総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委託

一般競争入札説明書（総合評価落札方式・入札後資格確認型）

令和２年１月２０日

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本説明書は、総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。
１ 入札に付する事項(1) 名
称 総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委託(2) 契約期間 契約締結の日から令和2年3月31日まで※ただし、箕面市議会において繰越明許費の補正に係る議決を得て、令和3年3月31日まで工期を延長する予定。なお、議決が得られない場合には、工期の延長を行わず、出来高に応じて請負金額を変更し契約変更を行う。
(3) 業務内容 総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委託※別添「仕様書」（資料3）を参照のこと。
(4) 入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。
競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。
(5) 予定価格 予定価格は総額で定め、２６，５５８，０００円とする。
（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を除く。）(6) 地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）その他関係法令に則ること。
(7) 箕面市契約規則（昭和55年規則第40号。（以下「契約規則」という。））その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。
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入札参加資格本入札に参加する者（以下「入札者」という。）は、次に掲げる条件をすべて満たしていなければならない。
条件の確認は、入札日を基準として行う。ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。
(1) 令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後三年を経過しない者（当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱（平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている者を除く。）
又はその者を代理人、支配人その他使用人もしくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 引き続き二年以上その営業を行っていること。
(4) 法人税、所得税、事業税、市民税及び消費税を納付していること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった
2者とみなす。
(6) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、更生手続開始又は更生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。
(7) 本入札の公告日から入札日までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止又は箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外（以下「指名停止」という。）を受けていない者であること。
(8) 入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。
(9) 業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。
(10)本入札には、単体企業又は複数の企業が共同して参加グループ（以下「入札参加グループ」という。）を組むことができる。この場合、入札参加グループの者の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）、代表企業以外の企業（以下「構成企業」という。）を定めなければならない。
※入札参加グループの場合、必要に応じて提出書類に「代表企業、構成企業」を記載し提出すること。
(11)協力企業への再委託等を予定する場合にあっては、当該協力企業は、本入札の他の入札者となることはできない。
※協力企業とは、業務を実施する上で、入札者が業務の一部を再委託する企業をいう。
（主たる業務の全部を再委託等することはできない。）
３

入札事務の担当部署〒562-0003
箕面市西小路4丁目6番1号
箕面市総務部契約検査室（箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714）※ 入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。

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入札の方法
(1) 入札書
入札者は、「入札書」（様式 1）に総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委
託に係る入札価格（消費税等を除く。）を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。
(2) 提案書（様式 2～20）
入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類（以下「提案書」という。）に必要事項を記載し、記名・押印して提出しなければならない。
提案書を提出しない者の入札書は無効とする。
(3) 提案書関連書類
3入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。
(4) 注意事項及び禁止事項① 入札書及び提案書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りでない。
② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者（以下「有資格者名簿」という。）である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。
③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。

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落札者の決定基準(1) 配点
落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。
(2) 価格に関する評価
別紙「価格に関する評価点の算出方法」（資料1）に基づき点数化する。
(3) 価格以外に関する評価
別紙「価格以外に関する評価項目」（資料2）に基づき点数化する。
※入札参加グループの場合については、代表企業について審査する。ただし「事業者の実績・能力」及び「配置予定従事者の実績・能力」については、すべての企業について審査する。
(4) 特定提案等
特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。
・屋内外の総合水泳・水遊場の整備において、通年で賑わいを創出できる手法を提案させることができる、募集方法や留意点に関する提案を評価する。
(5) その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。当該請求に応じないときは、入札を無効とする。

