（上智大学教授）

研究交流会【司会】
カレン・シャイア
（グローバルリーダーシッ“The Knowledge Economy andプ研究所外国人特別招聘教授／独・デュースブル
Feminism after the Crisis: A
グ＝エッセン大学教授）、大木直子（グローバル
Discussion with Gender Scholars
リーダーシップ研究所特任講師）
平成 28 年 11 月 14 日
Sylvia Walby and Heidi Gottfried”【報告】シルヴィア・ウォルビー（英・ランカスター【主催】本学グローバルリーダーシッ
大学教授）、ハイディ・ゴットフリート（米・ウェプ研究所、IGS
イン州立大学教授）

127ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞【開会の言葉・趣旨説明】長沢栄治（東京大学教授）
シンポジウム「イスラーム・ジェンダー【総合司会】後藤絵美（東京大学准教授）
学の構築に向けて」【第一部・報告】鳥山純子（日本学術振興会特別【主催】科学研究費「イスラーム・ジェ
研究員 PD）、阿部尚史（東京大学特任助教）、宇
ンダー学の構築のための基礎的総合的野陽子（東京大学特任研究員）
平成 28 年６月 11 日 研究」（代表：長沢栄治）【第二部・報告】大河原知樹（東北大学准教授）、【共催】IGS、東京大学東洋文化研究松尾瑞穂（国立民族学博物館准教授）、齊藤みど
所 班研究「中東の社会変容と思想運り（帝京大学講師）
動」【第三部】臼杵陽（日本女子大学教授）、黒木英充（於：東京大学東洋文化研究所）（東京外国語大学教授）、足立眞理子（IGS 教授）【閉会の言葉】鷹木恵子（桜美林大学教授）

共催・協力セミナー等【総合司会】髙橋裕子（津田塾大学学長／教授）【趣旨説明】長志珠絵（神戸大学教授）【第 1 部：司会 / モデレーター】平井和子（一橋ジェンダー史学会シンポジウム「ポス 大学非常勤講師）、
平成 28 年 6 月 26 日 ト「戦後 70 年」とジェンダー史」 【報告】高雄きくえ（ひろしま女性学研究所所長）
ヴェール・ウルリケ（広島市立大学教授）、高橋【主催】ジェンダー史学会、IGS
博子（明治学院大学国際平和研究所研究員）【第２部：討論】【コメント】貴堂嘉之（一橋大学教授）、加藤千香子（横浜国立大学教授）【司会】森谷佑未（LGBT 法連合会）【開会挨拶】猪崎弥生（本学副学長／グローバル
女性リーダー育成研究機構長／教授）、
池田宏（特別配偶者法全国ネットワーク パートナー法ネット共同代表）【出版報告】綱島茜（LGBT 法連合事務局長代理）【パネルディスカッション司会】神谷悠一（LGBT『「LGBT」差別禁止の法制度って何 法連合会事務局長）だろう？』出版記念トークセッション【報告者・パネリスト】若林一夫（世田谷区人権・【主催】性的指向および性自認等によ 男女共同参画担当課長）、瀬尾かおり（文京区総平成 28 年 9 月 19 日、
齊藤静子（多り困難を抱えている当事者等に対する 務部ダイバーシティ推進担当課長）
法整備のための全国連合会（LGBT 法 摩市くらしと文化部平和・人権課長、TAMA 女性センター長）連合会）、IGS【ビデオメッセージ】長谷部健（渋谷区長）【特別報告】熊坂義裕（一般社団法人社会的包摂
サポートセンター代表理事）【活動提起】原ミナ汰（NPO 法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネット
ワーク代表理事）【閉会挨拶】永野靖（LGBT 法連合会）
IGS セミナー「周産期精神疾患、母子
間愛着、および情緒的コミュニケー【司会・コーディネーター】石田安実（本学グローバル人材育成推進センター特任准教授）
平成 28 年 10 月 31 日 ション」
【主催】本学グローバル人材育成推進【講師】リンダ・M・ペレス （米・ミルズ大学教授）
センター、IGS128

ジェンダー研究

１．人事関係【教員】
足立眞理子（ジェンダー研究所教授）
申琪榮（ジェンダー研究
所准教授）
【研究員】
小玉亮子（基幹研究院人
間科学系教授）棚橋訓（基幹研究院人間科学系教授）
斎藤悦子（基幹研究院人
間科学系准教授）【外国人特別招聘教授】
スーザン・ハロウェイ（米・カリフォルニア大学バークレー校教授）
エリカ・バッフェッリ（英・マンチェスター大学准教
授）
ラ ウ ラ・ ネ ン ツ ィ（ 米・テネシー大学教授）【日本学術振興会
外国人特別研究員】
尹智炤（米・カンザス大学準教授）【特任講師】
板井広明【特任 RF】
仙波由加里
臺丸谷美幸
吉原公美
【アカデミック・アシスタ
ント】
梅田由紀子
滝美香
稲垣明子
和田容子

2017

２．会議関係

構成員【所長】
石井クンツ昌子（基幹研
究院人間科学系教授）

第20号＜運営委員会の開催＞ 平成 28 年 5 月 19 日、6 月 7 日、6＜在任期間＞
2015（H27）年 10 月１日～
2017（H29）年３月 31 日

月 16 日、11 月 10 日、平成 29 年 1 月 12 日、2 月 2 日、22015（H27）年４月１日～

３． 研究調査活動

2015（H27）年４月１日～

月 17 日１）IGS 研究プロジェクト「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）

2015（H27）年７月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2015（H27）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2015（H27）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日

2016（H28）年５月 22 日～
６月 29 日2016（H28）年９月 21 日～
12 月 20 日
2016（H28）年 10 月３日～
2017（H29）年７月 31 日

【メンバー】
斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、堀芳枝（恵泉女学園大学准教授）、グレンダ・ロバーツ（早稲田大学教授）、
スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）【研究内容】
アジアにおける『新中間層』研究のための理論的作業と、継続している実証研究のまとめを行った。
とりわけ、2008 年グローバル金融危機以降のアジア経済社会において、金融化とジェンダーの問題が喫緊の課題として浮かび上がっている。しかしながら、従来、金融化とジェンダーの関連は、理論的構成を含めほとんど研究されていない。そこで、フェミニスト経済学の「金融化とジェンダー」の最新知見を整理・統合することを試2015（H27）年８月 10 日～
2017（H28）年８月９日

みた。
金融化の定義は、今日、ポストケインジアン派のミンス
キー理論により、金融不安定性の問題に焦点が当てられ2016（H28）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日ている。これらの理論と従来のフェミニスト経済学が理

2016（H28）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2016（H28）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2016（H28）年 4 月 1 日～
2017（H29）年 3 月 31 日

る。これらについて、詳細に検討するとともに、日本の論化してきた、メゾレベル分析の関連性が指摘されてい現状についても資料を収集とインタビュー調査を実施した。

「社会的企業とジェンダー」研究2016（H28）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2016（H28）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2016（H28）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2016（H28）年４月１日～
2017（H29）年３月 31 日

【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】
斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、スーザン・ヒメル
ヴァイト（英・オープン大学名誉教授）
社会的企業の定義に関して、イギリスの文献や事例研究
を行った。

129

ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞

社会的企業と近年注目されてきているシェアリング・エ
コノミーの関連について研究会を開催し、議論を行った。

アジア女性資料センターと共催）。
４．日 本の国会議員（男女）にサーベイ質問表を集計、

貨幣経済、市場交換、債権・債務関係等の従来の概念が衆参議員 16 名にインタビュー実施。

市場経済を中心として定義されていることを確認し、非５．韓国の研究者らと打ち合わせ、質問表の韓国版作成、市場的諸要素が市場交換に代替する可能性や、企業活動

2017 年２月に訪問アンケート実施。このため、韓国が必ずしも利潤確保を目的としない場合の組織維持につ研究財団の「一般共同研究」（2016.11~2017.10）に応いて分析した。

募し、採択された。
▪

次年度への展望「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究2017 年度は、日本の国会議員を対象として前年度に行っ【研究担当】申琪榮（IGS 准教授）

たサーベイ調査及びインタビュー資料を分析する。韓国【メンバー】政治代表におけるジェンダーと多様性研究会

においては、韓国研究チームとの協力のもと、アンケー（GDRep）、尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／

トの集計及びインタビューを実施する予定。その結果をカンザス大学準教授）、大木直子（本学グローバルリーダー

持って論文の執筆を始める。一部日本、韓国のデータに

シップ研究所特任講師）

基づき、ヨーロッパ、韓国の学会報告を予定している。

【研究内容】

さらに、台湾研究チームと打ち合わせし、台湾調査の準▪

備を進める。

概要

東アジアは世界的に注目される経済発展を成し遂げた地域であるが、政治的民主主義の発展経路は統一ではない。

［個人研究］リベラル・フェミニズムの再検討

とりわけ、女性の政治参画は、民主主義の歴史が長い日【研究担当】板井広明（IGS 特任講師）

本において最も低い。他方で台湾は民主化以前から女性【研究内容】

議員の割合が高く、民主化以降は３割をはるかに超える

本研究プロジェクトの目的は、ウルストンクラフトやようになった。韓国も、2000 年代に入って十数年間女性

J.S. ミルなど第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェ

議員が国会・地方議会において著しく増加した。これら

ミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラ

東アジア国家において女性の政治的代表性を高める・妨

リズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズ

げる要因は何か、また、ジェンダー・多様性を生かした

ムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だ

政治制度はどのように形成されうるのか。本研究は、こが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域

れらの課題に取り組み、日本、韓国、台湾における男女は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、議員への調査を実施、比較分析し、相違点を明らかにす

