知的財産報告書
2018

事業戦略と技術
コニカミノルタ株式会社（以下、当社）は、経営理念である「新しい価値の創造」の下、創業の写真フィルムとカメラ技術をベースに培ってきたコア技術を進化させ、製品・サービス・ソリューションを通じてお客様に新しい価値を提供しています。
先 の 中 期 経 営 計 画「TRANSFORM 2016」 ※ 1 で は、 製 品 の コ モ デ ィ テ ィ ー 化 を 見 据 え て、 よ り 付 加
価値の高いソリューションビジネスへビジネスモデルの転換を進めてきました。新たな中期経営計画「SHINKA2019」※ 2 では、M&A で積極的に獲得・強化してきた技術・ノウハウを既存のコア技術に融合させ、データを活用したプラットフォームビジネスへとビジネスモデルをさらに進化させます。
これにより、課題提起型デジタルカンパニーとして社会課題解決に積極的に取り組み、ビジネス社会や人間社会の進化のために新たな価値を創造し続ける高収益企業を目指します。

デジタルによる付加価値向上

データビジネスIT ソリューション

新規事業

成⻑事業

基盤事業

(Scale the New)(Grow the Core)(Transform the Core)

ハードウェア

性能・コストによる顧客の満⾜度向上

期待を超える顧客体験提供

必要不可⽋な課題解決提供

顧客関係強化
事業分野

基盤事
業

成長事
業

新
規事
業

オフィス / プロダクションプリント / デジタル
医療診断機器 / 色計測 / 材料・コンポーネント• 高付加価値への集中• グローバルコスト構造改革• 事業単位での ROIC 管理

オフィスカラー複合機

デジタル印刷システム

デジタルＸ線撮影装置

イメージング色彩輝度計

事業分野

産業印刷 / マーケティングサービス / 医療 IT
サービス / 外観検査 / 素材・新規フィルム• M&A の成果極大化• デジタル顧客価値の深耕と収益拡大

デジタルラベルプリンター

事業分野

医療画像情報システム

個別化医療・創薬支援への本格参入

新規

Workplace Hub/ 状態監視 / バイオヘルス
ケア /BIC の新事業開発テーマ

癌細胞の特定タンパク
質の数・位置見える化

個別の患者に応じた投薬有効性
創薬の成功率向上

Process
OutputInput

超音波診断装置

センサーボックス

患者の層別化投薬

そのほかの治療

蛍光ナノ粒子(PID: Phosphor Integrated Dots)• 高輝度• 高耐久性• IoT 時代の高収益ビジネスモデル確立• 経営基盤の構築

スマートフォン
行動を探知

起床・離床
転倒・転落

状況を見る
行動する（駆けつけ）

入居者のお部屋

Workplace Hub

個別化医療・創薬支援

ケアサポートソリューション

※ 1、※ 2 前中期経営計画「TRANSFORM 2016」、新中期経営計画「SHINKA 2019」に関する当社サイト :https://www.konicaminolta.jp/about/investors/management/midterm_plan_presentations/index.html© KONICA MINOLTA-1-

知的財産活動の方向性
知的財産は重要な経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と密接に結びついた知的財産戦略の存在は経営戦略において不可欠な要素です。新中期経営計画「SHINKA 2019」が目指すデータを活用したプラット
フォームビジネスを始め、当社の新規・成⾧・基盤の各事業を知的財産で支えるため、新たに「知的財産戦略 2017-2022」を策定しました。
「知的財産戦略 2017-2022」では、2003 年のコニカ株式会社とミノルタ株式会社の統合以降取り組んできた、特許資産形成に係る「生産性の向上」をさらに進化させるとともに、ノウハウ・データ等の特許以外の知的財産を組み込んだ総合的な戦略で、プラットフォームビジネスを支えます。また、この知的財産戦略は、新規・成⾧・基盤の各事業環境に応じて策定されており、それぞれの事業と連携して推進します。

