（工事単価契約）

名古屋市上下水道局工事請負契約約款（総則）
第１条 受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）及び発注者の提示した仕様書その他文書（以下「仕様書等」という。
）に基づき、発注者の定めた監督員（以下「監督員」という。
）の指揮監督に従って工事を施工しなければならない。
２ 工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯について仕様書等に特別の定めがあるときは、仕様書等に定めるところによる。
（当然履行義務）
第２条 受注者は、工事施工に当たって、約款及び仕様書等に明示されていない事項でも、工事の性質上当然に必要な事項については、契約変更することなくこれを行わなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者がこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡、承継又はその権利を担保に供することについて、前項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第４条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者に下請負届を提出しなければならない。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務）
第５条 受注者は、次の各号に掲げる届出の義務のいずれかを履行していない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を受注者が直接締結する下請契約の相手方としてはならない。ただし、発注者の指定した期限までに、当該社会保険等未加入建設業者が当該届出の義務を履行した事実を確認することができる書類を受注者が提出したときはこの限りでない。
(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務(3) 雇用保険法（昭和49年法律第 116号）第７条の規定による届出の義務（現場代理人及び主任技術者等）
第６条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、仕様書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者又は監理技術者（建設業法第26条第３項本文の工事の場合又は発注者が公告において専任を求めている場合は専任の主任技術者又は監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者とする。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。
）を専任で置くときは、この限りでない。
）(3) 監理技術者補佐（専任で置くときに限る。
）(4) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約事項の変更、工事代金の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。
）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）第７条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）、受注者が工事を施工するために使用している下請負人その他工事に従事する者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（現場調査の通知）
第８条 発注者は、本契約に係る工事の施工を必要と認めたときは、その都度、現場調査の日時、場所等を決定し、受注者に通知するものとする。
（調査の立会い）第９条 受注者は、前条により通知を受けた場合は、監督員とともに即時現場に至り、現場調査に立ち会わなければならない。
（施工指示）
第10条 発注者は、監督員の調査に基づき当該工事の工期、施工方法等を決定し、その都度、受注者に施工を指示するものとする。
２ 発注者は、前項に規定する工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（工期内工事完了の義務）
第11条 受注者は、前条による施工指示を受けたときは、速やかに当該工事の作業に取りかかり、当該工事の工期内に完了しなければならない。
（工事材料）
第12条 工事材料は、仕様書等記載の支給材料を除くほか、すべて受注者の負担とする。
（完了検査）
第13条 受注者は、工事が完成したときには、速やかに仕様書等の定めるところにより、完成届又は完了届（以下「完成届等」という。
）を発注者に提出し、発注者の検査を受けなければならない。
２ 発注者は、前項の完成届等を受理した日から14日以内において期日を定め、受注者の立会いの上検査を行い、契約に適合しているかどうか確認しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査に合格したときは、直ちにその工事の目的物を発注者に引き渡さなければならない。
４ 前項の引渡しをもって、当該工事は完了したものとする。
（不完全な履行）第14条 発注者は、前条の検査の結果、工事の施工が発注者の提示した仕様書等に適合しないと認め、受注者にその改造を求めたときは、受注者は、これに従わなければならない。この場合において、これに要する費用は、受注者の負担とする。
２ 前項に規定する履行が完了したときは、前条の規定を準用する。
（契約変更等）第15条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上契約事項を変更し、又は解除することができる。
（工事代金）
第16条 工事代金は、施工指示による出来高ごとに別表の単価表によって積算した額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額（その金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。
）とする。
（工事代金の支払い等）
第17条 受注者は、第13条第２項に規定する完了検査に合格したときは、その完了検査に合格した工事について、仕様書等に定めた出来高届を発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、前項の出来高届を審査し適正と認めた場合は、受注者から適法な請求書を受理した日から40日以内に工事代金を受注者に支払わなければならない。
（契約不適合責任）第18条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者と受注者とが協議して、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（一般的損害）第19条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項に規定する損害が、天災等不可抗力の事由により生じた場合には、発注者と受注者とが協議して負担割合を定める。
（第三者に及ぼした損害）第20条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項に規定する損害が、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じた損害（工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを除く。
）であるときは、発注者と受注者とが協議してその負担額を定める。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（発注者の催告による解除権）
第21条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第３条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(4) 第６条第１項第１号から第３号までに掲げる者を設置しなかったとき。
(5) この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(6) この契約の履行に当たり、監督員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。
(7) この契約の相手方として、必要な資格を欠いたとき。
(8) 正当な理由なく、第18条第１項の履行の追完がなされないとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第22条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 第３条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第３条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員等（暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10)第25条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11)受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員等であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この号において同じ。
）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第23条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、第21条第４号に規定する不正の行為とみなし、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。
）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第2号若しくは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。
）とき。

(3) 前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、又は刑法第96条の６若しくは第 198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第24条 第21条各号又は第22条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第21条又は第22条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第25条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第26条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第27条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第21条、第22条又は第23条の規定により、工事目的物の完成後に契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときにおいては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)第21条、第22条又は第23条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、工事代金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における契約規程第38条第１項に定める割合で計算した額とする。
６ 発注者は、前項の請求をしようとするときは納入期限を定め請求しなければならない。
７ 発注者は、受注者が前項の規定による損害金を納入期限までに納付しないときは、工事代金から損害金相当額を控除することができる。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第28条 受注者は、この契約に関して第23条各号のいずれかに該当するときは、この契約の解除にかかわらず、工事代金に100分の20を乗じて得た額（損害の額が工事代金に100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。
）の賠償金
及び工事代金の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）（以下「契約規程」という。
）第50条の2第１項に定める割合で計算した額の利息を発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)第23条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など発注者に損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。
(2)第23条第２号に該当する場合において、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第23条第３号に該当する場合において、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第20条第３号に該当する場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。
）を除く。
２ 前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
（受注者の損害賠償請求等）
第29条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第25条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第17条第２項の規定による工事代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における契約規程第38条第１項に定める割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第30条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第13条第３項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から２年以内（道路掘削跡復旧工事については、次表左欄に掲げる工種に応じ、同表右欄に定める期間以内）でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
工種

期 間

セメントコンクリート系舗装工事施工済みの部分

１ 年

アスファルトコンクリート系舗装工事施工済みの部分

１ 年

その他コンクリート二次製品による舗装施工済みの部分

６ 月

砂利道の部分

３ 月

２ 発注者は、受注者が前項の規定による履行の追完の請求に応じないとき、又はその他この契約から生ずる義務を履行しないときは、受注者の負担においてこれを履行することができる。
３ 第１項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法（明治29年法律第89号）の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 第１項及び第３項から前項までの規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（相殺）第31条 発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、受注者が発注者に対して有する工事代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足のある場合はこれを追徴する。
（あっせん又は調停）
第32条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による愛知県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者、受注者が工事を施工するために使用している下請負人その他工事に従事する者等の工事の施工又は管理に関する紛争については、第７条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲 裁）
第33条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補 則）
第34条 この約款に定めるもののほか、受注者は、契約規程その他関係法令の定めるところに従うものとし、この約款に定めのない事項その他疑義を生じた事項については、その都度発注者と受注者とが協議して定める。

再生紙使用（古紙パルプを含む。
）