不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。

ることを目的とする。

本研究では特に John Stuart Mill, The Subjection of Women,▪

1869 のテクスト読解を通じて、そのことを明らかにする

研究内容・今年度の成果

１．国 際シンポ後援：「女性参政権 70 周年記念シンポジ
ウム

女性を議会へ

本気で増やす！」（上智大学2016 年４月 10 日）。

とともに、『女性の隷従』新訳を完成させ、リベラル・フェ
ミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。
今年度も翻訳作業は小沢佳史氏（神奈川大学非常勤講師）

２．GDRep 研究会：「持続可能な女性代表性は得られるに協力してもらい、第 1 章について、英文の構造をチェッのか？―2016 年の韓国総選挙とクオータ制度の 15

クし、一文一文を丁寧に点検して、読みやすい翻訳文を年」申琪榮報告（上智大学、2016 年６月 22 日）。

目指し、ほぼ毎週オンラインで翻訳検討会を開いた。ま３．IGS セミナー：「台湾におけるジェンダー主流化と女た秋からは J.S. ミルの女性論を専門にしている山尾忠弘

性運動の展開」福永玄弥報告（2016 年 12 月 12 日、

氏（慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程）にも参130ジェンダー研究

第20号

2017

加してもらい、テクストの知性史的背景などについても［個人研究］朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権を考慮しつつ、翻訳を進めた。

巡る諸問題：ジェンダーとエスニシティの視点から

次年度はよりスピードアップして、翻訳検討を進め、ま【研究担当】臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）

た関連研究会の開催も検討している。

【研究内容】▪

概要［個人研究］第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの本研究は朝鮮戦争（1950-1953）に参戦した日系アメリ

福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係

カ人をジェンダーとエスニシティの視点から考察するも性のである。特に今年度はアメリカカリフォルニア州での【研究担当】仙波由加里（IGS 特任 RF）

フィールド調査を実施し、朝鮮戦争へ従軍した人々の志【研究内容】

願動機や帰還後の生活の変化について考察した。フィー

上記プロジェクトは、東京医科大学の久慈直昭教授と、ルド調査では日系人朝鮮戦争退役軍人会会員に対するイ

城西国際大学の清水清美教授と３人ですすめている「生ンタビュー調査を実施した他、同州内での資料収集を行っ

殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイ

た。今後、調査成果は投稿論文として、今後発表するとングを考える研究会」と合同で実施した。2016 年度は「生ともに、単著本刊行にむけた執筆を進めていく。

殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイ

▪

ングを考える研究会」で全５回の公開セミナーを開催し１．“ Rethinking of Japanese American Resettlement

たが、６月８日「AID 出生者のドナー情報を得る権利」（報and Military Service in 1950s: The Citizenship of a

告者：久慈直昭、仙波由加里、参加者 22 名）、７月 27 日

Californian Nisei Soldier in the Korean War in From

「同性カップルの家族づくりと AID」（報告者：東小雪、Internment, to Korea, to Solitude: Memoir of Robert

青山真侑、参加者 80 名）の２回を IGS セミナー（生殖領M. Wada.” Asia-Pacific Studies Seminar at Osaka域）としてお茶の水女子大学内で実施した。残り３回のUniversity, 大阪大学、平成 28 年９月 23 日（招聘）公開セミナーは、８月 30 日、10 月 12 日、12 月 14 日に２．
「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍経験：ポストコロニ

東京医科大学で開催した。この他、久慈、清水とともに、

アル的視座からの検討」ポストコロニアル法理論研

国内の AID ドナーや AID で子どもを持ったヘテロカッ究会第４回研究会、明治大学、平成 28 年 11 月 21 日

プルの親および LGBT の親たちを対象にインタビュー調（招聘）

今年度の成果・報告（招聘含む）

査も実施し、第 28 回日本生命倫理学会年次大会および第３．
「日系アメリカ人女性による朝鮮戦争従軍経験と社会

14 回日本生殖心理学会でその調査結果を報告した。また

参入：ジェンダーとエスニシティの視座から」、ジェ

学会誌『生命倫理』と『日本生殖看護学会誌』にも投稿

ンダー史学会第 13 回年次大会、武蔵大学、平成 28中である。本研究および研究会は次年度も継続して行っ年 12 月 18 日（査読あり）ていく。

４．次年度 2017 年４月 15 日には、Annual conference of

さらに、11 月 10 日はモナシュ大学のキャサリン・ミル

Association for Asian American Studies（AAAS）：

ズ氏と東京大学の武藤香織氏をスピーカーとして招き、“Unknown Heroes: Japanese American Nisei

お茶の水女子大学の石田安実をコメンテーターとして、

Military Service during the Korean War and Their「The Ethics of Prenatal Testing」というテーマで英語セCitizenship”（平成 28 年 11 月 22 日採択）にて前年ミナーを開催した。参加者は 12 名で、本セミナーの内容

度成果を報告予定である。

は、報告書としてまとめ、３月に発行。

131

ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞

２）外部資金による研究プロジェクト「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」「女性大統領と女性の政治的代表性 : 韓国の朴槿恵を中心＜科研費基盤研究 C（15K03287）：2015（平成 27）-2017（平に」成 29）年度＞＜科学研究費基盤研究Ｃ：平成 26（2014）- 平成 29（2017）【研究担当】申琪榮（研究分担者・IGS 准教授）、
三浦まり（上年度＞

智大学・研究代表者）【研究担当】申琪榮（研究代表者・IGS 准教授）▪

【研究内容】

政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の▪

過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産され概要

概要

韓国では 2012 年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿てきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのよう支持し、政治における女性の実質的な代表性（women’s

な制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを

substantive representation）を損ないかねないと指摘さ明らかにするため、日本・韓国・台湾・ニュージーラン

れてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにしドを比較分析する。

て戦い、当選した。本研究は、朴槿惠大統領の在任期間▪

を研究期間とし、朴政権の女性関連政策、政治制度、及１．国 際シンポ開催：「女性参政権 70 周年記念シンポジ

研究内容と今年度の成果

び国政選挙（2016 年）における政党の選挙戦略の変化をウム

考察することで、保守政権の女性大統領が女性の実質的2016 年４月 10 日）、申琪榮２部司会。

な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察

女性を議会へ

本気で増やす！」（上智大学

２．研究会開催：「政党行動と政治制度」セミナーシリーする。

ズを今年も続けて 1 回行った [ 第９回目持続可能な▪

女性代表生は得られるのか？：2016 年の韓国総選挙

研究内容と今年度の成果とクオータ制度の 15 年 ]、申琪榮報告（上智大学、

１．学 会 発 表：IPSA（International Political Science

2016 年６月）

Association）（2016.7. Poznan Poland）研究発表。
２．一般公開講演：「パク・クネ：初の女性大統領の誕生

３．日本の国会議員サーベイ質問表の集計、インタビュー
実施と迷走」（2016.11. 上智大学）
３．2015 年 10 月から 2016 年９月までソウルにて在外研究。
韓国にてフィールドワーク実施。専門家及び女性団▪

体関係者と面談。

2017 年度は、回収した日本の国会議員に対するアンケー

４．朴槿惠政権のジェンダー政策（特に慰安婦問題関連）▪

４．４月の国際シンポの内容を起こし出版に向けて整理。
次年度以降の展望

トを分析、インタビューを起こして論文執筆に取り組について『日本批評』15 号へ論文投稿。

む。 日 本 の 研 究 結 果 は、2017 年 度 ECPG（European

次年度以降の展望

Conference on Politics and Gender）で報告予定。また、2017 年度は、最終年度になるため、主に成果発信に取り次年度も引き続き、政党行動と政治制度について専門家組む。具体的には、英語雑誌に投稿する論文を執筆するをお呼びしてセミナーを続けるほか、「東アジアにおけるとともに、女性大統領（総じて政治的リーダー）のあり

政治とジェンダー」IGS 研究プロジェクトチームとの共方と政治的代表性をテーマに国際シンポを企画する。

催セミナーも開催する。韓国のアンケートも実施予定。

132

ジェンダー研究

第20号

2017

「日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究」「食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー」＜ 学 術 振 興 会 特 別 研 究 員 奨 励 費（15F15741）： 平 成 27

