ISSN 0917-0820

国立環境研究所

Center for Global Environmental Research【地球環境研究センターのホームページが新しくなります】

2001年(平成13年)9月号(通巻第130号) Ｖ ｏ ｌ ．1 2
◇目

Ｎｏ． 6

次◇

● 国際林業研究センターにおける「荒廃熱帯森林生態系の修復プロジェクト」
国際林業研究センター 研究員
藤間 剛●ＵＮＥＰでの経験：悲話
国連環境計画地球環境基金調整局

ポートフォリオマネージャー

森 秀行●地球環境研究センターを一から知ろう○地球環境モニタリングデータベースの展開−モニタリングデータ提供、解析研究支援、情報発信の一元化−
地球環境研究センター特別流動研究員
勝本 正 之富士通エフ・アイ・ピー株式会社
古橋 規尊●環境省だより○ 北 西 太 平 洋 地 域 海 行 動 計 画 (N ort hwes t Pac ific Ac ti on P lan ： NOW PAP) に つ い て
地球環境局環境保全対策課 環境専門員
井上 徹 也●地球環境研究センター出版物等の紹介● 地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー 活 動 報 告 (8月 )独立行政法人

国立環境研究所

地球環境研究センター

Homepage:http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.6

国際林業研究センターにおける「荒廃熱帯森林生態系の修復プロジェクト」
国際林業研究センター
研究員

藤間 剛

各センターの理事会等を通じて、その意思決定に

1. は じ め に
熱帯林の急速な減少が地球環境問題の一つとし重要な役割を果たしてきた。

て広く認識されるようになって久しい 。しかし 、CGセンターでは、直接雇用された研究員、国立熱帯林の減少は現在も急速にかつ広大な規模で進研究機関(現、独立行政法人)研究員および博士号

行 し て い る。国 際 農 業 研 究 協 議 グ ル ー プ

取得者(ポスドク)として日本政府から派遣された( Consultative Group of International Agricultural

研究員、国際農林水産業研究センターからの長期

Research：CGIAR)傘下の16研究機関の一つ、国際出張研究員、国際協力事業団長期専門家、国際協林業研究センター(Center for International Forestry

力隊隊員など、さまざまな立場・機関の日本人がResearch：CIFOR)では、熱帯および亜熱帯地域の長期滞在・勤務し、研究面での直接貢献も果たし森林の存続と、それらの森林に依存して暮らしててきた。しかし、日本人研究者がCGセンターの全いる人々を貧困から解放しうる持続的な森林管研究員に占める割合は日本からの拠出金がCGセン

理・経営方法を確立すべく研究に取り組んでいる。

ターの予算に占める割合に比べてはるかに小さい。

日本はこれまでCGIARおよびCIFORの活動に多大

日本国内で農林水産業に関わる研究者の質と数をな貢献をしてきたが、その活動内容は日本国内で顧みるとき、CGセンターで研究に従事する日本人はほとんど知られていない。そこで本稿では、ま研究者がいま以上に増加し、研究面においてさらずCGIARおよびCIFORがどのような機関であるのなる貢献をすることが期待されているのはもっとかについての概略をのべ、その後CIFORで筆者がもなものと思われる。一方、それぞれの研究対象担当している「荒廃熱帯森林生態系の修復」研究とその対象地域に関する情報を幅広く深く収集・

プロジェクトについて紹介する。

蓄積しているCGセンターを、国際共同研究の相手側機関として協力関係を強化するとともに、各地域での開発プロジェクトの立案実行に際しての科2. 国 際 農 業 研 究 協 議 グ ル ー プ ( CGIAR)CGIARは、開発途上国における食料安全保障と学的根拠を求める場として利用することで、日本貧困の撲滅を目的として1971年に創設された国連はCGセンターでの研究とその成果の活用に貢献す機関の一つで、2001年現在、世界各地に16の国際べきであると考えている。

研 究 機 関 ( C G セ ン タ ー 、 図1 ) を 擁 し て い る 。
CGIARが掲げる目標は、増大する食料需要に対応

3. 国 際 林 業 研 究 セ ン タ ー ( CIFOR)

する持続的な食糧生産性の向上や、農村部に集中

1980年代中頃から環境問題への関心が世界的に高する貧困層の解消、自然環境・遺伝子資源の保全

まるとともに、森林の急速な減少が地球環境問題等に資する新しい技術を提供することであり、その一つとして捉えられるようになり、森林減少がの遂行のため、各国の研究機関と密に連携して 、環境、社会、経済にもたらす影響に関する科学的

地域レベルの必要性に配慮した研究課題に重点的

知識の重要性と、国際的な林業研究の必要性が強に取り組んでいる。CGIARは、60近くにおよぶ加く認識されるようになった。そしてCGIAR内に森盟国政府、国際機関、民間財団によって構成され、林・林業に関する国際研究所を設立する構想が進

そこから活動資金の提供を受けている。日本は世められ、1993年に1 6番目のC G センターとして界銀行についで米国とならぶ活動資金の拠出を行CIFORが設立された。CIFORは、インドネシア・うとともに、半年毎のCGIAR総会、各種委員会、

