特集 1

IASB の基本財務諸表に関する公開草案の基本財務諸表に関する公開草案「全体的な表示及び開示」に対する「全体的な表示及び開示」に対するコメント・レターの提出を受けてコメント・レターの提出を受けて
特集

1

1 ．座談会「IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて」
7

奥左から小賀坂敦氏、川西安喜氏
手前左から野崎邦夫氏、小倉加奈子氏、熊谷五郎氏
の ざき

くに お

くまがい

ご ろう

一般社団法人日本経済団体連合会
金融・資本市場委員会 企業会計部会 部会長

野崎 邦夫

ASBJ 副委員長

公益社団法人日本証券アナリスト協会
企業会計部長熊谷 五郎〔司会〕ASBJ 委員長

日本公認会計士協会 副会長

お ぐら

か

な

こ

かわにし

やすのぶ

川西 安喜
こ

が さか あつし

小賀坂 敦

小倉 加奈子2 ．IASB 公開草案「全般的な表示及び開示」に対するコメント・レ
ターの概要
25
ASBJ アシスタント・ディレクター

みや じ

てつ し

宮治 哲司

特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて座談会「IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて」
1

はじめに

一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。
）から住友化学株式会社の野崎様、
財務諸表利用者の立場を代表して公益社団法人

司会

皆様、本日は、お忙しい中、お集ま

日本アナリスト協会（以下「アナリスト協会」

りいただき、ありがとうございます。国際会計という。
）からみずほ証券株式会社の熊谷様、

基準審議会（IASB）は、昨年の 12 月に基本財

監査人の立場を代表して日本公認会計士協会

務諸表プロジェクトの一環として、公開草案）から有限責任あずさ（以下「JICPA」という。

「全般的な表示及び開示」（以下「公開草案」と監査法人の小倉様にご参加いただいておりまいう。）を公表しており、新型コロナウイルス

す。 ま た、 企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ） よ感染症の影響もあり、本年 9 月 30 日までコメり、本公開草案に対するコメント・レターを検ントが募集されました。公開草案は、包括利益討したディスクロージャー専門委員会の専門委

計算書の利益区分等に関連する重要な提案を員長であります川西副委員長が参加させていた行っており、本日ご参加いただいております皆だきます。司会は、ASBJ 委員長であります

様の所属されている各団体におかれましても、

私、小賀坂が務めさせていただきます。

コメント・レターを IASB に提出したところか（※編注と思います。また、本年 10 月には、IASB にない限り所属する組織の意見ではなく、個人のよるアウトリーチが実施され、本日のご参加の意見である。
）

以降、参加者の発言は、特に言及が皆様の所属されている各団体の方々にも IASBによる意見聴取に応じていただいたところです。

2

本公開草案全体に対する意見

司会

公開草案に対しては、オールジャパンの対応を図るため、IFRS 対応方針協議会などでも議

まず、公開草案全体についてご感想論を重ねてまいりましたが、本日の座談会でがあればいただきたいと思います。川西さんおは、各団体が提出されたコメント・レターにつ願いします。

いて、どのような方向性となっているかを確認
し、議論を行いたいと思います。
本日は、財務諸表作成者の立場を代表して、川

西 ASBJ からのコメントでは、総論として、現行の IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の第 85 項が、企業の財務業績の理解への目的

2020.12 vol.71 季刊 会計基準7

適合性がある場合に追加的な小計を損益計算書

準は直接的な利用者である投資家の方々のために表示することを要求しており、IFRS 基準をに開発されるものなのですけれども、投資家の任意適用している我が国の企業は、この要求事方々の背後にいるマルチステークホルダーの項について誠意を持って適用してきたことを指方々、こういう方々のために企業の持続的成長

摘しました。その上で、今回の公開草案の提案に資する会計基準が本来望まれるべきであるとに従った場合、表示できなくなる小計が出てく考えます。

ることが想定され、必ずしも財務報告の改善にならないのではないかと指摘しました。
司会

そういう意味で、本プロジェクトは拙速な会
計基準の開発を行うべきではなく、投資家だけ

ありがとうございます。続いて、財ではなくて、企業経営とか企業実務、さらには

務諸表作成者の立場から、野崎さん、いかがで監査への影響をもう一度精査した上でプロジェ

しょうか。

クトの抜本的な見直しが必要であると思いま野崎

まず、こういう場を設定していただ

す。また、この座談会がまさにそういうことをき、本当にありがとうございます。私どもとし目的としていると思うのですが、ASBJ のリー

ましては、IFRS が当然文字どおり会計の国際

ダーシップのもとオールジャパンで声を上げて標準になって欲しいと思っておりますし、そういくということにより、このプロジェクトの軌なるために我々も努力をし、貢献していかなけ

道修正を促すということを期待したいと思ってればならないと強く思っております。これは多います。

分オールジャパン、皆さん方が思っていることですし、私自身もそう思っているわけです。
これがもちろん大前提ではありますが、今回の公開草案には、なかなか納得できない項目が司会

どうもありがとうございます。財務諸表の利用者の立場から、熊谷さん、総論についていかがでしょうか。
熊谷

今回の IASB の提案又は基本財務諸非常に多いというのが第一印象でございます。

表のプロジェクトに関して、財務諸表利用者に

IFRS は、本来、原則主義のはずですが、公開とって基本財務諸表における開示と表示という草案は画一的な細部の取決めが非常に多く、そのは、最も関心の高い分野であります。IFRS

れによって企業に多大な開示負担を強いる内容

ベースの財務諸表、特に財務業績計算書、つまを含んでいると思います。さらに、米国財務会

り損益計算書については、従来トップラインと計基準審議会（FASB）とのコンバージェンス

ボトムラインの表示だけが求められており、中が必ずしも図られていないことから、日本企業間の段階利益の表示は一律には求められていまの IFRS 適用の一層の拡大をディスカレッジすせんでした。これについて、特に利用者の立場る可能性があるのではないかと思います。そうからしますと、営業利益は非常に重要な業績指いう意味で、公開草案の提案は、先ほど川西さ標と考えていますので、ここにある程度規律をんがおっしゃったように、必ずしも改善には持たせるというところは非常に高く評価していなっていないのではないかと思っています。

ますし、IASB がこういうプロジェクトに取りもう一つ申し上げたいのは、公開草案の提案の内容は、比較可能性に偏りがちであり、企業価値向上のための個性ある企業経営の視点というのが弱くなっているという印象を持っているということです。もちろん一義的には、会計基

