令和元年６月 14 日
高知県議会議長

桑名龍吾様

高知県議会総務委員会委員長
総務

委員会報

告今

城

誠司

印書

令和元年５月臨時会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

自元. 5.21
至元. 5.23
元. 5.27

審

査

又は調査

事

項

備

考

本庁の業務概要について
出先機関等の業務概要について

高知方

面

知方

面

元. 5.28〃

高元. 5.29〃

高知・いの方面

元. 5.31〃

檮原・津野・土佐方面

元. 6. 3〃

安元. 6. 4〃

いの・土佐・佐川方面

元. 6. 6〃土佐・高知方面

自元. 6.10
至元. 6.11〃幡元. 6.12〃

高知・須崎方面

芸多方

方面

面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

－229－

令和元年６月 14 日
高知県議会議長

桑名龍吾

様

高知県議会危機管理文化厚生委員会委員長

上田貢太郎

危会

報

告機

管理

文

化厚生

委員

印

書

令和元年５月臨時会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況年月日

自元. 5.21
至元. 5.23
元. 5.27

審

査

又は調査

事

項

備

考

本庁の業務概要について
出先機関等の業務概要について

南国・高知方面

自元. 5.28
至元. 5.29

〃

幡多

方面

元. 5.31〃高知方面

元. 6. 3〃

高知・須崎方面

元. 6. 4〃

南国･香美･高知方面

元. 6. 7〃

香美・高知方面

元. 6.10〃南国・安芸方面

元. 6.11〃

高元. 6.12〃

いの･佐川 ・高 知方面

知方面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

－230－

令和元年６月 14 日
高知県議会議長

桑名龍

吾様

高知県議会商工農林水産委員会委員長

西内隆

商報

告書

工農林

水産

委員会

純印

令和元年５月臨時会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

自元. 5.21
至元. 5.23
元. 5.27

審

査

又は調査

事項

備

考

本庁の業務概要について
出先機関等の業務概要について

いの・佐川・土佐方面

元. 5.28〃安芸・室戸方面

元. 5.29〃高元. 5.31〃

高知・香美方面

元. 6. 3〃

高知・須崎・四万十町方面

元. 6. 4〃

日高・いの方面元. 6.10

〃香美・南国方面

自元. 6.11
至元. 6.12

〃幡知多

方

方面

面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

－231－

令和元年６月 14 日
高知県議会議長

桑産

名

龍吾様

高知県議会産業振興土木委員会委員長

土居業

告書

振興

土木

委

員

会

報

央印

令和元年５月臨時会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

自元. 5.21
至元. 5.23
元. 5.27

審

査

又は調査

事

項

備

考

本庁の業務概要について
出先機関等の業務概要について

高知方面

元. 5.28〃いの・須崎方面

元. 5.29〃南国方面

元. 5.31〃嶺北方面

元. 6. 3〃安芸・室戸方面

元. 6. 4〃安芸方面

自元. 6.10
至元. 6.11

〃幡多

方

面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

－232－

令和元年６月 14 日
高知県議会議長

桑名龍吾様

高知県議会議会運営委員会委員長
議会

運営

委員

会報

森
告田

英

二

印

書

令和元年５月臨時会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

元.６.７

審査

又は調査事

項

(1) ６月定例会の日程及び運営について(2) 議員派遣について(3) 会派からの申し入れ事項について(4) その他

以上、報告の詳細については、委員会記録を参照してください。

－233－

備考令和元年６月14日
意 見 書 に 関 す る 結 果 に つ い て（平成31年２月定例会における議決に関するもの）
１

子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書

子供の医療費等の負担軽減については、都道府県及び指定都市の衛生主管部局長で組織する全国衛生部長会において、「令和２年度衛生行政の施策及び予算に関する要望書」の項目に盛り込み、令和元年５月15日に厚生労働省に要望している。
また、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチーム（チームリーダー・村岡嗣政山口県知事）において、「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」の項目に盛り込み、令和元年５月21日に厚生労働省に提言している。
さらに、全国知事会において、「令和２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の項目に盛り込み、今後、国へ提出する予定である。

２

妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

厚生労働省は「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、平成 31 年２月 15 日から令和元年５月 16 日までに４回開催し、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた妊産婦に対する保健・医療体制のあり方について、有識者を含めて議論を行った。また、妊産婦に対する保健・医療体制に係る現状とニーズを把握し、検討に資するデータを収集・分析することを目的として、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」を実施した。（調査期間は平成 31 年３月 20 日から 29 日）
検討会は、これまでの議論を「妊産婦に対する相談・支援の在り方」、「妊産婦に対する医療提供の在り方」、「妊産婦を支える体制等」の３項目に整理し、６月に取りまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する予定となっている。
妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方については、検討会の取りまとめを踏まえ、中央社会保険医療協議会において、必要な検討を行う予定である。

