第２期
和寒町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要版（令和 2 年 3 月策定）
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国の地方創生国は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、人口が東京圏に過度に集中しているという現状を改めるため、それぞれの地域で住みよい環境を目指し、平成 26 年 11 月「まち・ひと・しごと創生法」を制定。
さらに国は、「国のまち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成 27 年度から令和元年度まで第 1 期総合戦略に取り組み、引き続き、令和 2 年度からの第 2 期総合戦略を策定しています。
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国の総合戦略（1）人口減少と地域経済縮小の克服「東京一極集中」の是正、地域の人口減少を和らげる、地域の稼ぐ力を高める、人口減少に適応した地域をつくる（2）まち・ひと・しごと創生の政策 5 原則
①自立性 ②将来性 ③地域性 ④総合性 ⑤効果検証（3）政策の基本目標
基本目標 1
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標 2
地方とのつながりを築き、地方への新しいいひとの流れをつくる
基本目標 3
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標 4
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標 1 多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標 2 新しい時代の流れを力にする3

和寒町のまち・ひと・しごと創生総合戦略
各自治体においては、国及び北海道が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら策定することとなっており、和寒町においても、少子高齢化と人口減少が進んでいるため、、「和寒町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を引き続き策定し取り組んでまいります。

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目標設定と進捗管理
和寒町総合戦略では、政策分野ごとに基本目標を設定するとともに、具体的な施策については、客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定します。
また、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略の見直しを行います。
※KPI：Key Performance Indicator の略 目標度合いを計る数値目標

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和寒町のまち・ひと・しごと創生総合戦略 計画の期間
2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの 5 年間

-1-和寒町人口ビジョン（平成 28 年 1 月策定）

本町の現状と課題と将来目標人口
1 現状と課題（1）自然動態（出生・死亡）①出生数は減少傾向、死亡数は横ばい傾向②昭和 62 年以降、出生数より死亡数が上回る自然減が続く（2）社会動態（転入・転出）①転出数が転入数を上回る転出超過の状況が続く②転入は、男性は 20～24 歳、女性は 30～34 歳が多い
③転出は、男女とも 15～34 歳の年齢が多い

2 対策及び戦略（1）総合戦略の実行
基本目標の実行
横断的施策の展開（2）戦略の目標
出生率の向上社会減の抑制 等【平成 28 年 1 月策定 和寒町人口ビジョンより】

3 将来目標人口
平成 28 年 1 月策定の和寒町人口ビジョンに基づき、2060 年には人口 1,600 人を目指します。

第 2 期計画期間目標人口（令和 6 年度末）

3,0932,829【目標人口】
2060 年

1,600 人（H22 年）-2-（R2 年）（R12 年）（R22 年）（R32 年）（R42 年）

和寒町まち・ひと・しごと創生総合戦略 4 つの基本目標と横断的な施策

基本目標１：産業の振興により安定した雇用と活気をつくる【基本指標】
農業経営体数：180 経営体（R6）【基本的方向】基幹産業である農業の振興や、地域の優位性でもある豊かな自然と観光資源を活かした産業振興を図り、若い世代にとって「魅力」や「やりがい」のある仕事を創出し、安定した雇用を確保します。
具体的な施策主な事業
成果目標（KPI）(1) 農業の振興と担い ・農業の担い手に対する支援
・新規就農者数
手の育成・確保・農業体験や農業研修機会の提供、相談体制の充5 年間で 10 人
実・農家負担軽減対策と生産基盤の計画的な整備(2) 林業の振興と担い ・林業事業体、林業従事者の育成確保と技術向上 ・林業従事者数
手の育成・確保・林業への理解や親しみを促す機会の提供
6 人（R6）(3) 商工業の活性化と ・商工業の担い手の確保に対する支援
・新規開業事業者数
起業支援
・起業に対する支援
5 年間で 5 件
・商工関係団体への継続した支援(4) 特産品のブランド ・特産品のブランド化、販路拡大の取り組みに対 ・特産品関連新商品開発件数化、販売促進する支援
45 種類（R6）
・農畜産物の付加価値を高める取り組みへの支援

