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100年先も安心できる東京を目指して■今年は関東大震災から１００年の節目の年です。１００年前の震災は東京だけでなく首都圏に甚大な被害を与えました。その中で、復興院総裁・後藤新平をはじめ当時の人々の未来を見据えた尽力により、大規模な復興事業が成し遂げられました。この時、整備された社会基盤は、現在も東京の骨格として受け継がれています。
■先人たちの努力の結晶とも言えるこの東京の安全・安心を、更にレベルアップして未来に引き継いでいかなければなりません。そのため東京都は、昨年12月、東京に迫る５つの危機に対して全庁を挙げて取り組む「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げました。ここでは、2040年代に目指す強靭化された東京の姿や、その実現に向けた方向性を明らかにしています。

■様々なリスクを想定し、大きく構えることが危機管理の要諦です。リスクは、刻々と変化します。
地球温暖化は一層深刻化しており、気候変動による風水害の頻発化・激甚化への対応は待ったなしです。
迫りくる地震や火山噴火の脅威はもとより、大規模な通信障害や新たな感染症も、いつ起こってもおかしくありません。
昨年始動したプロジェクトを揺るぎない都市像への確かな道しるべとしていくために、変化するリスクを的確に捉え、ハード・ソフト両面から対策の強化・拡充を図るべく、今般、「TOKYO強靭化プロジェクト upgradeⅠ」を取りまとめました。
■プロジェクトの推進には、国や区市町村、他の自治体、事業者、関係機関、そしてコミュニティなど多様な主体との連携・協働が不可欠です。平時から災害時を見据え、みんなで手を携えて、自助・共助・公助を三位一体で強化していくことがプロジェクトを加速させます。
■ 「備えよ常に」。この言葉を合言葉に、１００年先も安心して暮らせる、強靭で持続可能な都市・東京を一緒に築きあげていきましょう。

令和５（2023）年12月
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東京都知事

TOKYO強靭化プロジェクト upgrade Ⅰ
第１章 TOKYO強靭化プロジェクトの考え方
１ プロジェクト立上げの背景

目次

第２章 東京に迫る５つの危機と複合災害
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１ 5つの危機（１）気候変動により、頻発化・激甚化する『風水害』

２ プロジェクトの位置付け（１）都の基本的考え方（２）プロジェクトの趣旨（３）プロジェクトの対象事業（４）他の計画との関係（２）いつか起こり、甚大な被害を及ぼす『地震』（３）全島避難や都市機能の麻痺に直結する『火山噴火』

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（４）都民生活や社会経済活動に支障をきたす『電力・通信等の途絶』（５）“密”がリスクとなり、社会経済活動を脅かす『感染症』

２ 被害を甚大化・長期化させる複合災害のリスク

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３ プロジェクトの基本方針（１）バックキャストの視点で、全庁共通の前提条件に基づき施策をレベルアップ

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第３章 強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿

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１ 基本的な考え方

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２ 各危機に対し強靭化されている姿（２）ハードを中心にソフトを組み合わせた、実効性の高い施策の展開（３）多様な主体との連携の視点を踏まえた施策の推進（１）激甚化する風水害から都民を守る（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（３）噴火が起きても都市活動を維持する（４）災害時の電力・通信・データ不安を解消する（５）感染症にも強いまちをつくる
本冊子内の年表記については、以下を基本とする。
○過去の記述は和暦（または併記）○将来の記述は西暦（または併記）○過去と将来が列記される場合や、グラフなどの図表については西暦
なお、引用した図表や固有名詞は、上記に関わらず、引用元の記載のままとする。
例）引用元の冊子や資料の名称例）引用した図表の中の標記
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第４章 各危機に対するプロジェクト

第５章 プロジェクトの推進

１ プロジェクトの構成

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２ 各危機に対するプロジェクト（１）激甚化する風水害から都民を守る

47（プロジェクト01）豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ（プロジェクト05）島しょの風水害対応強化

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（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる77（プロジェクト01）大地震時の緊急輸送網を確実に確保（プロジェクト05）島しょにおける耐震・津波対策

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（３）噴火が起きても都市活動を維持する

105（プロジェクト01）降灰時の都市インフラの持続可能性向上

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（プロジェクト02）起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る（プロジェクト03）生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤立を阻止する（プロジェクト04）台風などによる強風被害の回避（プロジェクト02）木密地域の改善による燃えないまちの形成（プロジェクト03）耐震化などによる倒れない・壊れないまちの形成（プロジェクト04）大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続性確保（プロジェクト02）降灰時の都市インフラの迅速復旧（プロジェクト03）都市全体で取り組む日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立（プロジェクト04）島しょの火山噴火時における島民避難円滑化（４）災害時の電力・通信・データ不安を解消する

123（プロジェクト01）都民生活を守るインフラ施設の電力対策（プロジェクト04）データの確実な保全及びデータ活用による強靭化の取組

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（５）感染症にも強いまちをつくる

139（プロジェクト01）屋外における都市活動の充実につながるゆとりある空間の創出

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（プロジェクト02）都市全体で行う、電力不安に強いまちづくり（プロジェクト03）通信網の確実な確保（プロジェクト02）開放的で誰もが利用できる公園や水辺の整備（プロジェクト03）感染リスクの低減にも寄与する交通手段の多様化（プロジェクト04）徒歩圏内における働く環境の充実

３ 首都圏全体で複合災害を乗り切る

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１ プロジェクト推進の考え方（１）「『未来の東京』戦略」と連携したプロジェクトの推進（２）プロジェクト推進に向けた執行力の強化（３）受注者側の人材確保に向けた取組（４）発災時を見据えた業務継続体制の構築

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２ プロジェクトの効果的な推進策（１）多様な主体との連携（２）プロジェクト推進に向けた気運醸成（３）ＤＸを導入した取組の展開（４）自然の機能を活かすグリーンインフラの活用

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３ 都民等への情報発信（１）情報発信の取組（２）災害時の情報発信までの流れ（フロー）イメージ

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第６章 関連する取組との連携
１ プロジェクトに関連する取組との連携（１）HTTの推進（２）ミサイル攻撃から都民を守る取組

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第７章 事業規模
１ 概算事業規模（１）総事業規模（概算）（２）事業規模（概算）の内訳

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附属資料 都民からの意見（１）都民アンケート（２）こどもアンケート

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第１章 TOKYO強靭化プロジェクトの考え方
１ プロジェクト立上げの背景
２ プロジェクトの位置付け（１）都の基本的考え方（２）プロジェクトの趣旨（３）プロジェクトの対象事業（４）他の計画との関係

３ プロジェクトの基本方針（１）バックキャストの視点で、全庁共通の前提条件に基づき施策をレベルアップ（２）ハードを中心にソフトを組み合わせた、実効性の高い施策の展開（３）多様な主体との連携の視点を踏まえた施策の推進

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第1章

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プロジェクト立上げの背景○ 東京は、政治・経済の機能が高度に集積する国家の中枢であるとともに、日本の1割を超える人口を有し、多様な産業や大学・研究機関等が集中する世界有数の大都市である。そのため、首都である東京が災害に対して強靭化を図ることは、東京を守ることだけに留まらず、日本全体を災害に強くするためにも重要である。
○ これまで都は、地震や風水害などの災害に備え、各種インフラ整備の計画的な実施や、自助・共助を促す事業の推進など、幅広い対策の充実を図り、着実に成果を上げてきた。
○ 一方、気候変動の影響によって頻発化・激甚化する風水害や、社会の変化に伴い新たな課題も重みを増す首都直下地震などの災害は、いつ起きてもおかしくはなく、これらが複合的に発生するリスクもある。
○ 加えて、都の調査で、今後、東京都が最も力を入れて取り組むべき分野は何か聞いたところ、近年は「防災対策」が毎回、おおむね5割を超える方から選ばれて１位となっており、防災の取組に対する都民の期待は高い状況にある。
○ こうしたことから、自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持するためには、災害に対する東京の強靭化に向けて、都の各施策をレベルアップする必要がある。
○ また、強靭化に向けた取組は、インフラ整備等に非常に長い時間とコストを要することから、将来を見据えて、中長期にわたり安定的・継続的に取り組んでいかなければならない。
○ これらの観点から、「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の５つの危機に対して、2040年代に目指す強靭化された東京の姿を明らかにし、それに向けて強化した、都が実施する事業の全体像を取りまとめ、「TOKYO強靭化プロ
ジェクト」として、令和４（2022）年12月に立上げた。
○ 一方で、プロジェクト始動後も、国内外で大規模な風水害や地震が相次ぐなど、我々は常に災害の脅威にさらされており、強靭な都市・東京の実現に向けては、施策を不断に見直し、リスクへの備えを強化していかなければならない。
○ こうした考えのもと、東京が直面する様々なリスクに対し、2040年代に目指す強靭化された東京の姿の実現に向けた道筋を確かなものとするため、令和５（2023）年12月にプロジェクトをアップグレードする。
○ アップグレードした本プロジェクトを、全庁一丸で継続的に展開していくため、「『未来の東京』戦略」の中で、施策の推進及び不断の強化を行い、都民の安全・安心を確保できる、強靭で持続可能な都市を実現していく。
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第1章

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プロジェクトの位置付け（１）都の基本的考え方

先人たちの努力の結晶とも言える安全・安心な都市を、更にレベルアップして未来に引き継ぐ。
○ 令和５（2023）年は、関東大震災から100年の節目の年である。
○ 100年前の大正12（1923）年9月1日、関東地方にマグニチュード7.9の大地震が発生した。
震災後、「帝都復興院」総裁の後藤新平（元東京市長）を中心に作成された復興計画に基づき、主に焼失区域において、街路、橋梁、河川、運河、公園、土地区画整理等の事業が行われ、今日の東京にもつながる社会資本が整備された。
○ 本プロジェクトでは、こうした先人たちの精神を受け継ぎながら、これまで築き上げられてきた安全・安心な都市を、激甚化する風水
害、いつ起きてもおかしくない大規模地震や火山噴火など直面する危機に対応できるようにレベルアップをするとともに、それを次の世代へ確実に引き継いでいく。

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第1章

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プロジェクトの位置付け（２）プロジェクトの趣旨○ 本プロジェクトは、５つの危機（「風水害」、「地震」、「火山噴火」、 「電力・通信等の途絶」 及び 「感染症」）に対し、「2040年代に目指す強靭化された東京の姿」を明らかにした上で、その実現に向け、全庁共通の前提条件として設定した「共通の目線」を踏まえ、都が取り組むべき事業を、複合災害への備えとあわせて、取りまとめたものである。
○ 各事業の所管局は、相互に連携しながら本プロジェクトの内容を個別の施策や事業計画等に反映し実施する。

＜イメージ図＞

TOKYO強靭化プロジェクト
2040年代に目指す強靭化された東京の姿
実 現

バックキャストの視点で見直し共通の目線

施 策（５つの危機※ごとに設定）※「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」、「感染症」

各 局 事 業A 局
従来施策

レベルアップ

B 局
従来施策

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反 映

A 局
新規・拡充策

A局
事業計画等に反映

B 局
新規・拡充策

B局
事業計画等
に反映

（３）プロジェクトの対象事業
本プロジェクトの対象とする事業の基本的な考え方「『未来の東京』戦略」に位置付ける事業の中で、以下の①から③までを満たす事業を本プロジェクトの対象とする。

① ５つの危機への対策事業（５つの危機への対策︓「風水害への対策」、「地震への対策」、「火山噴火への対策」、「電力・通信等の途絶への対策」、「感染症にも強いまちづくり」）② 本プロジェクトの推進に当たり、危機克服に効果が期待できる事業※（既存施設の更新のうち、災害時の機能維持を主目的とする取組などを含む。）③ 都が主体的に実施・関与する事業（補助や政策誘導を含む。）※ただし、本プロジェクトに位置付ける事業以外にも、防災性向上に資する事業がある。

（４）他の計画との関係○ 都には、防災関連の計画として、国土強靱化基本法に基づき策定した東京都国土強靱化地域計画や、災害対策基本法に基づき東京都防災会議が策定する東京都地域防災計画がある。
○ 本プロジェクトとの関係は以下のとおりである。

東京都国土強靱化地域計画との関係○ 「東京都国土強靱化地域計画」は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づき、国の基本計画を踏まえ、東京における国土強靱化の施策を推進するための指針であり、既に策定されている様々な防災計画や、それに基づく具体的な取組を束ねるものである。
○ 本プロジェクトは、東京が直面する5つの危機への対策について、全庁的な共通の目線を設定した上で、2040年代に目指す東京の姿から、「東京
都国土強靭化地域計画」に基づき実施する事業も含め、バックキャストの視点で、都としてレベルアップすべき事業を位置付け、推進している。

東京都地域防災計画との関係○ 「東京都地域防災計画」は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、都、区市町村、防災機関等が、それぞれの役割の中で取り組むべき、予防対策・応急対策及び復旧・復興対策を示した計画。災害の種別毎に震災編、風水害編、火山編、大規模事故編及び原子力災害編が作成されている。
○ 本プロジェクトは、自然災害に起因する5つの危機への対策について、災害時に被害を最小限に抑える「減災」や、都市機能の早期回復の観点から、強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿を実現するため、インフラ整備などハード面に主眼を置きつつ、デジタル技術や多様な主体との連携などソフト対策も組み合わせ、都が主体的に実施すべき事業を位置付け、推進している。
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第1章

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プロジェクトの基本方針（１）バックキャストの視点で、全庁共通の前提条件に基づき施策をレベルアップ＜バックキャストの視点＞○ 東京は今後、人口減少局面を経て2040年代には高齢化が更に進展するなど、本格的な少子高齢・人口減少社会を迎えると予想されている。一方で、水素社会への転換やDXの進展など、都民生活や企業活動に影響を与える幅広い分野での技術革新が見込まれている。
○ こうした中、将来の社会経済情勢の大きな変化にも的確に対応できる都市として、東京が持続的に発展していくためには、都市づくりが構想から実現までに長い時間を要することを踏まえ、長期的な視点を持ち、施策を進めていく必要がある。
○ そのため、本プロジェクトでは、第3章において、2040年代に目指す強靭化された東京の姿を想定している。そこから逆算して、現在からそこに至る道筋を定める「バックキャスト」の手法を活用しながら、第4章において、危機ごとにプロジェクトを設定し、施策や事業を取りまとめるとともに、先導的かつ特徴的な取組をリーディング事業として掲載している。

○ また、2040年代の目指す姿の実現に向けて、今後10年間の取組が重要となるため、集中的な投資を行うなど、施策を推進していく。

＜共通の目線＞○ 関係局が同じ考え方の下でより実効性の高い対策を講じるため、第２章で、全庁共通の前提条件を「共通の目線」として設定し、都庁全体で危機意識を共有するとともに、関係局の連携の下、施策のレベルアップを図る。

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（２）ハードを中心にソフトを組み合わせた、実効性の高い施策の展開○ インフラ整備などハード面に主眼を置きつつ、ハード面の備えの効果を最大限高める観点から、デジタル技術の活用や都民への情報提供などソフト施策を組み合わせ、実効性の高い施策を展開する。
＜ソフト施策＞＜ハード施策＞
インフラ
整備

機能
強化

多様な主体
との連携

プロジェクト
の推進

デジタル
技術活用

等

強靭化された都市
・東京の実現等○ 災害によるリスクを一定の範囲で抑えることができる都市を目指し、被害を最小限に抑える「減災」や、都市機能の早期回復の観点を重視しながら施策を構築する。
○ また、災害時に誰も取り残さない安全・安心な東京を実現するため、こどもや高齢者など、配慮を要する人々への視点を踏まえつつ、各施策を強化する。

（３）多様な主体との連携の視点を踏まえた施策の推進○ 都が行う「公助」の取組とあわせて、都民一人ひとりが自ら災害に備える観点から、「自助」、「共助」それぞれの機能を発揮する視点を踏まえ、取組を進める。
○ 東京を強靭で持続可能な都市に創り上げるためには、都の取組だけで目的を達成することはできない。強靭化された東京の実現に向けて共に取り組む、国や区市町村、事業者、都民・コミュニティ等との連携の重要性を踏まえつつ施策を強化する。

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第２章 東京に迫る５つの危機と複合災害
１ 5つの危機（１）気候変動により、頻発化・激甚化する『風水害』（２）いつか起こり、甚大な被害を及ぼす『地震』（３）全島避難や都市機能の麻痺に直結する『火山噴火』（４）都民生活や社会経済活動に支障をきたす『電力・通信等の途絶』（５）“密”がリスクとなり、社会経済活動を脅かす『感染症』

２ 被害を甚大化・長期化させる複合災害のリスク

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第2章

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（１）気候変動により、頻発化・激甚化する『風水害』

東京の現在地（風水害への備え）東京を取り巻く状況■豪雨や高潮等から都民を守るため、河川の整備、流域対策、
海岸保全施設等の整備を推進してきた。

■令和元年には、首都圏において鉄塔の倒壊等の被害をもたらす台風が相次ぎ、土砂災害をもたらす線状降水帯等も、毎年のように国内で発生している。

■多摩山間・島しょ地域を中心とした土砂災害対策や、強風による被害対策、島しょの津波及び高潮・高波による災害対策を進めてきた。

■東京においても、大量の雨水が流れ込むことから生ずる河川の氾濫や、下水道の内水氾濫など、浸水被害にたびたび見舞われている。
■多摩山間・島しょ地域における土砂災害は、道路を寸断して集落単位での孤立化を招くこともあり、都民生活への影響が大きい。

整備状況、都内状況等【水害への備え】■近年の急激な気候変動に伴い、今後、気温上昇と降雨量の増加が見込まれ、風水害の激甚化につながるおそれがある。

○河川・洪水対策︓護岸整備率68％（中小河川46河川・324km）
調節池貯留量※1約264万㎥（令和4年度末）・高潮対策︓堤防整備率95％（防潮堤、護岸168km） （令和4年度末）

気温が高くなる○下水道︓重点地区の進捗率42％（令和4年度末）○東京港の防潮堤︓伊勢湾台風級の台風による高潮に対応＜IPCCによる将来の気温上昇シミュレーション＞

する防潮堤が概成（延長約60km）（令和5年3月時点）○都営地下鉄︓中小河川氾濫による浸水対策※2完了

・複数の温室効果ガス等排出シナリオのうち、パリ協定の目標を踏まえたシナリオでは、2050年頃までに1.5～2℃程度上昇（平成25年度）〇江東５区︓荒川、江戸川で想定最大規模の洪水や高潮が発生した際に浸水が想定される地域※3に約250万人居住

