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項 目

第５回（前回）

別紙資料

第６回（今回）第２章 施策・事業の展開
２

介護保険サービスの現状（１）介護保険サービスの利用実績

地域密着型サービスはおむね計画通り

13
15

地域域密着型サービスはおおむね計画

ですがどおりですが

①訪問介護

①訪問介護

②訪問入浴介護②訪問入浴介護

③訪問看護

③訪問看護

④訪問リハビリテーション④訪問リハビリテーション⑤居宅療養管理指導⑤居宅療養管理指導

⑥通所介護

⑥通所介護

16

10

1.居宅サービ ⑦通所リハビリテーション
11⑧短期入所生活介護ス
12⑨短期入所療養介護（老健）掲載順序の変更⑦通所リハビリテーション⑧短期入所生活介護⑨短期入所療養介護（老健）⑩特定施設入居者生活介護⑩福祉用具貸与⑪福祉用具貸与⑪特定福祉用具購入費⑫特定福祉用具購入費⑫住宅改修費⑬住宅改修費⑬特定施設入居者生活介護⑭居宅介護支援⑭居宅介護支援①定期巡回・随時対応型訪問介護看護①定期巡回・随時対応型訪問介護看護②認知症対応型通所介護②地域密着型通所介護③小規模多機能型居宅介護③認知症対応型通所介護④認知症対応型共同生活介護
13 2.地域密着型 ⑤地域密着型特定施設入居者生活介護
14 サービス⑥看護小規模多機能型居宅介護⑦地域密着型通所介護④小規模多機能型居宅介護⑤認知症対応型共同生活介護⑥地域密着型特定施設入居者生活介護⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生⑧地域密着型介護老人福祉施設入所者生 活介護

17 4.介護予防
サービス

活介護

⑧看護小規模多機能型居宅介護①介護予防訪問入浴介護①介護予防訪問入浴介護②介護予防訪問介護②介護予防訪問介護③介護予防訪問リハビリテーション③介護予防訪問リハビリテーション④介護予防居宅療養管理指導④介護予防居宅療養管理指導⑤介護予防通所リハビリテーション⑤介護予防通所リハビリテーション⑥介護予防短期入所生活介護⑥介護予防短期入所生活介護⑦介護予防短期入所療養介護（老健）⑦介護予防短期入所療養介護（老健）⑧介護予防特定施設入居者生活介護⑧介護予防福祉用具貸与⑨介護予防福祉用具貸与⑨特定介護予防福祉用具購入費⑩特定介護予防福祉用具購入費⑩介護予防住宅改修費⑪介護予防住宅改修費⑪介護予防特定施設入居者生活介護⑫介護予防支援⑫介護予防支援

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２

項 目

第５回（前回）

介護保険サービスの現状

第６回（今回）（２）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査●南部圏域（小出、湯之谷）●南部圏域（小出、湯之谷）

南部圏域は単身世帯の割合が高くなっ36

南部圏域は単身世帯の割合が高くなっ

日常圏域別の ています。後期高齢者の割合は２位です ています。後期高齢者の割合は３圏域の地域分析が、要支援認定者の割合が高くなってい 中では２位ですが、要支援認定者の割合ます。

が高くなっています。

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項 目

第５回（前回）

第６回（今回）本市においては、「地域福祉計画」に本市においては、「地域福祉計画」に第３章 基本理念と基本目標
１

基本理念

掲げる取組を推進し、市民福祉部局、教 掲げる取組を推進し、市民福祉部局、教42

育委員会、福祉関連機関や地域の自治会 育委員会、福祉関連機関や地域の自治会下か等との連携により多様な参加・協働を目 等との連携により多様な参加・協働を目ら３

指し、包括的支援体制を構築し地域共生 指しながら、包括的支援体制を構築し地行目社会の実現を目指します。

２域共生社会の実現を目指します。

基本目標
第９期計画では、第８期計画に引き続き、生活支援サービスの推進や介護予第９期計画では、第８期計画に引き続き、生活支援サービスの推進や介護予防・重度化防止、権利擁護の推進等、介 防・重度化防止、権利擁護の推進等、医基本目標 ３住み慣れた地43 域で安心して暮らせる体制の整備

