（再開 午後１時０７分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 湯本直木 議員。
（「はい、議長。２番。
」の声あり）（２番 湯本直木 議員 登壇）
議長（勝山 正）なお、湯本直木 議員には、事前に資料の持ち込みの申請があり、これを許可しましたので、ご了承願います。
１．観光行政について
２番 湯本直木 議員
それでは、第２回木島平村議会定例会行政事務一般質問の２日目の最後になりますが、ただ今、議長から発言を許されましたので、質問通告書に基づきまして７件の質問をさせていただきたいと思います。
今、議長の方からご案内がありました、お手元に今回の質問の資料としまして、第２期の木島平村の総合戦略の進捗状況令和４年 11 月現在のものと、昨日、山浦議員も使用されましたが、広報の令和５年４月号の 16 ページを用意していただきました。この画面にも、私の質問にあわせて必要な書類の表示をしていただくようにお願いをしましたので、視聴者の方も合わせてご覧いただきながらご確認をいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、まず１件目でありますが、観光行政についてでございます。
今般の村の観光施設の一部民間譲渡、完全民営化につきましては、村長の指示のもと大変なミッシ
ョンを、担当課長及び担当者が心血を注いでご対応いただいたことにつきましては、当時該当しまし
た社内におりました関係で、その事務の処理の大変さを身にしみて感じておるところでございます。
一部手落ちがあるようでありますが、改めてご慰労と敬意を表するところであります。大変ご苦労さまでした。
今、木島平村の観光は、村政始まって以来の大転換期となっておりますが、地域に根ざした観光地
域づくりに行政が果たす役割は、今後も大変大きいと考えております。そして今、村民の関心が高く、興味を持っていることは、やはり新会社でのパノラマランド木島平とスキー場の運営についてだと思います。
村長が３月議会で、契約締結後も村民の意見、要望を聞き、相手の会社との仲介をしていきたいと答弁されておられます。そのことを踏まえて、現段階での村の観光行政について４点ほどお伺いした
いと思います。
議長申し訳ありませんが、１点ずつの質疑答弁でよろしいでしょうか。
議長（勝山 正）１項目について四つあるので、四つ話していただいて。
２番 湯本直木 議員
はい、わかりました。ありがとうございます。
その１点目、資料の１ページをご覧ください。
まず、インバウンドについての質問ですが、観光庁が５月 31 日に公表しました４月の宿泊旅行統計
一時速報によりますと、国内のホテル・旅館に宿泊した外国人は、前年同比、同月比で 19.5 倍、延べ1,038 万人。1,000 万人を超えるのは 2020 年１月以来で、新型コロナウイルス禍以後では初めて。2019
年の４月比は、92.0％まで回復してきております。そこに併せ、厚労省が進めておりました水際対策
1

も４月 29 日の午前０時をもちまして、日本への入国のハードルが下がり、コロナ前の水準、それ以上の外国人観光客が日本を訪れることが予想をされております。
これは新聞紙上の発表でありますが、当村の第２次木島平村総合戦略では、その数値は基準数値として、平成 27 年から令和元年までの５年間で 2,100 泊、年平均にしますと 420 泊、月平均では 35 泊となっております。その後の目標数値は、令和２年度から令和６年度までの５か年で、１万泊の目標
数値が上がっておりますが、令和４年４月の時点で累計宿泊者数が 400 泊、６年度まであと２年弱というところにきておりますが、現段階での未達が 9,600 泊となっております。目標数値を達成するた
めには、２年間毎月平均 400 泊をクリアしていく必要があります。
現段階でのこの数値をクリアするためのインバウンドについての誘客戦略は、どのような手段、手法を政策として実施しているのか。また、その手応え、目標数値のクリアのめどはどうなのかということと、総合戦略の具体的な施策としてのインバウンドの推進と明記をされており、その中身につきましては、外国人観光客向けの接遇研修、人材育成の推進、外国人観光客受入れの体制の強化と誘客、おもてなしなど満足の向上に向けた取組を行う。二つ目としましては、外国人観光客のニーズに対応
したＢ＆Ｂの体制を村内観光事業者と連携して構築し、海外での知名度を高めるために、外国人観光客向けのＰＲ活動を進めていくとなっております。
この２点の施策についての進捗状況、現状の判断、今後の見通しについても合わせてお伺いをした
いと思います。
２点目でありますが、先ほど申し上げました、今、村民の一番関心が高いところでありますが、このゴールデンウィーク期間中の新会社の施設を中心に、村全体の宿泊施設の宿泊者数や観光施設、特に５月３日は、スキー場内ややまびこの丘公園内のキャンプとしての利用のお客様の車両が数多く見受けられました。木島平村は多くの観光施設を抱える自治体として、村内観光施設への入り込み数の把握や消費金額の把握は、今後の観光施策を検討するにあたり非常に大切なデータと考えますが、コロナ禍と比べてどうなのか、戻ったのか戻ってないのか、またどういう判断をしているのかお伺いいたします。
３点目としまして、先ほど湯本行浩議員の発言もありましたが、まだ私にとっては迎合もできない部分もありますので、あえて質問をさせていただきますが、観光における統一コンセプトについてです。
第４期の観光振興局の定期総会で、地域活性化起業人においてお願いをしていた観光における統一
コンセプトの発表がありました。それを受け、昨年６月議会の一般質問で、先輩議員がこのことに触れておられます。発表されたコンセプト「人づくり×里山」に基づき、発表後に関係した事業内容やその後の展開、実績、効果について再度お伺いをしたいと思います。もっと具体的な内容がありましたら教えていただければと思いますので、お願いしたいと思います。
そして、その対価として支払われる報酬を高いと思ってしまうのは、私だけでしょうか。こちらも昨年の６月の議会で、先輩議員のコメントで、年額 1,520 万円の謝礼が発生しているとの発言があり
ました。
やはり、
これだけの公費をお支払いしてお越しいただいている有能な起業人でありますので、月単位での業務報告や実績報告を受けるなど、報告義務を課していたのか、いなかったのかをお伺いいたします。
あわせて、今後、起業人もそうですが、地域おこし協力隊や集落支援員についても受入れ体制や管理体制をしっかり整え、業務を可視化できるようなきめ細やかなオペレーションが必要ではないかと思いますし、そうすることが村民の皆様からの負託に対しての最高の回答ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４点目でありますが、提示資料の２ページをご覧ください。
観光施設民営化に伴う告知の広報令和５年４月号 16 ページ。これは前日、山浦議員がご利用になられました契約書の内容でありますが、契約書に明記した主な内容の③についてお伺いをいたします。
③事業の運営状況について５年間は村へ資料提供を行うことと明記をされておりますが、この受け
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る資料提供の内容は、一体どのような内容、項目、時期について求められるのか、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
以上４点ですが、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、湯本議員の木島平村の観光行政についてのご質問あります。
村の観光行政にとっては大きな転換期となっているということは、
議員ご指摘のとおりであります。
しかしながら、これは木島平村に限ったことではなく、経済の安定期と言われる昭和 40 年代後半から、バブル期を経て整備されてきた観光施設が、施設の老朽化の課題と併せて、レジャーの多様化、
