令和３年９月２７日

令和３年度第６回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日

日

時

場

所

令和３年９月 27 日（月）午前９時 30 分～
美浦村役場３階大会議室

程

１．開会
２．第５回定例教育委員会
３．付議事項
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号

書面会議意見書への回答について

美浦村保育の必要性の認定に関する規則の一部を改正する規則
美浦村立幼稚園管理規則の一部を改正する規則
美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程

４．その他
５.閉会

1

第５回定例教育委員会

書面会議意見書への回答について【意見(1) その他 自由記載欄】
まもなく夏休みが終わり、学校生活が始まります。心配なことは、新型コロ
ナウイルスの感染拡大です。特に、感染者の低年齢化が進んでいるからです。
この状況で通常登校としても良いのでしょうか。部活動を実施しても良いのでしょうか。運動会（体育祭）を実施しても良いのでしょうか。心配です。
８月 25 日の新聞情報によると、『水戸市のある小学校では 24 日、児童を短時間登校させ、タブレット端末を渡した。宿題の一部を提出したら用事は終わり。（中略）同市では 27 日から２学期が始まるはずだったが、月内は臨時休校に。27、30、31 日を端末を使った自宅学習に切り替えた。市教育委員会は「今後、授業を自宅で受けることがあるかもしれない。端末を使った学習を試す要素もある」と話す。』
また、８月 26 日の新聞情報では、守谷市がオンラインでの授業を再開した、とあります。感染防止のため、当面、分散登校やオンライン授業で対応する自治体もあるなど、全国各地でその状況に応じた対応が取られているとの情報です。
本村では、７月 15 日以降、幼稚園、保育所、小学校、中学校と陽性者が出ております。今年１月の対応のように、陽性者が出るたびに学年閉鎖などで対応するしか方法はないようですが、どうも今回のデルタ株は「強い」ようです。私の知人の近辺では、全く症状のない人がＰＣＲ検査をしたら陽性であったとのことです。発熱もせきも全く出ていなかったとのことです。
９月の授業開始前に、さらなる感染防止策を講じる必要があるのではないでしょうか。国は９月上旬に学校に検査キットを配布するとの情報があります
が、今までの感染症の対策を基本にしながらも、全教職員のワクチン接種を進めたり、早急に抗原検査の簡易キットを入手して、運動会（体育祭）開始前は
もとより、日常的に検査体制を強めたり、少人数での授業形態にしたり、すぐにオンライン学習に移行できるようにしたりするなど、早急な対応が必要ではないかと考えます。

2

議案第１号
美浦村保育の必要性の認定に関する規則の一部を改正する規則
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年９月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

富

永

保

美浦村保育の必要性の認定に関する規則の一部を改正する規則
美浦村保育の必要性の認定に関する規則（平成２６年美浦村規則第１５号）の
一部を次のように改正する。
第３条第１項第１号中「の６０時間以上」を「６４時間以上（１日４時間以上
かつ月１６日以上）」に改める。
附 則
この規則は，公布の日から施行し，令和４年度の入所判定に係る美浦村保育の必要性の認定から適用する。

3

美浦村保育の必要性の認定に関する規則新旧対照表
現行

改正後（案）（保育の必要性の事由）
第３条（保育の必要性の事由）

（略）

第３条

（略）

(1) 一月あたりの６０時間以上労働していることが常態であること。

(1) 一月あたり６４時間以上（１日４時間以上かつ月１６日以上）労働していることが常態であること。

(2)～(12)（略）(2)～(12)（略）

２

（略）

２

4

（略）

議案第２号
美浦村立幼稚園管理規則の一部を改正する規則
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年９月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

富

永

保

美浦村立幼稚園管理規則の一部を改正する規則
美浦村立幼稚園管理規則（昭和４１年美浦村教育委員会規則第１号）の一部を
次のように改正する。
第１０条第１項中「伝染病」を「感染症」に改める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。

5

美浦村立幼稚園管理規則新旧対照表
現行

改正後（案）（幼児の出席停止）（幼児の出席停止）

第１０条 園長は，伝染病にかかっており，かかっておる疑いがあり，又はかかるおそれのある幼児があるときは，その保護者に対し当該幼児の出席停止を指示することができる。