ボゴール市に本部をおき、ブラジル、カメルーン、− 2 −地球環境研究センターニュース

図1

Vol.12 No.6

CGIARネ ッ ト ワ ー ク

CIAT: Centro Internacional de Agricultura Tropical(国際熱帯農業研究センター http://www.cgiar.org/CIAT/)CIFOR: Center for International Forestry Research(国際林業研究センター http://www.cgiar.org/CIFOR/)
CYMMYT: Centro Internacional de Mejoramiento de Maiz y Trigo(国際ﾄｳﾓﾛｺｼ･小麦改良ｾﾝﾀｰ http://www.cgiar.org/CYMMYT/)
CIP: Centro Internacional de Ia Papa(国際イモ類センター http://www.cgiar.org/CIP/)
ICARDA: International Center for Agricultural Research in Dry Areas(国際乾燥地域農業研究ｾﾝﾀｰ http://www.cgiar.org/ICARDA/)
ICLARM: International Center for Living Aquatic Resource Management(国際水産資源管理ｾﾝﾀｰ http://www.cgiar.org/ICLARM/)
ICRAF: International Center for Research in Agroforestry(国際ｱｸﾞﾛﾌｫﾚｽﾄﾘｰ研究ｾﾝﾀｰ http://www.cgiar.org/ICRAF/)ICRISAT: International Crop Research Institute for the Semi-Arid Tropics(国際半乾燥熱帯作物研究所 http://www.cgiar.org/ICRISAT/)IFPRI: International Food Policy Research Institute(国際食料政策研究所 http://www.cgiar.org/IFPRI/)
IITA: International Institute for Tropical Agriculture(国際熱帯農業研究所 http://www.cgiar.org/IITA/)ILRI: International Livestock Research Institute(国際畜産研究所 http://www.cgiar.org/ILRI/)IPGRI: International Plant Genetic Resource Institute(国際植物遺伝資源研究所 http://www.cgiar.org/IPGRI/)IRRI: International Rice Research Institute(国際イネ研究所 http://www.cgiar.org/IRRI/)ISNAR: International Service for National Agricultural Research(各国農業研究国際サービスhttp://www.cgiar.org/ISNAR/)
IWMI: International Water Management Institute(国際水管理研究所 http://www.cgiar.org/iwmi/)
WARDA: West Africa Rice Development Association(西アフリカ稲開発協会 http://www.cgiar.org/WARDA/)

ジンバブエに支所をもつ。世界20カ国からきた45人って減少の一途をたどっている。森林の減少と劣の国際研究員を含め総勢150人の職員が、熱帯およ

化は、生物多様性の減少や、大気への二酸化炭素

び亜熱帯地域の30カ国において、国公立の森林研究の放出といった、人類全体の未来に関わる地球環

機関、大学、環境保全団体、開発機関、政策集団、

境問題である。また木材、非木材林産物を採集す

NGO等および他のCGセンターの研究者と共同し、る場の減少、森林の水源涵養機能、土壌保全機能研究を実施している。

の低下を通じて、森林に依存して生活してきた

CIFORの目標は、森林の環境機能の劣化を防止し、人々の生活を直接的に脅かしている。開発途上国

かつ森林に依存して暮らす人々を貧困から解放す

で森林に依存して生活する人々は、現金収入の手るために必要な科学的基礎を提供することであり、段が限られているため、貧困にさらされているこ研究対象として熱帯および亜熱帯地域の森林に重とが多い。そして貧困であるがゆえに、彼らの生点をおいている。熱帯林、亜熱帯林のほとんどは活を支えてきた森林の利用に関する社会的、政策

開発途上国に分布し、人間による過度の利用によ的な決定に参加できないことが多い。その結果、− 3 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.6
森林の破壊的な利用と、それにより得られる利益はそれらの稚樹の成長を促す方法、稚樹が存在しの大半が地域外に持ち出されることを阻止するこないところでは有用樹種の植えこみ(エンリッチメとができず、さらなる貧困と社会的無力に陥りがント植栽)技術(樹種選択、混交植栽等)の開発を行ちである。森林の公益的環境機能の劣化を防ぎ 、うための基礎的な情報を与える。本プロジェクト

森林に依存して暮らす人々が貧困から脱すること

では、択伐および火災後の森林回復過程(インドネを可能とするためには、彼ら自身が森林を管理し、

シア(写真1))、択伐強度の違いが森林に与える影

彼らが森林から利益を享受するための権利を制度

響(アルゼンチン)、エンリッチメント植栽された的に強化することが必要不可欠である。

有用樹稚樹の成長過程(パプアニューギニア(写真上述のことから、CIFORにおける研究は、①森林

2)、マレーシア、ペルー)、チーク造林地におけるは、伐採や保全といった単一の目的によって取り択伐の効果と萌芽更新過程(タイ(写真3))、早生樹

扱うべきではなく、環境、社会、経済、文化とい造林地における収穫および地ごしらえ方法が土地った一連の機能を発揮させるように利用・保全す

生産力にあたえる影響(ブラジル)、外来早生樹造る必要がある、②森林の管理・保全に際しては 、林による植物および土壌動物の多様性および土地計画立案段階からその地域の森林に依存して暮ら生産力の改善(コンゴ(写真4))等に関するモニタリ

す人々を始めとするすべての利用者の参加により、ング研究および修復試験が、実施されてきた。

森林の必要性および森林からの利益の適切な配分

CIFORの国際センターとしての役割は、地域の特がなされるよう検討されなければならない、とい性を反映したさまざまな状況下の森林の回復過程、う大前提に基づいている。そのため、CIFORにお修復試験の結果をデータベースとして蓄積・統ける個々の研究プロジェクトは、それぞれが、1)

合・公開し、より適切な技術の開発と適用を可能

社会的、技術的、経済的側面を抱合した学際性とすることである。その第一歩として、1999年末(multidisciplinary)、2)成果のより広い波及を目指しまでの各共同研究者の研究成果をとりまとめた出た協力性(collaborative)、3)対象地域の状況を反映

版物"Rehabilitation of Degraded Tropical Forest

し、より適合的な成果を得るための分散性(decen-

Ecosystems"が、2001年9月に発行される。

tralized)、4)森林問題が地方、国家、国際社会等の樹木が成熟に要する期間は十年から数百年のオレベルによって異なる様相をもつことに考慮したーダーであり、森林の修復には長い年月が必要と多重性(multiscale)、5)成果の永続性を目指す政策される。熱帯林の修復に向けた取り組みは最近始関連性(policy relevant)といった特徴をもつ。

まったものではなく、熱帯林の修復を目指した事
業は過去にも数多くあった。しかし、開始から数

4. 荒 廃 熱 帯 森 林 生 態 系 の 修 復 プ ロ ジ ェ ク ト

年間は十分な管理がなされるもののその後のフォ「荒廃熱帯森林生態系の修復プロジェクト」は、ローアップが手薄になり、長期的な効果・影響を熱帯林の無用な劣化を減少させるため、またすで体系的に評価できないという結果になっているこに荒廃した森林を修復するための技術を開発し 、とが多い。また修復技術の開発においても植栽初