82020.12 vol.71 季刊 会計基準

組んでくれたということは感謝しております。
司

会

どうもありがとうございます。監査人の立場から、小倉さん、どうぞ。
小倉

今回このような場を設定していただ

きまして、ありがとうございます。監査を担う

特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて会計士の立場としては、資本市場における最適なります。もともとそのような項目は多くないな資源配分を確保するためには、投資家が企業のではないかということと、財務のマイナスとの開示情報に基づき適切に企業価値を評価でき考えることもできるのではないかということることが非常に重要な前提条件となると考えてで、これらはまとめて営業外としてもよいのでいます。これには、企業による効果的な開示情はないかとの立場でコメントをしました。

報を促すための原則やガイダンスの整備が不可
欠であり、そのような財務業績報告の改善に向けた IASB の基本財務諸表プロジェクトへの取司会

ありがとうございます。野崎さん、

3 つの小計についていかがでしょうか。
野崎

結論的には、今の川西さんがおっ組みについて支持をするとともに、継続的な努

しゃったことと全く同じでございます。財務報力に敬意を表しています。

告の目的というのは、財務業績や財務状態につ司

会

皆さんのお話をお伺いしていると、いての企業経営の見方を示すことで投資家と建今回の公開草案の IASB の提案が必ずしも財務

設的な対話をするということであり、その基礎

報告の改善になっていないのではないかというを提供するのが財務報告ということになると思意見が多く聞かれており、そういう意味で今回います。そのため、財務報告の有り様というのの IASB の公開草案への対応の重要さを感じた

は、企業の業態とか、経営の考え方、スタンス次第です。

又は市場の中での立ち位置といったものにより、非常に多様なものになるはずであり、その3
司公開草案で提案されている 3 つの新しい小計に関して会

多様な企業の経営の実態に合わせて柔軟な取扱いが必要であると考えております。新しい 3 つの小計の表示を強制するというような形の公開

公開草案では、3 つの新しい小計、草案の提案については、このような多様な企業

すなわち、営業利益、営業利益並びに不可分の活動を表現するための方法の柔軟性がなくなる

関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用、財務及び法人所得税前利益が追加で要求されることが提案されました。これにより、損益計算書においては 4 つの区分、すなわち、営業、不可分の関連会社及び共同支配企業、投資並びに財務に純損益計算書を区分することが提案されています。
これについて、まず川西さん、いかがでしょ
うか。
川

西

ASBJ からのコメントでは、営業利益が重要であるため、これを表示すべきである
ものの、その他の区分は細かく分ける必要はな
いとの結論に至りました。投資と財務を区分することの提案についても、ここでの投資は、設
備投資といった主要な事業に対する投資以外の投資、すなわち、余剰資金の投資ということに一般社団法人日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 企業会計部会 部会長 
野崎 邦夫氏2020.12 vol.71 季刊 会計基準

9という意味で、この提案には反対したいと思っ

び共同支配企業のいずれにも該当しない項目をております。

営業に区分する、すなわち、残余として営業利司

会

熊谷さん、いかがでしょうか。

益を定義するアプローチが提案されています。

熊谷

私どもは、この 3 つの区分、すなわ

この点について、まず川西さん、いかがでしょ

ち、営業、投資、財務の区分に関しましては、うか。

その構成でよいのではないかと考えておりま

川西

本日参加されている皆様に共通の意す。なお、この議論をしていく中でのちょっと見になると思いますけれども、ASBJ は、残余少数意見ではありましたけれども、ASBJ のごとして営業利益を定義することに反対しまし提案のように、営業利益と営業外だけで十分でた。営業利益の有用性が広く認められているのはないかというふうに強く主張される方々もおにもかかわらず、これに含まれる項目の共通のられました。

性質が「ほかの区分の定義を満たさない」とい

司

会

小

倉 3 区分という提案に関しては、各々ASBJ からのコメント・レターでは、営業利の区分に対してそれなりに財務諸表利用者の益の定義として、「企業が主要な営業活動であ小倉さん、いかがでしょうか。

うことでは説得力がないと考えました。

ニーズがあるという IASB の説明がされた上でると識別した活動に関連して、純損益に含めて区分を設けるとされていますので、JICPA は認識した収益及び費用」とすることを提案しま

それに賛成しています。また、このプロジェクした。これはいわゆるマネジメント・アプロー

トに対する投資家の意見として、純損益計算書

チで、企業に判断を委ねるものになります。過の小計を異なる企業間で比較可能であるように去には、金融機関の営業と財務が分けられないすることというものがあったと理解しているたといった理由で IASB のプロジェクトが頓挫しめ、定義された小計を損益計算書に追加表示す

たと理解しています。公開草案ではこれに対応ることを企業に要求する提案に賛同していするための提案もされていますけれども、企業ます。

が様々な活動を行っていることを踏まえると、

司

会

ありがとうございます。IASB の提案に対して、営業利益だけ表示することを要求すればよいのではないかというご意見と、営業、投資、財務の 3 区分というご意見が 2 つ聞
かれていますが、これは、営業利益の定義と経

マネジメント・アプローチしかないという結論に至りました。
司会

ありがとうございます。営業利益の定義について、野崎さん、いかがでしょうか。
野崎

これは今、川西さんが述べられたと

営者業績指標（MPM）の関係をどう捉えるか

おりだと私自身も思っておりますし、経団連もということと密接に関連しますので、営業損益

そのような意見を出しております。残余の利益の定義についてもご意見を伺った後に改めて意という考え方がとても納得できないといいます

見交換をしたいと思います。

か、企業経営の観点から見れば営業利益は当然
最も重要な指標であるわけです。さらに、それ4営業利益の定義に関してが利用者にとっても有用でなければならないということであれば、その定義が明確であるということが、それはもう必須の事項だと考えてい司会

営業利益の定義につきましては、公開草案では、財務、投資、不可分の関連会社及102020.12 vol.71 季刊 会計基準ます。
その意味で、先ほど川西さんがおっしゃっ特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けてた、企業が主要な営業活動であると識別した活益をマネジメント・アプローチにより定義し動から生じた損益と定義すべきであるというのて、それを比較するということには十分意味がは本当に納得できる話であって、その中で企業あることだろうと考えております。これに関し経営の実態に合わせて経営者が自ら判断して、て企業の操作性が高くて、監査の可能性も低い

