袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例

届出の手引

令和６年４月袋井市環境政策課

目

次

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条例の概要

P2

２

届け出、同意等について

P3（１） 事前協議について（２） 事業を実施しようとするとき（３） 事業を変更しようとするとき（４） 事業に着手、中止、再開または廃止するとき（５） 設置工事が完了したとき（６） 事業開始後の維持管理に関する報告等（７） 指導、助言、勧告など（８） その他

３着手までの流れ

P5

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条例の概要

(1）目的
美しい景観、豊かな自然環境及び市民の安全安心な生活環境の保全並びに地球温暖化防止対策となる再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、市民、事業者、土地所有者及び市が協働して、市民の安全安心及び地域社会の発展に寄与することを目的とします。
（2）条例適用事業
発電出力 10KW 以上（屋根上及び自家消費を目的とし敷地内に設置するものを除く。オフサイト PPA 等
敷地外から電力会社を経由して、工場等へ供給する場合は条例が適用される。）(3)事業を行うための主な要件① 事前協議（施行規則第５条）② 近隣関係者への説明会（条例第 10 条）
近隣関係者から説明会において意見の申出があった場合は、当該近隣関係者と協議を行う（施行規則第３条、第４条）☆ 近隣関係者とは、次に掲げるものをいう。（条例第３条第6項）
ア 事業区域に隣接する土地について、所有権又は借地権（建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）をいう。）を有する者
イ 事業区域に隣接する土地に存する建築物について、所有権、使用賃借による権利又は賃借権を有する者
ウ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２に規定する地縁による団体その他これに類する団体であって、事業区域内又は事業区域に隣接する土地に所在する団体
エ その他これらのものと同程度の影響を受けると市長が認めるもの※その他これらのものと同程度の影響を受けると市長が認めるものは、「ア」該当の方が亡くなり、相続がまだ終わっていない場合の親族等を想定している。
☆ 令和６年４月の再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）の改正に伴い、FIT・FIP制度の事業認定申請を令和６年４月以降に行う場合は、再エネ特措法の要件を満たす説明会の開催が必要となる
ため、資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」等を確認し、説明会を実施すること。
③ 届出（条例第 11 条）④ 市長同意（50KW 以上のみ要）（モジュール 12,000 ㎡超の太陽光発電、設備高 20ｍ超の風力発電には、原則として、同意しません）(４)その他
不適切な行為への対応等① 立入調査、指導、助言、勧告② 公表、国への報告
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２ 届出・同意について（１）事前協議について（施行規則第５条）
届出前に、事前協議が必要です。（おおむね着手６か月ほど前）① 事業実施に係る各種法令、条例等を確認したうえで、事前協議書（a 欄：該当有無を記入）、位置図や平面図などの事業内容がわかるものを持参し、市環境政策課へ相談してください。
② 市は１で提出された事前協議書に「b 欄：担当課意見」を記入し、事業者へ返却します。
③ 事業者は、返却された事前協議書内「b 欄：担当課意見」をうけ、「c 欄：意見への対応策」に対応策を記入した上、市担当各課へ持ち回りにて確認を行ってください。市は内容を確認し「d 欄：対応了承確認欄」にサインします。
④ サインが完了した③事前協議書を市環境政策課へ提出願います。
（２）事業を実施するとき（条例第 11 条１項）
【提出期限】事業に着手しようとする日の 60 日前まで
【提 出 先】袋井市環境政策課【提出書類】各２部提出（１部は受付印押印後返却するもの）① 再生可能エネルギー発電事業届書（同意申請書）（様式第１号）② 確約書（様式第２号）③ 再生可能エネルギー発電事業計画書（様式第３号）④ 説明会実施記録（様式第４号）⑤ 意見書（説明会実施に伴い、近隣関係者方申し出があった場合）⑥ 見解書（⑤の申し出に対して行った協議の際に使用した見解書）⑦ 事業区域の位置図（案内図）、公図⑧ 計画平面図⑨ その他市長が必要と認める書類（３）事業を変更しようとするとき（条例第 11 条第２項）【提出期限】あらかじめ【提出書類】各２部提出（１部は受付印押印後返却分）① 再生可能エネルギー発電事業変更届出書（様式第５号）② 当初届け出したもののうち、変更にかかる書類（②の例）事業者変更の際は、再生可能エネルギー発電事業計画書（様式第３号）、確約書（様式第２号）、説明会実施記録（様式第４号）等
上記（１）または（２）の届出後、条例第 12 条の規定による同意の可否を決定し届出者へ通知します。
同意の場合 ：再生可能エネルギー発電事業同意通知書（様式第６号）
不同意の場合：再生可能エネルギー発電事業不同意通知書（様式第７号）