護が必要となっても住み慣れた地域で自 療や介護が必要となっても住み慣れた地分らしい生活を続けることができるよう 域で自分らしく暮らし終えることができに、「地域包括ケアシステム」の深化・ るように、「地域包括ケアシステム」の推進に取り組むとともに、地域包括ケア 深化・推進に取り組むとともに、人生のシステムを支える人材の確保・育成に取 最終段階における医療、看取り等への市り組んでいきます。

民の理解を深める普及啓発に取り組んでいきます。

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項目

第５回（前回）

第４章

施策・事業の展開

第６回（今回）

基本目標1 健康づくりと介護予防の推進
また、運動機能、口腔機能の向上に向

また、介護予防のための教室を今後も開け、介護予防のための教室を今後も開催 催し、より自立した生活ができるよう運
49

2. 介護予防します。

動機能の維持や、低栄養の予防に向けた口腔機能の維持等、健康で生き生きと暮普及啓発事業らすことにつながるような普及啓発等の取組を進めていきます。
介護予防・日常生活支援総合事業における「介護予防・生活支援サービス事

介護予防・日常生活支援総合事業のひとつである「介護予防・生活支援サービ業」は、要支援者などに対して、要介護 ス事業」は、要支援者などに対して、高状態にならないようにするための予防事 齢者一人ひとりが活動的で生きがいのあ
1-3 介護予 業や日常生活の支援を実施することによ る生活を継続できるようにすることを目52

防・生活支援 り、高齢者一人ひとりが活動的で生きが 的として実施しています。要介護状態にサービス事業 いのある生活を継続できるようにするこ ならないようにするための予防事業や日の推進とを目的として実施しています。そのた 常生活の支援等を実施していますが、要めに、要支援者や事業対象者が自身の状 支援者や事業対象者が自身の状態に応じ態に応じたサービスを選択できるよう、 たサービスを選択できるよう、支援体制支援体制の整備に努めています。の整備に努めています。

多様な日常生活上の支援体制の充実お高齢者を支える地域づくりを進めてい

よび高齢者の社会参加の推進を一体的に くために、多様な日常生活上の支援体制図るため、地域の住民や各種団体など、 の充実および高齢者の社会参加の推進をさまざまな人々が連携しながら、高齢者 一体的に図るため、生活支援体制整備事が地域で自分らしい生活を送ることがで 業として「生活支援コーディネーターのきるように、その人の状態に最適な生活 配置」や「協議体の設置」等の取組を進支援等サービスの活用を支援する「生活 めています。
53

2.生活支援体 支援コーディネーター」や医療・介護の制整備事業 専門職、地域包括支援センターなどで構成され、定期的な情報の共有や連携の強化、課題解決のための取組の検討などを目的として設置された話し合いの場の「協議体」の活動により、高齢者を支える地域づくりを進めています。

【現状と課題】【現状と課題】

地域ケア推進会議を第1層協議体と兼地域ケア推進会議を第1層協議体と兼ねて実施しています。令和4（2022）年 ねて実施しています。令和4（2022）年
53②協議体の設 度には、北部圏域（守門・入広瀬）、令 度には、北部圏域の守門・入広瀬地域、和５（2023）年度には、南部圏域（湯 令和５（2023）年度には、南部圏域の置之谷）、西部・北部圏域（広神）につい 湯之谷地域、西部・北部圏域の広神地域ても第2層協議体を立ち上げ、協議を重 についても第2層協議体を立ち上げ、協ねています。

議を重ねています。

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項目

第５回（前回）

第６回（今回）【第2層協議体】【第2層協議体】

魚沼市では、日常生活圏域（地域包括支援センターの区域）を対象としてお54

魚沼市では、日常生活圏域（地域包括支援センターの区域）を対象としており、西部地域（堀之内、広神/薮神）、 り、西部地域（堀之内、広神/薮神）、南部地域（小出、湯之谷）、北部地域