森林資源の持続的管理に貢献することを目的に 、期の苗木の定着や成長に関する研究は多いものの、

CIFORに対する日本国外務省拠出金のうちの指定

その後の成長過程を長期にわたって追跡、記録し研究として 1995年に始まった。熱帯林の荒廃は、

た研究はほとんどない。これらは、新しく植える

地域環境や社会経済条件の違いによりさまざまなという行為については予算がつき易いのに対して様相をもつ。したがって、地域の特殊性に応じた植栽後の維持管理には予算がつきにくいこと、実修復技術を確立するためには、地域によって強度

生・幼木段階では樹種や実験条件の違いが現れやも頻度も異なる伐採や火災等の人為撹乱が森林にすいのに対して、その後は変化が少なく目立った与える影響およびその後の自然回復過程を追跡調結果が出にくい時期が長く続くことによると思わ

査し理解することがまず必要である。自然回復過れる。さらに植栽試験においては、技術的側面の程の理解は、有用樹種の稚樹が存在するところでみが重視され適用の鍵となる費用対効果に関する− 4 −地球環境研究センターニュース

写真1

火 災 か ら 3年 目 の 択 伐 試 験 地

写真2

Vol.12 No.6

エ ン リ ッ チ メ ン ト 植 栽 試 験 地 (グ ミ )(東 カ リ マ ン タ ン 州 ブ キ ッ ト ス ハ ル ト )写真3

チ ー ク 間 伐 試 験 地 (ト ン パ ー プ ン )写真4

早 生 樹 (ユ ー カ リ )産 業 造 林 地(ポ ン ノ ワ ー ル )経済的評価が欠落しがちであった。

会経済分析により、修復技術の適用可能性を検討

本プロジェクトが2001年から第2フェーズに入っするだけでなく、森林修復に必要とされる費用をたのは、上述の問題点を踏まえてのことである。

明らかにし森林の無用な破壊を阻止するための社

そのため第2フェーズでは、①修復試験の長期的な会経済的根拠とする、3)本プロジェクトの共同研

効果を体系的に評価するための長期モニタリング

究者の修復試験に加え、過去における森林修復へ

体制の確立、②現地の人々による自発的な適用をの取り組みに関する情報を収集・整理しそれらの促すような森林修復技術を開発するための社会経

情報を誰もが容易に利用できる形式で公開する 、済分析の実施、③開発された技術の効率的な普及ということを目標にしている。

を可能とするネットワークの強化を課題としている。第2フェーズ前半を担当する筆者は、これら3

5. 終 わ り につの課題に対して、1)共同研究者が第1フェーズで熱帯林の破壊は現在も急速に進んでいる。一方で、設定した修復試験地での継続調査を支援し修復技破壊された熱帯林を修復するための努力も続けら

術による長期的な影響を正確かつ体系的に把握すれている。この矛盾した状況を解決するには、森るとともに、試験地が森林修復の具体例となりう

林そのものではなく、このような状況をもたらしるよう維持管理体制を確立する、2)修復技術の社た人間と森林の関係を修復することが必要不可欠− 5 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.6
である 。人間と森林のより良い関係を再構築し 、るので、CGセンターとの共同研究を検討するため全ての人が森林からの利益を持続的に享受できるの参考にしていただければと思う。また「農業とようになるには、より多くの人々の理解と協力が園芸」(養賢堂)2001年8月号には、CGセンターの必要である。CIFORを含むCGセンターがいま以上一つである国際熱帯農業研究センター(Internationalに活用され、人間と森林さらには人間と地球環境

Institute for Tropical Agriculture： IITA(本部は西アとの関係の改善に役立つことを願っている。

フリカ、ナイジェリア))の紹介記事が掲載されて

CGIAR、CIFORおよび各CGセンターの詳細は、そいるので、西アフリカ地域での活動を計画されてれぞれのホームページ(図1)において公開されていいる方には、一読をお勧めする。

ＵＮＥＰでの経験：悲話
国連環境計画地球環境基金調整局
ポートフォリオマネージャー

森 秀行

んど変わっていないと見るのではないかと思う。

1. は じ め に
地球環境研究センターニュースの事務局から 、国際機関での仕事の内容などについて執筆するよ

一体、国際機関で働くということは、日本で働く
場合とどこがどう違っているのだろうか。

う依頼があった。本来、国連環境計画(UNEP)の地
球環境基金(GEF)調整局という所で私がどんな仕

3. 英語

事をしているのか書いてくれということだと重々

国際機関で仕事をするということは、すべて英知りながら 、敢えて別のことを書くことにした 。

語で仕事するということ。それで英語に不自由がしたがって 、そういう内容を期待している方は 、あると途端に仕事が苦痛になる。海外勤務はこれ

以下の原稿を読んでも無意味なので、読み飛ばすで通算9年になるので、今でこそ、電話一つとるのことをお勧めする。

にも緊張するというようなことは無くなったが、最初は誰でもそういうところから出発する。違う言葉ですべてを表現するということは思っている

2. ナ イ ロ ビ
UNEPの本部、ナイロビのGEF調整局に赴任して以上に大変なことで、人前では余り言えないよう

早くも1年半が経過する。一体何をしてきたのか考

な恥ずかしい思いを今まで数多くしてきた。給料

えてみても直ぐには答えは見つからない。プロモをたくさん貰っている割には、秘書に、たとえば、ーション用のティーシャツを作らされたこともあ"この書類、裏表で50部コピーして、左上をホッチ

れば、車の配車の手配をしたこともある。国立公

キスで閉じて"と言うようなことがスムーズに言え園を案内することも何度かあったし、会議や食事ない。がんばって一つの言い方を覚えると、今度のセットをしたこともある。形だけの会議に何度はそればかりを繰り返す。これは馬鹿の一つ覚えも出席したし、他人の文書に何度もコメントを出みたいで、やはり知性が疑われる。こういうことした。海外出張ももう7回ほどしたし、電話会議もをしているうちに、秘書などから軽く見られるこ

何度か経験した。会議でプレゼンテーションをしとになり、本人がいたく傷つく。こんな恥ずかしたこともあるし、居眠りをしたこともある。うまさの苦痛に絶えることが、海外勤務の一つの必須

