2021 年 11 月 01 日

栄養と教育はセットで！
今日から 11 月に入り、東京栄養サミットの開催まで残り１か月余りとなりました。時間が経つのは本当に早いですね。
少し前の本年 4 月の国際開発ジャーナルに、東京大学の佐々木敏教授が SDGs と栄養について寄稿された記事がありましたので紹介させていただきます。
記事では、SDGs の目標 17、「パートナーシップで目標を達成しよう」と食事・栄養が密接に関わっていることを述べた上で、食事・栄養の観点から、なぜ SDGs の考えが生まれ、なぜ必要なのかを論じています。また栄養と他の SDGs の目標の関連については、とりわけジェンダ
ー、環境、教育との関わりが非常に深いと指摘していました。どれも大変興味深い、素晴らしい洞察でした。
まず、ジェンダーと栄養という点ですが、食事に深く関わる家事は、多くの国で女性によって行われています。女性の社会的地位が低い国や地域では、食に関わる栄養などの問題が軽視されやすいという指摘がありました。そのため、あらゆる地域で栄養改善に取り組む場合、女性の地位向上をセットで考えなければならないということです。確かにこれは日本に置き換えても全く同じだと思いました。最近の日本は少しずつジェンダーに対する正しい考え方が浸透し始めていますが、未だに食事は女性が作るものという考えを持っている人は少なからずいるかと思います。正直私も例外ではありません…。しかし、こうした偏ったジェンダー観がある限
り、バランスの良い食生活について特に男性の意識が低いままとなり、人々の食や栄養に対する考えも変わりません。これが、結果として、日本では塩分過多などの栄養課題が解消されにくいといった問題につながっているのかもしれません。
2 点目は環境と栄養という点です。これらは日本リザルツがこれまで全 5 回シリーズで開催してきた栄養の目覚めセミナーでも指摘されていましたが、日本は環境にやさしい食文化が根付いている国です。佐々木教授も、肉類の環境への負荷の大きさについて触れた上で、日本人が環境負荷の少ない、魚や植物性食品を中心とする食文化を持っており、国際協力を行う立場の国としてはユニークな立ち位置にいると述べられていました。折しも、明日から岸田総理大臣
がイギリスを訪問し、同国で開催される国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議(COP26)に出席されます。この気候変動、環境問題の対策とセットで、美味しくて環境負荷の低い食の在り方について議論が進み、日本の食文化を生かした国際協力が展開されていくことを強く期待したいです。
最後に、教育と栄養という点こそが、佐々木先生が記事で一番強調されている点でした。日本
が『食事・栄養』の分野で国際協力事業を展開するためには、この分野における世界レベルの専門職が不可欠だということです。記事では、とりわけ公衆栄養学を中心とする高度教育、研1

究、支援拠点を作ることが栄養分野で国際協力を進めていくうえで欠かせないことが強調されていました。日本の栄養を世界によい形で還元していき、新しい価値を生み出すためには、まずその価値を理解し、他の人に伝える人を作るための教育が重要であると改めて感じました。
これは栄養だけではなく、教育そのものにもいえます。例えばアフガニスタンのタリバン政権下で女性の教育が脅かされていますが、国が本当の意味で豊かになるためには、人間の心を豊かにする教育の権利が守られなければならないという点で、必ず解決されなければならない国
際問題だなと痛感しました。
少し長くなってしまいましたが、栄養という視点から SDGs を見たときに、ジェンダー、環境、教育がなぜ大切なのかが浮かび上がってくることを佐々木先生の寄稿から大いに学ばせていただきました。
日本リザルツとしても、より多くの世界の人々に栄養の大切さがもっともっと浸透するよう、
栄養と教育をセットで推し進めていきたいと思います！
そのだ

ハロウィンの人出
昨日はハロウィンでした。渋谷には大勢の人が繰り出したそうです。
ここ 10 年くらいでハロウィンを楽しむ人が増えたように感じます。
昨日は、夕方投票に行った際、お姫様のドレスを着たかわいらしい女の子を見かけました。子どもにとって、楽しめることがあることはいいものだと思います。

2

一方、新型コロナウイルス緊急事態措置とまん延防止等重点措置は終了しましたが、コロナ感
染症の脅威がなくなったわけではありません。私は、予防の為のワクチンを 2 回接種した後も引き続きマスク着用は続けていますし、アルコール消毒もまめに行っています。ハロウィンで人出が増えたことが、また感染者が増加することにつながら無いように願っています。