南部地域（小出、湯之谷）、北部地域（守門、入広瀬、広神/広瀬）の3圏域（広神/広瀬、守門、入広瀬）の 3圏域

で、区域内の課題について考える場とな で、区域内の課題について考える場となります。

ります。

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項

基本目標２目

第５回（前回）

第６回（今回）地域で支える高齢者の社会参加の促進
高齢者が自立し、いきいきと地域社会高齢者が自立し、いきいきと地域社会で過ごしていくためには、活躍できる場 で過ごしていくためには、活躍できる場所や生きがいを見つけることが大変重要 所や生きがいを見つけることが大変重要です。そのために、今まで培ってきた知 です。そのために、今まで培ってきた知識や技能を発揮できる場所を提供すると 識や技能を発揮できる場所を提供するとともに、さらに生きがいを見つけてもら ともに、さらに生きがいを見つけてもら
うための機会づくりに、教育委員会（生 うための機会づくりに、教育委員会（生2-1 高齢者 涯学習、公民館活動など）、自治会、コ 涯学習、公民館活動、コミュニティ・ス
ミュニティ協議会、NPO法人などが行 クール＊など）、自治会、コミュニティ
55 の活躍の機会
う事業と連携して取り組んでいくことが 協議会、NPO法人などが行う事業と連の創出必要となります。

携して取り組んでいくことが必要となります。
＊コミュニティ・スクール：学校と家庭、地域住民が目標やビジョンを共有し、ともに協働しながら、地域ぐるみで子どもたちの豊かな成長を支えていく取組【施策の展開】【施策の展開】

地域社会の担い手として、豊かな経験

地域社会の担い手として、豊かな経験と知識・技能を活かしたボランティア活 と知識・技能を活かしたボランティア活動や健康増進などに積極的に取り組んで 動や健康増進などに積極的に取り組んでいる老人クラブの自主活動等に対して、 いる老人クラブの自主活動等に対して、引き続き支援を行います。

引き続き支援を行うとともに、団塊の世また、団塊の世代を含めた老人クラブ 代を含めた老人クラブへの入会促進につへの入会促進についても、魚沼市老人ク いても、魚沼市老人クラブ連合会等と連ラブ連合会等と連携し、市報やイベント 携し、市報やイベントの際の市民への周56

1.老人クラブ の際の市民への周知や広報啓発活動に取 知や広報啓発活動に取り組んでいきまり組んでいきます。
す。
活動への支援また、令和4年4月から開始されたコミュニティ・スク―ルの活動に地域の老人クラブ等が積極的に関わることにより、多世代との交流促進を図るとともに、高齢者が持つ知識・技能等を教育活動に活かしていくことで、高齢者の生きがいづくりや活躍できる場の創出につなげるよう、市内学校等とも連携を図っていきます。

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項

基本目標３目

第５回（前回）

第６回（今回）住み慣れた地域で安心して暮らせる体制の整備
令和5（2023）年度からは、高齢者の令和5（2023）年度からは、高齢者の3. 生きがい 保健事業と介護予防の一体的な実施とし 保健事業と介護予防の一体的な実施とし
61 活動支援通所 て、管理栄養士と歯科衛生士による介護 て、管理栄養士と歯科衛生士による低栄事業予防に関する健康教育を行っています。 養の予防に向けた口腔ケア等、介護予防に関する健康教育を行っています。
【施策の展開】

3-2 地域包括支援セン【施策の展開】

引き続き、地域ケア会議では、地域の引き続き、地域ケア会議では、地域の人が生活する中で抱えている問題につい 人が生活する中で抱えている問題につい

67 ターの機能強 て、当事者やケアマネジャー、介護サー て、当事者やケアマネジャー、介護保険ビス事業所、医療・リハビリなどの専門 事業所、医療・リハビリなどの専門家、
化
2.地域ケア会 家、地域の民生委員などが話し合い、政 地域の民生委員などが話し合い、政策形議推進事業 策形成に結びつけていく仕組みづくりに 成に結びつけていく仕組みづくりに努め努めます。

ます。

1. 在宅医療・介護連携推進事業

1. 在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする状態の医療や介護が必要になっても、住み慣高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい れた地域で自分らしい暮らしを人生の最暮らしを人生の最後まで続けることがで 期まで続けることができるよう、在宅にきるよう、在宅における医療と介護を一 おける医療と介護を一体的に提供するた体的に提供するために、医療機関と介護 めに、医療機関と介護関係者の連携を推
3-3 医療、 保険事業所等の連携を促進しています。 進しています。
68 介護、多職種【現状と課題】【現状と課題】の連携強化
保健、医療、福祉の各部門とも人材不 在宅療養に様々なニーズのある要介護足の状況が続いています。