くいった時は誉められもするが、もうこれ以上な条件となる。ただし、これは私のように30歳くらいというほど辛辣な批判を浴びたこともある。もいになるまで外国に出たこともなく、生きた英語

し、言葉無しで私の行動だけを横から見詰めていに接する機会なしに育った日本人に顕著なことでる人がいたとしたら、私がナイロビでやっている

あって、そうでないバイリンガルの若い方々にはことは、このように、日本の役所にいる時とほと無縁の話かもしれない。

− 6 −地球環境研究センターニュース
国際機関で働く場合と日本で働く場合のもう一

Vol.12 No.6

4. 論 理つの違いは、国際機関では日本以上にたくさん文

日本は文化的にも言語的にも均質な社会で、敢書を書かなければいけないということである。文

えて言葉に書かなくても共通に理解されている部書を作るという行為は、恐らく、世界どこの役所分が相当に高い国だと思う。国際機関は、職員がに行っても共通のことだと思う。役所の最も本質

世界中の国からやってくるので、そういう"常識"やに近い仕事だからである。その点、国際機関は世"当然"が余り通用しない世界である。だから、一界の役所の鏡なので、文書を作ることにかけては般的に言って文書が長くなるし、くどくなる。そ超一流である 。逆に言えば 、国際機関に勤めて、れでも、共通に分かり合うことが必要なので、そ文書を書けない人はほとんど無能と見なされるとのためのルールを作る。文書に関して言えば、"論いうことである。そういう強迫観念があるので、理的な文書を作れ"ということになるのだと思う。

国際機関ではとにかく分厚い文書をたくさん作る。

それは日本と同じではないかと思う人がいるかも

結果は、よくご存知の通り、玉石混合で、混乱にしれない。原則は同じかもしれない。が、レベル拍車をかけるだけの場合もままある。多くの日本が違う。

人は、英語は話すのは下手だが、書くのは大丈夫

日本で文書を作成する時には、饒舌になるのにと思っている 。これがまず大きな間違いである。

勇気が必要。若いころは、ペンがしびれて1ページ

真実は書くのも下手なのである。国際機関で、自書くのに何時間も考えなければならなかった。決分でプロジェクトの企画書を作って、各局に合議

まり文句をどううまく繋げるかがポイントであっしたとする。もし、和英辞典を引き引き、何とかて、そこから脱却することが押さえられた環境だ

作ったというレベルの文書だったら、思わず首をったからだと思う。だから、国際機関に来て、展

つりたくなるくらいの厳しいコメントが送られて開力のある文書を作るよう要求されると最初は相くることもある。日本の役所に入りたてのころ、

当に面食らう、"何を書けばいいのだろう"。日本

自分で起案して先輩諸氏の所へ持っていくと真っでの予算要求は積み上げが主体で、説明資料は付

赤に直されるという経験は誰しもするもの。まだ、録である。"要するに何か"が問われる社会であっ日本語でやっているから、これはこいつの趣味にて、プロジェクトの細かい計画や構成が問われる

違いないなどと、もっともらしい理屈を見つけてことは少ない。そう言えば、日本の国語の教育は、きて、自分を癒すこともできるが、英語だとそう"何字以内でまとめなさい"というのが一般的であはならない。英語のコメントは、自分が英語に自った。"要するに"文化のルーツはそんな所にある信がないので、日本語のものよりはるかに権威がのかもしれない。

高く感じられ、心に染みる。時々コメントの意味

国際機関では、職員が、どこの国から来た人にが分からないことすらある。分からないこと自身もわかる論理的な文書を書けるよう、たくさんのが自分の所為だと思えてきたら、相当に重傷だと

マニュアルが作成されている。このようなマニュ

思う。

アルは、特に私のように文書を書くのが苦手なス

以上の英語に関わる2点に対処する方法は、恥をタッフのことを考慮して作られていると思う。が、忘れることである。これは、言うは易いが、行う

如何せんそのようなマニュアルは往々にして分厚のは極めて難しい。人間は年と地位に比例して恥く、英語の苦手な日本人職員に読む気を起こさせを恐れる気持ちが増大するので、年配の日本人スるような代物でない場合がほとんどである。それ

タッフの国際機関勤務は、地獄の様相を呈するこで、大変に困ったことになる。それでも文書は作とすらある。私も随分と年を重ねて来て、人並みらなくてはならない。最後は、以前誰かが作ったに恥というものを知っているつもりである。でも、類似の文書をいくつか集めてきて、それらを真似

恥を恐れるために仕事が進まないと感じた時、敢ながらコツを掴んでいくことになる。そうこうしえて自尊心を捨てなければいけない場面もあった。

ているうちに分かってくることは、国際機関では後で、涙したこともある。

文書の定型化が相当に進んでいて、書く内容がか− 7 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.6
なりはっきりしているということ。決まり文句が展開にもついていけない場合が多いので、それ以あるということでなくて 、文書の全体構成とか 、上は発言できない。これに比べて、外国の方々は章毎に書く内容とか、そういうフレームがしっかたくさん発言する 。自分の権限や立場を忘れて、りできているということである。見よう見まねでなんでこんなことをと思うようなことまで言う。

それに馴染んでくると不思議と20〜30ページの文

どうしてだろうとずっと考えてきたが、今では彼書ができるようになる。最初は、ブツブツに切れらは親切なんだと思うようにしている。議長や取たとても読むに堪えないものであっても、徐々にりまとめ役のことを考えて、彼らを補佐するため形になってくる 。そういう経験を積んでいって 、に、敢えて幅広く自分の意見を開陳しているに違改めてマニュアルを読む。すると最初マニュアル

いないのである。そうであれば、日本人の本来得を読んだ時理解できなかった点が、すとんと納得

意な分野ではないのか 。他人を思いやる親切心、できてしまう。国際機関のマニュアルとはそうい

これを敷延して積極的に議長を助ける発言をする、うものだと思う。

これならできるかもしれない。これを実行したこともあるが、一つはこれには相当の努力が要るということ、もう一つは他の出席者との個人的な信5. 会 議国際機関に勤めていると会議に出る機会が大変

