【東アジアへの視点】

産業振興計画の実施は“民工荒”の重要誘因の1つか? *江蘇省行政学院江蘇応用経済研究中心，南京農業大学経済管理学院教授
南京農業大学経済管理学院博士課程

1. はじめに範楊金中衛と産業振興計画の実施には綿々と繋がる関連があるのか? これらは研究者と政策決定者が存外に関2007年8月から始まった金融危機に直面し，中心を寄せる現実問題なのである。

国政府は2008年11月5日，国際金融危機に対処し，

包括的産業振興計画の実施が中国の経済と雇内需を拡大し，経済成長を促進する包括的な経済

用 に 与 え る 影 響 に つ い て，He, Zhang and Zhang

刺激計画を打ち出した。2009年1月14日，国務院（2009），Cai, Wang and Zhang（2010）は産業連関

常務会議は鉄鋼，自動車産業調整振興計画を審議

表（中国語では投入産出表）を用いて初歩的な分し，原則可決した。産業調整振興計画の登場は，析を行ったが，産業連関表が生産分野と所得の1

中国鉄鋼業が苦境から脱し，自主ブランドによる次分配の算定に重点を置いているため，産業連

自動車が新エネルギーの飛躍的発展の中で足場を関表を社会会計行列（Social Accounting Matrices，

固めるために，政策と資金の二重の意味で有力なSAM）に拡張し，より正確な試算を行なう必要が保障を与えた。2009年2月の丸1 ヵ月間で，国務院

あ る（ 高， 何，2005）。 経 路 分 析（Path Analysis，はさらに紡織業，設備製造業，船舶工業，電子情PA）を，2つ又はそれ以上の変数間の連関を検証

報産業，軽工業，石油化学産業，非鉄金属産業，するための技術の1つとすれば，システムが外生物流産業の調整と振興計画を次々に打ち出した。

的ショックを受ける際の経路効果を定量的に示す

これに続いて，都市農村住民の多次元，多元化しことができる。SAMに基づく経路分析についてた精神文化需要を満たし，内需をより一層拡大し，は，Defourny and Thorbeck（1984） に よ る 貢 献 が経済構造調整を推進するため，2009年7月22日に大きい。その優れた点は，外生的ショックのシス

国務院常務会議は文化産業振興計画を討議し原則

テム内における伝達プロセスと伝達経路を一歩進可決した。産業振興計画が猛烈な勢いで実施に移んでシミュレーションし，異なる経済活動主体間されるのに伴って，中国経済は回復を始め，輸出の伝達経路を明らかにすることによって，“ブラも好転したが，しばらくぶりに“民工荒（農村出ックボックス”を開くことが可能である点にあ稼ぎ労働者不足）”問題が勢いを盛り返した。多る。Khan and Thorbeck（1989），Sonis, Hewings andくの企業がすでに雇用の条件を下げているにもか

Sulistyowati（1997），Sonis and Hewings（1998），

かわらず，“民工荒”問題は尚もますます激化のRoberts（2005），Azis（2000） は， そ れ ぞ れPA技様相を呈している。安価な労働力が“無限供給”術を応用し，例えば技術変革のマクロ的影響，経されると思われていた中国において，何故“民工済システムと多地域間の投入産出経路，異なる類荒”が生じるのか? このたびの“民工荒”の出現

型の家庭が農村経済に及ぼす影響，アジア金融危* 本稿は中国国家自然科学基金「全球化背景下中国居民消費收斂的結構性路径分析与政策研究」（範金，70873052），2011 年度江蘇省高等教育機関哲学社会科学研究重大プロジェクト「江蘇省拡大消費需求的思路与対策研究」（範金，2011ZDAXM011），南京市ソフトサイエンス入札募集課題「南京区域人才存量開発研究与利用研究」（範金，201002043）からの資金援助を受けている。また，本稿は 2010 年 8 月 17〜19 日に山東省の威海で開催された中国投入産出学会第 8 期年会，および 2011 年 5 月 31 日〜6 月 2 日にオランダ・フローニンゲン大学（University of Groningen）で開催された“3rdSino-Netherlands Workshop on Input-Output Economics”で発表しており，参加者からの有益なコメントに感謝したい。なお，中国語で書かれた原文のタイトルは「実施産業振興規画是導致“民工荒”的重要誘因之一嗎 ? 」である。

45

2012 年 6月

機が社会危機をもたらした影響，生態環境が社会

企業が徐々に低迷を脱し，受注が増え始め，雇用

経済システムに与える影響などについて，卓越し需要も絶えず増加することによって，労働力の供た成果をもたらす研究を行なった。Roland-Holst

給不足を招いた。

and Sancho（1995）は固定価格の仮説を打破し，（2）10大振興産業における企業の農村出稼ぎ労

価格内生化のPA研究を行ない，価格算定乗数を提働者に対する雇用コストの上昇は微々たるもので示し，それによって価格PA研究を行なった。これある。一方で，産業振興計画の実施により関連産によって価格の経済システムにおける伝達プロセ

