２０２４年７月８日
新潟地方最低賃金審議会長 様

新潟県最低賃金の改正決定に関する意見書

レインボーユニオン代表

山崎武央

新潟県最低賃金は、早急に時給１,５００円を目指し、地域別最低賃金の地域間格差を縮小するための改正を求めます。
また、２０２０年３月２５日付厚生労働省労働基準局賃金課事務連絡「地方最低賃金審議会の公開について」や、中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告（２０２３年４月６日）に基づき、審議会運営をいま一度点検し、改善するよう要望します。

記

１

物価上昇を上回る最低賃金の引き上げを行うこと。

（１）消費者物価指数の参考基準を低賃金労働者の生活実態に合ったものにすること。生計費については、「持家の帰属家賃を除く総合」指数だけでなく、「基礎的支出項目」指数や「頻繁に購入する品目」指数を重視すること。また、労働組合が行っている生計費調査を重視すること。

２０２３年の中央最低賃金審議会の目安の議論では、消費者物価指数が最低賃金の引き上げ率を上回ったことが大きな問題となり、公益委員見解では「最低賃金に近い賃金水準の労働者の購買力を維持する観点から、最低賃金が消費者物価を一定程度上回る水準であることが必要である」と明確に述べています。目安制度が始まった１９７８年の目安小委員会の報告にある「引上げ率は､消費者物価上昇率を下回らないようにする必要があると判断」を再確認するとともに、「消費者物価上昇率を下回らないようにする必要」から「消費者物価を一定程度上回る水準であることが必要」と消費者物価との関係をいっそう- 1 -強調しました。
１９７８年の目安小委員会の消費者物価指数がどの指数を対象としているのか明確ではありませんが、２０２３年の公益委員見解にある消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」指数です。しかし、最低賃金近傍の労働者にとって影響が大きいのは、「基礎的支出項目」指数であり、それ以上に「頻繁に購入する品目」指数です。
２０２１年８月に総務省統計局が発行した「消費者物価指数のしくみと見方 －２０２０年
基準消費者物価指数－」によれば「消費者が購入する商品（財やサービス）には、米や野菜、家賃、電気代などのように必需性の高い品目と、ワインや外国パック旅行費などに代表されるような、どちらかといえば世帯のし好などにより選択的に購入されるとみられる品目があり、前者を基礎的支出項目、後者を選択的支出項目と呼んでいます」。また、「消費者が購入する商品（財やサービス）には、パンや牛乳などのように頻繁に買う品目もあれば、かぜ薬やタオルなどのように年に数回しか購入しない品目もあります」とあり、頻度別購入品目の説明をしています。
最低賃金法第１条は、低賃金労働者の賃金の最低額を保障し、その労働条件の改善を図ることを直接的な目的としています。それゆえ、最低賃金が「消費者物価を一定程度上回る水準であることが必要」とするのであれば、この消費者物価は「持家の帰属家賃を除く総合」指数ではなく、最低賃金近傍の労働者に影響が大きい「基礎的支出項目」であり、「頻繁に購入する品目」の物価指数であるべきです。

基礎的支出項目と頻繁に購入する品目の指数
月次，指数年月2023年 4月
56789101112
2024年 1月
2345

2020年＝100持家の帰属家賃を除く総合

基礎的支出項目

106.0
106.0
106.1
106.7
107.0
107.3
108.4
108.1
108.0
108.2
108.1
108.5
109.0
109.5

頻繁に購入
109.0
108.9
109.3
109.5
109.6
110.3
111.6
111.1
110.9
111.4
111.2
111.5
112.1
113.0

111.0
111.0
110.9
112.5
114.1
116.5
116.9
116.0
115.6
115.3
114.8
115.0
115.9
115.4

