ごあいさつ

本市では、性別にかかわらず、一人一人が互いの個性を尊重し、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指した取組を進めるため「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち」を基本理念として、平成 16 年６月に「さぬき市男女共同参画プラン」を策定するとともに、平成
21 年６月 24 日には「さぬき市男女共同参画推進条例」を公布、施行しました。
その後、平成 26 年３月に「さぬき市第２次男女共同参画プラン」を策定し、継続して様々な施策に取り組んできましたが、令和６年３月末で第２次プランの計
画期間が終了することから、この度「第３次さぬき市男女共同参画プラン」を策定いたしました。
プランの策定にあたっては、令和４年度から２年間をかけて、市民アンケート
や中学生ワークショップ、男女共同参画推進協議会での議論などを通して、市民の皆さんのご意見を伺いました。
その結果、男女共同参画に対する認識は高まってきているものの、男性優遇意
識や「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」などに代表される固定的な性別役割分担意識が依然として根強いこと、家事や育児、介護の負担が主に女性に偏っていること、ＤＶ等の被害に遭っていても、どこに相談すればいいかわからない人がいることなど、様々な実態が明らかになりました。
そして、少子高齢化の加速や都市部への人口の流動化、先端技術の急速な進展などによる勤務、雇用形態の多様化など、社会環境が大きく変化している中で、持続的な市の発展のためには、男女共同参画社会の形成を推進していくことが、
引き続き、重要な政策課題であることを再認識したところであります。
この「第３次さぬき市男女共同参画プラン」は、令和６年度から 10 年度までの５年間を計画期間としており、男女共同参画社会の実現に向け、より具体的な行動計画を示すものとなっていますので、市民の皆さんにおかれましては、誰もが暮らしやすい社会づくりのため、家庭や地域、職場などでの取組を一層進めていただきますようお願いいたします。
結びに、本プランの策定に際して、様々な立場から貴重なご意見、ご提言、ご協力をいただきました全ての皆さんに厚くお礼を申し上げ、ご挨拶とします。
2024（令和６）年３月

さぬき市長

大 山 茂 樹

～

目

次

～

第１章 プランの策定にあたって ----------------------------------------１【１】プラン策定の社会的背景と趣旨 --------------------------------------- １【２】男女共同参画社会の定義について ------------------------------------- ２【３】男女共同参画に関する社会の動向 ------------------------------------- ３

第２章 プランの概要 --------------------------------------------------８【１】プランの位置付け --------------------------------------------------- ８【２】プランの策定方法 --------------------------------------------------- ９【３】プランの期間 ------------------------------------------------------- 10

第３章 男女共同参画を取り巻く本市の現状 ------------------------------11【１】人口等の現状 ------------------------------------------------------- 11【２】アンケート調査結果から読み取れる現状と課題 ------------------------ 23【３】第２次プランにおける数値目標の達成状況 ---------------------------- 36

第４章

プランの基本的な考え方 ---------------------------------------38【１】基本理念 ----------------------------------------------------------- 38【２】基本目標 ----------------------------------------------------------- 38【３】施策体系 ----------------------------------------------------------- 41

第５章

施策の展開方向と行動計画 -------------------------------------42【基本目標１】誰もが認め合えるまちづくり --------------------------------- 42【基本目標２】誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画） -- 48【基本目標３】誰もが安心して暮らせるまちづくり -------------------------- 55

第６章

プランの推進 -------------------------------------------------65【１】推進体制 ----------------------------------------------------------- 65【２】進捗管理 ----------------------------------------------------------- 65【３】数値目標 ----------------------------------------------------------- 66

資料編 ---------------------------------------------------------------68【１】策定経過 ----------------------------------------------------------- 68【２】さぬき市男女共同参画推進協議会委員名簿 ---------------------------- 70【３】さぬき市男女共同参画関連条例等 ------------------------------------- 71【４】関係法令等 --------------------------------------------------------- 76【５】男女共同参画関係年表 ----------------------------------------------- 97【６】用語解説 ---------------------------------------------------------- 103

第１章 プランの策定にあたって【１】プラン策定の社会的背景と趣旨
１

男女共同参画を取り巻く社会的背景
国は、2000（平成 12）年 12 月に「男女共同参画基本計画」を閣議決定し、男女共同参画
社会の形成を国政上の最重要課題として位置付け、これまで様々な施策を推進してきました。それから 20 年が経過した 2020（令和２）年 12 月には、国の計画も「第５次」となり「すべての女性が輝く令和の社会へ」を目指し、現在の社会情勢に応じた施策が進められています。
しかし、2022（令和４）年 11 月に実施された国の世論調査では、社会全体における男女の地位の平等意識は１割程度で、依然として男性優遇意識が女性優遇意識を大きく上回った状態が継続しています。我が国の総人口は減少局面にあり、出生数の減少や高齢化の進行を背景に、今後も少子高齢化がより一層進行していく見込みとなっており、社会保障費の増加や労働力人口の減少などが危惧されている中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会に様々な影響を及ぼしてきました。社会の持続的な発展のために、男女共同参画社会の形成を推進していくことは、引き続き重要な政策課題として位置付けられます。
そのような中、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化や社会全体のデジタル・トランスフォー
メーション（ＤＸ）の加速など、先端技術の急速な進展は、産業や働き方にも大きな変革をもたらそうとしています。また、2019（平成 31）年４月の「働き方改革関連法※１」の施行をはじめ、2020（令和２）年では「ＤＶ防止法※２」「パートタイム・有期雇用労働法※３」の一部改正、2022（令和４）年では「育児・介護休業法※４」の改正など、様々な関連法令の改正等も進められており、男女共同参画社会の形成に向けた取組は新たなステージを迎えています。
※１ 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）」※２ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）」※３ 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）」※４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）」

２

プラン策定の趣旨
本市では、2019（平成 31）年３月に「第２次さぬき市男女共同参画プラン（改訂版）（以下「第２次プラン」という。）」を策定しました。
この度、第２次プランの計画期間満了に伴い、新たに「第３次さぬき市男女共同参画プ
ラン（以下「本プラン」という。）」を策定します。
本プランは、国や県の計画との整合を図るとともに、第２次プランにおける取組の点検、評価結果及び市民を対象としたアンケート調査結果等から得られた現状や課題を踏まえ、本市の将来を見据えたより実効性のあるプランを目指した、具体的な行動計画を示すものです。

1【２】男女共同参画社会の定義について
本プランの根拠法である「男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）」では、その前文において「男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」と記しています。
その上で、同法の第２条においては「男女共同参画社会の形成」を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」と定義しています。
本プランは、この考え方に基づき、性別にかかわらず一人一人の個性を尊重し、個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目的としているとともに、本市の男女共同参画に関する基本的な取組の方向と具体的な施策を示す計画であり、各行政分野において、男女共同参画の視点が積極的に生かされるよう、分野横断的な取組を進めます。

【 「男女共同参画社会基本法」における男女共同参画社会の定義 】
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会2【３】男女共同参画に関する社会の動向
１

国際社会における我が国の位置付け
2023（令和５）年６月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数※」では、我が国は 146
か国中 125 位と、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも非常に低い順位となっています。前年の 2022
（令和４）年７月時点では 146 か国中 116 位でしたが、更に順位を下げる結果となっています。特に「政治」や「経済」の分野における男女間格差が目立っており、そのうち「政治」は上位国との差の大きさが目立っています。

【 ジェンダー・ギャップ指数 】（146 か国中の順位）
アイスランド（1 位）
ノルウェー（2 位）
フィンランド（3 位）
ドイツ（6 位）

総合スコア

経済

教育

健康

政治

0.912
0.879
0.863
0.815

0.796
0.800
0.783
0.665

0.991
0.989
1.000
0.989

0.961
0.961
0.970
0.972

0.901
0.765
0.700
0.634

0.792
0.791

0.731
0.789

0.999
0.999

0.965
0.968

0.472
0.409

0.787

0.676

0.998

0.979

0.497

0.770

0.740

1.000

0.968

0.374

0.756
0.748
0.739

0.717
0.780
0.774

1.000
0.995
0.993

0.970
0.970
0.971

0.338
0.248
0.220

0.726

0.670

0.992

0.980

0.263

0.711
0.705

0.749
0.618

0.985
0.995

0.946
0.967

0.166
0.241

0.697

0.666

0.972

0.970

0.181

0.680
0.678

0.597
0.727

0.977
0.935

0.976
0.937

0.169
0.114

0.647

0.561

0.997

0.973

0.057

0.405

0.188

0.482

0.952

0.000

↓

英国（15 位）
フィリピン（16 位）↓

南アフリカ共和国（20 位）↓

カナダ（30 位）↓

フランス（40 位）
米国（43 位）
シンガポール（49 位）↓

ブラジル（57 位）↓

ベトナム（72 位）
イタリア（79 位）↓

インドネシア（87 位）↓

韓国（105 位）
中国（107 位）↓

日本（125 位）↓

アフガニスタン（146 位）

資料：Ｇｌｏｂａｌ Ｇｅｎｄｅｒ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2023
※ スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が、各国内の男女間の格差を数値化し、順位付けした指数のこと。経済、教育、健康、政治の分野別の男女比を基に算出する。

3

２

国の主な動向（１）第５次男女共同参画基本計画
国においては、2020（令和２）年 12 月に「第５次男女共同参画基本計画 ～ すべての女
性が輝く令和の社会へ ～」が閣議決定されました。
この計画においては、指導的地位に女性が占める割合が低い要因として、政治分野や経済分野における取組の進展が不十分であることに加え、社会全体における「固定的な性別
役割分担意識」や「無意識の偏ったものの見方や思い込み（アンコンシャス・バイアス）」の存在が指摘されています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化してきた、配偶者等からの暴力や女性の雇用、所得への影響など、配慮を必要とする女性への支援をはじめ、年齢や国籍、性的指向、性自認（性同一性）に関する課題の解決も含め、多様な全ての人が幸福を感じることができる社会の実現を目指すとしています。

【 第５次男女共同参画基本計画における目指すべき社会 】① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生
活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会【 基本的な視点及び取り組むべき事項 】
・ あらゆる分野における、男女共同参画・女性活躍の視点の常時確保と施策への反映
・ 指導的地位に占める女性の割合を、2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となるよ
う目指すこと・ 男女共同参画や女性活躍の視点を企業組織のみならず、家庭や地域などの生活の場全体に広げること・ 人生 100 年時代を見据えた取組
・ ＡＩやＩＯＴ等の科学技術の発展に男女が共に寄与すること、その発展が男女共同参画に資する形で進むこと・ 女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組の強化
・ 女性が安心して暮らせるための環境の整備
・ 男女共同参画の視点による防災・復興対策の浸透
・ 地域における様々な主体が連携・協働する推進体制のより一層の強化
・ 男女共同参画社会の形成を牽引する人材の育成

4※ 参考／本プランとＳＤＧｓとの関係
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、2015（平成 27）年９月に国連サミッ
トで採択された、全ての国がその実現に向けて目指すべき「持続可能な開発目標」です。
ＳＤＧｓは、貧困の根絶や不平等の解消、環境との調和など、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールから構成され「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すものです。
本プランにおいては、これらの目標のうち、５番目の「ジェンダー平等を実現しよう」
が主に関連する分野となっています。

5

（２）女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023
2023（令和５）年６月に、内閣府男女共同参画局の「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」において「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」が閣議決定されました。
この方針では「第５次男女共同参画基本計画」の着実な実行とともに、新たに取り組む
べき重点的な事項を定め、分野横断的な視点を持って推進するとしています。

【 女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）の構成 】
Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて（1） 企業における女性登用の加速化（2） 女性起業家の育成・支援（3） 地方・中小企業における女性活躍の促進

Ⅱ 女性の所得向
上・経済的自立に向けた取組の強化（1） 男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消（2） 男女間賃金格差の開示に伴う更なる対応（3） 非正規雇用労働者の正規化及び処遇改善等（4） 女性デジタル人材※１の育成（5） 地域のニーズに応じた取組の推進（6） ひとり親家庭支援

Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生
きられる社会の実現（1） 配偶者等からの暴力への対策の強化（2） 性犯罪・性暴力対策の強化（3） ハラスメント防止対策（4） 困難な問題を抱える女性への支援（5） 生涯にわたる健康への支援（6） 行政運営を補佐する合議体の委員構成における性別の偏りの解消（7） 「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ※２）」への取組強化（8） 夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方

Ⅳ 女性の登用目
標達成（第５次
男女共同参画基
本計画の着実な実行）（1） ５次計画の中間年フォローアップ（2） 政治分野（3） 行政分野（4） 経済分野（5） 科学技術・学術分野（6） 地域における女性活躍の推進（7） 防災分野（8） 国際分野※１ ＩＣＴ等のデジタル技術を活用し、地域の課題解決を牽引する、より高度な技術力を身に付けた女性のＩＴ
技術者のこと。
※２ ＷＰＳ: Women, Peace and Security

6

３

女性活躍推進法に基づく計画の策定
2015（平成 27）年８月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）（平成 27 年法律第 64 号）」により、働く場で活躍したいという希望を持
つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定やその公表が、国や地方公共団体、民間企業等の事業主に義務付けられました。
特定事業主（国・地方公共団体）に関する改正としては、2022（令和４）年 12 月に、状況把握、分析及び情報公表の必須項目として「職員の給与の男女の差異」を追加すること等を内容とする内閣府令等の改正が行われ、2023（令和５）年４月から施行されました。
また、国においては同法の成立とほぼ同時期に「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」が策定され、事業主に対してトップが先頭に立ち意識改革、働き方改革を行うことや女性の活躍の意義を理解し、女性の活躍推進に積極的に取り組むこと、働き方を改革し、男女ともに働きやすい職場を目指すといった方針が掲げられました。

４

香川県の動向香川県では、2021（令和３）年 10 月に「第４次かがわ男女共同参画プラン」を策定し「男女の人権の尊重」をはじめとする４つの基本理念を定めるとともに、３つの基本目標と 13 の重点目標を掲げ、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すとしています。
前期プランである「第３次かがわ男女共同参画プラン」において目標値を設けた 21 項
目のうち、19 項目で進展がみられ、全体としてはおおむね順調に推移していると評価されましたが、県の審議会等に占める女性委員の割合など、より一層の取組の強化が必要な課
題もあげられています。
【 第４次かがわ男女共同参画プランの施策体系 】【 基本目標Ⅰ 】
男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくりの推進

１ 男女共同参画の視点に立った意識の改革、社会制度・慣行の見直し
２ 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
３ 国際的視点に立った男女共同参画の推進【 基本目標Ⅱ 】
あらゆる分野における女性の活躍の推進

４ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
５ 新しい働き方の推進等による仕事と生活の調和の実現
６ 働く場における女性の活躍推進
７ 農林水産業における男女共同参画の推進
８ 地域における男女共同参画の推進
９ 科学技術・学術における男女共同参画の推進【 基本目標Ⅲ 】
安全・安心に暮らせる社
会の実現

10 防災における男女共同参画の推進
11 女性へのあらゆる暴力の根絶
12 生涯を通じた健康支援
13 困難を抱えたあらゆる女性等への支援と多様性を尊重する
環境の整備

7

第２章 プランの概要【１】プランの位置付け
本プランは「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項の規定に基づく「男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（市町村男女共同参画計画）」であるとともに「女性活躍推進法」第６条第２項の規定に基づく「市町村推進計画」として、また「ＤＶ防止法」第２条の３第３項の規定に基づく「市町村基本計画」として位置付けられ「第２次さぬき市総合計画後期基本計画」との整合を図るとともに、他の個別計画との連携を図ります。
【 本プランの位置付け 】

根拠法● 男女共同参画社会基本法● 女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）● ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）

国● 男女共同参画基本計画● 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針● 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針

香川県● 香川県男女共同参画推進条例● 第４次かがわ男女共同参画プラン● 第４次香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画

さぬき市

第２次さぬき市総合計画 後期基本計画（関連項目）基本目標Ⅳ
基本施策 28
基本施策 29

学ぶ意欲と豊かな心を育むまち
男女共同参画の推進
人権教育の推進整合整合

さぬき市男女共同参画推進条例
連携・調整

関連他計画
・ 高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援、健康づくり、学校教育部門等【本プラン】
第３次さぬき市男女共同参画プラン

8

【２】プランの策定方法
１

さぬき市男女共同参画推進協議会における協議
学識経験者や各種団体、組織の代表者、市民によって構成される「さぬき市男女共同参画推進協議会」での審議を通して、様々な立場から意見をいただくとともに、市民や事業所、関係者等からの意見を反映させるため、市民意見募集（パブリックコメント）を実施
しました。

２

アンケート調査の実施
プランの策定にあたって、本市在住の 18 歳以上の市民をはじめ、中学生、教職員、市職
員、市内事業所を対象としたアンケート調査を行い、男女共同参画に関する意見や問題点、ニーズ等を調査し、施策を検討する上での基礎資料としました。
市民

中学生

教職員

市職員

事業所

調査対象 18 歳以上の市民

市内中学校の２年生

市内小学校及び中学校の教職員

市職員

市内事業所

郵送配布～郵送
調査方法 回収及びインター
ネットによる回答

各学校を通して配布、回収各学校を通して配布、回収

人権推進課による配布、回収

郵送配布～郵送回
収及びインターネットによる回答2022（令和４）年
８月

2022（令和４）年
８月

2022（令和４）年
８月

2022（令和４）年
８月

2022（令和４）年
８月

配布数 2,000 件
回収結果 有効回収数 721 件
有効回収率 36.1％

配布数 361 件
有効回収数 329 件
有効回収率 91.1％

配布数 80 件
有効回収数 80 件
有効回収率 100.0％

配布数 100 件
有効回収数 100 件
有効回収率 100.0％

配布数 80 件
有効回収数 44 件
有効回収率 55.0％

調査期間

３

関係団体調査の実施
市内において、男女共同参画を推進する活動に取り組む個人や団体等を対象に、男女共同参画に関する取組の現状や課題、今後の取組方針等についてのご意見をお伺いしました。
調査は調査シートを郵送で配布し、郵送や電子メール等で回収する方法で行い、12 名から回答をいただきました。

9

４

中学生ワークショップの開催
本プランの策定にあたって、中学生を対象に、男女共同参画に関する意見交換を通して、自分たちの将来について考えてもらうとともに、これからのさぬき市の取組に役立てることを目的として「中学生ワークショップ」を実施しました。

日時

令和５（2023）年８月４日（金）13:20～15:35

場

所

さぬき市役所３階３０２会議室

参加人数

テーマ

生徒 18 名テーマ１ 男女の役割分担について
テーマ２ 将来について【３】プランの期間
本プランの期間は、2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度までの５年間と定めます。最終年度に、それまでの取組の点検、評価を行い次期計画につなぎます。
なお、社会情勢の変化や制度等の改正、本市の現状の変化等により、適宜、内容についての見直しを行う場合があります。

10

第３章 男女共同参画を取り巻く本市の現状【１】人口等の現状
１

人口・世帯数の動き
本市の人口は、2023（令和５）年３月現在 45,574 人であり、2018（平成 30）年を起点とすると減少しています。世帯数は、横ばいで推移しており、１世帯当たりの人口数を示す世帯人員は、2018（平成 30）年の 2.36 人から 2023（令和５）年で 2.19 人となっています。
【 人口・世帯数の推移 】
人口（人、世帯）
60,00049,22250,00048,6292.36

40,000

世帯数

47,8342.33

世帯人員（人/世帯）

47,0482.30

46,2432.26（人/世帯）
2.80
2.60

45,574
2.23

2.40
2.19

2.20

30,00020,83320,00020,851

20,816

20,797

20,73020,8402.00
1.80

10,000

1.60

0

1.40

2018
（平成30）年

2019（平成31）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

2023（令和５）年【 人口・世帯数増減率 】
人口増減率

（％）

世帯数増減率

108.0
104.0
100.0

100.1

99.9

99.8

99.5

100.0

100.0
100.0
96.0

98.8
97.2
95.6

92.0

93.9

92.6

88.0

2018
（平成30）年

2019（平成31）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

2023（令和５）年

注：増減率は、2018（平成 30）年を 100 とした場合の各年の割合を示している。
資料：住民基本台帳（各年３月末日現在）

11

出生と死亡の差からみる「自然動態」は近年、死亡者数が出生数を上回り、マイナスで推移しています。また、転入と転出からみる「社会動態」についても、市外への転出者数
が市内への転入者数を上回る転出超過傾向にあります。
2021（令和３）年では、合計 749 人の人口減少となっています。
【 人口動態 】（単位：人）

自然動態
出生数
（a）

死亡者数
（b）

（c）

転入（d）

転出（e）

社会動態

人口動態

（f）

（g）

2019（令和元）年

205

693

-488

1,288

1,547

-259

-747

2020（令和２）年

190

666

-476

978

1,313

-335

-811

2021（令和３）年

191

745

-554

1,029

1,224

-195

-749

注：（c）=（a）-（b）、（f）=（d）-（e）、（g）=（c）+（f）
資料：香川県人口移動調査（各年１月～12 月合計）

本市の年齢別人口をみると、2023（令和５）年では「年少人口（14 歳以下）」の割合が9.2％、「生産年齢人口（15～64 歳）」が 52.6％、「高齢者人口（65 歳以上）」が 38.1％となっています。
高齢者人口の割合（高齢化率）は、2018（平成 30）年の 35.3％から 2023（令和５）年で 38.1％と増加で推移しており、男性に比べ女性の高齢化率が高くなっています。一方、年少人口は緩やかに減少しており、本市においても少子高齢化の進行がうかがえます。
【 年齢別人口構成比 】
年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

凡例（％）

女
性

男
性

2018（平成30）年

10.4

2023（令和５）年

9.2

52.6

38.1

2018（平成30）年

9.8

51.7

38.5

2023（令和５）年

8.8

49.8

41.4

2018（平成30）年

10.9

2023（令和５）年

9.7

54.4

57.3
55.7

資料：住民基本台帳（各年３月末日現在）

12

35.3

31.8
34.6

年齢を５歳階級別でみると、男女共に 70 代前半のいわゆる「団塊の世代」が、本市の人
口のボリュームゾーンとなっており、70 歳以上になると、女性の人口が男性を大きく上回っています。
【 年齢５歳階級別人口（人口ピラミッド） 】
【女 性】
2,500

