公表基準等の解説

公表基準等の解説
実務対応報告公開草案第 60 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等の概要
ASBJ 専門研究員

むねのぶとも や宗延 智也

そのため、取締役又は執行役（以下「取締役Ⅰ．はじめに等」という。
）の報酬等として株式を交付しようとする株式会社においては、実務上、いわゆ

企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と いる現物出資構成によって、金銭を取締役等の報う。）は、2020 年 9 月 11 日に、実務対応報告酬等とした上で、取締役等に株式会社に対する公開草案第 60 号「取締役の報酬等として株式報酬支払請求権を現物出資財産として給付させを無償交付する取引に関する取扱い（案）」（以ることによって株式を交付すること（以下、単下「本実務対応報告案」という。）及び企業会に「現物出資構成による取引」という。）がな

計基準公開草案第 70 号（企業会計基準第 5 号されているが、このような方法は技巧的であの改正案）「貸借対照表の純資産の部の表示にり、かつ、このように株式を交付した場合の資関する会計基準（案）」（以下「改正純資産会計本金等の取扱いが明確でないと指摘されて基準案」という。）等（以下、合わせて「本公いた。

1開草案」という。）を公表 した。コメント募

そこで、2019 年 12 月に成立した「会社法の集期間は 2020 年 11 月 11 日までとしている。

一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号。

本稿では、本公開草案の概要を紹介する。な

以下「改正法」という。
）においては、より円

お、文中の意見に関する部分は筆者の私見であ滑に株式を報酬等として取締役等に交付するこり、ASBJ の見解を示すものではないことをあとができるように、上場会社は、取締役等の報らかじめ申し添える。

酬等として新株の発行又は自己株式の処分をするときは、金銭の払込み等を要しないこととさⅡ．本公開草案公表の経緯れた（改正後の会社法第 202 条の 2 第 1 項等）。
このような改正法の規定に基づかない従来の新株の発行について、計上すべき資本金又は資1 ．会社法の改正

本準備金の額は、原則として、新株の発行に際

会社法第 199 条第 1 項の募集に係る新株の発して株主となる者が当該株式会社に対して払込行又は自己株式の処分をしようとするときは、み又は給付をした財産の額を基礎として計算さその都度、募集株式の払込金額又はその算定方れる（会社法第 445 条第 1 項から第 3 項まで）法を定めなければならないこととされている。

が、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を

1

本公開草案の全文については、ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting̲standards/exposure̲draft/y2020/2020-0911.html）を参照のこと。

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要しないで株式を発行する場合には、この規律案している。

を適用するのではなく、一般に公正妥当と認めなお、従来、実務で行われている現物出資構られる企業会計の慣行も踏まえた規律とすべき成による取引については、会計処理及び開示にであるとされている。そこで、改正法において関する定めはなく、様々な実務が行われているは、取締役等の報酬等として金銭の払込み等をものと考えられることから、審議の過程におい要しないで株式を発行する場合において、当該て、本実務対応報告案に現物出資構成による取株式の発行により資本金又は準備金として計上引が適用されるのか否かを明確にすべきとの意

すべき額については、法務省令で定めることと見が聞かれた。この点、本実務対応報告案は取されている（同条第 6 項）。

締役の報酬等として株式を無償交付する取引を対象に検討を行ったものであり、現物出資構成2 ．ASBJ への提案による取引には適用されず、その適用範囲に含

上記の法務省令の内容は、一般に公正妥当とまれない取引に関して、これまでの実務で行わ認められる企業会計の慣行も踏まえて定める必れている会計処理及び開示に影響を与えること要があるとされているが、現在、取締役等の報を意図したものではない旨を結論の背景に記載

酬等として金銭の払込み等を要しないで株式のしている。

発行等をする場合における明確な会計基準は存在しないことから、2019 年 12 月に公益財団法

2 ．本実務対応報告案の想定する取引の概要

人財務会計基準機構内に設けられている基準諮

本実務対応報告の対象とする取締役の報酬等

問 会 議 に 対 し て、 新 規 テ ー マ の 提 案 が な さとして株式を無償交付する取引については、開れた。

発段階では改正法の施行前であり、当該取引のこれを受けて、2020 年 1 月に開催された第

詳細は定かではないが、テーマ提言において典424 回企業会計基準委員会において、基準諮問型的な形態として示されていた事前交付型と事会議より、取締役等の報酬等として金銭の払込後交付型を念頭に検討を行っており、それぞれみ等を要しないで株式の発行等をする場合（以次のように定義することを提案している。