新規・成⾧事業

基盤事業

全事業横断

ポイント

ブレークダウン

進化したビジネスモデル
を支える知財・「基本特許」の獲得と「差別化技術」を囲い込む特許網の構築・ノウハウ・データの知的財産戦略への組み込みと活用

収益力を支える知財・特許ポートフォリオの最適化による資産価値向上
・生産性向上（効果と効率の追求）

知財推進体制の強化

・特許情報の分析・解析力強化
・次代知的財産組織を担う人財育成
・グローバル知財体制の整備・強化
・意匠・商標によるブランド価値向上

新規・成⾧事業においては、基本特許の獲得、差別化技術の囲い込みのための特許出願を積極的に行います。
また、特許とノウハウの戦略的使い分けに加え、プラットフォームビジネスのキーとなるデータ活用・保護を契約面から支援します。

新規成⾧分野の特許出願比率

新ビジネスモデルを支える知財戦略60%

データ40%

ノウハウ

20%

特許・意匠・商標・著作権0%2016( 実績 )

2017

2018

2019

2020

2021

2022

年度

© KONICA MINOLTA-2-

事業を支える研究開発と知的財産
当社は、複合機（MFP）を扱う「オフィス事業」、デジタル印刷システムを扱う「プロフェッショナルプリント事業」、デジタルＸ線画像診断システム等を扱う「ヘルスケア事業」、及び、液晶ディスプレイに使用される TAC フィルム・計測機器等を扱う「産業用材料・機器事業」の４つの領域で事業を展開しています。新規・成⾧事業分野は主に「その他事業・基礎研究」に含まれており、2017 年度の同事業分野の売上高は当社全体の 2％ですが、研究開発投資を積極的に行ったため、その費用（研究開発費）は当社全体の 23% を占めております。そして、このような研究開発投資活動に連動して特許出願活動を推進した結果、2017 年度の同分野における特許出願件数も研究開発費率と同様の高い比率となっております。

事業部別売上高 / 研究開発費 / 特許出願件数比率（2017 年度）
2%
11%
9%

100%
80%

（21%）

60%

78%

40%

23%

16%

6%
8%

7%
情報機器事業

63%

情報機器事業

54%

（57%）

20%

23%

0%

売上高

研究開発費

■オフィス事業 ■プロフェッショナルプリント事業■その他事業・基礎研究

日本出願件数■ヘルスケア事業■産業用材料・機器事業

知財力強化の取り組み【生産性向上】
コニカ株式会社とミノルタ株式会社の統合（2003 年）以降、出願を厳選し優れた発明に絞った特許出願を行う一方、審査請求率及び登録査定率を高めることで、高い投資効率で質の高い特許を取得する取り組みを継続してきました。これにより、特許出願件数は減少させながらも、毎年特許保有件数を増加させています。
日本特許出願件数件

日本特許保有件数

件
15000

5000
4000

10000

3000
2000

5000

1000
0020032005

2007200920112013

2015年© KONICA MINOLTA

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

年

-3-【特許価値の向上】
当社特許出願の価値を表す指標も高くなっています。
他社特許出願の審査過程において当社特許出願が先行技術として引用された場合、或いは当社特許出願の審査経過を他社から閲覧された場合、この当社特許出願は、他社に先行するあるいは他社が興味を示す優れた価値のある特許出願であると考えられます。これらを指標化したものが、審査官引用比率※ 3 及び包袋閲覧率※ 4 です。これら指標において、当社の特許出願は、業界平均に比べて高い比率を示しています。また、株式会社パテント・リザルトが公表した「他社牽制力ランキング 2017」※ 5 において、当社は精密機器業界で4 位となり、2013 年以降継続してトップ５を維持しています。
審査官引用比率
10%

包袋閲覧率

順位10%

5%

企業名

引用された
特許数

順位

1

キャノン

8,673

6

オリンパス

2,5822

セイコーエプソン

5,1307

大日本印刷

2,567

3

リコー

4,419

8

ニコン

1,935

4

コニカミノルタ

4,155

9

凸版印刷

1,5555

富士ゼロックス

2,798

10

京セラドキュメント
ソリューションズ

5%0%

当社 業界平均0%

当社 業界平均

引用された
特許数

企業名

931

【海外特許出願】
売上の 80％が海外となっている当社にとっては海外の知的財産権の取得が非常に重要です。厳選した日本出願から、さらに重要な発明を選び、米国、中国を中心としてワールドワイドで特許出願し、ワールドワイドでの特許保有件数を増加させています。特に、生産国のみならず市場国としても重要度が増してきた中国においては、直近５年間で保有件数を倍増させています。