それをきちんと説明をするというのが最もよいというようなことがよく言われるわけでありま

やり方だろうと考えています。いずれにせよ、すけれども、セグメント情報の開示においてマ

そういうことを企業経営者が判断することにネジメント・アプローチが採られているにもか

よって投資家とのコミュニケーションがさらにかわらず、本表の表示の段階でマネジメント・

拡大していくということが重要であると考えアプローチが否定されるということはちょっとます。

納得がいかない部分です。

司会

ありがとうございます。熊谷さん、いかがでしょうか。
熊谷

ただ、実は我々もこのコメント・レターを提出するにあたって海外の投資家とも議論させて経団連さんと同様、私どもも ASBJ

いただいているのですけれども、海外の投資の考え方に非常に近いです。私どもは、コメン

家、例えば IASB の諮問機関として、アナリス

ト・レターで「主要な事業活動により生じた収トなど財務諸表利用者からなる資本市場諮問委

益及び費用、ただし、通例でない収益及び費用

員会（CMAC）という会議体で議論していてを除く」という積極的な定義を提案しました。

も、企業の営業を外的に決めるということがな

これも考え方としてはマネジメント・アプロー

かなか難しいという声は少なくありませんでし

チになります。公開草案の残余として営業利益た。今回の提案についても、営業とは何かと会を定義するという提案については、私どももか計基準として定義しても、企業の操作性が高過なりの失望感を持っているとともに、今、野崎

ぎて、比較可能ではないのではないか、したさんがおっしゃられたように、非常に抵抗を感がってこういう残余アプローチしかないではな

じております。やはり企業は、自分たちの本業

いかと IASB の提案を支持する意見もありましである利益を定義できる。先ほど川西さんがた。そこは我々と海外の投資家の間に予想以上おっしゃったマネジメント・アプローチで定義に温度差があるところで、私どもも正直言ってすればよいのではないかというふうに考えておびっくりしたところではあります。

ります。

例えば化学会社のように同じようなビジネス

営業利益については、日本基準の場合は、あをしているにもかかわらず、各社が自身で定義

る意味、非常に機械的、画一的に定義されていする営業利益が微妙に異なるといったとき、比て、我々はもうそれには慣れているのですけれ較可能性がないということを言い出す人がいるども、そこには企業が考える自分たちの本業とと思います。しかし、その場合であっても、会の利益との間にずれがあって、その点がちょっ

計基準として例えば計算式を決めていくといと問題点ではないかと考えてまいりました。企う、あるいは残余として決めていくというより業が自分たちで定義する利益、本業と定義するも、企業が、我々はこういう項目を含んだもの

営業利益というのは、これはこれで比較可能でが自分たちの営業利益と考えていますというよはないかと思っております。これがまさに画一うに示していただければ、あとは、利用者サイ的でないけれども比較可能ということであり、ドで、その業界の企業比較を行うにあたって、企業が、自分たちの本業の成果と考えている利

利用者自身がその業界の営業利益として相応し

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

11

す。むしろ、計算の過程なり、数字の置き方を変えるということそのものが、経営の在り方を比較できる比較可能性といいますか、考え方の違いを鮮明にするということであり、そのことによって本来の意味での比較・投資判断につなげることができるということではないかと思い
ま す。 そ の 意 味 で、 営 業 利 益 に つ い て は、
IASB としては最低限の概念は示す必要がありますけれども、それに基づいて各経営者が判断した開示の方法そのものが比較の対象となると私は考えます。

公益社団法人日本証券アナリスト協会 
企業会計部長 
熊谷 五郎氏司会

小倉 JICPA も、営業利益を残余の区分

小倉さんはどうでしょうか。

とするという公開草案の提案には反対をしております。しかし、営業利益は財務諸表利用者が最も重視する小計の 1 つであって、現行の実務いと考える形で組み直しを行って比較すればよにおいても一般的に表示される重要な小計と考い話であります。そのような組み直しは組み直

えていますので、マネジメント・アプローチでしでまた意味があると思いますし、会社側が定はなく、営業利益の小計については異なる企業

義する営業利益と、利用者が自分の考える営業間で比較可能であるようにするという IASB が利益との比較においてどんな差が生じているの公開草案で行った提案に賛同をしています。そかということの分析にも意味があると思いまの場合であっても IASB は、主要な事業活動のす。そういう意味では、まさに画一的に会計基特徴を示して、多数の事業から構成される企業

準として定義するより、いったん企業に本業をグループにおいて、これを判断する上での指標

定義していただいて、そこから先にまた分析でないし定量的な観点と事業戦略上の位置づけときるように、企業がどのような項目を営業利益

いった定性的観点との関係等に関する設例を含に含めているかを開示していただければ、よりむガイダンスを提供することを検討すべきであ

深い分析、より深い比較ができるのではないか

ると考えています。

と考えております。
野崎

ただ、そうすると、主要な事業活動から生じ今の熊谷さんがおっしゃった画一的るものではない非営業損益をどこに区分するのではないけれども、比較可能ではないかというかという問題が生じてきます。JICPA では純

ご発言には私も非常に深く納得できると思いま

損益計算書を 3 つに区分する IASB の提案に同す。今 IASB が言っている比較可能性というの意しているので、営業損益を定義しても、残余は、計算の過程とか数値の置き方が標準的といではないならば、非営業損益をどこに表示する

うか画一的であれば、比較が可能であるというのかという新たな論点が生じてしまうと考えてことを言っているように思えるのですが、いいます。この点については、主要な事業活動かや、そうではないだろうというのが、今の熊谷ら生じるものではないが主要な事業活動に付随さんの意見であり、私どもの意見でもありまして生じる収益及び費用は営業区分に含めて表12

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて示するというガイダンスを設けるべきであるとな活動を行っていれば、表示も様々であるはず

考えていますけれども、その辺りについては 3だということになりますので、今回の提案のよ

区分維持との関係で少し検討が必要であると考

うに、一律にこういう形にしてくださいというえているところです。

のは、どちらかというと画一性に近いと思い

司

会

ありがとうございます。皆様、営業

利益を残余として定義することについては反対しており、ある意味、今回の IASB の提案の根幹となるところについて反対しているということと思います。
このような声に対して IASB がどういう反応

ます。
司

会

今の点について何か追加でご発言ありますでしょうか。
小倉

比較可能性に関しては、IASB が紹介しているリサーチの中で、対象とした 100 社の中で 63 社については営業利益という名称をを現在示しているかというところについて、こ

純損益計算書の中で使っていたが、9 通りの異の 10 月の初旬に IASB のアウトリーチを受けなる利益になっていたということがあって、やておりますので、残余にすべきではないというはり利用者にとっての比較可能性が保たれてい意見に対する IASB サイドの反応について、川ないので、このプロジェクトが始められている

西さんからご説明いただけませんでしょうか。

ということと思います。

川

西残余にすることについてあまり明確

そういった点を考えますと、マネジメント・

な発言はなかったのですが、区分につきましてアプローチにしてしまうと、それに対する改善は、営業、投資、財務の区分を設けることにつが図られないのではないのかというところが一いては世界的に幅広い支持があると理解してい番ポイントになるのではないかなと思っておりるので、この点は公開草案の提案のまま最終化ます。したがって、ある程度そこを改善するよされる可能性が高いという説明が IASB のス