＜科学研究費基盤研究 C（24530214）：平成 26（2014）-（2015）年８月 - 平成 28（2016）年８月＞

平成 28（2016）年度＞【研究担当】申琪榮（研究代表者・IGS 准教授）、
尹智炤（研【研究担当】板井広明（研究代表者）

究分担者・日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス【研究内容】

大学準教授）

本研究の概要は、功利主義的な食の倫理の研究の視点か【研究内容】

ら昨今の食の倫理論を整理し、あるべき食の倫理の提示▪

を行なうことにある。研究は 2 本立てで、第１は 18 世紀

概要

本研究は女性議員がもっとも多い東京都議会を事例とし

英国における人間と動物の区別・位置づけという思想史て、政党は女性議員を増やすためにどのような戦略を取的考察を行なう。第２は英米日の新たな食のネットワー

り上げているのか、そして、その結果として選出された

ク作りや運動の実態と特徴を比較しつつ、食と農、食と議員は女性の利益をどのように代表しているのかを分析

環境、ジェンダーの問題から規範的な食の倫理を検討し、している。

現代のグローバルな経済社会における望ましい食の倫理▪

を提案するものである。

今年度の実施状況と成果

今年度の主な研究活動は次の通りである。2000 年代以

今 年 度 は 改 め て ロ ン ド ン 大 学（University College

来、東京都議会の会議録（本会議・委員会）を検討し、London）所蔵のベンサム草稿にあたるとともに、受刑者女性の利益に関する政策トピックは何であり、誰（議員の社会復帰プログラムとして食を位置付けるロンドン近性別・政党）がこのような政策トピックに言及するのか

郊の Brixton 刑務所での実践や、愛知県の福津農場などに関してデータを集めた。そして、その結果を学会で発

自然農法を実践している現場を参与観察し、食の倫理の表した。まず、2016 年の６月 24 − 27 日には日本・京都問題圏の広さを確認した。

で開催された Association for Asian Studies Asia で、そ今後は規範的な食の倫理と農の現場での実践とをどう接の後、2016 年７月 23 − 28 日にはポーランド・ポズナン

合するかに焦点を合わせつつ、食の倫理の社会経済的なで開催された International Political Science Association

基盤について研究を広げる予定である。

Meeting で日韓女性の政治代表性に関する比較研究論文を発表した。その後、学会のパネリストからもらったコ「利己心の系譜学」

メントや指摘を反映して論文を書き直し、国際ジャーナ＜科学研究費基盤研究Ｂ（15H03331）：H27（2015）-H29

ルに投稿した。

（2017）年度＞▪

【研究担当】板井広明（研究分担者・IGS 特任講師）、太

次年度への抱負、展望

今後は、東京都議会での女性利益の代表性に関する分析

子堂正称（研究代表者・東洋大学准教授）

を深めようと考えている。具体的には、東京都議会現職【研究内容】の議員たちへのインタビューを行い、政党や議員たちが経済学が前提とする利己心という人間行動の基本動機を、理解している女性利益というものは何かを探求する。そ

歴史的・現代的文脈の中で根本的かつ総合的に分析し、して、2017 年の６月６−８日にはスイス・ローザンヌでその可能性と限界を見定め、現在の経済理論にそれをど開催される European Conference on Politics and Genderのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議で、その後、2017 年６月 24 − 27 日には韓国・ソウルで論をいかに深めるかが、本研究の課題である。

開催される Association for Asian Studies Asia で研究論

今年度は、５月 21 日に東北大学で開催された経済学史

文を発表する予定である。

学会で本研究プロジェクトの企画セッションを行ない、編者のひとり W. Hands 氏と英文論集出版に関する打ち133

ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞

合わせを行なった。また 11 月には、東洋大学（11/12）「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリと関西大学（11/19）で研究集会をもち、編者のひとり

ング・記録実態調査」

Uskali Mäki 氏と出版打ち合わせなどを行なった。

＜日本医療研究開発機構育成疾患克服等総合研究事業「生2017 年２月には出版契約も済んだので、英文論集完成に殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研向けて次年度は自らのペーパーをブラッシュアップする究」（研究代表者・苛原稔徳島大学教授 : 2016（平成 28）

時期となる。

年度＞【研究担当】仙波由加里（研究協力者・IGS 特任 RF）、上「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するため記課題研究分担者・久慈直昭（東京医科大学教授）の教材作成に関する研究」【研究内容】＜科研費基盤研究Ｃ（16K12111）：2016（平成 28）-2018（平日本医療研究開発機構育成疾患克服等総合研究事業「生成 30）年度＞

殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研【研究担当】仙波由加里（研究分担者・IGS 特任 RF）、清究」（研究代表者：苛原稔）の研究分担として、東京医科

水清美（研究代表者・城西国際大学教授）

大学の久慈直昭教授が「配偶子提供治療の枠組み構築・【研究内容】

海外におけるカウンセリング・記録実態調査」を行って

城西国際大学の清水清美教授が研究代表者である平成 28

いるが、その研究に研究協力員として参加している。本年度（2016 年）から 30 年度（2018 年）の文部科学省科

年度は、「生殖医療で形成される多様な家族と当事者の学研究費補助金基盤研究（C）（一般）「AID で生まれた

ウェルビーイングを考える研究会」の中で、慶應大学病人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関院の看護師、坂中弘江と、根津マタニティークリニックする研究」（課題番号：16K12111）の研究分担者として、のカウンセラー、渡辺みはる、国立成育医療センターのAID 関係者へのインタビューや文献調査を中心に研究を

小泉智恵を招いて講演をお願いした。坂中は実際に AID

すすめてきた。本年度は、国内では AID で子どもを持っを希望するカップルにどのような情報をどのように提供た親や、レズビアンで AID を利用して子どもを持った親、しているのかについて話した。渡辺みはるの勤務する諏

精子提供をした医師やゲイの男性にインタビュー調査を

訪マタニティークリニックでは、不妊カップルの夫の父行った。2017 年２月下旬から３月上旬にかけては、本研

親の精子を使っての体外受精を行っているが、渡辺はこ究の一環として、カンタベリー大学のケン・ダニエルズの技術を実施するまえにどのようなカウンセリングや準氏の協力を得て、ニュージーランドのクライストチャー備が行われるのかについて話した。小泉は日本生殖補助

チ、ネルソン、オークランドで、AID 当事者や関係者た

医療標準化機関（JISART）に所属するクリニックで実施

ちにインタビュー調査を実施し、さらに現地にて AID 当

した卵子提供で子どもを持った親に、真実告知の意識調

事者への告知のための資料等を収集する。そして次年度査を実施し、その結果報告を行った。そのほか、小泉氏

は、本調査にて得られた情報をもとに、AID で子どもをとドイツの Petra Thorn 氏が共同でおこなっている調査

持った親や、AID を利用しようと考えるカップル、またで、不妊クリニックのカウンセラーへのインタビューに

AID にかかわっている専門家に向けた AID で生まれたも参加させてもらった。

人の『出自を知る権利』を保障するための教育的目的を持つ教材作成に取り組む。さらに 2018 年の欧州生殖学会「日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェ（ESHRE）の年次大会で報告することを目標に、調査結

ンダーとエスニシティの視点から」

果をまとめ、報告の準備をしていく予定である。

＜竹村和子フェミニズム基金：平成 27（2015）年７月 平成 28（2016）年６月＞【研究担当】臺丸谷美幸（個人研究・IGS 特任 RF）

134

ジェンダー研究

第20号

2017

【研究内容】

る社会的イメージの解明を目指した。初めに日本国内で本研究の目的は朝鮮戦争へ志願した日系二世の女性（二入手可能な『Pacific Citizen』や『羅府新報』など新聞記

世女性）に着目し、1950 年代における二世女性の社会事を用いた資料分析、映画や小説を元にした二世兵士像

進出と従軍経験との関係ついて検討することである。本の分析に着手した。さらに 2016 年８月 12 日から９月３

研究の詳細な成果は、竹村和子フェミニズム基金の HP

日の日程で、カリフォルニア州でフィールド調査を実施に て 公 開 中 で あ る。（http://www.takemura-fund.org/

し、ロサンゼルス近郊に在住する退役軍人に対するイン

data/2015/2015_report_4.pdf.）

タビュー、UCLA 附属図書館および日系人関連団体で資▪

料収集を行った。調査期間中の特筆すべき成果として、今年度の実施状況

１．1950 年代の日系人コミュニティでの日系二世女性のロサンゼルスの日系人街（リトルトーキョー）で開催さ従軍者に対する社会的イメージの解明のため 1950 年

れる、日系人のお祭りである Nisei Week（2016 年８月

代当時のエスニック・メディアの記事分析を行った。

13-14 日）にて、日系人グループのパレードに参加する朝２．重 要先行研究である Cynthia Enloe 著、Maneuvers:

鮮戦争退役軍人会のメンバーと２日間全日程、行動を共The International Politics of Militarizing Women’s Lives,にした参与観察ができた。今年度の成果は次年度に論文（Berkley[CA]: University of California Press, 2000）

として学会誌に投稿を計画しており、最終的には単著とに収録されている “Chapter 6 Nursing the Military:

してまとめ、2019 年度内の刊行を目指す。

The Imperfect Management of Respectability” の邦訳を進めた。
３．2016 年５月１日から 14 日まで米国カリフォルニア

３）外国人特別招聘教授によるプロジェクト
The Changing Contexts of Family Life and Early

州にてフィールド調査を実施した。日系二世の退役Childhood Education and Care in Japan

軍人を対象としたインタビュー、及び UCLA 付属図【研究担当】
スーザン・ハロウェイ（Susan D. HOLLOWAY・米・書館、全米日系博物館での資料調査を実施した。

カリフォルニア大学バークレー校教授）

４．上記の成果は、ジェンダー史学会第 13 回年次大会に【研究内容】て、「日系アメリカ人女性による朝鮮戦争従軍経験とAs a visiting scholar at Ochanomizu University,

社会参入：ジェンダーとエスニシティの視座から」（平

I was able to pursue work on three research themes.