SSP1-2.6 持続可能な発展の下、2℃未満に抑える【土砂災害への備え】○土砂災害警戒区域等︓約16,000か所 （令和5年10月時点）【強風被害への備え】

2100年頃
1.8℃上昇○強風による電柱被害︓約５割が倒木・建物倒壊による (令和元年台風15号)【島しょの対策】

気温が高くなる○島しょの海岸保全施設︓47地区（令和4年度末）※1 現在稼働中の調節池 ※2 東海豪雨規模（時間114㎜）への対応※3 平成 27 年の水防法改正により公表された浸水想定区域図（荒川、江戸川で想定最大規模の洪水や高潮が発生）（出典）IPCC「第６次評価報告書 統合報告書」（令和5年3月）を基に作成

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大雨が降りやすくなる

海面水位が上昇する＜日本における時間50mm以上の豪雨発生回数の推移＞＜海面水位の上昇＞

・日本では、統計が開始された1976年以降、１時間50㎜以上の降水の発生
回数が1.4倍に増加している。

・2℃上昇シナリオにおいて、平均海面水位は2100年に、0.29mから0.59m
上昇することが予測されている。

RCP2.6:持続可能な発展の下で気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ
︓予測値（資料）IPCC「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate」（出典）気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」（令和5年1月）＜国による将来の降雨量変化倍率の計算＞

今後の方向性・平均気温2℃上昇の場合、関東では、降雨量が現在（1951～2010年）の1.1倍になると予測➡ 現在想定されるレベルの風水害への対策を引き続き推進➡ 加えて、気候変動による更なる激甚化に向けてレベルアップが必要
共通の目線■2040年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオは、より安全な備えをする観点から、平均気温２℃上昇を基本※１とする。
この場合・降雨量1.1倍（1951～2010年比）
・2100年には海面水位最大約60cm上昇（1995年～2014年の平均比）■気象庁によると、日本の南海上で、地上最大風速が59m/s以上の非常に強い熱帯低気圧の存在頻度が将来増加する※２（出典）国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」（令和3年4月）を基に作成※１ 世界の平均気温上昇について、パリ協定では、1.5℃に抑える努力を追求しつつ、2℃未満を長期目標として設定。
※２ 「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」（2020年12月 文部科学省・気象庁）
による

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第2章

1

（２）いつか起こり、甚大な被害を及ぼす『地震』

東京の現在地（地震への備え）東京を取り巻く状況■建築物・都市インフラの耐震化や、無電柱化を進めるとともに、木密地域の不燃化等に取り組んできた。

■令和3年の千葉県北西部を震源とする地震や、令和4年の父島近海を震源とする地震で、都内で震度5強を観測するなど、近年も大規模な地震が発生している。

整備状況、都内状況等【耐震化】■今後30年以内に70％の確率で、南関東地域においてM7クラスの地震が○住宅の耐震化率︓92％（令和元年度末）○耐震性の不足する住宅の戸数
・旧耐震︓約56万戸（令和元年度末）
・平成12年以前の新耐震木造︓約20万戸（令和元年度末）○河川堤防の耐震化率︓76％※（令和3年度末）■令和４年5月に改定された都の被害想定では、前回から改善されているものの、発生すると予測されている。
首都直下地震等により甚大な被害が生じることが改めて示された。
ライフラインの復旧は、被害が最大の場合、電力で4日後※ （配電設備被害の復旧）、低圧ガスで約6週間後※ などと想定されており、避難生活が長期に及ぶおそれもある。
※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある※「東部低地帯の河川施設整備計画（平成24年12月策定）」の計画延長に対する率○東京港の外郭防潮堤の耐震化率︓96％（令和4年度末）○水道管路の耐震継手率︓50％（令和4年度末）
うち避難所等の重要施設への供給ルート︓概成（令和4年度末）○避難所等重要施設における下水道管の耐震化率 ︓81%（令和4年度末）○都営地下鉄の施設の崩壊等への対策︓完了（平成22年度）
早期復旧に向けた更なる耐震補強︓48％（令和3年度末）

大規模地震による建物倒壊のおそれ【不燃化】＜首都直下地震によるシミュレーション（建物倒壊の被害想定）＞○木造住宅密集地域のうち、震災時に甚大な被害が想定される地域を整備
地域として指定︓約6,500ha（令和元年度末）○木造住宅密集地域（整備地域全体）不燃領域率70%到達
︓約65.5％（令和3年）○特定整備路線︓全28区間で工事着手済
・用地取得率︓64%（令和4年度末）

・揺れによる全壊被害は、東京都内で80,530棟に上る。

【災害時の輸送網】○特定緊急輸送道路の総合到達率︓92.6％（令和4年6月）○一般緊急輸送道路沿道の耐震化率︓84%（令和4年6月）○無電柱化（地中化率）
・都道︓46％（令和4年度末）
・臨港道路等︓56%（令和4年度末）【避難所等】○都内避難所の収容可能人数︓約320万人（令和４年４月）○日常備蓄の実践状況 ︓36.2％（令和４年度末）【島しょ】○緊急輸送用岸壁の整備︓8島／居住11島（令和4年度末）（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）都心南部直下地震のケース

17上下水道が使えなくなるリスク

大動脈の道路が通行できなくなるリ スク＜上水道の想定断水率＞＜首都直下地震によるシミュレーション（緊急輸送道路の閉塞）＞

・地震発生時の断水率は、都心南部直下地震で最大となり、区部と多摩地域の全体で26.4%と想定

・特に震度6強以上のエリアでは、特定緊急輸送道路においても、沿道で建築物の倒壊が断続的に生じ、交通支障につながるおそれ

・水道管路の復旧がおおむね完了するのは、都心南部直下地震で約17日後※になると想定※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）都心南部直下地震のケース（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）を基に作成した
都心南部直下地震における想定断水率＜下水道管きょの想定被害率＞
・下水道管きょ被害率は、多摩東部直下地震で最大となり、区部と多摩地域の全体で4.3%と想定

今後の方向性・下水道管きょ被害の復旧が完了するのは、多摩東部直下地震で約21日後 になると想定※➡ これまでの対策により状況は改善しているが、想定される被害は依然として大きいことから取組のレベルアップが必要※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある➡ あわせて、人口構造や住環境等の変化に伴う課題にも的確に対応が必要
共通の目線■都心南部直下地震（都内最大震度７）による被害想定
・死者 約6千人、建物被害 約19万4千棟（いずれも東京都内の数字）
・震度６強以上のエリアで、特定緊急輸送道路に交通支障のおそれ・中高層建築物でのエレベーター停止などによる避難者が発生・ライフライン停止等により空調やトイレ等が利用できない状態が継続 等■南海トラフ巨大地震による被害想定
・港湾施設の被災等により、島しょで生活物資の搬入が途絶（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）多摩東部直下地震のケース※東京都防災会議 「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和４年５月）による

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第2章

1

（３）全島避難や都市機能の麻痺に直結する『火山噴火』

東京の現在地（火山噴火への備え）東京を取り巻く状況■島しょでは、火山噴火による泥流等に備えた砂防施設や、船舶による島外避難用施設の整備が進められてきた。

■ここ100年間で、伊豆大島で３回（28～36年間隔）、三宅島で4回（17～22年間隔）、島しょでの火山噴火※が発生している。一度噴火すれば島外避難を余儀なくされる可能性は高く、平成12年の三宅島噴火では、全島避難解除まで約４年半を要した。 ※各島の火山避難計画における中規模噴火■富士山の噴火に伴う降灰による被害については、「東京都地域防災計画
火山編（平成30年修正）」に、降灰予防対策、応急復旧対策に関する記載があるが、施設管理者ごとの火山灰の処理については、今後具体化する必要がある。

■富士山は、前回の大規模噴火である宝永噴火から約300年経過している

ものの、平成12年頃には低周波地震が多発し、改めて活火山であることが認識された。

整備状況、都内状況等■富士山が大規模に噴火した場合、最悪のケースでは、降灰は多摩地域をはじめ区部にも達し、停電発生、道路の交通支障、鉄道の運行停止など、
インフラ被害が想定されている。こうした被害について、小学生の認知度が全災害中で最低の認知度（約半分）であるなど、広くは知られていない。

【島しょ】○島しょの活火山︓21山（全国の約２割）
砂防堰堤等
・三 宅 島 ︓51渓流で整備推進中（令和4年度末時点）
・伊豆大島︓15渓流で整備推進中（令和4年度末時点）

島しょの噴火では全島避難が必要になることも

噴火避難用岸壁・三 宅 島 ︓整備完了
・伊豆大島︓整備完了＜平成12年三宅島噴火の様子＞

船客待合所（噴石対応）・三 宅 島 ︓１箇所 2025年度供用開始
・伊豆大島 : １箇所 整備完了（出典）「東京の木・森のしごと」（東京都産業労働局）

砂防施設（砂防堰堤）

噴火避難用岸壁
船客待合所（噴石対応）19

繰り返し起きる 富士 山の 噴 火

富士山の灰は東京にも積も る＜富士山の火山活動＞＜国による富士山噴火時の降灰シミュレーション＞

年代
864～66(貞観6～7)年

現象
活動経過・被害状況等
大規模 864年6月に噴火、降砂礫多量。噴火場所は北西山腹。噴火
噴火 の最盛期は噴火開始約2ヶ月程度まで。

1707(宝永4)年

噴火1～2ヶ月前から山中のみで有感となる地震活動。十数日
前から地震活動が活発化、前日には山麓でも有感となる地震増
大規模 加（最大規模はM5級）。
噴火 12月16日南東山腹で爆発、黒煙、噴石、空振、降灰砂、雷。
その日のうちに江戸にも多量の降灰。川崎で厚さ5cm。噴火は月末まで断続的に起き、次第に弱まる。

1987(昭和62)年
2000(平成12)年及び2001(平成13)年
2008～10(平成20～22)年

地殻変動

2011(平成23)年

地震

2012(平成24)年

地震
地震

噴気?
（※）

・複数のケースでシミュレーションを実施。人口・資産が比較的多い地域に降灰が集中する風向（西南西風卓越）が継続すると仮定したケースでは、
降灰は、神奈川県と東京都を中心に分布＜条件＞
風向︓西南西風卓越
気象︓降雨

8月20～27日。山頂で有感地震4回（最大震度3）＜凡例＞

2000年10～12月。
2001年4～5月。深部低周波地震の多発
8月～10年初め。GPS連続観測から地下深部の膨張を示すと考えられる伸びの変化が観測されたがその後終息
3月1 5日2 2 : 3 1静岡 県東部 （ 富士山の南部付近） でM6.4。その震源から山頂直下付近にかけて地震が増加。その後地震活動は低下しつつも継続

道路の交通支障
実線︓4輪駆動車
破線︓2輪駆動車
停電
地上の鉄道運行停止

2月、北西麓の3合目付近（標高1760m）でごく弱い湯気。
4月以降は認められなくなった。

（出典）内閣府 中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ＷＧ」（令和2年4月）※ごく弱い湯気を確認。遠望カメラでは、悪天候のため不明の期間を除き、噴気は認められず。（気象庁HPによる）（出典）気象庁「富士山有史以降の火山活動」を基に作成

今後の方向性

降灰時のまちの様子＜火山噴火による降灰状況＞➡ 島しょでは、これまでの教訓を踏まえ、より一層の対策を推進➡ 富士山の降灰に関しては、迅速な都市機能の回復に向けて道路啓開の体制構築や、宅地内の降灰処理の体制整備等が必要
共通の目線■島しょでの火山噴火時（これまでも繰り返し発生）
︓噴石、降灰、溶岩流等により住民避難が必要■富士山の大規模噴火時（最も降灰の被害が大きくなる想定）
・ガラス成分を含む灰により都内でも噴火３時間後には交通機関に影響・多摩地域をはじめ、区部の大部分で、2～10cm程度降灰
・停電、道路の交通支障、地上鉄道の運行停止のおそれ・東日本大震災のがれきの、約10倍の降灰量（約4.9億㎥）（出典）鹿児島管区気象台「平成25年の桜島の火山活動」（平成25年）

20

第2章

1 （４）都民生活や社会経済活動に支障をきたす『電力・通信等の途絶』
東京の現在地（電力・通信等の途絶への備え）東京を取り巻く状況■まちづくりにおいて、自立分散型の電源確保や、面的なエネルギー利用等を促進してきた。

■平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震では、道内全域で停電。
概ね全域に供給できるまで45時間程度を要した。
令和4年3月に発生した福島県沖の地震では、東京電力管内で約210万戸が停電。復旧まで約3時間を要し、街中でも、エレベータや信号が停止するなど、多大な影響を及ぼした。

■災害時の電力の確保にも有効な再エネ設備導入などを支援してきた。
ふくそう■通信基地局等の整備が進んでいるものの、著しく輻輳した際などは利用制限が想定されている。（東京都地域防災計画 震災編）

■情報通信技術やサービスの高度化・多様化に伴い、生活や社会経済活動など
様々な場面においてICT機器の利活用が浸透しており、電力とともに通信サービスは、都民の日常生活や社会活動に必要不可欠なインフラとなっている。
整備状況、都内状況等■平成23年の東日本大震災時には通信に混乱が生じた。
令和4年7月に発生した通信事業者の設備障害では、音声通話やデータの送受信に加え、ATMや貨物輸送など、都市活動にも大きな支障を来した。

【電力】○太陽光発電設備導入
・都内全体︓67.4万kW（令和3年度累計）

災害時にも有効な太陽光発電が徐々に普及〇再エネ利用割合︓約20.2％（令和3年度実績）○まちづくりにおける電源確保等
・業務用コージェネレーションシステム導入
︓47.8万kW (令和元年度累計)
・地域冷暖房の導入︓85区域※1（令和2年度末までの累計）
・水素をまちのエネルギー利用として先導的に導入 (晴海五丁目西地区)＜都内太陽光発電設備導入量＞【通信】○スマートフォンを保有する世帯︓約90％※2（令和4年度）○都内の5G人口カバー率︓99.8％※3（令和4年度）※1 うち都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等の整備︓7地区※2（出典）総務省令和4年「通信利用動向調査報告書（世帯編）」※3（出典）総務省5Gの整備状況（令和4年度末）の公表
携帯キャリア4者のエリアカバーを重ね合わせた数字小数点第2位以下を四捨五入（出典）第54回東京都環境審議会（環境局）資料

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地震による被害想定

都内の携帯回線の 通 信 状況
＜３G、４G、５Gを合わせたサービス提供状況（人口カバー率）＞＜停電発生の想定＞
・都心南部直下地震時における被害想定では都内停電率が11.9％（復旧完了は4日後※）の想定※被災状況により、家庭等で使用できるまでの期間はさらに長期に及ぶ可能性がある（出典）東京都令和3年度インターネット通信環境及びインターネット利用状況調査（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）＜通信途絶の想定＞
・都心南部直下地震では、電柱（通信ケーブル）被害等により固定電話が利用困難なエリアにおいて携帯電話の音声通信が利用困難となると想定

今後の方向性➡ 災害に備え、エネルギー確保や通信の強靭化に向けたまちづくりが進んでいるものの、情報通信基盤の安定的な確保や、早期復旧に向けて取組を強化する必要がある。
共通の目線■首都直下地震による都内の停電︓停電率11.9％（復旧完了は4日後）（都心南部直下地震時における被害想定）■スマートフォンの世帯保有率︓約90％（令和4年度）※平成22年度は約10%※総務省「通信利用動向調査」（平成24年5月、令和5年5月）による、国内の値
ふくそう■東日本大震災時、通信輻輳により音声通話最大70～95%規制（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）■災害が起きても、業務が継続できるデジタル基盤を構築
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第2章

1

（５）“密”がリスクとなり、社会経済活動を脅かす『感染症』

東京の現在地（感染症にも強いまちづくり）

東京を取り巻く状況■ゆとりある都市空間の創出・活用や、交通手段の分散化・多様化の取組を展開してきた。

■東京は、企業の集積、多彩な観光資源、各種会議・イベントの開催などにより、海外との人や物の往来が活発な世界有数の国際都市である。
これまで新たな感染症は世界各地で繰り返し発生しており、近年、人、モノの移動がグローバル化していることなどに伴い、こうした新たな感染症は国境を越えて広がっている。

■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を契機に、ソーシャルディ
スタンスの確保や密の回避、テレワークの利用拡大や多様な移動手段の活用など、人々の意識や行動に変化が生じた。

■令和5年5月には新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが5類に変更されたが、今後も、海外から我が国に新たな感染症が持ち込まれ、感染が拡大するリスクがある。

整備状況、都内状況等【ゆとりある都市空間等】○都市公園等︓一人当たり面積5.74㎡（令和5年4月時点）○公開空地等︓新規14件※1（令和4年度）○パーク・ストリート東京の取組実績︓24地区（令和4年度）

繰り返し発生する 感染 症

【自転車通行空間】＜世界規模での感染症の流行＞○優先整備区間(都道)︓371km※2（令和4年度末）○臨港道路等︓31.9km※3（令和4年度末）

年代

感染症名

紀元前～ 痘そう（天然痘）【コロナ禍における都民生活等】

14世紀～ ペスト（ヨーロッパで大流行）○都内繁華街の人出（21時）
︓最大で8割以上減（令和2年4月）○首都圏のピーク時間帯の主要駅利用者
︓最大で7割以上減（令和2年4月）○都内企業※4のテレワーク実施率︓約24％→ 最大で6割以上が実施（令和3年8月）

1918年～ スペイン風邪
1981年～ エイズ（後天性免疫不全症候群）
2002年～ 重症急性呼吸器症候群（SARS）
2009年～ 新型インフルエンザA（H1N1）
2012年～ 中東呼吸器症候群（MERS）
2014年～ エボラ出血熱（アフリカで大流行）
2019年～ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

スペイン風邪流行時の米陸軍ファンストン基地※1 都市再生特別地区及び都市開発諸制度の都決定・許可件数※2 整備目標︓570㎞※3 整備目標︓50.7㎞※4 従業員30人以上の企業（出典）
the National Museum of Health andMedicine. NCP 1603 -Emergency
hospital during influenza epidemic,
Camp Funston,Kansas.