３

食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
令和元年５月 24 日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立し、公布日から６カ月以内に施行されることとなった。
法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
今後、政府が基本方針を定めることになるが、法律では、食品ロス削減月間を設けることや、基本的施策として、消費者、事業者等に対する教育・学習の振興、知識の普及・啓発、未利用食品等を提供するための活動への支援等が定められており、取り組みがさらに進められるものと考えられる。
－234－なお、意見書の提出以降、関係省庁による啓発冊子の作成や、消費者庁による食品ロスの削減に関し国民からの提案を受け付ける窓口の開設などの取り組みが実施されている。

４

農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書

農林水産省においては、「輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業」により、植物検疫や病害虫防除、栽培管理、農薬の残留等に関する専門家が輸出産地等に出向いて実態に合ったきめ細かな技術的サポートを行い、輸出先国の検疫等規制に対応した防除体系や栽培方法等の普及を促進している。
また、平成30年８月31日に、農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図るための「ＧＦＰコミュニティサイト」を立ち上げ、当該サイトに登録した方を対象に、無料の輸出診断や輸出商社の商品リクエスト情報の提供、輸出希望商品の輸出商社への紹介、効率的で低コストな物流体制の構築のための産地と物流業者とのマッチング等のサポートを平成30年10月より始めており、全国の登録事業者数は、平成31年３月末現在で1,120件となっている。
さらに、「農林水産物輸出インフラ整備プログラム（平成28年11月）」に基づ
き、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた生産・加工・集荷拠点や物流拠点等のハード面の整備や事業者等への輸出サポート体制等の整備、ソフト面のインフラ整備が進められている。
現在、国において、農林水産物・食品の輸出１兆円目標の確実な達成を図るとともに、ポスト１兆円目標に向けて、輸入国の規制への対応などの方策を検討するための「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」が、４月25日と５月17日の２回開催されている。この会議において、さらなる輸出拡大に向けた検討が行われている。

－235－

元高政企第 78 号
令和元年６月 14 日

高知県議会議長

桑 名

龍 吾

様

高知県知事

尾 﨑

正 直

印

議案の提出について令和元年６月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり提出します。

第１号

令和元年度高知県一般会計補正予算

第２号

高知県公文書等の管理に関する条例議案

第第３４号
号

高知県森林環境譲与税基金条例議案
地方自治法第 203 条の２に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案

第５号

高知県税条例等の一部を改正する条例議案

第６号

過疎地域等における県税の課税免除に関する条例及び半島振興対策実施
地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案

第７号

高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例議案

第８号

高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案

第９号

高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例議案

第10号

高知県道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定め第11号

る条例の一部を改正する条例議案
県有財産の出資に関する議案

第12号（仮称）南国日章工業団地団地整備工事請負契約の締結に関する議案

第13号

高吾地域拠点校本館及び南舎他改修主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案

第14号

高知県公立大学法人定款の変更に関する議案－236－

議発第１号
議案の提出について
令和元年６月高知県議会定例会に、議員を派遣することについて議会の決定を求める議案を別紙のとおり提出します。
令和元年６月14日
高知県議会議長

桑名

龍
提出者

吾様

高知県議会議員

森

田

英

二同

西森

雅

和同

土

森

正

一同

西

内

同

梶

原

大介

同三

石

文隆

同大石

同

上

田

周

五同

坂

本

茂

雄

同米

田

－237－

健宗稔

別紙
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案
次のとお り議員を 派遣す ることについて、高知県議会会議規則（昭和54年４月１日制定）第126条の規定により、議会の決定を求める。

１

南加高知県人会創立110周年記念式典等への派遣（１）目

的 南加高知県人会創立110周年記念式典への参加及び同会会員の事業所視察等（２）派遣場所 アメリカ合衆国（３）派 遣 日 令和元年７月18日から７月23日までの間（４）派遣議員 野町雅樹議員、大石宗議員の２名とし、欠員が生じた場合は、議長が別に指名することができる。