成 28 年 12 月 18 日、於：武蔵大学）として報告した。

The first theme concerns the economic and institutional
conditions that affect Japanese parents’ efforts to balance「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と社会参入：ジェンダー

work with family activities. During my residence period,とエスニシティの視点から」

I worked on an empirical paper showing that Japanese＜科学研究費若手研究Ｂ（16K16670）：H28（2016）- H30

men’s potential earnings relative to that of their wives（2018）年度＞

are a significant predictor of the couple’s choices【研究担当】臺丸谷美幸（研究代表者・IGS 特任 RF）

regarding work and family chores. I also organized a【研究内容】

symposium that took place at Ochanomizu University

本研究は、朝鮮戦争（1950-1953 年）へ従軍した日系アメ

on June 9. The symposium featured presentations

リカ人に関する研究である。朝鮮戦争期の従軍は、従軍

by several well-known scholars on work, family, and者であった日系二世の生活や社会環境にいかなる影響を

individual well-being in Japan and Norway.

もたらしたのかについてジェンダーとエスニシティの視A second focus was to organize a follow-up to the

点から明らかにすることを目的とする。

study I published in my 2010 book, Women and Family

初年度にあたる今年度は、朝鮮戦争期の二世兵士におけin Contemporary Japan. This research examines the135ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞

daily experiences of women who are parenting young

New Religions” was held at Ochanomizu University.

children, looking particularly at their close relationships

The aim of the seminar was to discuss fieldwork fromwith spouse and professionals as a potential source

methodological and theoretical points of view, using myof support. By comparing the original survey and

15 years’ experience of working with Japanese “newinterview data to a new dataset, I can identify how

religions”（shinshūkyō）in Japan.

parenting discourses and perceptions have changed
over the past 15 years.

During my stay at Ochanomizu University, I started
developing two new research projects:

The third project was to learn about recent changes（1）A new book project（with Professor Ian Reader,concerning policy and practice in the early childhood

University of Manchester） that examines “newcare and education in Japan. I conducted informal

religions” or New Religious Movements （NRMs）

interviews and conversations with leading members ofin Japan in the modern era, with a prime focus on

the ECEC community in Tokyo and Osaka. I also visited

movements that became widely known in the 1980s andfour youchien（two national-university affiliated and two

early 1990s. And（2）a new research project on women,

under private auspice）, and three child-care centersreligion and violence. The project is part of a larger（kodomo-en or hoikuen）, as well as one parent-support

research network I am developing with Dr. Atreyee

center.

Sen （University of Copenhagen） investigating theparticipation of women in radical political and religious

Women, Religion and Violence in International

movements. In particular, my current project focuses on

Perspective: Roles of Female Members in Aum Shinrikyō

women（ex-）members of Aum Shinrikyō. Furthermore,【研究担当】エリカ・バッフェッリ（Erica BAFFELLI・英・I have worked on a new volume I will co-edit withマンチェスター大学准教授）

Professor Fabio Rambelli（University of California, Santa【研究内容】

Barbara）on critical terms for the study of religion in

The three months I spent at the Institute forJapan（Bloomsbury）. The volume will include more

Gender Studies were extremely stimulating and fruitful,than 20 collaborators from universities from different

both from the point of view of developing current as

countries, including Japan, the UK, the US, Norway,

well as new research projects.

Canada, the Netherlands, Italy, and Germany.

On October, 19, 2016, I organized an international
symposium titled, “Women, Religion and Violence inAfter Dark: The Nighttime in Nineteenth Century Japan

International Perspective.” The aim of the symposium【研究担当】ラウラ・ネンツィ（Laura NENZI・米・テネシー

was to discuss the involvement of women in radical

大学教授）

po l i ti ca l a nd r e l ig io u s m o v e m e n t s , t o c o n s i d e r【研究内容】

different methodologies and approaches to the study

My research project, titled After Dark, looks at theof gender and conflict, and to foster a discussion on

perception of the night in early modern Japan, with aviolence, terrorism and religion through the analysis of

focus on the nineteenth century. It then situates the

motivations, representations and re-elaboration of violent

case of late-Tokugawa Japan within a global context.

acts.

I contend that, despite the modern characterization
On December 14, 2016, a seminar titled, “Findingof the Tokugawa period as an age defined by darkness

Your Place: Reflections on Doing Fieldwork on Japaneseand by a quaint closeness to the forces of nature,136

ジェンダー研究

第20号

2017

nineteenth-century depictions and accounts of nocturnal

ンダー・セクシュアリティ研究学部長／教授）

landscapes show that in the Tokugawa era the【司会／院生ファシリテーター】本山央子（本学博士後期

nighttime was treated as a moment apart, one to be課程）

dealt with cautiously.

担当：足立眞理子（IGS 教授）、臺丸谷美幸（IGS 特任

One part of the project looks at the genderedRF）

implications of the night. In the realm of popular
culture, gender informed the fears enticed by the night③平成 28 年７月 27 日

（for example in the case of female ghosts）. For the

生殖領域シリーズ：「同性カップルの家族づくりと AID」

authorities, controlling the nighttime and its spaces and【報告】東小雪（LGBT アクティビスト）「日本におけるactivities was a way of buttressing the status system

レズビアンマザー」

and of maintaining social order, which included the

青山真侑（にじいろかぞく副代表）「日本で子育てするセ

management of issues related to gender.

クシュアル・マイノリティ親」

In Tokugawa Japan, controlling the nighttime
necessitated the replication（and possibly even the【ファシリテーター】仙波由加里（IGS 特任 RF）
担当：仙波由加里（同）reinforcement） of norms pertaining to gender andpatriarchy. When tensions erupted （as with the④平成 28 年７月 29 日

eejanaika phenomenon of 1867）, the night became the「訳者と語る『京城のモダンガール：消費・労働・女性かtime when the hetero-normative rules enforced during

ら見た植民地近代』：コロニアリズム／ポストコロニアリ

the day came into question, ambiguity took center stage,

ズム／ネオコロニアリズムの射程と「女」の位置」

and unorthodox behaviors became possible.

【司会】臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）【講演】姜信子（作家）「私はいかにして植民地のモダン

４．研究交流・社会連携部門

ガールに出会ったか」

平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月の間の活動は次の通り

高橋梓（東京外国語大学博士後期課程）「京城の『モダンである。

ガール』とは誰なのか：訳者として日本語版『京城のモ１）IGS セミナー（IGS 専任教員・特任教員・特任 RF

ダンガール』にかかわって」

担当分）【ディスカッサント】足立眞理子（IGS 教授）①平成 28 年６月８日［午後の部／非公開］

生殖領域シリーズ：「AID 出生者のドナー情報を得る権利」「書評会：訳者と語る『京城のモダンガール：消費・労働・【報告】久慈直昭（東京医科大学教授）「ドイツ・イギリス・

女性から見た植民地近代』」

ベルギーの状況」【総合司会】臺丸谷美幸（同）【司会／報告】仙波由加里（IGS 特任 RF）「英国・オラン【報告】板橋晶子（中央大学兼任講師）、磯山久美子（本ダ・ドイツ・米国の状況」

学兼任講師）、臺丸谷美幸（同）、尹智炤（日本学術振興担当：仙波由加里（同）会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）、
土野瑞穂（本学 RF）、
岡崎まゆみ（帯広畜産大学専任講師）、
吉良貴之（宇②平成 28 年６月 30 日

都宮共和大学専任講師）、崔世卿（早稲田大学総合人文科「ポスト新自由主義の未来を想像する エクアドル市民革学研究センター招聘研究員）

命の クィアな（不）可能性」【応答】高橋梓（同）【講演】エイミー・リンド（米・シンシナティ大学女性・ジェ【主催】IGS【共催】ポストコロニアル法理論研究会

137ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞

担当：臺丸谷美幸（同）⑧平成 29 年２月 22 日「日本における女性と経済学」【司会】板井広明（IGS 特任講師）⑤平成 28 年 10 月 24 日

【報告】上村協子（東京家政学院大学教授）、栗田啓子（東第１回「冷戦とジェンダー」研究会／キックオフシンポ

京女子大学教授）、
松野尾裕（愛媛大学教授）、
生垣琴絵（沖【司会】岡崎まゆみ（帯広畜産大学専任講師）

縄国際大学専任講師）【 話 題 提 供 】 幸 田 直 子（ 近 畿 大 学 専 任 講 師 ）“A Social【討論】池尾愛子（早稲田大学教授）、足立眞理子（IGS 教

History of the Cold War”

授）
、金野美奈子（東京女子大学教授）【報告】臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）「調査報告：日系アメ【論点提供】伍賀偕子（元大阪総評オルグ、元関西女の労リカ人朝鮮戦争従軍兵士によるトランスナショナルな記