頼関係がどうも基礎にあるらしいということなどに多い。もちろん会議は英語なので、今でも会議を発見した。これを知らずに、思い付きでチャレに出るのは余り気が進まない。特に、自分とは直ンジすると、議論を混乱させたり、恥ずかしい思

截に関係のない会議に出席するのは苦痛以外の何いをするはめになる。

物でもない。でも、そこに会議があるので出席する。すると一番辛いのは、黙って2時間辛抱するこ

6. お わ り にと。何も言わないということは、何も貢献してい環境問題が他の分野に先駆けてグローバル化すないということ、会議の後味も悪く、他の出席者

る、この思わぬ展開の中で、本来そんな気持ちなからの受けも悪い。これではいけないと思って 、どなかった私のようなスタッフが翻弄されること初めのころ、会議に出たら必ず一度は発言するとになる。割合早くから国際的な関わりを持ったたいう規則を自分に課したことがある。いつもうまめ、これから外国で環境問題の技術援助に関わり

くいくとは限らないが、そうした後の方がよほどたいと考えている方などにお話させていただくよ

気が楽で、気持ちも前向きになった。経験上、三うな機会が、今まで何度もあった。その度に、英つほど問題点を指摘すれば、一つぐらいはかなり語をしっかりやる必要があると言ってきた。今、いい線いくもんだとも思えるようになって きた。

私が主に関わっている仕事は、GEFがサポートし調子のいい時は発言する度に乗って来て、自分でたプロジェクトの評価だが、いつも出てくる結論

も意外なパフォーマンスに驚くようなことも経験の一つは、プロジェクトというものは現地の状況するようになる。逆に、これは絶対にいい指摘だを十分に見て、フレキシブルに行っていく必要がと思って発言しても、まったく無視されるようなあるということである。このためには、スムーズ

場合も数知れずあった。きっと会議の本来の趣旨

なコミュニケーションが不可欠であり、言うまでも分からず、言ってはいけないこととかを、訳のもなく英語の習得が大前提なのである。本稿で主わからない日本人が下手な英語で指摘したからだ

張したかったのは、突き詰めて言えば、国際機関と思う。そういう出来事は、直ぐに忘れるに限る。

に行く前に苦労するのか、入ってから私が経験しもう一つ、国際的な会議に出ていて気が付いた

たような忘れがたい経験をするのかの違いだけとことがある。それは、参加者の何人かは、自分の言えばそういうことだが、将来国際機関でとお考立場を超えて発言しているということである。日

えの方々には、是非とも一考をお願いしたいポイ

本人は英語が下手なので、最低限言わなくてはな

ントなのである。

らないことを、最小の言葉数で発言する。議論の− 8 −地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.6

地球環境研究センターを 一から知ろう

地球環境モニタリングデータベースの展開−モニタリングデータ提供、解析研究支援、情報発信の一元化−
地球環境研究センター特別流動研究員
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

勝本 正之
古橋 規尊

観測結果を編集して提供しているケース、③両者

1. は じ め に
地球環境研究センター (以下CGER)では、東アの混在するケース、に大別でき、②のケースが比ジア・西太平洋を主な対象区域として十数課題の較的多い。いずれの場合も、観測されたデータは地球環境に係わるモニタリングプロジェクトを実

データセンターまたはデータ提供部門に集められ、施しており、長期継続的な観測と現象の定量的把整理された後に利用者へ提供される。データの入握のための総合的評価解析から、これらの結果や手と利用に際して、利用者登録が必要な場合もあ

データを広く一般に公開することまでを目的としるが、一般にはanonymous FTPサイト(ユーザーIDている。現在までに波照間・落石岬両地上観測局

やパスワードを用いず誰でもアクセスできるデーの温暖化モニタリング データなどを始めとして、

タファイルサーバー)からデータをオンラインで取長期モニタリングデータが着々と蓄積されており、得するシステムが多い。しかし、データ提供形式

新たな知見も得られつつある。

は、データ利用者を一般利用者より研究者を対象

CGERでは、データの公開方法の一つとして 、としている場合が多く、観測データを見るためにインターネットによるデータ提供システムを構築

はデータのdecode(データ形式をユーザーの計算機

し、波照間・落石岬における温室効果ガスの観測

使用環境に合わせて使用できるように変更するこ

データをモデルケースに試験的にデータ提供を開と)や可視化ツールを自分で準備する必要があるな

始した。本システムでは、研究者や政策立案・決ど、科学的な専門知識を必要とする場合が多い 。

定者、教育関係者から一般市民に至るまでの幅広

また、観測方法などのデータを理解する上で必要いユーザーを対象としている。現在、試験運用でとなる詳細な情報をデータ利用者が容易に参照で明らかになった問題点を改善しつつ、他の観測デきる形で提供しているケースは少ない。

ータの追加登録をすすめており、本年度中に本格運用に移行する予定である。これを機会にCGER

3. CGER地 球 環 境 モ ニ タ リ ン グ デ ー タ ベ ー ス シ スの地球環境モニタリングデータベースの現状と今テムの開発後の展開について述べる。

CGERの地球環境モニタリングでは 、地表面近傍の温室効果ガスから成層圏オゾン、有害紫外線、
植生分布など、成層圏・大気圏・水圏・生態系ま2. 世 界 の モ ニ タ リ ン グ デ ー タ セ ン タ ー の 現 状
現在、世界的にどのような機関がどのようにしで幅広い分野を対象としている。それらのモニタて地球環境モニタリングデータを提供しているか、

リングデータの一部は、既に世界的なデータセン

CGER発行の「国際研究計画・機関情報Ⅱ」及びターのデータベースに登録され、Webサイトから

各機関のホームページを元に、それらの目的や特オンライン提供が行われているものもある。それ

徴などを調査した。その結果、データ提供形式は、

らは特定の要素や目的のために対象を絞ったタイ①自機関で行った観測の結果を提供するケース、プのシステムであり、利用者が複数のモニタリン②観測機関とは別にデータセンターが他の機関のグデータを総合的に検討する場合など個別にデー− 9 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.6
表1