うな、残余ではない、何か新しいガイダンスとタッフからありました。

いうことを考えるのがよいのではないかと思っ

司会

皆様方の公開草案全体に対するコメントや営業利益の定義に関するコメントでも、
公開草案における IASB の提案では純損益計算ておりますが、いかがでしょうか。
司会

川西さん、いかがでしょうか。

川

西

冒頭で少し触れましたが、今の IAS書が比較可能性の確保と言いつつ画一的なもの

第 1 号にも、必要に応じて小計を開示しなけれになってしまうのではないかということを主張ばならないというルールがありまして、日本のしていると思います。このため、マネジメン

IFRS 任意適用企業は、初めて IFRS を導入す

ト・アプローチを主張しているわけですが、そるときに、どのような小計を表示するのかをよの辺りの比較可能性と画一性の違いについてく検討して、監査人ともよく話し合って決めて

は、IASB ではそういった違いについて理解さいると理解しています。事務局で調べたとこ

れておりますでしょうか、川西さん。

ろ、日本の IFRS 任意適用企業において、大ま川

西理解されていない可能性が高いと考えています。

かに 12 パターンほど、営業利益等の小計の表
示方法がありました。それぞれの表示方法は各比較可能性は、概念フレームワークの定義に社の実態に合わせた結果、そうなったというこ

よれば、「同じものは同じように表示をする、とであり、どれも否定できるものではないと考

違うものは違うように表示をする」ということえています。したがって、これらの表示ができが大原則になります。したがって、企業が様々なくなってしまうというのは問題だと考えてい2020.12 vol.71 季刊 会計基準

13

ます。

分かどうかということではなくて、マネジメン

マネジメント・アプローチを採ることによっ

ト・アプローチに従うべきであると主張しまて、企業がそれを濫用してしまうのではないかした。

というような懸念もあるかもしれませんが、

司会

野崎さん、お願いします。

野崎

もう我々としても全く ASBJ のお

ASBJ でその点についてそれほど問題視していないのは、これが表示の問題であるからです。

考えに同意するものであります。概念的な整理

ボトムラインの利益の金額が変わらないというに先行して表示区分を設けるというのには、納前提で、内訳をどういう形で見せていくのかと得できないというように思います。現実の企業いう議論をしているという中で、“tell the sto-

経営におきましても、実際ほとんどの持分法投ry” という言葉がありますけれども、経営者の資というのは、事業活動と不可分であるという見方に合わせて説明していただくのがよいのでのが実感です。そういう意味では、そのようなはないかと考えているということです。

区分を設けることそのものが経営管理の在り方に反するというように考えますので、その意味

5

持分法投資損益の表示に関してで区分表示を行う有用性はないのではないかと思います。むしろ曖昧な定義によって区分をすることで、監査の対応等で負担が増えてくると

司会

それでは続いて、持分法投資損益の表示に関する提案に移りたいと思います。

いうことも考えられると思います。
司会

公開草案では、関連会社及び共同支配企業のどうぞ。

純損益に対する持分、いわゆる持分法投資損益

熊谷

ありがとうございます。熊谷さん、
私どももこの点には、公開草案の提について、企業の主要な事業活動と不可分なも案には反対しています。ただ、みなさまのコメのと、不可分でないものとに分けることが提案

ントとはやや違った視点になろうかと思います

されました。不可分な持分法投資は、企業の主が、関連会社などに関する持分法投資損益が営要な事業活動と不可分であり、したがって、個業利益の中に入ってくるというところには別に各企業の他の資産とおおむね独立してリちょっと、抵抗感を持っております。これは営ターンを生み出さないものと定義することが提業利益とは別な区分として出てくるわけであり案されています。この点について、まず川西さますが、持分法投資損益を別表示するというよん、いかがでしょうか。

うな形で、営業損益の中には含まれてしまうわ

川

西

ASBJ からのコメントでは、まず持けであります。けれども、持分法投資損益とい分法会計の概念的な整理が必要であることを指うのは基本的に税引後利益であるということ摘しました。その上で、公開草案の提案に対しで、これが営業利益の中に含まれてくるというては、重要な影響力というものは偶然に得られ形になってまいりますと、売上高利益率などがるものではないため、不可分かどうかというこ

歪んでくるというようなことを懸念しておりまとでいえば、不可分でないものはない、あったす。我々は、営業利益率というものを企業の収としても稀ではないかということを指摘しまし

益力を代表する指標として分析上非常に重視した。ASBJ では、マネジメント・アプローチにているわけでありますが、こういった区分を設より営業利益を決定することを提案しておりま

けて、営業利益、それから、営業利益並びに不すので、この持分法投資損益についても、不可可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収142020.12 vol.71 季刊 会計基準

特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて益及び費用という形で定義してまいりますと、
営業利益にやはり税引後の利益が含まれるような形になって、ある種、異質なものが入ってくることになり、非常に分析が難しくなってしまうと思います。
また、不可分か否かの判断は非常に恣意性が高いと思います。こういった区分が入ってくる
ことによって、財務上の分析の有用性がむしろ低下してしまうのではないかと考えております。
それから、この区分、営業並びに不可分の関連会社及び共同支配企業からの生じる収益及び費用という小計表示、すごく長い名前ですけれども、このような小計を表示すると、むしろ損益計算書の構造が複雑化して理解可能性、比較

日本公認会計士協会 副会長



小倉 加奈子氏可能性がともに低下してしまうのではないかと辺りでマージンの計算に影響するという点につ考えておりますし、この小計を表示する必要性

いては、JICPA としては、注記において持分はなく、経営者業績指標の開示を求めれば十分法投資損益の中身を開示することを考えてはどではないかと考えている次第です。

うかと考えています。

司

会

小

倉 JICPA も持分法会計について概念

小倉さん、お願いします。

的な整理がなされていないと考えておりますのでこの提案には反対をしており、不可分の関連

司会

川西さん、持分法投資損益の表示についての IASB サイドの反応について、ご説明
いただけますでしょうか。
川

西

持分法投資損益そのものは、仮に営会社及び共同支配企業の区分についての表示を

業の性質を持っていたとしても、投資先の純利要求する提案は削除し、営業、投資及び財務の益の持分相当額を取り込むということになりま

3 区分にする構成がよいと考えています。むし

すので、投資先の営業以外の損益も取り込むころ、企業が投資先ごとに持分法投資の性質を踏とになってしまうということから、営業利益にまえて、企業の主要な事業活動の定義に従っては含めないほうがよいという利用者の意見が非