2,000

1,500

1,000

【男 性】
500

1,125
1,296
1,525
1,898
2,250
1,683
1,622
1,398
1,647
1,524
1,141
942
772
769
951
978
868
709
508

0

（人）

0

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

資料：住民基本台帳（2023（令和５）年３月末日現在）

13

500

1,000

1,500

2,000

2,500

435
754
1,157
1,557
2,043
1,660
1,504
1,409
1,623
1,593
1,239
1,018
906
839
1,045
1,066
865
740
515

本市の人口は、減少で推移すると予測されています。
年齢３区分別に人口推計をみると、生産年齢人口は、2020 年を起点とした場合 24,407
人から 2050 年の時点で 11,888 人と推計され、51.3％の減少率となっています。同様に高齢者人口は 20.8％の減少、年少人口は 54.2％の減少と推計されており、特に年少人口及び生産年齢人口の減少が目立っています。
【 将来推計人口 】（人）

60,000

実績← →推計57,672

総人口
年少人口（14歳以下）

50,000

生産年齢人口（15～64歳）

47,003

高齢者人口（65歳以上）
40,00036,76933,931

30,00027,741
24,40720,00017,36915,707（高齢者）

13,294

13,762

15,57910,00011,888
4,566
7,609

2,645

2,091

0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

注：2000（平成 12）年は合併前の人口を合算
資料：2000（平成 12）年～2020（令和２）年は国勢調査
2025（令和７）年以降は国立社会保障人口問題研究所（2023（令和５）年推計）

142050 （年）２

婚姻の状況
本市の未婚者数と既婚者数を年齢別にみると、女性の場合は、30 代前半で既婚者数が未婚者数を上回っていることから、30 代前半が婚姻の中心的年齢層であることが分かります。
男性の場合は、20 代後半までは未婚者数が既婚者数を大きく上回っており、30 代後半になると逆転することから、30 代後半が婚姻の中心的年齢層であることが分かります。
【 年齢別未既婚者数と未婚率 】

未婚者数

既婚者数

未婚率

【女性】
（人） 99.7
1,600

1,528
91.4

1,400

1,306

1,339

1,295

80.0

1,200
1,015

1,023

64.7

1,000

（％）
100.0

60.0

883
783

800

40.1

600

479

400

261

200

40.0

472
316

265

262
25.3

83

3

260
20.4

182
16.6

12.3

0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

20.0

127

50～
54歳

94
8.7

55～
59歳

5.8
60～
64歳

0.0

【男性】
（人）
1,600

99.6

（％）
100.0

95.0
1,413

1,400

1,245

75.7

1,200

1,149

80.0

1,148
1,016

1,000

897

52.9

800

41.2

567

600

60.0

845

426 379 442 630 424

400

40.0

457
33.4

334

182

200
5

238

28.5

17.2

47

0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

資料：国勢調査（2020（令和２）年）

15

45～
49歳

50～
54歳

20.0

181

24.7

55～
59歳

11.4
60～
64歳

0.0

2020（令和２）年における本市の未婚率は、2010（平成 22）年に比べ、男女共に増加しています。
【 未婚率（経年比較） 】

資料：国勢調査

３

就労状況
本市の 15 歳以上の労働力人口をみると、男女共に減少傾向にあります。男性の労働力率※は、減少で推移していますが、女性はおおむね横ばいで推移しています。
【 労働力人口・労働力率の推移 】（人）
40,00030,000

70.5

69.5

49.5

48.3

17,083

16,04920,00012,812

12,375

女性 労働力人口

男性 労働力人口

女性 労働力率

男性 労働力率

66.5

63.0

61.2

46.4

46.6

47.1

14,545

13,377

12,159

（％）
80.0

60.0

11,35640.0
10,88010,305

10,000

20.0

0

0.0

2000
（平成12）年

2005（平成17）年

2010（平成22）年

2015（平成27）年

2020（令和２）年※【労働力率】就業者数と完全失業者数とを合わせた労働力人口が 15 歳以上の人口に占める割合
注：2000（平成 12）年は合併前の労働力人口を合算
資料：国勢調査

16

４

就業率
2020（令和２）年における本市の女性の就業率をみると、2010（平成 22）年に比べ全体的に増加傾向にあり、結婚して子どもができても働き続ける女性が増えています。また、2010（平成 22）年では、30 代の子育て世代の就業率が一旦低下する「Ｍ字カーブ※」の状況がみられましたが、2020（令和２）年ではその傾向は緩やかな「台形」に変化しつつあります。
【 女性の就業率（経年比較） 】

資料：国勢調査

本市の女性の就業率は、香川県や国の平均を大きく上回っています。
【 女性の就業率（県・国比較） 】

資料：国勢調査（2020（令和２）年）※【Ｍ字カーブ】日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、例えば 30 代前半を谷とし、20 代後半と 30 代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。

17

本市の女性の就業率を未既婚別でみると、20～30 代前半では既婚者の就業率は未婚者を大きく下回っていますが、40 代前半には既婚者の就業率が未婚者を上回っており、子どもが成長し、再び就業する様子がうかがえます。
【 女性の就業率（未既婚別） 】

資料：国勢調査（2020（令和２）年）

男性の就業率を未既婚別でみると、30 代以降、未婚者と既婚者に大きな差がみられます。
【 男性の就業率（未既婚別） 】

注：男性 85 歳以上は、該当人数が少ないため比率が高くなっている。
資料：国勢調査（2020（令和２）年）

18

５

教育・保育施設の入所状況
本市には、2023（令和５）年では保育所及び幼稚園が各７か所、認定こども園が５か所あります。保育所及び幼稚園の園児数は減少傾向にありますが、認定こども園の園児数は、
近年、横ばいで推移しています。
【 園児数の推移 】
保育所
（人）
700

幼稚園

認定こども園

624

600
479

518

516
463

500
400
300

464

452

443

419

389

465

396

304

200

232

205

217

100

174

164

2022
（令和４）年

2023（令和５）年02018（平成30）年

2019（平成31）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年【 保育所 】
2018
（平成 30）年

2019（平成 31）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

2023（令和５）年

施設数（か所）

9

6

6

7

7

7

園児数（人）

624

464

452

443

419

396

2018
（平成 30）年

2019（平成 31）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

2023（令和５）年

施設数（か所）

9

7

7

7

7

7

園児数（人）

389

304

232

217

174

164

2018
（平成 30）年

2019（平成 31）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

2023（令和５）年

施設数（か所）

2

5

5

5

5

5

園児数（人）

205

479

518

516

463

465

【 幼稚園 】【 認定こども園 】

各年４月１日現在
注１：公立及び私立を合算
注２：事業所内保育所は除く。

19

６

世帯構成の推移
世帯構成について、2010（平成 22）年から 2020（令和２）年までの推移でみると、「単身世帯」は増加で推移していますが、「夫婦と子どもの世帯」は減少しています。また、世帯人員が多い「三世代世帯」は減少傾向にあり、世帯規模の縮小傾向がうかがえます。
また、世帯構成を年齢別でみると、65 歳以上は「夫婦のみの世帯」の割合が高く、29 歳
以下及び 75 歳以上では「単身世帯」の割合が高くなっています。
【 世帯構成の推移 】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

2010（平成22）年

22.2

26.6

8.8

11.4

25.0

2015（平成27）年

23.2

25.2

9.1

8.9

28.3

2020（令和２）年

24.3

24.3

9.7

6.0
5.3

30.6

6.3

4.7

資料：国勢調査【 年齢別世帯構成 】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

29歳以下

3.5

10.7

80.5

3.2 0.2

30代

7.5

53.3

40代

8.6

53.0

50～64歳

22.2

10.4

36.6

75歳以上

35.4

12.6
17.3
11.5

資料：国勢調査（2020（令和２）年）

20

7.6
9.3

6.3

9.2
7.6

24.2

2.6

14.6

27.9

65～74歳

1.9

5.4
21.6
24.4
33.1

16.4

1.9
1.9
6.5
6.6
4.4

７

ひとり親家庭の状況（20 歳未満の子どもがいる世帯）
本市の 20 歳未満の子どもがいるひとり親家庭は、2020（令和２）年では 255 世帯となっており、そのうち大半を母子世帯で占めています。
【 ひとり親家庭の状況 】
2010（平成 22）年
ひとり親家庭（合計）

2015（平成 27）年

2020（令和２）年

290

313

255

母子世帯数

252（86.9％）271（86.6％）216（84.7％）

父子世帯数

38（13.1％）

42（13.4％）

39（15.3％）

資料：国勢調査８

高齢者世帯の状況
本市の 65 歳以上の高齢者がいる世帯の推移をみると、高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯は増加していますが、高齢者同居世帯は減少しています。

【 高齢者世帯数の推移 】
2015（平成 27）年
世帯数

2020（令和２）年

構成比（％）

世帯数

構成比（％）

増減率
（％）

総世帯数

19,705100.0

19,390

100.0

-1.6

65 歳以上の高齢者のいる世帯

10,48653.2

10,55254.4

0.6

高齢者単身世帯

2,448

12.4

2,713

14.0

10.8

高齢者夫婦世帯

2,734

13.9

2,996

15.5

9.6

高齢者同居世帯

5,304

26.9

4,843

25.0

-8.7

資料：国勢調査21

９

審議会等委員及び管理職に占める女性比率
2022（令和４）年４月現在における、本市の審議会等における女性委員の比率は 34.6％、
一般行政職の女性管理職比率は 15.0％と、全国や香川県の平均を上回っています。
【 市審議会等女性委員及び市職員女性管理職（課長相当職以上）の割合 】
審議会等委員数※
委員総数
女性委員
女性委員
（人）
（人）
割合（％）

総数
（人）

職員管理職
女性
（人）

女性管理職
割合（％）

高松市

859

329

38.3

131

12

9.2

丸亀市

618

275

44.5

45

8

17.8

坂出市

363

74

20.4

46

8

17.4

善通寺市

268

74

27.6

32

4

12.5

観音寺市

497

106

21.3

42

2

4.8

さぬき市

283

98

34.6

40

6

15.0

東かがわ市

346

120

34.7

24

5

20.8

三豊市

667

171

25.6

52

10

19.2

土庄町

259

31

12.0

12

3

25.0

小豆島町

252

59

23.4

22

3

13.6

三木町

197

55

27.9

20

2

10.0

直島町

86

18

20.9

12

2

16.7

宇多津町

209

48

23.0

10

1

10.0

綾川町

220

64

29.1

14

3

21.4

琴平町

159

36

22.6

27

2

7.4

多度津町

191

50

26.2

12

3

25.0

まんのう町

150

40

26.7

14

1

7.1

香川県市町平均

-

-

29.6

-

-

13.5

全国市区町村平均

-

-

28.0

-

-

13.7

※ 地方自治法（第 202 条の３）に基づく審議会等における登用状況
資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（2022（令和４）年４月１日現在）

22

【２】アンケート調査結果から読み取れる現状と課題
１

男女共同参画の意識について【 市民アンケート調査結果より 】○ 男女の平等意識は、10 年前の調査と比べて「家庭生活」「学校教育の場」「政治の場」「法律や制度の上」などで低下が目立っています。「社会通念やしきたり・慣習」「社会全体」で「平等になっている」と答えた割合は、いずれも１～２割程度であり、10 年前の調査から大きな変化がみられません。
【 「平等になっている」 割合 】

①家庭生活（％） 0.0

20.0

40.0

前々回（H24）(N=720)

35.8

前回（H29）(N=791)

34.9

今回（R4）(N=721)（％） 0.0②職場
60.0 0.0

20.0

40.0

20.0

40.0

④地域活動

⑤政治の場
60.0 0.0

20.0

前々回（H24）(N=720)

59.0

40.0

54.9
49.1

⑥法律や制度の上60.0 0.0

20.0

40.0

16.5

前回（H29）(N=791)

35.0

11.5

今回（R4）(N=721)

35.8

12.5

⑦社会通念やしきたり・慣習（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

33.6
32.0

40.0

60.0 0.0

26.1

29.8

20.0

③学校教育の場

60.0

60.0

40.1
34.3
29.3

⑧社会全体
0.0

20.0

前々回（H24）(N=720)

11.9

18.1

前回（H29）(N=791)

14.2

18.0

今回（R4）(N=721)

11.4

13.2

23

40.0

60.0

注：④地域活動については、前々回調査では実施していない。

○ 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」「男は男らしく、女は女らしく」という考えについては、男性は年齢が上がるほど「そう思う」と回答した人が多くなっています。
【 男女の性別差や役割分担等について 】

夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである「男は男らしく、女は女らしく」という考え方結婚しても、必ずしも子どもを持つ必要はない

そう思わない ←-→ そう思う

そう思わない ←-→ そう思う

そう思わない ←-→ そう思う

2.0

1.0

0.0

1.0

2.0

2.0

1.0

全体(N=721)

1.15

0.83

性 女性(n=432)
別 男性(n=279)

1.30

1.02

29歳以下(n=64)
女 30代(n=78)
性 40代(n=85)
年
齢 50代(n=87)
別 60代(n=65)

2.0

1.0

0.0

1.0

2.0

0.35
0.60
0.03
1.59

1.29

1.14

0.97

1.50

1.25

0.90

1.06

0.72

1.23

0.88

29歳以下(n=40)

1.00

70歳以上(n=39)

2.0

1.52

1.08

別 60代(n=45)

1.0

0.54

0.94
1.61

70歳以上(n=52)
男 30代(n=51)
性 40代(n=48)
年
齢 50代(n=56)

0.0

0.90

0.20
0.11

0.49

0.36
1.13

1.31

0.59

0.85

1.23

0.43

1.04

0.25

0.86

0.37
0.13

0.54

0.13
0.36
0.86
0.74

※ 図の数値は「平均評定値」を示す。平均評定値とは、それぞれの選択肢の回答件数に係数を乗じ、加重平均して算出した
値のこと。

24

【 中学生アンケート調査結果より 】○ 中学生が、周囲の大人から性別を意識した発言を受けた経験は、女性では「ことばづかい」をはじめ「服装」「座り方」「家事の手伝い」「食事のしかた」など多岐にわたって言われる場合が多く、それぞれ男性を大きく上回っています。一方、男性は「泣いたとき」や「スポーツ」で言われた経験が女性を大きく上回っており、明確な差がみられます。

【 周囲の大人から性別を意識した発言を受けた経験 】（％） 0.0

ことばづかいよく言われる
6.1%

言われた
ことはない
22.8%

45.5
18.8
50.6
10.4
44.2

家事の手伝い

泣いたとき

20.8
37.7
8.3
3.9
54.2
26.0

食事のしかた全体(N=329)
勉強
家に帰る時刻
スポーツ

25

60.0
58.4

座り方

整理整とん

40.0

6.3

服装や身だしなみ

ときどき
言われる
32.8%

あまり
言われない
38.3%

20.0

10.4

女性(n=77)

9.1
18.8

男性(n=48)

18.2
4.2（上位項目抜粋）

5.2
22.9

○ 中学生における平等意識は、いずれも市民の割合を大きく上回っていることが特徴的で、特に「家庭生活」「学校教育の場」「地域活動」で「平等になっている」と答えた
割合が高くなっています。一方「政治の場」については、市民と同様ほかの項目を大きく下回っています。
【 「平等になっている」 割合 】
②職場

①家庭生活
（％） 0.0

20.0

市民(N=721)

40.0

60.0

80.0 0.0

20.0

31.3

市職員(N=100)

27.0

0.0

20.0

40.0

60.0

（％） 0.0

20.0

市民(N=721)

40.0

49.1

68.8

60.0

80.0 0.0

20.0(N=721)

教職員(N=80)

35.0(N=80)

市職員(N=100)

31.0(N=100)⑦社会通念やしきたり・慣習
20.0

40.0

11.4

中学生(N=329)

60.0

80.0 0.0

40.0⑥法律や制度の上

60.0

80.0

12.5

(N=80)
17.0

40.0

60.0

80.0

13.2
28.3
8.8
21.0

注： ②職場については、中学生は調査をしていない。

26

40.0

60.0

38.8
39.0

⑧社会全体

13.0

20.0

44.4

2.5

20.0

0.0

29.3

21.3

31.3
7.5

60.0

⑤政治の場

54.7
(N=329)（％） 0.0

80.0

42.0

35.8

中学生(N=329)

80.0

62.9

④地域活動

市職員(N=100)

80.0

58.4

教職員(N=80)

教職員(N=80)

60.0

32.0

29.8

中学生(N=329)

市民(N=721)③学校教育の場

40.0

80.0

【 今後の課題 】● 大人から子どもに対する「男だから」「女だから」といった性別を意識した発言について、決め付けや押し付けとならないよう、無意識の偏ったものの見方や思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消が必要です。
● 男女共同参画の理解を促進する学習機会の充実をはじめ、性別にかかわらず、多様な選択を可能にする進路指導など、固定的な性別役割分担意識にとらわれない教育の推進が求められます。
● 「政治の場」に対する平等意識をはじめ「社会通念やしきたり」「社会全体」における市民の男性優遇意識や「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」「男は男らし
く、女は女らしく」に代表される固定的な性別役割分担意識は依然として根強いことがうかがえます。年齢による差が顕著にみられることから、男女共同参画社会の実現に向けて、年齢による効果的な情報発信手段を見据え、啓発に向けた継続的な取組が必要です。
● 多くの分野で、過去の調査に比べ平等意識に低下がみられますが、それは一方で「ジェンダー」や「ワーク・ライフ・バランス」といった言葉の認知が、過去の調査結果か
ら大幅に向上していることなど、以前に比べて男女共同参画に対する市民の認識が高まってきたことで、より厳しく、また、より的確に平等意識を判断する人が増えてきたとみることもできます。啓発活動の推進と同時に、正しい知識、用語の理解を促進する取組が必要です。

27

２

人権尊重の意識について【 市民アンケート調査結果より 】○ ＬＧＢＴ（セクシュアルマイノリティ）をめぐる問題を社会的課題として認識している
割合※は約６割を占め、人々の生活や意識における位置付けは高いことがうかがえます。
男女共に若い年齢層ほど、意識は高くなっています。
※ 「そう思う」と「どちらかといえば思う」の合計【 ＬＧＢＴ（セクシュアルマイノリティ）をめぐる問題は対応すべき社会的課題になっていると思うこと 】（％） 0.0

無回答
3.3%

40.0

51.6

30代(n=78)
女
性

そう思わない
7.9%

41.0

40代(n=85)

34.1

50代(n=87)25.3

60代(n=65)24.6

70歳以上(n=52)

11.5

29歳以下(n=40)

42.5

30代(n=51)

どちらかといえばそう思わない5.7%
全体(N=721)

60.0

29歳以下(n=64)

そう思う
28.4%

わからない
19.8%

20.0

どちらかといえば
そう思う
34.8%

男
性

40代(n=48)

23.5
18.8

50代(n=56)
60代(n=45)
70歳以上(n=39)

26.8
11.1
15.4

【 今後の課題 】● 「ＬＧＢＴ（セクシュアルマイノリティ）」をはじめ「無意識の偏ったものの見方や思い込み（アンコンシャス・バイアス）」「パートナーシップ宣誓制度」や「選択的夫婦別姓（別氏）制度」など、名前は聞いたことはあるが内容までよく知らない人が多くみられます。これらの言葉について、誤った認識や偏った考え方を持つことがな
いよう、幅広い年齢層に対して周知活動を充実し、用語の意味のみならず、社会的背景なども含めて、より正しい理解を促進する必要があります。

28

３

働きやすい職場環境づくりについて【 市民アンケート調査結果より 】○ 仕事や待遇面での男女の格差については、男性が育児・介護休業を取得しにくい環境にあることや賃金や昇給、昇進や昇格での男女格差が多く指摘されています。特に女性は「結婚や出産を機にした退職の慣例」や「女性はハラスメント等を受けやすい雰囲気がある」といった回答も男性を大きく上回っていることが特徴的です。

【 仕事や待遇面での男女の格差 】
（％）

40.0
30.0

38.3
33.2
28.6

女性(n=402)
27.1
22.8

20.0

16.6

18.4 17.8

20.8
15.9

18.2
12.9

12.2

5.8
2.7

2.5 1.9

特にない

その他

3.9

職場での研修や研究の機会に男女の差がある

5.0

女性は業務にあまり関係のない雑用が多い・・・

女性は結婚や出産を機に退職する慣習や雰囲気がある・・

配属場所が限られている募集や採用の面で男女に差がある

女性の仕事は補助的業務が多い

昇進や昇格の面で男女に差がある

賃金や昇給の面で男女に差がある

男性は育児休業や介護休業を利用しにくい慣習や雰囲気がある・・

29

11.7

女性はいろいろなハラスメント（嫌がらせ）を受けやすい雰囲気がある・・

8.1

10.0
0.0

32.0

男性(n=259)

24.7

24.6

【 事業所アンケート調査結果より 】○ 誰もが働きやすい環境をつくるため、事業所が考えるべきこととしては「家事や育児、介護に性別にかかわらず取り組むこと」を筆頭に「育児・介護休業を誰もが取得しやす
くすること」また「残業を減らす、労働時間を短縮する」といった働き方の見直しを重視する事業所が多くなっています。
【 働きやすい環境をつくるために必要なこと 】
（％）