情報通信網の急速な進展、人口減少、コロナ感染症などの影響を受けた結果、急速に、施設の民間移譲や民間資本を活用した多様な運転形態へと転換してきております。
当然、行政が果たす役割も変わっていく必要があります。それは、自治体によって大きく違うと感じております。
スキー場など村の施設については民間移譲しましたので、事業が地域の活性化に繋がるよう、
また、事業継続に対する環境整備とあわせて、広域的な取組と合わせて連携していくことが、これからの観光行政として必要なものと考えております。
個々のご質問について、産業課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方から個々のご質問についてお答えいたします。
まず一つ目のインバウンドの取組についてということでございます。今の活動の内容、実績、受入れ体制の達成度、今後の展開についてでございます。
議員ご質問の中にもありましたように、インバウンドの対策につきましては、総合戦略の中でも組み込まれておりまして、活動をしているところであります。ただ、誘客活動としては、今のところ行政としての現在の活動の実績はございません。今後の展開として、村が先導して誘客していくのではなく、企業が行う取組に対して支援をしていくのが効果的だと考えております。
２点目、ゴールデンウィーク期間中の村内の観光動向は、コロナ前と比べてどうかということでございます。
元々ゴールデンウィーク期間中については、馬曲温泉が入り込みの中心でありまして、休業期間中ということもありまして見込み等の状況については、今のところ把握をしておりません。状況とすれ
ば、今後、民間企業等どのような形で対策していくかということも含めて、検討していければと思っております。
三つ目、観光振興局から提案があった観光における統一コンセプトの関係でございます。
観光における統一コンセプトについては、前の湯本議員のご質問にもありましたとおり、地域活性化起業人から観光振興局に対して提案があったものであります。昨年の観光振興局の総会でも説明がございました。コンセプトは「人づくり×里山」ということで、今までの木島平村の観光の概念から、より広くより身近なところに光を当てたものと理解をしております。活性化起業人の募集のテーマと3

したように、四季を通じた魅力づくり、スキー場依存からの脱却といったテーマにも繋がるものと理解をしております。
このコンセプトの取扱いについては、まず観光振興局事業において、これをよりどころとした事業展開を図っていただいております。具体的な実績として表すとすれば、観光振興局の総会資料でも報告されておりますが、自然や地形を活用し、広域的に連携が進んでいますＥ－ＢＩＫＥの活用ですと
か、村の米、食材でおもてなし事業として、村内企業との連携、また、地域おこし協力隊を活用した幅広い情報発信となっております。具体的な効果としては、今後検証されるものとして捉えております。
四つ目、観光施設民営化に伴う告知の広報の件でございます。
具体的に受ける資料提供の内容についてということでございますが、これにつきましては事業の運営状況について５年間は村へ資料の提供を行うことという内容になっておりまして、契約書内では、買主の義務として求めたものでありまして、条文として、本クロージングを、これは引き渡し後でありますが、５年間売主、村が木島平村の村民に対して対象事業、今事業についてはスキー場、ホテル
パノラマランド木島平、やまびこの丘公園が該当しますが、その状況を説明することを目的として、
当該説明のために必要かつ有用な資料ということで、提供してもらうようにと定めたものであります。
具体的な資料とすれば、決算報告書、事業の実施状況が分かるものとしております。
目的とすれば、これは今回につきましては、公共の財産を譲渡したものでありますので、村として一定期間はきちんと事業を行っていただいているのか、検証することを目的としているものです。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
それでは、各項目につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
まず①の件でありますが、今現在としては、村が先導して誘客に取り組む姿勢ではないというお話でありましたが、逆に言いますと、企業が行う取組に対して支援をしていくという回答だったかと思
うんですけども、支援の内容、具体的なその企業とインバウンドの誘客、誘致につきましての打合せ
等々されているのかお伺いをしたいと思いますが、総合戦略の中のコメントと、ちょっと離れすぎているのかなという感じがしてなりません。
総合戦略で考えている具体的な政策の今後の取組についてはどうなるのか。その支援の具体的な中
身はどのような予定をされているのか。人、物、金の観点から再質問させていただきたいと思います。
②でありますが、総合戦略の具体的な政策の項目に、滞在型観光の推進の項目もあり、その重要業
績評価指数、俗にＫＰＩと呼ばれるものですが、観光客の入り込み数が令和４年９月現在での実績数
値は 7 万人と明記をされておりますが、この数値は馬曲温泉のみの入り込みの数値なのでしょうか。
村長は常々、木島平村は観光と農業の村だということを公言されておられます。観光動向に関わる件数の把握は、非常に大事なことだと考えております。ましてやここで、コロナ禍がある一定収まりつつある状況の中で、今後いろいろな形の中で観光政策を検討する状況の中で、過去のデータの蓄積が重要であるということは、私も身を持って感じているところであります。
例えば、担当課の中で対応ができないとすれば、先ほどもお話がありました、観光振興局のスタッ
フの手助けを受けながら、データの集積の作業は前向きに進めていただきたいと思います。この点についてもお伺いをしたいと思います。
③についてですが、地域活性化起業人の具体的な結果としては、今後検証されるものというようなお答えでありましたが、Ｅ－ＢＩＫＥの活用などいろいろな事業を村内企業と連携して幅広い情報発信をしているとのことで、その具体的な効果を今後検証されるという趣旨の答弁だと思いますが、そ4

の検証結果はいつ頃どういった形での発表を予定するのか、具体的な時期と方法を教えていただきた
いと思います。
また、併せまして、業務報告や実績報告等の管理体制はどうなっているのでしょうか。これも先ほどお願いしたとおり、データ管理と一緒であります。しっかり管理していくことが大変重要であり、何をしているのか、これも可視化をすることが大事だと思っておりますので、こちらについての答弁もお願いをしたいと思います。
４点目でありますが、企業から受ける報告の具体的な資料とすれば、決算報告書、それから事業の実施状況が分かるものとの回答でありましたが、決算報告の中身は何でしょうか。
例えば、通常の会社でいいますと、事業報告書であったり決算報告書の中身は、それに合わせて、貸借対照表、損益計算書、売掛先の一覧表、買掛金の一覧表等があってしかるべきでありますし、もっと突っ込みますと、例えばホテルでいうと、月別の人員稼働率であったり、客室稼働率であったり、スキー場で言えば、月別のリフトの搭乗者数等々の数字も必要かなと思いますので、どこまで求められる予定でおられるのか。あわせまして、先ほども事業計画というような言葉がありました、次年度に対しての事業計画、収支のバランスの予算書というところまで求められるのかどうか、それも合わ
せてお伺いをしたいと思います。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目のインバウンドの関係でございます。