働問題研究会代表）

憶の構築」（Ｈ 27 年度 竹村和子フェミニズム基金助成 活

担当：板井広明（同）

動報告）【応答】兼子歩（明治大学専任講師）

２）国際シンポジウム（IGS 専任教員・特任教員・特任担当：臺丸谷美幸（同）RF 担当分）①平成 28 年４月 11 日

⑥平成 28 年 11 月 10 日

「金融化、雇用、ジェンダー不平等」

生殖領域シリーズ：「出生前検査をめぐる倫理」【司会】板井広明（IGS 特任講師）【ファシリテーター】仙波由加里（IGS 特任 RF）【講演】ジョヨッティ・ゴーシュ（印・ジャワハルラール・【 報 告 】 キ ャ サ リ ン・ ミ ル ズ（ 豪・ モ ナ シ ュ 大 学 准 教

ネルー大学教授）「金融危機と女性の経済的状況」

授）“Gender, Disability and Bodily Norms in Prenatal

C.P. チャンドラシェーカー（印・ジャワハルラール・ネルー

Testing and Selective Termination of Pregnancy”

大学教授）「アジアにおける金融と不安定性」

武藤香織（東京大学准教授）“Ethics and Governance of【ディスカッサント】伊藤誠（東京大学名誉教授）

Non-invasive Prenatal Testing in Japan”【閉会の辞】足立眞理子（IGS 教授）【ディスカッサント】石田安実（本学グローバル人材育成

担当：足立眞理子（同）推進センター特任准教授）
担当：仙波由加里（同）②平成 29 年３月 18 日
「なぜアメリカで女性大統領は誕生しなかったのか？：⑦平成 28 年 12 月 12 日

ジェンダーと多様性から考える 2016 年大統領選挙」

2016 年度第１回「東アジアにおけるジェンダーと政治」【総合司会】申琪榮（IGS 准教授）

研究会「台湾における ジェンダー主流化と女性運動の展【開会挨拶】猪崎弥生（本学副学長／グローバル女性リー開」

ダー育成研究機構長／教授）、メリアン・パリー（米・デ【主催】特定非営利活動法人アジア女性資料センター

ラウェア大学名誉教授）【共催】IGS プロジェクト「東アジアにおけるジェンダー【特別講演】メリッサ・デックマン（米・ワシントン大と政治」研究会

学政治学科学科長／教授）「トランプ時代におけるジェン【司会】申琪榮（IGS 准教授）

ダー・ギャップ：2016 年大統領選で女性有権者の投票行【講師】福永玄弥（日本学術振興会特別研究員）

動から何を学ぶか」

担当：申琪榮（同）

ジュリー・ドーラン（米・マカレスタ大学）「女性大統領
候補：2016 年大統領選におけるジェンダーの役割」【ラウンドテーブル】「多様性の視点から見たトランプ政138

ジェンダー研究

第20号

2017

策」

“How ‘Politics School’ Promote Womenʼs Participation in

メリッサ・デックマン（同）、ジュリー・ドーラン（同）、Politics in Japan”

メリアン・パリー（同）、武田 宏子（名古屋大学教授）、

尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／米・カン

申琪榮（同）ザ ス 大 学 準 教 授 ）“Who Speaks for Women and Why:

【主催】IGS、JAWS【後援】明治大学ジェンダーセンター

Evidence of Substantive Representation in the Tokyo

担当：申琪榮（同）Metropolitan Assembly”【コメンテーター】岩本美砂子（三重大学教授）

３）IGS 研究会

【主催】IGS、JAWS【後援】明治大学ジェンダーセンター①平成 29 年１月 30 日

担当：申琪榮（同）

第２回「冷戦とジェンダー」研究会「『慰安婦』問題を巡るグローバル・ジャスティス：アメリカ合衆国の動向に

４）IGS セミナー・国際シンポジウム（外国人特別招聘

注目して」

教授関連）

【司会】山本めゆ（日本学術振興会特別研究員 PD）①平成 28 年６月９日【報告】土野瑞穂（本学みがかずば研究員）「アジア女性

国際シンポジウム「家族、仕事、ウェルビーイングの国

基金解散後の日本政府による『慰安婦』問題への対応：

際比較」

アジア女性基金フォローアップ事業を中心に」【報告】小野坂優子（ノルウェー・スタヴァンゲル大学准武田興欣（青山学院大学教授）「『慰安婦』決議をどう読

教授）「仕事と家庭と幸福感：ノルウェーと日本の視点か

むか：アメリカ連邦議会研究者の立場から」ら」

申琪榮（IGS 准教授）「新刊紹介根本宮美子（京都外国語大学教授）「日本における未婚男

山口智美他著『海を渡る「慰安婦」問題：右派の「歴史戦」を問う』」

性の幸福と家族の変化」

臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）「慰安婦少女像建設運動を巡【ディスカッサント】

るローカルコミュニティの反応：アジア系アメリカ人をスーザン・D・ハロウェイ（IGS 外国人特別招聘教授／米・中心に」カリフォルニア大学バークレー校教授）、石井クンツ昌子

担当：臺丸谷美幸（同）（IGS 所長／本学教授）②平成 29 年３月 16 日

②平成 28 年６月 16 日

IGS 研究会／午前の部「生と医療のジェンダー政治学」

IGS セ ミ ナ ー “Family and Schooling in Contemporary【司会】田中洋美（明治大学准教授）

Japan: Foreign Perspectives and Research”【報告】メリアン・パリー（米・デラウェア大名誉教授）【講師】スーザン・D・ハロウェイ（IGS 外国人特別招聘“Some Possible Scenarios for the Future of Women's

教授／米・カリフォルニア大学バークレー校教授）

Health Care in a Trump Administration”【コーディネーター】石井クンツ昌子（IGS 所長／本学教武田宏子（名古屋大学教授）「政治課題としての日常生活」

授）

仙波由加里（IGS 特任 RF）“Government Subsidized Project
for The Cost of Infertility Treatments As a Population③平成 28 年 10 月 19 日

Policy in Japan”

国際シンポジウム「女性、宗教、暴力：国際的視点から

IGS 研究会／午後の部「ジェンダーと政治的代表性」の再考」【コーディネーター・司会】エリカ・バッフェッ【司会】申琪榮（IGS 准教授）

リ（IGS 外国人特別招聘教授 / 英・マンチェスター大学【報告】大木直子（本学グローバルリーダーシップ特任講師）

准教授）

139

ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞【基調講演】アートリー・セン（デンマーク・コペンハー

興会外国人特別研究員）、石井紀子（上智大学教授）

ゲン大学准教授）「女性とラディカルな運動：ジェンダーと紛争についての新しい視点を探る」

５）研究交流会【ディスカッサント】松尾瑞穂（国立民族学博物館准教授）、①平成 28 年 11 月 14 日

小川真理子（日本学術振興会特別研究員 PD）“The Knowledge Economy and Feminism after the
Crisis: A Discussion with Gender Scholars Sylvia Walby④平成 28 年 11 月８日

and Heidi Gottfried”

IGS セミナー “The Lives of Samurai Women of the Edo【主催】本学グローバルリーダーシップ研究所、IGS

Period”【司会】カレン・シャイア（本学グローバルリーダーシッ【コーディネーター・司会】ラウラ・ネンツィ（IGS 外国

プ研究所外国人特別招聘教授／独・デュースブルグ＝エッ人特別招聘教授／米・テネシー大学教授）

セン大学教授）、大木直子（本学グローバルリーダーシッ【講師】ルーク・ロバーツ（米・カリフォルニア大学サンプ研究所特任講師）

タバーバラ校教授）【報告】シルヴィア・ウォルビー（英・ランカスター大学
教授）、ハイディ・ゴットフリート（米・ウェイン州立大⑤平成 28 年 11 月 25 日学教授）

IGS セ ミ ナ ー “Gender, Food, and Empire：Eating the
Other in Hayashi Fumiko’s Novels and Naruse Mikio’s６）その他の共催・協力セミナー等

Adaptation Films”①平成 28 年６月 11 日（於：東京大学東洋文化研究所）【コーディネーター・司会】ラウラ・ネンツィ（IGS 外国

シンポジウム「イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて」

人特別招聘教授／米・テネシー大学教授）【主催】科学研究費「イスラーム・ジェンダー学の構築の【講師】堀口典子（米・テネシー大学准教授）

ための基礎的総合的研究」（代表：長沢栄治）【共催】IGS、東京大学東洋文化研究所 班研究「中東の社⑥平成 28 年 12 月４日

会変容と思想運動」

IGS セミナー “Finding your Place: Reflections on Doing【開会の言葉・趣旨説明】長沢栄治（東京大学教授）

Fieldwork on Japanese New Religions”【総合司会】後藤絵美（東京大学准教授）【講師】エリカ・バッフェッリ（IGS 外国人特別招聘教授

・第一部：私の研究とジェンダー／英・マンチェスター大学准教授）【報告】鳥山純子（日本学術振興会特別研究員 PD）、阿部尚史（東京大学特任助教）、宇野陽子（東京大学特任研究⑦平成 29 年１月 17 日員）