６

質問書に関する事項(1) 公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書（様式21）に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
(2) 質問書の提出期限：令和 2 年 1 月 24 日（金）午後４時まで（必着）(3) 送信先アドレス：sportspool@maple.city.minoh.lg.jp
メール件名は、「総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委託入札質問書（事業者名）」とし、宛先担当部署は、箕面市子ども未来創造局総合水泳・水遊場整備室
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（TEL：072-724-6744）とする。
(4) 質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。
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入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1) 入札にあたり提出する書類（以下「入札書等」という。）① 入札書（様式1）② 提案書（様式2～20）※ 入札書及び提案書には、入札者の名称等の必要な事項を記載の上、押印して提出のこと。
(2) 入札書等の提出場所
箕面市役所別館６階 総務部契約検査室(3) 入札書等の提出日時
令和 2 年 2 月 7 日（金）午前 9 時から午後 5 時まで(4) 入札書等の提出方法
下記の要領で作成し、必ず持参すること。
① 入札書
入札書は封筒に密封し、封筒の表に社名及び件名「総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委託入札書」を朱書して、１部提出する。
② 提案書
ア 提出部数 10部（正本1部、副本9部）
イ 提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト（様式2）のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。
(5) 入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。
(6) 開札に立会を希望する場合は申し出すること。
日時：令和 2 年 2 月 7 日（金）午後 5 時
場所：箕面市役所別館６階入札室① 開札立会参加申込書（様式 23）に必要事項を記入の上メールで送信すること。
② 申込期限：令和 2 年 2 月 5 日（水）正午まで（必着）③ 送信先アドレス：sportspool@maple.city.minoh.lg.jp
メール件名は、「総合水泳・水遊場整備運営事業者選定支援業務委託開札立会申込書（事業者名）」とし、宛先担当部署は、箕面市子ども未来創造局総合水泳・水遊場整備室（TEL：072-724-6744）とする。

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落札者の決定方法(1) 入札者に対する評価は、「５ 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計（以下「総合評価値」という。）により行う。
(2) 前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格（税抜き）の制限の5

範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が２番目に高い入札者を補欠の候補者する。
(3) 落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書（様式 22）及び指名停止基準該当申告書（様式 24）並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。
(4) 前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。
(5) 落札者の発表については、入札後1週間以内を目途とし、当該落札者に通知を行うとともに、市ホームページ上に掲載する。
(6) 落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該金額の消費税等に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）を加算した金額とする。
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申請書等の提出
落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書（様式 22）(2) 指名停止基準該当申告書（様式 24）(3) 競争入札参加資格の確認に必要な資料（有資格者は省略可能）① 登記簿謄本（法人）② 印鑑証明書※写し不可、原本添付③ 法人税・所得税・消費税の納税証明書④ 事業税の納税証明書⑤ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑥ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑦ 技術者経歴書※申請業務に必要な資格者⑧ 業者カード・契約実績一覧表⑨ 電算入力票⑩ 委任状※支店等が契約先となる者⑪ 誓約書（暴力団員不当行為防止）(4) 上記（2）に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。
(5) 提出方法は、持参又は郵送による。
(6) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(7) 提出された申請書等は、返却はしない。
(8) 競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。
(9) 提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者
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の決定を取り消すことができる。
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入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札の保証は免除する。ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の 100 分の 5 に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。
(2) 契約の締結に際しては、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金の納付を必要とする。ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

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契約書作成の要否(1) 契約書は、市の指定する様式とする。
(2) 契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。

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入札の無効
以下に掲げる入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格がない者のした入札(2) 入札者の記名・押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3) 入札価格を改ざん又は訂正した入札(4) 記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(5) 指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(6) 本入札において、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7) 本入札において、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8) 入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(9) 委任状の提出のない代理人のした入札(10) 予定価格（税抜き）を超過した金額を記載した入札(11) 入札談合に関する情報があった場合において、不正のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(12) 入札公告又は入札説明書に定める入札方法によらない入札(13) 入札書等に虚偽の記載をした者による入札(14) 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札

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調達手続の延期又は中止等に関する事項
次のいずれかに該当したときは、該当入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。
(1) 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2) 天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札に公正に執行する
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ことができない状態にあると認められるとき(3) 調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき
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その他(1) 提出された書類は、一切返却しない。
(2) 入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。
(3) 消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合は、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。

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