資料としてご提出いただいたものについては、令和４年９月時点のものでございまして、令和５年３月の総合戦略の推進委員会の中でも、実績については報告させていただいておりますけれども、まずインバウンドの関係でございますが、先ほど私の答弁では、行政が直接誘客を図るということではなくてというお話をさせていただきました。この総合戦略については、平成 27 年から始まっているものでありまして、村の観光事情につきましても、施設の民間譲渡、民営化っていうのも進みまして、
おそらくこの辺も見直しをする必要があるだろうと考えておりますので、具体的に、これらを最終年度までやっていくというところは見直しをかける必要があると考えておりますので、ご了承お願いいたします。
それと、２番目のご質問の滞在型観光の推進で、令和４年の９月時点で７万人ということでございました。
これは、９月時点の実績値でありまして、令和５年の３月時点の実績で申しますと、16 万 9,000 人ということで報告をさせていただいております。これについては、滞在型観光の推進ということで、民間企業の方ですとか宿泊事業者の方、また、これから観光振興局で取り組む広域的な取組を含めて、できるだけ村内で滞在をしていただくこと、また、広域的な資源を作っていくことということで、数字の方は増やしていきたいと考えております。
それと、三つ目のご質問で、地域活性化起業人の関係でございます。
検証時期、業務報告の可視化ということだと思いますが、まず検証時期でございます。地域活性化
起業人につきましては、
今年度が最終の３年目の業務期間内になりますので、最終期間終わるときに、どういった実績であったのか、それに基づいた効果はどうであったのかというのは報告をさせていた
だきたいと思います。
そしてまた業務報告ですが、合同会社シュタインと業務協定を行っておりまして、その中に、年間の打合せという業務もあります。年４回行っておりまして、その中で今までの業務の内容、またこれ
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からの業務計画というのは、打合せをしながら確認させていただいております。
可視化の話でありますが、これは検証と被るお話でもございますので、これからどのような事業をやっているかというのも含めて報告させていただければと思います。
それと、観光振興局の方で業務を行っていただいておりますので、例えばホームページの変更、協力隊を活用したコンテンツの商品化というのも行っておりますので、その辺はご覧いただければと思っております。
それと、４点目でございますが、具体的にどの程度の書類を求めるのかということでございます。
今度は一民間企業の情報でございますので、村とすると、しっかり事業をやっていただいていることが分かる書類ということで、それぞれスキー場事業、ホテル事業もございますので、そういった事業の規模が分かる損益を想定しております。
それと、入り込み数がどのくらいあるのかという書類を、今のところ具体的に考えているところでありますので、よろしくお願いします。
再々質問
２番 湯本直木 議員
詳細にわたりありがとうございました。
再々質問をさせていただきますが、３番目の地域活性化起業人の件と４番目の民営化に伴う情報の公開情報はどこまで求めるかというところについてですが、公開をするかしないかと、公開ができるとすればですね、どういう形での公開方法を予定されているのか、再々質問をお願いしたいと思います。
この２点です。お願いいたします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、再々質問にお答えをいたします。
まず、地域活性化起業人の関係でありますが、事業報告については、今まで年に４回定期ミーティ
ングを行っておりますので、それに基づいた報告というのはいただいておりますので、それを３年間の実績として報告をいただきたいと思っておりますが、特に様式等は決まっておりませんので、その事業内容が分かるような形でお願いをしたいと考えております。
それと、民間譲渡をした事業の公開の内容の仕方でありますが、決算状況については、一企業の状況でございますので、これを公開するかというのはちょっと検討が必要なのかなと思っておりますので、公開できるとすれば、施設の入り込み状況ですとか、そういったものになろうかと考えております。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
２．連携協定締結の６大学との連携の実績とその考察 今後の予定について
２番 湯本直木 議員
質問じゃないんですけど、最後いいですか。いずれにしましても、インバウンドにつきましては、
外国人旅行者が激増しているわけでありますので、村のインバウンド施策が後手に回らないような施策の実行を求めます。やはり、言いっ放しやりっ放しは具合悪いと思いますので、そのようなことがないようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。
6２件目ですが、連携協定の締結についてあります。
資料の３ページをご覧ください。
現在、木島平村は早稲田大学、ものつくり大学、東京農業大学、東京大学、國學院大学、桐朋学園と６大学と連携協定を締結しておりますが、早稲田大学につきましては、当時、私も「わせだいら」のメンバーといろいろなコミュニケーションがあったり、そのメンバーがふるさと応援団の皆様との交流もあり、その活動についてはよく耳にしておりますし目にもしておりました。
この 26 日の議会全員協議会の席上、ものつくり大学についての説明がありました。その他の四つの大学につきまして、今までの連携されてきた実績と今後の連携の計画予定、そして一番大事なそこを目指す狙いどころの理由、目的についてお伺いをさせていただきたいと思います。
あわせて、こちらも総合戦略の具体的な施策の項目として、若者のアイディアを生かした村づくりということが明記をされております。内容も、大学との連携を進め、若者のアイディアを生かしながら、地域の課題解決に取り組み、地域の活性化及び大学生との関係人口の増加を図りますと書かれております。こちらの進捗状況や今後の展開、さらに、連携活動の実績を評価するにあたり、何か基準となる物差しなる評価基準というものがあるのであれば、ご案内いただきたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、連携協定を締結している６大学、そのうちの４大学についてというご質問でありますが、連携協定につきましては、それぞれの目的を達成するために、大学や学生と村が連携して活動や事業を円滑に進めるため行っているものであります。
村では、大学と調整協議しながら、大学や学生の活動を支援しております。村においては、専門的知識を持った人材が不足していることから、大学や学生の協力をいただき関係事業を進めていきたいと考えております。
連携協定につきましては、大きな目的とすれば、やはり学生が村を訪れて活動することにより、村民との交流が生まれ、関係人口や交流人口の拡大に繋がる面もあると考えており、期待もしております。コロナに入ってなかなか行き来ができなくなりましたが、コロナ前にはこの交流事業通して、言ってみれば、関係人口、交流人口という形で、学生の皆さんが村のイベント等に参加したり、そうい
うこともしてきたというのは大きな効果だと思います。これからもそういうような取組を進めていけ
ればと考えております。
実績等について総務課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、ご質問いただきました四つの大学の状況等について、それぞれ担当課、主幹課等ございますが、私の方で一括ご説明をさせていただきます。
まず、東京農業大学についてでございます。
地域活性化と教育研究の充実に寄与することを目的に、平成 26 年７月に締結し、今年度で 10 年目を迎えます。その間、68 人の学生が村内の農家に実習で入り、農業を通じて交流を図ってまいりました。高齢化や後継者不足により、農業従事者が減少する中、学生にとっても農家にとっても良い情報
7

交換の場となっており、プライベートでも繋がりの持てる交流が生まれております。