したがって、最低賃金の決定に当たって考慮されるべき３要素（労働者の生計費、類似- 2 -の労働者の賃金、通常の事業の支払能力）のうち、「生計費」については、消費者物価指数として、最低賃金近傍の労働者の物価指数を反映する「基礎的支出項目」や「頻繁に購入する品目」を特に重視するべきです。
また、標準生計費（４人世帯）は、生計費の指標として利用されていますが、そのデータは疑問視されています。２０２３年４月の標準生計費が一番低い愛媛県（１３万８８１０円）は、一番高い石川県（２７万８０７０円）の半分です。新潟県は４０位の１９万３１４０円と低すぎます。きちんとした生計費を把握するには、労働組合が行っている生計費調査を重視すべきです。

（２）「類似の労働者の賃金」として、賃金改定状況調査は、３０人未満の中小零細企業を調査対象としていますが、最低賃金の影響率が年々上がる中で、指標として適当なものではなくなっています。最低賃金の影響率が１～２％であった時から、現在では、２０％になろうとしており、中小零細企業の労働者の賃金引き上げ率を「類似の労働者の賃金」とみなすには無理が出ています。対象事業所を拡大したり、賃金中央値や平均値を指標とすることを検討されたい。

（３）最低賃金の改定を年２回、１０月と４月に行うこと。

２０２３年１０月の地域別最低賃金の改正は、全国加重平均で４３円（４.４７％）引き上げられ、１,００４円となりました。しかし、２０２１年から２０２３年の２年間の最低賃金の改正率７.９６％に対し、「持家の帰属家賃を除く総合」指数は８.５１％の上昇となり、最低賃金の改正率を上回っています。さらに、最低賃金近傍の労働者にとって影響の大きい「基礎的支出項目」では９.４１％、「頻繁に購入する品目」では１３.３８％と最低賃金の改正率を大きく上回っています。
物価の高騰が続く中、年１回の改正では、最低賃金に近い水準で働く労働者は大変な苦境に立たされます。２年に及んで物価上昇率が最低賃金の引き上げ率を上回る事態になっていることを重大な問題として認識すべきです。さらに、電気・ガス代の補助は１０月に終了し、物価の高止まり状態は続きます。フランスやカナダでは最低賃金に物価スライド制を採用していますが、日本でも、こうした物価高騰が続く中では、少なくとも年２回、つまり半年に１回、最低賃金の見直しが行われるべきです。
- 3 -こうした考えのもと、私たちは厚生労働省に対して年２回の改正を要請しましたが、最終的に地域別最低賃金を決定する権限は、厚生労働大臣ではなく、都道府県労働局長にあり、その調査審議は地方最低賃金審議会が行います。最低賃金法では、地方最低賃金審議会は最低賃金に関して必要と認める事項を都道府県労働局長に建議できます。現在の目安制度のもと、全国的な整合性をとる必要はありますが、物価高騰の状況を注視して、年１回に限らず、機動的に最低賃金の改正を求めるべきです。
物価と賃金の好循環を達成するために、政府、経済界、労働団体などが、そろって大幅賃上げの必要性を述べていますが、２月６日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、２０２３年の実質賃金は前年比２.５％減、２年連続のマイナスでした。マイナス幅は１.０％減だった２０２２年からさらに大きくなっています。
実質賃金の改善に大きく影響すると思われる中小企業や非正規雇用などの低賃金労働者の賃上げは、最低賃金の引き上げが頼りにされているのが実態です。
２０２３年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）参考資料（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）によると、最低賃金近傍の労働者では、過去１年間で賃金が上昇した時期は、１０月（２９％）が最も多く、４月（２０.３％）が次いで多くなっています。また、同じ参考資料の労働政策研究・研修機構の調査では、中小企業における賃金決定の考慮要素として、パート・アルバイトでは５４.２％の企業が最低賃金と回答しており、正社員でも１５.７％が最低賃金を考慮すると回答しています。最低賃金の影響率が年々高くなることにより、労働者全体の賃金引き上げは、最も多い４月に続いて、最低賃金の改正の１０月に引き上げられる労働者が増えています。
会社に労働組合がなく、パートや派遣労働者など非正規雇用で働く労働者が集まり賃上げを求めている「非正規春闘」は、私たちレインボーユニオンも含めて、２３の労働組合が取り組んでいます。非正規春闘が２０２４年３月に取り組んだアンケートでは、２６４件のうち２１８件（８２．６％）が「今年１月以降に賃金の引き上げはされておらず、その予定も伝えられていない」と答えています。
最低賃金法第９条第２項では「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とあり、この賃金について、毎年６月に賃金改定状況調査が行われています。先に述べたように、賃金改定状況調査の対象にしている中小零細企業の労働者を「類似の労働者」とみなすには無理が出てきています。１０月に最低賃金近傍の労働者、中小企業の労働者の賃金- 4 -が上がっているのであれば、対象事業所を拡大するなどして、賃金改定状況調査を１２月にも行うべきです。
なお、この間、全国で約６０団体が行った労働局要請の中で、最低賃金の再改定を行えない理由のひとつとして、再改定を行うべきかどうかを判断する調査を行う予算がない、年１回以上審議会を開催する予算がない、事務局の人員が足りないことが挙げられています。適正な最低賃金の改正を行うためにも、当然、こうした予算を確保すべきであることを申し添えます。