件

W/W（米中）での特許保有件数推移

中国での特許保有件数推移

件

9000

2000
1500

8000

1000
7000

500

6000

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2012

年

2013

2014

2015

2016

2017

年

特許保有件数と特許取得件数（2017 年）
日本
保有件数
特許取得件数米国

中国

12,926 件

6,836 件

1,514 件1,473 件（日本企業中 12 位※ 6）495 件( 日本企業中 24 位※ 7)

301 件※ 3 他社の特許出願において、特許庁の審査官が拒絶理由に引用した当社の特許出願件数を総出願件数で割って算出した指標。市販の検索システムを活用し当社にて算出 ( 表中業界平均は当社と事業が近い会社を弊社で抽出して平均値を算出）。
※ 4 他社が審査の過程で包袋（出願以後の特許庁と出願人とのやりとりを保存したもの）を閲覧した当社の特許出願件数を、総出願件数で割って算出した指標。市販の検索システムを活用し当社にて算出 ( 表中業界平均は当社と事業が近い会社を弊社で抽出して平均値を算出）。
※ 5 「他社牽制力ランキング 2017」を紹介する、株式会社パテント・リザルトのサイト :https://www.patentresult.co.jp/news/2018/06/fcitprec.html※ 6 特許庁発行の「特許行政年次報告書 2018 年度版」の情報に基づく特許取得数の順位です。
※ 7 Intellectual Property Owners Association（Top 300 Patent Owners）の情報から順位を推定しています。
© KONICA MINOLTA-4-知的財産活動を支える体制【組織体制】
知的財産活動の統括管理と推進の責任は、社⾧の直轄組織である知的財産部が担っています。2018 年年
初に、知的財産部の組織改正を行い、知財機能毎の組織を、基盤、新規・成⾧の各事業に応じた組織と変更しました。これにより、事業領域毎に異なる知的財産環境に応じた知的財産戦略を実行し、より強力に新中期経営計画「SHINKA2019」を推進します。
また、この組織改正に合わせて、知的財産業務の業務プロセス改革を行い、生産性の向上を行いました。
特許事務所、開発部門、知的財産部で業務役割分担の見直し、機能毎に確立していた業務標準の再定義を行い、知財戦略を実行する上で強化すべき機能・業務に知財リソースを集中的に投下する、メリハリのある業務プロセスを確立しました。

旧組織
A 事業

新組織

B 事業

C 事業

戦略・発明発掘リエゾン
特許権利化

A 事業

B 事業C 事業権利化戦略・
発明発掘

権利化戦略・
発明発掘

権利化戦略・
発明発掘

パテントクリアランス

パテントクリアランス

上図はイメージ図で実際の組織を概念的に示した図です【拠点とグローバル化】
知的財産部では、活動拠点を国内はもとより海外の開発拠点にも設け、国内外の開発者と Face to Face で密接に連携を取りながら開発現場での知的財産活動を推進しています。知的財産部の本部は、グループ最大規模の東京八王子にあり、各活動拠点での知的財産活動を統括しています。近年、新規事業を中心に、M&Aを積極的に行った結果、海外での子会社が増加しています。これら海外子会社や開発拠点の知的財産業務をより強力に推進するため、グローバルでの知財体制を更に進化させます。

日本の活動拠点

海外の活動拠点
米国（サンマテオ）

伊丹
神戸

高槻

堺

八王子
日野
瑞穂・三河

大阪狭山

中国（北京）© KONICA MINOLTA-5-

事業における知的財産活動の事例
当社では、商業印刷分野において、デジタル印刷機の自動品質最適化ユニット「IQ-501 ※ 8」の販売を開始しました。IQ-501 は、熟練したオペレーターでも時間のかかっていた濃度、色調補正、表裏印字の位置調整などの機器の調整を効率化・省人化することにより、品質の確保や作業時間の短縮を実現しています。これらの IQ-501 が提供する付加価値を実現するための当社独自技術、例えば、測色計とスキャナーとの連携を可能とするハイブリッド測色技術、印刷物の表裏画像位置をリアルタイムで補正する制御技術、これらを精度よく実行するための搬送技術などについて、2017 年末までにワールドワイドで約 500 件の特許出願を行っており、当社がお客様に提供する付加価値を知的財産面から強力にサポートしています。