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世界における感染症の歴史（出典）
厚生労働白書、 国立感染症研究所ウェブサイト
等を基に作成公園や屋外空 間 での 過ご し方が 見 直さ れた

感染不安を感じな い 日常 の 定着 を 求 め る 声＜公園等が好まれる理由＞＜今後も定着してほしいライフスタイル＞

・新型コロナウイルス感染症の流行下で、都立公園を利用しようと思った理由
として、緑の中での気分転換、屋外などで密をさけて安心して利用できると思ったとの声が多い。

・新型コロナ流行下で本格化したライフスタイル（「時差通勤、時差通学」「テレワークやオンライン会議・学習」など）が今後も定着してほしいと考える
声が過半数（出典）東京ｉCDCリスコミチームによる都民アンケート調査（令和4年10月）（出典）令和4年度第1回インターネット都政モニターアンケート「都立公園及び霊園について」
調査結果（令和4年9月）を基に作成＜都市に求める取組＞

今後の方向性・感染者数の増減に関わらず、コロナ禍を通じて、都市に求める取組として、屋外空間や回遊空間の充実へ高いニーズ➡ コロナ禍を経て人々の意識や行動が変化する中、今後の新たな感染症の流行を見据え、感染症にも強いまちづくりが求められる。

・屋外の公共空間に関しては、「整備するだけでなく、使いこなす文化を育成
していく重要性」も指摘されている。

共通の目線■新型コロナウイルス感染症を契機に・密を避ける意識（ソーシャルディスタンス）が浸透
・マスク着用が推奨される場合※1
屋内︓他者と身体的距離（2ｍ目安）が取れないなど
屋外︓他者と距離がとれず会話を行う
・屋外空間の高いニーズ（より使われる工夫が求められる）・「オフピーク通勤・通学」や「テレワーク等」の定着を求める声が50%以上（出典）国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査（第三弾）」を基に作成※1 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和4年11月変更）による

24

第2章

2

被害を甚大化・長期化させる複合災害のリスク

東京を取り巻く状況

国内外の事例■それぞれの災害のリスクが高まる中、個々の災害による被害から回復する前に新たな災害が発生したり、感染症流行下において自然災害が発生するなど、複合的・連続的に発生する災害に見舞われるリスクも高まっている。

＜大規模地震と風水害（平成28年熊本地震）＞
・平成28年４月に発生した熊本地震では、震度７の地震によって土砂災害が発生■複合災害で生じる被害は、単独の災害による被害と比べて、災害が重なることにより増幅することが懸念される。

・揺れによって地盤が緩んだ斜面に、２か月後の６月19日から同月25日まで
記録的な大雨が降ったことによって斜面崩壊が拡大し5名が犠牲になった。

■新型コロナ流行下の令和３年７月、８月の大雨等は、全国の広範な地域において甚大な被害をもたらすとともに、感染症流行下における自宅療養者等の避難のあり方や、避難所での感染防止策の必要性を明らかにした。

ど ん なこと が 想 定 さ れる ︖

＜考えられる複合災害＞（出典）熊本県「平成28年熊本地震土砂災害の被災状況について【被害概要版】」○首都直下地震の復興過程に、大型台風が襲来＜大規模地震×感染症（平成22年ハイチ地震）＞

・地震による揺れや液状化により、海岸保全施設や河川施設等が損傷した地域で、台風による高潮被害等が発生するなど

・平成22年1月に発生したハイチ地震では、約22万人の犠牲者が発生○世界規模の感染症が数年間蔓延している間に、地震・水害が発生

・地震によって生活環境が悪化した

ことにより、平成22年10月よりコ・避難した住民の間で、集団感染が発生するなどレラが流行し、80万人以上が感染、9千人が犠牲になった。
（出典）日本赤十字社HP

25

第３章 強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿
１ 基本的な考え方
２ 各危機に対し強靭化されている姿（１）激甚化する風水害から都民を守る（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（３）噴火が起きても都市活動を維持する（４）災害時の電力・通信・データ不安を解消する（５）感染症にも強いまちをつくる

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27

第3章

1

基本的な考え方
強靭化に向けて■気候変動や地震等の脅威に対して、ハード整備に加え、社会情勢の変化を踏まえたソフト対策により、都民の生命を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市

2040年代に目指す東京の姿■多様な危機への万全な備えが評価され、様々な投資を呼び込むとともに、国内外から人々が集う、
安全・安心で持続可能な都市

風水害への備え

火山噴火への備え

地震への備え

電力・通信等の途絶への備え

28

感染症にも強いまちづくり

第3章

2

（１） 激甚化する風水害から都民を守る■低地帯や川沿い、海沿いのまちでも、風水害による不安を感じずに暮らせる。
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿・増強された河川施設や下水道施設、嵩上げされた防潮堤、的確・迅速な水門開閉、対策を強化された地下街や地下鉄、防災力を向上した斜面地や岸壁等に加え、いわゆるグリーンインフラの考え方に則って自然地の遊水機能の保全活用により、浸水被害や土砂災害等の発生を食い止めている。

■万が一の災害に襲われても、避難する場所や経路が確保されている。
・あらかじめ準備された段階的な避難行動や、迅速化された被害把握と情報発信により、安全な避難ができる。
・整備された道路網が、物資輸送の途絶を防ぎ、住民の孤立を阻止する。

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

中間時点の政策目標（2030年頃）

気候変動に伴う1.1倍の降雨量に対応可能■気候変動対応に向けた施設整備を推進
新たな調節池等の事業化約200万㎥
地下河川などの事業化検討を踏まえて気候変動に対応した
整備を推進

浸水
対策

■2030年代までに対応が必要な防潮堤を嵩上げ
約24kmの嵩上げに着手（東京港）

高潮対策■荒川、江戸川、多摩川の氾濫に対し避難場所や拠点的機能を担う高台の事業化（篠崎地区等）

高台
避難■地下鉄の浸水対策を推進
2030年代半ばの完了に向け都市型水害への対策を推進
荒川氾濫への浸水対策を推進

地下鉄等

・都内全域において、目標降雨を「気候変動を踏まえた年超過確率1/20規模相当※」に引き上げ※降雨量変化倍率1.1倍を考慮（区部の場合85㎜/h）

気候変動に伴う海面上昇等に対応可能
・経年的な海面上昇（2100年までに最大約60cm）に対し、東京港においては防潮堤
延長約60kmについて優先順位を決めて段階的に整備（2100年の計画天端高は現行計画から最大1.4m嵩上げ※）※将来の知見やモニタリング結果により、必要に応じて見直し

万が一逃げ遅れた場合にも、緊急安全確保先にアクセス可能・避難先となる高台が不足する箇所において、命の安全を守る高台を確保

目標降雨を超える場合にも、利用者の安全な避難を確保■土砂災害の抑止・対策により不安を解消
土砂
多摩・区部ともに盛土の見守り体制を構築
災害■災害時の代替ルート等となる道路の整備推進（多摩川南岸道路等）

土砂災害による人命損失や孤立化を防止■強風被害の回避に向けた対策を推進
無電柱化を推進
都道217路線で街路樹の診断・対策を実施

強風による停電や看板等の飛散事故等を防止

強風
対策

29

将来イメージ（激甚化する風水害から都民を守る）

デジタル技術を活用したリスクの事前把握実施（危険性が高い渓流の抽出・不適正盛土検知）

簡易的な土石流対策による早期安全性の確保（土石流捕捉ネット）

土砂災害等に備えた山間地域の代替ルートを確保

降雨量の増に対応

降雨量の増に対応（雨水貯留浸透施設の設置等）（下水道の増強）
強風被害の回避（ 無電柱化、 街路樹診断）
激甚化する豪雨に対応（洪水を安全に流下させる河道整備）

激甚化する豪雨に対応（洪水の一部を貯留する調節池等）

低地帯の不安を解消する
まちづくりの加速

浸水への安全性を確保

複合災害に備えた機能の確保（下水道施設の耐水化）（高台まちづくり）（高規格堤防）降雨量の増に対応（排水機場の機能強化）

地下への浸水を防止

海面上昇に対応（地下鉄・地下街の浸水対策）（防潮堤嵩上げ）
30

第3章

2

（２） 大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる■ 耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている。

強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿

・木造住宅密集地域の不燃化とともに、地域の防災力が向上することで、大規模火災の発生・拡大を抑止する。
・建築物の耐震化と無電柱化の進展が、地震による倒壊を防ぐ。

■地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる。
・沿道が広範にわたり耐震化され、発災時の被害把握にデジタル技術が活用されることで、早期に緊急輸送網を構築できる。

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

中間時点の政策目標（2030年頃）■主要な防災拠点等への緊急車両アクセスが可能
特定緊急輸送道路の総合到達率99%

緊急道路

特定緊急輸送道路の閉塞要因の解消（万が一の迂回路もあり）■広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路等の事業を推進
ＪＲ南武線の連続立体交差事業等の整備推進
首都高速晴海線延伸部に事業着手

防災拠点

災害対応機能の向上を実現■木造住宅密集地域の不燃化を大幅に改善

木密地域

燃え広がらない・燃えないまちの実現■建物倒壊等による死者数を半減
旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅を概ね解消
耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅（約20万戸）を半減

住宅
耐震

首都直下地震等の建物倒壊等による死者数を約８割減少※■混雑する避難所を減らす
在宅避難者が増加し、避難所の負担を軽減

避難対策

混雑する避難所をなくす（現在の都内収容人数約320万人）■島しょにおける震災時の物資等輸送拠点確保
緊急輸送用岸壁を各島１か所の整備着手

島しょ 島しょの孤立防止

全28整備地域で不燃領域率70％以上達成

・特定緊急輸送道路の総合到達率100％

・立川や臨海地域における緊急物資や広域医療輸送ルートを複数確保

・整備地域等で不燃領域率70％以上を達成

・耐震性（木造住宅は2000年基準）を満たす住宅の割合100％※首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月）における被害軽減効果の推計による

・各島１岸壁で緊急輸送用岸壁を確保

31

将来イメージ（大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる）
延焼や閉塞リスクの低減（沿道の不燃化と併せた特定整備路線の整備）

防災拠点等へのアクセス強化
住宅の耐震化（防災船着場の機能拡充、整備促進）（木造住宅及びマンションへの支援の拡充）

市街地の不燃化促進（支援の拡充）

閉塞リスクの低減
在宅避難環境の整備（災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及、
自立電源の確保促進）（無電柱化）

防災拠点へのアクセス強化

平時からの都民の対応力向上（復興小公園の再生、マンション防災の充実強化）（アクセスルートとなる道路整備）

迅速な被害状況の把握（災害時のドローン活用）

緊急輸送網の拡充（橋梁・トンネルの耐震化・長寿命化等）

震災時における物資等輸送拠点の確保

緊急輸送網の拡充（緊急輸送用岸壁の整備）（沿道建築物の耐震化）
32

第3章

2

（３） 噴火が起きても都市活動を維持する■島しょでは、土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できる。
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿

・噴石への備えが強化された避難拠点と、事前の避難への備えが的確な避難行動を実現。

■富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが長期間ストップすることがない。
・無電柱化や、浄水施設の覆蓋化・屋内化、降灰予測の共有により、降灰によるライフラインへの被害を最低限にとどめる。
・迅速に把握・分析された情報に基づき、段階的な降灰除去が展開されることで、都市機能の停滞が長期化しない。

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

中間時点の政策目標（2030年頃）■ライフラインが長時間ストップしない対策を推進

必要な浄水場の覆蓋化を完了
無電柱化を推進
下水道管の除灰技術の開発・実装

ライフ 電気、水道、ガスの供給を継続
ライン※ ガスは降灰に影響されず供給継続が可能■道路機能の早期回復体制が構築
緊急輸送道路を基本とした優先除灰道路が指定されており、都道を中心とした道路啓開体制を確立

交通網

重要施設につながる道路の交通機能を早期に回復■国等と連携し降灰除去体制が構築
都内仮置場を確保
収集・運搬・処分方法に関し、関係機関の役割分担やステップ等
を取り決め

灰の
集積
処分

富士山噴火時の全降灰量（約4.9億㎥）に対し、国や他県等と連携し、全ての想定量に対応した仮置場を確保■船による島外避難に必要な２施設の整備完了
火口から約3km圏内の船客待合所において、噴石を考慮した仕様で整備・官民連携した除灰の24時間体制の確保

島しょ 島民全員の確実な避難地域

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将来イメージ（噴火が起きても都市活動を維持する）

交通網の早期復旧に向けた連携強化（鉄道の復旧体制の構築）

救助等の対応力強化（降灰時における警察・
消防活動の確保）

道路啓開体制の構築（ロードスイーパー等の確保）

ライフラインの機能確保（浄水施設の覆蓋化・屋内化）

降灰予報の連携強化・活用

円滑な避難への事前準備（国の降灰予報の活用）（噴火監視カメラ設置）

都市活動の早期再開に向けた降灰除去（一時仮置場の確保）

避難施設の整備（船客待合所や駐車場の整備）ライフラインの機能確保（無電柱化）
34

第3章

2（４） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する■電気は“創る・蓄める”ものとなり、災害時にまちから光が消える心配がない。

強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿

・非常用発電設備に加え、太陽光発電などのサステナブルなエネルギーを用いた自立分散型電源の設置や、導管等の整備など
面的エネルギー融通ができるまちづくりの推進により、災害時にもエネルギーを創出・活用することが可能となっている。

■通信手段の多重化により、災害時においても通信サービスを支障なく利用でき、
いつでも、誰でも、どこでも、何があってもつながる。
・災害時の避難所や多摩山間・島しょ地域を含め、全域で通信サービスを利用することができている。
・データ・情報システムが強化され、災害時の事業継続性を確保できている。

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

中間時点の政策目標（2030年頃）■災害時の電源確保にも資する再エネ導入を加速
都内の太陽光発電設備導入量︓200万kW以上
都有施設の太陽光発電設備導入量︓74,000kW
再エネ電力利用割合︓50％程度

電力■再エネ大量導入を支える水素プロジェクト
水素の需要拡大・社会実装化■通信網の確保
避難所のOpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備︓100%
島しょなど通信障害のリスクが高いエリアへの衛星通信の配備・運用■データの保全、活用
業務システムは原則クラウド転換完了
デジタルツインを活用した防災シミュレーションの実装

都民生活を守る公共施設の電力確保の強化
自立分散型電源の導入を促進し、避難ができる環境を整備

いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」の実現
通信

・都内の生活地域における通信困難地域を100%解消
・災害が起きても通信が確実につながる環境を確保

災害時においても、業務が継続できるデジタル基盤の強靭化やデータ データを活用した防災対策を実施
・災害が起きても業務が継続できる環境を確保

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将来イメージ（災害時の電力・通信・データ不安を解消する）
衛星通信の活用（災害対応力の強化）

OpenRoaming対応

自立分散型電源の確保

公衆Wi-Fiの整備（太陽光パネル設置）

災害時の業務継続に必要なデジタル基盤の整備（業務システムのクラウド転換）

面的エネルギー融通の推進（導管等の整備、都有施設におけるVPPの構築）

自立分散型電源の確保（水素社会実現プロ
ジェクト）

在宅避難環境の整備（災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及）

島しょ部の通信安定性の向上（海底ケーブルの強靭化）
36

第3章

2

（５） 感染症にも強いまちをつくる■新たな感染症の流行に対しても、密を避け、安心して集える空間で、都市活動が変わらず展開されている。
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿

・人中心にリメイクされた公共空間で、混雑状況を確認しながらも、安心して集える都市となっている。

■様々な交通モードを選択でき、誰もが感染リスクを心配せず快適に移動できる。
・充実した自転車利用環境や航路と、次世代モビリティの利用が浸透し、交通手段の選択肢の多様化が進んでいる。
・シェアオフィスやテレワーク環境等の整備が進み、オフピーク通勤や分散乗車等の取組促進により、どの時間帯でも快適に電車利用ができる。

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

中間時点の政策目標（2030年頃）■安心して集える都市活動の舞台を毎年創出
大規模ターミナル駅周辺や使われ方が変化した道路等が歩行者中心の公共的空間へ再生
公開空地等において、まちづくり団体による多種多様なイベント等の開催が定着■魅力ある公園・水辺のネットワーク化が進展
民間の創意工夫を活用した公園等の整備・管理が広く展開■感染不安を感じない通勤・通学手段の定着
都道において優先整備区間約250km（累計約570km）などの自転車通行空間を整備
交通手段としての舟運の新規航路が複数開拓■区部中心部において、多様な働き方、住まいを先行実装する地区として再生開始
既存中小オフィスビルを住宅等に転換するリノベーションの仕組みが定着都市
空間

余暇や健康増進など様々に活用される
ゆとりある公共空間が身近にあり、いつどこでも、
屋外で安心して集える

交通
手段

自転車や新たな交通手段が通勤手段に定着
・約1,800kmの自転車通行空間を確保

働き方
住まい方

37

職住近接で多様な働き方、住まい方を柔軟に選べる都市になっている

将来イメージ（感染症にも強いまちをつくる）

自転車利用の促進（自転車通行空間の整備）

都市活動を引き出す屋外空間の創出（ウォーカブルな都市空間）

空間の更なる活用（公開空地の活用機会充実）

生活圏内で働く環境の整備（既存ビルのリノベーション
によるまちづくり）

都市活動を引き出す屋外空間の創出（駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間創出、
緑豊かな歩行者空間を整備）
自然環境を活かした空間の創出（利用者ニーズを踏まえた公園、水辺空間の整備）
鉄道の快適な利用促進

舟運の活性化（オフピーク通勤等に関する情報の発信）（交通手段としての船の活用）

次世代モビリティの導入（自動走行モビリティや新たなモビリティサービスの導入）
38

39

第４章 各危機に対するプロジェクト
１ プロジェクトの構成
２ 各危機に対するプロジェクト（１）激甚化する風水害から都民を守る（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（３）噴火が起きても都市活動を維持する（４）災害時の電力・通信・データ不安を解消する（５）感染症にも強いまちをつくる

３ 首都圏全体で複合災害を乗り切る

40

41

第 4章

1

プロジェクトの構成■ 2040年代に目指す強靭化された都市・東京の姿に向け、５つの危機に関する「共通の目線」を踏まえ、「各危機に対するプロジェクト」を整理■ 「各危機に対するプロジェクト」の下に、レベルアップを図るべき「施策」と、そこで展開される「事業」を位置づけ※複合災害のリスクに関しては、プロジェクトの方向性を整理した上で、具体的な取組例における施策・事業のイメージを提示■ 「各危機に対するプロジェクト」を、インフラ整備などハードを中心とした取組に、多様な主体との連携やデジタル技術の活用などのソフト対策を掛け合わせて構成し、施策の相乗効果を高めていく（スパイラルアップ）ことで、目指す到達点に向けてプロジェクトを推進