２

新たな最低賃金引上げ目標を早急に決めること。

岸田首相は、最低賃金について２０３０年代半ばまでに全国加重平均１,５００円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。この目標は、あまりにも遠く、かつ、遅すぎます。

（１）地域間格差をなくすため、１,５００円以上の最低賃金を実現すること。数年以内に実現できる目標を定めること。

２０２３年４月に取りまとめられた「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告」では、最低賃金の水準について議論が進まず、「あるべき水準を定めること及び定める場合の水準については、意見の一致に至らなかったが、引き続き労使で議論することが適当であるとの結論に至った」としています。前述の目安全員協議会の議論では「あるべき水準の検討に当たり、諸外国における最低賃金の金額及び目標水準やその決め方との比較をすることも考えられるが、その際には、各国と適用労働者の範囲や減額措置の内容が大きく異なることも踏まえることが必要であるという意見があった」とあります。
目安全員協議会では、日本の最低賃金額が世界的にみて大きく落ち込んでいるとの見解について意見の一致をみられなかったように思われますが、Ｇ７等の中で日本の最低賃金は各国の半分であり、早急に改善する必要があります。
昨年度の最低賃金改正の最大のトピックは、Ｃランクの引き上げ額がＡ・Ｂランクの引き上げ額を大きく超えたことです。目安全員協議会報告では、これまでの４ランクから３ランクにし、最高額に対する最低額の比率を高めることで格差を縮小するとしました。しかし、地方では、比率ではなく絶対的な金額格差縮小を求める声が強く、Ａランクの平均引き上げ- 5 -額が４１.２円に対し、Ｃランクは平均４４.４円と、３円以上高い引き上げ額となりました。
総務省が１月３０日公表した２０２３年の人口移動報告によると、新型コロナ感染拡大で抑制されてきた都市部への転入は、大幅に増大し、コロナ前の水準に近づいています。
地方では、最低賃金の地域格差により労働力人口が都市部へ転出する危機感が近年、特に高まっています。もともと目安制度は、１９７５年に当時の労働４団体及び４野党が全国一律最低賃金制度を求めたことに対し、政府が中央最低賃金審議会に全国一律最低賃金制度の問題を含めて「今後の最低賃金制のあり方について」を諮問した結果、１９７８年に始まった制度です。地方から全国一律最低賃金制度を求めるべきです。
最低賃金の引き上げに対して、中小企業でも理解を示す企業が増えてきました。２０２３
年１月に中小企業を対象に実施された日本商工会議所と東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の結果によると、２０２４年度の最低賃金額の改定に対して「引き下げるべき」もしくは「引き上げはせずに、現状の金額を維持すべき」が４１．７％となる一方、「引き上げるべき」とした割合も４１．７％となっています。そのうち、「２０２３年１０月（全国加重平均４３円）を上回る水準で引き上げるべき」と回答した割合は７．６％と昨年度（６．２％）から１．４ポイント増加しています。
また、新潟県内では、２０２３年の１年間で自殺した人は４３９人で、前の年より３人増加しました。原因や動機別では病気などの「健康問題」が前の年より５６人減った一方、「経済・生活問題」が１７人増えて１１１人となり、最も多く増えました。「経済・生活問題」が原因や動機となったケースは全国でも増加が著しくなっています。自殺死亡率は、新潟県は２０．
４人と全国で８番目に多くなっています。
現在の新潟県の最低賃金９３１円は、月収換算で１６万２千円程度、年収換算で１９４万円に過ぎず、ワーキングプアの水準とされる年収２００万円を下回っています。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」はできません。
このような事態を解決するためには、物価高騰による生活苦を乗り越える最低賃金の引き上げを数年のスパンで目標を定め、確実に時給１,５００円へ引き上げることが必要です。