60.0

54.5

50.0

47.7

全体(N=44)
40.0
22.7

20.5

20.0

15.9

13.6
6.8

4.5

2.3

その他

0.0

農林水産業や自営業の家族間の役割分担
や家族経営協定の締結を促進する・・・

パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる・・・・

女性が働くことへの理解が広まるよう啓発する・・・

性別にかかわらず、職業を選択できるようにする・・

職場での男女間の昇進や賃金などの格差をなくす

採用や勤務条件など男女の雇用機会を均等にする・・

保育や介護のサービスを充実させ、誰もが利用しやすくする・・・・・

職場でのハラスメント（嫌がらせ）の防止に努める・・・

残業を減らす、労働時間を短縮する・・

育児休業や介護休業を誰もが利用しやすくする・・・・・

家事や育児、介護などに性別にかかわらず協力して取り組む・

0.0

6.8

【 今後の課題 】● 結婚や妊娠、出産を理由として女性が退職するといった職場環境が、根強く残っていることがうかがえます。事業所に対して、再雇用や再就職支援、その際の柔軟な働き方など、仕事と家庭の両立に向けた取組を継続的に促進していくことが必要です。そのためには、市内の事業所に対する情報提供の充実をはじめ、職場において活躍を望む女性が「あきらめ感を払拭」できるよう、様々な阻害要因の排除に向けた支援が必要です。また、自身に合った働き方を選択できるよう、キャリア形成を支援する情報提供の充実等が必要です。
● 2018（平成 30）年７月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の周知をはじめ、同法に基づく長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備等の促進を図る必要があります。
● マタニティハラスメント、パタニティハラスメントの認知がされていない、あるいはその言葉自体が市民権を十分に得ておらず、そのために割合が低くなっている可能性があります。今後の検証のためにも、どのような言動が該当するのかなど、認知の拡大に向けての啓発が必要です。

30

４

仕事と子育て・介護の両立支援について【 市民アンケート調査結果より 】○ 男性が家事に費やす時間は、平日で「１時間未満」と家事には「関わらない」の合計が７割以上を占めています。一方、女性は平日で「２～５時間未満」が６割を占めており、依然として家事の担い手は女性が中心となっています。
○ 育児に費やす時間も、家事と同傾向を示していますが、男性は平日で「１時間未満」が過半数を占めているのに対して、女性は「５時間以上」が３割以上を占めるなど、家事よりも女性の負担が多くなっています。

【 家事、育児、介護に費やす時間 】【平日】 家事に費やす時間（％） 0.0

20.0

20.0

40.0

60.0

25.9

20.4
10.3

2.1

女性(n=388)
男性(n=243)

2.6
15.6

34.8
40.4

2.1
7.6
10.6

13.8

24.5

女性(n=54)
男性(n=29)
33.3

0.0
0.0
3.4

40.0

15.2

13.0
20.7

34.5

6.2

20.0

51.7

9.1

0.0

0.0

7.4

14.4
11.9

２～３時間未満

関わらない

0.0

59.3

１～２時間未満

５時間以上

60.0

15.7

１時間未満

３～５時間未満40.0【平日】 介護に費やす時間【平日】 育児に費やす時間

6.1
4.3

女性(n=66)
男性(n=47)

4.5
0.0
28.8
34.0

31

60.0

【 事業所アンケート調査結果より 】○ 育児・介護休業制度を定着させる上での大きな課題としては、休業期間中の「代替要員の確保」と「休業者の周りの人の業務負担」が多く回答されています。

【 育児・介護休業制度を定着させる上での課題 】
（％）

80.0
61.4

60.0

56.8

全体(N=44)

40.0
22.7

22.7

20.0

11.4

13.6

9.1

2.3

特にない

その他

0.0

復職時に技術・能力が低下している場合がある・・・

0.0

制度を利用しやすい
雰囲気が周りにない制度を利用する人と利用しない人の不公平感がある・

休業中の賃金等の負担が大きい・・

代替要員では業務が務まらない、又は効率が落ちる・

休業期間が前後するなど、人員計画が立てにくい・・

休業者の復職後、代替要員の処遇が難しい・

休業者の周りの人の業務負担が多くなる

休業期間中の代替要員の確保が難しい・・・

0.0

15.9

【 今後の課題 】● 家事、育児、介護を担っているのは女性が中心であり、特に女性における育児の負担が大きくなっています。多様な働き方、暮らし方の実現が求められている社会的背景において、家事・育児・介護の役割を家族で支え合う意識の啓発活動を推進するとともに、男性の家事・育児等への参画促進など、社会全体としてワーク・ライフ・バラ
ンスの実現を目指す取組の充実が必要です。
● 男性が家事や育児等に積極的に参加していくために、職場の理解を深めるよう、市内の事業所等に向けた啓発活動の推進が必要です。

32

５

あらゆる暴力の根絶について【 市民アンケート調査結果より 】○ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害割合は、特に 50 代女性で多くなっています。
【 ＤＶについて「自分が被害を受けたことがある」 割合 】（％） 0.0

5.0

29歳以下(n=64)

女
性

10.0

9.0

40代(n=85)

9.4

50代(n=87)

11.5

60代(n=65)

1.5

70歳以上(n=52)

5.8
0.0

30代(n=51)

5.9

40代(n=48)

男
性

20.0

4.7

30代(n=78)

29歳以下(n=40)

15.0

2.1

50代(n=56)

3.6

60代(n=45)0.0

70歳以上(n=39)

0.0○ ＤＶの経験や見聞きしたことを相談したことがある人は女性に多く「友人・知人」を筆頭に「家族や親せき」が主な相談先となっています。一方で「女性相談所」や「民間の機関」「法務局」に相談した人は少ない状況です。

【 ＤＶに関する相談状況 】
（％）
54.5

60.0
女性(n=92)
40.0
20.0

29.3

28.3
15.2

12.1

8.7

3.0

4.3

5.4

9.1

相談しなかったその他

0.0

1.1 3.0

法務局（人権相談窓口、人権擁護委員等）に相談した・・

0.0

民間の機関（弁護士会や市民グループ等）に相談した・・

33

6.5

女性相談所（女性相談員）に相談した・・・

市（相談窓口や民生児童委員等）に相談した・・

6.5

医師やカウンセラーなどに相談した・・

3.0

4.3

警察に相談した3.0

家族や親せきに相談した

友人、知人に相談した

0.0

男性(n=33)

34.8

○ ＤＶに関して相談しなかった理由については、男性は女性に比べ「相談するほどのことではないと思ったから」「自分にも悪いところがあると思ったから」などの回答が多くなっています。
【 ＤＶの経験を相談しなかった理由 】
（％）

40.0

38.9

女性(n=27)33.3 33.3
27.8

30.0

男性(n=18)
22.2

20.0

22.2

14.8
11.1

11.1

10.0

11.1 11.1

11.1 11.1

11.1

11.1

7.4
3.7

5.6

3.7

その他

世間体が悪いから恥ずかしくて誰にも言えなかったから・

0.0

自分にも悪いところがあると思ったから仕返しなど、もっとひどいことをされると思ったからそのことについて思い出したくなかったから

自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思ったから

自分のことではないから

どこ（だれ）に相談してよいか、わからなかったから・・

相談するほどのことではないと思ったから・・・

相談しても無駄だと思ったから

0.0

25.9

22.2

【 今後の課題 】● あらゆる暴力の根絶に向けて、ＤＶ防止に向けた啓発をはじめ、性犯罪やストーカー行為、虐待、インターネット等を利用した性的な言動など、多様化する暴力等の防止に向けて、あらゆる機会を通じた啓発活動の充実が必要です。
● 専門機関に相談したことがある人が少ないことから、相談先としての認知を拡大するとともに、気軽に相談できる場所ではないといった意識を払拭できるような啓発など、一歩踏み込んだ啓発の在り方を検討していく必要があります。
● 被害者の家族や子どもへの支援、一時保護への速やかな対応など、より迅速に対応できるよう県などの関係機関との連携の強化が必要です。

34

６

防災・災害復興対策で強化すべき取組【 市民アンケート調査結果より 】○ 防災・災害復興対策で強化すべき取組としては、「多様性に配慮したトイレや避難ス
ペースなどを確保する」「災害時に女性や子ども、高齢者、障害のある人、外国人等に配慮する」などの回答が多くなっています。
【 防災・災害復興対策で強化すべき取組 】
（％）

60.0

52.7
42.6

40.0

全体(N=721)
33.4

27.6
20.7

19.6

20.0

11.4

1.7

4.4

その他

特にない

9.0

女性消防団員を確保、育成する地域における女性の防災リーダーを増やす・・・

市の防災会議や危機管理担当部署等への女性の参画を増やす・・・・・

地域の自主防災組織等への女性の参画を増やす・・・

被災した女性の支援に女性ボランティアを活用する・

避難所の企画や運営に女性を増やす

日頃から防災訓練や防災知識の習得の場などに男女が共に参加しやすくする・・

災害時に女性や子ども、高齢者、障害のある人、外国人等に配慮する・・・

多様性に配慮したトイレや避難スペースなどを確保する・・・

0.0

19.0

【 今後の課題 】● 災害発生時の対応については、女性や子ども、高齢者や障害のある人をはじめ、多様性に配慮した取組が求められています。性別や年齢にかかわらず、地域で日頃から災害発生時の対応を話し合い、地域と行政や関係機関が連携した助け合いや支え合い活動を促進する取組が必要です。

詳しいアンケート結果はこちら「さぬき市 男女共同参画意識調査（令和４年度実施）」
https://www.city.sanuki.kagawa.jp/executive/cooperate/cooperate/r4question35

【３】第２次プランにおける数値目標の達成状況
現状値

目標値

実績値※１

2017
（平成 29）
年度

2023
（令和５）
年度

2023
（令和５）
年度

社会全体において「男女平等」と感じる市民の割合★

18.0％

30％以上

13.2％

男女共同参画・
国際交流推進室

人権尊重の意識を啓発する講座等の実施

４回（219 人）

４回以上

10 回

人権推進課

男女共同参画の意識を啓発する講座等の実施

４回（191 人）

４回以上

７回

男女共同参画・
国際交流推進室

子どもを対象とした男女共同参画講座等の実施

２回（63 人）

２回以上

３回

男女共同参画・
国際交流推進室

社会全体において「男女平等」と感じる中学生の割合

31.5％

70％以上

28.3％

男女共同参画・
国際交流推進室

幼稚園・保育所・こども園での男女平等教育の実施

100％

100％

100％

幼保こども園課

男女共同参画につながる生涯学習講座等の実施

１回（52 人）

２回以上

１回

生涯学習課

28.6％

35％以上

31.6％

男女共同参画・
国際交流推進室

30 経営体35 経営体以上

27 経営体農林水産課

市役所の女性管理職の割合 ※３

12.5％

17％
以上

16.7％

秘書広報課

職場において「男女平等」と感じる市民の割合★

33.6％

40％以上

32.0％

男女共同参画・
国際交流推進室

市役所男性職員の育児休業取得率

9.1％

12％以上

12.5％

秘書広報課

男女共同参画推進市民サポーターの登録数

15 人

20 人以上16 人

男女共同参画・
国際交流推進室

さぬき市防災会議の女性委員の割合

17.6％

20％以上

25.7％

危機管理課

基本目標１

基本目標２

担当課
（第２次プラン
策定当時）

誰もが認め合えるまちづくり

誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり

附属機関等※２の女性委員の割合

家族経営協定の締結数

注：★印は「重点項目」を示す。
※１ 策定時点で確認できた数値（以下同様）※２ 地方自治法第 180 条の５及び第 202 条の３に基づくもの※３ 市民病院を除く

36

基本目標３

現状値

目標値

実績値

2017
（平成 29）
年度

2023
（令和５）
年度

2023
（令和５）
年度

担当課
（第２次プラン
策定当時）

誰もが安心して暮らせるまちづくり

ＤＶ被害を「どこ（だれ）に相談してよいかわからない」とする市民の割合★

11.9％

10％以下

20.0％

男女共同参画・
国際交流推進室

児童虐待防止啓発の実施

19 回

10 回以上11 回

子育て支援課ライフステージに応じた心身の健康づくりに役立つ講座
等の実施

27 回

33 回以上０回

市民病院

子宮頸がん検診受診率

14.5％

50％以上

14.1％

国保・健康課

高齢者等が安心して暮らせる支援において「満足できる」「やや満足できる」と感じる市民の割合

43.7％

45％以上

52.1％

男女共同参画・
国際交流推進室

地域見守り隊の登録数

37 隊

55 隊以上

44 隊

福祉総務課

おねがい
会員 220 人
まかせて
会員 146 人
どっちも会員 8 人

おねがい
会員 220 人
以上
まかせて
会員 180 人
以上

おねがい
会員 247 人
まかせて
会員 148 人

子育て支援課

高齢者虐待防止啓発の実施

26 回

35 回以上

23 回

長寿介護課

障害者虐待防止啓発の実施

１回

２回以上

２回

障害福祉課

ファミリー・サポート・センターの登録会員数

37

第４章

プランの基本的な考え方【１】基本理念
第２次プランでは、その基本理念を「自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち」と定めるとともに「誰もが認め合えるまちづくり」をはじめとする三つの基本目
標を掲げ、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組を推進してきました。
本市の政策の最上位計画である「第２次さぬき市総合計画 後期基本計画」では、まちの将来像を「自然豊かで人いきいきき」と定め、基本理念を「守る一つとして「Ⅳ

笑顔あふれて快適につなぐ

みんなで暮らす

ふるさとさぬ進化する」と定めています。また、基本目標の学ぶ意欲と豊かな心を育むまち」を掲げ、その中に男女共同参画や人権教育の施策を位置付けています。
この中で、男女共同参画社会の実現に向けては、日常生活における市民の意識が最も重要であることから「さぬき市男女共同参画推進条例」を基本として、女性の更なる職場や地域活動への進出、活躍できる環境づくりとともに、あらゆる暴力の根絶を目指すこととしています。人権教育に関しては、あらゆる差別を許さない行動が実践されるよう、人権についての理解と認識を深め、人権を尊重する意識や態度を身に付けていくための幅広い啓発活動と教育を推進することを位置付けています。
第２次プランにおける基本理念は、この「第２次さぬき市総合計画 後期基本計画」における施策の考え方に整合していることから、本プランにおいても、第２次プランの基本理念を継続し、性別にかかわらず、一人一人の個性が尊重され、個人の能力を十分に発揮しながら、自分らしくいきいきと生きることができる男女共同参画社会の実現を目指します。

●

基

本

理

念

●

自分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち【２】基本目標
第２次プランにおいては、三つの基本目標に基づき、それぞれに基本施策を掲げ、様々な取組を推進してきました。本プランにおいても、この基本目標を継続し、基本目標に基づいて展開される施策については、これまで実行してきた事業に対して、現状に応じた見直しや新たな事業の追加など、環境の変化に対応した取組を推進します。

38

基本目標１

誰もが認め合えるまちづくり

性別にかかわらず誰もが平等であるためには、一人一人がお互いを認め合い、尊重しな
がら、個性や能力を発揮できることが重要です。
しかし、アンケート調査結果にもみられるように、依然として、社会のあらゆる分野で「男性優遇」意識が根強い現状にあることから、従来の固定観念や社会通念、慣習、しきたりを見直すなど「無意識の偏ったものの見方や思い込み（アンコンシャス・バイアス）」の解消に努め、意識の改革につながる取組を推進します。また、家庭や学校、地域社会、職場などあらゆる場において、様々な機会を通じて男女共同参画を学ぶ場の充実を図ります。
基本目標１に関する施策の展開方向を示すため、次のとおり基本方針を定めます。

【 基本方針１ 】男女共同参画の意識づくり【 基本方針２ 】誰もが人権を尊重する意識づくり【 基本方針３ 】学びの場における男女共同参画の推進

基本目標２

誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）

社会のあらゆる分野での政策・方針決定過程の場において、性別にかかわらず誰もがチャレンジできる環境の整備に努め、女性の積極的な登用を促進するとともに、活躍の促進を図ります。また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、男性の家事や育児への参加の促進をはじめ、子育て支援や介護支援等、様々な環境整備に取り組みます。
この基本目標２に係る取組は、本市における「女性活躍推進法」の規定に基づく「市町村推進計画（女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての市町村推進計画）」として位置付けます。
基本目標２に関する施策の展開方向を示すため、次のとおり基本方針を定めます。

【 基本方針４ 】政策・方針決定の場における男女共同参画の推進【 基本方針５ 】仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進【 基本方針６ 】地域社会における男女共同参画の推進39

基本目標３

誰もが安心して暮らせるまちづくり

あらゆる暴力を許さない意識の醸成を図るために、様々な機会を通じて啓発活動を推進
するとともに、関係機関と連携し、被害者や関係者に対する相談支援体制の充実に取り組みます。
あらゆる暴力をなくすためのまちづくりに向けた取組については「ＤＶ防止法」の規定に基づく「市町村基本計画（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画）」として位置付けます。また、国の「第５次男女共同参画基本計画」にも示されている「貧困等生活上の困難に直面する助成等への支援」をはじめ、共生社会の実現に向けた福祉のまちづくり、生涯にわたる男女の健康づくりへの支援や防災活動における男女共同参画の推進など、安心して暮らすことができるまちづくりを推進します。
基本目標３に関する施策の展開方向を示すため、次のとおり基本方針を定めます。

【 基本方針７ 】あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止基本計画）【 基本方針８ 】安心できる福祉と健康のまちづくり【 基本方針９ 】防災分野における男女共同参画の推進40

【３】施策体系【 基本目標 】【 基本方針 】【 主要施策 】

１

男女共同参画の意識づくり

１ 男女共同参画に関する啓発活動の推進

２

誰もが人権を尊重する意識づくり

２ 人権尊重の意識づくり

３

学びの場における男女共同参画の推進

３ 自分らしく生きる教育の推進
４ 性の多様性の尊重
５ 全ての世代に向けた学びの場の充実

４

政策・方針決定の場における男女共同参画の推進

６ 市政等への多様な意見の反映
７ 事業所等における女性活躍推進への支援

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

８ 誰もが働きやすい職場環境づくり
９ ワーク・ライフ・バランスと男性の家事・育児等への参画促進

６

地域社会における男女共同参画の推進

10 地域活動における男女共同参画の推進

７

あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止基本計画）

11 暴力を許さない意識づくり
12 きめ細かな相談支援の充実

８

安心できる福祉と健康のまちづくり

13 誰一人取り残さない福祉のまちづ
くり14 ライフステージに応じた健康づく
りへの支援

９

防災分野における男女共同参画の推進

15 防災の場における男女共同参画の推進【 基本目標１ 】
誰もが
認め合える
まちづくり

【 基本目標２ 】
誰もがあらゆる５
分野で活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）【 基本目標３ 】
誰もが安心して
暮らせる
まちづくり

41

第５章

施策の展開方向と行動計画【 基本目標１ 】誰もが認め合えるまちづくり【 基本方針１ 】男女共同参画の意識づくり
固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、年齢層等に応じたより効果的な啓発の推進が必要です。
多様な広報媒体による情報の発信をはじめ、特に若い年齢層など、これからのまちづくりを担う世代に向けて、多様な手段や機会を活用して男女共同参画に対する理解を促進し、意識を高めるためのきっかけづくりに取り組みます。また、国や県等の男女共同参画に関する情報収集と幅広い世代の市民への情報提供を充実するとともに、市が作成する刊行物
等における適切な表現方法の実践に努めます。
［ 主要施策１

男女共同参画に関する啓発活動の推進 ］

取組名
男女共同参画についての広報・啓発

取組内容

担当課

固定的な性別役割分担意識を解消し、男女平等意識を育む啓発に向けた広報の充実を図るとともに、催事等

人権推進課の企画の立案に取り組みます。

【 主な取組 】○ 男女共同参画週間等の機会を利用した啓発○ 市の広報媒体等を活用した情報発信○ 国内外の動向、関連法令制度の情報収集

取組名
固定観念にとらわ
れない広報の推進

取組内容

担当課

職員が多様な立場の市民の視点を意識するよう周知するとともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれない
広報物の作成に取り組みます。

【 主な取組 】○「伝わる広報紙の手引き」の周知活用○ 市の広報媒体における男女共同参画の視点に立った表現方法の実践

42

秘書広報課

【 基本方針２ 】誰もが人権を尊重する意識づくり
男女共同参画にかかる取組は、人権施策がその基盤となっています。多様なメディアを活用した広報や情報発信により、多様な性や多文化共生についての理解促進に努めるとともに、お互いを尊重し合う意識づくり、環境づくりを推進します。
［ 主要施策２

人権尊重の意識づくり ］

取組名

取組内容

人権尊重についての広報・啓発あらゆる差別意識や偏見、不平等をなくすため、多様な媒体を積極的に活用した周知、啓発活動に努めます。

担当課
人権推進課

【 主な取組 】○ 人権週間等の機会を活用した周知啓発○ 市の広報媒体等を活用した情報発信○ 市民や職員等を対象とした各種研修の実施（関連指針：さぬき市人権教育及び人権啓発に関する基本指針）

取組名

取組内容

担当課

人権に関する市民の多様な相談に対応できるよう、関係人権相談の充実

機関と連携した人権相談を実施するとともに、相談窓口の周知充実を図ります。

【 主な取組 】○ 市の広報媒体等を活用した相談窓口の周知○ 人権擁護委員による人権相談の実施○ 辛立文化センターでの人権相談の実施○ 相談技術向上研修への参加（関連指針：さぬき市人権教育及び人権啓発に関する基本指針）

43

人権推進課

取組名
多様性についての
理解促進

取組内容

担当課

ＬＧＢＴ（セクシュアルマイノリティ）等、性に関する偏見により困難な立場にある人が安心して暮らせる社

人権推進課

会に向けた啓発活動に取り組みます。

【 主な取組 】○「さぬき市パートナーシップ宣誓制度」の周知、運用○ 男女共同参画週間等の機会を利用した啓発の実施○ 多様な性についての理解の促進を図るための研修等の開催○ 市の広報媒体等を活用した多様な性を認める視点に立った情報の発信（関連指針：さぬき市人権教育及び人権啓発に関する基本指針）

取組名
多文化共生への理
解促進

取組内容

担当課

国籍等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域で共に暮らすことができる多文化共生社会の理解の促進に取り組みます。

【 主な取組 】○ 多文化共生への理解を深めるための啓発行事の実施○ 外国人住民相談支援窓口の周知○ 市の広報媒体等を活用した情報発信

44

人権推進課

【 基本方針３ 】学びの場における男女共同参画の推進
保育の場や幼稚園、学校等において、児童生徒がその発達段階に応じて、個性や能力を十分に発揮できるよう、性別にかかわらずお互いを尊重する意識を醸成する保育や教育の充実を図ります。
生涯学習の場の活用などにより、幅広い年齢層に男女共同参画について考える多様な学習機会を提供し、意識の向上に努めます。
［ 主要施策３