プロジェクトの構成イメージ

各危機に対するプロジェクト（ハードの施策）（ソフトの施策）

各事業・・

各事業・・

データ検証・シミュレーション活用によりバージョンアップ、スピードアップ

危機克服の
観点から
対象事業
を整理

多様な主体
との連携

風水害
地震

デジタル技術
先端技術
の活用

火山噴火

都市空間の
使い方を
変える

電力・通信等の途絶

・・

新たな感染症※ 各事業のうち、新たに取り組むものを中心に、先導的かつ特徴的なものを、「リーディング事業」と位置づけ

42

目指す到達点に向けプロジェクトを推進

第 4章

1

(1)
風
水
害

(2)
地
震

(3)
火
山

(4)
電
力
通
信
(5)
ま
ち
づ
く
り

プロジェクトの構成
各危機に対するプロジェクト

共通の目線（1）激甚化する風水害から都民を守る

01. 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ
02. 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る
03. 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤立を阻止する
04. 台風などによる強風被害の回避
05. 島しょの風水害対応強化

2040年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオは、より安全な備えをする観点から、平均気温２℃上昇を基本
・この場合、降雨量1.1倍、海面水位最大約60cm上昇
日本の南海上で、地上最大風速が59m/s以上の非常に強い熱帯低気圧が増加（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
都心南部直下地震（都内最大震度７）による被害想定
・震度６強以上のエリアで、特定緊急輸送道路に交通支障のおそれ・死者 約6千人、建物被害 約19万4千棟
・中高層建築物でのエレベーター停止などによる避難者が発生・ライフライン停止等により空調やトイレ等が利用できない状態が継続 等
南海トラフ巨大地震による被害想定
・港湾施設の被災等により、島しょで生活物資の搬入が途絶

01. 大地震時の緊急輸送網を確実に確保
02. 木密地域の改善による燃えないまちの形成
03. 耐震化などによる倒れない・壊れないまちの形成
04. 大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続性確保
05. 島しょにおける耐震・津波対策（3）噴火が起きても都市活動を維持する
富士山の大規模噴火時（最も降灰の被害が大きくなる想定）
・ガラス成分を含む灰により、都内でも噴火３時間後には交通機関に影響・多摩地域をはじめ、区部の大部分で、2～10cm程度降灰
・停電、道路の交通支障、地上鉄道の運行停止のおそれ・東日本大震災のがれきの、約10倍の降灰量（約4.9億㎥）
島しょ部での火山噴火時（これまでも繰り返し発生）、住民避難が必要

01. 降灰時の都市インフラの持続可能性向上
02. 降灰時の都市インフラの迅速復旧
03. 都市全体で取り組む日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立
04. 島しょの火山噴火時における島民避難円滑化（4）災害時の電力・通信・データ不安を解消する

01. 都民生活を守るインフラ施設の電力対策
02. 都市全体で行う、電力不安に強いまちづくり
03. 通信網の確実な確保
04. データの確実な保全及びデータ活用による強靭化の取組

首都直下地震による都内の停電︓ 停電率11.9％（復旧完了は4日後）
スマートフォンの世帯保有率︓約90%（令和4年度）
東日本大震災時、通信輻輳により音声通話最大70～95%規制
災害が起きても、業務が継続できるデジタル基盤を構築
ふくそう（5）感染症にも強いまちをつくる
01. 屋外における都市活動の充実につながるゆとりある空間の創出
02. 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の整備
03. 感染リスクの低減にも寄与する交通手段の多様化
04. 徒歩圏内における働く環境の充実

新型コロナウイルス感染症を契機に・密を避ける意識（ソーシャルディスタンス）が浸透
・マスク着用の推奨（屋内︓他者と身体的距離（2ｍ目安）が取れない等）
・屋外空間の高いニーズ（より使われる工夫が求められる）・「オフピーク通勤・通学」や「テレワーク等」の定着を求める声が50%以上
43

施策（ハードの施策）（ソフトの施策）（1）風水害01. 調節池等の整備推進、防潮堤の嵩上げ等
02. 浸水に伴う被害拡大の防止、高台まちづくりの加速
03. 土砂災害に対する安全対策の推進、多摩山間・島しょ地域へのアクセスルート強化
04. 無電柱化の推進、倒壊・飛来物の要因除去
05. 島しょの海岸保全施設・港湾施設の強化、島しょにおける無電柱化の推進

× ＡＩによる水位予測等
× 最先端技術によるリスク把握・低減、複数の避難行動を組み合わせた分散避難等の用意
× デジタル技術等を活用したリスクの事前把握、的確な避難・孤立防止× 台風接近に伴う事前対策の促進
× ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握、デジタル技術を活用した災害復旧の迅速化・高度化

01. 緊急輸送網の拡充・強化、防災拠点等へのアクセス強化
02. 市街地の不燃化促進、特定整備路線の整備等による延焼や閉塞リスクの低減
03. 建築物の耐震化の促進、開発等に併せた無電柱化の推進

× インフラの維持管理へのAI等活用、ドローン・SNSによる被害把握
× 地域特性を踏まえた災害対応力の強化、デジタル技術等を活用した地域の防災力向上
× 液状化対策に向けたリスク把握の促進

まちにおける耐震化・液状化対策の推進
04. 都市インフラの持続性確保

05. 島しょにおける無電柱化の推進、災害時物資輸送拠点の確保（2）地震

× 中高層住宅を含めた在宅避難環境の整備、避難所等の受入準備の迅速・円滑化、都市全体で帰宅困難者対策を強化、平時からの都民の防災意識や対応力向上
× 安全な避難先確保に向けた体制強化、ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握、デジタル技術を活用した災害復旧の迅速化・高度化（3）火山

01. ライフライン（電力・水道）の機能確保
02.

× 降灰予報の連携強化・活用
道路機能の早期回復体制構築、交通網の早期復旧に向けた連携強化、
ライフライン（電力・下水等）の早期復旧、救助等の対応力強化

03.
04. 避難施設の整備

施設の早期再開を実現する降灰除去、都市機能回復に向けた降灰処分、降灰に備える意識の醸成
× 円滑な避難への事前準備、ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握
デジタル技術を活用した災害復旧の迅速化・高度化

01. 自立分散型電源確保の推進、都有施設における面的エネルギー融通の推進
02. 自立分散型電源確保の促進、面的エネルギー融通の促進
03. 情報収集・伝達体制の強化

× 電力の安定供給に向けた連携、停電の早期復旧に向けた連携
× 在宅避難にも繋がる自立分散型電源確保等の促進、防災対策導入支援
× 官民による連携体制の構築

04. 災害時の業務継続に必要なデジタル基盤の整備

× データの利活用による高度な防災対策の実現（4）電力通信

何があっても誰もが安全にデジタルサービスにつながる環境の確保（5）まちづくり

01. 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創出
02. 自然環境を活かした特色ある空間の創出
03. 自転車利用の促進、舟運の活性化
04. テレワークや生活圏内で働く環境の整備

×
×
×
×

使い方の幅を広げ空間を更に活用、人流等データの取得・情報発信によるまちのスマート化
民間の創意工夫により空間を更に魅力的に活用、混雑データの情報発信
鉄道の快適な利用促進、次世代モビリティの導入
多様な住まい方・働き方等の機会創出に向けた普及啓発
44

第 4章

1

(1)
風
水
害

プロジェクトの構成
事業一覧 （赤字︓リーディング事業※）（1）激甚化する風水害から都民を守る・下水道浸水対策の強化
01. ・河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進

02. ・地下鉄の浸水対策
・河川を横断する水道管の地中化（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
01. ・沿道建築物への耐震化支援拡充
・都道等の無電柱化加速
・信号ケーブルの地下線化の推進

02. ・重点整備地域を含む、整備地域全体への支援

・地下街等の避難誘導
・グリーンインフラを活用した雨水流出抑制等
・下水道施設の耐水化のレベルアップ ・LPガスボンベ流出防止措置の促進
・医療機関の浸水対策
・都市基盤としての高台まちづくり
・高規格堤防の整備促進
・デジタルツインを活用した水害シミュレーション
・河川監視カメラ映像の自動解析にAIを活用
・河川・海面状況のリアルタイム配信
・あらゆる世代への「東京マイ・タイムライン」の普及啓発
・都有施設等を避難先等に活用・水位周知河川等の指定拡大
・大規模水害時の排水作業準備計画の運用
・アンダーパスの冠水情報等による規制情報等の提供

・流域対策の推進（雨水貯留浸透施設の設置等） ・東京港の防潮堤の嵩上げ
・河川堤防の嵩上げ等
・東京港の排水機場の機能強化
・AI活用による水門等操作の支援
・河川施設等における戦略的維持管理の推進

(2)
地
震

(3)
火
山

(4)
電
力
通
信
(5)
ま
ち
づ
く
り

※ 新たに取り組むものを中心に、先導的かつ特徴的な事業・建替補助の活用促進
・特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）・私道等における無電柱化の制度構築と費用補助
・区市町村道の無電柱化促進
・市街地等での消火・救助活動の強化（小型送水車及び小型ホース延長車の配備等）
・出火防止対策の促進
・ＡＲ訓練機器の導入等による初期消火能力の向上
・生活圏内における震災リスクの発信・主要な防災拠点等を結ぶ緊急輸送道路網を補完・強化する道路等の整備推進
・橋梁・トンネルの耐震化・長寿命化等の推進
・東京港の耐震強化岸壁の整備推進
・広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路等の事業推進（立川広域防災基地・東京湾臨海部基幹的
広域防災拠点施設（有明の丘地区））
・防災船着場の機能拡充、整備促進
・防災船の建造等
・三次元データを活用した維持管理及び日常点検時における道路損傷の自動検出
・ＳＮＳ分析ツールの高度化
・道路監視システムの導入
・DXによる海岸保全施設等の迅速な被害把握（3）噴火が起きても都市活動を維持する
01. ・都道等の無電柱化加速

02. ・国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築
・鉄道の早期復旧体制の構築
・広域的な連携体制の構築
・下水道管内の除灰技術の開発
・電力事業者等との復旧に向けた連携強化

・区市町村道の無電柱化促進
・水道施設の降灰対策の推進
・災害情報システムの機能強化
・関係機関等との情報共有網の構築（4）災害時の電力・通信・データ不安を解決する
01. ・都有施設への太陽光パネル設置推進

・降灰時における警察・消防活動の確保

02. ・都市開発諸制度等を用いた非常用発電機等設置促進
・エネルギー導管やエネルギー貯留施設等の整備に際しての助成促進
・地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進
・ZEVを活用したV2H、V２Bの導入支援
・災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及
・避難所等における追加物資確保に向けた支援策の検討
・マンション防災の充実強化
・BCP策定支援・水素社会実現プロジェクト・インフラ施設等の電源確保（信号機、災害拠点病院等）
・都有施設におけるVPPの構築
・電力事業者等との連携強化
・停電や道路啓開状況等の情報を共有し、相互連携を強化（5）感染症にも強いまちをつくる
01. ・人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間の創出（西新宿地区）

02. ・利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公園の新規整備
・歴史と文化を伝える都立公園の再生
・民間と連携した公園の整備促進
・外濠の水質改善による水辺再生・河川水辺空間の緑化・水質改善による水辺の利用促進
・首都高地下化に併せた日本橋川周辺の水辺空間整備
・葛西海浜公園における干潟の保全利活用
・ベイエリアにおける民間と連携した空間づくり

・開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間創出
・こども目線など新たな視点での空間整備を都市開発諸制度等で誘導・歩きたくなる歩道へのリニューアル・歩行者中心の公共的空間としてのKK線の再生
・水辺の歩行者ネットワークの早期形成（旧晴海鉄道橋の活用）
・住宅団地の再生等に併せた、緑地も含めた誰もが使える公共的空間の整備
・歩行者利便増進道路等による安心・安全でにぎわいのある道路空間実現
・道路空間活用の取組の広報・周知（パーク・ストリート東京）
・まちづくり団体登録制度拡充による公開空地等の活用機会充実
・センサーやスマートポール等によるデータ取得及び活用の推進

45

・新しいニーズを踏まえた海上公園の再生
・区市町村が実施する公園・緑地整備の更なる促進・隅田川等におけるゆとりと潤いにあふれる水辺空間の整備
・官民連携による都立公園・海上公園の利活用の推進
・画像解析による混雑情報提供

事業一覧 （赤字︓リーディング事業※）※ 新たに取り組むものを中心に、先導的かつ特徴的な事業（1）風水害03. ・既設斜面対策施設の経年劣化対策の推進
・道路本体の流出防止・道路への土砂流出対策の推進
・危険箇所における建築物の安全対策の促進
・災害時の代替ルート等となる道路の整備推進
・衛星データ等を活用した不適正盛土の検知
・あらゆる世代への「東京マイ・タイムライン」の普及啓発

04.

・３D地形データの活用による効果的な土石流対策
・保全地域周辺の人家等への安全対策

・都道等の無電柱化加速
・老朽空き家等の早期除却
・看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進

05 ・島民生活を支える岸壁等の耐力強化（利島港）

・３D地形データの活用による斜面点検の高度化
・ドローン活用による物資輸送ルートの多重化

・無電柱化による島しょの災害対応力向上
・港湾施設の三次元モデル化

・区市町村道の無電柱化促進
・都道における街路樹の診断・対策
・飛来のおそれのある物の点検や固定などの事前対策の普及啓発
・気候変動を踏まえた海岸保全施設の整備推進
・人工衛星等を活用した被害状況の把握

（2）地震

04.

03. ・平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化
・旧耐震基準マンションの耐震化
・災害拠点病院の耐震化
・都補助区画整理事業における無電柱化義務化と費用補助
・民間宅地開発における無電柱化義務化と費用補助
・都営住宅の建替事業に併せた無電柱化
・埋立護岸の補強推進
・地下鉄駅の耐震化の更なる強化
・下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進・液状化予測図の更新・強化
・液状化対策を検討する建物所有者等に向けた支援

05

・河川施設・海岸保全施設の耐震・耐水化
・下水道管路の耐震化の推進
・水道管路の耐震化の推進
・都立公園等の防災機能の強化
・下水道施設の耐水化のレベルアップ
・中高層住宅の自立電源確保促進
・災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及
・マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧） ・デジタル技術を活用した都有施設の応急危険度判定の迅速化
・重要施設における給水状況の早期把握
・避難所の混雑状況等の迅速な発信
・都市の余力を活用した来街者保護の促進
・施設の混雑状況等の迅速な発信
・都市の事前復興・復興小公園の再生
・区市町村や町会・自治会等と連携した地域防災力の向上
・防災教育の充実
・幅広い世代や多様性に配慮した普及啓発
・無電柱化による島しょの災害対応力向上 ・緊急輸送用の岸壁を各島一つ確保（野伏漁港、阿古漁港及び二見港）
・被害想定を踏まえた避難体制の強化
・人工衛星等を活用した被害状況の把握
・港湾施設の三次元モデル化（3）火山

04. ・避難に必要な噴火災害に対応した船客待合所や駐車場の整備

03. ・日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な降灰除去（仮置場確保など）

・噴火警戒レベルに応じた緊急減災対策の推進
・火山リスクの都民への発信
・人工衛星等を活用した被害状況の把握
・港湾施設の三次元モデル化

・広域連携などを活用した集積場所の確保
・既存の処理ネットワークを活用した迅速な降灰処分
・降灰の影響や降灰時の対応等に係る住民への適切な情報発信・普及啓発（4）電力通信03. ・災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用

04. ・業務システムのクラウド転換推進

・島しょ部都有海底ケーブルの強靭化
・OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備・通信困難地域の解消
・まち全体のWi-Fi環境のOpenRoaming化
・５Gエリア拡大に向けた取組
・通信事業者との連携強化

・都庁統一基準に基づく業務システムに係る業務継続計画の策定・運用
・警察・消防による救助活動等が継続できる取組の強化
・民間事業者との連携などによるデータの取得、活用の推進
・センサーやスマートポール等によるデータ取得及び、活用の推進
・デジタルツインの基盤整備、デジタルツインを活用した水害のシミュレーション
・リアルタイムデータを活用した救助活動等の高度化（5）まちづくり

03. ・自転車通行空間の整備推進

04. ・都市開発諸制度におけるシェアオフィスの誘導

・船を活用した交通手段の多様化
・スムーズビズの定着・混雑緩和対策の更なる推進
・多様な交通サービスの定着に向けた社会実装（南大沢駅周辺地区）

・既存ビルのリノベーション（機能更新）によるまちづくりの促進
・公的住宅の建替え等におけるテレワーク環境等の整備
・駅周辺等でのサテライトオフィス等立地誘導（集約型の地域構造への再編）
・多様な働き方の視点を取り入れた多摩の拠点整備の促進
・農地や緑を身近に感じられる働き方の促進
・ポストコロナにふさわしい住宅の情報発信
・東京こどもすくすく住宅認定制度の活用による良質な住宅の更なる普及

46

第 4章

2

各危機に対するプロジェクト

(1)
風
水
害

（１）激甚化する風水害から都民を守る

47

（1）激甚化する風水害から都民を守る
２０２０年代事業の進め方

２０３０年代整備のスピードアップ
調節池等の整備
プロジェクト01

豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

２０４０年代気候変動への対応に向けた強化
気候変動に対応した新たな施設整備

東京港の防潮堤の嵩上げ（先行実施箇所）

更なる整備の推進

下水道増強幹線等の整備（重点地区）

更なる整備の推進

流域下水道雨水幹線の整備
雨水貯留浸透施設の設置等の推進（時間10㎜相当分）

更なる取組の推進

重点的な対策地区を先行実施
気候変動へ対応に向けた強化
トンネル内防水ゲートの整備、駅出入口の改修等を実施
プロジェクト02

起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

下水道施設の耐水化のレベルアップ
水管橋等の地中化（優先14か所）

その他の水管橋等の地中化
高台まちづくりの推進（高規格堤防の整備促進 等）

公園など公共施設を活用した高台確保等の推進
先端技術の実装による優先箇所抽出・対策

プロジェクト03
プロジェクト04

生命を脅かす土砂災害を防ぐ ３Ｄ地形データを活用
した優先度検討とともに孤立を阻止する

気候変動に伴う土砂災害リスク増大へ対応

砂防施設の整備等、優先度の適宜見直し

多摩川南岸道路等の災害時の代替ルート等となる道路整備
被害実績等を踏まえた重点的な対策
第一次緊急輸送道路※の無電柱化50％
台風などによる強風被害の （環状七号線※の無電柱化100％）