国際シンポジウム「明治期のジェンダー、宗教、社会改良：

・第二部 ：イスラーム・ジェンダー学の可能性

炭谷小梅と中川横太郎」【報告】大河原知樹（東北大学准教授）、松尾瑞穂（国立民【コーディネーター・司会】

族学博物館准教授）、齊藤みどり（帝京大学講師）

ラウラ・ネンツィ（IGS 外国人特別招聘教授／米・テネシー

・第三部：共同研究への期待

大学准教授）【報告】臼杵陽（日本女子大学教授）、黒木英充（東京外国【講演】マーニー・S・アンダーソン（米・スミス大学准教授）

語大学教授）、足立眞理子（IGS 教授）「「ヤソがワシの色女を奪りゃあがった」：中川横太郎と炭【閉会の言葉】鷹木恵子（桜美林大学教授）

谷小梅、19 世紀日本における生の変容」【コメンテーター】エリック・シッケタンツ（日本学術振140

ジェンダー研究

第20号

2017

②平成 28 年６月 26 日

センター代表理事）

ジェンダー史学会シンポジウム「ポスト「戦後 70 年」と【活動提起】原ミナ汰（NPO 法人共生社会をつくるセク

ジェンダー史」

シュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク代表理事）【主催】ジェンダー史学会、IGS【閉会挨拶】永野靖（LGBT 法連合会）【総合司会】髙橋裕子（津田塾大学学長／教授）【趣旨説明】長志珠絵（神戸大学教授）④平成 28 年 10 月 31 日

【第１部：司会 / モデレーター】平井和子（一橋大学非常

IGS セミナー「周産期精神疾患、母子間愛着、および情勤講師）

緒的コミュニケーション」【報告】高雄きくえ（ひろしま女性学研究所所長）「被爆【主催】本学グローバル人材育成推進センター、IGS

70 年ジェンダー・フォーラム in 広島を終えて：『ヒロシ【司会・コーディネーター】石田安実（グローバル人材育マという視座の可能性』は見えたのか？」

成推進センター特任准教授）

報告２【講師】リンダ・M・ペレス（米・ミルズ大学教授）

ヴェール・ウルリケ（広島市立大学教授）「国家と地域を横断する地域の女性運動：広島の「デルタ・女
の会」」
報告３

４．関連研究会
高橋博子（明治学院大学国際平和研究所研究員）①「フェミニスト経済学」研究会「ヒロシマはどこに向かうのか：抑止論にあらがう」【コーディネーター】足立眞理子（IGS 教授）、伊田久美【第２部：討論】【コメント】貴堂嘉之（一橋大学教授）、

子（大阪府立大学教授）

加藤千香子（横浜国立大学教授）②政治代表におけるジェンダーと多様性研究（GDRep）③平成 28 年９月 19 日

【コーディネーター】申琪榮（IGS 准教授）『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』出版記念【メンバー】三浦まり（上智大学教授）、
スティール・若希（東トークセッション

京大学准教授）【主催】性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（LGBT 法③「冷戦とジェンダー」研究会

連合会）、IGS【コーディネーター】臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）【司会】森谷佑未（LGBT 法連合会）【メンバー】申琪榮（IGS 准教授）
、宮内貴久（本学教授）、【開会挨拶】猪崎弥生（本学副学長／グローバル女性リー

武田興欣（青山学院大学教授）、幸田直子（近畿大学専任

ダー育成研究機構長／教授）、池田宏（特別配偶者法全国講師）

ネットワーク パートナー法ネット共同代表）【出版報告】綱島茜（LGBT 法連合事務局長代理）【パネルディスカッション司会】神谷悠一（LGBT 法連合

５． アジア工科大学院（AIT）との国際連携プロジェク
ト会事務局長）【担当】足立眞理子（IGS 教授）、申琪榮（IGS 准教授）、

【報告者・パネリスト】若林一夫（世田谷区人権・男女共

日下部京子（AIT 教授）、大橋史恵（武蔵大学准教授）、

同参画担当課長）、瀬尾かおり（文京区総務部ダイバーシ

板井広明（IGS 特任講師）、ズザンナ・バラニャク（本学ティ推進担当課長）、齊藤静子（多摩市くらしと文化部平博士後期課程）和・人権課長、TAMA 女性センター長）【ビデオメッセージ】長谷部健（渋谷区長）

平成 13（2001）年度より継続する本学とアジア工科大学【特別報告】熊坂義裕（一般社団法人社会的包摂サポート院大学（AIT）との大学間学術交流協定に基づく「ジェ141ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞

ンダーと開発」領域における大学院生の交換研修プログ＜学部＞

ラムである。本学博士前期課程「フィールドワーク方法論」

足立眞理子と「国際社会ジェンダー論」との協働プログラムであり、

文教育学部

AIT からの院生受け入れは８月末から９月頭、本学の院ダー（後期）

生派遣は９月に実施した。今年度のテーマは「Labor and

文教育学部

ジェンダー２

グローバル経済とジェン

グローバル化と労働（１学期）

Association from Gender Perspective」であり、11 月 30
日に本学院生参加者による報告会を開いた。

申琪榮比較ジェンダー論（前期／後期）

６．教育・研修部門
１）学部出講・大学院担当

板井広明＜人間文化創成科学研究科博士後期課程ジェンダー学際

国際社会ジェンダー論（後期）

研究専攻＞
足立眞理子

２）外国人特別招聘教授担当授業

ジェンダー政治経済学（前期）＜人間文化創成科学研究科博士前期課程比較社会文化学

ジェンダー政治経済学演習（後期）専攻＞

フェミニスト経済学（前期）

ラウラ・ネンツィ

フェミニスト経済学演習（後期）

歴史資料論特論（後期）

ジェンダー学際研究論文指導（通年）ジェンダー学際研究報告（基礎）（通年不定期）

３）海外からの研究者および留学生等の長期受け入れ（前ジェンダー学際研究報告（発展）（通年不定期）

年度より継続を含む）①アメリ・マリー・コーベル（仏・パリ政治学院、国際申琪榮

交流基金日本研究フェローシップ）

比較政治論（通年不定期）【担当】足立眞理子（IGS 教授）

ジェンダー学際研究論文指導（通年不定期）【期間】平成 27（2015）年７月１日 - 平成 28（2016）年
４月 30 日＜人間文化創成科学研究科博士前期課程ジェンダー社会②尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／米・カン

科学専攻＞

ザス大学準教授）

足立眞理子【担当】申琪榮（IGS 准教授）

ジェンダー基礎論（前期）【期間】平成 27（2015）年８月 10 日 - 平成 29（2017）年

開発経済学（前期）

８月９日

開発経済学演習（後期）
７．社会貢献申琪榮ジェンダー研究所

フェミニズム理論の争点（後期）

諸外国 / 国内の女性関係行政部門、民間団体（NGO の女

フェミニズム理論の演習（後期）

性問題担当者等）、研究者等の視察受け入れ、高校生の訪ジェンダー社会科学論（通年）

問（インタビュー取材の受け入れ等）。

142

ジェンダー研究足立眞理子（IGS 教授）

第20号

2017

７．ソ ウル大学 SSK（東アジア地域秩序研究会）
・日本

＜委員＞

研究所共催『日本憲法改正論：何が問題で、どこ日本学術会議連携会員（経済学）へ向かう？』「不思議なクニの憲法」（松井久子監

経済理論学会奨励賞選考委員会委員長

督）上映会及び討論会企画・討論者、ソウル大学、

ラウトリッジ国際賞選考委員会委員

2017.2.16.

日本フェミニスト経済学会幹事＜講演等＞

８．KOICA 開発協力連帯ジェンダー分科会主催「何を怖れる」（松井久子監督）上映会企画・討論者、ソウ

１．2016 年９月 12 日

国際ジェンダー学会報告２．2016 年９月 17 日

基礎科学研究所 2016 年研究大会

報告

ル市

性暴力相談所、2017.2.17.

９．選 択的夫婦別姓を実現する会・富山主催、『2005 年
韓国の家族法改正を振り返る : 保守の反対論をどう乗

３．９月 24- 30 日

アルザス日欧知的交流事業 日本研究

り越えたのか？』講演、富山県高岡市、2017.3.12.

セミナー、ストラスブール大学・アルザス日本学研

＜その他＞

究所主催

・ソウル大学日本学研究所との研究交流

シンポジウム報告、および、公募研究報

告にたいする講師

・学術雑誌『日本批評』14 号特集責任編集長・共同研究
プロジェクト『思想と言説』共同研究員

申琪榮（IGS 准教授）

・ソウル大学 SSK（Social Science Korea）東アジア地域

＜委員＞

秩序研究会

日本政治学会分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」

・フランス・ストラスブール大学との研究交流（足立眞韓国ソウル大学日本研究所「日本批評」海外編集委員

理子 IGS 教授と共同担当）

韓国ジェンダー政治研究所研究委員

・韓国ジェンダー政治研究所との研究交流・台湾国立大＜講演等＞

学女性学研究プログラムとの交流

１．
『女性参政権 70 年記念シンポジウム：女性を議会へ、

・韓国延世大学

共同研究員

国際大学院

Visiting Scholar

本気で増やす』「韓国・台湾の女性議員はなぜ増えたのか」パネル司会、上智大学、2016.4.10
２．東北アジア歴史財団―在日韓国人研究者フォーラム

板井広明（IGS 特任講師）＜委員＞

共同セミナー、「日韓合意と日本軍「慰安婦」問題」

経済学史学会

横浜市 2016.5.30

日本イギリス哲学会

３．ソウル大学

日本研究所 公開シンポジウム『脱戦後

編集委員
幹事

＜その他＞

の思想と感性』、「グローバル視点から見た日本軍「慰・パリ第２大学、パリ政治学院のグラントによる Nudge

安婦」問題」、2016.5.6

Project との共同研究

４．北海道教育大学、公開講演、「ジェンダー・クオータ：
21 世紀型参政権運動に向けて」、2016.6.28
５．久留米市女性週間記念事業くるめフォーラム 2016、『女

仙波由加里（IGS 特任 RF）＜講師・お茶の水女子大学・大学院提供科目＞

性議員を増やそう〜ジェンダー・クオータ制をめざ【科目】Special Lectures in Humanities and Sciences Ⅰして』講演、福岡県久留米市、2016.10.1.