（２）最低賃金の水準は、ひとり親世帯の家計を支えられる最低賃金とすること。ＩＬＯの基準に基づき、「労働者とその家族の必要」との観点で生活保護との比較を行い、ひとり親世帯の生活保護基準を上回るものとすること。

- 6 -「２０２１年度新潟県ひとり親家庭等支援計画」によれば、新潟県における母子世帯は、１０,５３８世帯（２０１５年国勢調査）で、母子世帯の９４．５％が就業していますが、正規労働者としての就業割合は、４８．７％でしかありません。このため、母子世帯の年間収入は２００万円から３００万円未満が最も多く、３３．４％となっています。
現在の最低賃金では、仕事と家庭生活の両立が難しく、働きながら生活保護を利用しなければなりません。
新潟市に住むひとり親世帯（３０歳、２歳）では、冬季加算（１０月から４月・２人世帯１２,８２０円）や住居費、医療費を除いて、月額１４万２千円程度です。この生活保護の生活から経済的に自立するためには、最低賃金は１,５００円以上必要です。
中央最低賃金審議会では、２０１７年以降は生活保護との逆転現象はなくなったとしていますが、「生活保護との整合性」に対して問題があります。比較方法についてはいろいろな議論がありましたが、比較対象を若年単身者の生活保護基準としている点は重大な問題です。
日本政府も批准しているＩＬＯ１３１号条約やＩＬＯ１３５号勧告では、最低賃金水準の決定にあたり考慮すべき要素として「労働者及び家族の必要」を挙げています。この条約に基づけば、比較対象とするべきは「ひとり親世帯」の生活保護基準です。２０１３年、国連・社会権規約委員会は「日本の最低賃金が最低生存水準及び生活保護基準を下回っている」と指摘し、日本政府に対して「労働者及びその家族が人間らしい生活を送ることが可能となることを確保する観点から、最低賃金の水準を決定するに際し考慮する要素を再検討することを要求する」と勧告していました。
最低賃金のあるべき水準に関する議論の対象になるのは、ＩＬＯ１３１号条約及びＩＬＯ１３５号勧告にある「労働者及びその家族の必要」な生計費であり、「ひとり親世帯」の生活保護基準と最低賃金で得られる収入を比較すべきです。
生活保護基準は、全国を１級地の１から３級地の２まで格差を設けていますが、地方の生活に絶対に不可欠である自動車の保有費用を考慮すれば、全国どこでも、目指すべき最低賃金の水準としての１,５００円以上は十分根拠のある金額です。

３

公共部門労働者の賃金引き上げを念頭に置いて最低賃金引き上げの議論を行うこと。

タクシー、コンビニエンスストア、観光、ビルメンテナンスなどの民間部門だけでなく、公- 7 -共部門関連で働く時給労働者も最低賃金近傍で働いています。地方自治体では、正規職員が削減される一方で、会計年度任用職員の増加は著しく、地方自治体の業務は、こうした「官製ワーキングプア」の人たちによって回っているのが実態です。
これらの中には、最低賃金法が適用にならない労働者もいますが、最低賃金を念頭に賃金が決められることに変わりはありません。こうしたことも踏まえて、官製ワーキングプアを広げない観点から最低賃金引き上げの議論を行うべきです。