回避

猛烈な台風に伴う強風被害を着実に発生抑止

過去の倒木被害を踏まえて街路樹の診断・対策※計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道

都道※等の無電柱化
街路樹の診断・対策

老朽空き家等の除却の推進（区市町村への支援）

プロジェクト05

台風の大型化傾向を踏まえた施設強化

島しょの風水害対応強化

気候変動へ対応した水準へレベルアップ

岸壁等の整備（利島港）
伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定、海岸保全施設の整備
48

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

プロジェクト01

プロジェクトの効果

河川・下水道の整備、雨水貯留浸透施設の設置、防潮堤の嵩上げ、的確・迅速な水門開閉などの取組により、
気候変動後においても大型台風時の長雨やゲリラ豪雨等に伴う浸水の発生を最大限防ぐ。

ハードの施策

ソフトの施策

ためる

しる

調節池等の
整備推進
・河川整備（護岸や調節池等）の
更なる推進
・下水道浸水対策の強化
・流域対策の推進（雨水貯留浸透施設の設置等）

調節池等整備の更なる推進

AI による水位予測等

高潮による水位の変動を AI で予測
現在水位
A.P.+2.00m

地下トンネル 式調節池等

掘込式調節池・AI活用による水門等操作の支援
・河川施設等における戦略的維持
管理の推進

平常時

道路
地下トンネルを活用した整備例
洪水時

公園

気圧、風向風速
台風進路の影響等

水位

雨量

操作規則等

AI による解析
及び水位予測河川

地下箱式調節池流 下 施 設 の 整 備 下流の海等へ放流

流下施設（地下河川等 ）の 整 備 や
複数調節池の連結など

下水道浸水対策の強化
雨水貯留浸透施設の設置

ふせぐ

既設の下水道管

防潮堤の嵩上げ等
浸水対策のイメージ

・東京港の防潮堤の嵩上げ
・河川堤防の嵩上げ等
・東京港の排水機場の機能強化

新たな下水道幹線等を整備
49

東京港の高潮対策レベルアップ

施 策

調節池等の

事 業

内 容

河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進

・気候変動の影響による降雨量の増加等を踏まえて新たな調節池等の事業化目標を見直しするなど、
河川施設整備を推進
リーディング事業
・「河川施設のあり方」で示された地下河川等の事業化に向けた取組に着手

下水道浸水対策の強化

・気候変動の影響による降雨量の増加に対応した下水道増強幹線、貯留施設等を整備（浸水の危険性が高い地区等を重点化して先行整備）
・市町村による浸水対策への支援の充実（市町村下水道事業強靭化都費補助による支援）

流域対策の推進（雨水貯留浸透施設の設置等）

・雨水の河川等への流出を抑制するため、公共施設、個人住宅等における雨水貯留浸透施設の設置等を推進（区市町村が提案する豪雨対策に資する取組に対する支援の拡充など）
・動画やイベント等を通じた戦略的広報の実践により、 豪雨対策に関する認知・理解を促し、個人や企業等の取組を促進

東京港の防潮堤の嵩上げ

・海面上昇（2100年までに最大約60㎝）や台風の強大化に対応できるよう東京港の防潮堤を段階的に嵩上げ
リーディング事業

河川堤防の嵩上げ等

・東部低地帯において、気候変動を考慮した高潮に対して高さを確保するため、河川堤防の嵩上げ等の対策を推進
リーディング事業

東京港の排水機場の機能強化

・水門閉鎖時の内水氾濫リスクの増大に備え、排水能力を強化（江東、芝浦地区）

AI活用による水門等操作の支援・AI等を活用した水位予測による水門等の操作支援

河川施設等における戦略的維持管理の推進・ドローンの活用等による点検の高度化・効率化を推進
・治水機能が確実に発揮されるよう、計画的な維持管理を推進

整備推進

防潮堤の
嵩上げ等

AI による
水位予測等

目標降雨の考え方について（東京都豪雨対策基本方針（改定）（2023年12月））
気候変動を踏まえた年超過
確率1/20の規模相当の降雨

もしも
の備え

１年間にその規模を超えて発生する確率が1/20(5％)の降雨

家づくり・まちづくり●地域ごとの降雨特性の違いを反映
区 部 ︓１時間雨量が多く、24時間雨量は少ない

流域対策

＋１０ミリ

これまでの
目標降雨

●年超過確率1/20規模の降雨を下回らない

避難

気候変動に
対応するための目標降雨

河川・下水道（貯留施設等）

浸水被害を防ぐ

多摩部︓24時間雨量が多く、１時間雨量は少ない※１時間雨量が比較的少ない多摩部では、河川・下水道（流下施設等）

気候変動を踏まえた1/20規模相当の降雨は時間75ミリ
50

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

プロジェクト02

起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る
プロジェクトの効果

地下施設等の水害対策の強化、円滑で迅速な避難のための方策等を進め、起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る。

ハードの施策

ソフトの施策

ふせぐ

しる

浸水に伴う
被害拡大の防止

地下鉄の浸水対策

デジタルツインを活用した
水害シミュレーション開発

最先端技術によるリスク把握 ・ 低減

グリーンインフラを活用した
雨水流出抑制等

・地下鉄の浸水対策
・地下街等の避難誘導
・グリーンインフラを活用した
雨水流出抑制等

・デジタルツインを活用した水害シミュレーション
・河川監視カメラ映像の自動解析にAIを活用
・河川・海面状況のリアルタイム配信

・河川を横断する水道管の地中化
・下水道施設の耐水化のレベルアップ
・LPガスボンベ流出防止措置の促進
・医療機関の浸水対策

ふせぐ

まもる
高台まちづくりの加速

複数の避難行動を組み合わせた分散避難等の用意

都市基盤としての高台まちづくり推進 ・
高規格堤防の整備促進

アプリ版「東京マイ・タイムライン」の普及

・あらゆる世代への「東京マイ・タイムライン」の普及啓発
・都有施設等を避難先等に活用・水位周知河川等の指定拡大
・大規模水害時の排水作業準備計画の運用
・アンダーパスの冠水等による規制情報等の提供

・都市基盤としての高台まちづくり
・高規格堤防の整備促進（出典）高台まちづくり推進方策ＷＧ資料「高台まちづくりのイメージ」より

51

施 策

浸水に伴う
被害拡大の
防止

高台まちづくり
の加速
最先端技術
による
リスク把握・
低減
複数の避難行動を組み合わせた
分散避難等
の用意

事 業

内 容

地下鉄の浸水対策

・出入口への止水板、通風口への浸水防止機の設置等の対策を推進
・トンネルを経由した浸水区域拡大を防ぐ、防水ゲートの設置等の対策を推進

リーディング事業

地下街等の避難誘導

・不特定多数の利用者の安全を確保する避難誘導策を充実
・甚大な人的被害が懸念される箇所を優先して順次対策を推進

リーディング事業

グリーンインフラを活用した雨水流出抑制等

・都有施設でのグリーンインフラの導入を推進
・民間施設等へのグリーンインフラの導入支援策の推進

リーディング事業

河川を横断する水道管の地中化・浸水想定区域内において、バックアップ機能が確保されていない水管橋等77か所を地中化（うち14か所を優先整備）

下水道施設の耐水化のレベルアップ

・目標を超える降雨や複合災害等による水害が万が一発生することを考慮し、高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫に対して、各施設における最も高い対策高で耐水化を推進
・ハード対策とソフト対策を組み合わせて下水道機能を確保
リーディング事業

LPガスボンベ流出防止措置の促進

・浸水のおそれがある地域において、LP ガスボンベの流出防止に向けた機器等の導入を促進

医療機関の浸水対策

・災害時の医療体制の確保を図るため、浸水想定区域における水害対策など災害拠点病院等が行う自家発電
設備の強化に向けた取組を一層推進
・浸水想定区域に所在する全ての病院を対象として、設計コンサルタント等の活用により、浸水対策計画の策定を支援し、浸水対策を促進

都市基盤としての高台まちづくり・東部低地帯において、都立公園や緑地等の新規・改良整備と併せ、緊急的な避難先となる高台を確保
・地震にも水害にも強い避難先となる高台の施設において、非常用の電源や夜間照明等の防災設備を整備
リーディング事業

高規格堤防の整備促進

・高台まちづくりと一体的に進める高規格堤防事業について、国と連携の下、高台不足箇所等において高規格堤防の整備を促進するための新たな仕組みの導入（荒川、江戸川及び多摩川）
リーディング事業

デジタルツインを活用した水害シミュレーション ・水害時の被害状況を可視化し、都や区市町村・関係機関の訓練で活用することで災害対応力を強化
河川監視カメラ映像の自動解析にAIを活用

・AIを活用した監視カメラ映像の自動解析により、河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発表

河川・海面状況のリアルタイム配信

・河川の監視カメラや水位計を増設し、カメラ映像をライブ配信
・海面のライブカメラを増設し、東京港全域の映像や海面状況をリアルタイム発信

あらゆる世代への「東京マイ・タイムライン」の普及啓発

・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリ版の普及啓発
・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミナー

都有施設等を避難先等に活用

・都営住宅等の共用部分・空き住戸の活用
・首都高速道路高架部等を緊急安全確保先に活用

水位周知河川等の指定拡大

・河川氾濫の恐れがある際、迅速な避難につなげるため水位周知河川等の指定拡大を推進

大規模水害時の排水作業準備計画の運用

・排水施設や排水ポンプ車の運用方法等をとりまとめた排水作業準備計画に基づき、大規模水害時に速やかな排水により浸水を解消

アンダーパスの冠水等による規制情報等の提供

・道路監視システムを導入し、アンダーパスの冠水等を一元的に把握することにより、規制情報等を道路利用者に
迅速に提供
52

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

プロジェクト03

生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤立を阻止する
プロジェクトの効果

精度を高めたリスク検出により、防災力が向上した斜面地が、土砂災害の発生を食い止める。
的確に用意された避難計画と、予め構築された迂回道路網が、物資輸送の途絶を防ぎ、住民の孤立を阻止。

ハードの施策

ソフトの施策とめる

しる

土砂災害に対する安全対策の推進

既設斜面対策施設の経年劣化対策

衛星データを活用した不適正盛土の検知

デジタル技術等を活用したリスクの事前把握

・衛星データ等を活用した不適正盛土の検知
・３D地形データの活用による斜面点検の高度化

・既設斜面対策施設の経年劣化対策の推進
・３D地形データの活用による効果的な
土石流対策
・道路本体の流失防止・道路への土砂流出対策の推進
・危険箇所における建築物の安全対策の促進
・保全地域周辺の人家等への安全対策

︓データ解析による推定変化箇所
︓国土地理院公表の被害を受けた場所（出典）©OpenStreetMap contributors. ©Copernicus
Sentinel data [2021]. ©Synspective Inc.
Synspective Inc. 「Disaster Damage Assessment (DDA)」
https://synspective.com/jp/solutions/dda/.

つなぐ
多摩山間 ・
島しょ地域へのアクセスルート強化

そなえる
多摩山間地域における代替ルートの整備

的確な避難 ・ 孤立防止・あらゆる世代への「東京マイ・タイムライン」の普及啓発

・災害時の代替ルート等となる道路の整備推進

・ドローン活用による物資輸送ルートの多重化

53

アプリ版 「東京マイ ・ タイムライン」 の普及

施 策

事 業
既設斜面対策施設の経年劣化対策の
推進

土砂災害に
対する
安全対策の
推進

多摩山間・
島しょ地域へのアクセスルート強化

デジタル技術等
を活用した
リスクの
事前把握

的確な避難・
孤立防止

３D地形データの活用による効果的な
土石流対策

内 容
・既設斜面の経年劣化対策の対象をグラウンドアンカーに加え、法枠、モルタル吹き付け、擁壁等へ拡大・対策
・2025年度までにグラウンドアンカー累計48か所で工事着手
・土石流の危険性がある渓流（約2,000箇所）において３D地形データを活用して早期に対策が必要な箇所を抽出し、事業優先度が特に高い渓流での砂防施設整備の検討に着手

・緊急性が高く早期に安全性を確保する必要のある箇所について、簡易的な土石流対策の導入を推進

道路本体の流失防止・道路への土砂流出対策の推進

・優先して対策する路線について、擁壁補強等による道路本体の流失防止、道路への土砂流出を抑制する施設の整備を実施
・2025年度までに累計9区間で工事着手

危険箇所における建築物の安全対策の促進

・土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の安全対策を促進するため、擁壁設置や外壁の補強等を支援

保全地域周辺の人家等への安全対策

・保全地域内で土砂災害特別警戒区域に指定された区域のうち、近隣に人家等があり対策が必要な箇所において、自然環境に配慮し、ワイヤーケーブルとアンカーボルトを組み合わせた斜面崩壊対策工事等を実施

災害時の代替ルート等となる道路の整備推進

・多摩山間・島しょ地域において、災害時の代替ルート等となる道路を整備（多摩川南岸道路や三宅循環線、父島循環線（行文線）等）

衛星データ等を活用した不適正盛土の検知

・人工衛星による観測データ等の活用により、地形の改変が行われた箇所を抽出し、広範囲において不適正盛土を効率的に把握３D地形データの活用による斜面
点検の高度化・３Ｄ地形データを用いて、山岳道路斜面（約3,500か所）から要対策箇所を抽出し、計画的に斜面対策
施設を整備

あらゆる世代への「東京マイ・タイムライン」の普及啓発

・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリ版の普及啓発【再掲】・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミナー【再掲】ドローン活用による物資輸送ルートの多重化

・災害時におけるドローンを活用した孤立地域への物資輸送体制を強化

リーディング事業

54

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

プロジェクト04

台風などによる強風被害の回避
プロジェクトの効果

無電柱化と飛来物除去の両面で進める電柱倒壊・電線破断対策が、強風による停電発生を防ぐ。
台風接近時までに終えておくべき内容に関する事前の普及啓発が、看板等の飛散事故を回避する。

ソフトの施策ハードの施策まもる
無電柱化の推進

都道等の無電柱化加速
区市町村道の無電柱化促進

・都道等の無電柱化加速
・区市町村道の無電柱化促進

そなえる
台風接近に伴う事前対策の促進ガイドブック等による的確な点検方法の周知・看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進
・飛来のおそれのある物の点検や固定などの事前対策の普及啓発

まもる
倒壊 ・ 飛来物の要因除去

都道街路樹の診断 ・ 対策

出典︓屋外広告物適正化推進委員会「オーナーさんのための看板の安全管理ガイドブック」

・老朽空き家等の早期除却
・都道における街路樹の診断・対策

55

施 策

事 業

内 容
・第一次緊急輸送道路※の無電柱化（2035年度の完了を目指す）

無電柱化の
推進

都道等の無電柱化加速※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道・東京港における緊急輸送道路（約23km）の無電柱化（2035年度の完了を目指す）

区市町村道の無電柱化促進

・防災に寄与する路線や低コスト手法を導入する路線での工事費について、国からの補助金と合わせ全額補助など、財政的・技術的に支援

倒壊・
飛来物の
要因除去

老朽空き家等の早期除却

・老朽空き家等の除却を推進するため、区市町村への除却費補助を実施

都道における街路樹の診断・対策

・過去の倒木被害を踏まえて都道217路線で街路樹の診断・対策を集中実施

台風接近に
伴う
事前対策の
促進

看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進

・屋外広告物自己点検報告書の点検項目を具体化し、看板等の点検強化を促進
・看板の安全管理ガイドブック等により、看板等の所有者に対し、的確な点検方法を周知

飛来のおそれのある物の点検や固定などの事前対策の普及啓発

・ホームページなど様々な媒体を活用し、飛来のおそれのある物の台風前の備えを周知

56

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

プロジェクト05

島しょの風水害対応強化
プロジェクトの効果

無電柱化と耐力が強化された岸壁等が、大型化する台風がもたらす強風や波浪から島民の生活を守る。
被害把握の迅速化や災害時の緊急対応が、大雨襲来時の被害拡大を防ぐ。

ハードの施策

ソフトの施策ふせぐ

みつける

島しょの海岸保全施設・港湾施設の強化

ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握

気候変動等を踏まえた
海岸保全施設の整備推進（海岸離岸堤等）

人工衛星等を活用した被害状況の把握

・人工衛星等を活用した被害状況の把握

・島民生活を支える岸壁等の耐力強化（利島港）
・気候変動を踏まえた海岸保全施設の
整備推進

情報集約
離島港湾情報プラットフォーム

まもる
島しょにおける
無電柱化の推進なおす
無電柱化による島しょ部の災害対応力向上

デジタル技術を活用した
災害復旧の迅速化・
高度化

・無電柱化による島しょの災害対応力向上
・港湾施設の三次元モデル化

57

港湾施設の三次元モデル化

情報共有

施 策
島しょの海岸
保全施設・
港湾施設の
強化

島しょに
おける
無電柱化
の推進

ドローン・
人工衛星等を
活用した
被害状況の
把握

デジタル技術を
活用した
災害復旧の
迅速化・
高度化

事 業

内 容

島民生活を支える
岸壁等の耐力強化（利島港）

・台風の襲来や低気圧の通過に伴う高波などから将来にわたり岸壁等の被災を防止するため、気候変動による影響も加味し、波浪に対する岸壁等の耐力を約1.5倍に強化（2030年代完了）

気候変動を踏まえた
海岸保全施設の整備推進

・台風の襲来や低気圧の通過に伴う高潮などから将来にわたり海岸背後の人家等を防護していくため、気候変動に伴う海面水位の上昇、台風の強大化等を踏まえた海岸保全基本計画を改定（2024年度）した上で、護岸や人工リーフなどの海岸保全施設の整備を推進

・避難・物資輸送拠点となる18港、5空港の無電柱化（2030年代に完了）（大島空港、新島港等）※１の無電柱化（2025年度までに完了）
・緊急整備区間（約10㎞)
無電柱化による島しょの災害対応力向上
・優先整備区間（約40㎞)※２の無電柱化（2030年度までに完了）※１被災リスクを大幅に低減させる上で効果が大きい区間※２広範囲の停電・通信障害を防ぐ上で効果が大きい区間

人工衛星等を活用した被害状況の把握

・被害状況をリアルタイムに集約・展開する離島港湾情報プラットフォームを構築し、災害復旧までの作業を効率化(令和５（2023）年度からの運用開始）
・「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、都民に向けた公開用サイトを開設し、全島17港に設置したライブカメラによるリアルタイム映像を公開
・人工衛星やドローン、ライブカメラ等、複数の情報通信機器を島しょ全島（17港）で活用