下「取締役の報酬等として株式を無償交付する⑴ 「事前交付型」とは、取締役の報酬等とし取引」という。）の会計上の取扱いの検討を求て株式を無償交付する取引のうち、対象勤務める提言がなされ、同年 2 月に開催された第期間の開始後速やかに、契約上の譲渡制限を425 回企業会計基準委員会において、新規テー付した株式の発行等を行い、権利確定条件がマとすることが決定された。本公開草案は、当達成された場合に譲渡制限が解除され、権利該テーマについて審議を行った結果、公表に確定条件が達成されない場合には企業が無償至ったものである。

で株式を取得する取引をいう。
⑵ 「事後交付型」とは、取締役の報酬等としⅢ．本実務対応報告案の概要て株式を無償交付する取引のうち、契約上、株式の発行等について権利確定条件が付されており、権利確定条件が達成された場合に株1 ．本実務対応報告案の適用範囲
本実務対応報告案は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引を対象とすることを提70

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式の発行等が行われる取引をいう。

公表基準等の解説

3 ．会計処理の基本的な考え方

一方で、取締役の報酬等として株式を無償交

我が国では、自社の株式オプションを報酬と付する取引は、自社の株式を報酬として用いるして用いる取引について、企業会計基準第 8 号

点で、自社の株式オプションを報酬として用い「ストック・オプション等に関する会計基準」

るストック・オプションと類似性があると考え（以下「ストック・オプション会計基準」といられることから、検討にあたっては、次のようう。）があるが、自社の株式を報酬として用いに比較を行っている。

る取引に関する包括的な会計基準はない。
ストック・オプションの特徴

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引との異同⑴

企業から取締役等や従業員に報酬として付与するものである。

改正法における特則（会社法第 202 条の 2）は、上場会社が自社の株式を取締役等に報酬等として交付することを想定したものであり、報酬として付与するものである点で、同様である。

⑵

企業は取締役等や従業員に、付与した改正法において、取締役等への適切なインセンティブ
ストック・オプションのインセンティブ の付与のための規律の整備の一環として、取締役等の報効果により、取締役等や従業員から追加 酬等に関する規律の見直しが行われており、インセン的なサービスの提供を期待する。
ティブ効果による追加的なサービスの提供を期待する点で、同様である。

⑶

権利行使価格が時価未満の価格である場合の差額は、取締役等や従業員にとってのストック・オプションの経済的価値となり、企業の株価に応じて取締役等や従業員にとっての価値が変動する。

⑷

権利確定条件が達成されない場合、オ事後交付型では、権利確定条件が達成されない場合、プションを行使する権利を喪失し、ま 取締役等は株式の発行等を受けることができず、株主とた、条件が満たされた場合も権利が行使 しての権利を得ない点は同様である。
されるまでは自社の株式は交付されず、事前交付型では、株式の譲渡が制限され、対象となる取締役等や従業員は株主としての権利を勤務を終了するまでの間は、譲渡による経済的利益を享得ない。
受することができない。ただし、株式の割当日に株主となることから（改正後の会社法第 209 条第 4 項）、割当日から権利確定までの間も配当請求権や議決権等の株主としての権利を有することになり、その点で異なる。

事前交付型、事後交付型いずれも、企業の株価に応じて取締役等にとっての経済的価値が変動する点で、同様である。

このような分析から、ストック・オプション式又は株式オプションが付与される点では同様

及び事後交付型と、事前交付型では⑷のようにであるため、費用の認識や測定についてはス

株主となるタイミングが異なり、その差はサートック・オプション会計基準の定めに準じるこ

ビスの提供に対して支払う対価の会計処理（純とを提案している。

資産の部の株主資本以外の項目となるか株主資また、事前交付型と事後交付型で株式が交付本となるか。）に現れるものの、⑴から⑶のよされるタイミングが異なる点や、事前交付型にうに、インセンティブ効果を期待して自社の株おいて、株式の交付の後に株式を無償で取得す

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る点については、取引の形態ごとにそれぞれ検5 ．事前交付型の会計処理討を行った。