／ 2016 Ochanomizu University Summer Program：

６．日本学術会議主催、女性参政権 70 周年記念公開シンJapanese Culture and Society, Course 1: Gender in Japan

ポジウム『ジェンダー視点から選挙制度を問う』討

and the Globalizing World（担当代表：小林誠・本学教授）

論者、日本学術会議講堂、2016.11.12.

・“Reproductive medicine and Gender”（７月８日）担当

143

ジェンダー研究所彙報＜平成28年度＞【科目】Essential Ethics for Global Leaders（担当：石田臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）

安実・本学特任教授・後期博士後期全学開講科目）＜委員＞

・ “ Who should decide?: Dax’s case （Autonomy vs.

・情報文化研究会（AIC、本部：國學院大學）運営委員

Beneficence）”（第３回：６月 28 日）＜講演＞・“Donor-conceived people’s right to know donor identity

１．“ Rethinking of Japanese American Resettlement（Justice and non-maleficence）”（第４回：７月５日）

and Military Service in 1950s: The Citizenship of＜講師

a Californian Nisei Soldier in the Korean War in

学外＞

・桜美林大学

リベラルアーツ学群

後期通常授業

From Internment, to Korea, to Solitude: Memoir of Robert【担当科目】「アメリカ女性論」

M. Wada.” Asia-Pacific Studies Seminar at Osaka・聖路加国際大学

University, 大阪大学、平成 28 年９月 23 日

単発講義

認定看護師教育課程【科目】「看護倫理」

２．
「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍経験：ポストコロニ【担当】医療における医療原則と医療倫理へのアプローチ

アル的視座からの検討」ポストコロニアル法理論研（８月 24 日）究会第 4 回研究会、明治大学、平成 28 年 11 月 21 日

・聖路加国際大学

単発講義

認定看護師教育課程（不

＜その他＞

妊症看護）

・大阪大学言語文化学部（杉田米行研究室）との交流【科目】生殖医療と社会・カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アジア系【担当】生殖医療と倫理（10 月 10 日）

アメリカ人研究科教員（レーン・リョウ・ヒラバヤシ教授、＜委員＞

ヴァレリー・マツモト教授）との交流

・日本医学哲学・倫理学国際誌

編集委員会

委員

・カリフォルニア大学バークレー校

オーラル・ヒス＜講演等＞

トリー・インスティテュートとの交流（平成 28 年８月

１．すまいる親の会（AID で子どもを持った親、持とう

15-19 日訪問、同研究所 Summer Institute 参加）としている親たちの会）、タイトル：『海外の DI 事情―ドナーの匿名性はもう保障できない！』（５月 22

８．文献・資料収集 / 情報提供 / 閲覧活動日）

１）主要収集資料

２．東 邦大学生命倫理シンポジウム報告、東邦大学全学

文献資料収集・整理、寄贈図書の受け入れをおこなった。

部３年生（約 800 名）を対象に講演、タイトル：『第三者の介入する生殖医療をとりまく倫理的・社会的

２）リファレンスサービス資料及び情報の提供・閲覧・問題』（７月２日）

貸出・常設展示

３．臨 床死生学・倫理学研究会（東京大学・上廣死生学▪

講座）、タイトル：『第三者の介入する生殖医療をとりまく倫理的・社会的問題』（７月 13 日）＜その他＞

コ ピーサービス : 常時附属図書館情報サービス・情報システム係で担当▪

ホームページ（和文・英文）の更新実施▪

図書以外に関する情報提供

・開智中学・高等学校 高校生の IGS 訪問対応（11 月 16 日）
・日本生殖心理学会（JSRP）生殖心理カウンセラー継続

３）図書・資料寄贈（敬称略）

研修会、『生殖心理カウンセリングの倫理を考える』事例

掲載は、日本語文献：寄贈者名『書名』（著者名）、外国検討に関して、倫理専門家としてコメント提供（平成 29

語文献：寄贈者名

年２月 18 日）

した。

144

書名（イタリック）（著者名）の順と

ジェンダー研究

第20号

2017

＜日本語文献＞

Appointed Professor Project』（スーザン・D・ハロウェ

仙波由加里『諸外国の生殖補助医療における法規制の時

イ = Susan D. Holloway、吉原公美、和田容子編）、ジェ

代的変遷に関する研究 : 平成 27 年度厚生労働省子ども・ンダー研究所『IGS Project Series 5．家族、仕事、ウェ

子育て支援推進調査研究事業』（日比野由利編）、早稲田

ル ビ ー イ ン グ の 国 際 比 較 : 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム :Family,

大学ジェンダー研究所『ジェンダー研究 / 教育の深化のWork, and Well-Being in International Perspective:

ために : 早稲田からの発信』（小林富久子、村田晶子、弓International Symposium』（編集 : 吉原公美、和田容子）、

削尚子編）、昭和女子大学女性文化研究所『女性とキャリジェンダー研究所『中国のメディア・表象とジェンダー』

アデザイン

昭和女子大学女性文化研究叢書 第 10』（昭（中国女性史研究会編）、
ジェンダー研究所『被爆 70 年ジェ

和女子大学女性文化研究所編）、ジェンダー研究所『IGS

ンダー・フォーラム in 広島「全記録」ヒロシマという視Project Series 2．はたして日本研究にとってジェンダー

座の可能性をひらく』（ひろしま女性学研究所）

概念は有効なのか ? : 人類学の視座から改めて問う ：国際 シ ン ポ ジ ウ ム : Concept of Gender, Valid or Not? :＜外国語文献＞

Reconsidering from the Field of Anthropology of Japan:

ジ ェ ン ダ ー 研 究 所 IGS Project Series 1 IGS Seminar

International Symposium』（棚橋訓、吉原公美編）、国枝: Choice and Consent in Prenatal Testing, （Yukari

たか子『世界のダンス２

Semba.）

百ヵ国を結ぶ舞踊文化』（国枝たか子編）、ジェンダー研究所『北海道大学大学文書館年報』（北海道大学大学文書館編）、ジェンダー研究所『私たちは忘れない朝鮮人従軍慰安婦 : 在日同胞女性からみた従軍慰安婦』（従軍慰安婦問題を考える在日同胞女性の会（仮称）翻訳編集）、ジェンダー研究所『韓国女性問題資料集８

隠ぺいされた歴史に今こそ光を !「朝鮮人従

軍慰安婦」』（在日韓国民主女性会翻訳）、ジェンダー研究所『フェリス女学院 150 年史資料集 第４集

加藤豊世・

布施淡往復書簡：明治期のある青春の記録』（フェリス女学院 150 年史編纂委員会編） ジェンダー研究所『山川菊栄が描いた歴史：山川菊栄生誕 125 周年記念シンポジウ
ム記録集』（山川菊栄記念会編）、ジェンダー研究所『アジアにおける再生産領域のグローバル化とジェンダー再配置』（国際移動とジェンダー研究会編）、ジェンダー研
究所『「慰安婦」問題国連関連文書』（売買春問題ととりくむ会）、ジェンダー研究所『IGS Project Series 3. 特別招聘教授プロジェクト特集：Special issue on Specially
Appointed Professor Project』（マリー・ピコーネ =Mary
Picone、吉原公美編）、ジェンダー研究所『世界を創る女神の物語 : 神話、伝説、アーキタイプに学ぶヒロインの旅』（ヴァレリー・エステル・フランケル著 ; シカ・マッケン
ジー訳）、ジェンダー研究所『IGS Project Series 6 . 特別招聘教授プロジェクト特集 = Special Issue on Specially145お茶の水女子大学ジェンダー研究所『ジェンダー研究』
編

集

方

針

（2016 年 12 月改定）

１．本年報に論文、研究ノート、書評、ジェンダー研究所の事業に関する報告（研究プロジェクト報告等）、彙報の各欄を設ける。
２．本年報の掲載論文は、投稿論文と依頼論文から成る。
３．投稿論文は、投稿規程第４条により、査読の上、編集委員会が掲載の採否を決定する。
3 － 1．投稿論文１本に対して査読は２名以上で行うこととする。
3 － 2．査読者は、原則として、編集委員会のメンバー、また必要に応じて学内外の専門分野の研究者から選定する。投稿論文執筆者が本学大学院生である場合にはその指導教官を査読者に加える。
3 － 3．投稿論文には番号を付し、執筆者名は伏せた状態で査読を行う。
3 － 4．査読結果は共通の査読評価用紙を用い、定められた基準により評価する。
3 － 5．掲載決定日を本文末に記す。
４．依頼論文、ならびにジェンダー研究所の事業に関する報告は、編集委員会で閲読し、必要に応じて専門分野の研究者の助言を求めた上、編集委員会が掲載の採否を決定する。
５．ジェンダー研究所の事業に関する報告のうち、編集委員会が論文として掲載することが適当であると判断した場合には、投稿論文に準じて査読を行った上、論文として掲載することがある。
６．その他各号の枚数、部数、企画等、年報の編集に関する諸事項は、編集委員会が検討の上、決定する。
７．
『ジェンダー研究』に掲載された内容は全てジェンダー研究所のホームページおよびお茶の水女子
大学教育・研究コレクション TeaPot に登録、公開される。
８．投稿論文や研究ノート等には、英文要約を添付する。200 語以内とする。
９．投稿論文や研究ノート等には、その内容を的確に表すキーワードを英語と日本語で付ける。それぞれ５語以内とする。
10．翻訳投稿をする場合、原則として論文「解題」を行う。