港湾施設の三次元モデル化

・関係者間で共有・活用することで災害対応の迅速化等が図られる港湾施設の三次元モデル化、
BIM/CIMモデルを島しょ全島（17港）へ導入（令和４（2022）年度から順次導入を開始し、2026年度に完了予定）

58

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の
中間目標

・新たな調節池等の事業化約200万㎥
・地下河川などの事業化検討を踏まえて気候変動に対応した整備を推進
01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進 ①〇 これまでに調節池等を整備してきており、効果を発揮〇 将来の降雨量増大など気候変動への対応に向けて、2023年12月に「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定し、目標整備水準を”気候変動を踏まえた年超過確率１/20 ”の規模の降雨に引き上げ調節池が効果を発揮した事例

気候変動に伴う対策強化

台風19 号（2019 年10月）では、都市を洪水から守った

貯留率

91％（49万㎥）

神田川・環状七号線地下調節池〇 降雨量増加分には、主に調節池等による対応を基本に、既存ストックの有効活用などにより効率的・効果的な対策を実施（あり方では流下施設（地下河川等）の整備や複数調節池の連結などを提示）【目標の再設定】
当初の事業化目標150万㎥を
気候変動を踏まえて200万㎥に見直し
新たな目標200万㎥（2030）

・事業化目標を再設定し、執行力強化を図り事業を推進
目標の再設定︓2030年度までに新たな調節池等の事業化（約200万㎥）

アップ
グレード分

約128万㎥
約80万㎥

47 万㎥

事業化

約132万㎥
4 万㎥

事業化
当初目標
150万㎥

46 万㎥

事業化

・地下河川等の事業化に向けた取組に着手

2021

59

2022

2023

・・・

2030

2
（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進 ②「河川施設のあり方」 で示された
その他の整備メニュー
その他の整備メニュー

地下河川の事業化検討
・環七地下広域調節池等を連結し、海までつなぐ地下河川の事業化に向けた取組に着手

調節池同士のネットワーク化イメージ

・線状降水帯のような数時間降り続く豪雨にも洪水を取水し続けることが可能なため高い効果を発揮
地下河川の検討イメージ

地下トンネルで複数の調節池を広域的に連結
効果イメージ

洪水を取水し続けることが可能数時間降り続く豪雨

放流

各河川から取水60

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

2030年代までに嵩上げが必要な防潮堤（約24㎞）に着手済

01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

東京港の防潮堤の嵩上げ ①

各地区の防潮堤の現在の計画天端高及び将来の計画天端高〇 昭和34年伊勢湾台風等を契機に東京港全域にて防潮堤整備を開始し、現在防潮堤は概成〇 今後の海面上昇（2100年までに最大約60cm）や台風の強大化を考慮し、 防潮堤の嵩上げを段階的に実施【東京港】〇 海面水位は経年的に上昇していくことから、各地区ごとに検討の上、防潮堤の高さが不足する前に、優先順位を決めて段階的に嵩上げを実施〇 防潮堤約60㎞のうち、2030年代に高さが不足する約24㎞※を先行嵩上げ（第一段階）

防潮堤嵩上げのイメージ

・令和５年度に測量、設計等に着手※区等が管理する防潮堤は含まない

61

2（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

東京港の防潮堤の嵩上げ ②

各地区の防潮堤の嵩上げ予定時期

段階的な嵩上げの考え方
・気候変動の不確実性を考慮し、段階的に嵩上げを実施
段階的な嵩上げのイメージ【第一段階】
施設の耐用年数（例えばコンクリート構造物では50年）までを予測期間として実施【第二段階】
2100年の計画天端高で実施（最大約60cmの海面上昇に対応）（2100年の計画天端高）

40

2020年代前半に整備着手、二段階嵩上げする箇所の天端高推移イメージ
2030➡第一段階整備のうち2030年代までに整備着手する約24㎞の嵩上げでは、海面上昇（40㎝～50㎝）に対応

2100
2100

62

24
9
23

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

高潮対策整備方針に基づき気候変動に対応した取組を推進

01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

河川堤防の嵩上げ等 ①〇 東部低地帯ではこれまで伊勢湾台風級の高潮に対応できるよう河川堤防の整備を推進し、約168kmのうち現在95%が完成〇 海面上昇や台風の強大化など、気候変動への対応に向けて2023（令和５）年12月「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定し、整備目標や施設整備手法等を提示【整備目標】
・気候変動（2℃上昇）を考慮した
伊勢湾台風級（930hPa）の高潮に対応

気候変動を考慮した嵩上量と対策必要時期

対策強化のイメージ

・海面水位の上昇量は0.6mに設定〇 各河川に最適な整備手法等を定める「河川における高潮対策整備方針（仮称）」を2024年度に策定し、嵩上げ等の整備を推進していく〇 さらに、必要堤防高を確保するとともに景観や親水性を向上できるスーパー堤防について整備促進に向けた取組を進めていく

63※各河川における整備内容と時期等については、
今後策定する高潮対策整備方針の検討の中で整理

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

河川堤防の嵩上げ等 ②＜ 「河川における高潮対策整備方針（仮称）」 の策定 ＞

・各河川における整備内容や時期等について、2024年度に策定する「河川における高潮対策整備方針（仮称）」で検討「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」（2023 （令和５）年 12 月）で示した施設整備手法＜ スーパー堤防整備促進策の検討 ＞
・まちづくりと一体となって整備するスーパー堤防は、気候変動を考慮した必要堤防高を確保するとともに、景観や親水性を向上できる
有効な手法であるため、整備を加速する新たな促進策（スキーム等）を検討

64

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

都市型水害、大規模水害への浸水対策を推進

02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

地下鉄の浸水対策 ①

荒川氾濫時の地下鉄等の浸水想定〇 東海豪雨規模相当（時間最大114mm)の中小河川氾濫への対応を都営地下鉄で平成25年度に完了するなど、浸水対策を着実に推進〇 平成27年の水防法改正により、降雨規模が大きく見直され、浸水が想定される区域や深さが拡大〇 荒川氾濫等の大規模水害を含め、浸水対策の強化が必要〇 地上からの水の流入を防止するため、駅出入口での止水板の設置や通風口への浸水防止機等の設置を進めるとともに、地下部での浸水拡大を防止するため、トンネル内防水ゲート等を整備
・ 都市型水害への対策完了（2030年代半ば）
・ 荒川氾濫への対策完了（2040年頃）
・ 高潮への対策完了（2040年代半ば）〇 鉄道事業者等と連携した地下鉄ネットワーク全体の減災対策※ 荒川右岸21km破堤（堤防決壊から24時間後）（中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」資料を基に作成）※浸水予想区域図等の変更により、完了年度が変更となる場合がある。

65

2（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

地下鉄の浸水対策 ②

都営地下鉄における浸水対策
・2040年代半ばに東京都交通局浸水対策施設整備計画に基づいた
都市型水害、荒川氾濫、高潮への対策を完了

駅出入口に設置した止水板

トンネル内防水ゲート

駅出入口部 ※
６５箇所整備

接続ビル等を含めた浸水対策
・地下鉄駅は地下街や接続ビル等と地下で相互につながっており、一部で浸水が生じると浸水被害が拡大することが懸念される➡接続ビルを含め、地下施設の浸水防止、大規模水害時の早期復旧を図るための支援策について都として検討

通風口・換気口等
６５箇所整備トンネル内防水ゲート
７箇所整備〇︓新たに支援検討 〇︓対策を推進※東京メトロにおいても、浸水対策を推進中
66

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

2030年代前半までに、大規模地下街等12地区で避難確保の充実を完了し、概ね８分以内の避難が可能

02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

地下街等の避難誘導 ①〇 高齢者や外国人を含む多くの利用者が集まる地下街等では、地上の状況が分からないため、浸水時の対応が遅れるおそれ〇 万が一の浸水時に、誰もが迅速かつ円滑に避難できる環境の構築が極めて重要
東京都地下街等浸水対策協議会の構成〇 大規模地下街等12地区※を中心に利用者の安全を確保する
避難誘導策を充実
・避難訓練、シミュレーション等により避難経路を最適化
部 会（2029年まで）
・避難経路の情報発信手段の充実（デジタルサイネージ、
多言語放送、アプリでのプッシュ通知等）〇 ターミナル駅周辺など甚大な人的被害が懸念される箇所を優先して順次推進〇 地下空間を有する民間ビル等と連携した浸水対策等の推進※大規模な地下空間を有する渋谷、新宿西、新宿東、池袋、新橋、八重洲、大手町、丸の内、有楽町、銀座、上野・御徒町、及び浅草の計12地区
地下街等の管理者、隣接ビルの管理者、鉄道事業者、地元区等から構成される「東京都地下街等浸水対策協議会」を設置し、関係者が連携して地下街等の浸水対策を推進

幹 事 会

67

2
（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

地下街等の避難誘導 ②

各地下街における取組状況

都内の大規模地下街等※全12地区で地下街等浸水対策計画策定済＜避難経路の見直し︓全12地区＞
・具体的な避難出入口、雨水侵入箇所を把握した上でシミュレーション＜都民参加型の実働訓練︓渋谷地区（令和５年度）＞
・都民が参加する施設間をまたいだ実働訓練＜情報発信方法の拡充（デジタルサイネージ等）＞
・土地勘のない来街者にも伝わる情報発信（ガイドライン改定、サイネージ、放送、プッシュ通知等）

水害時には
避難経路に
表示を切替

68

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

100箇所以上のグリーンインフラを導入、「もしもの備え」として目標を超える降雨にも対応

02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

グリーンインフラを活用した雨水流出抑制等〇 気候変動に伴い1.1倍に増える降雨に対応するため、目標を引き上げ、豪雨対策を強化

豪雨対策の基本的な施策〇 気候変動の予測の不確実性を踏まえ、目標を超える降雨にも備えていく〇 「もしもの備え」として、自然環境が有する機能を社会課題の解決に活用するグリーンインフラの考え方とも整合する雨水流出抑制を促進
・都有施設でのグリーンインフラの導入を推進
・民間施設等へのグリーンインフラの導入支援策の推進

都市開発等におけるレインガーデンや緑の創出

グリーンインフラの海外事例
ニューヨーク市内

69

ポートランド市内

70

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

・2030年までに40施設の下水道機能（揚水機能等）を確保
・2030年代までに70施設の下水道機能（揚水機能等）を確保

02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

下水道施設の耐水化のレベルアップ ①〇 水害により下水道施設が浸水し、下水道機能が消失した場合には、区部における下水道施設の配置図（センター︓13か所、ポンプ所︓88か所）

社会経済活動に多大な影響を及ぼす〇 目標を超える降雨や複合災害等による水害が万が一発生することを考慮し、高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫に対して下水道機能（揚水機能等）の確保が必要〇 ハード対策とソフト対策を組み合わせ、2030年代までに下水道機能を確保
・高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫に対して、各施設（センター︓20か所、ポンプ所︓90か所）における最も高い対策高で耐水化を実施し、水害時においても揚水機能等の下水道機能を確保
・もしもの備えとして、下水道機能が消失した場合には、下水道機能を早期回復するために必要な応急復旧等のソフト対策を実施
・浸水深が高く、整備が困難な場合については、施設の再構築時に合わせて耐水化を実施71…
…

多摩部における下水道施設の配置図（センター︓7か所、ポンプ所︓2か所）

1
2

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

下水道施設の耐水化のレベルアップ ②

各外力に対する耐水化の対策高
外水氾濫

外
力

高潮

津波

対
策
高

計画高潮位
TP+3.666～TP+4.866m

最大津波高TP+2.63m

国直轄河川

都管理河川

年超過確率
1/200

東海豪雨規模洪水
年超過確率1/100以下

耐水化整備イメージ

72

内水氾濫

東海豪雨規模洪水
年超過確率1/100以下

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

荒川・江戸川・多摩川の浸水想定区域で、緊急的な避難場所や拠点的機能を担う高台の事業化

02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

都市基盤としての高台まちづくり、
高規格堤防の整備促進 ①

高台まちづくりのモデル地区
取組位置図

荒川・江戸川・多摩川浸水想定区域〇 水害が激甚化・頻発化していく中、荒川・江戸川・多摩川の破堤を想定した備えが急務〇 高規格堤防整備の促進とともに、あらゆる手段を講じて
高台まちづくりを加速することが必要

①

⑥
④
➁
➄
➂

短中期︓公園など公共施設を活用して高台確保を加速
中長期︓国と連携のもと、高台整備の必要性が高い箇所で
高規格堤防の整備を促進するための新たな仕組みを導入し、拠点的機能を担う高台まちづくりを推進

公共施設を活用した
垂直避難先、
避難経路の整備促進＜事業調整・実施＞
・施設管理者調整・避難路等の整備（出典）荒川、江戸川の「浸水想定区域図 （出典）大田区ハザードマップ（風水害編）
データ電子化ガイドラインデータ」（荒川下流河川事務所、江戸川河川事務所）をもとに作成

高台まちづくりの進め方イメージ

垂直避難先や浸水区域外への避難ネットワーク構築
新河岸水再生センター（板橋区）等

公園、緑地等の新規・改良整備の機会を捉えた高台化
高規格堤防整備の促進（出典）第3回高台まちづくり推進方策
検討WG資料を加工

都立公園等の公共施設の高台化
篠崎公園（江戸川区）等

救援救助等の拠点的機能を担う高台確保（荒川・江戸川・多摩川）（出典）第3回高台まちづくり推進方策検討WG資料＜事業化準備（都・区）＞
・適地の選定・関係者調整・関連計画の策定・変更

公共施設活用：①新河岸地区、舟渡地区（板橋区）
建物群：➁JR小岩駅周辺地区（江戸川区）➂船堀地区（江戸川区）④浸水対応型市街地（葛飾区全域）
高規格堤防 ：➄篠崎地区（江戸川区）⑥新田地区（足立区）＜整備（都・区等）＞
・地盤上げ
・関連施設整備（出典）高台まちづくり推進方策検討WG資料「高台まちづくりのイメージ」より＜事業化準備（国・都・区）＞ ＜都市計画手続等（国・都・区） ＞ ＜整備（国・都・区） ＞
・高規格堤防都市計画決定
・地権者調整、移転・用地取得等
・新たな仕組みづくり
・関連施設・計画等
・堤防盛土
・適地の選定都市計画決定・敷地整備
・関係者調整・地権者建物再築等
・関連計画の策定・変更➡国・都・区の連携の下推進※実効力を伴う手法を導入し、事業を着実に推進・スピードアップ

73（出典）高台まちづくり推進方策検討WG資料「高台まちづくりのイメージ」より

2（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
02 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

都市基盤としての高台まちづくり、
高規格堤防の整備促進 ②

高台まちづくり（高規格堤防整備）の新たな仕組み①高台整備の必要性等から高規格堤防整備を検討する地区を抽出
高規格堤防とまちづくりを一体的に都市計画決定することにより実効力を強化

＋②種地の先行取得により、直接移転を可能とする
区画整理事業などの展開

高規格堤防整備を加速化■新たな仕組み①のイメージ■加速化の仕組み②のイメージ

phase.1【従前権利者の移転】

足立区

板橋区

高規格堤防の区域周辺に先行買収した代
替地への直接移転や、区域内用地の取得（転出）等により円滑に促進

北区
葛飾区

一度移転とすることで、区画整理を迅速に実施

phase.２

墨田区※本図は避難の観点から高台の不足箇所を分析したもので、
今後、避難以外の観点からも高台整備の必要性を整理〇 新たな仕組み等により高規格堤防と合わせたまちづくりを検討する候補地区【二期事業区域の着手】

江戸川区・六郷・羽田等地区（多摩川）

種地となる
代替地確保
直接移転

一期事業区域
売却（転出）

仮移転
売却（転出）

高規格堤防の区域

移転先となる種地が一期事業区域に十分残ることで、これが直接移転先となり、二期事
業を加速化

江東区

二期事業区域・篠崎地区（江戸川） 検討着手
・新田地区（荒川）

高規格堤防の区域
公共用地

連鎖的に展開し
整備を加速

その他の
候補地区
（出典）第３回高台まちづくり推進方策検討WG資料を加工

74

直接移転
一期事業区域が種地（出典）第３回高台まちづくり推進方策検討WG資料を加工

第 4章

2 （１）激甚化する風水害から都民を守る

(1)
風
水
害

（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業

2030 年頃の中間目標

2030年度には、デジタル技術や都民の力を活用した盛土の見守り体制を構築

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤立を阻止する

衛星データ等を活用した不適正盛土の検知 ①〇 静岡県熱海市の土石流災害での不適正な盛土による被害の拡大を背景に、盛土による災害を防止する盛土規制法が成立し、都は2024（令和６）年７月頃を目途に新制度に移行〇 法の実効性を高め、都民の安全・安心を確保するためには、不適正な盛土等の行為を逃さず把握し、対応していくことが重要〇 山間部︓人工衛星による観測データ（以下「衛星データ」という）等の活用により、地形の改変が行われた箇所を抽出し、人目につきにくい場所で行われる不適正な盛土等の行為を効率的に把握〇 市街地︓不適正な盛土行為や既存の盛土に関するリスクについて、投稿アプリやAI自動検知の仕組みを整え、都民の力も活用した見守り体制を構築

山間部での取組
衛星データを活用した不適正盛土検知のイメージ
①不適正な
盛土行為

②衛星データによる検知

検知のメカニズム（イメージ）

③現地確認
による特定

是正が必要な場合

是正勧告など75

2（１）激甚化する 風水害から都民を守る

リーディング事業
03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤立を阻止する

衛星データ等を活用した不適正盛土の検知 ②
山間部での取組

市街地での取組

不適正盛土衛星検知プロジェクト

盛土情報投稿アプリ

盛土自動検知サービス・観測時期の異なる衛星データの差分を解析し、地形の改変箇所を抽出
・2024年度本格運用開始を予定

・都民が、不適正な盛土や既存の盛土の不具合などの写真・位置情報を投稿
・2024年度運用開始を予定

・公用車等にカメラを設置、AIを用いた画像解析により異状箇所を自動検知
・2024年度試験運用開始を予定

盛土情報投稿イメージ（参考事例）AIによる道路の異状検知

衛星データの解析結果

集めた情報を一元管理
現地確認
衛星データ解析結果
都民投稿データ
自動検知データ

是正勧告などその他盛土データ
盛土ダッシュボード（2024年度運用開始）

現地確認

76

第 4章

2

各危機に対するプロジェクト

(2)
地
震

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる77

（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる事業の進め方プロジェクト01

大地震時の緊急輸送網を確実に確保

２０２０年代

２０３０年代

２０４０年代

緊急輸送網の確保策を強化
主要な防災拠点間を緊急輸送網で確実に結ぶための施策を展開
特定緊急輸送道路︓総合到達率99％達成
一般緊急輸送道路︓耐震化率90%達成
一般緊急輸送道路沿道 耐震化支援等
第一次緊急輸送道路※の無電柱化50%
都道※等の無電柱化（環状七号線※の無電柱化100%）※ 計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道
緊急輸送網の補完・強化