第１０条 園長は，感染症にかかっており，かかっておる疑いがあり，又はかかるおそれのある幼児があるときは，その保護者に対し当該幼児の出席停止を指示することができる。

２

２

（略）

6

（略）

議案第３号
美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年９月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

富

永

保

美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立大谷保育所運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第３号）の一
部を次のように改正する。
第６条に次の１項を加える。
２ 所長は，特別の事情があると認めるときは，前項に規定する特定教育・保育を行う日においても，臨時に休所日を設けることができる。
附 則
この訓令は，公布の日から施行する。

7

美浦村立大谷保育所運営規程新旧対照表
現行

改正後（案）（特定教育・保育を行う日）
第６条 当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。

（特定教育・保育を行う日）
第６条 当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
２ 所長は，特別の事情があると認めるときは，前項に規定する
特定教育・保育を行う日においても，臨時に休所日を設けることができる。

8

議案第４号
美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年９月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

富

永

保

美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立木原保育所運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第４号）の一
部を次のように改正する。
第６条に次の１項を加える。
２ 所長は，特別の事情があると認めるときは，前項に規定する特定教育・保育を行う日においても，臨時に休所日を設けることができる。
附 則
この訓令は，公布の日から施行する。

9

美浦村立木原保育所運営規程新旧対照表
現行

改正後（案）（特定教育・保育を行う日）（特定教育・保育を行う日）

第６条 当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。

第６条 当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
２

所長は，特別の事情があると認めるときは，前項に規定する
特定教育・保育を行う日においても，臨時に休所日を設けることができる。

10令和３年９月２７日

令和３年度第６回美浦村定例教育委員会議案（別冊資料）

美浦村教育委員会

目
議案第１号資料【改正前】

次

美浦村保育の必要性の認定に関する規則の一部を改正する

議案第２号資料 【改正前】美浦村立幼稚園管理規則の一部を改正する
規則

議案第３号資料

【改正前】

資料…Ｐ

美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程

議案第４号資料

【改正前】

資料…Ｐ

資料…Ｐ19

美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程

1

資料…Ｐ13

議案第１号

改正前○美浦村保育の必要性の認定に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第２０条の規定による認定（以下「保育の必要性の認定」という。）に関し，必要な基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則における用語の意義は，法において使用する用語の例による。

（保育の必要性の事由）
第３条

小学校就学前子どものうち，その保護者のいずれもが次の各号のいずれかの事由に該当するものを法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子ども（以下「保育を必要とする子ども」という。）とする。
(1) 一月あたりの６０時間以上労働していることが常態であること。
(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
(3) 疾病にかかり，若しくは負傷し，又は精神若しくは身体に障害を有していること。
(4) 同居の親族（長期間入院している親族を含む。）を常時介護又は看護していること。
(5) 震災，風水害，火災その他の災害の復旧に当たっていること。
(6) 求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること。
(7) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校，同法第１２４条に規定する専修学校，同法第１３４条第１項に規定する各種学校
その他これらに準ずる教育施設に在学していること。
(8) 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の６第３項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第２７条第１項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成２３年法律第４７号）第４条第２項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。
(9) 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められる

2

こと。
(10)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年
法律第３１号）第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子
どもの保育を行うことが困難であると認められること（前号に該当する場合を除く。）。
(11)育児休業をする場合であって，当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業（以下この号において「特定教育・保育施設等」という。）を利用しており，当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。
(12)前各号に掲げるもののほか，前各号に類するとして村長が認める事由に該当すること。
２ 前項の規定にかかわらず，村は，保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は，その保育の必要性の基準を調整することができる。
(1) 同居の親族その他の者による保育を受けることができる状態であること。
(2) 前号に掲げるもののほか，保育の必要性の基準を調整することが適当であると村長が認める状態であること。
（保育必要量の認定）
第４条

保育必要量は，子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第４条の規定により認定するものとする。
（優先保育の事由）
第５条

保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合

は，優先的に保育を行うものとする。
(1) ひとり親世帯に属している場合(2) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による生活扶助を受けている世帯のうち，保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属している場合(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し，当該保護者
又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属している場

