２０１７年１０月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容● 上海ビジネスの現状● 立憲民主党の商標問題● 書籍紹介● ラジオに出演してみませんか？

●上海ビジネスの現状
先日、上海におけるビジネスの現状を肌で感じるべく、現地を訪れてきました。そこで見聞きしたことや日本との違いを以下でご紹介させていただきます。

また、上海は福岡からは飛行機で１時間３０分ほどの距離にあり、東京よりも近い場所にあります。こうした地理的な近さもあって、最近では福岡の商業施設に中国人観光客が多く訪れるなど、国内のインバウンド需要も活発に起こっています。
・上海市場の特徴（１）日本に比べてまだまだ成長市場である

・上海について上海の人口は２０１５年時点で２４１５万人といわれています。これは、福岡をはじめとする九州７県の人口約１３００万人の２倍近い水準です。加えて、現地の弁護士によれば、戸籍に登録されていない人たちがかなりの数に上るとのことであり、こうした暗数も入れると３０００万人規模のマーケットであると考えられます。上海がいかに大きな市場であるかということが人口数から読み解くことができます。

日本では、中国市場について、成長率が低下しているというネガティブな報道を耳にする機会が増えてきています。しかしながら、現地コンサルタントの方は、こうしたネガティブな報道は上海の現状を正しく伝えていないと話しており、まだまだ成長市場であると指摘しています。
実際、上海の人口は依然として増加傾向にありますし、現在（２０１７年９月時点）１６号線まである地下鉄も至るところで新たな路線を開通すべく、工事を行っています。
上海市内のホテルでは、日本のビジネスマンよりも欧米のビジネスマンが多く見られ、世界中の企業がビジネスチャンスを求めて上海を訪れている状況です。したがって、魅力的で成長市場である上海ビジネスを成功させるためには、日本企業は世界の多くの企業と競争することが求められており、その点を意識しておく必要があるといえます。

弁護士法人デイライト法律事務所
博多オフィス 福岡市博多区博多駅前２－１－１福岡朝日ビル7階
小倉オフィス 北九州市小倉北区浅野２‐１２‐２１SSビル８階
上海オフィス Hong Kong New World Tower
連絡先 電話番号: 092-409-1068 e-mail：info@daylight-law.jp
事 務 所 サ イ ト www.daylight-law.jp 労 働 問 題 専 門 特 化 サ イ ト www.fukuoka-roumu.jp
顧問弁護士ドットコム www.komon-lawyer.jp

この記事についてのお問い合わ
せは西村までお気軽にどうぞ。

２０１７年１０月号

Ｐａｇｅ２（２）意思決定のスピードが早い
現地の弁護士がよく口にするのは、日本と中国ではスピード間が全然違うということです。日
本企業の多くは、何らかの決定をするに当たって、「日本国内の役員会で議論してからでないと決定できない」というようなケースが中国国内の企業や他の海外企業と比べて圧倒的に多いということです。
このスピード間の違いが、日本企業が他の海外企業に遅れをとっている理由の一つに挙げられるでしょう。
したがって、上海でビジネスを進めるためには、現地の担当者に広めの裁量や決裁権を与えておく必要性があるといえます。もちろん、裁量は単に与えるだけでなく、監督機能体制もどうするかという検討もしなければなりません。
（３）ｅコマース市場の拡大
日本でもアマゾンをはじめとするネットショップが成長産業ですが、中国でもその市場規模は急速に成長しています。中国の最大のネットショップとしては、「天猫（Ｔモール）」が挙げられます。
このＴモールでは、１１月１１日に最大級のセールを実施しており、２０１６年は１日だけで、１兆８０００億円以上の取引が行われています。
２０１７年はこの数字が２兆から２兆５０００億円まで伸びると言われており、１日でこれだけの取引が行われる市場は世界でも他にはないといえそうです。今年のセールは来月に開催されるので、その結果が注目されます。
・上海でビジネスをはじめるにはこのような上海でビジネスをはじめるには、（１）現地法人を立ち上げる、（２）中国企業と業務委託契約を締結するといった方法が考えられます。
（１）現地法人を立ち上げる
日本の株式会社に相当するのが中国では有限公司です。基本的には、日本で会社を設立するのと同じく、定款を作成して、資本金の額を決定します。なお、日本の会社法では、１円でも会社を設立すること自体は可能ですが、中国では、業種ごとに最低の資本金の額が決められています。

（２）中国企業と業務委託契約を締結する
この方法は、進出する際に中国企業のチャネルを利用したい場合に有効な手法であるといえます。このとき、実際にどの企業と契約を締結するのかというのは非常に重要であることは容易に理解できます。
・デイライト法律事務所のサポート
デイライト法律事務所では、上海の現地の法律事務所と提携して、上海連絡オフィスを設けており、現地の弁護士と協力できる体制をとっております。また、商標や特許などの知的財産を取り扱っている事務所とも協力して、日本と中国それぞれで商標出願などのサービスを行っております（詳しくはこちらをご覧ください）。
https://www.komonlawyer.jp/support/china/syohyotoroku/

また、上海で会社設立をする際の手続をサポートしている専門家をご紹介したり、業務委託契約書の条項を中国法弁護士と協力して作成、チェックしたりといったサポートも可能です。
上海ビジネスに関するサポートは、デイライト法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。
上海ビジネスについては、こちらにもまとめておりますのであわせてご覧ください。
https://www.komon-lawyer.jp/support/china/