農業の継続維持は厳しい現状となっていますが、若い人が農業に関わることで様々な考えが生まれ、農業の継続に繋がっていくと考え、今後も連携協定を継続してまいります。
つぎに、國學院大学でございます。
村文化財専門幹先生と國學院大学担当教授とのご縁により、平成 26 年２月に國學院大学が、木島平村所有の民俗文化財等に関する研究教育事業を円滑、かつ、着実に実施することを目的に連携協定が締結されました。
具体的には、ふるさと資料館、大町倉庫内の古民具の整理等、教育事業の一環として実施した経過がございます。
当面、大学が文化財等を活用しての教育事業の予定はございませんが、連携していくことで村側としてのメリットも今後発生してくる可能性もあり、協定を継続してまいります。
つぎに、東京大学でございますが、平成 26 年 11 月に東京大学大学院教育学研究科と木島平村との間で、保育・教育・研究交流連携事業に関する協定が締結されております。
協定では、木島平村が保育・教育・研究交流による地域活性化、東京大学側は、教職を目指す学部
学生の教育、教員・大学院生は研究事業の充実に寄与するため、相互に連携協力することを目的としています。
これまで東京大学大学院生の教育実習を木島平中学校で毎年８月下旬より実施しており、毎年４名から５名ほど受入れを行っております。
これまで 20 名を超える大学院生が実習を行っている状況でございます。
毎年行われる小・中学校の授業公開研究会において、東京大学大学院教授２名が指導者として、事業づくり、学校づくりについて示唆していただいています。
学校運営協議会の第三者評価者にもなっていただいているとともに、小学校６年生は、修学旅行で東京大学を訪問したり、双方における職員交流も行っています。
今後も協定の目的にあるように、互いの事業が充実するよう求めていきたいと考えています。
つぎに、調布市にあります桐朋学園大学でございます。
平成 27 年４月に締結した協定では、文化芸術、教育、学術等の分野で、援助、協力することにより、相互の発展を図るとしております。
統合した木島平小学校の校歌の作曲を桐朋学園大学の飯沼信義（いいぬま のぶよし）教授に依頼したことを機に、協定が結ばれました。
木島平小学校、中学校での音楽演奏をするために村を学生が訪れたり、小学６年生の修学旅行では大学訪問等を行った経過がございます。
現在、連絡は取り合えますが、双方の交流に至ってない状況であるため、今後、音楽界の最高峰である桐朋学園大学とどのような連携ができるか検討してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、４大学とは今後も交流を続けていくということで、先ほどお話にありました
２大学と合わせて進めていく考えでございます。
また、評価等については、それぞれの大学において締結当時の目的は、おおむね達成していると判断しておりますが、今後も連携を進めながら、村長答弁にありました交流人口拡大、関係人口の拡大も含めて、大学連携事業を進めていきたいと思っております。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
それでは、再質問をさせていただきますが。
大変申し訳ございません、物差しの評価基準があるかどうかというか回答いただいていませんので、
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そのご回答をお願いしたいのと、今、総務課長からそれぞれ４大学につきましての説明をいただきました。
ある程度の実績が見られるのかなと感じておるところでありますが、やはり、先ほど申し上げました、やりっ放し言いっ放しではやはり具合悪いと思いますので、これをやはり継続していくことに意味があると思いますので、引き続き教育長等にも中にお入りいただきながら、サポートをお願いする
ところでありますが、大学生の動向ということもありますので、村内への観光人口の増加にも繋がる
動き、各大学への合宿やゼミ、研修会やマイスなどの誘致活動は実施されておられるのかどうか。
非常に良いパイプだと考えておりますので、その実績があるようであれば教えていただきたいと思いますし、今後、そういった面での対応については、どのようなお考えで対応を進められるのか、全くやらないのか、その辺もお願いしたいと思います。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問についてお答えします。
まず評価基準でございます。これについては、先ほど具体的には申し上げておりませんが、各大学との連携協定は、それぞれの村側、大学側に目的があって締結をした経過がございます。したがって、その目的に沿って連携事業を進めているという部分ありますので、具体的な評価基準については設定をしてございません。
また、そういったいわゆるパイプ的なものを使ってそれぞれの誘致活動、それから観光への繋がりですね。そういったものについては、現時点、具体的な活動はしてございません。ただ、話が出ているように、学生として来村された方が再び村を訪れるっていう現実は当然ありますし、すでに村へ移住された方もいますので、やはり連携事業がそういったものに繋がるということは当然承知しておりますが、具体的な活動は、現在は行っていないということでご理解いただければと思います。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
３．第２期木島平村総合戦略の進捗状況について
２番 湯本直木 議員
ありがとうございました。継続は力なりでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
３件目でありますが、今回も重点的な資料をお願いしました。第２期の木島平村総合戦略の進行状
況についてであります。
ご案内しました資料の４ページ５ページ６ページ７ページまで関係しますので、順にお願いしたいと思いますが、第２期木島平村総合戦略令和４年度９月末時点でのデータでありますが、ゼロ実績の計画について、ゼロベースのものが４項目ほどあります。
農業の６次産業化の推進、２番目としまして、中小企業への支援、それから先ほども出ておりましたインバウンドの推進、それから克雪住宅の普及推進、融雪型であったり、自然落下型であったり、雪下ろし型等でありますが、今後、このゼロベースの事業に対しての方向性や考え方はどうしていくのか。どういう取組の方向を考えているのか、推進するのか、中止するのか、その辺を具体的にご案
内いただきたいと思います。
議長（勝山 正）9日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、総合戦略の進捗状況ということであります。
個々のご質問について、それぞれ担当課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方からお答えをいたします。
まず、ご質問の内容について、昨年の９月時点の結果ということのお話でございますが、その後、
年度末の３月時点での実績については、総合戦略推進委員会で報告させていただいております。年度
末時点で実績がなかった事業についての対応について、お答えをさせていただければと思います。
まず、地域資源を生かした産業振興と雇用の創出の目標を達成するための指標として実施している事業でありまして、１点目でありますが、「農業の６次産業化の推進」の中の、村の特産品開発補助金の活用数であります。総合戦略推進委員会でもご報告申し上げている内容になりますが、広報や公式
ウェブサイト等を通じて制度の周知を図り、補助事業の活用を促したということであります。
また、補助金の活用についての打診を数件いただいている状況ではありますが、制度の活用及び特産品の開発には至っていない状況であります。
新型コロナウイルスの影響により停滞していた状況からの回復を期待し、打診をいただいている事