高齢者が増加する一方で、保健、医療、福祉の各部門とも人材不足の状況が続いています。

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目

第５回（前回）

第６回（今回）【施策の展開】【施策の展開】

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい医療や介護が必要になっても、高齢者生活を継続できるよう、在宅医療の4つ が住み慣れた地域で自分らしい生活を継の場面である「日常の療養支援」「入退 続できるよう、「日常の療養支援」「入院支援」「急変時の対応」「看取り」を 退院支援」「急変時の対応」「看取り」意識した在宅医療と介護の連携による切 の４つの場面において、医療と介護の連れ目のない一体的な取組を進めます。

携による切れ目のない一体的な取組を進

地域における包括的かつ継続的な在宅 めます。
医療・在宅介護サービスの提供ができる

地域における包括的かつ継続的な在宅よう、市立病院を連携拠点として、在宅 医療・在宅介護サービスの提供ができる
医療・介護の関係者を対象とした相談窓 よう、在宅医療・介護の関係者を対象と3-3 医療、 口の設置や、切れ目のない支援体制等の した相談窓口の設置や、切れ目のない支援体制等の構築、各種会議や講座等の開
68 介護、多職種 構築に向けた検討を行います。
また、各種会議や講座等の開催を通じ 催を通じて、多種職間の連携強化と医の連携強化て、多職種間の連携強化とサービス事業 療、介護の関係者の資質向上・相互理所従業員の資質の向上、市民への普及啓 解、市民への普及啓発など「在宅医療・発を図ります。あわせてACP＊1に関す 介護連携推進事業」を進めます。
る取組を推進するため、「わたしの想いノート」＊2を活用します。

また、「人生の最終段階の過ごし方」
について、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等、家族や医療・ケアの支援者として話し合い、自ら考え備えることができるよう、「わたしの想いノート」＊1の活用など関係機関と協力しながらACP＊2の普及啓発を推進します。

【現状と課題】【現状と課題】

地域包括ケアシステム基本構想の具体

地域包括ケアシステムを確立するため化を推進し、市民が地域で自分らしく生 には、地域住民による支え合いと公的支活できる環境の構築に寄与していくこと 援が連動し、地域を「丸ごと」支える包が課題です。

括的な支援体制づくりを進めていくことが重要です。「魚沼市地域包括ケアシス
テム基本構想」の具体化を推進し、市民が地域で自分らしく生活できる環境の構築に寄与していくことが課題です。
【施策の展開】

6869

2. 保健・医 【施策の展開】
療・福祉の連携高齢者・障害者・児童などの制度や分

地域共生社会の実現に向けて、本市の 野の枠を超え、人と人、人と社会がつな
実情に応じた地域包括ケアシステムを構 がり、助け合う地域共生社会の実現に向築していく必要があります。

けて地域包括ケアシステム推進会議での地域課題の検討と協議を行います。そして、市内関係部署と自治会等関係機関との連携、情報共有により地域共生社会の実現を目指します。

パブコメ

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項目

第５回（前回）

第６回（今回）

3. 「魚沼地域医療連携ネットワーク」 3. ICTの活用「魚沼地域医療連携ネッ
うおぬま・米ねっとトワーク」うおぬま・米ねっと【現状と課題】【現状と課題】

うおぬま・米ねっとの加入者数は、高うおぬま・米ねっとの加入者数は、齢者は年々増加していますが、若年層の 65歳以上は令和5年12月末時点で79.2％加入率が低い状況が続いています。

となり年々増加していますが、若年層の加入率は12％～23％と低い状態となっています。

69【施策の展開】
今後も「魚沼地域医療連携ネットワー 【施策の展開】
ク」うおぬま・米ねっとを推進し、うお今後も「魚沼地域医療連携ネットワー

ぬま・米ねっと事務局や魚沼地域医療連 ク」うおぬま・米ねっとを推進し、効率携ネットワーク協議会の活動を支援して 的な情報伝達と情報共有が進むよう、ういきます。

おぬま・米ねっと事務局や魚沼地域医療連携ネットワーク協議会の活動を支援していきます＊ ICT：Information andCommunication Technology（情報通信技術）の略。コンピューターやネットワークを活用して今まで紙で管理してい69た情報をペーパーレス化したり、見守りセンサーや介護ロボットを活用することにより介護業務の負担を軽減すること。
【施策の展開】【施策の展開】