２０１７年１０月号

Ｐａｇｅ３●立憲民主党の商標問題
先月、衆議院が解散され、今月２２日に解散総選挙が行われました。衆議院が解散されてから公示がなされるまでの間に、民進党が事実上の解党となり、希望の党が結成され、民進党の一部の議員が立憲民主党という新党を立ち上げました。
この「立憲民主党」ですが、今年の２月以降、ベストライセンス株式会社という企業から３件の商標出願があっています。
こうした商標出願の情報については、下記の特許庁のサイトで出願されて審査待ちのものや登録されている商標を確認することができます。
https://www.jplatpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopSearchPage.action

さて、このベストライセンス株式会社という企業は過去にも「ＰＰＡＰ」や「じぇじぇじぇ」などを商標出願して話題になりましたが、今回の出願は特許庁に認められるのでしょうか。

・商標のルール
商標出願には、いくつかルールがあります。
その代表的なものが先願主義といわれるものです。
これは、原則として先に特許庁に出願した個人や企業に対して、商標権が付与されるというルールです。簡単にいえば、「早い者勝ち」ということです。

この原則に従うと、今回のベストライセンス株式会社の申請も枝野氏が代表を務める立憲民主党よりも先に行っているため、仮に枝野氏がこれから商標申請しても登録されることはないという結論になってしまいそうです。
しかしながら、このベストライセンス株式会社は、「立憲民主党」という言葉を使って、商品やサービスを提供しているわけではありません。
そもそも、商標とは、自社を他社と識別するために、企業名や商品名を保護することを目的にしています。

そうだとすれば、使用実績が全くなく、他人の有名なフレーズや名称を商標申請された場合、それを認めるのは、先ほどの商標の制度趣旨に反していることは明らかです。
したがって、今回のベストライセンス株式会社の商標登録は認められないでしょう。
また、今回の出願は、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」（商標法４条１項６号）に当たると考えられるため、この規定によっても登録はできないことになります。
特許庁もこうした商標出願について注意喚起を促していますが、他人からの出願自体を止めることはできないため、対応に苦慮している状況です。
実際に、ベストライセンス株式会社は、出願に当たって手数料を収めず、大半の出願は却下されているのですが、却下をするまでにも一定期間を要しますので、万が一、他人から先に出願をされると自社の出願手続にも影響を与えることは必至です。
したがって、現在の社会でビジネスをするに当たっては、できるだけ早い段階で自社の企業名や製品名を商標登録しておくことが必要です。
デイライト法律事務所では、弁護士が代理人として特許庁に対して商標出願を行っております。出願に当たっては、どのようなマークや言葉を申請するかや申請する区分、先に類似の商標が登録されていないかなど、チェックするポイントが複数あり、専門家に相談、依頼の上で進めることをオススメします。
商標に関する問題については、こちらのコラムもあわせてご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1407/1407013/

２０１７年１０月号

Ｐａｇｅ４●書籍出版情報●ラジオに出演してみませんか？

先月のタイムズでもご紹介させていただきましたが、当事務所の弁護士４名が執筆した書籍が９月２０日、中央経済社より出版されました。
Q&A 労基署調査への法的対応の実務私が現在パーソナリティーを務めているラジオ番組を毎月以下の日程で生放送しております。
番組名 Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＴＩＭＥＳ
日時 毎月第１、第３ 木曜日
１６：００〜１７：００
放送局 AIRSTATION HIBIKI（周波数 ＦＭ８８．２）
この番組では、放送日前に話題になっているニュースを弁護士の視点から解説したり、気になる法律問題についてお話ししたりする「身近な法律相談」のコーナーとともに、ゲストの方をお呼びして、その方にまつわるお話を伺うゲストコーナーがあります。

近年、労基署による企業の監督や取り締まりが強化されています。
労基署は、企業が労働基準法等に違反していないかを調査するため、事業場に強制立入調査し、違反があった場合は、是正勧告書を交付します。そして、悪質、重大な法違反がある場合は、その企業の経営者等の刑事責任を追求するため、検察庁に送検します。
また、最近では「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）を設置し、長時間の時間外労働が疑われる事業所に立ち入って、調査・指導や摘発を積極的に行うようになりました。 これらの取り締まりの強化は、各企業や企業をサポートする士業にとってとても気になる問題です。
ところが、多くの企業は労基監督官の職務内容と権限、強制立入調査の進み方、調査への対応方法等について知らないのが現状です。
また、労基署への対応について、的確に助言できる専門家も多くありません。
このような社会的状況を背景として、出版社から労基署への対応に関する書籍発刊の依頼を受け、弊所の弁護士が執筆することとなりました。
企業担当者、社労士等の専門士業向けの書籍です。Amazonや書店でお買い求めいただければ幸いです。

これまでにも、経営者の方に出演いただき、ご自身の企業の紹介、取り扱い製品やサービスのＰＲをしていただいております。顧問先の皆様はもちろん、ラジオで自社ＰＲをしたいという方は是非一緒にラジオに出演していただければと思います。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 西 村裕 一
電話番号: ０９３‐５１３‐６１６１
e-mail：info@daylight-law.jp