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（４）事業に着手、中止、再開または廃止するとき（条例第１５条）
着
手：再生可能エネルギー発電事業着手届(様式第８号）(50KW 未満省略可）
中止、再開：再生可能エネルギー発電事業中止（再開）届（様式第９号）
廃止：再生可能エネルギー発電事業廃止届（様式第 10 号）
を提出（５）設置工事が完了したとき（条例第 16 条）
完了後 10 日以内に「再生可能エネルギー発電設備の設置完了届(様式第 11 号)」を提出（６）事業開始後の維持管理に関する報告等（条例第 17 条）
事業者は、保守点検等、計画に基づき適正な管理を行ってください。また、下記のとおり、報告をお願いします。
【稼働状況について（年に１度報告）】
再生可能エネルギー発電設備等稼働状況報告（様式第 12 号）を提出（４月末〆）【災害などの非常事態により、周辺に被害発生の恐れがある時や被害が発生した時】直ちに対策を講じ、再生可能エネルギー発電設備等状況報告書（様式第 13 号）を提出※災害ほか、周辺地域の生活環境に影響を及ぼす恐れがある場合には、再生可能エネルギー発電設備の維持管理状況について、報告を求めることがあります。
（条例第 17 条第３項）（７）指導、助言、勧告など（条例第 20 条・21 条）
条例に定める義務を履行しなかった場合、市は、事業者に対し、指導、助言及び勧告を行います。
また、正当な理由がなく勧告に従わないときは、事業者の氏名及び住所並びに勧告の内容を経済産業省に報告するとともに、公表します。
（８）その他
条例施行日（令和元年９月１日）前に旧 FIT 法の申請を行っており、かつ、再生可能エネルギー発電設備の設備工事が完了していない場合は、経過措置事項に該当します。（条例附則第３項）
事業を実施しようとする際には、お早めに市へご相談願います。

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３ 着手までの流れ【令和６年４月以降に再エネ特措法の認定申請をする場合（FIT・FIP）】※条例に基づく説明会に加え、再エネ特措法に基づく説明会（２回）が必要となりますが、その内１回は、条例に基づく説明会と兼ねて実施するようにしてください。
認定申請要件許認可の取得が必要な場合や環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業の場合は、別に説明会が必要です。
※詳細は、資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を参照してくだ
さい。
袋井市
事業者
自治会
①事業計画の相談（着手６カ月ほど前）
下記を添えて市へ相談
・事前協議書(a欄記入)
・事業内容が分かる図面等事
前
協議②意見を添えた事前協議書を返却
担当課意見を記載した事前協議書を返却③担当課持ち回り確認担当課にて確認サイン（条例地・元
再説
エ明
ネ会
特①措法）

再エネ特措法の説明
内容、説明会の実施
範囲等の要件を満たしている場合は、認定申請日の３か月前までの時期の説明会と兼ねることができる。

対応策を記載し、担当各課を持ち回り確認↓
サイン済の事前協議書を最終提出
説明会実施
説明会の対象範囲について、袋井市へ事前相談
説明会参加
意見書（ある場合）
意見を申出したい
場合は説明会の日から14日以内に提出
見解書提出及び協議意見書提出の日から14日以内に見解書を提出し、協議する。

・協議に応じる。
・自治会長は事業者が作成した「説明会実施記録」を確認し署名(50kw以上)

届け出（着手60日前まで）

届
け出・事業内容の最終確認
・委員会の開催(50kw以上)・再生可能エネルギー発電事業届出書（同意申請書）
・確約書
・再生可能エネルギー発電事業計画書
・説明会実施記録
・意見書、見解書（ある場合）
・位置図、平面図等

市長同意の交付（50kw以上のみ）（再地エ元ネ説
特明措会法②）

再エネ特措法に基づく説明会（２回目）

説明会実施
・条例に基づく届出を説明会参加行ったことを説明する
質問募集フォームへ質問の提出（ある場合）
回答（書面・説明会等）

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【参考】説明会の内容について
条例

再エネ特措法・再エネ発電事業計画の概要
・関係法令遵守状況
・土地権原取得状況
・再エネ発電事業の設置工事の概要（スケジュール）

１回目

・当該届出に係る再生可能エネルギー
発電事業計画内
容・関係者情報・安全面の影響及び予防措置
・景観面の影響及び予防措置
・自然環境・生活環境面の影響及び予防措置・再エネ発電事業に伴い生じ得る廃棄物の撤去等に関する影響及び予防措置・１回目の内容と合わせ、条例に基づ

２回目

く許認可を取得し終え、又は届出を行ったことを説明する。

※条例よりも詳細に説明項目を定めたものが再エネ特措法における要件となっていますので、再エネ特措法の詳細な説明事項について、資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を確認の上、説明会を実施してください。

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３ 着手までの流れ【再エネ特措法に該当しない場合（非 FIT）、令和 6 年３月末までに再エネ特措法認定取得済の場合】

袋井市

事業者

自治会

①事業計画の相談（着手６カ月ほど前）
下記を添えて市へ相談
・事前協議書(a欄記入)
・事業内容が分かる図面等事
前
協議②意見を添えた事前協議書を返却
担当課意見を記載した事前協議書を返却③担当課持ち回り確認担当課にて確認サイン

対応策を記載し、担当各課を持ち回り確認↓サイン済の事前協議書を最終提出
説明会実施
説明会参加
意見書（ある場合）

地元説明会

意見を申出したい
場合は説明会の日から14日以内に提出
見解書提出及び協議意見書提出の日から14日以内に見解書を提出し、協議する。

・協議に応じる。
・自治会長は事業者が作成した「説明会実施記録」を確認し署名(50kw以上)

届け出（着手60日前まで）

届
け出・事業内容の最終確認
・委員会の開催(50kw以上)・再生可能エネルギー発電事業届出書（同意申請書）
・確約書
・再生可能エネルギー発電事業計画書
・説明会実施記録
・意見書、見解書（ある場合）
・位置図、平面図等

市長同意の交付（50kw以上のみ）

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