自分らしく生きる教育の推進 ］

取組名

取組内容

男女平等意識を育む教育

子どもや保護者の男女平等に対する意識を育むとともに、発達段階に応じた男女平等教育を推進します。

【 主な取組 】
学校教育課○ 男女共同参画に関する情報の正しい見方や発信方法に関する教育の実施○ 男女共同参画にかかる学習の機会の提供○ 男女平等意識を育む教育の実施（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）
生涯学習課○ 家庭教育における男女共同参画意識を育む広報啓発○ 保護者を対象とした講演、研修等の実施（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）
幼保こども園課○ 保護者に対する男女平等に関する研修等への参加促進○ 男女平等意識を育む保育の実施○ 男女平等に関する広報啓発

45

担当課
学校教育課
生涯学習課
幼保こども園課

取組名
教職員等への啓発

取組内容

担当課

教職員が人権問題、男女共同参画について正しい知識

学校教育課
幼保こども園課を持てるよう取り組みます。

【 主な取組 】
学校教育課○ 教職員の人権尊重や男女共同参画に関する研修会等への参加促進○ 人権・同和教育指導者の資質向上○ 市内の高校に研修等への参加呼びかけ（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）
幼保こども園課○ 教職員等の人権尊重や男女共同参画に関する研修会等への参加促進○ 男女平等を意識した行事運営等の実施［ 主要施策４

性の多様性の尊重 ］

取組名

取組内容
教育現場において、ＬＧＢＴ（セクシュアルマイノリ

性の多様性の尊重ティ）等、多様な性に対する理解を深め、一人一人が尊重されるよう、教育を推進します。

【 主な取組 】
学校教育課○ 教科書に基づいた性の多様性にかかる学習の実践○ 相談しやすい環境の整備（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）
幼保こども園課○ 保護者に対する多様な性に関する研修等への参加促進○ 性の多様性を意識した保育の実施○ 性の多様性に関する知識や理解につながる広報啓発

46

担当課
学校教育課
幼保こども園課

［ 主要施策５

全ての世代に向けた学びの場の充実 ］

取組名

取組内容

生涯学習の機会を生かした啓発

男女共同参画に関する社会教育活動の機会を生かした
広報啓発活動を推進します。

担当課
生涯学習課

【 主な取組 】○ 家庭教育支援の充実○ 公民館等における男女共同参画に関する講座の実施（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）

取組名
図書館活動の充実

取組内容
図書館利用者に男女共同参画について考える機会を提供し、意識の向上に努めます。

【 主な取組 】○ 男女共同参画意識を高める図書の充実○ 図書館を活用した行事等の実施○ 男女共同参画に関する広報啓発（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）

47

担当課
生涯学習課

【 基本目標２ 】誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり（女性活躍推進計画）【 基本方針４ 】政策・方針決定の場における男女共同参画の推進
社会全体で女性活躍推進の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女共に個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために必要なことです。市政等政策・方針決定の場において多様な意見を反映する取組をはじめ、企業等における女性登用の加速化や活動への支援、企業における働き方改革や女性活躍の促進等の取組を通じて、女性活躍の場の拡大を図るとともに、各種ハラスメントの防止に向けた取組を促進します。
［ 主要施策６

市政等への多様な意見の反映 ］

取組名

取組内容

担当課

政治への関心を高める広報・啓発

誰もが政治や選挙を身近に感じられるような広報啓発

議会事務局
選挙管理委員会活動に取り組みます。

【 主な取組 】
議会事務局○ 市政への関心を高める市議会情報の発信○ 政治の場への女性参画推進のための啓発○ 市議会議員を対象とした研修等の実施○ 議員活動と家庭生活との両立支援にかかる環境整備、運用
選挙管理委員会○ 投票率向上につながる意識啓発活動の実施○ 市内園所等の保護者に対する啓発活動の実施○ 若年世代に向けた広報啓発

取組名

取組内容

附属機関等への女
性の登用

男女が対等な立場で参画し、意見を市政に反映できる
よう、附属機関等に占める女性委員の割合を高めます。

担当課
人権推進課

【 主な取組 】○ 「附属機関等の委員の構成及び会議の公開に関する指針」に基づく女性委員登用の働きかけの実施○ 女性委員比率の公表

48

［ 主要施策７

事業所等における女性活躍推進への支援 ］

取組名

取組内容
女性が活躍できる職場環境の整備が事業所にもたらす事業所等への啓発

効果を理解し実践してもらえるよう、関係機関と連携した啓発活動に取り組みます。

担当課
人権推進課
商工観光課

【 主な取組 】
人権推進課○ 女性活躍推進に関する情報提供及び周知啓発
商工観光課○ 国や県の制度等についての情報提供

取組名
女性の職業能力開
発への支援

取組内容
働く場での活躍を望む女性が多様な選択肢の中で自分に合った働き方を選択できるよう、支援に取り組みます。

【 主な取組 】
人権推進課○ 女性のキャリア形成支援に関する情報提供及び周知啓発
商工観光課○ オンライン就職相談、子育て支援センター等への出張就職相談の実施○ 国や県の制度等についての情報提供

49

担当課
人権推進課
商工観光課

取組名

農林水産業や商工
自営業への支援

取組内容

担当課

個人事業主やその従事者が正当に評価されるような仕

人権推進課
農林水産課
農業委員会事務局
商工観光課

組みについて、関係機関と連携し、各種経営支援に関する情報の提供を充実し、市内の中小企業の経営基盤の強化や誰もが働きやすい職場環境づくりにつなげます。

【 主な取組 】
人権推進課○ 国や県の事業等についての情報提供○ 女性活躍推進に関する研修等の実施
農林水産課、農業委員会事務局○ 家族経営協定の締結促進○ 農業委員会等各種団体における女性委員登用の促進
商工観光課○ 関係機関に対する情報提供

取組名
市女性職員へのキャリア形成支援

取組内容

担当課

偏見や慣習にとらわれない、より良い職場づくりや職
員自身の意識の向上のための研修を実施し、市の女性

秘書広報課

職員のキャリア形成を支援します。

【 主な取組 】○ 女性職員のキャリア形成に向けた支援の実施○ 女性活躍推進等に関する職員研修の実施○ 能力と適性に応じた計画的な人員の配置（関連計画：さぬき市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画）

50

取組名

ハラスメントの防
止啓発

取組内容

担当課

差別やハラスメントについて正しく理解し、当事者や

人権推進課
学校教育課
商工観光課
秘書広報課

関係者のスムーズな相談につながるよう、相談窓口の周知及び啓発活動の充実に努めるとともに、意識の向上を図ります。

【 主な取組 】
人権推進課○ 男女共同参画週間等の機会を活用した相談窓口の周知啓発○ ハラスメント防止月間における周知啓発
学校教育課○ ハラスメント防止に向けた教職員への注意喚起
商工観光課○ 関係法令や相談窓口等についての周知
秘書広報課○「さぬき市職員ハラスメント防止の指針」の周知○ ハラスメント防止に向けた市職員研修の実施○ 相談員の配置、相談窓口の周知

51

【 基本方針５ 】仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
本市の女性の就業率は、国や県の比率を上回り共働き世帯が多いことがうかがえます。
性別にかかわらず、誰もが働きやすい社会環境をつくるためには、ワーク・ライフ・バラ
ンスのより一層の推進が必要です。
働く人が健康で仕事と家庭生活を両立して生活できるよう支援の充実を図るとともに、男性の家事、育児等への参画促進等、家事、育児、介護の役割を、性別にかかわらず協力
して家庭での責任を果たせるよう意識啓発に取り組みます。
［ 主要施策８

誰もが働きやすい職場環境づくり ］

取組名

取組内容

働きやすい職場環
境整備への理解促進

誰もが働きやすい職場環境への理解を促すとともに、多様な媒体を活用して、関連制度の周知と啓発に向けた広報に努めます。

担当課
人権推進課
商工観光課

【 主な取組 】
人権推進課○ 働きやすい職場づくりに関する制度等の周知啓発
商工観光課○ 労働関係法令や制度の周知［ 主要施策９

ワーク・ライフ・バランスと男性の家事・育児等への参画促進 ］

取組名

取組内容

担当課

多様な働き方に関し市民・事業者へ啓発するとともに、多様な働き方への理解促進

市職員自身も意識の向上を図り、仕事と生活の調和に向けた多様な働き方を選択できる社会への理解を促進します。

【 主な取組 】
人権推進課○ ワーク・ライフ・バランスを推進する啓発活動の実施○ 国、県の制度等に関する情報提供や制度の周知
商工観光課○ 関係法令、国や県の制度等の周知
秘書広報課○ ワーク・ライフ・バランスに関する職員研修の実施○ 職員に対する休暇取得の促進や時差出勤、在宅型テレワークの推進（関連計画：次世代育成対策さぬき市特定事業主行動計画）

52

人権推進課
商工観光課
秘書広報課

取組名

取組内容

仕事と子育ての両立支援

仕事と子育てが両立できる環境の整備に積極的に取り
組みます。

担当課
子育て支援課【 主な取組 】○「さぬき市子ども・子育て支援計画」に基づく取組の推進○ ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ、病児・病後児保育事業の実施

取組名

取組内容

仕事と介護の両立支援

仕事と介護を両立できる環境を整備するため、多様な高齢者福祉・介護保険事業を実施します。

担当課
長寿介護課

【 主な取組 】○「さぬき市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」に基づく両立支援の実施

取組名

取組内容

男性の家事・育児等への参画促進男性の家事や育児への参画を促進するとともに、意識啓発や知識、スキルを習得する機会を提供します。

【 主な取組 】
人権推進課○ 男性の家事、育児への参画について理解を深める啓発活動の実施○ 男性の育児休暇取得促進のための広報啓発
国保・健康課○ 男性料理教室、親子クッキング教室の実施○ 両親学級の実施○ 男性の育児参画等に関する情報の提供、啓発活動の実施（関連計画：さぬき市健康増進計画、さぬき市食育推進計画）
秘書広報課○「次世代育成支援対策さぬき市特定事業主行動計画」の周知○ 男性職員の育児休暇取得促進のための情報提供

53

担当課
人権推進課
国保・健康課
秘書広報課

【 基本方針６ 】地域社会における男女共同参画の推進
性別にかかわらず、誰もが互いに協力して地域活動に取り組めるよう、参加しやすい雰
囲気づくりや情報提供に取り組むとともに、市民主体の活動、ネットワークづくりを支援します。
［ 主要施策 10

地域活動における男女共同参画の推進 ］

取組名

取組内容

市民主体の活動への支援

男女共同参画につながる市民主体の活動、ネットワー
クづくりを支援します。

【 主な取組 】○ 男女共同参画推進市民サポーターの活動支援○ 男女共同参画推進活動（市民企画事業）支援○ かがわ男女共同参画推進員との連携

54

担当課
人権推進課

【 基本目標３ 】誰もが安心して暮らせるまちづくり【 基本方針７ 】あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止基本計画）
ＤＶ等の暴力に関しては、近年、インターネットやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキン
グサービス）の普及等も踏まえ、被害の深刻化や多様化が懸念されています。誰もが尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現に向けて、配偶者等からの暴力やデートＤＶ、性犯
罪、性暴力など、あらゆる暴力の根絶に向けて、広報や啓発活動を充実し、暴力を許さな
い意識づくりを推進します。
また、相談機関に関する情報提供の充実をはじめ、相談しやすい環境づくりに努めるとともに、関係機関との連携による被害者の安全の確保、切れ目のない支援に努めます。
［ 主要施策 11

暴力を許さない意識づくり ］

取組名
暴力根絶に向けた
広報・啓発

取組内容

担当課

幅広い年齢層に対して、暴力をなくす意識を共有でき

人権推進課
子育て支援課
学校教育課

るよう、関係各課と連携し、啓発に向けた広報に積極的に取り組みます。

【 主な取組 】
人権推進課○ 男女共同参画週間等の機会を活用した広報啓発○ ＤＶ防止に関する啓発活動の実施○ 市の広報媒体を活用した相談窓口の周知
子育て支援課○ デートＤＶ防止に関する啓発活動の実施○ デートＤＶ防止啓発講演会の実施○ 児童虐待防止に関する啓発活動の実施（関連計画：さぬき市子ども・子育て支援計画）
学校教育課○ 発達段階に応じた「生命（いのち）の安全教育※」の実施○ 関係機関と連携したデートＤＶ防止啓発講演会の開催○ 児童虐待防止に関する対応マニュアル等の配布及び活用※ 生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えをはじめ、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身に付けることを目指す教育のこと。

55

［ 主要施策 12

きめ細かな相談支援の充実 ］

取組名

取組内容
早期に相談につなげることができるよう、関係各課と女性相談の充実

連携し、啓発に向けた活動を推進するとともに、相談員の資質の向上を図ります。

担当課
人権推進課
子育て支援課【 主な取組 】
人権推進課○ 男女共同参画週間等の機会、市広報媒体等を活用した相談窓口の周知啓発
子育て支援課○ 家庭児童相談室の周知及び相談の実施○ 相談員の資質向上○ 県等関係機関との連携強化

取組名
被害者等への支援

取組内容

担当課

二次被害の防止や自立した生活につながる、切れ目の子育て支援課
市民課

ない支援に取り組みます。

【 主な取組 】
子育て支援課○ 被害者保護に向けた相談員の配置○ 関係機関と連携したより専門的な視点での支援○ 相談員の資質向上（関連計画：さぬき市子ども・子育て支援計画）
市民課○ 住民基本台帳事務におけるＤＶ等の支援措置

56

ＤＶ被害者の自己決定を支援するためのフロー図★ 性別に関係なく相談可能です。

本人との接触緊急性の判断

緊
急
性
□
高
□

・香川県子ども女性相談センター（一時保護：女性のみ）
・警察
・医療機関

緊急性が低い相談したい
話を聞いてほしい

家を出たい・自立したい

・さぬき市家庭児童相談室
・香川県子ども女性相談センター
・かがわ男女共同参画相談プラザ

・香川県子ども女性相談センター
・警察

情報提供
・育児について・離婚について・仕事について・福祉関係手続きについて
その他各種相談

一時保護
一時的避難

法的な相談をしたい（訴訟などのことが知りたい）

治療やカウンセリングを受けたい

加害者を遠ざけたい（保護命令の手続き）

家にとどまる・法テラス
・社会福祉協議会（法律相談）
住民票の支援措置（さぬき市市民課）
その他各種手続き

・医療機関
・精神保健福祉センター
・香川県子ども女性相談センター
・東讃保健福祉事務所

・警察
・香川県子ども女性相談センター

地方裁判所に提出する申立書を作成

身の安全についての情報提供・緊急時の安全確保対策（警察相談・緊急通報システム）

57

地方裁判
所の審理

保護
命令

【 基本方針８ 】安心できる福祉と健康のまちづくり
本市の「さぬき市地域福祉計画」では、誰一人取り残さない「地域共生社会」を目指し、福祉のまちづくりを推進しています。高齢者や障害のある人に対する福祉の充実をはじめ、子育て世帯への支援、生活困窮者等への支援など、多分野にわたる地域福祉活動の促進に努めるとともに、ひとり親家庭や生活上の困難を抱える人への支援の充実を図ります。
また、妊娠や出産等、女性の健康問題に留意しながら、全ての市民を対象とした生涯にわたる健康づくりを推進します。
［ 主要施策 13

誰一人取り残さない福祉のまちづくり ］

取組名

取組内容

地域支え合い活動への支援

地域で支え合う仕組みづくりの支援及びネットワークの強化に取り組みます。

担当課
福祉総務課

【 主な取組 】○「さぬき市地域福祉計画」に基づく地域福祉の充実○ 地域におけるボランティア人材の育成○ 地域見守り活動の実施

取組名
子育て支援の推進

取組内容

担当課

地域で安心して子育てできるよう、子育て支援の充実

子育て支援課
生涯学習課に取り組みます。

【 主な取組 】
子育て支援課○「さぬき市子ども・子育て支援計画」に基づく子育て支援の充実○ ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブの充実○ 子育て世代包括支援センターの周知啓発○ 地域子育て支援センターの周知啓発○ 関係機関と連携した相談事業の実施
生涯学習課○ 放課後子ども教室の活用及び参加促進（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）

58

取組名

取組内容

担当課

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、生活高齢者福祉の推進

支援や生活環境の向上、権利擁護の推進など高齢者福祉

長寿介護課の充実に取り組みます。
【 主な取組 】○「さぬき市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」に基づく多様な高齢者福祉施策の推進○ 関係機関と連携した相談支援の充実○ 高齢者の社会参加の促進○ 高齢者虐待防止啓発活動の実施

取組名

取組内容

担当課

障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、社会参画
障害者福祉の推進

支援、生活環境の向上、権利擁護の推進等、障害者福祉

障害福祉課の充実に取り組みます。
【 主な取組 】○「さぬき市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づく取組の推進による障害者支援体制の充実○ 関係機関と連携した相談支援の充実○ 障害者・障害児の社会参加の促進○ 障害者虐待防止啓発活動

取組名

取組内容

ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭の経済的な自立に向けて、家庭の状況に応じた子育てや就労支援に取り組みます。

【 主な取組 】○「さぬき市子ども・子育て支援計画」に基づく総合的な支援の充実○ 母子・父子自立支援員の配置○ 関係機関と連携した相談事業の実施○ 生活の自立に向けた職業能力開発に対する支援の実施

59

担当課
子育て支援課取組名
生活上の困難を抱える人への支援

取組内容
社会生活を営む上で困難を抱える人へ、男女共同参画の視点を踏まえた相談等の支援に取り組みます。

担当課
福祉総務課
子育て支援課
学校教育課
幼保こども園課【 主な取組 】
福祉総務課○「生活困窮者自立支援法」に基づく総合的な相談支援の実施（関連計画：さぬき市地域福祉計画）
子育て支援課○「さぬき市子ども・子育て支援計画」に基づくひとり親家庭等に対する相談体制の充実
学校教育課○ 経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する就学・進学支援（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）
幼保こども園課○ 経済的に困難を抱えた家庭への相談支援の実施○ 幼稚園における生活補助員の配置

60

［ 主要施策 14

ライフステージに応じた健康づくりへの支援 ］

取組名

取組内容

担当課

市民の健康づくりの推進

生涯を通じた市民の健康づくりを推進します。

国保・健康課
市民病院【 主な取組 】
国保・健康課○「さぬき市健康増進計画・さぬき市食育推進計画」に基づく健康の保持、増進に向けた取組の推進○ 各種健康診断や健康教室、相談事業の実施○ リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）や母性保護に関する理解の促進及び啓発活動の実施
市民病院○「さぬき市民病院改革プラン」に基づく適切な医療に向けた取組の推進
取組名
児童生徒の健康教
育の推進

取組内容
性や健康について自ら正しい判断ができるよう、児童生徒の発達段階に応じた健康教育と保護者の意識啓発に取り組みます。

担当課
学校教育課
国保・健康課【 主な取組 】
学校教育課○ 小児生活習慣病予防健康診断の実施○ 思春期の保健対策と健康教育の推進○ 性に関する授業、生命の安全教育、「いのちのせんせい」派遣事業※、薬物乱用防止教室
等の機会を活用した健康教育の実施（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）
国保・健康課○ 小児生活習慣病予防健康診断の事後指導の実施（関連計画：さぬき市健康増進計画）※ 生きることの意味や大切さを児童生徒が実感できる道徳教育を充実するため、助産師や消防職員、介護福祉士など、命と向き合いながら仕事をする人たちを小中学校に派遣し、学ぶ場を提供する県の事業のこと。

61

取組名
教育相談の充実

取組内容
児童生徒の健やかな発達を支援する教育相談の充実に取り組みます。

担当課
学校教育課【 主な取組 】○ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー※、心の教室相談員の配置○ 地区別、職種別情報交換会における課題や支援方法の協議の実施○ 適応指導教室の教育相談○ 課題について知識を深めるための研修の実施（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）※ 小中学校における児童生徒の福祉に関する支援に従事し、児童生徒が抱える問題解決のために保護者や各種関係機関への働きかけを行い、問題解決への支援を行う専門職のこと。

取組名
母子保健の充実

取組内容
関係機関と連携し、妊娠、出産、育児を通じた切れ目ない子育て支援の充実に取り組みます。

担当課
国保・健康課【 主な取組 】
国保・健康課○ 妊娠・子育て支援制度等についての情報提供、相談事業の実施○ 健診未受診者への受診の勧奨○ 不妊に悩む方への相談事業や治療費助成の支援の実施○ さぬき市子育て世代包括支援センターの周知（関連計画：さぬき市健康増進計画）

取組名
小児医療の充実

取組内容
地域の中で子どもが健やかに安心して暮らせるよう、
小児医療の充実に努めます。

【 主な取組 】○ 小児医療、小児夜間救急医療体制の充実○ 病児・病後児保育の充実（関連計画：さぬき市民病院改革プラン）

62

担当課
市民病院

取組名

取組内容

担当課

性差に応じた健康づくり

生涯を通じて地域で健やかに暮らせるよう、身体的性

国保・健康課
学校教育課

差に応じた心と体の健康づくりに取り組みます。

【 主な取組 】
国保・健康課○「さぬき市健康増進計画」に基づいた健康を維持・推進する取組の実施○ 女性・男性それぞれ特有の疾病に関する情報の提供○ ライフステージに応じた健康相談、健康教育の充実○ 健康診断等の受診率の向上に向けた取組の実施○ 相談体制の整備
学校教育課○ 発達段階に応じた正しい性に関する教育、指導（関連計画：さぬき市教育振興基本計画）

63

【 基本方針９ 】防災分野における男女共同参画の推進
防災分野における男女共同参画の推進に向けて、防災対策への女性の意見やニーズの反映、きめ細かな配慮、女性の防災リーダーへの登用や防災活動への参画の促進を図ります。
［ 主要施策 15

防災の場における男女共同参画の推進 ］

取組名
防災対策への女性
の参画促進

取組内容

担当課

地域防災に男女共同参画の視点を明確に位置付けるとともに、防災にかかる意思決定の場への女性の参画拡

危機管理課

大を推進します。

【 主な取組 】○「さぬき市地域防災計画」や避難所運営等への男女共同参画の視点の反映○ 防災会議における女性委員の登用促進及び女性の自主防災組織や消防団員への加入促進○ 女性の防災士資格取得の促進○ 出前講座等における啓発