3合(4) 虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にある場
合(5) 障がいを有している場合(6) 保護者が育児休業後に復職し，又は復職する予定である場合(7) 保育を受けようとする保育所又は認定子ども園（以下この号において「保育所等」という。）が，兄弟姉妹が現に保育を受け，又は受けようとする保育所等と同一である場合(8) 地域型保育事業による保育を受けていた場合(9) 前各号に掲げる事由に類すると村長が認める状態にある場合
（補則）
第６条

この規則に定めるもののほか，保育の必要性の認定に関し必要な事項

は，村長が別に定める。
附則

この規則は，法の施行の日から施行する。

4

議案第２号

改正前○美浦村立幼稚園管理規則
（趣旨）
第１条

この規則は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年

法律第１６２号）第３３条第１項の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（入園の資格）第２条

幼稚園に入園することができる者は，美浦村に居住し満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。
（幼児の募集及び選抜）
第３条

幼稚園の幼児の募集及び選抜に関して必要な事項は，教育委員会教育長（以下「教育長」という。）が定め，毎年これを告示するものとする。
（学級の編成）
第４条

幼稚園の学級は，園長が編成する。

２ 前項に規定する学級は，学年の始めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編成し，１学級の幼児数は３歳児学級は２０人以下とし，４歳児学級及び５歳児学級は３５人以下を原則とする。
３ 園長は，前項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，教育長の承認を得て，異なる年齢の幼児で編成することができるものとする。
（教育課程の編成）
第５条

幼稚園の教育課程は，幼稚園教育要領により園長が編成する。

２ 園長は，前項に規定する教育課程を編成するに当たっては，幼児の心身の発達上の特質を考慮し，かつ，適切な経験領域に則して編成しなければならない。
３ 園長は，翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書（様式第１号）により毎年３月３１日までに教育長に届け出なければならない。
４ 園長は，当該年度の教育課程の実施状況を，教育課程実施状況報告書（様式第２号）により翌年度の４月３０日までに教育長に報告しなければならない。
（遠足の実施）第６条

園長は，幼児の遠足を実施しようとするときは，遠足実施届（様式第5３号）により実施３日前までに教育長に届け出なければならない。
（職員）
第７条

幼稚園に学校教育法（昭和２２年法律第２６号)第２７条に規定する園長，教頭及び教諭を置く。
２ 前項に規定する職員のほか，必要により，主任教諭及び事務職員を置くものとする。
（学校医の委嘱）
第８条

学校医，学校歯科医及び学校薬剤師は，教育委員会が，園長の意見を聞いてこれを委嘱する。
（保育証書の授与）
第９条

園長は，幼稚園の課程を終了した幼児に対し，保育証書（様式第４号）を授与しなければならない。
（幼児の出席停止）
第10条

園長は，伝染病にかかっており，かかっておる疑いがあり，又はかかるおそれのある幼児があるときは，その保護者に対し当該幼児の出席停止を指示することができる。
２ 園長は，前項に規定する指示を行ったときは，出席停止指示報告書（様式第５号）により，その状況を教育長に報告しなければならない。
（職員の園務分掌）第11条

所属職員の園務分掌は，園長が定める。

（表簿）
第12条

幼稚園において備えなければならない表簿は，法令その他に別に定めのあるもののほか，おおむね次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 保育証書台帳(2) 例規及び重要報告書綴(3) 職員進退関係綴(4) 請願届出書類(5) 当直日誌
２ 前項に規定する表簿中第１号及び第２号は永年，第３号は１０年間，その他の表簿は３年間これを保存しなければならない。
（準用）

6

第13条

この規則に定めるもののほか，幼稚園の管理及び運営に関し必要な事

項は，美浦村立学校管理規則（昭和４８年美浦村教育委員会規則第２号）第２条から第４条まで及び第１９条から第３０条まで並びに第３２条の規定を準用する。この場合において「学校」とあるのは「幼稚園」と，「校長」とあるのは「園長」と，「児童，生徒」とあるのは「幼児」と読み替えるもの
とする。
(委任)
第14条