２

計画の変更
派遣議員の事故、派遣先の都合や交通事情等により計画の変更を要する場
合、その決定は議長が行う。

－238－

元 高 政 企 第 86 号
令和元年６月 19 日

高知県議会議長

桑 名

龍 吾

様

高知県知事

尾 﨑

正 直

印

議案の追加提出について
令和元年６月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第15号

令和元年度高知県一般会計補正予算－239－

－240－

－241－

－242－

－243－

元 高 政 企 第 91 号
令和元年６月 28 日

高知県議会議長

桑 名

龍 吾

様

高知県知事

尾 﨑

正 直印

議案の追加提出について
令和元年６月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第16号

高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案－244－

議発第２号
議案の提出について
令和元年６月高知県議会定例会に、議員を派遣することについて議会の決定を求める議案を別紙のとおり提出します。
令和元年６月28日
高知県議会議長

桑名

龍
提出者

吾様

高知県議会議員

森

田

英

二同

西森

雅

和同

土森

正一

同

西内同

梶原

大介

同三

石

文隆

同大石同

上

田

周

五同坂

本茂雄

同米田

－245－

健宗稔

別紙
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案
次のとお り議員を 派遣す ることについて、高知県議会会議規則（昭和54年４月１日制定）第126条の規定により、議会の決定を求める。

１

全国都道府県議会議長会新任議員研修会への派遣（１）目

的 新たに議員となった者を中心として、地方議会の基礎的な制度と運営について学ぶとともに、地方行財政を取り巻く諸課題など議員の職務遂行に必要な共通知識を深める。
（２）派遣場所 東京都（３）派 遣 日 令和元年８月21日（４）派遣議員 土森正一議員、上治堂司議員、山﨑正恭議員、田所裕介議員の４名とし、欠員が生じた場合は、議長が別に指名することができる。

２

計画の変更
派遣議員の事故、派遣先の都合や交通事情等により計画の変更を要する場
合、その決定は議長が行う。

－246－

議発第３号
意見書議案の提出について
令和元年６月高知県議会定例会に「地方財政の充実・強化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 元 年 ６ 月 28日
高知県議会議長

桑名龍

提出者

吾様

高知県議会議員

今城誠司同

浜田

豪太同

土森正一同

三石

文隆

同

山

﨑正

恭同武石利

彦

同

田所

裕介

同大野

辰哉

同

米

田－247－稔

地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、少子化・子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や、南海トラフ地震対策などの大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
政府の「骨太の方針2018」では「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7,072億円となり過去最高水準となった。
しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、国におかれては、次の事項につき、実施されるよう強く求める。
１ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これらに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円につい－248－

て、引き続き同規模の財源確保を図ること。
５ 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
６ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
７ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
８ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
９ 依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
10 自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
内 閣 総 理 大 臣
財務
大臣
総務
大臣
経 済 産 業 大 臣
内 閣 官 房 長 官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣

様（地方創生規制改革）

－249－

桑

名龍吾

議発第４号
意見書議案の提出について
令和元年６月高知県議会定例会に「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 元 年 ６ 月 28日
高知県議会議長

桑名

龍

提出者

吾様

高知県議会議員

上田貢太郎

同金

岡

佳

時

同

下村

勝

幸同

西内同

森田

英

二同

西森雅

和同

上田周

五同

坂本

茂

雄

同中

根

佐

知－250－

健加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書
現在、国の補聴器購入への助成は、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者で、障害者手帳を持つ両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象である。41デシベル以上の中等度以下の難聴者の補聴器購入には助成制度がなく、補聴器は３万円以上と高額で、生活に支障を来す加齢性難聴者がふえている。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
日本の難聴者率は欧米諸国と大差がないにもかかわらず、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器普及のおくれが指摘されている。
日本において補聴器の価格は高額であるが、保険適用とはなっていない。重度難聴の場合の補装具支給制度の対象になれば１割の自己負担で購入できるが、中等度以下の場合は、購入後に医療費控除を受けられるものの、控除額は僅少であり高額な自己負担が伴う。また、低所得者にとっては、補聴器の購入そのものが困難と言わざるを得ない。
欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。
よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
衆

議院議長参議院議長

内 閣 総 理 大 臣
財務

大臣

様

厚 生 労 働 大 臣
全世代型社会保障改革担当大臣

－251－

桑

名

龍

吾

議発第５号
意見書議案の提出について
令和元年６月高知県議会定例会に「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 元 年 ６ 月 28日
高知県議会議長

桑名

龍

提出者

吾様

高知県議会議員

上田貢太郎

同金

岡

佳

時

同

下村

勝

幸同

西

内同

森

田

英

二同

西森

雅

和同

上田

周

五同

坂

本

茂

雄

同

中

根

佐

知－252－

健児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、
国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。
特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていた。その直前の本年１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。児童相談所も学校も教育委員会も警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてならない。
よって、国におかれては、今国会で成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律について、次の事項につき、取り組みの推進を強く求める。
１「しつけに体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。