64

第６章

プランの推進【１】推進体制
１

さぬき市男女共同参画推進条例に基づく施策の推進「さぬき市男女共同参画推進条例」に基づき、性別にかかわらず、一人一人の個性を尊重し、個人の能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。

２

庁内推進体制の充実
本プランに係る取組は、多様な手段による広報をはじめ、講座や講演会の開催など、周知や啓発活動の推進はもとより、学校教育や商工労働、福祉部門など、市政のあらゆる分
野に関連する計画です。そのため、庁内横断的に関係部局との連携を図り、関連施策を総合的に推進します。また、本プランの推進にあたっては、市の広報紙やホームページ等をはじめ様々な機会を通じて、市民に広く周知を図ります。

３

職員の意識の醸成
本プランの推進にあたっては、本市の職員が率先して計画を実践していくことが大切です。全ての職員が男女共同参画の視点に立って職務を遂行できるよう、男女共同参画に関する研修の機会等を通じて、職員の意識の醸成を図ります。

４

さぬき市男女共同参画推進協議会等の意見反映
本計画は、有識者、関係団体等で構成する「さぬき市男女共同参画推進協議会」の意見や提言を基に策定しており、計画の推進にあたっては、同協議会の意向を十分に尊重しながら施策への反映を図ります。また、庁内において「さぬき市男女共同参画推進本部」会
議を定期的に開催し、男女共同参画の進捗状況を把握するとともに、庁内における男女共同参画の推進の強化に取り組みます。

５

市民や関係機関との連携
男女共同参画社会の実現には、市民一人一人が自分自身に関わることとして主体的に考え、取り組んでいくことが大切であることから、市民をはじめ、市民が関わる各種団体、事業者及び教育関係者との連携や協働を推進します。

【２】進捗管理
男女共同参画社会の実現につながる施策を着実に推進するため、進捗状況の定期的な点
検、評価、改善に取り組むとともに、実施結果について報告書を作成し、ホームページで公表します。

65

【３】数値目標
現状値

目標値

2022
（令和４）
年度

2028
（令和 10）年度

担当課※１

社会全体において「男女平等」と感じる市民の
割合★

13.2％

20％以上

人権推進課

人権尊重の意識を啓発する講座等の実施回数

10 回

10 回以上人権推進課

男女共同参画の意識を啓発する講座等の実施回
数

７回

８回以上

人権推進課

子どもを対象とした男女共同参画講座等の実施
回数

３回

３回以上

人権推進課

社会全体において「男女平等」と感じる中学生
の割合★

28.3％

35％以上

人権推進課

男女共同参画につながる生涯学習講座等の実施

１回

１回以上

生涯学習課

31.2％

35％以上

人権推進課

27 経営体30 経営体以上

農林水産課

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた市内
企業への啓発数

35 社

35 社以上商工観光課

市役所の女性管理職の割合※３

16.7％

17％以上

秘書広報課

職場において「男女平等」と感じる市民の割合
★

32.0％

40％以上

人権推進課

市役所男性職員の育児休業取得率※３

33.3％

35％以上

秘書広報課

両親学級の男性参加率

48.8％

45％以上

国保・健康課

男女共同参画推進市民サポーターの登録数

16 人

20 人以上人権推進課

項 目（★印は重点項目）

基本目標１

基本目標２

誰もが認め合えるまちづくり

誰もがあらゆる分野で活躍できるまちづくり

附属機関等※２の女性委員の割合
家族経営協定の締結数※１ 2023（令和５）年度現在※２ 地方自治法第 180 条の５及び第 202 条の３に基づくもの※３ 市民病院を除く

66

項 目
（★印は重点項目）

基本目標３

現状値

目標値

2022
（令和４）
年度

2028
（令和 10）年度

担当課

誰もが安心して暮らせるまちづくり

ＤＶ被害を「どこ（だれ）に相談してよいかわ
からない」とする市民の割合★

20.0％

15％以下

人権推進課

児童虐待防止啓発の実施

11 回

10 回以上子育て支援課

子育て世代が安心して暮らせる支援において「満足できる」「やや満足できる」と感じる市
民の割合★

50.8％

55％以上

人権推進課

高齢者等が安心して暮らせる支援において「満足できる」「やや満足できる」と感じる市民の
割合★

52.1％

55％以上

人権推進課

地域見守り隊の登録数

44 隊

48 隊以上福祉総務課

ファミリー・サポート・センターの登録会員数

おねがい会員247 人
まかせて会員148 人

おねがい会員250 人以上
まかせて会員150 人以上

子育て支援課ライフステージに応じた心身の健康づくりに役立つ講座等の実施

0回

33 回

市民病院

高齢者虐待防止啓発の実施回数

23 回

25 回以上長寿介護課

障害者虐待防止啓発の実施回数

２回

２回以上

障害福祉課

女性防災士の人数

27 人

42 人以上

危機管理課

67

資料編
【１】策定経過
期

日

項

目

内

容

2022（令和４）年度

５月 11 日（水）令和４年度 第１回さぬき市男女共同参画推進協議会

・令和４年度事業概要について
・男女共同参画週間事業について
・男女共同参画推進活動事業について

６月１日（水）男女共同参画推進本部会議

・意識調査の概要説明

６月 22 日（水）令和４年度 第２回さぬき市男女共同参画推進協議会

・第３次さぬき市男女共同参画プラン意識調査について７月 29 日（金）男女共同参画推進本部会議

・市職員意識調査の実施依頼

12 月６日（火）令和４年度 第３回さぬき市男女共同参画推進協議会

・第３次さぬき市男女共同参画プラン意識調査について２月 13 日（月）令和４年度 第４回さぬき市男女共同参画推進協議会

・第３次さぬき市男女共同参画プラン意識調査について
・令和４年度事業報告
・令和５年度事業予定

３月１日（水）男女共同参画推進本部会議

・意識調査の結果報告

男女共同参画推進本部会議

・プラン策定の概要説明

令和５年度 第１回さぬき市男女共同参画推進協議会

・令和５年度事業概要について
・第３次男女共同参画プラン策定方針について・男女共同参画推進活動事業（市民企画事業）について、・男女共同参画週間事業について

７月 10 日（月）令和５年度 第２回さぬき市男女共同参画推進協議会

・中学生ワークショップの実施について
・男女共同参画に関する意見聴取結果について・第３次男女共同参画プラン施策体系案について・計画策定に向けた委員意見交換（グループミーティング）

８月４日（金）中学生ワークショップの実施

９月 22 日（金）

令和５年度 第３回さぬき市男女共同参画推進協議会

2023（令和５）年度
４月３日（月）

５月 26 日（金）68

・第３次男女共同参画プラン骨子案につい
て

期

日

項

目

内

容

11 月 27 日（月）令和５年度 第４回さぬき市男女共同参画推進協議会

・第３次男女共同参画プラン素案について

12 月４日（月）男女共同参画推進本部会議

・策定状況の報告

12 月 15 日（金）～１月 14 日（日）市民意見募集（パブリックコメント）

・素案への意見募集

２月６日（火）

令和５年度 第５回さぬき市男女共同参画推進協議会

・パブリックコメントの結果について・第３次男女共同参画プラン（案）について３月７日（木）

令和５年度 第６回さぬき市男女共同参画推進協議会

・第３次男女共同参画プラン策定について
・令和５年度事業報告
・令和６年度事業予定

３月

プラン策定

69

【２】さぬき市男女共同参画推進協議会委員名簿

役職

氏名

所属等

選任区分

香川大学ダイバーシティ推進室
特命准教授・コーディネーター

会長

黒澤

あずさ

推薦【識見】

副会長

筒井

美佐子

公募

石田

洋子

公募

尾﨑

勝

柿木

英子

公募

樫原

秀樹

公募

金子

幸夫

さぬき市人権擁護委員

推薦【人権】

川地一紘

さぬき市子ども・子育て会議
代表

推薦【子育て】小松周作

連合香川東地域協議会

推薦【労働】

髙田

千恵

公募

多田

文子

公募

六車

弥千代

さぬき市商工会会長

推薦【商工業】

代表

さぬき市立寒川小学校校長

50 音順（会長、副会長を除く）、敬称略
任期：委嘱の日(2022（令和４）年５月 11 日)から 2024（令和６）年３月 31 日まで70

推薦【学校】

【３】さぬき市男女共同参画関連条例等
１

さぬき市男女共同参画推進条例
平成 21 年６月 24 日条例第 21 号

た者に対する、身体的、性的、精神的又は経済的苦痛

私たちはみな、性別に関わりなく、個人として尊重されを与える暴力的行為及びその行為から生ずる子へのる平等な存在です。

暴力的行為

国における「男女共同参画社会基本法」の制定という動(７)きのなかで、さぬき市では「さぬき市男女共同参画プラン」

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動によりを策定し、男女共同参画社会づくりに取り組んできました。

相手方の心身に不快感や苦痛を与え、相手の生活環境

しかしながら、今なお、男女の役割を固定的にとらえるを害すること、又はその相手に不利益を与える行為(８)

意識や社会慣行が根強く残っており、真の男女平等の実現

積極的格差是正措置

社会のあらゆる分野における活動において男女間に参画する機会の格差が生を妨げることになっています。
私たちは、国内外の様々な場所で生まれ育った人たちがじている場合に、その格差を是正するため必要な範囲

さぬき市民として暮らすなかで、お互いの多様な生き方を内で、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。

認め合い、男女が対等な立場で人権を尊重し、共に責任を(基本理念)

担い、利益も分かち合う男女共同参画社会の実現を急がな第３条

ければなりません。

(１)

分らしく、ともにいきいきと生きることができるまち」さ

庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、総則

その個性及び能力を発揮する機会が確保されること。

(目的)
第１条

男女は、個人として尊重され、直接的、間接的を問わず性別による差別的取扱いを受けることなく、家

ぬき市をつくることを目指してこの条例を定めます。
第１章

男女共同参画社会の形成は、次に掲げる事項を基本理念として、推進されなければなりません。

ここに、私たちは、市民一人一人が互いを大切にし、「自(２)

この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基男女は、性別による固定的な役割分担等に基づく本理念を定め、市、市民、市民が関わる各種団体、事業者

社会の制度又は慣行により、その社会活動を制限され及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共ることなく、多様な生き方が自由に選択できるよう配

同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項

慮されること。
(３)を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的

男女は、社会の対等な構成員として、家庭、地域、に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とし職場、学校その他のあらゆる場における施策や方針のます。

立案及び決定に、共同して参画する機会が確保される

(定義)

こと。

第２条

(４)

この条例における用語の意義は、次のとおりとし

ます。
(１)

男女共同参画社会

男女が、個人として尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会(５)

われること。

び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を

(６)

担う社会

事業者

の認識のもと、その根絶を目指すこと。
(７)

市内において営利、非営利を問わず事業

教育関係者

思が尊重され、産む性としての女性の身体的機能に配

市内においてあらゆる教育又は保慮し、共に生涯にわたり健康な生活が営まれるように育に携わる人(５)

市民が関わる各種団体すること。

市民が市内において主(８)

体的に地域活動を行う団体(６)

男女は、互いに尊重し合い、それぞれの性に関する理解を深め、また、妊娠、出産等について互いの意活動を行う個人及び法人(４)

ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・

ハラスメント等の暴力は、犯罪及び人権侵害であると

市内に住む人、市内で働く人、市内で学ぶ人及び滞在するすべての人(３)

家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、個人の尊厳及び男女平等を基本とした教育が行され、もって男女が等しく政治的、経済的、社会的及市民

他の社会における活動に対等に参画し、両立できるよ
うに配慮されること。

のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保(２)

男女は、互いに尊重し合い、相互の協力と社会的支援のもと、家庭生活における活動及び職業生活そのドメスティック・バイオレンス

男女共同参画社会の形成は、国際的な取組と密接に関わっていることから、その動向に配慮するよう努

配偶者(婚姻のめること。

届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に(市の責務)

ある者を含む。以下同じ。)又はかつて配偶者であっ

71

第４条

(公衆に表示する情報に関する配慮)

市は、男女共同参画社会の形成を主要な施策とし

第 10 条て位置付け、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)

すべての人は、公衆に表示する情報において、性に基づき、国際社会や国内の情勢を踏まえ、男女共同参画

別による固定的な役割分担、暴力的行為若しくは性的い

社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、やがらせを助長又は連想させる表現及び過度の性的な表実施します。

現を行わないよう努めるものとします。

市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民の意見

第３章を尊重するとともに、市民、市民が関わる各種団体、事業(基本計画)

２

第 11 条者及び教育関係者のほか、国、県及び他の地方公共団体とる基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定します。

市は、男女共同参画社会の形成に関する施策を推進す

２

るため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を市は、基本計画を策定する場合は、市民、事業者及び教育関係者の意見を反映させるよう努めるとともに、さぬ講じるよう努めます。
４

市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関す

連携し、協力します。
３

男女共同参画の推進に関する施策

き市男女共同参画推進協議会に意見を求めます。

市は、政策の立案及び決定過程に男女の区別なく参画できること、男女が共に働きやすい職場環境の整備等、率３

市は、基本計画を策定したときは、これを公表します。

先して男女共同参画を推進します。

４

前２項の規定は、基本計画を変更する場合について準用します。

(市民の責務)第５条(積極的格差是正措置)

市民は、基本理念に基づき、男女共同参画社会に

第 12 条ついて理解を深め、家庭、地域、職場、学校その他のあら市は、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあゆる場において、自ら積極的に男女共同参画の推進に努

らゆる場の活動において、男女間の参画機会に係る格差めるものとします。

が生じている場合は、市民、事業者及び教育関係者と協力

２

し、積極的格差是正措置を講じるよう努めます。

市民は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関す

２

る施策、調査等に協力するよう努めるものとします。
第６条

基本計画に数値目標を掲げ、男女の均衡を図るよう努め

事業者は、その事業活動において、男女の対等なます。

参画機会を確保し、雇用上の格差を解消するよう努める

３とともに、男女が職場における活動と家庭、地域、学校等

市は、男女平等を推進するため、女性職員の能力開発及び管理職等への登用に努めます。

における活動とを両立できる職場環境づくりに努めるも(調査研究)のとします。
２

市は、市の施策の立案及び決定過程に男女が平等に参画できるよう、附属機関等における委員の構成について、(事業者の責務)

第 13 条事業者は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関市は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的する施策、調査等に協力するよう努めるものとします。

に実施するため、必要な調査研究を行い、その結果を公表(教育関係者の責務)

します。

第７条

(家庭生活とその他の活動の両立支援)

教育関係者は、教育及び保育の場において、男女

第 14 条

共同参画の推進に配慮した教育及び保育を行うよう努め

生活における活動と地域、職場、学校その他の社会のあらるものとします。
２

市は、男女が共に家事、育児、介護その他の家庭

ゆる場における活動を両立することができるように必要

教育関係者は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関する施策、調査等に協力するよう努めるものとしま

な支援と環境整備に努めます。

す。

(学習及び教育における支援等)
第 15 条(市民が関わる各種団体の責務)

市は、男女共同参画について関心と理解を深める

市民が関わる各種団体は、その団体活動において、ため、市民の学習を支援するよう努めるとともに、家庭教

男女の対等な参画機会を確保し、男女共同参画の推進に

育、学校教育、社会教育その他の教育において、必要な措努めるものとします。

置を講じるよう努めます。

第８条

２(情報提供及び普及啓発)

市民が関わる各種団体は、市が実施する男女共同参画

第 16 条

社会の形成に関する施策、調査等に協力するよう努める

市は、市民、事業者及び教育関係者の男女共同参

ものとします。

画に関する理解を深めるための情報を積極的に提供する

第２章とともに、男女共同参画に関する意識の普及及び啓発に

男女共同参画を阻害する行為の制限努めます。

(性別による権利侵害の禁止)
第９条(推進体制の整備)

すべての人は、家庭、地域、職場、学校その他のあ第 17 条らゆる場において、次の各号に掲げる行為を行ってはな(１)

性別による差別的取扱い(２)

ドメスティック・バイオレンス(３)

セクシュアル・ハラスメント

市は、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策について、円滑かつ総合的に推進するため、庁内組織のりません。

充実、強化に努めます。
２

市は、男女共同参画の推進に関する活動拠点の整備に

努めます。

72

３

市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ社会の形成を阻害する要因による人権侵害に関し、市民計画的に推進するため、さぬき市男女共同参画推進協議から相談の申出があったときは、関係機関と連携し、適切会を置きます。

な対応を行います。
(実施状況の報告)(苦情及び相談への対応)
第 18 条

第 19 条市は、市が実施する男女共同参画社会の形成に関市は、男女共同参画社会の形成に関する施策の実する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認め

施状況を明らかにするため、報告書を作成し、公表しまられる施策に関し、市民及び事業者から苦情の申出がす。
第４章

あったときは、関係機関と協力し、適正かつ迅速に対応し
２

第 20 条市は、前項の申出への対応に当たり、必要と認めるとこの条例に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項は、市長が別に定めます。

きは、さぬき市男女共同参画推進協議会の意見を聴くこ

附とができます。
３

雑則

(委任)

ます。

則

この条例は、公布の日から施行します。

市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画

73

２

さぬき市男女共同参画推進協議会規則
平成 22 年８月 18 日規則第 25 号
最終改正
３

(趣旨)
第１条

(会議)
第６条

条第３項の規定に基づき設置するさぬき市男女共同参画

２

関し、必要な事項を定めるものとする。

きる。

協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(庶務)

条例及びさぬき市男女共同参画プランに基づく

第７条

施策の推進に関すること。

(その他)
第８条

前２号に掲げるもののほか、協議会の設置の目的

附

と。
１

協議会は、委員 15 人以内をもって組織する。この総数の 10 分の４未満にならないよう努めるものとする。

２

この規則の施行の際現にさぬき市男女共同参画推進協
議会設置要綱(平成 17 年さぬき市告示第 39 号。以下「要委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

男女共同参画推進に関し識見を有する者綱」という。)の規定により委嘱されている委員である者(2)

一般公募による市民

は、この規則の施行の日に、第３条第１項の委員として(3)

その他市長が適当と認める者委嘱されたものとみなす。
３(任期)

この規則の施行の際現に要綱の規定により互選されて委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱の日の属すいる会長又は副会長である者は、この規則の施行の日に、る年度の翌年度の末日までとする。ただし、委員が欠け第５条第１項の会長又は副会長として互選されたものとた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

みなす。

第４条

附

委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)

第５条

則(平成 28 年規則第 14 号)抄

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附

協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によ

則(令和３年規則第 19 号)

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

り定める。
２

この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)

場合において、男女いずれか一方の委員の数が、委員の

２

則(施行期日)(組織)２

この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

を達成するため市長が必要と認める事項に関するこ

第３条

協議会の庶務は、市民部人権推進課において処理する。

男女共同参画についての情報収集及び調査研究

に関すること。
(３)

会長は、必要があると認めるときは、協議会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことがで(所掌事項)(２)

協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に(１)

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

この規則は、さぬき市男女共同参画推進条例(平成21 年さぬき市条例第 21 号。以下「条例」という。)第 17

第２条

令和３年３月 30 日規則第 19 号

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

74

３

さぬき市男女共同参画推進本部設置要綱
平成 17 年３月 24 日訓令第 11 号
最終改正

この要綱は、平成 17 年４月 7 日から施行する。

(設置)
第１条

附

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総附推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

附推進本部は、次に掲げる事項を所掌する。

附

総合的な企画及び調整に関すること。

附に関すること。

附

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもっ附

本部長、副本部長及び本部員は、別表に掲げる職にあ

附

副本部長は、本部長を補佐する。
本部長に事故があるときは、本部長があらかじめ指名附則(平成 30 年訓令第５号)
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附した副本部長がその職務を代理する。

別表(第３条関係)推進本部の会議は、本部長が招集し、本部長は、その議長となる。
２

区分

本部長は、必要があると認めたときは、推進本部の会

本部長

議に関係部局の職員の出席を求め、その意見を聴き、又は副本部長

説明を受けることができる。
本部員

推進本部の庶務は、市民部人権推進課において処

審議監

市民部長

この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に

健康福祉部長関し必要な事項は、本部長が別に定める。

建設経済部長則

市民病院経営管理局長

この要綱は、平成 17 年４月１日から施行する。
附

副市長

総務部長

(その他)

附

市長

議会事務局長

理する。
第７条

役職名

教育長

(庶務)
第６条

則(令和３年訓令第３号)

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

(会議)
第５条

則(平成 28 年訓令第３号)

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

本部長は、推進本部の事務を総理する。

３

則(平成 24 年訓令第１号)

この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

(本部長及び副本部長)
２

則(平成 22 年訓令第５号)

この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

る者をもって充てる。
第４条

則(平成 21 年訓令第６号)

この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。

て組織する。
２

則(平成 20 年訓令第４号)

この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。

その他男女共同参画の推進のために必要な事項

(組織)
第３条

則(平成 19 年訓令第３号)

この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の(２)

則(平成 18 年訓令第 24 号)

この要綱は、平成 18 年 10 月１日から施行する。

(所掌事務)(１)

則(平成 18 年訓令第 20 号)

この要綱は、平成 18 年６月 11 日から施行する。

合的かつ効果的に推進するため、さぬき市男女共同参画

第２条

令和３年３月 22 日訓令第３号

教育委員会事務局教育部長

則(平成 17 年訓令第 28 号)

75

【４】関係法令等
１

男女共同参画社会基本法
平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号
最終改正

平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号（男女の人権の尊重）

前文

第３条

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組の尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進めら取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮れてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が（社会における制度又は慣行についての配慮）

国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男第４条

女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会に別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮するこおける制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担とができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題と等を反映して、男女の社会における活動の選択に対しなっている。

て中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現

社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにを二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置かんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会に付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会のおける活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要立なものとするように配慮されなければならない。

である。

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方な構成員として、国若しくは地方公共団体における政公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同

組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定して参画する機会が確保されることを旨として、行わする。

れなければならない。
第１章（家庭生活における活動と他の活動の両立）

総則

第６条

（目的）

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会

女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実族の介護その他の家庭生活における活動について家族現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会のの一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団