業への投入は増加したものの，農村出稼ぎ労働者

スと伝達経路を明らかにする一助となった。

は企業から実質的に恩恵を受けておらず，低い賃以上を総合すると，SAM乗数に基づく経路分析

金水準ではより多くの労働力を吸収できなくなっを応用すれば，産業振興計画のような経済政策のている。他方，産業振興計画の実施が農業発展水検討・実施において，生産や所得の1次分配の角準の向上を促し，農民の所得が増加し，出稼ぎ労

度からだけではなく，2次分配やその他の経済社

働者が徐々に農業に転向したことによって，労働会要因からも，外生的ショックの経済社会システ

者の出稼ぎが減少し，“民工荒”の出現を招いた。

ムに対する伝達メカニズムや影響を定量的に明ら（3）国の4兆元投資計画プロジェクトの実施は，

かにし，解釈することができるということである。

経済の安定，“三農（農業，農村，農民）”事業，

これは，政策決定者が政策評価を行なう際に必須

民生の改善に対し重要な役割を発揮してきたが，であると思われ，従って，本稿は重要な現実的意

大量の通貨の投入によってインフレが増大し，物義をもっているといえる。

価の持続的高騰を招いた。出稼ぎ労働者の生活費の大幅な上昇も彼らの大量帰郷を招いた。

2. 命題仮説とデータ
2.2 データソースと処理
2.1 3つの命題仮説

本稿ではまず2009年10月に国家統計局国民経済

2010年の春節後，長江デルタや珠江デルタなど

核算司が正式に公表した『中国2007年42部門投入の地域の労働集約型企業で大規模な雇用難が生産出表』，『中国2007年135部門投入産出表』を基じ，しかもその情勢はますます深刻化し，さらに礎にし，『中国統計年鑑』（2010年版），『中国財政

内地へと蔓延する趨勢をみせた。
“民工荒”は一

年鑑』（2010年版）『，中国金融年鑑』（2010年版）『，中

時期，社会的な関心の的となった。
“民工潮（農国対外経済統計年鑑』（2010年版），『中国労働統村からの出稼ぎ労働者が溢れかえること）
”が一

計年鑑』
（2010年版）も加味して，産業振興計画

種の人口流動現象であるというなら，“民工荒”に関係する全産業部門を網羅した“中国2007年細

は人口流動における異常現象である。安価な労働化SAM表”を編制した（注1）。本SAM表は自動車と力が“無限供給”されると思われてきた中国で“民船舶を連結処理したため，42産業，4つの生産要

工荒”が出現したことと，中国政府が産業振興計

素（農業労働力，生産労働者，技術者，資本）お画を強力に推進していることとは関連しているの

よび3つの部門（都市住民，農村住民，企業）がか? 本稿ではこの問題について以下の3つの命題仮内生勘定である。さらに，本表には政府補助金な説を設定する。

ど6つの外生勘定も設けている。

（1）産業振興計画の実施が経済回復を後押しし，

本稿ではまず10大振興産業の雇用乗数を計算

46

【東アジアへの視点】

するが，雇用乗数の計算においては10大振興産の産業については，すでに公表されている最新の業の2007年の就業者数をはっきりさせる必要があ

工業全面調査資料が与えている従業員数と各産業る。しかし，現行の産業連関表は貨幣形式であ

従業者数とを利用し，推算によって就業者数をえ

り，2007年における各産業の就業者数は提供してた。産業連関表中で第3次産業に属する産業についない。中国の統計年鑑が提供する産業別の雇用

いては，中国第3次産業全面調査資料と統計年鑑

データには幾種類かあるが，そのうちの1つは全とを基礎にし，推算によってその就業者数をえた。

産業の就業者数を提供しているものの，産業分類が大雑把で，産業連関表の分類と一致しない。も3. 実証分析う1つの雇用データは，産業分類が産業連関表と比較的近いが，当該産業の従業員数（職工）しか

3.1 10大振興産業雇用乗数分析

なく，全産業の就業者数を含んでいない。その上，産業の雇用吸収力の問題をより一層全面的に分

この2種類のデータにはどちらも一定の年限上の析するため，本稿では産業連関分析のレオンチェ問題がある。そこで本稿では，雇用乗数を計算す

フ逆行列より，10大振興産業の直接雇用係数と総る際，この2種類のデータを基礎にし，『中国労働

合雇用係数をそれぞれ計算した（図1）（編集注）。こ

統計年鑑』（2008年版）および工業全面調査資料

こでは，軽工，紡織，文化，物流，自動車・船舶を用いて10大振興産業の就業者数を調整した。年および設備製造などの労働集約型産業の雇用係数

鑑中の産業分類と完全対応する少数の産業についが比較的高いことを示している。このうち，物流，ては，年鑑が提供する全産業の就業者数を就業者

紡織，文化は自産業の就業者数を有効に引き上げ

数として採用した。教育や文化などの，従業者がられるのと同時に，比較的強力な総合的雇用吸収

基本的に従業員である産業については，統計年鑑

力も持ち合わせている。軽工は自産業の就業者数が提供する産業従業員数を就業者数として採用しを有効に増やすことはできないが，極めて強力なた。統計年鑑には従業員数しか提供されていない