CGER地 球 環 境 モ ニ タ リ ン グ デ ー タ ベ ー ス ／ デ ー タ 提 供 シ ス テ ム へ の 要 求 事 項 と シ ス テ ム 構 成システムへの要求事項

システムの構成

1)数値・グラフ・画像等様々な異質のデータの取り扱いが可能

1-1)メタデータを登録しデータベースマ
ネジメントシステム(DBMS)により管理
1-2)全てのデータファイルに関しインデックス情報(メタデータ)を登録
2)提供したデータと利用者をデータ提供者が把握す 2-1)ユーザー登録を行いユーザー ID とることが可能パスワードにより利用者を認証
3)担当研究者から一般ユーザーまで全モニタリング 3-1)モニタリング事業ごとにデータ・ユ事業について単一のシステムでデータ提供が可ーザ共 3 段階のアクセスレベルを設
能
定可能
国内外の共同研究者へ一般ユーザーに提供されな 3-2)ユーザー認証時にユーザーデータベ
いデータも提供可能
ースにより個々の事業ごとに当該ユ
1 回の認証でモニタリング全体のデータ取得が可能
ーザーに許容されたアクセスレベル
を設定
4)データファイルと技術情報ファイルの同時提供
4-1)データファイルと技術情報ファイル
を自己解凍形式の圧縮ファイルで管理・保存

データはダウンロード後閲覧可能
5)掲示板機能

7)システムの安定動作と高信頼性
8)UNIX の専門知識なしにデータ登録可能

5-1)当面提供者側のみ書き込み可( pdf フ
ァイルでも情報提供)
6-1)日別値は年単位、時別値は月単位または週単位でスクロール表示
7-1) UNIX と ORACLE を採用
8-1)PC 経由でデータ登録・管理

タにアクセスする必要があり利便性に乏しい。

4. 統 合 的 地 球 環 境 モ ニ タ リ ン グ デ ー タ ベ ー ス シ ス

CGERの地球環境モニタリングプロジェクトで必テムの構築へ向けて

6)ユーザーオプションによるグラフ表示

要とするデータベースは、対象分野や対象物質の地球環境モニタリングデータベースに求められ種類、観測頻度などが多種多様であるので、複雑ることとして、①より早い地球環境モニタリング

なデータベースシステム開発が伴うが、実現すれデータの提供、②地球・地域環境の短期的長期的ば広範な地球環境に関する情報をより総合的に発な予報・予測、③解析ツールの提供などの研究支信できる可能性を秘めているといえる。

援、④データ利用者相互の自由な意見交換、など

今回開発したデータベースシステムは将来の統があげられよう。そのためには、現在までに構築

合的データベースシステムの基盤となるもので 、したCGERデータベースシステムの特徴を生かし、①多様なデータを取り扱えること、②データ利用

さらに利用者にとって真に利用価値の高いデータ者の利便性を高めるために詳細な記述情報を同時ベースシステムであることが必要である(図1)。

に提供すること、③観測に携わる専門の研究者か

統合的モニタリングデータベースシステムに盛ら一般利用者まで、データへのアクセスレベルをり込むべき内容を以下に列挙する。

設定して適切な利用が可能なこと、などを開発目① より早い地球環境モニタリングデータの提供標とした。表1に本システムの設計にあたっての要・速報データの提供

求事項と、それを実現したシステム構成をまとめ・観測所のライブ画像・観測結果のリアルタイ

て示す。

ム表示
②地球･地域環境の短期的長期的予測− 10 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.6

・化学天気図などの大気環境予測・予報の提供と整合させ、システムの安定性を維持したまま利・オゾンホール／極渦予測・予報の提供

用者・管理者双方の利便性を追求したデータベー③解析ツールの提供などの研究支援

スシステム／データ提供システムを作り上げてい・モニタリングデータの解析で必要となるエア

く所存である。

ーマスの後方流跡線解析ツールまたは解析結果の提供

5. お わ り に・ユーザーオプションによるオンライン計算と画像出力

以上、簡単にCGER地球環境モニタリングデー
タベースの現状と将来像をまとめた。データベー④利用者の意見交換

スは利用者に利用されて初めて意義がある。より

・一般ユーザー向け掲示板機能による提供情報

利便性の高い統合的データベース／データ提供シ

量の増加と簡素化

ステムを構築するため、本システムを積極的に活・利用者の意見交換の場の提供

用いただきたい。その上で利用された方々からご意見を伺い、今後の統合的データベースシステム

これらの諸機能をいままでに構築したシステム

１．地球環境のモニタリングとデータ整備
２．研究支援３．研究成果の発信の構築に反映させていきたい。

一般利用者
一般利用者
一般市民
一般市民
学校教育
学校教育

1.事 業 紹 介
・ＣＧＥＲ、観測事業紹介
２．観測データ提供

閲覧・解析結果データ・メタ情報の提供
観測研究支援システム
観測研究支援①予報データを活用した観測研究支援
・化学天気図（大気汚染予測、気象予報）
・トラジェクトリ予報（気象庁予報データを利用）
・極渦予報、オゾンホール予報②データ解析・検証のための支援
・GMETシステム

データ利用
データ解析

３ ． 現 在 の 観 測 状 況 (ク イ ッ ク ル ッ ク )2Download
・観測所映像・リアルタイム観測結果
４．観測研究支援
・ 観測データの可視化・解析
・ 観測研究支援
各種予報システム、解析支援システム

研究利用者
研究利用者
ＮＩＥＳ研究者
ＮＩＥＳ研究者
日本共同研究者
日本共同研究者
海外共同研究者
海外共同研究者････････････････････

データ提供
知見の公表
オンライン表示

５．情報交換の広場
・所内掲示版、一般からの声①データ提供①データ提供

②観測データの可視化②観測データの可視化

地球環境モニタリング事業③各種数値解析・③各種数値解析・
統計解析
統計解析

・
波照間落石地上ステーション観測・・④データ間の評価及び解析④データ間の評価及び解析
情報交換
情報交換

他機関の観測データ

デ
ー
タ
化
デ
ー
タ
化

検
証
検
証

解
析
解
析

観
測
観
測

及び気象データ
各モニタリング
各モニタリング
各モニタリング
事業毎の解析
事
業毎の解析
事業毎の解析ツー
ツール
ル ツール
検証済データ・検証済データ
・最新観測データ（リアルタイムデータ、CCD画像等）