2021 年 11 月 02 日

メディアの力と二面性
私は、最近、メディアの意義について思うところがあります。
例えば、10 月 31 日、東京調布市の京王線の車内で乗客が切り付けられた事件は、2021 年 8 月
6 日に小田急線で起きた刺傷事件の模倣犯だったそうです。
他には、戸田恵梨香、水川あさみ、眞子さんによる報道に対する直談判がありました。
これらに共通して思うことは、メディアが悪の根源、という話ではありませんが、情報を「発信する側」はもちろん、またその「受け取り側」によって、その情報の意義が変わってしまうということです。
私たち日本リザルツは、貧困問題の解決を目指すアドボカシー(政策提言)型の国際市民グループとして、このようにブログの投稿も行っておりますが、今回のニュースを受けて、褌を締め直す思いです。
とは言え、情報発信の可能性は無限大なので、勘違いやうっかりしたミスが多い私も、「発信」することの責任や、またその二面性を意識しつつ、今後もブログ投稿を続けてまいります！

2021 年 11 月 03 日

訃報：飯田慎一氏

外務省大臣官房審議官

外務省大臣官房審議官の飯田慎一氏が 10 月 31 日にくも膜下出血によりお亡くなりになられました。54 歳でした。

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飯田氏は 1990 年に外務省入省。英語が非常に堪能で、天皇陛下(現上皇陛下)の通訳を担当されたこともあります。
2016 年 7 月に在英国日本国大使館に赴任し、2019 年 6 月に在米国日本国大使館の公使に任命されました。
白須代表とは飯田氏が地球規模課題総括課長時代から長年に亘って親交があり、2019 年 12 月には白須代表に挨拶に日本リザルツの事務所を訪問されました。
折しも、飯田氏が亡くなったのは衆議院選挙投開票日の 10 月 31 日。奥様である菊田真紀子氏は新潟 4 区から衆院選に立憲民主党から立候補されており、今回の選挙でもめでたく当選されました。
心よりご冥福をお祈りいたします。

運動靴がケニアに到着！
8 月下旬に日本リザルツのオフィスを出発した運動靴。
2 か月の長旅を得て、10 月 16 日、運動靴はケニア・モンバサ港に到着しました。台風の影響で少し遅れが生じましたが、事故もなく、5,072 足、およそ 2.5 トンの運動靴たちが無事にケ
ニアの地にやってきたので、ほっと胸をなでおろしています。
現在、受け入れ先のロータリー・ナイロビ・イーストさんと連携し、通関、ナイロビ国内運送の手続きを実施しています。また、受け入れに関しては元駐日ケニア大使でトヨタ・ケニアのCEO のデニス・アウォリさんに非常にお世話になりました。いつも本当に有難うございます。
運動靴はナイロビ、そしてナイロビ近郊の子どもたちに寄贈される予定です。無事に子どもたちのところに靴が届くよう、しっかりと手続きを進めて参りたいと思います。

2021 年 11 月 04 日

味の素ファンデーション 訪問
11 月 2 日に、日本リザルツのスタッフ２名で味の素ファンデーションと味の素の本社に伺いました。

4味の素ファンデーションのオフィスには大きな世界地図があり、事業で携わった国々(東南アジ
ア中心)に印がついているのが印象的でした。また、社員の方々とのお話を通じ、海外でのプロジェクトにおいては、ただ食料提供をするのではなく、子どもへの食育を通じた栄養改善がいかに大切であるかを改めて学びました。それとともに、日本の栄養改善、食の先端を走る味の素や味の素ファンデーションが、食育を通じて引き続き世界に貢献していくことへの期待でいっぱいになりました。
その後、味の素本社の社員食堂も見学させて頂きました。ヘルシー、美味しい、かつ栄養バラ
ンスの取れた食事が提供されるとともに、カロリー表示による栄養管理もされていました。社
員の毎日の健康管理にも配慮されている様子がわかり、他の日本の会社にも導入されたら素晴らしいことだと思いました。
味の素の皆様、ご案内頂きありがとうございました。

52021 年 11 月 06 日

東京栄養サミットプレイベント配布資料、準備
11 月 5 日(金)、東京オフィスにて、12 月 6 日開催予定の東京栄養サミットプレイベントに関する資料の配布準備を行いました。
今回の作業では、先輩である園田さんに加えて、白須代表・理事長と、栗脇副代表にもお手伝
いいただき、リザルツメンバー一丸となり、ものすごい速さで資料配布準備が終わりました。
皆さん、出勤日でないにもかかわらず、お手伝いを下さり、大変ありがとうございました。
イベント成功のために、度重なる資料の作成・配布・準備など、長い時間をかけた段取りを進めております。
大きな成功を得るためには、慎重な準備の積み重ねが大切なのだと感じました。
大学生のインターンの私ですが、精一杯貢献させていただきます！