雇用吸収力を備えている。その一方で，電子，非工業（製造業）など，産業連関表中に掲げる多く

鉄金属，鉄鋼，石油化学などの資本・技術集約型

ᅗ1ࠉ10኱᣺⯆⏘ᴗ┤᥋㞠⏝஌ᩘ࡜⥲ྜ㞠⏝஌ᩘ
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

47

Ꮫ
⏘
Ἔ
໬

㗰
㕲

▼

⥲ྜ㞠⏝ಀᩘ

ᴗ

ᴗ
⏘

ᴗ
Ꮚ

⏘

ᴗ
ᒓ
㔠

㕲

㟁

⏘

ᕤ
㍍
㠀

ື
⮬

┤᥋㞠⏝ಀᩘ
㸦ฟᡤ㸧➹⪅ィ⟬

ᴗ

ᴗ
⏘
⯧
㌴
࣭

⯪

〇
ഛ
タ

ᩥ

໬

㐀

⏘

ᴗ

ᴗ

ᴗ
⧊
⣳

≀

ὶ

ᴗ

0

2012 年 6月

産業の雇用係数は相対的に低くなっている。

業であるのと同時に，中国の手薄な産業でもある。

軽工と紡織は国民経済における伝統的基幹産業

このため，世界経済をきっかけとして今回実施

であり，重要な民生産業であって，どちらも輸出となった物流産業振興計画は，中国の産業構造調

拡大，雇用吸収，“三農”奉仕，並びに都市農村

整と経済発展の需要にかなっている。図1をみる

住民の所得増加という重要な任務を負っており，と，物流の直接雇用係数は10大振興産業のトップ

経済と社会の発展の中で重大な役割をはたしていで，0.0960に上り，総合雇用係数も相対的に高く，る。21世紀に入ってから，中国の軽工業と紡織業

0.1751に達している。これは，物流が自産業の就は急速に発展し，産業規模が著しく拡大し，競争業者数を有効に増やすことができるとともに，他

力が絶えず増強して，農村裨益と雇用吸収の作用

産業の雇用を吸収する一定の総合力も備えているが顕著となった。図では，紡織の直接雇用係数がことを示している。

相対的に高く0.0850，総合雇用係数も0.4231に上中国の自動車産業の規模は大きく，100余りのることが分かった。これは，紡織が自産業の就業

関連産業に連関しており，国民経済の重要な基幹者数を増やす比較的高い能力をもっているととも産業であって，消費と雇用に対するプル効果が極に，比較的強力な雇用吸収力も備えていることをめて顕著で，国民経済と社会発展において重要な示している。軽工の直接雇用係数は決して高くな役割をはたしている。船舶工業は海洋開発，海運

く，わずか0.0280であるが，総合雇用係数は0.5804

業および国防建設に対し総合的に技術・設備を提と高く，10大振興産業中のトップを占める。これ供する重要産業で，その発展は鉄鋼，石油化学，

は，軽工が自産業の就業者数を増やす高い能力は設備製造，電子情報など重点産業に対して比較的もっていないものの，極めて強力な総合的雇用吸

強力な促進作用をもっている。図1をみると，自収力があることを示している。

動車・船舶の直接雇用係数は0.0414，総合雇用係

文化の発展は，中国の経済構造調整，経済発展数は0.1559で，雇用の直接的促進と雇用吸収の一方式の転換を推進するための重要な力点の1つで定の能力を備えていることを示す。設備製造は，ある。特に“十六大（中国共産党第16次全国代表

労働集約型産業であると同時に，資本・技術集約

大会）”以降，中国の文化産業は健全な向上，勢型産業という性質も備え，10大振興産業の産業格

いのある発展という良好な態勢を益々みせてい上げや技術進歩に対し重要な保障となり，国の総る。そしてその直接雇用係数は0.0551，総合雇用合力を集中的に体現している。長年の発展を通じ係数は0.2047に達している。従って，自産業の就て，中国の設備製造業は一定の規模と技術水準を業者数を増やす能力および雇用吸収力のいずれも備え，分野的にも完備された産業体系を一応形成

相対的に高い。

している。データでは，設備製造の直接雇用係数

物流は情報化と「物聯網（モノのインターネッ

は0.0428，総合雇用係数は0.1412で，設備製造がト）」応用の重要分野であり，情報化・総合化さ都市農村住民の雇用水準の向上に対し一定のプラれた物流管理とフロー制御能力は，企業の物流効ス影響をもっていることを示している。