この規則の実施に関し必要な事項は，教育長が定める。
附則

この規則は，公布の日から施行する。
附則（平成２年教委規則第１号）

この規則は，平成３年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年教委規則第４号）

この規則は，平成１４年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年教委規則第５号）

この規則は，平成１９年１月１日から施行する。
附則（平成２０年教委規則第１号）

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２７年教委規則第９号）

この規則は，公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年教委規則第１号）

この規則は，公布の日から施行する。
附則（令和元年規則第２３号）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

7

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11

12

議案第３号

改正前○美浦村立大谷保育所運営規程（施設の名称等）
第１条

美浦村が設置する保育所の名称及び所在地は，次のとおりとする。

(1) 名称

美浦村立大谷保育所(2) 所在地

美浦村大字信太２６１６番地の１（施設の目的）第２条

大谷保育所（以下「当初」という。）は，児童福祉法（昭和２２年法

律第１６４号）第３９条の規定に基づき，保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し，心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条

当所は，子どもの人権や主体性を尊重し，人間性豊かな子どもの育成

を目指す。
２

保育・教育の提供に当たっては，子どもの最善の利益を考慮し，その福祉を積極的に増進するため，利用子どもの意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。

３

当所は，保護者や地域社会と力を合わせた運営を行い，都道府県，市町村，小学校，他の特定教育・保育施設等，地域子ども・子育て支援事業を行う者，他の児童福祉施設その他の学校又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。
（提供する特定教育・保育の内容）

第４条

当所は，児童福祉法，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号），その他関係法令等を遵守し，保育所保育指針（平成２９年厚生労働省
告示第１１７号）及び保育課程に沿って，乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供する。
（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条

当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 所長１人（常勤専従）
所長は，保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取り組むとともに，職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

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(2) 副所長又は主任保育士１人(常勤専従)
副所長又は主任保育士は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士１７人
保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 看護師１人
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員１人
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6) 栄養士１人（外部委託：木原保育所と兼務）
栄養士は，子どもの給食献立作成，栄養管理の他，個々の発達に合わせた離乳食や間食の提供，アレルギーを持つ乳幼児に対する食事指導など，
食生活に関する相談指導など，当所全般の食育を行う。
(7) 調理員３人（外部委託）
調理員は，栄養士の作成した献立に基づき，給食及びおやつを調理す
る。
(8) 嘱託医１人
嘱託医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康診
断，職員及び保護者への相談・指導を行う。
(9) 嘱託歯科医１人
嘱託歯科医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康歯科健診，職員及び保護者への相談・指導を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第６条

当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１
２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
（特定教育・保育を提供する時間）

14

第７条

特定教育・保育を提供する時間は，次のとおりとする。

(1) 保育標準時間認定に係る保育時間
７時３０分から１８時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間
８時３０分から１６時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
なお，上記以外の時間帯において，就労等の理由により保育が必要な場
合は７時３０分から８時３０分まで又は１６時３０分から１８時３０分までの範囲内で，時間外保育を提供する。
（利用者負担その他の費用等）
第８条

当所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は，村に対し，居住地の市町村により決定された利用者負担額を支払うものとする。ただし，３歳以上児の利用者負担額については無償とする。
２

前項に定めるもののほか，別表１又は２に掲げる当所の教育・保育において提供する便宜に要する費用については，支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用定員）

第９条

利用定員は，次のとおりとする。
年齢区分

認定区分

２号

０歳児 １歳児 ２歳児 ３歳児 ４歳児 ５歳児－－

計－ ２１人 ２１人 ２１人
－

－

６３人

３号

１２人 ２２人 ２３人

－

５７人

合計

１２人 ２２人 ２３人 ２１人 ２１人 ２１人

１２０人（利用の開始，終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第10条

当所は，市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは，これに応じる。
２

保育の利用開始にあたっては必要な事項を記載した書面により，当該利用
子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。

３

当所の利用子どもが次のいずれかに該当するときは，特定教育・保育の提供を終了するものとする。

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(1) 子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第１条の規定に該当せず，市町村が利用を取消したとき。
(2) 支給認定保護者から当所利用の取消しの申出があったとき。
(3) 市町村が当所の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4) その他，利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第11条

当所は，特定教育・保育の提供中に，利用子どもの健康状態の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに，嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は，子育て支援課及び支給認定保護者に連絡するとともに，必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第12条