以外の活動を行うことができるようにすることを旨と

体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同して、行われなければならない。

第１条（国際的協調）

参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合

第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会にお的かつ計画的に推進することを目的とする。

ける取組と密接な関係を有していることにかんがみ、（定義）

男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われ

第２条

なければならない。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意（国の責務）

義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 男女共同参画社会の形成

第８条

男女が、社会の対等国は、第３条から前条までに定める男女共同参な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆ

画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」

る分野における活動に参画する機会が確保され、という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促

もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）

化的利益を享受することができ、かつ、共に責任をを総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

担うべき社会を形成することをいう。

（地方公共団体の責務）（2） 積極的改善措置

第９条前号に規定する機会に係る男

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同

女間の格差を改善するため必要な範囲内において、参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策

男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた供することをいう。

施策を策定し、及び実施する責務を有する。

76

（国民の責務）
第１０条（2） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女
３共同参画社会の形成に寄与するように努めなければな

共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における（法制上の措置等）

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について

第１１条の基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」と政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関いう。）を定めるように努めなければならない。

する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措４

置その他の措置を講じなければならない。

きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形（施策の策定等に当たっての配慮）成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の第１５条

促進に関する施策についての報告を提出しなければな

実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社

慮しなければならない。

会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作（国民の理解を深めるための措置）
第１６条

成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

第１３条

基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置

基本的施策を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に

共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理

下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければのために必要な措置及び性別による差別的取扱いそのならない。

他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るた

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

めに必要な措置を講じなければならない。

（1） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会（調査研究）
第１８条

参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他

形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定進するために必要な事項に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、

第１９条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報

めなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定がの交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的あったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講表しなければならない。

ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更につ

第２０条

いて準用する。

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画

社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女（都道府県男女共同参画計画等）
都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案し共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援すて、当該都道府県の区域における男女共同参画社会のるため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以に努めるものとする。

第１４条

第３章

下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなけ

男女共同参画会議（設置）

ればならない。
２

国は、社会における制度又は慣行が男女共同（2） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求

５

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女の形成の促進に関する施策の大綱

４

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、

男女共同参画社会の形成の促進に関する（男女共同参画基本計画）

３

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び

らない。

２

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画
又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したと（年次報告等）第１２条

２

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女

らない。

第２１条

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項につ内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

いて定めるものとする。

（所掌事務）（1） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講第２２条

ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（1） 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項

策の大綱

77

に規定する事項を処理すること。

あると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（2） 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の（政令への委任）促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要第２８条（3） 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必令で定める。

要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各附（施行期日）
第１条

に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策

第２条

必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係

男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

各大臣に対し、意見を述べること。

附

（組織）
号）

会議は、議長及び議員２４人以内をもって組

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

から施行する。

議長は、会務を総理する。

（施行の日＝平成１３年１月６日）

（議員）

（1） 略

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

（2） 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３（1） 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣

項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定

総理大臣が指定する者（委員等の任期に関する経過措置）する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

第２８条

前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総４第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期

議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４

は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれ未満であってはならない。

ぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
（1）から（10）まで

第１項第２号の議員は、非常勤とする。

（別に定める経過措置）

前条第１項第２号の議員の任期は、２年とす

第３０条

る。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間律で定める。

前条第１項第２号の議員は、再任されることができ

附

る。
号）

（資料提出の要求等）

第１条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要

則（平成１１年１２月２２日法律第１６０

抄 （施行期日）この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法

とする。

第２７条

略

（11） 男女共同参画審議会（議員の任期）第２６条

２

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職

数の１０分の５未満であってはならない。
３

公

布の日

（2） 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有
２（平成１１年７月１６日法律第１０２

成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。た

（議長）

第２５条

則

抄 （施行期日）

第１条

織する。
第２４条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）

が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、第２３条

則（平成１１年６月２３日法律第７８号）

抄

大臣に対し、意見を述べること。
（4） 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進

２

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政事項を調査審議すること。

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要が78

２

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
平成 27 年９月４日法律第 64 号
最終改正

第１章

及び第５条第１項において「基本原則」という。)にのっ

総則

とり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必

(目的)
第１条

要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならな

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十い。

分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女(事業主の責務)
第４条

性の職業生活における活躍」という。)が一層重要とは雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関

１１年法律第７８号)の基本理念にのっとり、女性の職する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活

業生活における活躍の推進について、その基本原則をと家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画

ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体の策定、女性の職業生活における活躍を推進するためが実施する女性の職業生活における活躍の推進に関すの支援措置等について定めることにより、女性の職業る施策に協力しなければならない。

生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって第２章

男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進(基本方針)
第５条

基本方針等

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活にに対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目おける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に的とする。

実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に(基本原則)

関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めな

第２条

ければならない。

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
２活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、基本方針においては、次に掲げる事項を定めるもの

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとすとする。

る女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用（1） 女性の職業生活における活躍の推進に関する基
本的な方向

形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な（2） 事業主が実施すべき女性の職業生活における活提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業（3） 女性の職業生活における活躍の推進に関する施生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨

策に関する次に掲げる事項

として、行われなければならない。

イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多ハいことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介（4） 前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

護その他の家庭生活における活動について家族の一員
３としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職
業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能と４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければなることを旨として、行われなければならない。
３

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又なっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化

２

令和４年３月 31 日法律第 12 号ならない。

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意

５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)

思が尊重されるべきものであることに留意されなけれ第６条ばならない。

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進(国及び地方公共団体の責務)
国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職に関する施策についての計画(以下この条において「都業生活における活躍の推進についての基本原則(次条

道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものと

第３条

79

する。
２

３

間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働

市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められて者の割合その他のその事業における女性の職業生活にいるときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案しおける活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活にて、当該市町村の区域内における女性の職業生活におおける活躍を推進するために改善すべき事情についてける活躍の推進に関する施策についての計画(次項に分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなけ

おいて「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めればならない。この場合において、前項第２号の目標るものとする。

については、採用する労働者に占める女性労働者の割

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割これを公表しなければならない。

合その他の数値を用いて定量的に定めなければならな

第３章

い。

事業主行動計画等

第１節

４

事業主行動計画策定指針

画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定め業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取るところにより、これを労働者に周知させるための措組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、置を講じなければならない。
５

基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主るところにより、これを公表しなければならない。

動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)
６の策定に関する指針(以下「事業主行動計画策定指針」

計画に定められた目標を達成するよう努めなければな

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事らない。

項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定７めるものとする。

００人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即し（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取て、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めな組の内容に関する事項

ければならない。これを変更したときも、同様とする。
８する取組に関する重要事項

第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主

業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合につ行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞

いて、第４項から第６項までの規定は前項に規定するなく、これを公表しなければならない。

一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更し

第２節

た場合について、それぞれ準用する。

一般事業主行動計画等(基準に適合する一般事業主の認定)(一般事業主行動計画の策定等)
第８条

第９条

国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定

業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数がによる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚１００人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に

生労働省令で定めるところにより、当該事業主につい即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する女て、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関すに関し、当該取組の実施の状況が優良なものであるこる計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定とその他の厚生労働省令で定める基準に適合するもの

めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければなである旨の認定を行うことができる。

らない。これを変更したときも、同様とする。

(認定一般事業主の表示等)
第１０条

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一定めるものとする。

般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供す（1） 計画期間

る物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若し（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取

くは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項及び第１４条第１項において「商品等」という。)に厚生組の実施により達成しようとする目標

労働大臣の定める表示を付することができる。

（3） 実施しようとする女性の職業生活における活躍
２の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が１（1） 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項（3） その他女性の職業生活における活躍の推進に関

２第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動という。)を定めなければならない。

３

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定め

行動計画及び第１９条第１項に規定する特定事業主行

２

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事第７条

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはなら

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省

ない。

令で定めるところにより、採用した労働者に占める女(認定の取消し)
第１１条

性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時

80

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号

のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消００人以下のものをいう。以下この項及び次項においすことができる。

て同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職（1） 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認

業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、めるとき。

当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとす（2） この法律又はこの法律に基づく命令に違反したるときは、職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)第とき。

３６条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である（3） 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。

中小事業主については、適用しない。

(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第１２条

２

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律に事業主について、女性の職業生活における活躍の推進より設立された組合若しくはその連合会であって厚生に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業

労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主

主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野

定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する員である中小事業主に対して女性の職業生活における法律(昭和４７年法律第１１３号)第１３条の２に規定

活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保にする業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児関する相談及び援助を行うものであって、その申請に又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切

３年法律第７６号)第２９条に規定する業務を担当すに行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

る者を選任していること、当該女性の職業生活におけ３る活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なする基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の適合するものである旨の認定を行うことができる。

承認を取り消すことができる。
４(特例認定一般事業主の特例等)

承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところ

定一般事業主」という。)については、第８条第１項及により、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働び第７項の規定は、適用しない。

者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを
厚生労働大臣に届け出なければならない。

特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるとこ５

ろにより、毎年少なくとも１回、女性の職業生活にお職業安定法第３７条第２項の規定は前項の規定によける活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなる届出があった場合について、同法第５条の３第１項

ければならない。

及び第４項、第５条の４第１項及び第２項、第５条の(特例認定一般事業主の表示等)

５、第３９条、第４１条第２項、第４２条、第４８条の第１４条

３第１項、第４８条の４、第５０条第１項及び第２項

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大並びに第５１条の規定は前項の規定による届出をして臣の定める表示を付することができる。
２

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定ものであることその他の厚生労働省令で定める基準に

第１３条

２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、労働者の募集に従事する者について、同法第４０条の第１０条第２項の規定は、前項の表示について準用する。

規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従(特例認定一般事業主の認定の取消し)事する者に対する報酬の供与について、同法第５０条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同各号のいずれかに該当するときは、第１２条の認定を条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞ取り消すことができる。

れ準用する。この場合において、同法第３７条第２項（1） 第１１条の規定により第９条の認定を取り消す

中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女第１５条

性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１６とき。

条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事（2） 第１２条に規定する基準に適合しなくなったとしようとする者」と、同法第４１条第２項中「当該労認めるとき。

働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるの（3） 第１３条第２項の規定による公表をせず、又はは「期間」と読み替えるものとする。

虚偽の公表をしたとき。
６（4） 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法

職業安定法第３６条第２項及び第４２条の２の規定の適用については、同法第３６条第２項中「前項の」律に基づく命令に違反したとき。
（5） 不正の手段により第１２条の認定を受けたとき。

とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従(委託募集の特例等)事させようとする者がその被用者以外の者に与えよう

承認中小事業主団体の構成員である中小事業とする」と、同法第４２条の２中「第３９条に規定す

主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３る募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における

第１６条

81

活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）

したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

第１６条第４項の規定による届出をして労働者の募集５に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」としたときは、遅滞なく、これを公表しなければならな

する。
７

い。

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項
６の相談及び援助の実施状況について報告を求めること

特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動
計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければなら

ができる。
第１７条

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更ない。

公共職業安定所は、前条第４項の規定による
７

届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又目標を達成するよう努めなければならない。
第４節

は方法について指導することにより、当該募集の効果
表)(令元法２４・旧第１３条繰下)第２０条(一般事業主に対する国の援助)
国は、第８条第１項若しくは第７項の規定に用する労働者の数が３００人を超えるものに限る。）
は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若その事業における女性の職業生活における活躍に関す

しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円る次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。

滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努め（1） その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実るものとする。
第３節
第１９条

績

特定事業主行動計画（2） その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との国及び地方公共団体の機関、それらの長又は両立に資する雇用環境の整備に関する実績

それらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」
２という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動る一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めると主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関ころにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性する取組に関する計画をいう。以下この条において同の職業選択に資するよう、その事業における女性の職じ。)を定めなければならない。

業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければな

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項をらない。
３（1） 計画期間

第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省
令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営も（2） 女性の職業生活における活躍の推進に関する取うとする女性の職業選択に資するよう、その事業にお組の実施により達成しようとする目標

ける女性の職業生活における活躍に関する第１項各号（3） 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤

表)

務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職

第２１条

特定事業主は、内閣府令で定めるところによ

員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業

り、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選における女性の職業生活における活躍に関する状況を択に資するよう、その事務及び事業における女性の職把握し、女性の職業生活における活躍を推進するため業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に改善すべき事情について分析した上で、その結果をに公表しなければならない。

勘案して、これを定めなければならない。この場合に（1） その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

おいて、前項第２号の目標については、採用する職員（2） その任用する職員の職業生活と家庭生活との両に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異

立に資する勤務環境の整備に関する実績の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占第４章

める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

めなければならない。
４

第８条第１項に規定する一般事業主（前項に規定す

計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業定めるものとする。

３

第８条第１項に規定する一般事業主（常時雇より一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業

第１８条

２

女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公的かつ適切な実施を図るものとする。

(職業指導等の措置等)

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更

82

第２２条

２

国は、女性の職業生活における活躍を推進す

ける活躍の推進に有用な情報を活用することにより、るため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援そ

当該区域において女性の職業生活における活躍の推進の他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推会」という。)を組織することができる。

進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、２又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者か

３

４

区域内において第２２条第３項の規定による事務の委助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす

託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議る。

会の構成員として加えるものとする。
３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の協議会を組織する関係機関は、必要があると認める

一部を、その事務を適切に実施することができるもの

ときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えるとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

ことができる。

（1） 一般事業主の団体又はその連合団体（2） 学識経験者

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は（3） その他当該関係機関が必要と認める者

当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該４事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

協議会は、関係機関及び前２項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図る(財政上の措置等)
国は、女性の職業生活における活躍の推進にことにより、女性の職業生活における活躍の推進に有関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図る

政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における。

る活躍の推進に関する取組について協議を行うものと

第２３条

する。

(国等からの受注機会の増大)
第２４条

５

国は、女性の職業生活における活躍の推進に協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなけれ

他の特別の法律によって設立された法人であって政令ばならない。
(秘密保持義務)で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、

第２８条

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特協議会の事務に従事する者又は協議会の事務例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務

躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)

進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次第２９条項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機

前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体のらの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、

第５章

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主

雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施する

第３０条

ように努めるものとする。

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般(啓発活動)
国及び地方公共団体は、女性の職業生活にお事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業

ける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、主である同条第７項に規定する一般事業主に対して、

かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行

報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすること

うものとする。

ができる。

(情報の収集、整理及び提供)

(公表)

第２５条

第２６条

第３１条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に

厚生労働大臣は、第２０条第１項若しくは第関する取組に資するよう、国内外における女性の職業

２項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表を生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報のした第８条第１項に規定する一般事業主又は第２０条

収集、整理及び提供を行うものとする。

第３項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一(協議会)

般事業主若しくは特例認定一般事業主である第８条第当該地方公共団体の区域において女性の職業７項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれ

国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係に従わなかったときは、その旨を公表することができ機関」という。)は、第２２条第１項の規定により国がる。

講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体(権限の委任)

第２７条

第３２条

が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活にお83

第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１５

条、第１６条、第３０条及び前条に規定する厚生労働

力を失う。
２

大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、第２２条第３項の規定による委託に係る事務に従事

その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

していた者の当該事務に関して知り得た秘密について(政令への委任)は、同条第４項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、

第３３条

前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なこの法律に定めるもののほか、この法律の実おその効力を有する。

施のため必要な事項は、政令で定める。
第６章

３

罰則

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して

第１６条第５項において準用する職業安定法

知り得た秘密については、第２８条の規定(同条に係る第４１条第２項の規定による業務の停止の命令に違反罰則を含む。)は、第１項の規定にかかわらず、同項に第３４条規定する日後も、なおその効力を有する。

して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役
４又は１００万円以下の罰金に処する。
第３５条

ついては、この法律は、第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、１年以同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

(政令への委任)（1） 第２２条第４項の規定に違反して秘密を漏らし

第３条

た者

前条第２項から第４項までに規定するもののほ

か、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で（2） 第２８条の規定に違反して秘密を漏らした者
第３６条

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用に定める。

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以(検討)下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

第４条（1） 第１６条第４項の規定による届出をしないで、政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があ

労働者の募集に従事した者（2） 第１６条第５項において準用する職業安定法第ると認めるときは、この法律の規定について検討を加

３７条第２項の規定による指示に従わなかった者

え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（3） 第１６条第５項において準用する職業安定法第附

３９条又は第４０条の規定に違反した者
第３７条

則 (平成２９年３月３１日法律第１４号)

抄

次の各号のいずれかに該当する者は、３０万(施行期日)

円以下の罰金に処する。

第１条（1） 第１０条第２項(第１４条第２項において準用

この法律は、平成２９年４月１日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるする場合を含む。)の規定に違反した者日から施行する。

（2） 第１６条第５項において準用する職業安定法第（1） 第１条中雇用保険法第６４条の次に１条を加え５０条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽のる改正規定及び附則第３５条の規定

報告をした者（2）及び（3）（3） 第１６条第５項において準用する職業安定法第

公布の日

略

５０条第２項の規定による立入り若しくは検査を（4） 第２条中雇用保険法第１０条の４第２項、第５

拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答８条第１項、第６０条の２第４項、第７６条第２項

弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

及び第７９条の２並びに附則第１１条の２第１項（4） 第１６条第５項において準用する職業安定法第の改正規定並びに同条第３項の改正規定(「１００５１条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者分の５０を」を「１００分の８０を」に改める部分

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、に限る。)、第４条の規定並びに第７条中育児・介護

使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関

休業法第５３条第５項及び第６項並びに第６４条し、第３４条、第３６条又は前条の違反行為をしたとの改正規定並びに附則第５条から第８条まで及びきは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第１０条の規定、附則第１３条中国家公務員退職手も、各本条の罰金刑を科する。

当法(昭和２８年法律第１８２号)第１０条第１０

第３８条

第３９条

項第５号の改正規定、附則第１４条第２項及び第１第３０条の規定による報告をせず、又は虚偽

７条の規定、附則第１８条(次号に掲げる規定を除の報告をした者は、２０万円以下の過料に処する。
附則く。)の規定、附則第１９条中高年齢者等の雇用の安抄定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)第３(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条第３項の改正規定(「第４条第８項」を「第４条３章(第７条を除く。)、第５章(第２８条を除く。)及第９項」に改める部分に限る。)、附則第２０条中建び第６章(第３０条を除く。)の規定並びに附則第５条

設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和５１年の規定は、平成２８年４月１日から施行する。

法律第３３号)第３０条第１項の表第４条第８項の(この法律の失効)

項、第３２条の１１から第３２条の１５まで、第３

第１条

第２条

２条の１６第１項及び第５１条の項及び第４８条

この法律は、平成３８年３月３１日限り、その効84

の３及び第４８条の４第１項の項の改正規定、附則から施行する。

第２１条、第２２条、第２６条から第２８条まで及（1） 第２条中職業安定法第３２条及び第３２条の１

び第３２条の規定並びに附則第３３条(次号に掲げ１第１項の改正規定並びに附則第２８条の規定

る規定を除く。)の規定

公布の日

平成３０年１月１日（2） 略(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第１条第４号に掲げる規定に（3） 第１条中雇用保険法第１０条の４第２項及び第あっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則

５８条第１項の改正規定、第２条の規定（第１号にの適用については、なお従前の例による。

掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規(その他の経過措置の政令への委任)

定（「第４８条」を「第４７条の３」に改める部分

第３４条

第３５条

に限る。）、同法第５条の２第１項の改正規定及びこの附則に規定するもののほか、この法律の同法第４章中第４８条の前に１条を加える改正規施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則(令和元年６月５日法律第２４号)

定を除く。）並びに第３条の規定（職業能力開発促抄

進法第１０条の３第１号の改正規定、同条に１項を(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して１年を超え加える改正規定、同法第１５条の２第１項の改正規ない範囲内において政令で定める日から施行する。た定及び同法第１８条に１項を加える改正規定を除だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

く。）並びに次条並びに附則第５条、第６条及び第から施行する。

１０条の規定、附則第１１条中国家公務員退職手当（1） 第３条中労働施策の総合的な推進並びに労働者法第１０条第１０項の改正規定、附則第１４条中青の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

少年の雇用の促進等に関する法律（昭和４５年法律第４条の改正規定並びに次条及び附則第６条の規第９８号）第４条第２項及び第１８条の改正規定並定

びに同法第３３条の改正規定（「、第１１条中「公

第１条

公布の日

（2） 第２条の規定

共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚公布の日から起算して３年を超生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職えない範囲内において政令で定める日

業安定法第５条の５第１項」とあるのは「船員職業(罰則に関する経過措置)
第５条

安定法第１５条第１項」と」を削る部分を除く。）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

並びに附則第１５条から第２２条まで、第２４条、(政令への委任)第２５条及び第２７条の規定

第６条

日

この附則に定めるもののほか、この法律の施行(政令への委任)に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第２８条

(検討)
第７条

附

において、この法律による改正後の規定の施行の状況

則（令和４年６月１７日法律第６８号）

抄について検討を加え、必要があると認めるときは、そ(施行期日)の結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
則

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合附

令和４年１０月１１（令和４年３月３１日法律第１２号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。

抄

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める(施行期日)

日から施行する。

第１条（1） 第５０９条の規定

この法律は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

85

公布の日

３

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）
平成 13 年４月 13 日法律第 31 号
最終改正

令和５年６月 14 日法律第 53 号

害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下こ前文の条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下のという。）を定めなければならない。

平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取２組が行われている。

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が画の指針となるべきものを定めるものとする。

必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの（1） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困（2） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の施策の内容に関する事項の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

（3） その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現のための施策の実施に関する重要事項を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保３護するための施策を講ずることが必要である。このことは、主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議し女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会におなければならない。

ける取組にも沿うものである。
４

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したと立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力

きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

（都道府県基本計画等）

第１章

第２条の３

総則

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配ための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条に

偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃

おいて「都道府県基本計画」という。）を定めなければ

第１条

ならない。

であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下
２同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言るものとする。

る暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に（1） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針（2） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者での施策の実施内容に関する事項あった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む（3） その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護ものとする。

のための施策の実施に関する重要事項

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力
３を受けた者をいう。
３

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定め

動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対す
対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はそ２

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の（定義）

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていし、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村にないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離おける配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係との施策の実施に関する基本的な計画（以下この条におい同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情て「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなけに入ることを含むものとする。

ればならない。
４（国及び地方公共団体の責務）
第２条

基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これ

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止を公表しなければならない。

するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言そ基本方針及び都道府県基本計画等の他の援助を行うよう努めなければならない。