2021 年 11 月 07 日

日本の国産ワクチン開発に向けた動き
国内で新型コロナウイルスのワクチンを開発する際の臨床試験について、医薬品の審査を行う
国の機関が新たな考え方をまとめ、数万人規模の臨床試験で発症予防の効果を調べなくても、すでに実用化されているワクチンと抗体のデータを比べることで有効性を判断できるような措
置を取ることを決めました。
国内の企業も国産のワクチンの開発を進めていましたが、臨床試験を終えて承認申請を行った
ケースはなく、海外メーカーに比べると遅れをとっていました。このため、日本リザルツも日
本政府に国産ワクチンの開発を推進するよう働きかけを行っていました。臨床試験の進め方が変われば、より早く医薬品の審査と承認が進み、国産ワクチンが早く実用化できるようになります。

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塩野義製薬は、開発を進めている新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、およそ 3,000人を対象にした大規模な臨床試験を始めることを発表しているほか、第一三共や熊本の製薬企
業の KM バイオロジクスなども実用化を目指して開発を進めています。
一方、アンジェスは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年６月から今春にかけて実施していた臨床試験では十分な効果を得られなかったことを発表し、臨床試験の継続を断念することを発表しました。
日本の知見と経験がコロナ対策に活きるよう、日本政府の更なる支援を期待しています。

2021 年 11 月 08 日

国際連帯税に関するアンケート（第二弾）への協力願い
日頃よりお世話になっています。グローバル連帯税フォーラム事務局です。
今回は先日行ったアンケート第一弾の結果報告及びアンケート第二弾の実施のお知らせ、最後に著名研究者による国際連帯税関連の論文の紹介をさせて頂きます。
【アンケート第一弾結果概要】
まずはアンケートにご回答頂いた方々、本当にありがとうございました。頂いたご意見は今後のフォーラムの運営にしっかり活かさせて頂きます。
まず、最初にあった「国際連帯税に賛成ですか？」という質問に対しては……
賛成：80.0%、 反対：6.7％、どちらでもない：13.3%でした。

以下は頂いた主な賛成/反対理由及び国際連帯税に関するアイデア・ご意見です。(読み易くする為、一部編集しています。)
主な賛成理由7•グローバルな問題を解決する上で、ODA 資金では国の意向が強く働き過ぎるし、約束した拠出を守らない政府も多数存在するので、資金規模不安定となる。民間資金では利益に直結しにくい分野への投資は期待できない。したがって、従来の公私の資金に依存しない新しい資金メカニズムが必要であり、国際連帯税はその可能性を有している。

•

気候危機にせよパンデミックにせよ、先進国だけで解決できる問題ではありません。
先進国の資金援助だけではなく、フラットな関係で共に問題に取り組むためには、国
際連帯税のフレームがいいのではないかと考えました。

•

グローバルな課題の解決において、先進国のその時々の思惑に左右されることなく、持続的に資金が確保できる方策が必要であるため。

•

各国の拠出金だけでは不測の事態に対応できない。実際、コロナ対応ですら失敗の連続だった。近代的な国民国家の枠組みにもそろそろ限界が来たのではないか、と改めて考えさせられた。今こそ、世界的な視野を持ち、国際的な税の導入をすべきだと思う。

•

パンデミック対応など国際感染症対策は我が国にとって喫緊の課題であり、その財源の一部負担を感染媒体の可能性がある旅行者に求めることは理があると考えます。また、国際的な感染制御対策の財源にもなります。

•

暴走するマネーをコントロールし、国際的な課題に対応する費用を賄うため。

主な反対理由(どちらでも無いを含む)•

意図は賛成できますが，徴収手段の構築が難しいと思います。

•

原則賛成。しかし、各国事情、国連の現状を見れば連帯性のなさに実現性はない。

•

課税側・課税される側、徴収した税を分配する側・受け取る側、その税の執行について管理・監督・監査する側、各プレイヤーのメリット・デメリットが整理出来れば不可能な仕組みではないと思いますので、よりよい仕組みの実現に期待します。

主なアイデア・意見•

賛同する NGO・NPO の世界的合流を通じ、国際連帯税の根拠となる国際条約成立の実現を目指す。

•

炭素税、武器取引税、感染予防協力税、児童労働税など、SDGs 問題解決のための課税を検討する。

•

核兵器開発を止める平和分担税など、無駄な軍事費を地球環境問題などに活かしていく。

•

若者に訴え、国際連帯税について YouTube などに投稿する。

•

反対の立場に立ち得るステークホルダーの中から理解者や協力者を得て、巻き込んでいくことが、強硬な反対意見へのプレッシャーになっていく。

8•地方自治体からの請願を組織的に行う。国際的なネットワークを強化し、G7 や G20の議題に取り上げるように働きかける。ダボス会議の活用も考慮する。

•

大企業のトップに理解を求めるような働きかけをしていき、そういった層から発信ができたら、社会へのインパクトになるのではないでしょうか。

【アンケート第二弾の実施】
第一弾の結果も踏まえて、以下の課題を設定しました。
1：一つはそもそも「国際連帯税」という名称が「固すぎる」などの意見があり、名称を変えた方が良いということ。
・ただし、「国際連帯税」という名称は法律で定まっており（2012 年「社会保障と税の一体的改革」法の第 7 条）、正式名称は変えられないので、あくまで通称という形です。
・私たちは仮称として「SDGs 税」というのを考案したのですが、これについてご意見を伺いたいと思います。
（ちなみに我々の方でも「税」という名称を何とかしたいという意見などが出ました。）
2：もう一つは「国際連帯税」の認知度と理解を何とか広めたいということです。
・SDGs も少し前まで日本では１割ぐらいの人しか知りませんでした。「国際連帯税」もSDGs のようなブレイクスルーを狙っています。