率を向上させ，物流コストを抑制するだけでなく，情報技術は目下，世界の経済社会発展の重要な

総体的に物流産業と関連分野の情報化水準も向上

駆動力である。改革開放以来，中国の電子情報産

させ，産業全体の発展を触発することが可能であ業は良好な発展態勢を保ち，技術水準，産業構造，る。物流は，他の産業との関連性が比較的高い産

産業規模などの面で比較的大きな突破をはたし48

【東アジアへの視点】

た。しかし，中国の電子情報産業は根深い問題が集約型の企業が著しい窮地から徐々に脱し，雇用依然として際立っているため，社会の雇用促進の市場も陽気を取り戻し始め，特に軽工業や紡織業

面でその先導的役割を有効に発揮できていない。

などの労働集約型産業の雇用需要量の増加に伴っ

図1によると，電子情報の直接雇用係数は0.0151，て，一時的に労働者不足の局面を招き，労働力供総合雇用係数はわずか0.1267しかない。

給の伸び率が低下しているために一定程度“民工

非鉄金属は重要な基礎原料産業であり，近代的荒”の蔓延が加速されたのである。

ハイテク産業の発展にとって鍵となる下支えの材料を提供している。しかし，非鉄金属の規模は相3.2 10大振興産業の勘定乗数および価格乗数分析

対的に小さい上，産業構造と産業配置の合理性が勘定乗数からみると，10大振興産業の産出の増不充分であるなど一連の問題も存在しており，非加による都市部住民の受益はいずれも比較的大き

鉄金属が都市農村住民の雇用を促進する力がそれ

いが，農村住民への恩恵は比較的少ない。具体的

ほどないことが，本稿で明らかになった。図1はな産業についていうと，軽工や紡織など労働集約

同時に，鉄鋼と石油化学の都市農村住民の雇用吸型産業が，農村住民の所得増を促進する面で上位

収の面の力も相対的に劣ることをはっきり示してにある一方で，鉄鋼，石油化学，非鉄金属，電子いる。

などの資本・技術集約型産業が農村住民の所得増

その他，図2からは，1997〜2008年の間の中国促進の面に及ぼす作用は薄弱である。

人口の自然増加率が着実に下降傾向を呈してお表1をみると，10大振興産業の産出が1単位増え

り，1987年の16.61‰から，2008年は5.08‰まで次るごとの都市部住民の受益は比較的大きいが，農第に低下していることが見て取れる。これは，中村住民の所得伸び幅は比較的小さいことが分か

国の社会労働力資源の伸び率がすでに低下し，相る。軽工と紡織は相対的に，農村住民の所得増へ対的に落ち着いた発展期に入っていることを示しの貢献が比較的大きく，産出が1単位増えるごとている。以上の分析を総合して，私たちは次のよの農村住民の所得伸び率はいずれも0.2単位以上でうに考える。4兆元投資計画と10大産業振興計画

ある。その一方で，文化，物流，自動車・船舶，との両輪のもとで，経済が静かに復調し，中国経設備製造では，産出が1単位増えるごとの農村住済の回復の態勢はすでに確立した。外向型，労働民の所得伸び率が0.1単位前後である。鉄鋼，石油

ᅗ2ࠉ1987㹼2008ᖺ࡟࠾ࡅࡿ୰ᅜࡢேཱྀฟ⏕⋡㸪Ṛஸ⋡㸪⮬↛ቑຍ⋡≧ἣ
㸦͙㸧25
20
15
10
5
0
㸦ᖺ㸧
ฟ⏕⋡
㸦ฟᡤ㸧ࠗ୰ᅜ⤫ィᖺ㚷࠘

49

Ṛஸ⋡

⮬↛ቑຍ⋡

2012 年 6月

⾲1ࠉ10኱᣺⯆⏘ᴗࡢ຺ᐃ஌ᩘ࡜౯᱁஌ᩘ
᣺⯆⏘ᴗ
㍍ᕤᴗ
⣳⧊ᴗ
ᩥ໬⏘ᴗ
≀ὶᴗ
⮬ື㌴࣭⯪⯧ᕤᴗタഛ〇㐀ᴗ㕲㗰⏘ᴗ▼Ἔ໬Ꮫ⏘ᴗ
㠀㕲㔠ᒓ⏘ᴗ
㟁Ꮚ⏘ᴗ

౯᱁஌ᩘ

຺ᐃ஌ᩘ
㎰ᮧఫẸ
0.33430.22360.12210.11530.10080.09070.08950.08250.07130.0635㒔ᕷ㒊ఫẸ
0.37700.41030.50530.4276
0.38550.35360.35250.32950.27720.2468㎰ᮧఫẸ
0.30830.05120.01160.08430.06380.0356
0.05950.05140.0096
0.0572㒔ᕷ㒊ఫẸ
0.2391
0.04860.01190.07230.06010.03390.0581
0.04810.00930.0531㸦ฟᡤ㸧➹⪅ィ⟬