当所は，非常災害に関する消防計画等を作成し，防火管理者を定め，

非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に職員に周知するとともに，毎月１回以上，避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第13条

当所は，利用子どもの人権の擁護，虐待の防止等のため，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施す
る等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第14条

当所の職員は，業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。
２

地域子ども・子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。
（苦情解決）

第15条

当所は，保護者等からの相談や事業全般に係る要望，苦情に適切に対応する体制を整えるために，苦情解決責任者，苦情受付担当者及び第三者委

16

員会を設置し，苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は，速やかに事実関係等を調査するとともに，苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果，必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応，改善策について記録する。
（記録の整備）第16条

当所は，特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存する。
(1) 保育の提供に当たっての計画(2) 保育に係る必要な事項の提供の記録(3) 市町村への通知に係る記録(4) 苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（その他の事項）
第17条

この規程に定めるもののほか，保育所の管理に必要な事項は，所長がその都度定める。
附

則

この規程は，公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２９年教委訓令第２号）

この規程は，公布の日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３０年教委訓令第５号）

この規程は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成３１年教委訓令第２号）

この訓令は，公布の日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和元年教委訓令第５号）

この訓令は，令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和２年教委訓令第４号）

この訓令は，公布の日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附則（令和３年教委訓令第３号）

この訓令は，公布の日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

17

別表１

保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
年間

１保護者会費３，６００円（観劇代，運動会・クリスマス会・進級等事業及びプレゼ
ント代，慶弔費等）

２日本スポーツ
振興センター
掛金

年間２４０円（掛金の一部）を負担。
事故に備え，全所児が加入する。
クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入

３新年度教材費

所時に希望購入
使用する用品・集金額は年齢によって異なる。

４各自用意する 保育所指定の園服，紺半ズボン，カバン
もの（３歳以上児）・お昼寝用の布団，コップ・おしぼりなど
月額４,４００円（３歳以上児）※年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び全ての世帯の５副食費

第３子以降の子どもに対する副食（おかず・おやつ等）の費用については免除とする。

別表２

特定教育・保育の質の向上を図るために要する費用
項

目

親子遠足
（３・４・５歳児）
５歳児園外保育内容，負担を求める
理由，目的

金

額

バス代・入園料

約 6,000 円

バス代・入園料

約 5,000 円

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議案第４号

改正前○美浦村立木原保育所運営規程（施設の名称等）
第１条

美浦村が設置する保育所の名称及び所在地は，次のとおりとする。

(1) 名称

美浦村立木原保育所(2) 所在地

美浦村大字木原１５１６番地（施設の目的）第２条

木原保育所（以下「当所」という。）は，児童福祉法（昭和２２年法

律第１６４号）第３９条の規定に基づき，保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し，心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条

当所は，子どもの人権や主体性を尊重し，人間性豊かな子どもの育成

を目指す。
２

保育・教育の提供に当たっては，子どもの最善の利益を考慮し，その福祉を積極的に増進するため，利用子どもの意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。

３

当所は，保護者や地域社会と力を合わせた運営を行い，都道府県，市町村，小学校，他の特定教育・保育施設等，地域子ども・子育て支援事業を行う者，他の児童福祉施設その他の学校又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。
（提供する特定教育・保育の内容）

第４条

当所は，児童福祉法，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号），その他関係法令等を遵守し，保育所保育指針（平成２９年厚生労働省
告示第１１７号）及び保育課程に沿って，乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供する。
（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条

当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 所長１人（常勤専従）
所長は，保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取り組むとともに，職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

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(2) 副所長又は主任保育士１人（常勤専従）
副所長又は主任保育士は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士１１人
保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 看護師１人
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員２人
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6) 栄養士１人（外部委託：大谷保育所と兼務）
栄養士は，子どもの給食献立作成，栄養管理の他，個々の発達に合わせた離乳食や間食の提供，アレルギーを持つ乳幼児に対する食事指導など，
食生活に関する相談指導など，当所全般の食育を行う。
(7) 調理員３人（外部委託）
調理員は，栄養士の作成した献立に基づき，給食及びおやつを調理す
る。
(8) 嘱託医１人
嘱託医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康診
断，職員及び保護者への相談・指導を行う。
(9) 嘱託歯科医１人
嘱託歯科医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康歯科健診，職員及び保護者への相談・指導を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第６条