【国際連帯税に関する論文】
最後に国際連帯税の理論的な拠り所となる最近の論文を紹介します。
著者は佐藤主光・一橋大学教授と小林慶一郎・慶応大学教授で、下記の論文の中でポストコロ
ナの税制・財政政策として、環境税、財産税、金融取引税(トービン税)を挙げ、その財源の使途として、今回のコロナ禍に係る財政赤字の償還財源に充当するとともに、将来の天災・災害への備え、及び新たな「国際連帯」として発展途上国への支援に充てる、と提案しています。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3514
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3515
第二弾アンケートはこちら??
https://questant.jp/q/VAEYW4R69

2021 年 11 月 09 日

日経新聞：教育 DX と「新文教族」
11 月 7 日の日本経済新聞に教育に関する気になる記事がありましたので紹介させていただきます。

経済産業省の浅野大介氏による定義によると、教育 DX(デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタル端末などのテクノロジーを使って生徒の学び方や先生の働き方が変わること」を意味します。
白須代表はこの記事を読んで、経済産業省の浅野氏と電話でお話をし、意気投合したようです。
今後の教育改革が楽しみです。

林芳正衆議院議員を外相に起用へ
岸田総理大臣は、今月 10 日にも発足させる第 2 次岸田内閣の外務大臣に、林芳正元文部科学大臣を起用する意向を固めました。
首相は、外相を務めていた茂木敏充氏が自民党幹事長に就任したため、４日から外相を兼務していました。

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林先生は、米ハーバード大大学院を卒業後、1995 年の参院選で初当選以降、5 回の当選を重ねてきており、この間に防衛相や農相、文部科学相などを歴任されてきました。党内きっての政策通と言われています。
そして、今年 8 月に参議院議員を辞職し、１0 月の衆院選に山口 3 区から出馬し、初当選しました。
林先生は FAO 議員連盟の会長を務めていらっしゃり、国際連帯税創設を求める議員連盟の元会長を歴任されるなど、日本リザルツが非常にお世話になっている先生の 1 人です。
新内閣の発足は今月 10 日です。林先生のリーダーシップで国際保健、栄養、教育分野における日本のコミットメントが加速することを期待しております。

2021 年 11 月 12 日

COP26 会場：福島のまちづくり発信

英国で国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議(COP26)が開催されています。
会場で、脱炭素に関する福島県の取り組みが紹介されたという記事を見つけました。
(11 月 11 日

読売新聞)

福島県では 10 年前の事故以降、復興に向けた工事を進めてきました。

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多くの困難が依然として残る一方、被さいした沿岸部では太陽光や風力などの再生可能エネル
ギーが導入されています。また、ビデオメッセージでは、大熊町と浪江町の町長は「ゼロカーボンシティ」を宣言し、気候変動対策を取り入れたまちづくりが紹介されていました。
被さいした福島の町の人々は、事故後故郷を離れなければならないなどの苦労を重ねてこられました。だからこそ、新たな街づくりにかける思いは並大抵ではないと感じます。福島の気候変動に対する取り組みが、今後世界に紹介できるモデルとなることを期待したいです。

2021 年 11 月 13 日

衆院選後の政治情勢について
衆議院選挙後の、日本の政治情勢について私の思うことを書きます。
今、特に注目されているのが、10 万円給付についてだと思います。
現金での給付か、全額か一部か、18 歳以下か、年収 960 万円以下などの所得制限なのかなどの論点がありました。また、ただお金をばら撒くのではなく、子どもたちの給食費に充てるなどのさまざまな争点がありました。
今回の 10 万円給付は、公明党の公約でした。しかし、与党という立場でみると、自民党との関係も決して切り離せないことも事実です。その上で公明党はベストを尽くしたのか、公約を果たせなかった結果だけを受け止めるのか、投票権を持つ私たちはさまざまな情報を総合的に判断し、自分の考えを持つことが重要だと思います。
やはり、日本の選挙制度は間接民主制であり、ジレンマもありますが、生きている限り選挙は続くので、政治家や政党が「公約：何を言ったか」をもとに、「成果：何をやったか」を見ていく必要があると感じました。また、最新の情報をチェックし、政治を監視する責任が私たち
民衆にはあると思います。
気が早いかもしれませんが来年 7 月頃に参議院選挙も控えているので、私たちの生活と政治は切り離せないと改めて思いました。
私たち日本リザルツも、少しでも日本・世界の政策に良い影響をもたらせるように、アドボカ
シー活動を続けてまいります！