防災拠点等へのアクセスルートとなる道路等の事業推進
首都高速晴海線延伸

プロジェクト02

木密地域の改善による
燃えないまちの形成

木造住宅密集地域の不燃化をほぼ達成
木造住宅密集地域を燃え広がらない、燃えないまちに改善
不燃領域率70％達成へ向けた更なる加速・強化
整備地域の建替え等を支援
特定整備路線の整備
私道を含めた無電柱化
区市町村と連携した地域防災力の向上

プロジェクト03

耐震化などによる倒れない・
壊れないまちの形成

全ての住宅・建築物等において耐震性能を確保
旧耐震建物の耐震化に目処
旧耐震住宅、
新耐震基準以降(2000年以前)の木造住宅耐震化支援
マンションの耐震化
都営住宅の建替えや区画整理に併せた無電柱化
下水道の耐震化・液状化対策の推進

プロジェクト04
プロジェクト05

在宅避難に不可欠なインフラ・備蓄を配備
自立電源確保・エレベーターの早期復旧

大地震後における住宅・
インフラ・都民生活の持続性確保 下水道の耐震化の推進

断水被害が大きいと想定される地域の解消

島しょにおける耐震・
津波対策

重要施設の耐震性能等の強化を加速
島しょ港・空港の無電柱化
各島１岸壁（緊急輸送用）の耐力強化
78

更なる推進（対象施設を拡大）
更なる在宅避難促進により避難所への著しい集中を抑止
在宅避難に必要なインフラを確保
更なる推進（対象施設を拡大）
老朽管などを計画的に耐震化

島しょ全体における耐震・津波対策に目途

第4章

2

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

プロジェクト01(2)
地震

大地震時の緊急輸送網を確実に確保
プロジェクトの効果

沿道の耐震化が広範に進むとともに、防災拠点を核に新たに整備された道路が、緊急輸送ルートの途絶を回避する。
デジタル技術等を活用した点検や発災後の被害把握により、緊急輸送網を早期に構築する。

ハードの施策

ソフトの施策つなぐ

そなえる
沿道建築物への耐震化支援拡充

緊急輸送網の拡充・強化

インフラの維持管理へのＡＩ等活用・沿道建築物への耐震化支援拡充
・都道等の無電柱化加速
・信号ケーブルの地下線化の推進
・主要な防災拠点等を結ぶ緊急輸送道路網を補完・強化する道路等の整備推進
・橋梁・トンネルの耐震化・長寿命化等の推進
・東京港の耐震強化岸壁の整備推進

・三次元データを活用した維持管理
及び日常点検時における道路損傷の
自動検出

つなぐ
防災拠点等へのアクセス強化

三次元データを活用した維持管理

みつける
ドローン・ＳＮＳ等による被害把握アクセスルートとなる道路の事業推進（東京湾臨海部基幹的
広域防災拠点施設（有明の丘地区））

・広域防災拠点へのアクセスルートとなる
道路等の事業推進（立川広域防災基地・
東京湾臨海部基幹的
広域防災拠点施設（有明の丘地区））
・防災船着場の機能拡充、整備促進
・防災船の建造等

・ＳＮＳ分析ツールの高度化

首都高速晴海線
延伸部

環状第３号線（勝どき～芝公園）

・道路監視システムの導入
・DXによる海岸保全施設等の迅速な被害把握

東雲JCT

広域防災拠点施設（有明の丘地区）

79

DXによる海岸保全施設等の迅速な被害把握施 策

事 業
沿道建築物への耐震化支援拡充

都道等の無電柱化加速

緊急輸送網の拡充・強化

防災拠点等
へのアクセス強化

インフラの維持管理への
AI等活用
ドローン・
ＳＮＳ等に
よる
被害把握

内 容
・緊急輸送道路沿道の耐震化支援を拡充（合意形成等に対するアドバイザー派遣の強化）し、2025年度末に特定緊急輸送道路の総合到達率99％達成（2035年度に100％達成）
・第一次緊急輸送道路※の無電柱化（2035年度の完了を目指す）【再掲】※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道・東京港における緊急輸送道路（約23km）の無電柱化（2035年度の完了を目指す）【再掲】

信号ケーブルの地下線化の推進

・特定・一般緊急路線において信号ケーブルの地下化を進め、電柱倒壊に伴う信号現示への支障を回避

主要な防災拠点等を結ぶ緊急輸送
道路網を補完・強化する道路等の整備推進

・閉塞率の高い特定緊急輸送道路への接続や、更なるネットワークの形成により、主要な防災拠点等を結ぶ緊急輸送道路網を補完・強化する骨格幹線道路の整備や関連する連続立体交差事業を推進

橋梁・トンネルの耐震化・長寿命化等の推進

・都道上の橋梁について累計152橋の長寿命化に着手（2025年度）
・緊急輸送道路上の橋梁15橋（東京港）の耐震化（2026年度完了）
・東京港の16か所（対象18か所）の橋梁・トンネルの大規模改修（長寿命化）（2040年代完了）
・都道上のトンネルについて累計52か所の予防保全型対策に着手（2024年度）

東京港の耐震強化岸壁の整備推進

・震災時に首都圏の物流機能を確保し、人や緊急物資の輸送にも対応する耐震強化岸壁（49バース）について、2020年代までに新たに5バース完了するなど整備を推進

広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路等の事業推進（立川広域防災基地）

・中央南北線（立川3・1・34号線）等の整備や関連する鉄道との立体交差化を実現
・立川東大和線（立川3・3・30号線ほか）等の整備や関連する鉄道の連続立体交差化を実現

同上（東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘地区））

・首都高速晴海線延伸、環状第３号線（勝どき～芝公園）の整備
・高速道路から防災拠点へのアクセスを向上

防災船着場の機能拡充、整備促進

・防災船着場整備計画に基づき、災害発生後の水上輸送を担う防災船着場を整備するとともに、既存船着場へ
夜間照明やサイン、スロープを拡充整備

防災船の建造等

・発災時に活動できる機能と構造を確保した船舶の建造や活用

三次元データを活用した維持管理及び日常点検時における道路損傷の自動検出・三次元データの活用により、道路施設の各種情報（台帳や点検結果等）を確認しやすくすることで、日常的な維持管理や被災時の対応に活用
・日常点検時にAIを活用し道路損傷を検出することで適切に維持管理を実施

ＳＮＳ分析ツールの高度化

・SNS分析ツールを活用した、情報の収集と誤情報・偽情報の検出
・被災者ニーズに即した対話型流通基盤（チャットボット）の運用

道路監視システムの導入
DXによる海岸保全施設等の迅速な被害把握

リーディング事業
リーディング事業

・ドローンやウェアラブルカメラ等の映像を関係者間で共有するとともに、斜面センサー等による都道管理のIoT化を推進することにより、被災時等の初動対応を迅速化
・東京港の防潮堤、水門、排水機場等の重要施設の被害状況についてドローン等により把握するとともに、「東京みなとＤＸ」（港湾・海岸等の施設情報の一元化）の活用により応急復旧を迅速化
80

第4章

2

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

プロジェクト02(2)地
震

木密地域の改善による燃えないまちの形成
プロジェクトの効果

建替への支援充実や特定整備路線の事業効果の早期発現により、木造住宅密集地域の安全性が高まる。地域におけるリア
ルな訓練や機動性を増した消防車両投入によりボトムアップされた公助・共助が、大規模火災の発生・拡大を抑止する。

ハードの施策

ソフトの施策つよくする

そなえる
木密地域改善の加速

地域特性を踏まえた
災害対応力の強化

市街地の不燃化促進・重点整備地域を含む、整備地域全体への支援

トルコ地震での救助活動等を踏まえた資器材の強化

・市街地等での消火・救助活動の強化（小型送水車及び小型ホース延長車の・建替補助の活用促進

配備等）
・出火防止対策の促進

まもる
特定整備路線の整備等による
延焼や閉塞リスクの低減

みつける
デジタル技術等を活用した地域の防災力向上

事業用地の有効活用（避難路等の確保）・AR訓練機器の導入等による初期消火能力の向上

・特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）・私道等における無電柱化の制度構築と費用補助
・区市町村道の無電柱化促進

・生活圏内における震災リスクの発信

81

ＡR訓練機器の導入等による初期消火能力の向上

施 策

市街地の
不燃化促進

特定整備
路線の
整備等による
延焼や閉塞リスクの
低減

地域特性を
踏まえた
災害対応力
の強化

事 業

重点整備地域を含む、整備地域
全体への支援内 容・震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域において不燃領域率70％を目指すため、「重点整備地域」における不燃化特区制度の建替え促進支援メニューを強化（建築工事費助成を追加）
・「重点整備地域外の整備地域」における支援策の拡充（除却費及び設計・監理費を助成）

リーディング事業

建替補助の活用促進

・木造住宅密集地域の自己用個人住宅の建替補助により、不燃化促進

特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）・政策連携団体の人材やノウハウの活用により用地取得を加速
・事業用地を活用し、暫定的な避難路や緊急車両の通行路を整備
・地域コミュニティに配慮した、高齢者などが安心して住める移転先の確保等に向けた複合的な取組を推進
リーディング事業

私道等における無電柱化の制度構築と費用補助
区市町村道の無電柱化促進

市街地等での消火・救助活動の強化（小型送水車及び小型ホース延長車の配備等）

出火防止対策の促進

・木造住宅密集地域における私道等の無電柱化の補助制度を令和4年度に新設
令和5年度からは対象地域を拡大

リーディング事業

・防災に寄与する路線や低コスト手法を導入する路線での工事費に対して、国からの補助金と合わせて全額補助するなど、財政的・技術的に支援 【再掲】・幅員が狭く、瓦礫で埋め尽くされた道路でも通行可能な送水車等を配備し、効率的な消火活動を実現
・トルコ地震での国際緊急援助隊の活動等を踏まえ、限られたスペースで効率的な救助活動が行えるよう
要救助者の状態を確認する探索機や瓦礫を破砕するための資器材などを強化
・木造住宅密集地域の木造住宅世帯を対象に、町会・自治会等と連携しながら感震ブレーカーを無償配布すること
で、出火防止対策を促進
・出火防止対策に関する説明会や区市町村の防災イベントへの出展を通じて、感震ブレーカーの有用性等について普及啓発を実施

デジタル技術等を活用した
地域の防災力向上

ＡＲ訓練機器の導入等による初期消火能力の向上

・AR技術を活用した、よりリアリティのある効果的な防火防災訓練、自衛消防訓練を推進し、初期消火能力を向上

生活圏内における震災リスクの発信

・首都直下地震等の被害想定を踏まえた震災リスクをデジタルマップ等を用いて視覚化し、分かりやすく発信・まちかど防災訓練車等を効果的に活用した初期消火訓練の推進

・ＧＩＳの活用やマルチデバイス対応の不燃化ポータルサイトを創設し、不燃化に特化した情報を分かりやすく発信
82

第4章

2

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

プロジェクト03(2)
地震

耐震化などによる倒れない・壊れないまちの形成
プロジェクトの効果

耐震改修された建築物と、市街地の更新と併せた無電柱化・施設の耐震化が、地震による倒壊を更に防ぐ。
最新のデータに基づく、予測システムの更新と建物所有者への支援が、液状化による被害を低減する。

ハードの施策

ソフトの施策

つよくする

しる

建築物の
耐震化の促進旧耐震マンションの耐震化
工事前

液状化対策に向けたリスク把握の促進

工事後

新耐震基準の木造住宅の耐震化

・液状化予測図の更新・強化
・液状化対策を検討する建物所有者等

・旧耐震基準マンションの耐震化に向けた支援・平成12年以前に建築された液状化予測図の更新・強化

・災害拠点病院の耐震化

まもる開発等に併せた
無電柱化の推進

つよくする
まちにおける耐震化・液状化対策の推進

まちの更新に併せた無電柱化

・都補助区画整理事業における・埋立護岸の補強推進

無電柱化義務化と費用補助
・民間宅地開発における無電柱化

・地下鉄駅の耐震化の更なる強化
・下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進

義務化と費用補助・都営住宅の建替事業に併せた
無電柱化

83

下水道の液状化対策（マンホール浮上抑制対策）

施 策

建築物の
耐震化の
促進

開発等に
併せた
無電柱化の
推進

まちにおける
耐震化・
液状化対策
の推進

液状化対策
に向けた
リスク把握の促進

事 業
平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化

内 容・平成12年以前に建築された新耐震基準※の木造住宅のうち耐震性が不十分な住宅（約20万戸）
に対する耐震改修工事への助成制度を令和５年度から開始※昭和56年以降の建築物に適用される耐震性の基準

リーディング事業

旧耐震基準マンションの耐震化

・耐震性が不十分な旧耐震基準マンションに対し、耐震診断・改修助成を実施（2025年度末おおむね解消）
・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンション（旧耐震基準マンションの約15％）の補強費助成を実施

災害拠点病院の耐震化

・災害時に主に重症者を受け入れる役割を担う災害拠点病院の耐震診断・耐震補強工事に必要な経費の補助を実施

都補助区画整理事業における無電柱化義務化と費用補助

・都補助を受ける区画整理事業について、施行地区内全域の無電柱化の義務化を公共施行（令和3年度～）から民間施行（令和5年度～）にも拡大

民間宅地開発における無電柱化義務化と費用補助・宅地開発による新たな電柱を生み出さないため、宅地開発に伴う無電柱化の総事業費の上限額を6,000万円（補助額4,000万円）へ増額（令和5年度）
・これまで3,000㎡未満の宅地開発を対象としていた規模要件を撤廃し、支援対象を拡大（令和5年度）
・宅地開発に伴う無電柱化を標準仕様化

都営住宅の建替事業に併せた
無電柱化

・都営住宅の建替えに併せて団地内や地元自治体に移管する道路の無電柱化を実施

埋立護岸の補強推進

・昭和30年～50年代に建設された埋立護岸２か所の耐震補強を、施工計画見直しにより１年～４年
前倒し（2039年度完了）

地下鉄駅の耐震化の更なる強化・発災時の早期運行再開を図るため、高架部の橋脚や地下部の耐力を強化
・駅の大規模改修と併せ、効率的に事業を推進

下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進

・水再生センター、ポンプ所に加え、雨水調整池等を優先的に耐震化する施設に追加
・避難所等に加え、新たに対象施設を拡大し、これらの施設と緊急輸送道路等を結ぶ道路のマンホールの浮上抑制を優先的に実施

液状化予測図の更新・強化

・公共事業の地盤データに加え、民間建築物等の地盤データを引続き取得し、最新情報に基づき液状化予測図を更新

液状化対策を検討する建物所有者等に向けた支援・液状化ポータルサイト等による普及啓発に加え、液状化対策を検討する建物所有者へのアドバイザー派遣を無料化

リーディング事業

84

第4章

2

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

プロジェクト04(2)
地震

大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続性確保
プロジェクトの効果

迅速に開設され、上下水の断絶不安も解消された避難所は、在宅避難の浸透により真に必要な被災者が安心して身を寄せる場所となる。民間開発等を通じた柔軟な帰宅困難者受入や震災100年契機の防災意識向上が、共助を一段とレベルアップする。

ハードの施策

ソフトの施策まもる

うけいれる

都市インフラの持続性確保
・水道管路の耐震化の推進
・下水道管路の耐震化の推進
・河川施設・海岸保全施設の耐震・耐水化
・下水道施設の耐水化のレベルアップ
・都立公園等の防災機能の強化

下水道管路の耐震化の推進

水道管路の耐震化の推進〔平常時〕

避難所等の受入準備の迅速・円滑化〔地震時〕

デジタル技術を活用した
都有施設の応急危険度判定

・デジタル技術を活用した都有施設の応急危険度判定の迅速化
・避難所の混雑状況等の迅速な発信・重要施設における給水状況の早期把握

河川施設・海岸保全施設の耐震・耐水化

うけいれる
都市全体で帰宅困難者対策を強化・都市の余力を活用した来街者保護の促進
・施設の混雑状況等の迅速な発信そなえる
中高層住宅を含めた在宅避難環境の整備

都市の余力を活用した来街者保護の促進

災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及

そなえる
平時からの都民の防災意識や対応力向上

・災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及

・都市の事前復興 ・復興小公園の再生
・区市町村や町会・自治会等と連携した地域防災力の向上
・防災教育の充実
・幅広い世代や多様性に配慮した普及啓発

・中高層住宅の自立電源確保促進
・マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧）
85

都市の事前復興

施 策

都市インフラ
の持続性
確保

中高層住宅
を含めた
在宅避難
環境の整備
避難所等の
受入準備の
迅速・円滑化
都市全体で
帰宅困難者
対策を強化

平時からの

事 業
水道管路の耐震化の推進

・断水被害が大きいと想定される地域の耐震継手化を優先し、効果的に被害を軽減

下水道管路の耐震化の推進

・避難所等に加え、新たに対象施設を拡大し、これらの施設からの排水を受ける下水道管の耐震化を優先的に実施
・市町村による下水道施設の耐震化への支援の充実（市町村下水道事業強靭化都費補助による支援）

河川施設・海岸保全施設の耐震・耐水化

・防潮堤、護岸の基礎部の地盤改良や水門・排水機場等施設の耐震補強等を実施
・水門、排水機場の電気機械設備を高潮高より高い位置に移設する等の耐水化を実施

下水道施設の耐水化のレベルアップ

・目標を超える降雨や複合災害等による水害が万が一発生することを考慮し、高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫に対して、各施設における最も高い対策高で耐水化を推進【再掲】・ハード対策とソフト対策を組み合わせて下水道機能を確保【再掲】