基本目標２：地域の魅力を発信し、交流・滞在・移住の流れをつくる【基本指標】
年間観光入込客数：55,000 人（R6）【基本的方向】広大な自然や豊かな農産物など、本町の優れた地域資源を町内外に広く発信し、観光客など交流人口の増加を図るとともに、移住定住を促進し、新しいひとの流れを創出します。
また、広域連携事業等を通じて、近隣市町村等との連携を深めていきます。
具体的な施策主な事業
成果目標（KPI）(1) 和寒らしさの積極 ・ホームページや SNS（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ等）を活用し ・SNS 動画等の閲覧数
的な情報発信た情報を発信
5 年間で 100,000 件
・地域情報や移住相談窓口体制を充実(2) 地域の特性を活か ・道北（天塩の国）の玄関口「塩狩峠」を活かし ・観光客入込客数
した観光施設の整備た新たな観光振興の展開
5 年間で 230,000 人とイベント支援
・体験、滞在型観光の推進によるリピーターづくり、特色あるイベント開催支援と交流人口拡大
・広域連携による観光の推進(3) 移住定住事業の推進(4) 交流ネットワークの拡大(5) 連携による持続可能な地域の創造・お試し暮らしのサポート
・移住体験、移住相談者数
・住まいの確保と改修への支援
5 年間で 100 人
・介護、医療従事者の確保・支援
・地域おこし協力隊採用者数
・地域おこし協力隊制度の活用
5 年間で 4 人
・ふるさと会との連携の強化
・ふるさと納税件数
・ふるさとまちづくり応援寄付（ふるさと納税）5 年間で 15,000 件を活用した「わっさむファン」づくりの推進
・札幌自由が丘学園三和高等学校連携支援事業
・国、道、市町村との連携
・新規連携事業数
・都市との交流
5 年間で 5 件
・官民連携、大学など教育機関との連携
・PR イベント実施件数
5 年間で 50 件

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基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる【基本指標】
出生数：5 年間で 70 人
婚姻数：5 年間で 25 組
【基本的方向】若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるため、結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組みます。
具体的な施策主な事業
成果目標（KPI）(1) 出会いと結婚の応 ・独身男女の出会いの場の創出
・イベント開催数
援
5 年間で 5 回(2)妊娠・出産・子育て ・母子保健医療の充実
・出生数 5 年間で 70 人
へ の 切 れ 目 の な い ・子育て世帯の経済的負担軽減施策の推進
・子育てサロン利用者延べ人
支援
・地域子育て拠点活動･学童･保育サービスの充実
数 5 年間で 7,000 人(3 次世代を担う子ども ・学習環境整備ときめ細やかな学習サポートの充 ・中学生の海外研修参加者数の教育の充実
実
5 年間で 100 名
・外国語教育の充実と国際交流事業の継続
・スポーツ、文化団体等加入
・教育における保護者等の負担軽減対策
率の維持 75％（R6）
・高校、大学への通学支援と U ターン制度の創出
・スポーツ、文化施設の整備と活動促進
・近隣市町村との連携によるスポーツ、文化研修
機会の提供

基本目標４：安全で安心して住みつづけられるまちをつくる【基本指標】
住民基本台帳人口 ：3,093 人（令和 6 年度末）
【基本的方向】職業や年齢に関わらず、誰もが安全で安心して住みつづけられるまちづくりを進めるとともに、職業や立場を問わず、町内の様々な世代が交流し、人や企業・団体、町の協働によるまちづくりを推進します。
具体的な施策主な事業
成果目標（KPI）(1) 地域コミュニティ ・自治会活動の維持と世代間交流の充実
・防災に関する訓練、研修会の活性化の開催 5 年間で延べ 12自治会(2) 高齢者が元気なま ・高齢者の集い、憩いの場の整備強化・和寒町老人クラブ連合会加ちづくり
・高齢者世代の技術の活用、就労支援
入クラブ数の維持 12 ク
・介護予防、総合相談体制の充実
ラブ（R6）
・65 歳以上の要介護認定率の抑制 17.5%（R6）(3) 安全安心で快適な ・地域公共交通の維持と買い物等の交通確保
・町営バス年間利用者数
暮らしへの支援・生活環境の整備
5 年間で 30,000 人
・安全で安心な暮らしの確保
・防災情報ラジオ普及率の維
持 85％（R6）

横断的な施策の展開：新しい時代の流れを力にする【基本的方向】４つの基本目標に横断的に共通する考え方を設定し、課題解決の機会を逃さず、新しい技術、時代を力に変え、各分野の施策を効果的に推進できるよう努めます。
（1）Society5.0 の推進
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた未来技術で、日々進歩する技術を横断的に活用していく。
（例：AI、自動運転等）（2）SDGs の達成に向けた施SDGs（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月の国連サミットで採択策の推進された、持続可能でより良い世界を目指す 17 の国際目標で、日本も取り組むことを表明したことから横断的に展開していく。

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