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2021 年 11 月 14 日

国会議員に東京栄養サミットプレイベント資料を配布
12 月 6 日(月)開催の東京栄養サミットプレイベントに向けて、今週は議員会館に資料配布を行いました。
私は日本リザルツに加入して初の議員会館訪問でした。国会議員の先生方に来ていただくイベ
ントに関わること自体も初めてであり、その責任を深く感じました。
SDGs の達成に向け、栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合などを目指し、様々なステークホルダーが一堂に会する本イベントを大成功させるため、今後も尽力していきたいと思います。
１人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

シリア内戦：私の知らなかった人々
先週の朝日新聞で、シリア内戦の特集が組まれていましたので紹介いたします。今年は内戦の発生から 10 年目になります。
シリアが内戦状態に陥ったのは、イスラム圏の国々で起こった民主化運動「アラブの春」が原因でした。内戦は、30 年以上に亘独裁政権を担っていたアサド政権と、政権に反対する反体制派の間で行われています。しかし、実際はただの内戦ではなく、「イスラム国」の介入や、裏では大国の対立(反体制派を支援するアメリカと、アサド政権を支援するロシア)が孕んでいたりと、その構造は非常に複雑です。これらの事情で内戦は泥沼化し、シリアの人口の６割に相当する 1,200 万人以上の人々が難民または国内避難民となっています。

特集では、政権による拷問を受けた人々の、耳を疑うような証言がフォーカスされています。
証言の中でも特に衝撃だったのは、反政権デモに参加したために 2012 年に当時 26 歳で収監されたオマル・アルショグレさんのエピソードでした。オマルさんは、「死の支部」と呼ばれる収容施設に収監され、ペンチで爪を剥がされる、両手を縛り天井に吊るされるなどの拷問を約2 年半にわたって受け続けました。施設は収監者で溢れ、立ちながら睡眠を取らなければなりませんでした。また、収監されて 3 ヶ月後には、ともに収監された従兄弟が拷問で命を落とし13ました。まさに地獄絵図とも言える環境で生き続けたオマルさんはこう述べられました。「こわいのは死ぬことじゃない。どんな死に方をするかだった。」私はこの言葉が現代人の言葉とは思えず、戦慄しました。

この世界には、色々な人がいますが、これほどまでに「死」が目の前にある人たちはいないのではないでしょうか。私が大学で授業を受けている間、家族とご飯を食べる間、家で楽しく映画を見ている間に、日々死と向き合っている人がいる。この事実を私は再び噛み締めました。
日本リザルツには、「一人ひとりに世界を変える力がある」という哲学があります。僕はこの哲学を体現できるように、シリア内戦で苦しむ人々をはじめ、日本国内、世界の各地で苦しむ人々の心を理解し、人々に生きる希望、勇気を与えられる力をつけていきたいと思います。

2021 年 11 月 15 日

栄養サミットサイドイベント：
Driving Innovation in Nutrition Financing
1415 日、日本時間の午後 9 時半から世界銀行主催の東京栄養サミットサイドイベントが開かれました。200 人以上の世界各国の様々な分野の方が出席され、闊達な意見交換が繰り広げられました。
冒頭、財務省の緒方健太郎副財務官がご挨拶をされました。緒方副財務官は、Human Capitalの中の重要な要素は UHC であり、その中で栄養が重要なパートを担っていることを指摘された上、日本が SUN(Scaling Up Nutrition)やグローバル・ファイナンシング・ファシリティ
(GFF)などの世界銀行のスキームを用いて、栄養へ貢献してきたことを共有くださいました。
その上で、12 月に東京で IDA20 次増資会合が開かれる旨を説明され、IDA 増資が前倒しで行われることも栄養への資金確保拡大につながると述べられました。
次に、世界銀行の栄養部門のトップ Meera Sheker 氏から栄養の現状と資金状況、そして世銀の取り組みについて発表がありました。