営業区分又は投資区分に分類することを要求事常に強いとのことです。したがって、今の公開項とすべきであると考えています。持分法投資草案の提案に近いような形で、持分法投資損益が企業の主要な事業活動である場合に、持分法については営業には含めないということにしたから生じた損益であるということだけをもってほうがよいのではないかと考えているとの説明

営業区分と別に表示するということは、純損益が IASB のスタッフからありました。

計算書の構造を複雑にして、営業区分の本来の司

会

ありがとうございます。この点につ目的を不明確にしてしまうのではないかと考えいてはもう、IASB の提案について皆さん一様ています。

にご反対されておりますし、アウトリーチで先ほど熊谷さんのご意見にあった、異質なもも、IASB から、やはり世界各国からこの点にのが含まれる税引後の利益であるというようなついて批判を受けているということで、何らか

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

15の修正がなされる方向だというような説明もあ可能性が高いと考えます。むしろこれは営業利

りましたので、今後 IASB より再提案が出てく益の議論にまた戻ってしまう話、あるいはマネ

るのではないかと思います。

ジメント・アプローチ、MPM の話になります
が、会社側の判断として、経営の判断として開6
司

通例でない収益及び費用に関して会

続いて、通例でない収益及び費用の示すべきものを開示するという形が望ましいと思っています。
司会

熊谷さん、どうぞ。

熊谷

私ども利用者としては、皆さんと立定義に関する提案に移りたいと思います。公開

場が違って、通例でない収益及び費用の定義の草案では、通例でない収益及び費用は予測価値導入に賛成しております。利用者は、正常な収が限定的な収益及び費用であると定義され、収益力を示す利益指標については、正常な状況で益及び費用は種類及び金額が類似している収益発生しないと想定されるいわゆる一過性の損益又は費用が将来の数事業年度について生じないを調整しています。このような一過性の損益にであろうと予想することが合理的である場合に関する財務情報は、会社の任意開示にこれまで

は、予測価値が限定的であるとすることが提案頼らざるを得ませんでした。そのため、会計基されています。この通例でない収益及び費用に準として通例でない収益及び費用を定義して開ついては、単一の注記において開示することが示することを大いに歓迎しています。

提案されております。こちらの提案に対するコ

ただ、この公開草案で提案されている定義でメントをいただければと思います。川西さん、

すけれども、若干再考の余地があると考えておいかがでしょうか。

ります。例えば日本の場合、地震が多発したり

川

西

ASBJ では、この公開草案で提案さするわけですけれども、地震等の災害損失がた

れている通例でない収益及び費用の定義は適切

またま複数年、連続して発生した場合に、それではないこと、また、代替案を出すことが難し

ぞれが別個の災害であっても、この公開草案のいことから、通例でない収益及び費用に関する定義では通例でない項目に含まれない、つまり定義及び関連する開示の提案に反対しました。

一過性ではない費用として認識されてしまう可ASBJ は、一般原則に従って十分に分解表示さ能性があると懸念しています。通例でない項目

れていれば、利用者はそれぞれの区分に含まれの定義は、単に翌年度の発生可能性を判断基準

る通例でない収益及び費用といわれる項目につとするのではなくて、損益を発生させる事象のいて理解できるのではないかと考えました。

属性を踏まえて検討すべきであると考えており

司会

野崎さん、いかがでしょうか。

野

崎

ます。

通例でない収益及び費用について注

また、通例でない項目に関しては、ハードル

記で開示を求めているところについて特に違和は高いかもしれませんが、単一の注記の開示で感があります。また、公開草案では、通例でなはなくて、「通例でない項目」という区分を本

い収益及び費用を識別する指針というのがいく

表上に新設して、税引前利益のすぐ上に表示しつか示されているのですけれども、これが識別てほしいと思っています。結果として営業利益の指針としては不十分であろうというように思から通例でない項目を控除した利益が計算できいます。このまま会計基準として定義した場合るようになります。これは、日本の営業利益とには、会計監査を含めて実務上の混乱をきたす

概念的には非常に近くなる。ただ、その営業利

16

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて益自体は、画一的に計算されるものではなく

司会

ありがとうございます。ここで、通て、企業が本業と考える営業利益のうち通例で例でない収益及び費用と営業利益との関係につない項目を控除したものということになりま

いて少し議論したいのですが、アナリスト協会

す。そういった意味では、企業が持続可能であのコメント・レターでは、通例でない収益及びると考える利益が営業利益の補足として表示さ費用を除外したものを営業利益とすべきだといれるというような形を想定しており、それにようことで、これは一過性の損益については除外

りサステーナブルな営業利益が出てまいりまし

すべきであるとお考えになっているように思いて、分析が非常にやりやすくなると考えています。この点について、川西さん、いかがで

ます。

しょうか。

司

会

小

小倉さん、どうぞ。

川

西

アナリスト協会さんのご見解は、一倉 JICPA は、 こ の 提 案 に 関 し て は、過性という言葉を使っておりますけれども、結通例でない収益及び費用の定義とその識別方法

果として日本基準の営業利益に近い形になるとが改善されることを前提に同意をしています。

思います。ただ、通例でないものの範囲は従来

まず定義に関しては、通例でないかどうかは、から難しい問題であると考えています。そのた

過去の実績に基づき判断するのではなく、将来

め、ASBJ は、定義することは難しいので分解予測的に判断することになると考えられていま

表示を一生懸命やっていただくという形がよい

すが、例えば、国際監査基準（ISA）240 といのではないかとコメントしました。

う、不正への対応の基準があるのですが、そこ

公開草案の提案については、野崎さんのご発でも、通例でない取引について監査人は注意を言にもありました違和感が我々にもあります。

払って監査しなさいという基準がありますが、通例でない項目を明確に識別できるのであればそのときには、今回の定義のように将来の予測

本表上での区分表示もできるはずではないかと価値という点で考えているわけではなく、過去考えています。本表上で区分することが難しいの実績で見るような考え方になっています。そため注記を要求するけれども、その注記の範囲の過去の実績に基づき通例でないかどうかを判は明確ですというのは矛盾していると思いま断するという監査基準との整合性の観点からす。日本基準の営業利益を IFRS 基準に入れても、今回の IASB の定義は再考いただいたほういくことを考えると、通例でない項目についてがよいと考えています。