４

新潟県最低賃金の決定に係る答申に、昨年度の国への要望に追加して、「就業調整の原因となる税・社会保険制度の見直し」を付すこと。また、人手不足や消費税について言及すること。

２０２３年度新潟県最低賃金を改正するにあたり、助成金の支援策、下請取引の適正化・価格転嫁に向けた環境整備、官公需における取引条件の改善、税・社会保険料の減免といった要望が付されています。
それらに加え、扶養控除等のいわゆる「年収の壁」を踏まえて、労働者が労働時間を減らすことで、最低賃金額の引き上げが労働者の実質的な所得向上に繋がらない事例が生じています。
そこで、昨年度の国への要望に追加して、就業調整の原因となる税・社会保険制度の見直しの検討を求めるべきです。
また、ことし上半期に１，０００万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった事業者は、全国で４，８８７件で、この時期としては２０１４年以降で最も多くなったと報じられています。
注目すべきは、道路貨物運送業者が１８６件と過去最高だった２００９年についで多くなったことです。２０２４年４月から時間外労働の規制が適用されたことから、人手不足の影響が一因です。レインボーユニオンには、零細事業主から「業務改善助成金は使えない。いまやってほしいことは消費税の減税だ」、「消費税が払えないので店をたたむことにした」との声が寄せられています。
営業を阻害しているのは最低賃金引き上げによる人件費の高騰ではありません。人手不足や利益がなくても納めさせる消費税です。こうした問題の解決を求める要望を付け加えることを求めます。
- 8 -

５

透明性と納得感の高い審議会運営を行うこと。

地方最低賃金審議会の運営は、２０２０年３月２５日付厚生労働省労働基準局賃金課事
務連絡「地方最低賃金審議会の公開について」において標準的な取扱いが定められています。このことは、２０２４年３月２６日に各都道府県労働局の賃金課室長を対象とした全国会議の場でも、徹底するよう改めて指示されています。
中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告（２０２３年４月６日）において、形式的には「公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当」とされましたが、議論全体を通して、「地方最低賃金審議会を含む目安審議の議論を注視する者に対して議論のプロセスをできるだけ分かりやすく示すことで、審議の透明性や納得感を一層高める」という趣旨を生かすことこそ重要です。

（１）意見聴取を実施する際は、充分な時間をかけて活発に質疑を交わすよう努めること。

（２）二者協議の議事は非公開にしたとしても、他県の例にならい議事録には記録されることについて理解すること。なお、情報公開法に基づく開示請求があった場合は、この法律に規定される不開示情報を除き、開示することとなることに留意すること。

（３）専門部会の金額審議については、審議の透明性や納得感を一層高めるため、議論はできるかぎり全体会議の中で行うこと。

（４）最低賃金法で定められた異議申出制度を運用するために必要な日数を鑑みて、専門部会の議事要旨については、二者協議の概要を盛り込み、かつ、答申日から７日以内に公開するよう事務局に求めること。

（５）２０２３年度地域別最低賃金を審議した審議会の議事要旨は２０２３年１２月２７日ごろに、議事録は翌年３月８日以降に公開されており、あまりにも遅い対応と言わざるを得ない。
１９９９年４月２７日閣議決定「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」に基づき、議事録は速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保するよう事務局に求- 9 -めること。

添付資料
・令和５年度地域別最低賃金の改定に係る答申に付された主な要望事項

１

・令和５年度新潟県最低賃金の改正決定について（答申）別紙２

２・地方最低賃金審議会の公開について（２０２０年３月２５日）

３・２０２３年度第２回栃木県最低賃金専門部会議事録

７・２０２３年度第２回熊本県最低賃金専門部会議事録

３２・２０２３年度第３回新潟県最低賃金専門部会議事要旨

５６・２０２３年度第３回山口県最低賃金専門部会議事要旨

５７

以- 10 -上