化学，非鉄金属および電子などの資本技術集約型

くことができない。このことも今回の“民工荒”産業になると，産出が1単位増えるごとの農村住を招いた一大誘因である。しかしながら，今回の民の所得伸び率は更に少なく，いずれも0.1単位以“民工荒”の出現を別の側面からみると，中国の下である。

安価な労働力や“血汗賃金（搾取に耐えて血と汗以上の計算結果を分析して，産業振興計画が農と引き替えにえる賃金の意）”の時代がすでに過村住民所得を有効に引き上げることは決してできぎ去ったことを物語っている。もし，企業が“快ないこと，農村出稼ぎ労働者の低い賃金水準が顕魚吃慢魚（速い魚が遅い魚を食う）”時局の中で著に改善されていないことが，今回の“民工荒”淘汰されたくないと考えるなら，安価な労働力のの1つの誘因であることと私たちは考える。企業

血と汗を搾取して儲けるという以前のやり方はもの利己性，政府制度の保護力不足，加えて“メイう通用しなくなっているのである。国内外の熾烈

ド・イン・チャイナ”の低コストという特色が，な競争に対処するためには，企業は是が非でも時

農村出稼ぎ労働者の賃金水準を低く抑え，生活環

代にキャッチアップし，産業アップグレーディン

境を劣ったものにし，労働者の出稼ぎ意欲を減退

グと自主革新を推進し，革新型企業を確立する発させているのである。各地方政府はいずれも最低

展方式を採用して，特色があって高い技術価値を賃金基準を定めているが，
このいわゆる“基準”は，もった，“メイド・イン・チャイナ”から“メイド・出稼ぎ労働者にとってみればまやかしに過ぎず，

バイ・チャイナ”への転換の道へと進まなければ出稼ぎ労働者の賃金が基準の半分にも満たないとならないのである。

いう極端な地方もある。

価格乗数からみると，価格の変動が農村住民に

その他，中国の労働集約型企業の一部は国外企与える影響の程度は比較的高いため，農村住民は業の代理製造工場であり，製品の技術価値と付加

都市部住民に比べてより多くの生活費を負担しな価値が極めて低く，企業自体の利益獲得の余地にければならない。表1から，文化産業の製品価格

限りがあり，労働者の賃金，福利および社会保障の高騰が都市部住民の生活費に与える影響が，農の水準が相対的に低い。しかし，低すぎる福利待

村住民のそれよりも幾分高いのを除いて，その遇水準では，充分な労働力を吸収し引き留めてお他産業の製品価格の高騰は，いずれも農村住民の50

【東アジアへの視点】

生活費により大きな影響を与えることを示している。特に，庶民生活とは切っても切れない関係

3.3 産業振興計画の実施が農村住民所得に与える影響の構造的経路分析にある軽工業では，製品価格が1単位高騰すると，SAMの中では，行方向の住民勘定と列方向の生農村住民の生活費は0.3083単位上昇する。
「中国は産勘定との間にフローは存在せず，つまり特定の長い間，都市と農村とが切り離された状態で都市

SAMが包含する全ての基礎経路中には，直接に住経済を発展させてきたために，社会保障や労働市

民勘定に影響を及ぼすような生産勘定を起点とす場の政策，公共サービスなどの各方面で，都市にる基礎経路は存在せず，住民は生産要素からの収流れ込んだ農村出稼ぎ労働者が受けてきたのは差入を通じて所得をえる。表2から，自動車・船舶，

別的待遇であり，低賃金・低福利と，出稼ぎ労働

設備製造，非鉄金属，物流，電子，鉄鋼では，要者による寄与とは釣り合わないものであって，こ素部門という最短で最も直接的な経路を通じて住のいびつな価格シグナルがマクロ上において，賃民に受益させるものの占める比重が比較的大き金の上昇スピードが労働生産力の向上スピードかく，紡織，軽工，石油化学ではもっと間接的な経ら遙かに遅れ，一般庶民のうち特に出稼ぎ労働者

路を通じて住民に受益させ，文化の影響経路はそが，経済成長の成果を充分に共有してこなかった

れらよりも分散的であることが分かる。

ことを如実に示している，ということをみる必要

それと同時に表2をみると，農村住民にとって，がある」（注2）。住宅，子供の教育，医療条件など

紡織の総影響のうち55％超が“紡織→農林畜漁→が大きな改善をえなかったことも，出稼ぎ労働者

農業労働力→農村住民”という経路に沿って伝達の都市へ出稼ぎに行く意欲に著しく影響していされ，軽工では総影響の80％超が“軽工→農林畜る。

漁→農業労働力→農村住民”という間接経路に沿

その他に，国の4兆元投資計画プロジェクトのって伝達されることが分かる。物流にも“物流→着実な推進に伴い，政府が市場に投入する通貨が農林畜漁→農業労働力→農村住民”という間接経

大量に増加した。この措置は，経済の安定，“三農”