明確に境界線を引く必要があると思いますが、また、識別方法については、より実行可能で

そ れ が 難 し い の で ASBJ と し て は 断 念 し ま

堅牢なものにする必要があると考えておりましした。

て、現状の定義ですと、識別には重大な判断を司

伴い、一般に恣意性が介在しやすく、費用項目の開示に偏る傾向があるのではないかと考えて会

ありがとうございます。ほかの方はいかがでしょうか。どうぞ、小倉さん。
小倉

質問なのですが、マネジメント・ア

おります。また、今回の定義によりますと、プローチで営業損益を表示及び開示をするとき

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に、通例でない項目を営業利益に入れるおつもの対象である収益に関しても検討が必要とされりなのか、入れないおつもりなのかというのていますので、監査上の判断も含めて判断が非は、 経 団 連 さ ん の ほ う は ど ち ら な の で し ょ

常に困難である場合が多く想定されることが懸うか。

念されます。

野崎

これについては、営業利益の定義に

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

17

よって変わってくると思うのですね。営業利益らの考え方を組み合わせたものとなります。

の中に通例でないような一過性のものも、それは広く言えば、営業の中の帰結というか、という形で入ってくるという定義なのであれば、そ7

営業費用の費用機能法・費用性質法による分類に関して司

会

れは営業利益の中に入ってくる。けれども、マ
ネジメント・アプローチとしては、それは一過では、続いて、営業費用の費用機能性のものなので当期の事業とは直接的な関係で法・費用性質法による分類に関する提案に移りはないですよねということなので、多分 MPM

たいと思います。公開草案では、営業費用の費と営業利益との間に差が生じるという形なので用機能法・費用性質法による分類について、いはないかなと思います。これは経団連の考え方

ずれの方法を使用して表示すべきかを決定するというよりは、私自身が感じているという感じのに役立てるための指針が提案された上で、費です。

用機能法を使用した企業に対しては、費用性質

川

西

コメント・レターを検討したディス法による注記を要求することが提案されていま

クロージャー専門委員会での議論では、本業かす。この点について、まず川西さん、いかがでどうかの判断と、項目が通例でないものかどうしょうか。

かの判断の 2 つの判断について議論されまし川

西 ASBJ としては、費用機能法を使用た。このうち、前者の本業かどうかという点にした場合にのみ、費用性質法の注記を要求する

ついては、ほとんどの方が経営者の判断に委ねことは、企業の事業の実態にかかわらず、単にることに賛成でした。後者の項目が通例でない

コストを理由に費用性質法を選択する誘因となかどうかという点については、恣意性が入る可ることから、同意しませんでした。

能性があるため、経営者の判断に委ねることに司は反対だという方がアナリストの方にもいらっうか。

しゃいました。ASBJ からのコメントは、これ

野会

この点、野崎さん、いかがでしょ崎

私どもも、費用機能法を用いて表示する企業は注記において費用性質法を用いた営業費用の合計の分析を開示しなければならないということについて同意できないと考えております。そもそも費用を機能で分けるということと性質で分けるということについては、どちらが経営実態を適切に反映しているかという点では、両者に本質的な優劣はないのではないかというふうに考えます。
さらに、費用を性質で分ける開示の方法というのは、実際の連結決算の実務におきまして、非常に煩雑であって、コストがかかるというよ
うにいわれています。これは IASB のフィール
ド・テストに参加した企業から非常に多く聞かれた意見なのですが、煩雑な上に、監査に耐え
ASBJ 副委員長

18



川西 安喜氏2020.12 vol.71 季刊 会計基準得るだけの信頼性の担保が極めて困難であると

特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けて思われます。そのため、コスト・ベネフィット

そういった類いのもの、特に製造業は昔、製造の観点から正当性がないというように我々とし

原価明細表というのが単体財務諸表についていては考えております。

ましたが、そこで開示していたような項目につまた、費用を機能で分けるものと性質で分け

いて、企業さんのコストがそれほどかからない

るものについて、混合することは、我々が読むような形で開示していただくことは可能ではな

限りでは禁止されているように思うのですけれいかと考えております。

ども、それについては明確に反対で、混合表示というのもあり得るだろうと思います。一部の司

会 小倉さん、どうでしょうか。

小倉

まず費用性質法による開示とコスト

重要な費用については、その性質でもって内訳

については、先ほど野崎さんからもご意見があを開示するということについて、そこまで我々りましたが、費用性質法の開示は有用だとは思としては否定すべきではないと思います。投資

いますけれども、やはり財務諸表作成者にとっ家の皆さんにとって有用な情報であり、重要性ては、連結システムの改修や関連する情報の収があれば、それは開示してもよいのではないか

集に過大なコストを要することも想定されますと思います。

ので、十分に検討する必要があると考えており

司会

ありがとうございます。熊谷さん、いかがでしょう。
熊谷

ます。監査可能性にも懸念が生じる可能性があると思っております。

実はこの点に関しては、日本証券ア費用機能法と費用性質法の混合表示の禁止に

ナリスト協会のコメント・レターでは書いてい

ついては、IASB の公開草案では、基本的にはないのですけれども、海外の投資家と一緒に出許容されていないと理解をしていますが、公開したコメント・レターではこの点にコメントし草案では、一部減損損失やリストラクチャリンています。

グ・コストなどの区分表示又は注記開示が生じ

基本的に私どももこの提案には反対です。たるということを適用指針案の B15 項で挙げてだ、経団連さんや ASBJ さんと懸念を共有す

おりまして、混合表示を許容しているようにもる部分もあれば、異なる立場から反対している見えます。重要な費用項目については別掲表示

部分もあります。まず、同じところは、費用機がより有用となる場合もあるので、混合表示を能法であれ費用性質法であれ優劣はないという一律に禁止する必要はないと考えていますが、見解は一緒です。また ASBJ さんのおっしゃ

多様な実務となるおそれもありますので、今るように、この提案の仕方だと、皆さん、開示

後、適用については十分な検討が必要だと考えの楽な費用性質法に行ってしまうということをます。

懸念しています。

司会

これについては、まさにコスト・ベ

その上で、逆に費用性質法で開示された場合

ネフィットをどう図っていくかというような内にも費用機能法の分解を開示していただきたい

容で、どうしても作成者と利用者とではポジと考えています。ただ、そこで非常にコストがションが異なってしまう領域になるのではないかかる場合に、例えば主要な項目に関してだ

かと思います。

け、経営でモニターしているような主要な項目だけについてだけでも開示していただければあ
りがたいと思います。例えば費用機能法を使用したときに、労務費、減価償却費、原材料費、2020.12 vol.71 季刊 会計基準