投

稿

規

程

（2016 年７月４日改定）

１．
『ジェンダー研究』の内容は、女性学・ジェンダー研究に関する、学術的研究に寄与するものとする。
２．投稿者は、原則として、本学教職員・大学院生・研究生・研修生・卒業生、本研究所の研究員、研
究協力員、および本研究所長が認める本研究所の活動に関係の深い研究者（研究プロジェクト参加者、研究会報告者など）とする。
３．投稿する原稿は未発表の初出原稿とする。
４．投稿原稿は完成原稿とし、レフェリーによる審査の上、編集委員会が採否を決定する。
５．投稿申し込みをした後で投稿を辞退する場合は、速やかに編集委員会に申し出ること。
６．原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。ただし、図・表その他が多い場合には、執筆者による自己負担となることがある。

146

ジェンダー研究

第20号

2017

７．掲載原稿は、抜き刷りを贈呈する。なお、それ以上の部数については、あらかじめ申し出があれば執筆者の自己負担によって増刷できる。
８．原稿執筆における使用言語は原則として日本語または英語とする。日本語／英語以外の言語による投稿に関しては、編集委員会において検討する。
９．投稿原稿は原則として、
９－１．日本語の原著論文は注・図表を含めて 20000 字以内、

英語の原著論文は注・図表を含めて 8000 語以内、
９－２．日本語の研究ノートは注・図表を含めて 15000 字以内、

英語の研究ノートは注・図表を含めて 6500 語以内、
９－３．日本語の研究活動報告は注・図表を含めて 6000 字以内、

英語の研究活動報告は注・図表を含めて 4500 語以内、
９－４．日本語の書評は 4000 字以内、英語の書評は 1600 語以内とする。
10．日本語については当用漢字とし、現代仮名づかいを用いる。なお、引用文等に関して旧漢字、旧仮名づかい等の問題が生じる場合には、前もって申し出ること。
11．論文等の提出時には、名前、論文タイトル（副題も含む）の英語表記も表紙に記しておく。 ただし、タイトル等の英語表記は、確認のうえ編集事務局で変更する場合もある。
12．図・表・写真および特殊な文字・記号の使用については編集委員会に相談すること。
13．原則として原稿はワードプロセッサーで入力し、原稿を印刷したもの２部を提出すること。原稿のデータファイル CD － R 等の媒体に記録して、それを添付して提出のこと。
14．図・表を使用する場合は、同一ディスクに別ファイルを作成する。
15．本文、引用文、参考文献、注については、別に定める〈『ジェンダー研究』執筆要項〉に従う。
16．翻訳の投稿に関しては、投稿者が原著者から翻訳許可の手続きを行い、許可取得後に投稿する。そのさいの費用に関しては投稿者が負担する。なお、翻訳投稿をする場合、原則として論文「解題」を行う。
17．掲載論文の著作権はお茶の水女子大学ジェンダー研究所に帰属するものとする。転載を希望する場
合には、ジェンダー研究所の許可を必要とする。
18．他の文献等から図、表、写真などの転載を行う場合は、原則として投稿者が自らの責任において必要な手続きを行う。そのさいの費用に関しては投稿者が負担する。
19．投稿論文や研究ノート等の最終原稿（※）には、
19 －１．英文要約を添付する。200 words 以内とする。なお、英文原稿の場合は、要約を日本語としてもよいが、事前に確認のこと。
19 －２．内容を的確に表わすキーワードをつける。５語までとする。
（※）掲載決定後に修正した原稿を指す。

147

編

集

後

記

お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報『ジェンダー研究』第 20 号をお届けする。執筆者をはじめ、査読を担当頂いた先生方、日本語校正者（加美芳子様）、英語校正者（（株 ) ジャパンジャーナル Alex
Hendy 様）
、印刷・製本を担当頂いた（株）よしみ工産様、その他、本誌作成に尽力頂いた皆様のおかげであり、ここに厚く御礼申し上げる。
今年度の特集は 2015 年 12 月１日に本学で開催された IGS 国際シンポジウム「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働――社会的再生産はいかに行われるのか？」での議論が基となっており、シンポジウム登壇者が、当時の報告を基にあらためて書き下ろした論文である。特集は「序――新自由主
義と社会的再生産のジェンダー分析」（足立眞理子）と以下３本の論文、“Changing Norms of Social
Reproduction in an Age of Austerity” (Susan Himmelweit)、「ネオリベラリズムとジェンダー」（上野千鶴子）、「新自由主義とフェミニズム――女性主体の変化から」（伊田久美子）から構成される。これ
らはジェンダー、フェミニズム視座からの新自由主義批判と考察であり、序論で足立氏が解説する通り「総括的な問題提起と討論」にあたる。今後、これらの論文において提示された考察を基に、広く議論の発展が期待されるものである。
特別寄稿は、作家姜信子氏の『八尾比丘尼の話』を掲載した。姜氏と本研究所、また私（臺丸谷）との縁は、2016 年７月 29 日に開催された IGS セミナー「訳者と語る『京城のモダンガール――消費・労働・女性から見た植民地近代』」にて、姜氏が講演者を務めたことに始まる。今回は、書き下ろしをご寄稿頂いた。植民地と近代、外地、辺境、水、生命、と様々なテーマを喚起させる、珠玉の一文である。例
えば、「東の海のミカンの花咲く島」における歯の話は、韓国済州島で起きた四・三事件（1948 年）を想起させる。だが、その解釈は読者一人一人に委ねられているだろう。姜氏は「声は聞かれなければならないのです、物語は取り戻されなければならないのです。」と書く。「女」、「他者」、「被植民者」たちの「消された声」に耳を傾け、拾い集め続けること。それはまさに長い間、フェミニズム、多くのフェミニストたちが続けてきた活動や、目指してきた信念とも共通するだろう。
投稿論文は、今年は厳正な査読を経て、3 本が採用された。
「日本企業で働く女性外国人社員のジェンダーとキャリア形成」（鈴木）、「『男性不妊』という経験」（竹家）、「秦代・漢初における＜婚姻＞について」（佐々木）と、元女子留学生の就労状況とキャリア・パス、男性不妊とジェンダーに関する社
会学的分析、
中国古代史におけるジェンダーという、大変ユニークで、先端的なジェンダー論である。様々な専門領域の研究者による既存の研究枠組みへの挑戦、そして精鋭な議論の提供は、日本における今後のジェンダー研究の発展を考えるにあたり、喜ばしい限りである。
書評は投稿４件（林、尹、宮内、横山）と、編集委員を務める本学教員による寄稿２件（森、申）を収録した。人文科学・社会科学・自然科学領域に至るまでの幅広いフェミニズム、ジェンダー学の先端動向を紹介できた。執筆者の協力に感謝したい。
また、本誌編集委員長である足立眞理子氏は、この第 20 号をもってその職を辞する。第 10 号から
10 年間、編集長の任にあった。編集委員会を代表し、ここに厚く御礼と心からの感謝を伝えたい。
刻一刻と変わる世界情勢、「ポスト真実」的なことがらが横行する中にあっても、フェミニズム・ジェ
ンダー研究者として、真偽を見極める眼を養っていきたい。今後も『ジェンダー研究』が刊行され続け、

148

ジェンダー研究

第20号

2017

そして様々な議論を喚起する雑誌として成長していくことを願ってやまない。そのためにはこれからも皆様からの幅広いご指導、ご支援、ご協力を引き続き賜りたく願う。
末文となったが記念すべき第 20 号に編集事務局として携われたことを幸いに思う。


編集事務局

臺丸谷

美幸（IGS 特任リサーチフェロー）149

お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報『ジェンダー研究』第 20 号
編集委員長

編集事務局

編集委員会

足立眞理子

ジェンダー研究所 教授

石井クンツ 昌子

ジェンダー研究所 所長、基幹研究院人間科学系 教授

申琪榮

ジェンダー研究所 准教授

天野知香

基幹研究院文化科学系 教授

荒木美奈子

基幹研究院人間科学系 准教授

水野勲

基幹研究院人間科学系 教授

森義仁

基幹研究院自然科学系 教授

臺丸谷美幸

平成 29 年 3 月 11 日
平成 29 年 3 月 31 日
編集・発行

ジェンダー研究所 特任リサーチフェロー

印刷
発行

お茶の水女子大学ジェンダー研究所〒 112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
TEL 03-5978-5846
FAX 03-5978-5845
Email igsoffice@cc.ocha.ac.jp
URL http://www.igs.ocha.ac.jp/

印刷・製本

株式会社よしみ工産（東京事務所）
TEL（03）5802-5601（代）FAX（03）5802-5603