地域連携ネットワークの要である中核

地域連携ネットワークの要である中核機関の整備により、成年後見制度に関す 機関の整備により、成年後見制度に関す

73

2. 成年後見 る相談が増加することが見込まれます。 る相談が増加することが見込まれます。
制度利用支援 制度を必要とする方が必要な時に利用で 制度を必要とする方が必要な時に利用で事業きるように支援体制の構築に努めます。 きるように、権利擁護支援の人材育成のための権利擁護サポーターの養成等に取り組むなど、支援体制の構築を図るとともに、制度の周知や活用に努めます。

パブコメ

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目

第５回（前回）

第６回（今回）

近年、想定を超える災害が相次いで発近年、想定を超える災害が相次いで発生している中にあって、平時における準 生している中にあって、身体機能の低下
備体制および災害発生時における活動・ 等による影響から高齢者は、災害発生時サービス提供についての施策を推進しま に的確に行動することが困難であるたす。

74

め、平時における準備体制および災害発

3-6 災害や生時における活動・サービス提供につい感染症対策のての施策を推進します。

取組【現状と課題】【現状と課題】

本市では、ハザードマップにおいて、本市では、ハザードマップにおいて、1.災害対策に イエローゾーン、レッドゾーンが多いた イエローゾーン、レッドゾーンが多いた
係る体制整備 め、災害発生前の避難誘導や災害発生時 め、災害発生前の避難誘導や災害発生時の避難方法について、災害を想定した検 の避難方法について、災害を想定した検証が必要です

証や、地域と行政が一体となった地域での防災対策や見守り体制など、高齢者等への支援体制の整備が必要です。

【施策の展開】【施策の展開】

災害時の被害を最小限に抑えるため、魚沼市地域防災計画に基づき、防災担自主避難の難しい在宅の高齢者の個別避 当部署とともに、災害時に自力で避難す難計画についての整備を継続します。

ることが困難な「要配慮者」を支援する

介護保険事業所については、災害に備 体制づくりや避難行動要支援者名簿等のえた避難訓練の実施について点検すると 作成、災害発生時における福祉避難所の3-6 災害や感染症対策の74

取組

ともに、災害が発生した場合でも介護運営体制整備等に努めます。

サービスが安定的に提供されるよう、業

災害時の被害を最小限に抑えるため、務継続計画についての指導を継続しま

自主避難の難しい在宅の高齢者の個別避す。

難計画に係る整備を継続するとともに、特別養護老人ホーム等の福祉系入所施設

1.災害対策にに対し、災害時の避難者の円滑かつ適切係る体制整備な受入れに向けた協議を進めます。
介護保険事業所については、災害に備えた避難訓練の実施について点検するとともに、災害が発生した場合でも介護サービスが安定的に提供されるよう、業

パブコ

務継続計画に係る指導を継続します。
【施策の展開】【施策の展開】…推進します。

…推進します。

介護保険事業所については、感染症発介護保険事業所については、感染症発生時においてもサービスの提供を継続す 生時においてもサービスの提供を継続するための備えが講じられているかについ るための備えが講じられているか、定期
2.感染症対策 て定期的な確認を行います。また、感染 的な確認を行います。また、感染症が発74 に係る体制整備症が発生した場合でも介護サービスが安 生した場合でも介護サービスが安定的に定的に提供されるよう、業務継続計画に 提供されるよう、業務継続計画に係る指ついての指導を継続します。

導を継続します。

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基本目標４目

第５回（前回）

第６回（今回）

認知症高齢者を支える体制づくり④ 認知症カフェの開催や実施事業所の④ 認知症カフェの開催や実施事業所の支援

支援

認知症カフェ（オレンジカフェ）につ認知症カフェ（オレンジカフェ）は、

いては、イベント等の機会をとらえて事 地域における身近な相談の場や交流の場業所との連携により開催しています。

開催しています。

4-1 認知症の76として、介護保険事業所と連携しながら【現状と課題】
地域啓発活動 【現状と課題】
認知症カフェを開催しても参加者が増 介護保険事業所が主体となって実施すの支援
1.認知症地域 加しないのが現状です。普及啓発活動や る認知症カフェの開催が少ないのが現状
支援・ケア向 機会の増加に努めていく必要がありま です。介護保険事業所へ働きかけを行っ上事業す。ていく必要があります。