業者や商工観光係とも連携を密にしながら、引き続き情報の発信に努めてまいります。また、コロナ
禍による経済状況の停滞を鑑み、目標数値の見直しも検討するとさせていただいております。
２点目の中小企業支援でございます。
「商工業の振興と新しい産業の創出」の中にあります資金融資制度利用件数であります。
こちらは、商工会と連携し、事業者に対する融資あっせん事業に取り組んだということになります。
国・県の事業者向けコロナ対策事業が実施されたため、今年度ここまで制度資金の融資実績はありま
せんが、引き続き商工会と連携し、融資あっせん事業に取り組んでまいりますと報告をさせていただ
きました。
３点目、インバウンドの推進でありますが、年度末時点の実績では 282 泊の宿泊があったと報告をさせていただきました。
今後の対応としては、先ほども少し申し上げましたが、インバウンドについては日本全国でコロナ
前に戻りつつありますので、観光施設の民営化に伴い、インバウンド対応を図るべく、受入れ側として外国語対応のウェブサイト、パンフ、看板といった対応を検討していくと、報告をさせていただいているところであります。
議長（勝山 正）小松建設課長。
（建設課長「小松宏和」登壇）
建設課長（小松宏和）
私の方から、克雪住宅の普及推進の対応についてお答えいたします。
実績から見ますと、令和４年度の実績はありませんでしたが、令和２年、令和３年度の実績につき10ましては、自然落下への改修が３件、融雪型が１件、雪下ろし方が２件となっております。
雪下ろしの負担軽減を図るための制度でありますが、自然落下への屋根改修工事の場合でもかなりの費用を要するため支援するものであります。
補助額は、対象工事費の５分の１で、上限額は 45 万円、
高齢者世帯などの加算がある場合には 55 万円となっております。
財源につきましては、３分の２が県、３分の１が村であります。
平成 28 年度から実施している事業であり、継続的に広報などでＰＲを行ってきておりますが、更に分かりやすく事業の周知を行ってまいります。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から総合戦略全体の検証や計画の見直しについてご説明いたします。
木島平村総合戦略は、人口減少問題へのアプローチを主とした計画として、５年間の計画で進めています。その間、新型コロナウイルスの感染拡大等の関係もあり、ＫＰＩの実績が目標に届いていな
い項目もございます。
新型コロナウイルス関連など原因が明らかなものについては、今年度の経過を見て、それ以外の項
目については、庁内推進委員会等で対応策を検討し、目標や目標数値の見直しなど総合戦略推進委員
会に諮っていきたいと考えています。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
それでは、数点、再質問をお願いしたいと思いますが、まず①の農業６次産業化の推進についてですが、目標数値の見直しを検討するとの回答がありました。これは、いつ頃をめどにこの検討を進めるのかという時期的なご回答をお願いしたいと思います。
それと③のインバウンドの推進についてですが、今日の一般質問の１件目のインバウンドに対しての対応のコメントと、このゼロ実績でのお話のコメントがうまくかみ合ってないように感じるんです
けれども、これについてはいかがなのでしょうか。先ほどは、企業との取組としては支援をしていくとのコメントでありましたが、今回、より具体的な内容について言及をされておられますが、基本姿
勢はどちらなのか、お伺いしたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、再質問にお答えいたします。
まず、６次産業化のお話でございますが、特産品開発の数値ＫＰＩの見直しでございますが、これについては、令和５年の３月で実績が出ておりますので、今後、状況を見ながら見直しをしていきた
いと思います。総合戦略の推進委員会については、年２回開催をしておりますけれども、今６月です11

ので、できるだけ早い時期に見直しをかけていきたいと考えております。
それと、インバウンドの推進のお話でございます。冒頭のご質問の中で、行政が積極的に誘客活動をするのではなくというお話をさせていただきました。総合戦略の報告の中では、受入れ側の対策として、外国人向けパンフレットの作成ですとか、看板ですとか、ウェブサイトという対応を検討していくということでございますので、直接誘客に繋がるという部分もございますが、受入れ側として対策していきたいというお話でございますので、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）暫時休憩します。
再開は、午後２時 10 分でお願いします。
（休憩 午後２時００分）（再開 午後２時１４分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
湯本直木 議員。
４．
「木島平型教育」とは
２番 湯本直木 議員
それでは、引き続き４件目につきましてお伺いをしたいと思います。
４件目は、木島平型の教育とは、についてであります。
資料の７ページをご覧ください。上の方に、子育て教育環境の充実という区分の中に「木島平型教育の推進」と書かれていますが、「木島平型教育」とは具体的な定義と、教育長の認識、現在の取組の内容、今後の計画展開や、定義に対しての達成度、実施計画の具体的な時期があるとすれば、いつ頃されるのか。この資料を見ますと、定義としましては、質の高い学びを一貫して追い求めることを通して、子供たちに生涯にわたり学び続けるための基礎力を養う教育を目指すとともに、小中一貫教育と学校のコミュニティ化による更なる充実を図りますと書かれておりますが、木島平型とはなんぞやの話と質の高い学びとは何でしょうか。あわせて、学校のコミュニティ化とはどのような状況のことを指すのか、質問をさせていただきたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
木島平型教育についてのご質問でありますが、このご質問については教育長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
それでは、木島平型教育ということでお答えしたいと思います。
現在まで行っている教育・子育てを総称すると、木島平教育となります。ただ、湯本議員が言われたように、「木島平型」というには何か型や特徴的なことがあるのではないか、そういうことだと思っ12

てお答えしたいと思います。
平成 22 年に３小学校が統合しました。これを機に、21 世紀に生きる子供たちを 21 世紀の教育で育てたい、そういう思いをすごく期待をされました。
当時の授業というのをちょっと頭にイメージしてください。先生方は、チョークを持ってトークする、チョーク＆トーク。子供たちは、みんな先生方の方に体を向けて、一方的にという言い方おかしいですが、そういう伝える教育をやってきました。そこから脱却しましょうっていうのがあります。
男女混合の４人グループで、子供たちがお互い主体となって、お互いに相談したり話をし合いながら、そして質の高い探求的な課題に向かっていく、そういう探求型の授業を挑戦していこうと考えたわけです。どの子も意欲的に学ぶ、そして、どの子も学びから漏れない。そういう子供たちを 21 世紀型の教育として位置づけました。
さらに、小中学校一貫教育です。それによって繋がりをもたせるっていうことが、４３２というシステムを作りました。それと、学校コミュニティ・スクール化、学校運営協議会を平成 26 年に作って、学校を支援する組織を作ったわけです。そして、木島平型教育の充実を図ってきました。
東京大学の大学院の教育学の先生方２名から共同研究事業として、授業づくり、学校づくり、その示唆をいただいて今日まで来ています。
文部科学省は 10 年に一度、学習指導要領を改定いたします。