19

公開草案の記載の中に、MPM というのが企経営者業績指標（MPM）に関して業の財務業績の一側面についての経営者の見方

会

それでは続いて、経営者業績指標

は経営方針とか経営の考え方、スタンスといっ（MPM）に関する提案に移りたいと思います。

たものに基づいて経営戦略を実行したその結果

公開草案では、MPM を①財務諸表の外での一が MPM として表れてくるのだと考えているわ

般とのコミュニケーションにおいて使用されてけです。そういう意味で、これが本来、投資家

おり、②IFRS 基準で定められている合計又はとのコミュニケーションの基点になるべき数値

小計を補完するものであり、③財務諸表利用者であると認識しています。

8
司を伝えるという記載がありますけれども、我々に企業の財務業績の一側面についての経営者の財務諸表の本表が投資家との間のコミュニ見方を伝えるものであると定義することが提案

ケーションの基点であるわけですから、その基された上で、単一の注記において MPM に関す点は同一のところ、すなわち、MPM が財務諸る情報を開示することが提案されています。ま

表の本表の中にあるということが非常にエッセ

た、その開示項目には、IFRS 基準で定めていンシャルであると考えます。その上で、MPMる最も直接的に比較可能な合計又は小計への調について、例えば財務諸表の外で、アニュア

整表が含まれています。この点について、川西

ル・レポートとか、あるいは説明会とか、そうさん、いかがでしょうか。

いうところでその内訳をいろいろ開示し、それ

川

西

まず、MPM が経営者から見た財務を議論することによって、投資家との間でいろ業績を表す指標であるのだとすれば、それは注

んなコミュニケーションができると考えます。

記ではなく、本表に表示すべきであるとしまし

それから、MPM を注記として開示することた。IFRS 基準で要求される小計が本表においについては、その有用性が本表の数字と比べてて表示されるにもかかわらず、MPM が注記と劣るものであるという印象を与えかねないということになれば、IFRS 基準で要求される小思っており、まさしく川西さんがおっしゃった

計のほうが有用であるという誤解を生む可能性ことに同意できると思います。

があるからです。

また、草案で示されたような調整表を作るとまた、一般とのコミュニケーションに用いらいうことになれば、様々な追加の実務がついてれている指標がすべて MPM になるとの解釈がくるということになりますので、これはもう作

あり得ることについて、反対しました。費用対成者にとっては多大な負担を強いられることに効果に見合わないだけでなく、このような要求なります。税効果まで分けるということになり事項を導入した場合には、任意の開示が抑制さ

ますと、短期間で決算をまとめることが非常にれてしまう可能性があると考えました。

困難になるということで、到底我々としては同司

会

野崎さん、お願いします。

野崎

この提案については、我々作成者とし て は 強 く 反 対 を し た い と 思 っ て い ま す。
MPM について注記で開示を求められ、かつそ

意できるものではないと思っております。
司会

ありがとうございます。熊谷さん、

お願いします。
熊谷

私どもは少しスタンスが違っていの調整といいますか、純損益計算書本表との差て、MPM の定義及び開示要求には、賛成してを詳細に求められるということについては強い

います。MPM は、財務諸表利用者にとって、違和感があります。

経営者の見方を示す財務諸表として有用である

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2020.12 vol.71 季刊 会計基準

特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けてと考えております。

ションで使用される重要な業績指標に限定されただし、この公開草案は、第 104 項であえてるべきであると考えています。銀行や一部の企

MPM に該当しない項目を規定していますけれ

業では、投資家とのコミュニケーションに多数ども、これについては必要ないのではないかとの業績指標を使用しているようなケースがある考えており、この第 104 項に関しましては削除と認識しておりまして、使用しているすべてのを提案しております。この第 104 項というの業績指標を財務諸表の注記で開示を行うと、注は、IFRS で定める小計と MPM が一致してい記が非常に多量となり、財務諸表が複雑になる

る場合、それは MPM とみなさないと提案してことを懸念しての意見です。

いますが、結果として IFRS が定める小計と一次に、IFRS 基準が定めている小計との関係致していたとしても、経営者がそれを重要な業ですが、この MPM の定義における小計や合計績指標としているということであれば、それ自又は小計を補完するものについては、IFRS に体が財務諸表利用者にとっては重要な情報になおける認識又は測定基準と関係のない指標は含ると思います。

まれないことを明確化すべきであると考えていまた、調整表ですが、やはり利用者の立場とます。これは、IFRS における認識測定基準としては、MPM の調整表は必須ではないかと考

関係ない指標は MPM に含まれないように範囲

えております。

を制限すべきであるという考えによるもの

本表か注記かという問題について、私どもアです。

ナリスト協会としての提案は注記を記載する場

そ れ か ら、 具 体 的 な 開 示 の 要 求 で す が、所として、純損益計算書のすぐ直下に置いてほMPM に係る税効果や非支配持分への影響の開しいとしております。純損益計算書と一緒に参示の要求については、財務諸表の作成及び監査照できるような形で、その下に包括利益が出ての実務に重大なコストをもたらす一方、便益はくるというようなイメージになろうかと思いま

限られていると考えておりますので、不要であす。企業の業績説明においても非常に重要な情ると考えます。

報であるので、どこか遠いところに注記がある

司会

ありがとうございます。この点につというよりも、純損益計算書自体の構成を過度

い て も、10 月 初 旬 の ア ウ ト リ ー チ に お け るに複雑化させずに、かつ経営者と利用者のコ

IASB の反応について、川西さんからご説明いミュニケーション上の観点でも、純損益計算書

ただけませんでしょうか。

のすぐ下に開示していただくことによって、利便性が高まるのではないかと思います。
司会

ありがとうございます。小倉さん、

お願いします。
小倉川

西

先ほど野崎さんが触れられましたけ

れども、公開草案では、MPM は、企業の財務
業績の一側面についての経営者の見方を伝えるものであるという言い方をしています。これにMPM に つ い て は、 定 義、 そ れ か

つ い て ASBJ は、 こ の MPM と い う も の は、ら、IFRS 基準が定めている小計との関係、具経営者の視点から、IASB が定義する小計より

体的な開示要求に関して追加的な検討及び対応

も財務業績をより適切に表すものだと解釈してが必要と考えていますが、提案自体には賛成をいましたが、IASB のスタッフと話をしておりしております。

ますと、IASB は、MPM は基本的に IFRS 基

まず定義については、公開草案の第 103 項に準が定義する小計の部分集合となる、すなわちありますけれども、投資家とのコミュニケー

特定の項目を除いたようなものとなるというこ

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

21

野

崎

私も川西さんの意見に賛成です。

我々の意見は営業利益 1 つでよいのではないかということであって、その営業利益に加えてMPM が入ってくるというのであれば複雑になりませんが、その中に 3 区分も入れるし、費用の性質によって変わるものがあったり、あるいは通例でない項目を別表示したりするとかというようなことが出てくると、ものすごく複雑に絡み合ってくるということになるので、もう少し単純化して考えるべきではないかと私は思い
ます。
司