１ 取締役等の報酬等として新株の発行を行う
場合

4 ．報酬費用の認識及び測定①

払込資本の認識時点

報酬費用の認識や測定についてはストック・事前交付型においては、割当日に取締役等はオプション会計基準の定めに準じることとして株主となり、譲渡が制限されているものの、配いることから、取締役等からのサービスの取得当請求権や議決権等の株主としての権利を得るに応じて費用を計上するとともに、費用の測定ことになる。ただし、割当日においては、資本についても、株式の公正な評価額に基づき次のを増加させる財産等の増加は生じていないたように行うことを提案している。

め、その時点では払込資本を増加させず、取締各会計期間における費用計上額は、株式の公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額とする。
株式の公正な評価額＝公正な評価単価×株式数
公正な評価単価

株式数

・付与日において算定し、原則として、その後は見直さない。
・市場価格に基づいて、契約条件等を反映するように必要に応じて調整を加えて算定する。ただし、失効等の見込みについては株式数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。
・付与された株式数（失効等を見込まない場合の株式数）から、権利確定条件（勤務条件や業績条件）の不達成による失効等の見積数を控除して算定する。
・付与日から権利確定日の直前までの間に、失効等の見積数に重要な変動が生じた場合には、原則として、これに応じて株式数を見直し、見直しによる差額を見直した期の損益として計上する。
・権利確定日には、株式数を権利の確定した株式数と一致させ、これによる差額を権利確定日の属する期の損益として計上する。

役等からサービスの提供を受けることをもって、分割での払込みがなされていると考え、サービスの提供の都度、払込資本を認識することを提案している。
②

払込資本の内訳項目
事前交付型において新株の発行を行う場合の払込資本について、通常の新株の発行においては、その払込金額は原則として資本金又は資本準備金に計上されてきている。一方で、ストック・オプション会計基準の定めに準じて、権利確定条件（勤務条件や業績条件）の不達成による失効等の見積数に重要な変動が生じた場合には、見積数の変動に伴う差額を費用計上する（又は費用を戻し入れる）ことになり、払込資本を減額する可能性がある。
また、2020 年 9 月 1 日に公表された会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）の改正案（以下「会社計算規則改正案」という。）では、各事業年度の末日（臨時決算日を含む。以下同じ。）において、改正後の会社法第 202 条の 2に基づく募集株式を対価として取締役等が提供した役務の公正な評価額のうち、直前の事業年度の末日から当事業年度の末日までの増加額に相当する資本金又は資本準備金の額が増加することとされている（会社計算規則改正案第 42条の 2 第 1 項から第 3 項）。
これらを踏まえ、本実務対応報告案では、払72

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公表基準等の解説

込資本について次のとおり処理することを提案２ 取締役等の報酬等として自己株式の処分を行う場合している。
年度通算で費用を計上する場合

年度通算で費用を戻し入れる場
合

年度の対応する金額を 対応する金額を財務諸表 資 本 金 又 は 資 本 そ の 他 資 本 剰 余
準 備 金 に 計 上 金から減額する。
する。
四半期対応する金額をその他資本剰余金の会計期間 計上又は減額として処理し、年度の財務諸表においては、上記の処理に置き換える。

①

基本となる会計処理と払込資本の内訳項目
自己株式等会計基準では、自己株式の処分については新株の発行と同様の経済的実態を有すると整理されている（自己株式等会計基準第37 項）。よって、事前交付型で自己株式の処分を行った場合の基本的な会計処理である報酬費用の認識及び測定や払込資本の認識時点については、事前交付型で新株を発行した場合と同様とすることを提案している。
また、報酬費用と自己株式の帳簿価額との差額は、自己株式処分差額として、その他資本剰

なお、当該会計処理の結果、会計期間末にお余金とすることが適切と考えられるため、自己いてその他資本剰余金の残高が負の値となった株式の消滅の認識時点及び報酬費用の認識時点場合には、企業会計基準第 1 号「自己株式及びにおいては、その他資本剰余金を増額又は減額準備金の額の減少等に関する会計基準」（以下することを提案している。

「自己株式等会計基準」という。）第 12 項によりその他資本剰余金の残高を零とし、当該負の②自己株式の帳簿価額の会計処理

値をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から事前交付型においては、割当日に自己株式が減額する（四半期においては、翌四半期会計期処分され、取締役等は株主となるが、自己株式間の期首に戻入れを行う。）ことを提案しての帳簿価額の消滅の認識については、次の 2 ついる。の方法が考えられる。