２

学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。

３

虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築できるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を速やかに定めること。

４

児童相談所とＤＶ被害者支援を行う女性相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの推進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長

－253－

桑名

龍吾

衆

議院

議長

参議院

議長

内 閣 総 理 大 臣
法務大臣

文 部 科 学 大 臣様

厚 生 労 働 大 臣
内 閣 官 房 長 官
国家公安委員会委員長－254－

議発第６号
意見書議案の提出について
令 和 元 年 ６ 月 高 知 県 議 会 定 例 会 に ｢｢ラ イ ド シ ェ ア 」 導 入 に つ い て 慎 重 な対応を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 元 年 ６ 月 28日
高知県議会議長

桑名

龍

提出者

吾様

高知県議会議員

土居央

同

田中

徹

同

明神健

同

依光晃一郎

同梶原

大介

同黒岩

正好同大石宗同石

井孝

同塚

地－255－佐夫智「ライドシェア」導入について慎重な対応を求める意見書
タクシー事業は、地域生活に欠かせない安心・安全で快適・便利なドア・ツ
ー・ドアの個別輸送機関であり、少子高齢化が急速に進展する中、多様化する利用者ニーズに対応し、スマートフォンによる配車サービスの普及促進、ユニバーサルデザインタクシーや観光タクシーの充実、地元自治体の要望を踏まえた乗り合いタクシーの展開を行うなど、地域住民や交通弱者の移動手段として大きな役割を果たしている。
こうした中、シェアリングエコノミーの成長を促すという名目で、インターネットを利用した「ライドシェア」と称する白タク行為の容認を求める動きが出ている。
「ライドシェア」は、その事業主体が利用者と運転者の仲介のみを行う業務形態であるため、事業主体が運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題があると指摘されている。
また、道路運送法、道路交通法、労働基準法等のさまざまな法令を遵守し、安全確保のためのコストをかけ、国民に安心・安全な輸送サービスを提供する
タクシー事業の根幹を揺るがすとともに、路線バスや鉄道も含めた地域公共交通に大きな混乱をもたらすおそれがある。
よって、国におかれては、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く求める。
１

一部地域での交通弱者への配慮をしつつも、白タク行為に該当するような「ライドシェア」は、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があり、さらに「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」の意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に対応すること。

２

各地において大きな役割を担っているタクシーはもとより、バスや鉄道を含めた地域公共交通の維持・発展に向けた総合的な諸施策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長

－256－

桑

名

龍吾

内 閣 総 理 大 臣
総務

大臣

法務

大臣

様

国 土 交 通 大 臣
国家公安委員会委員長－257－

議発第７号
意見書議案の提出について
令 和 元 年 ６ 月 高 知 県 議 会 定 例 会 に ｢｢女 性 差 別 撤 廃 条 約 選 択 議 定 書 」 の 批准を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 元 年 ６ 月 28日
高知県議会議長

桑

名

龍

提出者

吾様

高知県議会議員

田所

同

石井

同

大野

辰

哉

同

橋

本

敏

男

同上

田

周

五同坂

本

茂雄

同

塚

地

佐

智同

米

田

同

吉良

富彦

同中

根佐

知同岡田

芳秀－258－裕介
孝稔

「女性差別撤廃条約選択議定書」の批准を求める意見書
1985年、国連であらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約」が制定され、1999年には、本条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、改めて「女性差別撤廃条約選択議定書」が採択され、現在109カ国が批准している。
2009年、国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対する総括所見の中で「女性差別是正の取り組みを厳しく指摘し、改善を勧告、同時に「選択議定書」の批准も焦眉の課題である」と強調している。
しかしながら、日本政府は「司法の独立を侵すおそれがある」として、勧告から10年経過しているにもかかわらず、批准していない。
未批准のままでは、もっとも弱い実施措置ともいわれる「報告制度」しかないが、批准すれば、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害されたとき、通報し救済の申し立てができる「個人通報制度」や、女性差別撤廃委員会が調査し是正のための勧告ができる「調査制度」を加え、実効性を強化することができる。
よって、国におかれては、多様な性、多様な生き方がともに守られる社会の実現に向けて「女性差別撤廃条約」が真の実効性を発揮できるように、「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准を行うよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
内 閣 総 理 大 臣
総務