会

ありがとうございます。熊谷さん、

追加はありますでしょうか。
ASBJ 委員長



小賀坂 敦氏熊谷

私どもはこの 3 区分を支持しておりますので、MPM が基本財務諸表に表示されるとを想定していて、基本的には IFRS 基準が定ということに関してはちょっと過度に複雑にな義する小計と MPM は競合関係にないというよるのではないかという感覚を持っております。

うな説明をされていました。

しかし、先ほども少し申し上げましたけれど

司会

今、話があった IASB のスタッフのも、中には、純損益計算書は営業利益と非営業

説明と、我々が議論していたときの想定が少し利益という 2 区分でよいのではないかというよ

違うのではないかなという印象も受けているのうな人もいます。恐らくそういう人たちにとっですけれども、どの辺りが一番かみ合わない原ては、MPM が純損益計算書上に表示されて因になっているとお思いでしょうか。

も、過度に複雑になるという感覚はないと思い川

西IASB のスタッフの考え方は、IFRS

基準が定義する小計の中に、経営者がこの部分ますし、2 区分を前提とするのであれば、私もそのように思います。

は評価してほしくないという項目が含まれる場

司

合、それを除けばよいのではないかと考えていうか。

るように思います。一方、我々は、今回の営

小会

小倉さん、追加はありますでしょ倉

私も熊谷さんと同じで、営業利益の業・投資・財務の 3 区分が必ずしもすべての企

みの小計、営業利益かそれ以外かであれば、業に適合しないと考えており、適合しない小計

MPM を本表にという考え方もそれほど複雑にから 1 つや 2 つ項目を引いても経営者が考えるならないというところは全く賛同します。しか財務業績を表さない場合があると考えていま

し、JICPA は純損益計算書の 3 区分表示に賛す。その意味で、MPM は単純に IFRS 基準が成しており、その上に MPM を本表表示すると定義する小計の部分集合と考えるのではなく、いうのは、ちょっともう不可能というか、複雑

もう少し広く考えなければならないと思い過ぎるなというところで、恐らくそこが考え方ます。

の相違になっているように思います。

司

会 この点についてご発言がありました

らどうぞ。

22

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

ただ、経営者の方が当初計画を設定したときにはこういう業績指標と考えて設定されたけれ特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案『全体的な表示及び開示』に対するコメント・レターの提出を受けてども、管理不能な事象が発生してしまって、そす。そういう財務諸表であるべきだと我々は考れが通例でないものと判断される、これは、将えています。

来の予測価値といっているので非常に複雑です

司が、そのようなときには MPM という別の数字どうぞ。

を出してくるということは十分にあり得て、そ熊会

ありがとうございます。熊谷さん、谷

私 ど も も、 今、 野 崎 さ ん が お っの場合は注記の開示がよいと思います。本表としゃったようなことを考えています。結局、営注記で注記が劣っているというところまで考え

業利益について、企業の経営者が考える利益をる必要があるのかどうかは疑問です。

営業利益としてしっかり表示してほしいという司会

お 話 を お 伺 い し て い て も、 こ のことが基本になってくると思います。

MPM の問題というのは、3 区分を前提とする

その他のコメントということで、明示的に私か、もう営業利益だけにするかという、その小どもの意見書で書いておりますのは、公開草案

計の在り方と密接に関わっているとの印象を受の第 42 項の削除です。

けました。今後の審議において、小計の提案と公開草案の第 42 項では、目的適合性がある

MPM の提案をどのような形で IASB が再提案場合に追加的な小計の表示を求めています。先してくるのかに注目したいと思います。

ほどの小計の議論と絡みますが、公開草案において、営業利益などの小計表示が提案される中

9

その他のコメントに関してでこの規定を残しますと、純損益計算書の表示が過度に複雑になって理解可能性が低下するのではないかと考えております。MPM とその目司

会

最後に、その他の提案について、コ

的が重なる可能性もありますので、この公開草メントがございましたら自由にお願いいたしま

案の第 42 項については削除すべきではないかす。まず川西さんから。

とコメントをさせていただいております。

川西

公開草案の提案は、損益計算書の見司

会

小倉さん、どうぞ。

た目を大きく変えるものになります。グローバ

小倉

公開草案では、営業利益などの小計

ルな財務諸表の比較可能性ということを考えまに対するニーズがあるとされていますが、投資

すと、冒頭の野崎さんのご発言にもありました

家がデータを自由に加工できるテクノロジーのように、FASB との連携が必要になると考えて時代に果たしてそういうニーズがあるのか、非います。ASBJ からのコメント・レターにもそ常に近い将来に一般的となるデジタル・レポーの旨記載しました。

ティングを見据えると、今回の提案というのは

司会

野崎さん、お願いします。

あくまで過渡的なものではないかという点につ野崎

我々の言いたいことはほぼ言いましいて少し思いをはせているところがあります。

たので。ただ、一言申し上げるとすれば、やは今日の全体を通じては、私としては、川西さりこの財務諸表のプロジェクトというのは、企んのご説明の、マネジメント・アプローチはあ業と投資家との対話ということの助けになるとくまでも表示の問題で、最終利益の金額が変わいいますか、有効な対話ができるということがらないからよいというのは非常に印象的でし基本であると考えます。その面においては、また。通常監査を行っていても、日本基準でも経ず経営者が経営のやり方なり考え方をきっちり常利益に何が入るかということについて監査人と示すということが非常に大事であると考えまは注意を払っているのですが、そういうお考え2020.12 vol.71 季刊 会計基準

23

もあるのかなというのを改めて感じました。確かに開示をすれば分かる話ですし、最後の当期利益が変わるわけではないということですが、そこは非常に印象深い今日の座談会になりま
した。
司

会

本日は活発なご議論をありがとうご

ざいました。非常に難しいテーマですが、営業利益の表示について残余にすべきでないということなど、各団体が共に同じ方向を向いている
点の確認がされるとともに、また、各団体で必ずしも同じ方向を向いていないということもあったのですが、なぜ違う方向を向いているのかということについて相互の理解が今日は深まったのではないかなと思います。
IASB はこれから受領したコメント・レター
を分析して再審議を開始することになりますので、引き続き各団体が連携して、可能な限り
オールジャパンとしての対応をすることが望まれると思います。引き続きよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
（この座談会は 2020 年 10 月 20 日に開催されま
した。）

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2020.12 vol.71 季刊 会計基準