路に沿って伝達される総影響が約6％存在する。

事業の強化，民生の改善に非常に大きな役割をは

このことから，軽工，紡織，物流などの振興は，たしているが，一方で通貨の大量投入は，住民の農林畜漁の発展を促し，それによって農林畜漁に

インフレ予想を一定程度増大させ，物価水準の持従事する住民の所得が引き上げられ，出稼ぎ労働

続的高騰をもたらす。出稼ぎ労働者の賃金の成長

者の近代的農業産業への還流を受け入れて，そのは，物価高騰によってもたらされる彼らの都市に

大陣営に取り込むために，出稼ぎに行く人の数がおける生活費の大幅な増加を補うことはできない

減少することがみえてくる。産業振興計画の実施ため，出稼ぎ労働者の実質所得が下降傾向となり，はその他の関連産業の発展を促して，農村労働力

それが基本的生活保障に影響することで，大量のの就業の選択余地をより広範なものにし，農村の出稼ぎ労働者は帰郷という選択肢を選ぶのであ

雇用構造もそれに伴って変化を生じて，そのことる。しかし，出稼ぎ労働者は帰郷した後，さらにが今回の“民工荒”の発生を一定程度誘発したのどこへ向かうのだろうか? 以下では構造的経路分である。

析を通じて，さらに踏み込んで解釈してみたい。

経路乗数の大小は，基礎経路を通じて生じる影響が，その経路上にあるフィードバック回路によって増幅される度合いを描き出している。表2か51

2012 年 6月

⾲2ࠉ⏘ᴗ᣺⯆ィ⏬ࡢᐇ᪋ࡀ୰ᅜࡢ㎰ᮧఫẸᡤᚓ࡟୚࠼ࡿᙳ㡪ࡢᵓ㐀ⓗ⤒㊰ศᯒ
⤒㊰㉳Ⅼ ⤒㊰ ⥲ᙳ㡪 ᇶ♏⤒㊰┤᥋ᙳ㡪 ⤒㊰஌ᩘ ᏶඲ᙳ㡪 ఏ㐩ẚ㔜
⤊Ⅼ
㸦㸣㸧
⣳⧊
㎰ᮧ 0.2236 ⣳⧊Ѝ㎰ᯘ␆⁺Ѝ㎰ᴗປാຊЍ㎰ᮧఫẸ
55.16200.05182.38070.1233ఫẸ⣳⧊Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
11.50700.01242.06670.0257⮬ື㌴࣭ ㎰ᮧ 0.1008 ⮬ື㌴࣭⯪⯧Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
20.2100
0.01061.92560.02042.2125⯪⯧ఫẸ⮬ື㌴࣭⯪⯧Ѝỗ⏝࣭ᑓ⏝タഛ〇㐀Ѝ⏕0.00092.42320.0022⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ⮬ື㌴࣭⯪⯧Ѝ㔠ᒓ〇㘐࠾ࡼࡧᅽᘏຍᕤ
2.21170.00082.89130.0022Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
㍍ᕤ
㎰ᮧ 0.3343 ㍍ᕤЍ㎰ᯘ␆⁺Ѝ㎰ᴗປാຊЍ㎰ᮧఫẸ
0.14141.90420.269380.5590
6.2150ఫẸ㍍ᕤЍ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
0.01201.73740.020833.7350▼Ἔ໬Ꮫ ㎰ᮧ 0.0825 ▼Ἔ໬ᏛЍ▼Ἔ࣭ኳ↛࢞ࢫ᥇᥀Ѝ⏕⏘ປ
0.0192
1.44720.0278ఫẸാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ▼Ἔ໬ᏛЍ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
0.0072
1.42970.0103
12.5390▼Ἔ໬ᏛЍ▼Ⅳ᥇᥀࣭㑅ⅣЍ⏕⏘ປാ⪅
0.00181.61640.00303.5868Ѝ㎰ᮧఫẸ
タഛ〇㐀 ㎰ᮧ 0.0907 タഛ〇㐀Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
0.01111.64390.018320.1960ఫẸタഛ〇㐀Ѝ㔠ᒓ〇㘐࠾ࡼࡧᅽᘏຍᕤЍ⏕
0.00132.43480.00333.5999⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ㠀㕲㔠ᒓ ㎰ᮧ 0.0713 㠀㕲㔠ᒓЍ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
0.01301.39970.018225.6000ఫẸ㠀㕲㔠ᒓЍ㟁ຊ࣭⇕ຊ⏕⏘࣭౪⤥Ѝ⏕⏘
0.00082.22490.00172.3850ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ㠀㕲㔠ᒓЍ஺㏻㍺㏦࣭಴ᗜЍ⏕⏘ປാ⪅
1.25710.0006
1.54860.0009Ѝ㎰ᮧఫẸ≀ὶ㎰ᮧ 0.1153 ≀ὶЍ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
24.52100.01961.43880.0283ఫẸ≀ὶЍ㎰ᯘ␆⁺Ѝ㎰ᴗປാຊЍ㎰ᮧఫẸ
5.87950.00411.66350.0068≀ὶЍ▼Ἔຍᕤ࣭ࢥ࣮࢟ࣥࢢ࠾ࡼࡧ᰾⇞0.0012
1.56490.00191.6527ᩱຍᕤЍ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ≀ὶЍ஺㏻㐠㍺タഛ〇㐀Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ
1.26660.00072.12010.0015㎰ᮧఫẸ
20.1860
㟁Ꮚ㎰ᮧ 0.0635 㟁ᏊЍ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
0.0061
2.11320.01281.9697ఫẸ㟁ᏊЍ໬ᏛᕤᴗЍ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
0.00043.45540.0013㟁ᏊЍ㟁ẼᶵᲔ࠾ࡼࡧჾᮦ〇㐀ᴗЍ⏕⏘
0.00052.18350.0011
1.6975ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ㕲㗰
㎰ᮧ 0.0895 㕲㗰Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
17.02100.00781.96290.0152ఫẸ㕲㗰Ѝ㔠ᒓ㖔᥇᥀㑅㖔Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰
0.00182.09360.00374.1207ᮧఫẸ㕲㗰Ѝ㟁ຊ࣭⇕ຊ⏕⏘࣭౪⤥Ѝ⏕⏘ປാ
1.44790.0004
3.10210.0013⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
ᩥ໬㎰ᮧ 0.1221 ᩥ໬Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ
0.00451.36660.00614.9992ఫẸᩥ໬Ѝ〇⣬༳ๅ࠾ࡼࡧᩥ໬ᩍ⫱య⫱⏝ရ
1.58440.00101.88890.0019〇㐀Ѝ⏕⏘ປാ⪅Ѝ㎰ᮧఫẸ㸦ฟᡤ㸧➹⪅ィ⟬