③

没収の会計処理
事前交付型においては、権利確定条件が達成されない場合には、企業が無償で株式を取得することになるが、このような無償で株式を取得することが確定することを「没収」と定義している。自己株式の無償取得の会計処理は、企業会計基準適用指針第 2 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（以下「自己株式等会計適用指針」という。）第ア．割当日に自己 株式が企業から取締役等に株式の帳簿価額 移転する事実に応じて自己を減額する方法 株式の帳簿価額を減額する
もの
イ．権利が確定し 最終的に没収によって自己た時に自己株式 株式を改めて取得する可能の帳簿価額を減 性があることから、没収と額する方法なるか否かが確定するまでは、自己株式を計上し、没収とならないことが確定した段階で、確定したもののみを減額するもの

14 項に定められており、当該没収によって無いずれの方法についても取り得ると考えられ償で株式を取得した場合は、当該定めに従い、るが、本実務対応報告案では、次の理由からア会計処理は行わず自己株式の数のみの増加としの方法を採用し、割当日において、処分した自て処理することを提案している。

己株式の帳簿価額を減額するとともに、同額のその他資本剰余金を減額し、その後の報酬費用

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の計上に応じてその他資本剰余金を計上することを提案している。

③没収の会計処理
上記のアの方法を採用した場合、割当日に自・通常、自己株式の処分は対価の払込期日に認

己株式の帳簿価額を減額するとともに、同額の識することとされているが、これは会社法その他資本剰余金を減額することとなるが、権上、自己株式の処分の効力が生じるのは払込利確定条件が達成されず取締役等に交付した株期日とされているためである（自己株式等会式を没収する場合、報酬費用は計上されず、そ計適用指針第 34 項）。取締役の報酬等としての他資本剰余金が増額されないこととなる。そ株式を無償交付する取引においては、その効のため、没収による自己株式の無償取得を、自力が生じるのが「割当日」であることから、

己株式等会計適用指針第 14 項に従って、自己アの方法は、自己株式等会計適用指針の考え株式の数のみの増加として処理することとした方と整合する。

場合、割当日に減額したその他資本剰余金が減・イの方法を採用した場合、自己株式を企業が額されたままとなる。

もはや保有しておらず、譲渡制限付の株式のこの点、没収による自己株式の無償取得が生保有者として取締役等が株主になっているにじたのは、取締役等から条件を満たすサービスもかかわらず、自己株式として計上され続けの提供が受けられず、当初意図した交換取引がることになる。

成立しなかったことによるものと考えられるこ

・自己株式は処分によって、処分の対価に相当する額の分配可能額が増加する効果があるととから、通常の自己株式の無償取得と同様に処理するのは適切ではないと考えられる。

捉えられているが、イの方法を採用した場そのため、没収による自己株式の無償取得が合、このような効果のない自己株式が計上さ生じた場合、割当日に減額した自己株式の帳簿れ続けることになるため、財務諸表の利用者価額のうち、無償取得した部分に相当する金額に誤解を与えるおそれがある。の自己株式を増額し、同額のその他資本剰余金

なお、割当日にその他資本剰余金を減額するを増額することを提案している。

ことによって、会計期間末においてその他資本剰余金の残高が負の値になった場合、自己株式

6 ．事後交付型の会計処理

等会計基準第 12 項により、その他資本剰余金事後交付型については、対象勤務期間後に株の残高を零とし、当該負の値をその他利益剰余式を交付するため、対象勤務期間中に計上する金（繰越利益剰余金）から減額することになる費用に対応する金額は、将来的に株式を交付すが、自己株式等会計基準では、このように払込る性質のものとして累積させ、権利確定日以後資本に生じた毀損を留保利益で埋め合わせるのの割当日において払込資本に振り替えることには、その期に完結する処理とされている（自己なると考えられる。

株式等会計基準第 43 項）。したがって、過年度

このような特徴は、ストック・オプションとにその他利益剰余金で補てんを行った後、当年同様であるため、報酬費用の相手勘定について度に報酬費用の計上を行った場合でも、過年度も、ストック・オプションにおける新株予約権に充当した留保利益を元に戻すことはせず、そと同様に、貸借対照表の純資産の部の株主資本の他資本剰余金を増額することを提案して以外の項目に株式引受権として計上し、割当日いる。