（基本方針）
第２条の２

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村

第２章

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）

び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主第３条務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被86

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所

その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力の場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

相談支援センターとしての機能を果たすようにするもの
３

とする。
２

その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能
４を果たすようにするよう努めるものとする。
３

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うも認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者のとする。

暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（1） 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

介すること。

明等）
第７条（2） 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関するは心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に（3） 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっ対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援セては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、ンターが行う業務の内容について説明及び助言を行うと第５条、第８条の３及び第９条において同じ。）の緊ともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）

急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

第８条（4） 被害者が自立して生活することを促進するため、警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行わ

就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用れていると認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調

６２号）、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６

整その他の援助を行うこと。

号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、（5） 第４章に定める保護命令の制度の利用について、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなけれ行うこと。

ばならない。
（警察本部長等の援助）（6） 被害者を居住させ保護する施設の利用について、

第８条の２

情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援
４

刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察

助を行うこと。

本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、面本部長。第１５条第３項において同じ。）又は警察署

又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者かうものとする。

らの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けた

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当い旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委

害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携

員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止すに努めるものとする。

るための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害（婦人相談員による相談等）の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。

第４条（福祉事務所による自立支援）

５

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導

第８条の３を行うことができる。

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定（婦人保護施設における保護）

める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」

第５条という。）は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、母子及び父を行うことができる。
第３章

子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その被害者の保護他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援す（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条

るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同第９条

じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者

２

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めな

祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関ければならない。

係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったとを図りながら協力するよう努めるものとする。

認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

談支援センター又は警察官に通報することができる。こ87

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員

の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたと告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

きは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものと（3） 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

する。

（4） 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない

第４章

場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装

保護命令

置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信するこ（保護命令）
第１０条と。

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加（5） 緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）

用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場（6） 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状
態に置くこと。

偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離（7） その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、状態に置くこと。

当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第２号において同じ。）により、（8） その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若し配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合

くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心をにあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚
３をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に１項第３号において単に「子」という。）と同居してい重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、るときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加え足りる言動を行っていることその他の事情があることかられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からのら被害者がその同居している子に関して配偶者と面会す

身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、ることを余儀なくされることを防止するため必要がある

被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にと認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発す

あっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第る裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、３号及び第４号並びに第１８条第１項において同じ。）

その生命又は身体に危害が加えられることを防止するたに対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同だし、第２号に掲げる事項については、申立ての時にお号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月

いて被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に限る。

に生活の本拠としている住居を除く。以下この項におい（1） 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害て同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校

居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所

その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな

において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住らないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはい

歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

かいしてはならないこと。

２

第１項本文に規定する場合において、被害者がその成第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者（2） 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有者と共に生活の本拠としている住居から退去するこする者（被害者と同居している子及び配偶者と同居してと及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこいる者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１と。

項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛

前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定

けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他

による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられる者と面会することを余儀なくされることを防止するためことを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対してにより、その生命又は身体に危害が加えられることをて次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないこと防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じたを命ずるものとする。

日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起（1） 面会を要求すること。

算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当（2） その行動を監視していると思わせるような事項を該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下88

５

この項において同じ。）その他の場所において当該親族からニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先には、同項第１号から第４号までに掲げる事項について

その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはなの申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年

らないことを命ずるものとする。

法律第５３号）第５８条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。

前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の（迅速な裁判）子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親第１３条

族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、ては、速やかに裁判をするものとする。

することができる。

（保護命令事件の審理の方法）
第１４条（管轄裁判所）とができる審尋の期日を経なければ、これを発すること

件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住ができない。ただし、その期日を経ることにより保護命所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判

令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

所の管轄に属する。
２

前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力（1） 申立人の住所又は居所の所在地

相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人（2） 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を又は生命等に対する脅迫が行われた地求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力（保護命令の申立て）
第１２条

相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速や第１０条第１項から第４項までの規定による命かに応ずるものとする。

令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げ３る事項を記載した書面でしなければならない。

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立（1） 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対す人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求めらる脅迫を受けた状況

れた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた（2） 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者事項に関して更に説明を求めることができる。

からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から（保護命令の申立てについての決定等）

受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大第１５条

な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決立ての時における事情

定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

（3） 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする
２

場合にあっては、被害者が当該同居している子に関し保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡して配偶者と面会することを余儀なくされることを防によって、その効力を生ずる。

止するため当該命令を発する必要があると認めるに３足りる申立ての時における事情

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかに（4） 第１０条第４項の規定による命令の申立てをするその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する

場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者

警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４と面会することを余儀なくされることを防止するた保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力め当該命令を発する必要があると認めるに足りる申相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しく立ての時における事情は保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に（5） 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員

係る第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項のに対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実が令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載あるときは、次に掲げる事項

された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称

イが記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は察職員の所属官署の名称
ロ

援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及談支援センター）の長に通知するものとする。

び場所
ハ
ニ

５

相談又は求めた援助若しくは保護の内容

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

相談又は申立人の求めに対して執られた措置

第１６条

の内容
２

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこ

前条第１項の規定による命令の申立てに係る事

第１１条

２

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につい保護命令の申立てについての裁判に対しては、

即時抗告をすることができる。

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第５号イ

89

２ている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさなすることのできない事由により当該発せられた命令の効

い。
３

４

５

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該原因となることが明らかな事情があることにつき疎明が住居からの転居を完了することができないことその他のあったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時同号の規定による命令を再度発する必要があると認める

抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令べき事情があるときに限り、当該命令を発するものとすの効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁る。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずること

生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命ができる。

令を発しないことができる。
２

前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次にら第４項までの規定による命令が発せられているときは、掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければなら

掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同項ない。

第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」

前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てと、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げるることができない。
６

事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項

抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの並びに第１８条第１項本文の事情」とする。

規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、（事件の記録の閲覧等）
第１９条

当該命令をも取り消さなければならない。
７８

判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、そ

ついて、第３項若しくは第４項の規定によりその効力のの正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項

停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したとの証明書の交付を請求することができる。ただし、相手

きは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくを当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通は相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手知するものとする。

方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに（法務事務官による宣誓認証）
第２０条

る。

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行（保護命令の取消し）
保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令

しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官にを取り消さなければならない。第１０条第１項第１号又第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替え

は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同て適用する場合を含む。）の認証を行わせることができ号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月

る。

第１７条

（民事訴訟法の準用）を経過した後において、同条第１項第２号の規定による

第２１条

命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算してこの法律に特別の定めがある場合を除き、保護２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者

命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用す者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

る。
（最高裁判所規則）

前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定に第２２条よる命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令をこの法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

取り消す場合について準用する。
３

保護命令に関する手続について、当事者は、裁前条第４項の規定による通知がされている保護命令に抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用す

２

前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項か第５章第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場

雑則（職務関係者による配慮等）

合について準用する。

第２３条（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係の申立て）
第１０条第１項第２号の規定による命令が発せ者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者のられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった

心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者

身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するととを理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがもに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としなければならない。

第１８条

90

２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者のらの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深める

係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者からために必要な研修及び啓発を行うものとする。

引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該（教育及び啓発）

暴力を受けた者について準用する。この場合において、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防

これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努

８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読みめるものとする。

替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に（調査研究の推進等）

掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み

第２４条

第２５条

替えるものとする。

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための被害者（第２８

方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係条の２に規定する人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

る関係にある相（民間の団体に対する援助）
第２６条

第２条

被害者

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防

手からの暴力を受けた者をい止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体

う。以下同に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

じ。）（都道府県及び市の支弁）
第２７条

同条に規定する

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
第６条第１項（1） 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費

配偶者又は配関係にある相手

偶者であった又は同条に規定者

する関係にある相手であった者用を除く。）（2） 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が第１０条第１

行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が項から第４項定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）

まで、第１１に要する費用

条第２項第２（3） 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦号、第１２条人相談員が行う業務に要する費用

第２８条の２に配偶者

第１項第１号（4） 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町から第４号ま村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行で及び第１８う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する

条第１項

規定する関係にある相手

費用
２

離婚をし、又市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

第１０条第１はその婚姻が（国の負担及び補助）項

取り消された

第２８条

場合

国は、政令の定めるところにより、都道府県が第２８条の２に規定する関係を解消した場合

前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５

第６章を負担するものとする。
２

第２９条

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用

罰則

保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。

の１０分の５以内を補助することができる。

次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役（1） 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用

又は１００万円以下の罰金に処する。

のうち、同項第３号及び第４号に掲げるもの

第３０条（2） 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２

補則

おいて読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の（この法律の準用）
第２８条の２

第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２８条の２に２において準用する第１８条第２項の規定により読み替

第２条及び第１章の２から前章までの規定

えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事

は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）を立てをした者は、１０万円以下の過料に処する。

する関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手か附らの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手か（施行期日）

91

則

抄

第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過し第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定にた日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴よる命令に関する事件については、なお従前の例による。
附

力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第（施行期日）

９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、
１

第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月１日か

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日ら施行する。

から施行する。

（経過措置）

附第２条

則（平成２６年４月２３日法律第２８号）

抄

平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被（施行期日）

害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、第１条又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者

この法律は、平成２７年４月１日から施行する。

からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

１項第４号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適から施行する。

用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援セ（1） 略ンター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

（2） 第２条並びに附則第３条、第７条から第１０条まで、第１２条及び第１５条から第１８条までの規定

（検討）
第３条

平成２６年１０月１日

この法律の規定については、この法律の施行後３附

年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討
第１条

るものとする。
附

則ら施行する。
（1） 附則第４条、第７条第１項及び第８条の規定

この法律は、公布の日から起算して６月を経過し公

布の日た日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）（経過措置）
第２条

この法律は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か（平成１６年６月２日法律第６４号）（施行期日）
第１条

則 （令和元年６月２６日法律第４６号） 抄（施行期日）が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられ

第４条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の前２条に規定するもののほか、この法律の施行に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（次項において「旧法」という。）第１０条の規定によ

（検討等）
第８条

る命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事

政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保件については、なお従前の例による。
２

則 （平成２５年７月３日法律第７２号） 抄

旧法第１０条第２号の規定による命令が発せられた後護等に関する法律第６条第１項及び第２項の通報の対象に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法なとなる同条第１項に規定する配偶者からの暴力の形態並攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一のびに同法第１０条第１項から第４項までの規定による命事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの令の申立てをすることができる同条第１項に規定する被暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」

害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づという。）第１０条第１項第２号の規定による命令の申いて必要な措置を講ずるものとする。
２立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）が政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行後３年あった場合における新法第１８条第１項の規定の適用にを目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等

ついては、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とすに関する法律第１条第１項に規定する配偶者からの暴力る。

に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて

（検討）
第３条

必要な措置を講ずるものとする。

新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えら附れ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと（施行期日）
第１条する。
附

則 （平成１９年７月１１日法律第１１３号）

則 （令和４年５月２５日法律第５２号） 抄

この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か抄

ら施行する。

（施行期日）（1） 次条並びに附則第３条、第５条及び第３８条の規第１条

定

この法律は、公布の日から起算して６月を経過し第３８条（経過措置）
第２条

公布の日（政令への委任）た日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の附配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律92

則 （令和４年６月１７日法律第６８号） 抄

（施行期日）１て「民事訴訟法等改正法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。

（政令への委任）

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

第７条から施行する。
（1） 第５０９条の規定
附は、政令で定める。

則 （令和５年５月１９日法律第３０号） 抄

附（施行期日）
第１条（令和５年６月１４日法律第５３号）

この法律は、公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各ら施行する。
（2） 第２１条の改正規定

則抄

この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か（1） 附則第７条の規定

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）

公布の日

号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

公布の日

（以下略）

民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号。附則第３条におい93４香川県男女共同参画推進条例
平成 14 年３月 27 日条例第３号
最終改正

第１章

定し、及び実施するものとする。

総則
２

（目的）
第１条

（県民の責務）
第５条

いくことが重要であることにかんがみ、男女共同参画

あらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の参画の推進に寄与するよう努めなければならない。
２

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

り、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって（事業者の責務）

男女共同参画社会の形成を図り、あわせて豊かで活力

第６条のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
この条例において「男女共同参画」とは、男女が、て参画する機会を確保すること、男女が職場における社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会活動と家庭その他の職場以外の社会における活動とをのあらゆる分野における活動に参画する機会が確保さ両立して行うことができる就業環境を整備することその他男女共同参画の推進に努めなければならない。

れ、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文２

化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

ことをいう。

（男女共同参画を阻害する行為の禁止）

この条例において「積極的改善措置」とは、前項に規第７条定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会の範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会あらゆる分野において、次に掲げる男女共同参画を阻を積極的に提供することをいう。

害する行為をしてはならない。

（基本理念）(1) 性別による差別的取扱い

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊(2) セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱

相手方の生活環境を害する行為又は性的な言動にいを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮す

対する相手方の対応によりその者に不利益を与える機会が確保されることその他の男女の人権が尊重さる行為をいう。）

第３条(3) 男女間における暴力的行為（精神的に著しく苦痛れることを旨として、行われなければならない。

を与える行為を含む。）

男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会における制度又は慣第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画）

行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して第８条

影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならな

知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、い。
男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員

男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「男女として、県その他の団体における政策又は方針の立案

共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

及び決定に共同して参画する機会が確保されることを

男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

旨として、行われなければならない。
４

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に共同し

（定義）
第２条

３

県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のの推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事推進に関する施策の基本となる事項を定めることによ２

県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者、市町及び国と連携して取り組むものとする。

この条例は、男女の人権を尊重し、かつ、少子高齢化の進展等の社会経済情勢の急速な変化に対応して

２

平成 25 年 12 月 20 日条例第 62 号

(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互に関する施策の大綱の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進にの役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他

関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項の家庭以外の社会における活動を行うことができるよ３

うにすることを旨として、行われなければならない。

あらかじめ、香川県男女共同参画審議会の意見を聴か（県の責務）
第４条

知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、なければならない。

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」
４という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施

知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策94

５

第 19 条

前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は生活（施策の策定等に当たっての配慮）の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男係にある相手（以下「配偶者等」という。）からの第７女共同参画の推進に配慮するものとする。

条第３号に掲げる行為（以下「暴力的行為」という。）（県民等の理解を深めるための措置）を受けた者（配偶者等からの暴力的行為を受けた後に、

第９条

県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同理解を深めるため、広報活動、教育及び学習の機会の提様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情

供その他必要な措置を講ずるものとする。

に入ることを含む。）をし、若しくはその婚姻が取り消（県民等に対する支援）され、又は当該交際をする関係を解消した者であって、第 10 条県は、県民又は事業者が行う男女共同参画の推当該配偶者等であった者から引き続き暴力的行為を受進に関する活動を支援するため、情報の提供その他のけたものを含む。以下「被害者」という。）に対し、適必要な措置を講ずるものとする。

切な助言、施設への一時的な入所等による保護その他（市町に対する支援）の必要な支援を行うものとする。

第 11 条

第 12 条２

県は、市町に対し、当該市町の区域における男り、暴力的行為をした者（以下「加害者」という。）かの提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

らの暴力的行為が引き続き行われるおそれがあるとき、（附属機関等の委員の構成）

その他被害者の保護のために必要があると認めるとき

県は、附属機関その他これに準ずるものの委員

は、加害者に対し、被害者との面会及び交渉を禁止し、その他の構成員の任命又は委嘱に当たっては、積極的

若しくは制限し、又は被害者の存在を秘匿することが改善措置を講ずることにより男女の委員の数が均衡す

できる。
第３章

るよう努めるものとする。

香川県男女共同参画審議会（設置）（調査研究）
第 14 条

第 20 条県は、男女共同参画を効果的に推進するため、この条例の規定によりその権限に属させられた

必要な調査研究を行うものとする。

事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、男女共同参画（体制の整備等）の推進に関する重要事項について調査審議するため、第 15 条香川県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）

県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施を置く。

するため、必要な体制の整備に努めるとともに、財政上（組織）の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第 21 条（事業者の報告）第 16 条２

知事は、男女共同参画の推進のために必要があ３る男女共同参画の状況について報告を求めることがで

４（男女共同参画の推進状況等の公表）

委員は、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有
委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男５

女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表する

委員は、再任されることができる。
（会長）ものとする。

第 22 条（相談及び苦情の処理）
第 18 条男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10する者のうちから、知事が委嘱する。

きる。
第 17 条審議会は、委員 15 人以内で組織する。

分の４未満とならないものとする。

ると認めるときは、事業者に対し、その事業活動におけ審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

知事は、関係行政機関と協力して、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

要因による人権侵害に関する県民又は事業者からの相３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する談に適切に対処するために必要な措置を講ずるものと委員が、その職務を代理する。

する。

（会議）
第 23 条

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する

２

施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認めら審議会の会議は、会長が招集する。

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開
き、議決をすることができない。

れる施策に関する県民又は事業者からの苦情に適切に３対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３

前項の施設の管理者又は職員は、被害者の申出によ

女共同参画の推進に関する計画の策定等に関し、情報第 13 条２

県は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

前項の場合においては、知事は、香川県男女共同参画（専門委員会）

審議会の意見を聴かなければならない。

第 24 条

（被害者の保護等）

95

審議会は、その定めるところにより、専門委員会を置くことができる。
２

参画計画とみなす。
（附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関専門委員会に属すべき委員は、会長が指名する。

する条例の一部改正）（雑則）
第 25 条３

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関附

次のように改正する。

則（次のよう略）（施行期日）
１

附

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。

則（平成 16 年 12 月 21 日条例第 59 号）

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例（昭和 32 年香川県条例第 43 号）の一部をし必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附

男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）

則（平成 25 年 12 月 20 日条例第 62 号）

この条例は、平成 26 年１月３日から施行する。

第 14 条第１項の規定により定められた男女共同参画計
画は、第８条第１項の規定により定められた男女共同96

【５】男女共同参画関係年表
年

世界

・「国際連合」設立
1945（昭和 20）
・国連「婦人の地位向上
1946（昭和 21） 委員会」設置
1948「世界人権宣言」採択（昭和 23）

日本

香川県

・「衆議院議員選挙法」改正（婦人参政権）

・「香川県婦人活動推進本部」設置
・「香川県婦人懇談会」設置

1959（昭和 34）
1967
・国連「婦人に対する差（昭和 42） 別撤廃宣言」採択
1968
・第１回国際人権会議（昭和 43） （テヘラン）
・国際婦人年（目標：平等、発展、平和）1975
・国際婦人年世界会議（昭和 50） （メキシコシティ）「女性の地位向 上のための
世界行動計画」採択
・「国連婦人の 10 年」
1976（1976 年～1985 年）（昭和 51）1977（昭和 52）
・国連第 34 回総会「女子1979（昭和 54） 差別撤廃条約」採択
・「国連婦人の 10 年」中間年世界会 議（コペン
1980ハーゲン）「国連婦人の（昭和 55）
10 年後半期行動プログラム」採択
・「女子差別撤廃条約」発効
1981（昭和 56）

・「婦人問題企画推進本部」設置
・「婦人問題企画推進会議」開催

・「育児休業法」（保母等）
施行
・「民法」改正（離婚後の姓の選択自由）
・「国内行動計画」策定

・「民法」及び「家事審判法」一部改正（配偶者相続分 1/2 に引上げ）
・「婦人に関する施策の推進のた めの国内 行 動
計画後期重点目標」決定

・「第二次香川県県民福祉総合計画」策定（「婦人対策の推進」位置付け）・「香川県婦人懇談会」再発足
・「香川県婦人行動計画」
策定
・「香川県婦人対策推進本部」再発足・「各種婦人団体懇話会」
設立

1982（昭和 57）1983（昭和 58）

97

さぬき市

年

世界

・「国連婦人の 10 年」最終年世界会 議（ナイロビ）「西暦 2000 年に向け
ての婦人の
地位向上の
1985
ためのナイ
ロビ将来戦
（昭和 60）略」採択

1986（昭和 61）

1987（昭和 62）1988（昭和 63）
・国連婦人の地位委員会
拡大会期
・国連経済社会理事会
1990「婦人の地 位向上のた（平成２） めのナイロ ビ将来戦略に関する第 １回見直しと評価に伴 う勧告及び
結論」採択
1991
（平成３）

1992
（平成４）

日本

香川県

・
「国籍法」及び「戸籍法」 ・「第三次香川県県民福
一部改正 （父母両 系 主祉総合計画」策定（「婦人義）の地位向上」についての・「女子差別撤廃条約」批
課題明示）
准・ナイロビ世界会議・Ｎ
ＧＯフォ ーラムへ 香 川・ナイロビ世界会議政府
間会議参加
県各種婦 人団体懇 話 会
代表５名を派遣・婦人問題企画推進本部 ・女性の海外派遣研修事
拡充（構成を全省庁に拡業開始
大）・広報誌「かがわ女性・婦人問題企画推進有識
ジャーナル」創刊
者会議開催
・「国民年金法」改正（女性の年金権確立）
・「男女雇用機会均等法」
施行
・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定
・「香川女性のための新行動計画」策定
・新行動計画推進地域会
議事業開始
・香川県「女性友好の翼」
事業開始
・「香川県 21 世紀長期構想」策定（「男女共同参加の促進」を明示）・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画（第一次改訂）」・「育児休業法」施行
・初代婦人問題担当大臣
設置

・世界人権会議（ウィー ・「パートタイム労働法」
ン）「ウィーン宣言及び施行
1993
行動計画」採択（平成５） ・国連総会「女性に対する暴力の撤 廃に関する宣言」採択
・「開発と女性」に関する ・「男女共同参画室」（総第２回アジア・太平洋大理府）、「男女共同参画審
臣会議（ジ ャカルタ）議会」設置（政令）1994「ジャカルタ宣言」採択 ・「男女共同参画推進本（平成６）・国際人口・開発会議「カ部」設置
イロ宣言及び行動計画」
採択

98

・「男女共同参画型社会へ向けて の香川行 動 計
画」策定
・「民生部婦人児童課女
性対策推進室」設置

さぬき市

年

世界

・社会開発サミット（コペンハーゲン）「コペンハーゲン宣 言及び行動
1995
計画」採択
（平成７）
・第４回世界女性会議（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択