自動補正

画像信号処理部

AccurioPress C6100

測定値の解析と補正値の計算

測定情報

測色計

本体

6136 シリーズ

チャート印刷インテリジェントクオリティ
オプティマイザー
スキャナーによる測定

スキャナ

IQ-501

また、新規事業のガス監視ソリューションビジネスでは、ガス漏洩を可視化するガス広域監視システム※ 9を提供しています。これまで、プラントでガス漏洩が発生した場合、漏洩したガスがどこに溜まっているか分からないので、漏洩箇所の確認に多くの時間を費やしていました。本監視システムでは、撮影画像上にガス画像を重ねて表示して漏洩状態を直感的に「見える化」するとともに、漏洩位置と濃度を推定表示します。
これにより、安全アプローチでガス漏洩箇所確認、短時間で修理手順の見積りを可能としました。このガス
広域監視システムに関する技術について、2017 年末までにワールドワイドで約 200 件の特許出願を行っており、当社がお客様に提供する付加価値を知的財産面から強力にサポートしています。

ガス広域監視システム
カメラユニット制御 Box※距離に応じて監視範囲は可変※ 8 IQ-501 の技術内容を紹介する当社サイト :https://www.konicaminolta.jp/about/research/technology_report/2018/pdf/15_kawatsu.pdf※ 9 ガス広域監視システムを紹介する当社サイト :https://www.konicaminolta.com/jp-ja/gas/index.html© KONICA MINOLTA-6-ブランド価値の維持・向上
当社は、商標・意匠出願を積極的に行い、コニカミノルタブランドの価値向上を積極的に推し進めています。
社名「KONICA MINOLTA」やシンボルマークについては、商標制度のある国の殆ど（約 200 カ国）において、商標を権利化しています。加えて、更なるブランドの浸透を図るため、成⾧市場である中国、韓国、中東で使用している中国語、ハングル、ペルシャ語、アラビア語で表記した社名についても商標として権利化しています。これら社名、シンボルマークを含め、2017 年度末におけるワールドワイドでの商標権保有件数は約2800 件となっています。
また、製品デザインについては、常時、その向上・洗練に努めており、その結果、以下の 5 つの製品、サービス等について「公益財団法人日本デザイン振興会主催 2017 年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、これら製品を含めデザインの保護にあたっては、日本や海外において意匠の出願・権利化を継続的に行っており、2017 年度末におけるワールドワイドでの意匠権保有件数は約 360 件となっています。

ケアサポートソリューション

ワイヤレスデジタル
ラジオグラフィーシステム「AeroDR fine」

分光測色計「CM-M6」

プラネタリウム投映機「インフィニウムΣ」コニカミノルタプラネタリウム“満天” in Sunshine City© KONICA MINOLTA-7-

表彰等
特許庁の平成 30 年度「知財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業として「特許庁⾧官賞※ 10」を受賞しました。「知財功労賞」は、知的財産権制度の発展及び普及・啓蒙に貢献のあった個人や、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業を毎年表彰するものです。知的財産戦略を経営上の重要戦略と位置づけ、組織横断的な体制で事業領域毎の知的財産の創出や活用を強化してきた当社の活動が高く評価されました。

■知財功労賞
特許庁⾧官表彰※ 10 特許庁ホームページ平成 30 年度知財功労賞の受賞者及び受賞企業等を紹介するサイト :https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h30_tizai_kourou.htm© KONICA MINOLTA-8-本報告書に含まれている当社の将来にかかわる事項の記述は、現時点の事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により変更する可能性がございます。
* KONICA MINOLTA ロゴ、シンボルマーク、Giving Shape to Ideas、Workplace Hub、AccurioPress、AeroDR は当社の登録商標または商標です。インフィニウム、満天はコニカミノルタプラネタリウム株式会社の登録商標または商標です。
その他のブランド名及び製品名は各社の登録商標または商標です。

コニカミノルタ株式会社〒 192-8505

東京都八王子市石川町 2970
知的財産部