飢餓や栄養不良ばかりに目がいきがちですが、肥満、生活習慣病、二重負荷の問題が今後さらに深刻になるという指摘がありました。
また、新型コロナウイルス発生後は、開発途上国はもちろん、ドナーもコロナ対策で資金難に陥っており、これが各ドナーの ODA、そして栄養への支援にかかる予算の減少につながっていることが示されました。
ディスカッションでは、ルワンダ政府、市民社会、アカデミア、味の素などの企業などが参加
し、あらゆる角度からどのように栄養への予算を捻出するかが議論されました。
日本リザルツがいつもお世話になっている渋谷健司教授もスピーカーとして参加され、20 年ほど前のグローバルヘルスの成功事例をもとに、栄養においても、政策(Policy)、研(Reseach)、
そして、Social movement(アドボカシー)の３つのトライアングルがカギとなるということを紹介してくださいました。
最後に世界銀行の人間開発部門の Mamta Murthi 副総裁が「Human Capital だけでなく Human
Security(人間の安全保障)を担保するためにも栄養が重要」と指摘し、東京栄養サミットに向けて、各ステークホルダーが引き続き連携を加速されることを求め、イベントは終了しました。

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ファイナンスという視点から栄養をみる貴重な機会となった上、渋谷先生の３つのトライアン
グルは、他のアドボカシーにも活用できそうで、非常に参考になりました。

2021 年 11 月 17 日

米軍シリア空爆

民間人犠牲者８０人を隠蔽

朝日新聞夕刊 11 月 15 日(月)11 月 15 日(月)の朝日新聞夕刊で、2019 年に米国がシリアで「イスラム国」に対する軍事作戦を行なっていた際、空爆により、子どもや女性などの民間人を含む 80 人の犠牲者が出ていたことを、米軍が隠蔽していたことが明らかになったという報道がありました。
米軍内では十分な調査がされず、民間人の犠牲者が出たことについて、軍の最上層部に報告されていなかったとのことです。

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本来、人々を守る立場である軍によって、罪なき人々が犠牲になってしまうことはあまりに悲しい出来事であります。また、情報の隠蔽については、軍の不誠実さ、一般の人々の命を軽視しているともとれる姿勢に憤りを覚えます。
一般の人々の命こそが大切という考えが軍の人々をはじめ、全て人々の心に行き渡ることを心から望みます。

2021 年 11 月 18 日

栄養サミット：財務省緒方副財務官と世界銀行
マムタ副総裁からのメッセージ
先日、世界銀行主催の東京栄養サミットサイドイベントの様子をご紹介させていただきました。
その後、財務省の緒方健太郎副財務官と世界銀行の人間開発部門副総裁のマムタ・ムルティ氏のコメントが世界銀行の公式ツイッターからツイートされていました。
世界銀行と日本のパートナーシップは、各国が主導する健康と栄養のための資金調達を促進するためのキャパシティ構築を支援します。
マムタ副総裁：We

can tackle the global nutrition crisis. Innovative financing driven by the private sector can shapefood markets towards healthier foods and is a key component of the #N4G solution.
私たちは、世界の栄養危機に取り組むことができます。民間企業が主導する革新的な資金調達
は、食品市場をより健康的な食品に向けて形成することができ、#N4G ソリューションの重要な要素となります。
栄養サミットに向けた各機関の取り組みがさらに加速することを期待しています。

選挙システムについて
2021 年 11 月 18 日の日経新聞、経済教室の欄で、「若者の政治参加、選挙 DX が有効」との記事が掲載されていました。

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選挙におけるシステム上、また、政治家にとっても、票数が多い層に傾いた政策が増えてしまうことは自然な働きだと思います。
しかし、若者の投票率が低いことだけに原因を追究するのではなく、システムの改善によって、より活気づく選挙が行われることは可能だと思います。
特に、上書きされる投票と政党や政治家の発言の関連性や動向については、私としても非常に興味があり、政治家の先生方のお気持ちも一層引き締まることだと思います。
なにしろ、投票のデジタル化を取り入れることに伴う、若者を含めた国民の関心・投票率の増
加は、まったく悪いことではないと思うので、慎重すぎずに、良いものを取り入れる精神で、
日本の政界が改良されることを望みます。

議員会館廻り12 月 7 日、8 日に東京栄養サミットが開催されます。それに先立ち 12 月 6 日には日本リザル
ツ主催のプレイベントが開かれます。11 月 16 日、関係する国会議員の先生方へお願いのレターを届けに、朝から衆参議員会館を訪問しました。
合計 85 の部屋を訪問し、お願いのレターを説明のうえ、手渡しして参りました。

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国会開催中ではなく、また、先月末の衆議院改選直後ということもあり、議員先生に直接お願いすることはできませんでしたが、我々の願いはお伝えすることが出来たのではないかと思います。
今月からこちらにお世話になったばかりですが、アドボカシー活動の一端を体験することができました。