1996
（平成８）

1997
（平成９）

1998
（平成 10）・ＥＳＣＡＰハイレベル
政府間会議（バンコク）
1999「北京行動 綱領の更な（平成 11）
る実施に向けての勧告」
採択
・国連特別総会「女性2000 年 会 議 」（ ニ ュ ーヨーク）「政治宣言及び2000
成果文書」採択（平成 12）

2001（平成 13）

日本

香川県

・「育児休業法」改正（介護休業の法制化）

・男女共同参画推進連携会議発足
・「男女共同参画 2000 年プラン」策定・「香川県 21 世紀長期構
想事業計画」策定
・「香川県男女共同参画推進本部」「香川県女性懇談会」設置
・「婦人児童課女性対策推進室」を「青少年女性課女性政 策室」に 改 称
し、生活環境部へ移管
・男女共同参画審議会設 ・「男女共同参画社会へ置（法律）向けての 香川行動 計 画
・「男女雇用機会均等法」 （改定）」策定
改正
・「香川県各種婦人団体懇話会」を「香川県各種
・「労働省婦人局婦人少年室」を「労働省女性局
女性団体協議会」に改称
女性少年室」に改称
・「女性有識者名簿」作成
・「男女共同参画社会基本法」公布、施行
・「食料・農業・農村基本法」公布、施行・「介護保険法」施行
・「都道府県労働局」設
置、「女性少年室」を「雇用均等室」に改称
・「ストーカー規制法」施行
・「男女共同参画基本計画」策定
・内閣府「男女共同参画
局」「男女共同参画会議」
設置
・第 1 回男女共同参画週間「女性に対する暴力をなくす運動について」男
女共同参 画推進本 部 決定・「仕事と子育ての両立
支援策の方針について」
閣議決定
・「配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）」施行
・「育児・介護休業法」改
正99

・「青少年女性課女性政策室」を「青少年女性課
男女共同参画推進室」に改称
・香川県新世紀基本構想「みどり・うるおい・にぎわい創造プラン」策定
・「香川県男女共同参画推進委員会」設置
・「かがわエンゼルプラ
ン 21」策定
・「かがわ男女共同参画プラン」策定

さぬき市

年

世界
・「持続可能な開発に関する世界首脳会議（地球サミット）」（ヨハネスブルグ）

2002（平成 14）2003（平成 15）2004（平成 16）
・第 49 回国連婦人の地位委員会（「北京」+10）世界閣僚会合（ニューヨー
2005（平成 17） ク）

2006（平成 18）2007（平成 19）日本

香川県

・「改正育児・介護休業 ・「香川県男女共同参画推法」施行
進条例」施行・「ＤＶ防止法の円滑な ・「青少年女性課男女共同
施行について」男女共同
参 画推 進 室 」 を 「青 少参画会議決定年・男女共同参画課」に改称し、政策部へ移管
・「配偶者暴力相談支援センター」設置
・「男女共同参画審議会」「男女共同参画相談室」
設置
・各市町に「かがわ男女共同参画推進員」配置
・「健康増進法」施行
・「青少年・男女共同参画
・「女 性の チャ レン ジ支課」を総務部へ移管
援策の推進について」男
女共同参画推進本部決定・「次 世代 育成 支援 対策推進法」施行・「少 子化 社会 対策 基本法」施行
・「改正児童買春・ポルノ禁止法」施行・「改正児童虐待防止法」
施行・「改正ＤＶ防止法」施行
・「改 正育 児・ 介護 休業法」施行
・「男 女共 同参 画基 本計画（第２次）」策定
・「女 性の 再チ ャレ ンジ
支援プラン」策定
・「男女雇用機会均等法」
改正
・「女 性の 再チ ャレ ンジ
支援プラン」改定

・香川県新世紀基本構想「みどり・うるおい・にぎわい創造プラン」後期
事業計画策定・「香川県次世代育成支援
行動計画」策定・「かがわ男女共同参画プラン（後期計画）」策定
・「香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画」策
定・「かがわ農山漁村男女共同参画ビジョン」策定
・「かがわ男女共同参画相
談プラザ」設置
・「パートタイム労働法」 ・「青少年・男女共同参画
改正課」と「県民参画課」を
・「ＤＶ防止法」改正
統合し、「県民活動・男女
・「 仕 事 と 生 活 の 調 和
共同参画課」を設置（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

100

さぬき市
・さぬき市発足
・企画部企画財政課内に「男女共同参画担当」設置・「さぬき市男女共同参画推進活 動事業費 助 成
金交付要綱」施行

・企画部政策課に「男女共同参画推進担当」設置
・教育委員会事務局生涯学習課が「女性教育・家庭教育（社会教育関係）」
担当
・「さぬき市男女共同参画プラン策定委員会」設置
・「男女共同参画に関するアンケート調査」実施
・「さぬき市男女共同参画プラン」策定・志度働く婦人の家内に「さぬき市男女共同参
画情報スペース」設置
・総務部秘書課内に「男女共同参画担当」配置換
・「さぬき市男女共同参画推進本部」設置
・「さぬき市男女共同参画推進協議会」設置
・「さぬき市男女共同参画を推進する条例研究グ
ループ」設置・総務部政策課内に「男女共同参画担当」配置換

年

世界

2008
（平成 20）2009（平成 21）

日本

香川県

・「Ｄ Ｖ防 止法 に基 づく基本方針」改定
・「女 性の 参画 加速 プログラム」男女共同参画推進本部決定・女子差別撤廃条約実施
状況第６回報告提出
・「育児・介護休業法」改
正・ＥＳＣＡＰ「北京行動綱 ・「 仕 事 と 生 活 の 調 和領実施」に関するハイレ （ワーク・ライフ・バラ
ベル政府間会合（「バン ンス）憲章」及び「仕事2010
コク宣言」採択）と生活の調和推進のた（平成 22） ・第 54 回国連婦人の地位 めの行動指針」改定
委員会（「北京」+15）記 ・「第 ３次 男女 共同 参画
念会合（ニューヨーク） 基本計画」策定
・ジェンダー平等と女性のエンパワ ーメントの2011
た め の 国 際 機 関 UN
（平成 23）
Women 正式発足

・「改正次世代育成支援対策推進法」施行

・「男女共同参画に関するアンケート調査」実施

・「さぬき市男女共同参画推進条例」制定（６月 24
日公布・施行）・「さぬき市男女共同参画
プラン後期計画」策定
・「香川県次世代育成支 ・「さぬき市男女共同参画
援行動計画（後期計画）」 推進協議会規則」施行
策定

・「第２次かがわ男女共同参画プラン」策定
・「第２次香川県配偶者
暴力防止 及び被害 者 支援計画」策定・第 56 回国連婦人の地位 ・「女性の活躍促進によ委員会「自然災害における経済活性化行動計画」
2012
るジェンダ ー平等と女策定（平成 24）性のエンパワーメント」
決議案採択
・若者・女性活躍推進フォーラム提言
・「ＤＶ防止法」改正

101

・「さぬき市男女共同参画推進活 動事業助 成 金交付要綱」施行

・「男女共同参画に関す
るアンケート調査」実施

・「香川県健やか子ども支援計画」策定

・「さぬき市男女共同参画推進市民サポーター」
設置
・「さぬき市男女共同参画推進市 民サポー タ ー
育成支援事業実施要綱」
施行・「男女共同参画に関する中学生 ワークシ ョ ップ」開催
・「第２次さぬき市男女共同参画プラン」策定

・「県民活動・男女共同参画課」を「男女参画・県民活動課」に改称し、政策部へ移管
・「第３次かがわ男女共同参画プラン」策定
・「第３次香川県配偶者
暴力防止 及び被害 者 支援計画」策定・総務部秘書広報課内に「男女共同参画・国際交流推進室」設置2013（平成 25）

・第 58 回国連婦人の地位 ・「改正次世代育成支援委員会「自然災害におけ対策推進法」施行
2014
るジェンダ ー平等と女（平成 26）性のエンパワーメント」
決議案採択
・第 59 回国連婦人の地位 ・「女性の職業生活にお委員会「北京+20」記念会
ける活躍 の推進に 関 す2015
合（ニューヨーク）る法律（ 女性活躍 推 進（平成 27）法）」成立
・「第４次男女共同参画
基本計画」策定・「育児・介護休業法」改2016
正（平成 28）
・「男女雇用機会均等法」
改正

さぬき市

年

世界

2017
（平成 29）2018（平成 30）

2019
（令和元）

2020
（令和２）

2021
（令和３）

2022
（令和４）

2023
（令和５）

・第 64 回国連女性の地位委員会「北京+25」記念会
合（ニューヨーク）

日本

香川県

さぬき市

・
「育児・介護休業法」改正・「刑法」一部改正
・「政治分野における男女共同参 画の推進 に 関する法律」施行・「働き方改革を推進するための 関係法律 の 整
備に関する法律」公布
・「女性活躍推進法の一部を改正する法律」公布
・「ＤＶ防止法」改正
・「育児・介護休業法」改正・「第５次男女共同参画
基本計画」閣議決定
・「ＤＶ防止法」改正
・「パートタイム・有期雇用労働法」改正
・「政治分野における男女共同参 画の推進 に 関する法律」改正・「育児・介護休業法」改
正・「ストーカー規制法」改
正・「育児・介護休業法」改正・「かがわ働く女性活躍推進計画」策定

・「男女共同参画に関する意識調査」実施

・「女性活躍・男女共同参
画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」閣
議決定・「改正女性活躍推進法」
施行・「刑法」「刑事訴訟法」
改正

・「男女共同参画に関する中学生 ワークシ ョ ップ」開催

・「第２次さぬき市男女共同参画 プラン（ 改 訂版）」策定

・「第２期香川県健やか
子ども支援計画」策定

・「第４次かがわ男女共同参画プラン」策定
・「第４次香川県配偶者
暴力防止 及び被害 者 支援計画」策定・市民部人権推進課内に「男女共同参画担当」配置換

・「男女共同参画に関す
るアンケート調査」実施
・「男女共同参画に関する中学生 ワークシ ョ ップ」開催

・「第３次さぬき市男女共同参画プラン」策定

2024
（令和６）

102

【６】用語解説
用

語

説

明

【あ行】
ＩoＴ

Internet of Things の略で、パソコンやスマートフォンなどの情報機器が接続しているインターネットに、産業用機器や自動車、家電製品等の「モノ」をつなげることにより、機器の遠隔操作など多様な付加価値を生む技術のこと。

生命（いのち）の安全
教育

生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えをはじめ、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身に付けることを目指す教育のこと。

「いのちのせんせい」
派遣事業

生きることの意味や大切さを児童生徒が実感できる道徳教育を充実するため、助産師や消防職員、介護福祉士など、命と向き合いながら仕事をする人たちを小中学校に派遣し、学ぶ場を提供する県の事業のこと。

ＡＩ

Artificial Intelligence の略で人工知能と訳される。コンピュータが大量、多様なデータを分析し、人間の脳でしかできなかったような高度で知的な作業を、
人工的なプログラムにより行えるようにした技術のこと。

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略で、2015（平成 27）年９月に国連サミッ
トで採択された、全ての国がその実現に向けて目指すべき「持続可能な開発目標」のこと。貧困の根絶や不平等の解消、環境との調和など、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールから構成され「誰一人取り残さない」社会の実現を目指している。

Ｍ字カーブ

日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、例えば 30 代前半を谷とし、20 代後半と 30 代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴によるもの。

ＬＧＢＴ（セクシュアルマイ
ノリティ）

ＬＧＢＴはＬ（レズビアン／女性の同性愛者）、Ｇ（ゲイ／男性の同性愛者）、
Ｂ（バイセクシュアル／両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダ－／身体と心の性が一致しない人）の４つの頭文字をとり、セクシュアルマイノリティを表す総称として使用されている。ただし、このほかにも性の在り方は多様である。

エンパワーメント「力を付けること」の意味で、自らの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的あるいは文化的に力を持った存在として活躍する場を広げていくこと。

【か行】
かがわ男女共同参画
推進員

地域で男女共同参画社会づくりに向けて、県民の積極的な参加と協力を促進す
るため、行政と県民をつなぐ役割を担う人のこと。

家族経営協定家族農業経営に携わる各世帯員が、家族間で十分に話し合い、経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のこと。

権利擁護

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人の権利の代弁、弁護を行い、安心して生活できるよう支援すること。

国際婦人年

1972（昭和 47）年の第 27 回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、1975（昭和 50）年を国際婦人年とすることが決定された。また、1976（昭和 51）年～1985（昭和 60）年までの 10 年間を「国連婦人の 10 年」とした。

103

用

語

説

明

国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）

経済社会理事会（Economic and Social Council）の機能委員会の一つで、1946（昭和 21）年６月に設置された。政治、市民、社会、教育分野等における女性の地位向上に関し、経済社会理事会に勧告、報告、提案等を行うこととなっており、経済社会理事会はこれを受けて、国連総会（第３委員会）に対して勧告を行う。旧名称は「国連婦人の地位委員会」

国連特別総会「女性2000 年会議」

第４回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」について、採択後５年間の実施状況の見直し、評価を行うとともに、更なる行動とイニシアティブを検討するため、2000（平成 12）年にニューヨークで開催された。「北京宣言及び行動
綱領」の完全実施に向け「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（いわゆる「成果文書」）が採択された。

国連婦人の 10 年

国連が女性の地位向上を目指して、1975（昭和 50）年の第 30 回国連総会において設けた国際婦人年で、1976（昭和 51）年から 1985（昭和 60）年までの 10 年間を「国連婦人の 10 年～平等・発展・平和～」とすることが宣言された。国連
は「世界行動計画」を採択し、世界各国、各機関、各団体が女性の地位向上のた
め、それぞれの地域の実情に応じて目標を設定し、その達成のために行動することを呼び掛けた。

固定的な性別役割分
担意識

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず「男は仕事・女は家庭」「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこ
と。

【さ行】

ジェンダー

「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的、文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。「社会的、文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

ジェンダー・ギャップ
指数（ＧＧＩ）

スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が、各国内の男女間の格差を数値化し、順位付けした指数のこと。経済、教育、健康、政治の分野別の男女比を基に算出する。

次世代育成支援対策
推進法

急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的」に 2003（平成 15）年７月に制定された法律のこと。10 年間の時限立法であったが、2014（平成 26）年４月の改正により 10 年延長されている。

女子差別撤廃条約

男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としているもの。具体的には「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めている。

女性デジタル人材

ＩＣＴ等のデジタル技術を活用し、地域の課題解決を牽引する、より高度な技術力を身に付けた女性のＩＴ技術者のこと。

スクールソーシャル
ワーカー

小中学校における児童生徒の福祉に関する支援に従事し、児童生徒が抱える問
題解決のために保護者や各種関係機関への働きかけを行い、問題解決への支援を行う専門職のこと。

ストーカー行為

特定の相手への恋愛感情やその気持ちが満たされなかったことに対する恨みの感情を充足する目的により、つきまとい、まちぶせ、無言電話等の行為を反復して行うこと。異常なほどの執着心、支配欲に基づく行動で、なかなか歯止めがき
かず、行動がエスカレートすることが特徴となっている。

104

用

語

説

明

生活困窮者自立支援法

生活保護に至る前の段階において、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実
施や住居確保給付金の支給など、自立支援の強化を図るために、2013（平成 25）
年に制定された法律のこと。

性自認

性別に関する自己意識のことをいう。

性的指向

恋愛や性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛など、恋愛や性愛の対象が、いずれの性別に向いているかを表すもの。

世界女性会議1975（昭和 50）年の国際婦人年以降、５～10 年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議のこと。第１回（国際婦人年女性会議）は 1975（昭和 50）年にメキシコシティで、第２回（「国連婦人の 10 年」中間年世界会議）は 1980
（昭和 55）年にコペンハーゲンで、第３回（「国連婦人の 10 年」ナイロビ世界会議）は 1985（昭和 60）年にナイロビで、第４回世界女性会議は 1995（平成７）年に北京で開催された。

セクシュアル・ハラス
メント

相手の意に反した不快な性的言動や行為のこと。

選択的夫婦別姓（別氏）制度夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度のこと。

【た行】
多文化共生社会国籍や民族などが異なる人々が、お互いの文化の違いなどを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会で共に生きていく社会のこと。

多様性

人種や年齢、性別、能力、価値観など様々な違いがある状態のこと。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会のこと。

男女共同参画週間

男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、2001（平成 13）年度から毎年６月 23 日から
６月 29 日までの１週間を「男女共同参画週間」として定めたもの。

男女共同参画推進活動（市民企画事業）

さぬき市民等が、自主的に実施するまちづくり活動に対して市が助成を行う事
業のこと。

男女共同参画推進市
民サポーター

地域における男女共同参画の推進を図ることを目的として、市が主催する男女共同参画推進活動事業への参加及び運営協力活動やその他男女共同参画社会実
現に向けた啓発活動を行う。

男女雇用機会均等法「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」で、1985（昭和 60）年に制定された。1997（平成９）年には、差別禁止規定、職場のセクハラ防止やポジティブ・アクションの促進を盛り込む改正が行われた。
2006（平成 18）年には、差別の禁止範囲を男女双方に拡大し、体力や勤務条件等による間接差別の禁止や妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱いの禁止等を盛り込む改正が行われた。

地域見守り隊

高齢者などの孤立死といった事故を未然に防ぐため、地域の人々が見守り活動を行うことにより、日常生活における異変や問題を早期に発見し、社会福祉協
議会や関係機関へ連絡する。

105

用

語

説

明

デートＤＶ

交際相手からふるわれる暴力のこと。相手の交友関係や行動を制限する、怒鳴る、暴力をふるう、性行為を強要する、避妊に協力しないなど、様々な形の暴力を含む。

適応指導教室

様々な理由により不登校の状況にある児童生徒に対して、学校への復帰や社会的自立ができるよう支援することを目的とした場のこと。

デジタル・トランス
フォーメーション（ＤＸ）

Digital Transformation の略で、デジタル技術の有効な活用を図り、新たな価値を生み出すこと。

テレワーク

ドメスティック・バイ
オレンス（ＤＶ）

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。「tele（遠く離れた）」と「work（働く）」を組み合わせた造語で、在宅勤務をはじめ、移動中や移動の合間に行う場合や設備の整った施設を利用するなど多様な形態がある。
夫婦や恋人などの親密な関係にある（あった）パートナーからふるわれる暴力のことで、次のような形態がある。（夫婦には、婚姻届を出していない事実婚や同性婚を含む。）「身体的暴力（殴る、蹴る、首を絞める、髪を引っ張る など）」「精神的暴力（大声で怒鳴る、無視する、大切にしているものを壊す など）」「経済的暴力（生活費を渡さない、外で働くことを邪魔する など）」「性的暴力（性行為を強要する、避妊に協力しない、妊娠中絶を強要する など）」「社会的隔離（勝手にメールなどを見る、家族や友人との付き合いを制限する など）」「子どもを巻き込んだ暴力（子どもの前で暴力をふるう、子どもの前でパートナーをばかにする など）」【な行】
認定こども園

教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ施設
のこと。

【は行】
パートナーシップ宣
誓制度

一方又は双方が性的マイノリティの二人が、性別にかかわらずお互いを人生のパートナーとして協力し支え合うことを約した関係であることを宣誓し、市が公的に証明する制度のこと。本市では 2022（令和４）年４月から導入。

パタニティハラスメ
ント

育児参加を希望する男性に対する嫌がらせ等、不利益な取扱いのこと。

パブリックコメント

国や地方自治体等が計画等を策定する過程において、計画の案等を市民に公表し、それに対する意見を求める制度のこと。

病児・病後児保育

児童が病気により集団保育が困難であり、家庭で保育ができないときに、看護師、保育士がいる専用施設内で一時的に預かる事業のこと。

ファミリー・サポー
ト・センター

育児の援助を受けたい人（利用会員）と育児の援助を行いたい人（援助会員）が会員となり、地域の中で、有償で子育てを助け合う会員組織のこと。

北京宣言及び行動綱領

第４回世界女性会議で採択された。行動綱領は 12 の重大問題領域に沿って女性が力をつけるための行動計画を記している。具体的には「女性と貧困」「女性の教育と訓練」「女性と健康」「女性に対する暴力」「女性と武力闘争」「女性と経済」「権力及び意思決定における女性」「女性の地位向上のための制度的な仕組み」「女性の人権」「女性とメディア」「女性と環境」「女児」の 12 項目となっている。

106

用

語

説

明

放課後子ども教室

放課後や土曜日に小学校の余裕教室や公民館等を活用して、子どもの安全、安心な活動場所を確保し、地域住民等の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動、
地域住民との交流活動等の機会を提供する場のこと。

放課後児童クラブ

小学生を対象に、保護者が就労などで日中家庭にいない場合、授業終了後に預かり、適切な遊びや生活の場を提供して健全な育成を図る事業のこと。

防災士「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本
防災士機構が認証した人のこと。

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、特別の機会を提供すること等により、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置をいう。

【ま行】
マタニティハラスメ
ント

職場などにおいて、働く女性に妊娠や出産を理由として、精神的、身体的苦痛を与える嫌がらせ行為のこと。妊娠や出産を理由とした解雇、雇用契約の変更、雇い止めなども該当し、相手は異性だけに限らず、同性同士でもマタハラは起こ
る。

【ら行】

リプロダクティブ・ヘ
ルス／ライツリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、1994（平成６）年の国際人口／開発会議の「行動計画」及び 1995（平成７）年の第４回世界女性会
議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでな
く、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、「全てのカッ
プルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。

労働力率

就業者数と完全失業者数とを合わせた労働力人口が 15 歳以上の人口に占める割合のこと。

【わ行】
ワーク・ライフ・バラ
ンス「仕事」と「仕事以外の生活（育児や介護、趣味、学習、地域活動等）」とのバ
ランスを取り、その両方を充実させる働き方、生き方のこと。

107

第３次さぬき市男女共同参画プラン

発
発行／2024（令和６）年３月
行

者／さぬき市 市民部 人権推進課〒769-2195 香川県さぬき市志度 5385 番地 8
電話 （０８７）８９４－９０８８

メール

ＦＡＸ （087）894-3000

jinkensuishin@city.sanuki.lg.jp

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