図1

リアルタイムデータ

モニタリングデータベースシステム

地球環境モニタリングデータの統合化システム− 11 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.6

北西太平洋地域海行動計画(Northwest Pacific Action Plan：NOWPAP)について
地球環境局環境保全対策課 環境専門員

井上 徹也

1. NOWPAPと は閉鎖性の高い国際水域の環境保全のため、国連環境計画(UNEP)が推進する「地域海計画」
が全世界14の地域で進められています。
我が国の周辺海域においては、日本海及び黄海を対象とする「北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP、図1)」が1994年、韓国、中国、ロシア、日本の4 カ国により採択されました。
2. NOWPAPの推進
NOWPAPの活動は、以下の7つのプロジェクトから構成されており、各プロジェクトの実施に責任を持ち、活動を推進するため、各国に「地域活動センター(Regional Activity
Center：RAC)」が設置されています。
NOWPAP/1：対象海域の海洋環境に関するデータベースの構築
NOWPAP/2：各国の海洋環境保全に関する法令等の内容の調査
NOWPAP/3：対象海域の環境モニタリングプログラムの作成
NOWPAP/4：海洋汚染事故(油汚染)への準備及び対応
NOWPAP/5：各分野の活動の拠点となる地域活動センターの指定
NOWPAP/6：海洋・沿岸環境に関する普及啓発
NOWPAP/7：陸上起因の汚染に対する評価と管理

国連環境計画（
UNEP）

地域調整ユニット(RCU)
富山事務所

プサン事務所（現在、富山とプサン両事務所の業務分担等について、
NOWPAP関係国とUNEP で協議中）

特殊ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･沿岸

ﾃﾞｰﾀ・情報ﾈｯﾄﾜｰｸ

汚染ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ地域

海洋環境緊急準備･

環境評価地域活動

地域活動ｾﾝﾀｰ

活動ｾﾝﾀｰ

対応地域活動ｾﾝﾀｰ

ｾﾝﾀｰ（
CEA/RAC）（
DIN/RAC）（POM/RAC）（
MER/RAC）（財）環日本海環境
協力ｾﾝﾀｰ

国家環境保護総局
情報ｾﾝﾀｰ

科学ｱｶﾃﾞﾐｰ太平洋
地理学研究所

材料機械研究院
船舶海洋工学研究所（
日本・富山）

（
中国・
北京）

（
ﾛｼｱ･ｳﾗｼﾞｵｽﾄｯｸ）（韓国･ﾃｼﾞｮﾝ）

図1

NOWPAP組 織 図− 12 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.6

水質調査や情報収集を実施しています。また、バ

3. 我 が 国 に お け る 取 り 組 み 状 況
我が国では、「特殊モニタリング・沿岸環境評価

イオアッセイ(生物を指標とした評価方法)の海洋

地域活動センター」として富山市に立地する(財)環境モニタリングへの活用に関する知見収集を開環日本海環境協力センター (NPEC)が指定され、始しました。さらに2001年度からは、リアルタイ

NOWPAP/3の推進を任務としています。

ムで対象海域の状況を把握するため人工衛星デー

また、2000年、東京で開催された第6回政府間会

タを受信し、データ解析を行う施設の整備、及び合において、NOWPAPの事務局機能を果たす「地インターネットによるNOWPAP関係国を含む国内

域調整ユニット(Regional Coordinating Unit：RCU)」

外への情報発信のためのシステムの構築を進めてが、富山とプサン(韓国)の2カ所に設置されることいます。

が合意されました。

今後、各国においてNOWPAP活動が積極的に推

NOWPAP/3に関する我が国の具体的活動として進されることが期待されます 。我が国としても 、は、2000年度から、対象海域における河川経由及NOWPAPの活動に一層積極的に取り組んでいくこ

び大気経由の汚染負荷量モニタリングの手法を確ととしています。

立するため、国内の代表的な河川をモデルとした& 地球環境研究センター出版物等の紹介 &下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、送付先住所と使用目的を記入し、郵便、FAX、E-mailにて【申込先】宛てにご連絡下さい。送料は、自己負担とさせていただきます。なお、1998年以前に発行されているものにつきましてはホームページ(http://www-cger.nies.go.jp/cgerj/cger05.html)をご参照下さい。
【申込先】 国立環境研究所 地球環境研究センター
TEL:0298-50-2349，FAX:0298-58-2645，E-mail:cgerpub@nies.go.jp〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
出版物はテーマ別になっております。
Ａ：地球環境研究センター年報
Ｍ：モニタリング関連
タC G E R No.
A006-'99

Ｄ：データベース関連
Ｉ：研究の総合化及び総合化研究関連
イ

トル

地球環境研究センター年報 Vol.6 (平成8年4月〜平成9年3月)
CGER Annual Report (FY1996)

A007-2000

地球環境研究センター年報 Vol.7 (平成9年4月〜平成10年3月)
CGER Annual Report (FY1997)

D013-'97

DATA BOOK OF Desertification/Land Degradation

D014(CD)-'98

Data of IGAC/APARE/PEACAMPOT Aircraft and Ground-based Observations '91-'95

D016-'97

産業連関表による二酸化炭素排出原単位(FD付)

D017-'97

国際研究計画・機関情報

D021(CD)-'99

Collected Data of High Temporal-Spatial Resolution Marine Biogeochemical Monitoring

Collective Volume
IIfrom Ferry Tracks: Seto Inland Sea (Jan.1996-Nov.1997)and
Osaka-Okinawa (Jan.1996-Mar.1998)− 13 −C G E R No.