大臣

外務

大臣

様

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

－259－

桑

名

龍吾

令和元年６月28日

高知県議会議長

桑名

龍吾様

高知県議会

総 務 委 員 会 委 員 長

今城誠司印

同

危機管理文化厚生委員会委員長

上田貢太郎

印

同商工農林水産委員会委員長

西内隆純

印

同

産業振興土木委員会委員長

土居央

印

同議 会 運 営 委 員 会 委員 長

森田二印

英

継 続 審 査 調 査 の 申 出 書
当委員会は、閉会中もなお次の事件について、継続して審査並びに調査を要するものと決定したから、高知県議会会議規則第73条の規定により申し出ます。
記
総 務 委 員 会
１ 県行政の企画調整に関すること。
２ 県の総合開発に関すること。
３ 広報に関すること。
４ 行財政運営に関すること。
５ 職員の人事、研修、福利厚生等に関すること。
６ 市町村その他公共団体の行政一般に関すること。
７ 情報化の推進に関すること。
８ 統計に関すること。
９ 県の財産に関すること。
10 学校教育及び社会教育に関すること。
11 文化財の保護に関すること。
12 公共の安全と秩序の維持に関すること。
13 出納に関すること。

－260－

危機管理文化厚生委員会
１ 防災その他危機管理に関すること。
２ 健康及び保健衛生に関すること。
３ 社会福祉に関すること。
４ 社会保障に関すること。
５ 文化振興に関すること。
６ 国際交流に関すること。
７ 消費者保護、交通安全その他の県民生活の安定に関すること。
８ 公立大学法人及び私立学校に関すること。
９ 人権に関すること。
10 スポーツ振興に関すること。
11 電気事業及び工業用水道事業に関すること。
12 病院事業の運営に関すること。
商工農林水産委員会
１ 商業に関すること。
２ 工鉱業に関すること。
３ 計量に関すること。
４ 労働に関すること。
５ 科学技術の振興に関すること。
６ 農業に関すること。
７ 森林及び林業に関すること。
８ 自然環境の保全に関すること。
９ 環境衛生に関すること。
10 公害の防止に関すること。
11 海洋及び水産業に関すること。
12 主要食糧の需給調整に関すること。
産業振興土木委員会
１ 産業振興計画に関すること。
２ 地域振興に関すること。
３ 公共交通に関すること。
４ 観光に関すること。
５ 道路及び河川に関すること。
６ 都市計画に関すること。
７ 住宅及び建築に関すること。
８ 港湾その他土木に関すること。
議会運営委員会
１ 議会の運営に関すること。
２ 次期議会の会期、日程等に関すること。
３ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。
４ 議長の諮問に関すること。

－261－

－262－

－263－

令和元年６月高知県議会定例会議決一覧表
議 案 関
事 件 の番号

係
件名

議決結果

議決
年 月 日

原案可決

元.６.28

第 １ 号

令和元年度高知県一般会計補正予算

第 ２ 号

高知県公文書等の管理に関する条例議案

〃〃

第 ３ 号

高知県森林環境譲与税基金条例議案

〃〃

第 ４ 号

地方自治法第203条の２に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案

〃

〃

第 ５ 号

高知県税条例等の一部を改正する条例議案

〃〃〃

〃〃

〃

〃〃〃〃

〃〃〃〃

〃〃

〃

〃

第 ６ 号
第 ７ 号
第 ８ 号
第 ９ 号
第 10 号
第 11 号
第 12 号
第 13 号

過疎地域等における県税の課税免除に関する条例及び半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案
高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例議案
高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案
高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
高知県道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標
識の寸法を定める条例の一部を改正する条例議案
県有財産の出資に関する議案（仮称）南国日章工業団地団地整備工事請負契約の締結に関する議案
高吾地域拠点校本館及び南舎他改修主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案

第 14 号

高知県公立大学法人定款の変更に関する議案〃〃

第 15 号

令和元年度高知県一般会計補正予算〃〃

第 16 号

高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案

同議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

原案可決

元.６.14

議員を派遣することについて議会の決定を求める議案〃元.６.28

地方財政の充実・強化を求める意見書議案〃〃

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書議案〃〃

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書議案

〃〃

〃

〃

議発
第 １ 号
議発
第 ２ 号
議発
第 ３ 号
議発
第 ４ 号
議発
第 ５ 号
議発
第 ６ 号
議発
第 ７ 号

「ライドシェア」導入について慎重な対応を求める意見
書議案「女性差別撤廃条約選択議定書」の批准を求める意見書
議案－264－否意決〃〃