介護資格取得支援事業費補助金
№類型

１

対象者

Ｑ＆Ａ

R5.3.31 現在

質問
五城目町民ではないが、補助対象になるか。

回答
五城目町外に居住の方であっても、五城目町内の介護サービス事業所に勤務されている方については対象になります。
対象になります。ただし、概ね週 20 時間以上の勤務をしている場合を想定しています。

２

対象者

非常勤やパートでも対象となるか。

また、勤務する介護サービス事業所を運営する法人に直接雇用されている必要がありますので、人材派遣会社から派遣されている場合は、対象になりません。

３

対象者

外国籍の介護職員の場合は、補助対象になるか。

対象になります。
本事業は、五城目町の介護保険サービスにおける人材の安定的な確保と従事者の資質向上を目的としています。本事業を実施するにあたりアンケート調査を行ったところ町内の介護サービス事業所の従事者の 55.4％は町外居住者であることが分かりました。ま４

対象者

五城目町に所在する介護サービス事業所に従事す

た、町の人口推計では、15 歳〜64 歳人口の減少幅は 65 歳以上人口の減少幅より大きくる五城目町以外に居住する方を対象とした経緯なっていくことが見込まれます。このことから、町内に居住している方に支援を限定しは。てしまうと、サービス需要に人材の確保が追い付かないことが考えられます。上記目的に照らし、町外に居住している方のうち町内の介護サービス事業所に勤務している方については引き続き一定期間勤務することを要件とし、補助対象とすることで事業の実効性をより高めることができると判断したためです。
看護職、リハ職、ケアマネ、事務員等は介護従事者には含まれません。
具体的には次のような職種を想定しています。
・生活相談員や支援相談員などの相談援助業務を行う職種

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対象者「介護従事者」に含まれない職種はあるか。

・医師、看護師、准看護師
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員（当該業務を補助する方を含む）
・事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員

町外に居住しているが、町内の介護サービス事業
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対象者所に勤務することが決まっている場合は、対象と雇用契約の開始日から対象となります。（申請可能）なるか。
７

対象者

研修修了時点で町内に住所を有していたが、補助補助金の交付申請の時点で町外に転居した（している）場合でも、町内の介護サービス金の交付申請の時点で町外に転居した場合は対象事業所に勤務していれば対象になります。勤務していない場合や勤務する予定の場合はとなるか。

対象になりません。

研修修了時点で町内の介護サービス事業所に勤務
８対象者していた（勤務することが決まっていた）が､補助金の交付申請の時点で町外の介護サービス事業所に勤務することになった場合はどうか。

五城目町外に居住の方の場合は対象になりません。町内に居住している方は、研修終了日から６ヶ月以内に現に勤務している町外の介護サービス事業所から町内の介護サービス事業所に勤務することになった場合は対象になります。

1

介護資格取得支援事業費補助金
№

Ｑ＆Ａ類型

R5.3.31 現在

質問

回答

町内の法人に雇用され、町外の介護サービス事業
９

対象者所に勤務する場合は対象となるか。町外の法人に法人の所在地に関係なく、町内の介護サービス事業所に勤務する（している）場合に対雇用され、町内の介護サービス事業所に勤務する象となります。

場合はどうか。
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講座の種通信講座で研修を受講したのですが、補助対象に類なりますか対象になります。なお、研修を受講する地域に指定はありません。

講座を実施した機関による割引、キャッシュバッ
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対象経費

ク等により、正規の費用より支払額が少なくなっ実際に負担した額が対象となります。

た場合は、どの額が対象となるか。
本制度を利用し、初任者研修の費用について助成12

対象経費を受けた後に、実務者研修の費用について助成を各資格区分で１回ずつの申請が可能です。

受けることができますか。
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複数研修受講

ットで受講できるコースを選択した場合は、どちらも対象となるのか。

複数研修

助成を受けて介護福祉士実務者研修を修了した場受講

合、介護福祉士の試験を受ける必要があるか。

他の補助
15介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修をセがある場
合

五城目町や秋田県、他の地方公共団体等の同種の補助制度などを利用して、初任者研修の資格取得費用の一部について補助を受けた場合、残りの金額について、補助対象になるか。

対象になります。その場合、領収書にはそれぞれの内訳が記載されている必要があります。
助成の要件ではありませんが、積極的な受験をお願いします。
対象にはなりません。五城目町や秋田県、他の地方公共団体等の同種の補助制度（教育訓練給付金や自立支援教育訓練給付金を含む。）により既に補助を受けている場合には、この補助制度の対象外となります。補助金交付後に他の補助を受けていることが判明した場合は、補助金の交付を取り消し、交付した補助金を返還していただく場合があります。
補助対象となる経費は、申請者本人が支払った金額となります。就業先の介16

他の補助

現在就業している介護サービス事業所から、資格護サービス事業所等から補助を受け、又は受ける予定である場合には、補助対象経費のがある場

取得費用の一部を負担してもらった場合は、補助合計から当該補助等に係る額を控除した後の経費を補助の対象とします。（例：初任者合対象経費をどのように考えればよいか。

研修受講費用５万円に対して事業所から３万円の補助を受けた場合は、２万円が町の補助対象費用となります。
）

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添付書類

現任者が助成申込みを行う際に必要とされている「在職証明書」については雇用通知書、社員証、健康保険証などを想定しています。な「在職証明書」について、事業所から雇用証明などお、必ずしも事業所から内定や雇用の証明などを発行してもらう必要はありませんが、を発行してもらう必要があるのか。

内定や雇用の事実を確認するため、お勤めの事業所に問い合わせる場合があります。

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添付書類

領収書を紛失した。

領収書は必須となります。再発行を依頼してください。

19

添付書類

領収書の提出は原本でなくてよいか。

原則、原本の確認を行います。申請時に原本を写しと合わせて提出し、当町で受付印を2

介護資格取得支援事業費補助金
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Ｑ＆Ａ

類型

R5.3.31 現在

質問

回答
押印します。（郵送で提出を行う場合にも原本を提出していただき、当町で受付印を押印後、返送します。）

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添付書類

研修費用を口座振込や払込取扱票を用いて支払った。

金融機関等から利用明細又は払込受領証が発行されますので、それを領収書に代わる書類として申請することができます。ただし、それだけでは対象経費を確認することができませんので、対象講座、対象経費が確認できるものも合わせて提出してください。

研修費用をクレジットカードで支払ったため、領領収書の添付を原則としていますが、対象費用であること、支払い日、支払い者氏名等収書がない。の必要事項が確認できるものであれば代替可能です。

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添付書類

22

その他

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その他

補助受付は先着順なのか。

先着順とします。

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その他

年齢要件はあるか。

年齢に要件は設けていません。

初任者研修等を資格取得するための養成研修事業者を町で紹介してもらえるか。

紹介はしていません。

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