当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１
２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
（特定教育・保育を提供する時間）

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第７条

特定教育・保育を提供する時間は，次のとおりとする。

(1) 保育標準時間認定に係る保育時間
７時３０分から１８時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間
８時３０分から１６時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
なお，上記以外の時間帯において，就労等の理由により保育が必要な場
合は７時３０分から８時３０分まで又は１６時３０分から１８時３０分までの範囲内で，時間外保育を提供する。
（利用者負担その他の費用等）
第８条

当所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は，村に対し，居住地の市町村により決定された利用者負担額を支払うものとする。ただし，３歳以上児の利用者負担額については無償とする。
２

前項に定めるもののほか，別表１又は２に掲げる当所の教育・保育において提供する便宜に要する費用については，支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用定員）

第９条

利用定員は，次のとおりとする。
年齢区分

認定区分

２号

０歳児 １歳児 ２歳児 ３歳児 ４歳児 ５歳児－－－ １４人 １４人 １４人
－

－

計
４２人

３号

８人 １５人 １５人

－

３８人

合計

８人 １５人 １５人 １４人 １４人 １４人

８０人（利用の開始，終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第10条

当所は，市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは，これに応じる。
２

保育の利用開始にあたっては必要な事項を記載した書面により，当該利用
子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。

３

当所の利用子どもが次のいずれかに該当するときは，特定教育・保育の提供を終了するものとする。

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(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の規定に該当せず，市町村が利用を取消したとき。
(2) 支給認定保護者から当所利用の取消しの申出があったとき。
(3) 市町村が当所の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4) その他，利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第11条

当所は，特定教育・保育の提供中に，利用子どもの健康状態の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに，嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は，子育て支援課及び支給認定保護者に連絡するとともに，必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第12条

当所は，非常災害に関する消防計画等を作成し，防火管理者を定め，

非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に職員に周知するとともに，毎月１回以上，避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第13条

当所は，利用子どもの人権の擁護，虐待の防止等のため，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施す
る等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第14条

当所の職員は，業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。
２

地域子ども・子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。
（苦情解決）

第15条

当所は，保護者等からの相談や事業全般に係る要望，苦情に適切に対応する体制を整えるために，苦情解決責任者，苦情受付担当者及び第三者委

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員会を設置し，苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は，速やかに事実関係等を調査するとともに，苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果，必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応，改善策について記録する。
（記録の整備）第16条

当所は，特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存する。
(1) 保育の提供に当たっての計画(2) 保育に係る必要な事項の提供の記録(3) 市町村への通知に係る記録(4) 苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（その他の事項）
第17条

この規程に定めるもののほか，保育所の管理に必要な事項は，所長がその都度定める。
附

則

この訓令は，公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２９年教委訓令第１号）

この訓令は，公布の日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３０年教委訓令第４号）

この訓令は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成３１年教委訓令第１号）

この訓令は，公布の日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和元年教委訓令第６号）

この訓令は，令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和２年教委訓令第５号）

この訓令は，公布の日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附則（令和３年教委訓令第４号）

この訓令は，公布の日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

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別表１

保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
年間

１保護者会費３，６００円（観劇代，運動会・クリスマス会・進級等事業及びプレゼ
ント代，慶弔費等）

２日本スポーツ
振興センター
掛金

年間２４０円（掛金の一部）を負担。
事故に備え，全所児が加入する。
クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入

３新年度教材費

所時に希望購入
使用する用品・集金額は年齢によって異なる。

４各自用意する 保育所指定の園服，紺半ズボン，カバン
もの（３歳以上児）・お昼寝用の布団，コップ・おしぼりなど
月額４,４００円（３歳以上児）※年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び全ての世帯の５副食費

第３子以降の子どもに対する副食（おかず・おやつ等）の費用については免除とする。

別表２

特定教育・保育の質の向上を図るために要する費用
項

目

親子遠足
（３・４・５歳児）
５歳児園外保育内容，負担を求める
理由，目的

金

額

バス代・入園料

約 6,000 円

バス代・入園料

約 5,000 円

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