において払込資本に振り替えることを提案している。

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公表基準等の解説

また、改正純資産会計基準案等において、貸借対照表の純資産の部の株主資本以外の項目として、評価・換算差額等と新株予約権の間に、株式引受権を追加することを提案している。
なお、審議の過程では、現物出資構成の取引における事後交付型の実務では、負債として計上されている事例があることが指摘されたが、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引では、取締役等が提供するサービスの対価として、自社の株式を直接交付する点で支払義務がないなど、必ずしも負債としての性質を満たす

１

付与日

ストック・オプション
会計基準第 2 項⑹

本実務対応報告案「 付 与 日」 と は、 ス 「 付 与 日」 と は、 取 締トック・オプションが 役の報酬等として株式付与 さ れた 日を いう。 を無償交付する取引に会 社 法（ 平 成 17 年 法 関する契約が企業と取律 第 86 号） に い う、 締役等との間で締結さ募集新株予約権の割当 れた日をいう。
日（会社法第 238 条第1 項第 4 号）がこれにあたる。

かどうかが明らかではないため、ストック・オ

ストック・オプション会計基準においては、プションとの類似性を重視して純資産の部の株付与したストック・オプションと企業が期待す主資本以外の項目として計上することを提案しるサービスが契約成立の時点において等価で交ている。また、会社計算規則改正案第 54 条の換されていると考えられている（ストック・オ2 において、増加すべき株式引受権の額は、会プション会計基準第 49 項）ことなどから、付社法第 202 条の 2 に基づくものとされているこ与日を公正な評価単価の算定基準日としていとから、現物出資構成の取引における事後交付る。また、当該付与日について、ストック・オ型の会計処理においては株式引受権を用いるこプションでは企業と対象者との間で書面によるとはできないと考えられる。

契約が締結されるとは限らないことを踏まえ、付与日の時点を会社法上の割当日としている。

7 ．その他の会計処理

この点、取締役の報酬等として株式を無償交

本実務対応報告案に定めのないその他の会計付する取引においても同様に、交付する株式と処理については、ストック・オプション会計基

その対価である取締役等が提供するサービスが準及び企業会計基準適用指針第 11 号「ストッ等価で交換されているとみなすことが適切であク・オプション等に関する会計基準の適用指り、その等価であることを表す時点は企業と取針」（以下「ストック・オプション適用指針」

締役等が合理的な意思をもって条件付の契約をという。）の定めに準じて会計処理を行うこと締結した時点2 であると考えられる。一方、付を提案している。

与日の時点については、取締役の報酬等として

また、次の項目については、ストック・オプ

株式を無償交付する取引においては、通常は、ション会計基準の定めとは異なる取扱いとする企業と取締役等との間で書面による契約が締結ことを提案している。

されることが想定されること、また、事後交付型においては、当初の時点においてストック・オプションのような法令に基づいて設定する日がないことから、上述の考え方に従って契約が2契約を締結した時点は、書面、口頭を問わず、条件に実質的に合意した日になると考えられる。

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締結された時点とすることを提案している。

8 ．開 示１２

対象勤務期間注

ストック・オプション
会計基準第 2 項⑼記

注記の検討を行うにあたってもストック・オ
本実務対応報告案「対象勤務期間」とは、「対象勤務期間」とは、ストック・オプション 株式の発行等と引換えと報酬関係にあるサー に提供されるサービス
ビ ス の 提 供 期 間 で あ の提供期間であり、契り、付与日から権利確 約において定められた
定 日 ま で の 期 間 を 期間をいう。契約においう。
いて対象勤務期間が定め られ てい な い 場 合、付与日から権利確定日までの期間を対象勤務期間とみなす。

ストック・オプション会計基準において、対プション会計基準及びストック・オプション適用指針における注記事項を基礎としているが、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引においては、権利行使が行われた場合にのみ株式が交付されるストック・オプションと異なり、権利行使のプロセスが存在しない点や、事前交付型と事後交付型とでプロセスが異なる点を考慮して、必要と考えられるものとして次の項目を注記することを提案している。
①

事前交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況（各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る。）②

事後交付型について、取引の内容、規模及象勤務期間を付与日から権利確定日までの期間びその変動状況（各会計期間において権利未としているのは、ストック・オプション会計基確定株式数が存在したものに限る。ただし、準公表当時の調査において、契約上、権利確定権利確定後の未発行株式数を除く。）