直近では、第８次改訂行われましたが、令和２年に小学校が、令和３年に中学校が、令和４年に高等学校が実施され、現在の学校教育が進められています。この学習指導要領が導入されると、学校教育の内容が変わります。そして、教科書の内容も変わってきます。
現在行われているこの教育は、これまでのように、知識とか技能を確実に習得できるかどうかということを評価するのではなくて、社会でどのように役立てていくかとか、自分で考え、表現し、判断していく、そういうものが評価されます。現在は、そういうような資質を育てるために、主体的で対話的で深い学びを教育活動のキーワードとしているわけです。
冒頭、私が話しましたように、木島平村ではすでに平成 22 年の統合を機に、現在行われている第８期の改定でうたっておられるような 21 世紀型教育をすでに始めていたという認識があります。
統合当初から一貫して、子供たちが学校及び学級内外に学びのコミュニティ、共同体を形成し、先生方がレベルの高い課題を与える、質の高い学びを追求することとして、将来にわたって学び続ける
学び手を育成する。まさに、子供主体の学び、主体的で対話的で、探求的な学びを追求している。そういうふうに認識しています。
また、先ほど話しましたが、義務教育９年間を繋いでいく小中一貫型の教育として、地域とともにある開かれた学校づくりを推進している。コミュニティ・スクールは文科省型、地域との連携の強化、地域の伝統文化に学ぶふるさと学習については応援していただいています。
今後ですが、木島平村の第７次総合振興計画が令和７年実施に向けて検討されていきます。同じように、木島平村の教育大綱においても同様に検討していく予定です。令和５年、令和６年内で、現状と課題を検討し、これからの木島平の教育を展望した教育大綱をまとめていきたいと考えています。
達成度ということがありました。このような木島平型教育を数値で評価していくことはなかなか難しい。ただ、この資料にあるように、コミュニティ・スクールの回数であるとか、研修会の回数などは数値にできますが、子供たちが学んでいる姿を数値ではなかなか表現できないことは事実です。
以上です。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
13今、教育長に答弁いただきましたが、ここでまた新たな語句として「21世紀型」という言葉が出てまいりました。
今の懇切丁寧な説明を私なりに要約すると、木島平型教育とは、小中一貫型教育と学校のコミュニ
ティ・スクール化をすることということでよろしいでしょうか。それが「＝21世紀型の教育」という定義としてよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
そうではなく、授業観を変えるということですね。教育観を変える。
子供たちは、分からない存在だから分かっている教師が教えなくてはいけないという、そういう意
識で子供たちに向かい合うのではなくて、子供たちが一つの人権として学び手としてそこにいる。私
達先生もその方に出向いていって、一緒になって考えて応援していける。
だから、そういう教育観、授業観を先生達が変えていく中で授業が変わる、それを助けるためのコ
ミュニティ・スクールであったり、小中一貫の９年間の繋がりであります。
ですので、今年も小学校、中学校で授業公開がございますので、ぜひ議員の皆様参加していただいて、子供たちがどういう授業風景で学んでいるかということをご覧なっていただければ、私が説明するよりも理解が深まるかなと思います。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再々質問
２番 湯本直木 議員
ありがとうございました。
関教育長がいる世界と私がいる世界がちょっと離れすぎていて、あまり理解ができないところがあるんですが、この総合戦略の中にありますこの具体的な施策の文言をですね、ぜひ今、教育長がおっしゃったような内容に変更して、これを目にする皆さんに、今、関教育長がおっしゃった内容のものが伝わるような形でご対応いただければと思います。
この近辺では、信濃町も小中一貫というようなシステムをとっておりますし、もう10年以上前になりますかね、松本に新しい中高一貫の私学の学校が開校しました。そこの開校に当たって、少しカリキュラムに加わったことがあるんですけれども、やはり、独自なカリキュラムを持ち込むことが独自性を高める一つの要因になるのではないかなというふうにも考えております。
あと、私の手元の資料古いかもしれませんが、村のウェブサイトから令和３年度以降の小学校、中学校のグランドデザインというものがありました。今、関教育長がおっしゃったこの内容と、このグランドデザインのところの整合性はどうなんでしょう。ちょっとこれは古い資料であれば、整合性がなくても当たり前でありますが、現状のところを教えていただければと思います。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
14

学校運営協議会というのがありまして、コミュニティ・スクールなんですが、そこには法的に義務付けられていることもあります。それは、小学校、中学校の学校運営に関する運営方法について、協議して承認していくというのがあります。ですので、小学校、中学校で進めようとする計画、まさにグランドデザインを承認していくという、毎年しています。その前には、１年間の評価をする、２月に評価をして３月に承認をするというのが繰り返し行われています。私が先ほどお話したことは、小中学校で研究紀要を作成しています。そこに、グランドデザインが載っていますので、整合性はしっ
かりとれていると認識しています。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
５．保育園、小中学校の警備体制は
２番 湯本直木 議員
ありがとうございました。それぞれ引き続き鋭意ご努力いただけるものと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
５件目でありますが、保育園、小学校、中学校の警備体制についてお伺いをいたします。
先月の 25 日午前８時 15 分、長野市立篠ノ井東小学校の敷地内に男が侵入して、低学年の男児１名に黄色っぽい液体をかけたが、後の調査ではそれがお茶であり、男児には怪我はなかったという新聞報道がありました。あわせまして、当日は皆さんご存知のとおり、中野市の大変痛ましい事件が発生しておりまして、この件は、新聞報道でありましたが、テレビではあまり大きく報道されなかったわ
けでありますが、現在、本村の保育園、小学校、中学校の警備体制はどうなっているのか。いざとい
うときの先生方、保育士さんの危機管理マニュアルや、それに沿った訓練は実施されておられるのかどうか。実施されているとしたら、どういうような形で実施をされているのかについてお伺いをいたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
保育園、小中学校の警備体制についてのご質問について、教育長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
２点のご質問で、おひさま保育園、木島平小学校・中学校の警備体制どうなっているか。園や学校敷地内への外部からの侵入者についての危機管理マニュアル、それから訓練等についてというご質問です。
平成 13 年の６月８日に、大阪教育大学の池田小学校の事件がございました。これを機に、全国、当然、木島平小・中学校もそうですが、不審者侵入・変質者対応マニュアルを作成しております。毎年見直しをしているのが現状です。そして、それに基づいた訓練を毎年行っています。３回小中学校避難訓練しているんですが、１回は火災、２回目は地震、それから３回目は不審者対応ということで。
不審者対応は、年度初めの６月 20 日、中学校で防災訓練が行われます。不審者侵入に対するその職
15