タ

イ

ト

ル

マテリアルフローデータブック〜日本を取りまく世界の資源のフロー〜
Material Flow Data Book -World Resource Flows around JapanD024-'99
Data Book of Information about International Research Institutions / Programmes
D025-2000
Data Book of Sea-Level Rise 2000
D026(CD)-2000 Data of IGAC/APARE/PEACAMPOT Ⅱ Aircraft and Ground-based Observations'96-'98 Collective Volume
D027-2000
京都議定書における吸収源プロジェクトに関する国際的動向
D028-2001
Institutional Dimension of Global Environmental Change, Carbon Management Research
Activity, Report of the Initial Planning Meeting, MAY 29-30, 2000, TOKYO, JAPAN
D022-'99

M006-2000
森林における温室効果ガスフラックス観測手法に関する提言
M007-2000
フェリー利用による海洋環境モニタリングおよび関連研究に関する総合報告書
M008(CD)-2001 霞ヶ浦データベース
M009-2001
霞ヶ浦モニタリングデータブック
M010-2001
Flux Observation Activities and Sites in Japan
M011-2001
International Workshop for Advanced Flux Network and Flux Evaluation Proceedings
27-29 September 2000, Hokkaido University, Sapporo, Japan
I033-'99
I034-'99
I035-'99

I037-'99
I039-2000
I040-2000
I041-2000
I043-2000
I044-2000
I045-2001

I046-2001

第11回地球環境研究者交流会議報告書〈新たな地球環境研究の視点〉−地球環境リスク研究の推進に向けて−
CGER'S SUPERCOMPUTER ACTIVITY REPORT Vol.6-1997
CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.5 (THREE-DIMENSIONALCIRCULATION MODEL DRIVEN BY WIND, DENSITY, AND TIDAL FORCE FORECOSYSTEM ANALYSIS OF COASTAL SEAS)
Proceedings of the 2nd International Symposium CO2 in the Oceans-The 12th Global Environment TsukubaCGER'S SUPERCOMPUTER ACTIVITY REPORT Vol.7-1998
CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.6 (Tropical Precipitation
Patterns in Response to a Local Warm SST Area Placed at the Equator of an Aqua Planet)
Global Environmental Researches on Biological and Ecological Aspects Vol.1
CGER'S SUPERCOMPUTER ACTIVITY REPORT Vol.8-1999
The Relationship between Technological Development Paths and the Stabilization of
Atmospheric Greenhouse Gas Concentrations in Global Emissions Scenarios
CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.7(A New MeteorologicalResearch Institute Coupled GCM (MRI-CGCM2)−Transient Response to Greenhouse Gas
and Aerosol Scenarios−)
Carbon Dioxide and Vegetation: Advanced International Approach for Absorption of CO2 andResponse to CO2

地球環境研究センター(
CGER)活動報告(6 月)
地球環境研究センター(CGER)活動報告(8月)

地球環境研究センター主催会議等
2001. 8. 3
地球環境研究センターセミナー 講演者：Prof. W. Steffen (IGBP事務局長)、
演題：The Carbon Challenge −An IGBP-IHDP-WCRP Joint Project−
炭素循環の国際共同プロジェクトが必要とされるに至った経緯やプロジェクトの目
的などについて、これを推進してきた立場からの解説。人間活動の研究と地球科学の協同の重要性を指摘。

− 14 −

2001. 8.20〜2230

30サイエンスキャンプ2001(藤沼研究管理官・高田主幹/北海道)
北海道根室市の地球環境モニタリングステーション−落石岬において、「地球温暖化」をテーマに、昨年度に引き続き、全国から応募された6名の高校生が参加して「サイエンスキャンプ2001」((財)日本科学技術振興財団主催、国立研究機関等が受入)を開催した。
「陸域生態系の吸収源機能に関する科学的評価についての研究の現状」国際ワークシ
ョップ(井上総括研究管理官・山形研究管理官・井上係員/東京)
COP6再開会合での大筋合意を受け、国立環境研究所と森林総合研究所の共催により、吸収源に関連した森林・木材分野の研究の現状を紹介する国際ワークショップを早稲田大学国際会議場で開催した。参加者約420名。
摩周湖における水質調査実施(勝本特別流動研究員/北海道)
GEMS/Water摩周湖ベースラインステーションの2001年調査を、北見工業大学が中心となって実施。当日の透明度は23.7mであった。分析用試水を採取するとともに、今
年は微量有機化学物質計測用に魚類を採取した。

所外活動(会議出席)等
2001. 8. 2
電力中央協議会環境技術部会研修会で講演(藤沼研究管理官/北海道)
全国の電力会社の環境分野担当者の研修会(約40名参加)で、苫小牧フラックスリサ
ーチサイトの概況を説明するとともに、森林の二酸化炭素吸収についての観測／研
究的取り組みについて講演した。
4
日本建築学会テーブルトーク「ヒートアイランド対策とまちづくり」出演(一ノ瀬主任
研究員/大阪)日本建築学会クリマアトラスワーキンググループ主催の当該市民向け行事にて、環境省ヒートアイランド現象抑制対策手法検討委員会の活動成果について講演。
6
新宿御苑におけるクールアイランド現象観測(7/30〜8/6)機材撤収作業(一ノ瀬主任研究員/東京)
14
平成13年度酸性雨対策検討会第1回大気分科会出席(藤沼研究管理官/東京)
EANET(東アジア酸性雨モニタリングネットワーク)の平成13年度活動計画、第3次
全国酸性雨調査観測データにおける大気データのとりまとめ方針等について検討した。(環境省地球環境局・酸性雨研究センター主催)
16
日本建築学会都市気候対策小委員会出席(一ノ瀬主任研究員/東京)
29
平成13年度酸性雨対策検討会第1回生態影響分科会出席(藤沼研究管理官/東京)
EANET(東アジア酸性雨モニタリングネットワーク)の平成13年度活動計画、第3次
全国酸性雨調査観測データにおける生態系・湖沼・土壌データのとりまとめ方針等について検討した。(環境省地球環境局・酸性雨研究センター主催)
見学等
2001. 8. 1
3816茨城県保健生活科教諭一行(48名)
電力中央協議会環境技術部会が苫小牧フラックスリサーチサイトを見学
立正大学地球環境科学部3年生一行(11名)
塩田 環境省自然環境局総務課長視察

2001年(平成13年)9月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
連絡先 総合化・交流〒305‑8506 茨城県つくば市小野川16‑2
TEL: 0298-50-2972
FAX: 0298-58-2645
E-mail: cgercobo@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp
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