日や対象勤務期間が示されていない事例が多く③

付与日における公正な評価単価の見積方法見られたことから、会計基準において対象勤務④

権利確定株式数の見積方法

期間を明示的に定めたものと考えられる。

⑤

条件変更の状況

この点、取締役の報酬等として株式を無償交

また、本実務対応報告に定めのない事項につ付する取引においては、通常は、企業と取締役いては、ストック・オプション適用指針の定め等との間で書面による契約が締結されることがに準じて注記を行うことを提案している。

想定され、契約において対象勤務期間が定められていれば、当該期間において費用配分を行う

２

1 株当たり情報ことが適切と考えられる。そこで、本実務対応

1 株当たり情報の算定にあたり、事前交付型報告案においては、対象勤務期間を契約においについては、当初の割当日において、発行済株て定められた期間とした上で、契約において対式総数又は自己株式数が変動するため、払込み象勤務期間が定められていない場合には、スが完了する前の段階で、株式数の変動による影トック・オプション会計基準と同様に、付与日響を反映させるか否かが論点となるが、取締役から権利確定日までの期間を対象勤務期間とみ等は割当日に株主となっており、配当請求権等なすことを提案している。の権利を得ることから、株式数が変動する都

なお、対象勤務期間は、勤務条件や業績条件を考慮して、条件を達成するために実質的に取締役等の勤務が求められる期間となると考えられる。

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度、当該影響を反映させることが適切と考えられる旨を結論の背景に記載している。
一方、事後交付型においては、株式が交付されるのは権利確定日以後になるが、交付される

公表基準等の解説こととなる株式は当初の契約時点において、潜ついての払込みがサービスの提供のみによっ

在株式3 の定義を満たすことから、潜在株式とてなされ、報酬費用の計上と株式の交付（資して、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の本取引）が同額となるため、報酬費用とは別算定においてストック・オプションと同様に取に株式の交付に関する関連当事者との取引にり扱うことを提案している。

関する注記を行う必要性が乏しいと考えら

また、1 株当たり純資産額において、株式引受権は新株予約権や非支配株主持分と同様に普れる。
②

関連当事者との取引として開示が求められ通株主に関連しない項目であり、「期末の純資る項目は、概ね、本実務対応報告案における産額」の算定にあたっては、貸借対照表の純資注記事項として開示されることとなり、利用産の部の合計額から控除することを提案して者が取引内容や条件を判断するための一定のいる。

情報は提供されるものと考えられる。

３

関連当事者との取引

9 ．適用時期

取締役の報酬等として株式を無償交付する取本実務対応報告は、改正法における会社法の引は、取締役等との取引であり、企業会計基準規定に基づいて行われる取引を対象としてお第 11 号「関連当事者の開示に関する会計基準」

り、改正法の施行前は取引が行われていないこ（以下「関連当事者会計基準」という。）におけとから、改正法の施行日4 以後に生じた取引かる関連当事者との取引に該当すると考えらら適用することを提案している。

れる。

また、新たな取引に対して適用するものであ

一方、当該取引を関連当事者会計基準第 9 項り、従来採用していた会計方針は存在しないこ⑵に該当する報酬等と捉えた場合、開示対象外とから、会計方針の変更には該当しないことととなると考えられるが、資本取引として捉えたしている。

場合、取引条件が一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、開示対象になると考えられる。この点、次の理由から、関連当事者

Ⅳ．おわりにとの取引に関する開示を行う必要性は必ずしも高くなく、報酬等としての側面を重視して、関ASBJ では、本公開草案に寄せられた意見を連当事者との取引に関する開示は要しないと考参考に、本公開草案の最終基準化に向けた検討えられる旨を結論の背景に記載している。

を続けていく予定である。引き続き、関係者の①ご理解とご協力をお願いしたい。

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引においては、権利行使時に権利行使価格の払込みを受けて株式が交付されるストック・オプションとは異なり、交付する株式に3

企業会計基準第 2 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」第 9 項では、潜在株式を「その保有者が普通株式を取得することができる権利若しくは普通株式への転換請求権又はこれらに準じる権利が付された証券又は契約」と定義されている。
4 2020 年 9 月 1 日に公表された「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」において、2021 年 3 月 1 日から施行することを予定している旨が示されている。

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