員の対応であるとか、生徒を安全に避難させる。それから、避難路の確認だとか、当然、警察官がそこに同行されて、防犯教室を予定しております。
小学校についても、６月 22 日に防犯訓練を予定しています。これも警察官立会いの下に、不審者侵入を職員がやって、それについて実際にやってみるという。教職員の動き方とか、児童の安全確保、
また、登下校中の防犯についても予定されているようです。保育園については、園児の引き渡し訓練をやっているということです。
防犯カメラですが、保育園には２か所、小学校には玄関先に広角の防犯カメラが１か所あります。
中学校は本年度、防犯カメラとインターホンを設置する予定です。
不審者対応については、登下校も含め、学校生活において常に高い意識を持って対応していくことが必要です。
先ほど、篠ノ井東小学校の事件がありましたが、こういう事件は、学校にはすぐメールで入ってきて、教育委員会にも来ますが、それで、小学校、中学校と連絡を取り合って、子供たちの安全について指導をお願いしたところです。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
ありがとうございました。
現状、避難訓練、火事、不審者であったりというところでありますが、地域柄、夏の対応と冬の対
応、当然雪があれば、校庭に集合なんていう話は無理な状況だと思うんですけれども、ちょっと本題と離れますが、危機管理という点で、夏の場合と冬の場合、どう手法を変えているのか、そこだけお願いしたいと思います。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
小中学校でより具体的な訓練ということを目指しています。
私がいた時には、地震は冬やりました。第一次避難、第二次避難というふうに段階的に分けたり、基本的にどこに避難するのかっていうことを確認したり。避難訓練だからといって、マニュアルどおりやればいいというわけではなくて、より現実に近い形で、登校したらすぐ朝のうちにやるっていう
場合もこれまでありました。それを工夫しながらやっていることが現状です。
ただ、今年についてはちょっとまだ計画ができていません。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
６．オムツの持ち帰りについて
２番 湯本直木 議員
ありがとうございました。先ほどテレビの報道でありました、冒頭で教育長がおっしゃった池田小学校の事件。事件以来今年 22 年目であるようであります。引き続き万全な体制で、保育園、小学校、中学校、子供たち児童生徒の安全管理の対応には、引き続きご検討いただきたいなと思いますので、16

よろしくお願いをしたいと思います。
６件目でありますが、保育園のオムツの持ち帰りについてでありますが、この件につきましては、お孫さんの保育園の送り迎えをしておられる同じ地区の同年代の女性の方から、私宛に使用済みのオ
ムツについてこんな新聞記事があったと、新聞記事のコピーがＬＩＮＥで送られてきたんですね。
と言いますのは、よくよく話を聞きますと、現在おひさま保育園では、使用済みの紙オムツは保護者が持ち帰っておられるようであります。それは、持ち帰って、子供の体調管理、保護者の方に保育園にいるときにうんちをした状況をチェックして、体調管理してもらうためという理由とされていますが、ＬＩＮＥに送られてきた記事の中に民間の調査機関の発表ですと、全国の自治体を対象とした調査、これは 2022 年でありますが、保護者のお持ち帰りが 39％、保育所での処分が 49％に対し、2023
年４月時点では保護者の持ち帰りが 28％と、11％減りました。また、保育所での廃棄が 71％と、22％増えたとの報告がありました。廃棄をする保育所が 22％増えたということであります。
これは、厚労省が今年の１月に、保護者や保育士の負担軽減のために、保育所の処分を推奨する通知を出したことが理由との新聞報道でありました。
当村の現状と、今後、検討の予定や変更予定があるのかお伺いします。
ちなみに、長野県の持ち帰りの割合が 56％と、21 年と 22 年を比べた場合、29％減ったんではあるんですが、これは全国では、宮崎県の 60％に次いでワースト２。保育園の処理率が全国ワースト２という数字というのが実情であります。
現場の保育士の皆さんにもお話をお伺いしました。村でそんな話は出ているようだけど、どうするんでしょうねというような回答でありました。先ほど申し上げました、今後も検討の予定や変更予定がもしあるようであれば、お聞かせいただければと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
オムツの持ち帰りについてのご質問であります。この件についても教育長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
今、湯本議員が申し上げられたとおりだと思います。
３月におひさま保育園の運営に関する保護者アンケートを行ったんですね。そのときに使用済みオ
ムツを園で処理してほしいという声はあまり大きくなかったんです。ただ、令和４年の４月１日現在
で、長野県の公立保育所 333 施設、そのうちオムツの持ち帰り施設は 323 あったんです。園で処理する施設は 10 施設という状況でした。
しかし、昨今すごく状況が急激に変わりつつありまして、教育委員会で４月に紙オムツの持ち帰り事情を保育士に調査しました。現在、紙オムツの持ち帰りは、未満児を中心に 41 から 43 人ほど。１人三つほど持ち帰ることを計算すると、１日 130 個ほどオムツの持ち帰りがあるということです。
持ち帰りについては、多くの保育所がそうであるように、子供たちの健康、体調を把握するという目的があります。そして、保護者にその状態を知らせるメリットがありますが、実際、保育士さんに尋ねると、保護者がオムツを開いてどういう排便状態かを確認するのは、なかなか難しいんじゃない
かなと言われていました。
17

今、お話あったように、令和５年１月 23 日付けで厚生労働省のこども家庭局の保育課等から調査がありまして、保護者の負担軽減等を図るために、多くの自治体及び保育所が実際に使用済みオムツを保育所で処分していることが増えてきている。先ほど数字を言われましたが、そういう状況でありました。
近隣の保育所でもだいぶ持ち帰りが多くなっているということで、こういう状況を鑑みて、本村においても使用済みオムツを持ち帰らない方向で、今後検討していきたいと思っています。
以上です。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
前向きな発言をいただきました。検討をしていただくということでありますが、自治体として見れ
ば、持ち帰りではなく保育園での処理をするとなると、どこに置くんですか、その管理は誰やるんですか、そこにかかる経費増どうするんですかというような財政面からの検討も必要になってくると思いますが、その辺につきましては、村長、どのようなご意向で、村長も前のめりでこの件についてご検討いただけるかどうか、ご回答いただきたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
その方向で検討するということであれば、当然、それに関わる予算措置等も必要なってくるんだろうと思います。時期がどうなるか、その辺も含めて教育委員会等の判断を尊重して進めていきたいと考えております。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
７．庁内の人事評価について
２番 湯本直木 議員
ありがとうございました。
無理にやれということではなくてですね、
その時代時代に即したやり方、それもある意味「木島平型」なのかなというふうにも考えますので、状況を見ながらご対応いただき、保護者やお迎えをするおじいちゃんおばあちゃんの状況を見ながら、対応を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後になりました。７件目の質問でありますが、庁内の人事評価についてでありますが、これにつきましても先般、昨日ですね、関 議員から同様の質問がありましたが、私の方から少し切り