途中第二衆議院会館地下のレストランで、期間限定ランチの餡かけチャーハンをいただきました。美味しかったです！

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経済安全保障とは何か
11 月 13 日(土)の公明新聞に、経済安全保障についての記事が掲載されていました。
そもそも経済安全保障とは、「経済」と「安全保障」の概念の重なる部分を指します。この領域は、サプライチェーンの依存問題や食料安全保障など多岐にわたるため、体系化するのが困難です。一方、具体的に存在する「技術」を通じた経済と安全保障の結びつきが議論しやすいといわれています。
その具体例として挙げられるのが「半導体」です。この半導体は、経済という観点から考えれば、技術力を持つ国との間で、低コストで良質なサプライチェーンをつくることが重要です。
安全保障の観点からは、特定の国に依存していると、関係が悪化したときに影響が及ぶため避けたほうが良いという考え方が生まれます。
そして現在、その問題が顕在化しているのが、米中の技術覇権競争です。例えば、米国は中国製の 5G 通信機器に依存すると機密情報が漏えいする恐れがあるとし、通信機器メーカーのファーウェイや ZTE などの政府調達を禁止しました。これが長期化すると、日本のようにこの両国と密接な関係を持つ国には大きな影響が及びます。
日本の役割として米中の均衡が保たれるように、米国など同盟国と交渉を進めていく姿勢が求められると考えています。国際市民グループである日本リザルツとしても、同盟国や有志国と当問題について議論しあえる枠組み作りをできるように貢献していくことが重要であると感じ
ました。

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新人議員に期待すること2021 年 11 月 15 日の朝日新聞で、先月の衆議院選挙で当選した新人議員らに支払われる手当をめぐる記事が掲載されていました。
世間では、ワクチンの費用や 10 万円給付について騒がれている傍ら、新人議員にはたった一日の出勤にもかかわらず、10 月分の交通費 100 万円全額が現金で支給されていたそうです。
新人議員も多額の支給に驚いたようでしたが、今後の活動において、今回の件で感じた、「政治と世間の乖離」という初心を忘れずに、国民の意見を反映し、社会を良くするための働きを期待します。

横田めぐみさん
横田めぐみさんが、1977 年(昭和 52 年)に 13 歳で北朝鮮に拉致されてから 44 年が経ちました。
お母さんの横田早紀江さんは 85 歳になり、お父さんの滋さんは昨年 6 月に 88 歳で亡くなられました。めぐみさんとの再会が果せず、どんなに無念だったかと思うと涙が出てきます。

北朝鮮からは死亡したとの説明がありましたが、生存説もいまなお消えてはいません。
日本政府には、この問題にはもっと力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

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めぐみさんが一日も早く早紀江さんと会える日が来ることを心から願っています。

2021 年 11 月 19 日

議員会館廻り：新人議員の先生方
11 月 17 日、衆議院議員選挙に当選された新人議員の先生方、約 90 名に、日本リザルツ主催の東京栄養サミットプレイベントの資料をお配りしに行きました。プレイベントは 12 月 6 日に参議院会館で開催されます。
先生方の地元間との移動や、引っ越し作業等もあり忙しい雰囲気の事務所が多い印象でした
が、秘書の皆さんが丁寧に対応をしてくださいました。
今回お声がけした 12 月 6 日のプレイベントは、国際母子栄養議連、WFP 議連、FAO 議連、
国際連帯税議連に関わる先生方を中心に多くの方にお越しいただく予定です。新人議員の先生
方には、これを機に国際母子栄養議連、WFP 議連、FAO 議連、国際連帯税議連に興味をもち加入を検討していただけたらと期待しています。

2021 年 11 月 22 日

味の素の齋藤理事のメッセージ動画が世銀 HP
で公開
東京栄養サミットに向けた各機関の取り組みも活発になってきています。
世界銀行は公式ツイッターなどの SNS で、栄養サミットに関する最新情報を発信しています
が、このほど、世界銀行のホームページに味の素の齋藤理事のメッセージが公開されました。
こちらについては、財務省の緒方健太郎副財務官と世界銀行の人間開発部門副総裁のマムタ・
ムルティ氏のコメントも世界銀行の公式ツイッターからツイートされています。
栄養サミットまで 2 週間余り。各機関の取り組みにも注目していきたいと思います。

222021 年 11 月 24 日

国際課税 新ルールへ
多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新たなルール作りにあたり、浅川雅嗣アジア開発銀行総裁の寄稿が、昨日の朝日新聞朝刊に掲載されていましたので、ご紹介いたします。
浅川氏とは財務省の副財務官でおられた時、国際連帯税創設にむけ度々協議させていただきました。また、日本リザルツ/経理担当の佐藤さん(当時)がその国際会合に委員として参加しています。