らは，電子や鉄鋼を代表とする資本・技術集約型への影響は相対的に顕著ではないことを部分的に産業が比較的高い経路乗数をもっており，資本・説明している。従って，産業構造の格上げを促進

技術集約型産業には農村住民の増収促進の面におし，企業の労働集約型から資本・技術集約型へのいて比較的強力な回路増幅効果があることを示し転換を推進し，農村出稼ぎ労働者の職業技術水準ていることが分かる。このことは，
今回の
“民工荒”

を向上させ，それによって所得水準を引き上げるが主に労働集約型産業で発生し，資本集約型産業

ことが，殊更に必要とされるようである。

52

【東アジアへの視点】

4. 結論と政策的含意

村住民に作用する。このことは，産業振興計画の実施が農林畜漁業の発展を促し，農林畜漁業に従53

本稿では，産業振興計画にかかわる各関連産業

事する農民がより高い収入をえることができるよの雇用乗数，勘定乗数，価格乗数を試算した。本うになることで，一部の出稼ぎ労働者の農業回帰

稿によって次のことが明らかとなった。まず，雇を取り込むため，“民工荒”に拍車をかけること

用乗数からみると，労働集約型産業の雇用係数はを物語っている。以上により，産業振興計画の実比較的高く，特に軽工業と紡織業では，その総合施が今回の“民工荒”発生の重要な誘因であるこ

雇用係数がそれぞれ0.5804，0.4231に上り，比較とは明らかである。

的強力な雇用吸収力を備えている。産業振興計画

本稿は，また以下の2つの面の政策的含意をもの着実な推進によって，経済が急速に復調し，企っている。1つは，短期対策として，現行政策の業が徐々に低迷を脱していることを背景として，徹底・具体化を基礎に，出稼ぎ労働者の生産・生

軽工業や紡織業などを代表とする労働集約型産業

活の内外環境を改善することである。産業振興計の業界雇用需要が大量に増加し，労働力の供給不画の実施過程において，政府は労働市場の規範を足という局面を招き，これが一定程度“民工荒”示し，社会保障体系を整備し，出稼ぎ労働者の合の蔓延を加速した。次に，勘定乗数からみると，法的権益を保障しなければならない。政府は関係

産業振興計画の実施によって，農民所得は一定程する政策法規を制定して，都市部の最低賃金基準

度に引き上げられたが，その所得成長水準は都市の徹底，労働保障法に違反した企業に対する懲罰部住民と比べると依然として比較的大きな格差がの強化，企業の自己利益追求一辺倒による出稼ぎあるため，低すぎる賃金成長水準では充分な出稼労働者の合法的利益の搾取の防止を保証しなけれぎ労働者を吸収しきれず，これも今回の“民工荒”ばならない。さらに政府は，関連政策を打ち出しを招いた一大誘因である。さらに，価格乗数からて，物価変動を合理的範囲内に抑えることを前提

みると，4兆元投資計画プロジェクトの推進に伴に，住民のインフレ予想を改善し，都市部低所得

い，政府の市場投入通貨量が増加したことも，住者層への臨時的価格補助の支給を都市部常住人口

民のインフレ予想を一定程度に増強し，物価水準のうちの出稼ぎ労働者まで網羅するようにしなけが上昇軌道に乗ってしまった。都市部住民と比べればならない。同時に，企業は考え方を転換し，ると，文化産業を除いて，その他産業の製品価格