口を変えて質問をさせていただきたいと思います。
まず、人事評価実施されているということですが、その手法は何でしょうか。
いろいろ手法があるようでありますが、現在、村がとられておる形、システム、360 度方式とか、ＢＭＯ方式とかいろいろあると思うんですが、どういうような形のもので対応されているのか、自治体として自治体はこうというものがあるんであれば、教えていただきたいと思います。その実施後のその評価、データといいますか、結果、成果に、公衆への奉仕者としての意識や意識づけなどの認識
18

はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
ある村民から具体的にこんな話をお伺いしました。新規採用者や異動で新しく職場に移った職員の方に対して、その新しい仕事を教える主要的な立場のスタッフが正規職員ではなく、会計年度任用職員がその荷を負わされて、本来、会計年度任用職員が従事しなければならない業務の執行に支障をきたしているんだというようなお話をお伺いした経過があります。
会計年度任用職員にそういった仕事を任さざるを得ない状況になっているということは、当然でありますが、各個人の仕事をこなす能力に差があるのはある程度理解できますが、職員の能力を判断した配置になっているかどうか。また、人数の配置が適正な状態で配置をされているかどうか。これは当然、村の公費の人件費にも関わってくる話でありますが、不足していないのかどうか、データ的な判断はどうなのか。
あわせて、これも昨日、関 議員からもありました、公衆への奉仕者としてのスキルアップするための講習会や研修会などの実施や参加の状況、具体的な変動などについてお伺いをしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、指摘のとおり村民から信頼されるために、担当業務だけでなく、やはり行政職員として自覚を持って、地域の活動への参加や協力も重要だと考えております。そんな意味で、折にふれて周知指導しているところでありますが、今後、信頼される人材育成にも努めてまいりたいと思います。
ご質問のありました件について、あらかじめ通告のなかった分については答弁できない部分もありますが、関連部分する分も含めて、昨日、関 議員への答弁もしておりますが、担当課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から村長の答弁に補足して、昨日の答弁と重複する点あるかと思いますが、改めて答弁させていただきます。
まず、人事評価についてでございますが、村で行っている人事評価の手法という形になりますけれ
ども、これについては、人事院が示す人事評価を運用してございます。全てが人事院と同じようにしているわけではございませんが、人事院が示したものを適用している部分が多いです。
人事評価については、年１回の能力評価と年２回の業績評価となっております。
人事評価は、職員の能力、実績に基づく人事管理を進める上で必要な手段であるとともに、評価の過程において、職員自身が自らの強み弱みを把握して、自発的な能力開発を促すことに繋げるなど、人材育成の意義も有してございます。また、組織内の意識の共有化と組織力の向上にも寄与するものと考えております。
能力評価については、その職員の職位に求められる職務の行動が取れたかどうかを評価するもので、
公務員倫理、知識・技術の習得、コミュニケーション能力、業務遂行力について評価をしてございます。
また、業績評価は、評価者と被評価者において、期首における業務目標、業務の進め方を定め、職員がどれだけ目標を達成し、成果を出したか評価をしてございます。
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また、職員の挑戦的な取組を促し、やりがいを持って業務に取り組めるようにする観点から、業績評価項目に難易度の高い目標をチャレンジ項目として設定し、評価者は目標の困難度を踏まえ、達成
度合い、貢献度や業務遂行に当たっての創意工夫など、目標以外の取組状況も評価対象としてございます。
人事評価の結果については、職員の手当、昇給、昇格へ反映することとしており、今後も評価者と被評価者のコミュニケーションが十分取れた人事評価を進め、職員及び組織のパフォーマンス向上につながるよう進めていきたいと考えています。
職員研修についても、昨日申し上げましたが、長野県市町村職員研修センターや全国市町村研修財団で行われている研修に参加をしてございます。ここ１、２年については、コロナで研修の機会もかなり減っておりましたが、令和５年度については、市町村職員研修の方へ 15 人程度、それから全国市
町村研修財団の方へは５人ほどの計画で、参加する予定になっております。
いずれにしましても、研修に参加することによってそれぞれのスキルアップを目指すもの、目指していただくことと、自発的に地域における事務遂行できる職員育成を目指していきたいと思います。
なお、ご質問にありました人事配置等の関係については、現時点で確認は取れておりませんので、申し上げられないのでよろしくお願いします。
議長（勝山 正）湯本直木 議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
ちょっと余談な話をしまして申し訳ありませんでした。その件はいいとしまして。
研修のプログラム内容でありますが、机上の話ばかりなのでしょうか。
私は、かつて八十二銀行の２年目３年目の職員を相手にしたチームビルディング、ＡＥプログラムというプログラムをさせていただいた経過があります。
これの出どこは、アメリカの犯罪者の更生のために作られたプログラムでありまして、７、８名を１グループにして、頭も体も使いながら１人だけではやらない、チームビルディング。チームとしてのコミュニケーション能力を高めるというようなプログラムもありました。当然でありますが、課題を出された問題解決についてチーム全体で解決していこうというところが、そのプログラムの趣旨であります。
できればこういった形のもの、頭だけではなく、体を使い、頭も使いというようなプログラムもぜひ実施をしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それではご質問にお答えします。
まず、研修の内容でございます。これについては、お話のとおり、研修によってさまざまございま
すが、今お話に出ましたグループ単位でのものも当然ございます。具体的な内容を申し上げますと、
ヘビークレームのような対応について、研修参加者、これについては県内から公務員、いわゆる自治体職員が集まってくるわけなんですが、グループを作って、その対応を試験的に行ったりするケースもございます。また、机上という形になりますと、当然、財政関係とかそういったものについては、
数字、机上的な研修が増えるという内容になります。
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また、村では職員の自発的な研修を促すために、全国の成功事例に学ぶ研修要項等もございます。
これについては職員自らが研修を企画して、当然、決裁は取るんですが、それに伴って旅費等を負担して研修を行う制度もございますので、いずれにしましても、職員が自ら研修するということを、今後も進めていきたいと思います。
議長（勝山 正）以上で、湯本直木 議員の質問を終わりにします。
（終了 午後２時５０分）
議長（勝山 正）以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労様でした。
（散会 午後２時５０分）

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