2021 年 11 月 25 日

シリア難民とトルコ

11 月 20 日(土)の朝日新聞で、トルコで難民として生活するシリア人についての記事が掲載されていましたので、紹介させていただきます。シリアの隣国であるトルコには、約 370 万人のシリア難民が暮らしています。トルコ政府によると、シリア難民の 3 分の 1 の子どもたちは学校に通えず、多くが今日を生きるために働いています。教育を受けられず、生きるために必死に働いているシリア難民の子どもたちがいる一方、トルコ人にとっても、内戦の長期化によって、自国に移り住む難民に対する不満が高まっているとのことです。
シリア難民にしても、難民を受け入れる側のトルコの人たちも、彼ら自身は何も悪いことなどしていないのに、なぜここまで苦しむのでしょうか。やはり、それは社会が歪んでいるからということがあると思います。
グテーレス国連事務総長は、2020 年 7 月に行われた国連のオンラインセミナーで、いわゆるポストコロナ時代におけるニューノーマルについて「拡大する不平等、まん延する性差別、若者がさまざまな機会を得られない状況、上昇しない賃金、悪化していく一方の気候変動、これらは一つとして『ノーマル』ではないのです」と発言されていました。

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日本のコロナ感染者数が激減して、とても嬉しいなと思いますが、仮にコロナが収束してもノーマルな社会に戻るわけではないことを再認識しなければならないと思います。
私も、12 月 6 日(月)に開催する東京栄養サミットプレイベントを通して、より多くの人々が「ノーマル」な生活を送れるよう、イベントの準備にあたりたいと思います。

2021 年 11 月 26 日

議員会館廻り：東京栄養サミットプレイベント
12 月 6 日(月)に東京栄養サミットのプレイベントが開催されます。
今週は国会議員の先生方にイベントへの参加のお願いに伺いました。
今回は資料の配布だけでなく、国会議員の秘書の方に直接お願いをさせていただきました。
更に、中には先生ご本人が直接お話を聞いてくださることもあり、大変感激いたしました。
お忙しい中ご丁寧に対応してくださり、感謝の気持ちでいっぱいです。
私は学生インターンですが、このような大変貴重な経験をさせていただけることが、とてもうれしいです。
当日の大成功には、国会議員の先生方のお力添えが必要不可欠ですので、今後も精一杯お願いをしてまいりたいと思います。

2021 年 11 月 27 日

エチオピア内戦の悪化
アフリカのエチオピアで政府軍と反政府軍の戦闘が起きている問題で、11 月 27 日、日本政府
はエチオピアに滞在する日本人の退去を促すか判断するため、隣国のジブチに調査チームの派遣決定をしたようです。
エチオピアでは、少数民族ティグレ人民解放戦線(TPLF)が勢力を拡大中で、首都への進軍を計画しており、今月 2 日には政府により全土に緊急事態宣言が出されています。この事態を受けて、フランスやドイツ、イギリス政府はエチオピアに滞在する自国民への出国を呼びかけ、国連も職員の家族を退避させています。

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エチオピアのアビィ現首相は隣国エリトリアとの紛争解決寄与によりノーベル平和賞を受賞しました。このような中、長期的な内戦が続くことによって国の成長が途絶えてしまうことや、両軍によって戦争犯罪や人権侵害が起こってしまうのは非常に残念なことに思えてなりません。今後もエチオピア情勢に注目していきたいと思います。

2021 年 11 月 28 日

アゼルバイジャンとアルメニア
国境画定へ枠組み構築
ロシアのプーチン大統領は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相との会談後(26 日)、長年にわたり対立の火種となっている係争地ナゴルノカラバフについて、国境画定作業を年内に開始することで合意をしたと発表しました。
ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンとアルメニアが互いに帰属を主張しており、旧ソビエト
崩壊後には激しい武力衝突が何度も繰り返されていました。昨年 9～11 月に起きたナゴルノカ
ラバフ紛争については両国の間で停戦合意がなされましたが、その後も緊張状態が高まっている状況でした。
今回の合意は、両国の間で前向きに評価はされています。しかし、ナゴルノカラバフの帰属について具体的な言及はなく、今後の協議も明らかにされていません。一連の紛争により亡くなった人の数は 6,000 人を超えており、一刻も早い解決が求められています。
今後実際に国境が画定され、本当に地域の情勢が安定化するのか、注視していきたいところです。

新型コロナウイルス：「オミクロン株」の発生
WHO（世界保健機関）は 11 月 26 日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」について「懸念される変異株」に指定したと発表しました。
指定の理由について、WHO は、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。

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南アフリカの保健当局は、11 月 25 日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77 例の感染例が確認されたと発表しています。これまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。
これを受けて、各国はすでに入国規制などの対応を進めています。米国がアフリカ南部 8 か国からの外国人の入国を 29 日から原則禁止しました。入国規制の対象は南アフリカだけでな
く、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計
8 か国になります。英、独、カナダなどもすでに規制強化をしています。イスラエルはすべての外国人の入国禁止を発表しました。
私が滞在するケニアも含め、アフリカ各国は南アフリカとはビジネス面で強いつながりがあり、人の行き来も活発なため、今後、医療体制が脆弱なアフリカ各国でのまん延が心配されます。ケニアをはじめ、アフリカ各国政府の対応を注視していきたいと思います。

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