【施策の展開】【施策の展開】

今後も介護保険事業所と連携しながら今後も積極的に介護保険事業所へ働き身近な介護相談の場や交流の場として、 かけを行い、身近な相談の場や交流の場イベント等での開催に努めていきます。 として体制を構築できるよう努めていきます。
① 徘徊高齢者声かけ訓練①認知症高齢者声かけ訓練

希望する町内会（集落）、コミュニ希望する地区やコミュニティ協議会等

ティ協議会等を対象に、徘徊する高齢者 を対象に、徘徊する高齢者への声掛け方への声掛け方法や接し方に関する訓練を 法や接し方に関する訓練を実施していま実施しています。また、訓練を通して地 す。また、訓練を通して地域の中の共助域の中の共助意識を醸成し、地域ででき 意識を醸成し、地域でできることを地域ることを地域で考えてもらう機会として で考えてもらう機会としています。
4-3 認知症 います。
【現状と課題】の人と家族へ

79

国では認知症高齢者が増加すると見込の支援体制づ 【現状と課題】
国では認知症高齢者が増加すると見込んでおり、今後も、認知症高齢者に対しくりんでおり、今後も、認知症高齢者に対し 地域の見守り活動を継続する必要があり
1.認知症高齢 地域の見守り活動を継続する必要があり ます。認知症高齢者声かけ訓練について者見守り事業 ます。徘徊高齢者声掛け訓練について提 提案しても、各地区等からの希望が少な案しても、町内会からの希望が少ないこ いことが課題です。とが課題です。
【施策の展開】【施策の展開】
今後も幅広く事業の普及啓発に取り組

今後も地域における認知症高齢者の見 み、地域における認知症高齢者の見守り守り体制を構築し、住み慣れた地域で暮 体制を構築するとともに住み慣れた地域らし続けることができるように支援しま で暮らし続けることができるように支援す。

します。

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基本目標５目

第５回（前回）

第６回（今回）安定した介護保険サービスの提供＊ ICT：ネットワークを活用して情報 69ページへ

5-1 介護人 を共有すること材の確保およ81 び業務効率化
2.介護人材の確保【現状と課題】【現状と課題】

利用者から寄せられた苦情、相談の場

利用者から寄せられた苦情、相談の場

合は、事実の確認より必要に応じて迅速 合は、事実の確認により、必要に応じて5-2 サービかつ円滑に行う必要があります。

迅速かつ円滑に適切な処理を行い、再発防止に努める必要があります。

ス提供基盤の計画的の整備
85
4.苦情の適切な処理と再発防止【施策の展開】【施策の展開】

市は地域住民に最も身近な苦情相談の市は地域住民に最も身近な苦情相談の窓口であるとともに、市内の事業者に対 窓口であるとともに、市内の事業者に対し、調査、指導および助言をする立場で し、調査、指導および助言をする立場でもあります。今後も利用者に適切なサー もあります。今後も利用者に適切なサービスが提供されるよう、適正な苦情処理 ビスが提供されるよう、適切な苦情処理に努めていきます。に努めていきます。

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第５回（前回）

第６回（今回）

第５章 介護保険サービスの見込みと介護保険料推計
２

介護サービス基盤の状況（１）介護サービス事業所整備計画

第９期計画開設予定
事業所数

第９期計画
定員

開設予定

居宅介護支援居宅介護支援

92

事業所数

定員

１―

第9期計画期間中に開設を予定している事業所について、居宅介護支援

１事業所が追加になりました。

３

介護保険サービス事業量等の見込み量（１）介護保険サービス見込み量①居宅介護サービス②地域密着型サービス

94③施設サービス95④介護予防サービス

96⑤地域密着型介護予防サービス

98①～⑤のサービスごとに、給付費（千円/年）の合計欄を設けました。

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