出稼ぎ労働者の価値を尊重し，出稼ぎ労働者の賃の高騰はいずれも農村住民の生活費により大きな金待遇を引き上げて彼らの生産・生活条件を改善

影響を与え，特に軽工業によるものが際立っていしなければならない。企業は労働集約型産業を出る。出稼ぎ労働者の賃金が増えても，物価高騰に稼ぎ労働者が余剰している地域に移転してもよ

よる彼らの都市での生活費の上昇を補うことがでい。そうすることは，企業の雇用問題の緩和に有きないため，一部の出稼ぎ労働者は帰郷を選択す利であるだけでなく，出稼ぎ労働者の生活費も抑ることになった。最後に，社会会計行列の枠組にえることができ，尚且つより多くの出稼ぎ労働者おける構造的経路分析モデルを構築することによを企業の生産活動に取り込むことができる。もうって，次のことが明らかとなった。農村住民の所

1つは，長期対策として，経済構造調整を手段と得に比較的大きな影響を与える軽工業と紡織業して，“民工荒”がなくなるような産業基盤を充は，主に農林畜漁業の産出を通じて，間接的に農実させることである。
“民工荒”の出現は，中国

2012 年 6月の安価な労働力と“血汗賃金”の時代が終わりつつあることの予兆でもあるのである。本稿での経路乗数の計算結果を客観的にみると，企業は自主『世界経済文匯』（4），pp. 103〜119高頴，
何建武（2005）「従投入産出乗数到SAM乗数的拡展」『統計研究』（12），pp. 49〜52

革新を通じて資本の有機的構成を高め，それによ李善同，李強，斉舒暢，翟凡（1996）「中国経済的社会核って雇用需要を根本的に減らすべきことが要求さ

算矩陣」『数量経済技術経済研究』13(1)，pp. 42〜48

れている。企業は技能訓練を実施し，労働生産性

Azis, I. J (2000),“Simulating Economy-wide Models toを高めて，“民工荒”の圧力を緩和するのと同時に，

Capture the Transition from Financial Crisis to Social

職業技能教育の発展に注力して，市場で必要とさCrisis,”Annals of Regional Science, 34(2), pp. 251-278.

れる専門性に見合った人材を育成することができ

Cai, F., D. W. Wang and H. C. Zhang (2010),“Employment

る。企業は，労働集約型企業から非労働集約型企Effectiveness of Chinaﾕs Economic Stimulus Package,”

業へ転換してはじめて“民工荒”問題を抜本的にChina & World Economy, (1), pp. 33-46.

解決することができるのだが，これは一朝一夕にDefourny, J. and E. Thorbecke (1984),“Structural Path Analysis

できることではなく，長いプロセスが必要である。

and Multiplier Decomposition within a Social Accounting

その過程で，政府はそのマクロ調整による誘導的

Matrix Framework,”Economic Journal, (94), pp. 111-136.

役割を充分に発揮して，企業の労働集約型から資He, D., Z. W. Zhang and W. L. Zhang (2009),“How Large

金・技術集約型への転換を推進し，そうして“民Will Be the Effect of China’s Fiscal Stimulus Package

工荒”問題を抜本的に解決しなければならない。

on Output and Employment,”Pacific Economic Review,(5), pp. 730-744.

注Khan, H. A. and E. Thorbecke (1989),“Macroeconomic
Effects of Technology Choice: Multiplier and Structural（注1） 中 国 の マ ク ロSAMの 編 集 に つ い て は， 李 等（1996），範，楊，趙（2010）を参照のこと。本稿で使用したSAM表は，範，楊，趙（2010）で編集されたものである。
（注2） 陸銘，「被誤読的民工荒」（http://lumingfudan.
blog.sohu.com/159889529.html）

Path Analysis within a SAM Framework,”Journal of
Policy Modeling, 11(1), pp. 131-156.
Roberts, D. (2005),“The Role of Households in Sustaining
Rural Economies: A Structural Path Analysis,”European
Review of Agriculture Economics, 32(3): 393-420.
Roland-Holst, D. W. and F. Sancho (1995),“Modeling Prices
in A SAM Structure,”Review of Economics and Statistics,

編集注

77(2), pp. 361-371.
Sonis, M., G. J. D. Hewings and S. Sulistyowati (1997),“Block（編集注）直接雇用係数や総合雇用係数をはじめとするStructural Path Analysis: Applications to Structural

各種係数の計算方法については，産業連関分

Changes in the Indonesian Economy,”Economic Systems

析の教科書等を参考にしていただきたい。

Research, 9(3), pp.265-280.
Sonis, M. and G. J. D. Hewings (1998),“Economic Complexity

参考文献

as Network Complication: Multiregional Input-output
Structural Path Analysis,”Annals of Regional Science, 32

範金，
楊中衛，
趙彤
（2010）「中国宏観社会核算矩陣的編制」(8), pp. 407-436.

54