都立公園等の防災機能の強化

・避難場所などとなる都立公園等において、更なる防災関連施設の整備を実施

災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及

・エレベーター等非常用電源・防災対策を講じたマンションの更なる普及等に向けた取組を推進

リーディング事業

中高層住宅の自立電源確保促進

・都市開発諸制度等を活用し、新築中高層住宅への非常用発電設備の設置を促進

リーディング事業

マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧）

・エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との平時・有事の連携体制を構築
・インフラ復旧までの在宅避難用の日常備蓄の普及啓発（水、食料、簡易トイレ等）
・講習を受講したマンション管理士の派遣により、管理組合の防災対策を支援するとともに、
賃貸マンションにおいても防災力向上に資する取組を展開

リーディング事業

デジタル技術を活用した都有施設の応急危険度判定の迅速化

・応急危険度判定調査アプリを用いて１週間以内に都立建築物（約3,000棟）を判定
・都営住宅（約5,600棟）において、GISや地震計を用いて優先度をつける等、効率的な応急危険度判定の実施方策について検討

避難所の混雑状況等の迅速な発信

・避難所の混雑状況等を迅速に把握・発信

重要施設における給水状況の早期把握

・管路の異常を検知する水圧計の設置対象を首都中枢機関、災害拠点病院等に加え、避難所である中学校等へも拡大し、発災後の供給状況を早期に把握

都市の余力を活用した来街者保護の促進

・発災時の来街者保護のために屋内空間や公開空地等を柔軟に活用するエリマネ団体等の活動を支援 リーディング事業

施設の混雑状況等の迅速な発信

・一時滞在施設の混雑状況等をリアルタイムに把握・発信

都市の事前復興

・DXを活用した訓練により、行政職員の対応能力を強化
・復興訓練で得た知見を都市の事前復興シンポジウムを通じて都民と情報共有

復興小公園の再生

・関東大震災100年を契機に、当時の思想などを踏まえ、関係区による再生を後押し
・あらゆる世代に対する防災意識の啓発につなげるとともに、都市の魅力の更なる向上を図り、人に優しくゆとりある空間を創出

区市町村や町会・自治会等と連携した
地域防災力の向上

・区市町村が行う都民や地域コミュニティの自助・共助を促進させる取組を支援
・町会・自治会の防災活動について支援を拡充するとともに、合同防災訓練を通じ、町会・自治会とマンション居住者等の交流を促進し、地域コミュニティのつながりを強化

防災教育の充実・児童・生徒への体験的・実践的な防災訓練、避難所運営講座などの実施による防災教育の推進
・関東大震災100年を契機とした、児童・生徒向けの教材を作成し、防災意識を向上

幅広い世代や多様性に配慮した普及啓発

・自主防災組織のリーダー研修や、地域の子育て世代を対象としたセミナー等を実施
・防災に関する外国人向けの動画を配信するなど、要配慮者に対する普及啓発を実施

都民の防災意識や対
応力向上

内 容

86

リーディング事業

第4章

2（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
島しょにおける耐震・津波対策

プロジェクト05(2)
地
震

プロジェクトの効果

無電柱化されたまち、強化された岸壁と更新された避難計画が、地震や津波による島民への被害を防ぐ。
被害把握の迅速化や災害時の緊急対応により、施設を円滑に復旧する。

ハードの施策

ソフトの施策まもる

そなえる

島しょにおける
無電柱化の推進

島しょの港・空港等における無電柱化の加速

安全な避難先確保に向けた体制強化

被害想定を踏まえた避難体制の強化

・被害想定等を踏まえた避難体制の強化

・無電柱化による島しょの災害対応力向上
強風地域

みつける

発電所・
通信拠点

支庁

役場

ドローン ・ 人工衛星等を活用した被害状況の把握

台風被害

強風地域

人工衛星等を活用した被害状況の把握

・人工衛星等を活用した被害状況の把握
離島港湾情報プラットフォーム

そなえる
災害時物資輸送
拠点の確保
・緊急輸送用の岸壁を各島一つ確保（野伏漁港、阿古漁港及び二見港）

緊急輸送用の岸壁を各島一つ整備

なおす
デジタル技術を活用した
災害復旧の迅速化 ・ 高度化

拡幅

・港湾施設の三次元モデル化
87

港湾施設の三次元モデル化

施 策

事 業

内 容

島しょに
おける
無電柱化の
推進

無電柱化による島しょの災害対応力
向上

災害時
物資輸送
拠点の確保

緊急輸送用の岸壁を各島一つ確保（野伏漁港、阿古漁港及び二見港）

・被災後も応急・復旧活動に必要な人員や物資等の搬出入が全島で可能となるよう、緊急輸送用の岸壁を確保
・レベル２地震や津波に対する耐震性、耐津波性を確保するとともに、岸壁を最大15ｍ拡幅（阿古漁港）

安全な
避難先確保
に向けた
体制強化

被害想定等を踏まえた避難体制の強化

・被害想定を踏まえた津波避難計画モデルを作成、９町村の計画更新を支援
・津波による被害の様相や津波に対する備えなどについてのコンテンツを作成し、住民への避難意識向上を支援

ドローン・
人工衛星等
を活用した
被害状況の
把握

人工衛星等を活用した
被害状況の把握・被害状況をリアルタイムに集約・展開する離島港湾情報プラットフォームを構築し、災害復旧までの作業を効率化（令和５（2023）年度からの運用開始）【再掲】
・「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、都民に向けた公開用サイトを開設し、全島17港に設置したライブカメラによるリアルタイム映像を公開【再掲】・人工衛星やドローン、ライブカメラ等、複数の情報通信機器を島しょ全島（17港）で活用【再掲】デジタル技術を活用した
災害復旧の迅速化・高度化

港湾施設の三次元モデル化

・関係者間で共有・活用することで災害対応の迅速化等が図られる港湾施設の三次元モデル化、
BIM/CIMモデルを島しょ全島（17港）へ導入（令和４（2022）年度から順次導入を開始し、2026年度に完了予定）【再掲】

・避難・物資輸送拠点となる18港、5空港の無電柱化（2030年代に完了）【再掲】（大島空港、新島港等）
・緊急整備区間（約10㎞）※１の無電柱化（2025年度までに完了）【再掲】
・優先整備区間（約40㎞）※２の無電柱化（2030年度までに完了）【再掲】※１被災リスクを大幅に低減させる上で効果が大きい区間※２広範囲の停電・通信障害を防ぐ上で効果が大きい区間

88

第 4章

2

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)地
震・立体交差構造等を踏まえた都市計画等手続を推進（中央南北線とＪＲ青梅線）
・連続立体交差事業等の整備推進（立川東大和線等とＪＲ南武線）

2030 年頃の中間目標

広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路等の事業推進 ①

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保（立川広域防災基地）〇 アクセスルートとなる周辺の都市計画道路が未整備で緊急車両が市街地内を通行して防災拠点にアクセスせざるを得ない状況〇 災害時の政府災害対策本部予備施設や、災害応急対策活動の拠点となることから、複数ルート確保によるアクセス強化が重要〇 中央南北線 （立川3・1・34号線）等の整備やＪＲ青梅線との立体交差化を実現
・ 関係機関との会議体を活用し、鉄道との立体交差構造や事業手法等の検討を推進〇 立川東大和線 （立川3・3・30号線ほか）等の整備やＪＲ南武線の連続立体交差化を実現
・ 立川３・３・３０号線事業中区間について整備を推進するとともに、未着手区間の事業化に向けて検討を推進
・ JR南武線連続立体交差化及び交差する道路（国立3・3・15号線、国立3・4・5号線）の都市計画手続等を推進（令和５年度より開始）
立川広域防災基地周辺の都市計画道路等

立川広域
防災基地

立川東大和線

国営昭和記念公園（立川３・３・30号線ほか）

西立川

JR中央線
立川

連続立体交差化
計画区間

29

256

Ｅ２０
２０

中央南北線ほか（立川３・１・34号線）

新奥多摩街道国立府中ICＪＲ南武線一般部における標準横断図（都市計画素案説明会で示した高架方式のイメージ）（立川３・４・５号線ほか）

89

（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業

・2030年代前半に事業着手（首都高速晴海線延伸部）
・2030年代に事業着手（環状第３号線）

2030 年頃の中間目標

広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路等の事業推進 ②

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保（東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘地区））〇 迅速・円滑な緊急物資輸送等にあたり、内陸部とのアクセスに課題〇 災害時の緊急災害現地対策本部や、災害応急対策活動を行う拠点としての機能を有することから、アクセス強化が重要〇 都心と臨海部との連携強化に資する首都高速晴海線延伸部の早期事業化に向けて、国等と連携した取組を加速
・首都高速晴海線延伸部のルートや道路構造等の検討を深度化するほか、広域防災拠点施設のアクセス強化に向け、
東雲JCT周辺における高速道路出入口の計画案を具体化〇 緊急災害対策や広域医療輸送等に資する環状第３号線（勝どき～芝公園）を早期に整備
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘地区）周辺

首都高速晴海線
延伸部

首都高速晴海線延伸部 検討の進め方イメージ（ステップ）

2023年度STEP１

早期事業化に向けた取組を加速
・ ルートや道路構造等の検討を深度化
・ 高速道路出入口の計画案を具体化 など

STEP２ 周辺まちづくり等との調整の本格化

～

高速道路の
出入口検討箇所（イメージ）
環状第３号線（勝どき～芝公園）

広域防災拠点施設（有明の丘地区）

東雲JCT

・ 築地地区まちづくり事業の事業予定者など（2023年度末決定予定）との調整

STEP３ 都市計画・環境影響評価 手続
2030年代前半

STEP４ 事業着手

2040年代前半

STEP５ 供用開始目標

90

第 4章

2

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)地
震2030 年頃の中間目標

事業効果が発現され、燃え広がらないまちの形成が進んでいる

特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）①02 木密地域の改善による燃えないまちの形成〇 市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる特定整備路線の整備を推進（令和４年度末の用地取得率64％）〇 これまで民間事業者と連携した相談窓口、生活再建支援策の展開（移転先のあっせん、資金貸付）、共同建替等により、移転を促進。
今後とも、権利者個々の意向や事情に寄り添う、きめ細かな取組を進めていくことが重要〇 政策連携団体の人材やノウハウの活用により用地取得を加速〇 事業用地を活用し、暫定的な避難路や緊急車両の通行路を整備〇 加えて、地域コミュニティに配慮した、高齢者などが安心して住める移転先の確保等に向けた複合的な取組を推進
・都営住宅のあっせんに加え他の公的住宅を活用
・訪問型の生活再建支援策を実施
特定整備路線の位置図（全28区間）

共同建替の事例（防災街区整備事業による現地での生活再建）

凡 例
事業中

出典︓防災街区整備事業（池袋本町三丁目20・21番南地区）（豊島区ホームページ）

交通開放済
整備地域

91

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業
02 木密地域の改善による燃えないまちの形成

特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）②
整備の流れ

近隣での移転先の選択肢を増やす取組

事業着手

生活再建支援の取組

関係
権利者

特定整備路線
都有地の活用（代替地）

公的住宅の活用

きめ細かな
サポート

相談

用地折衝・協議

区の窓口等（居住支援・
福祉部署）

東京都
生活再建支援用地取得契約

都営住宅の
あっせん
共同建替

事業用地を活用した暫定的な避難路等の確保

移転完了
(更地化)

特定整備路線
相談窓口

相談窓口設置例

・訪問型の生活再建支援

きめ細かなサポート・専門家無料相談（弁護士、ＦＰ等）
・移転先情報の収集・提供
・引越業者、解体業者の
情報提供

工事の実施

92

第 4章

2

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)地
震2030 年頃の中間目標

全28整備地域で不燃領域率70％以上を達成

02 木密地域の改善による燃えないまちの形成

重点整備地域を含む、整備地域全体への支援〇 木密地域では、老朽建築物の除却・建替え等を支援し、燃えないまちへの更新を進めているが、更なる加速のためには支援の拡充が必要
整備地域の不燃領域率︓半数の地域で70％（2025年度目標）に対し、全体の不燃領域率65.5％ （ 令和３年）
整備地域・重点整備地域の指定状況〇 「重点整備地域」
︓不燃化特区制度に建築工事費助成を追加（制度強化）〇 「重点整備地域外の整備地域」
︓除却費及び建替を行うための設計・監理費の助成（令和５年度から実施）
重点整備地域における支援制度の概要※ 「重点整備地域外の整備地域」では、上図のうち①・②・③（工事費を除く建築設計費）を支援（令和５年度）「重点整備地域」では２９地区、「重点整備地域外の整備地域」では６地域で区と連携した支援を展開（今後）引き続き、区と連携した支援の拡大を目指す

整備地域（全28地域）
重点整備地域（全52地区）
重点整備地域外の整備地域

93

（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業

2030年頃の中間目標

2030年度には、区が主体となった私道等無電柱化が進展

02 木密地域の改善による燃えないまちの形成

私道等における無電柱化の制度構築と費用補助〇 「重点整備地域」において私道等の無電柱化を支援しているが、電柱倒壊により危険性が高まる私道等は木密地域全体にわたることから、
潜在的なニーズを逃がさず無電柱化を後押ししていくことが必要
重点整備地域の例〇 災害時の危険度が高い「整備地域 」「防災再開発促進地区」も、補助の対象地域に拡大し、私道の無電柱化を推進
・調査・設計等に関わる費用を都が負担（補助率10/10）※令和５年度時点〇 より多くの事例を早期に収集することで、制度をブラッシュアップ
・令和５年度、２地区（２区）で調査や設計に着手しつつ、地元区や電線管理者等と連携して事業スキームを検討
私道等（補助対象路線）

事業スキーム検討のイメージ（施行者が区の場合）（施行者が土地所有者の場合）

94

区道

第4章

2

（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)地
震・旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（2025年度）
・耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅(約20万戸)を半減（2030年度）

2030年頃の中間目標

03 耐震化などによる倒れない・燃えないまちの形成

平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化 ①〇 旧耐震建物（昭和56（1981）年以前）への耐震化の推進等により、揺れ・建物倒壊等による被害が着実に減少傾向〇 更なる被害軽減に向けては、平成12（2000）年以前の
新耐震基準の木造住宅のうち、耐震性の低い約20万戸の耐震化が有効・令和元年時点︓2000年基準を満たす住宅は全住宅のうち89.1％と推計
・耐震化が完了すると、死者数が約８割減少と推計（首都直下地震等の被害想定による）被害軽減効果（首都直下地震等の被害想定）
項目

耐震化の推進○死者・全壊棟数は、前回想定から３～４
割減少

現況

促進①

住宅の耐震化率

耐震化率100%

92%など

促進②

（1981年基準）

約４割減少

約８割減少

○ さらに対策を進めること

死者数
約5,100人

で、死者数、全壊棟数を減少させることが
可能と推計

全壊棟数
約12万棟

約８.1万棟

前回想定結果

今回想定結果約3,200人

約６割減少
約1,200人
約３.2万棟

約500人
約1.4万棟1981年基準

2000年基準

出典︓「東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～」（令和４年５月東京都防災会議）〇 昭和56年～平成12年に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化を進めるため、区市町村を介した工事費等への助成制度を令和5年度に創設
・令和５年10月時点では11区市で開始済み(うち1区は無料診断)
・2024(令和６)年度は対象戸数の多い自治体を中心に新たに約20区市の開始を見込んでいる(これにより、対象住宅の７割が対象)〇 建築士などによるアドバイザー制度を拡充
・耐震化に合わせて省エネ・バリアフリー等のリフォームについても情報提供し、住宅の防災性と環境性、快適性を向上

95

2000年基準2（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業
平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化 ②

03 耐震化などによる倒れない・燃えないまちの形成

アドバイザー制度の拡充イメージ

都内の全住宅の建設年代
新耐震（2000年以前）のうち
耐震性不十分︓約20万戸

耐震化に合わせて省エネ・バリアフリー等のリフォームについても情報提供し、住宅の防災性と環境性、快適性を向上【従前】耐震改修のみ【拡充】耐震改修にあわせた
省エネ、バリアフリー化など総合的な助言アドバイザー（建築士など）建物所有者等
2000年基準を満たす住宅

旧耐震
新耐震(2000年以前)
新耐震(2001年以降)
耐震性不十分

熊本地震で倒壊した新耐震基準の木造住宅

出典︓「平成28 年熊本地震建築物被害調査報告（速報）」（国土技術政策総合研究所）

省エネ化、バリアフリー化、太陽光パネル設置等と一体となった耐震化を推進

省エネ化の事例（窓の断熱機能を向上）

96

バリアフリー化の事例

太陽光パネル設置例

第4章

2（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)地
震

2030年頃の中間目標

2030年度には、液状化の予想されるすべての自治体で支援開始

03 耐震化などによる倒れない・燃えないまちの形成

液状化対策を検討する建物所有者等に向けた支援〇 建物安全性確保と在宅避難促進の観点から、液状化による被害の軽減等が重要
・都心南部地震では、東京湾岸や河川沿岸部等で、約1,500棟が全壊被害、
停電や断水、ガス停止が発生するなど、継続的な居住や日常生活が困難に〇 ポータルサイト等による普及啓発に加え、液状化対策を検討する建物所有者に向けた相談対応を拡充

︓高い
︓やや高い
︓低い
︓極めて低い・アドバイザーの現地派遣を無料化〇 今後、液状化対策に向けた更なる支援策を推進

出典︓「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年5月東京都防災会議）

液状化対策支援の流れ

建物所有者等

STEP1

相談

アドバイ
ザー派遣
【R5年度拡充】

都心南部直下地震（Ｍ7.3）の液状化危険度分布

STEP2

STEP3

STEP4

地盤調査

工事

対策完了

支援の対象となる対策工事の例

支援策
の更なる
推進

都・区市等

97

98

第4章

2

（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)地
震

2030年頃の
中間目標

在宅避難者が増加し、避難所の負担を軽減

災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及、中高層住宅の自立電源確保促進、
マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧） ①

04 大地震後における住宅・インフラ・
都民生活の持続可能性確保〇 マンションにおける災害への備えが不足していると、居住者が在宅避難を行えないおそれ・都内避難所の収容人員︓約320万人〇 日常備蓄や最低限の自立電源確保、エレベーターの早期復旧により、在宅避難できる住民を増やす必要
・都内16.6万台（推計）のうち、約2.2万台で閉じ込めにつながり得る停止発生（首都直下地震等の被害想定による）・地震発生後、メーカーの保守要員による点検・復旧が必要〇 災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及と併せ、支援を強化
・防災資器材確保への支援をはじめ、在宅避難に向けた備えに繋がる支援を推進〇 都市開発諸制度等の活用により、非常時の電源の確保を促進〇 復旧作業を担うメーカーとの連携を強化（自立電源を備えたマンションの把握促進、発災時の体制整備 等）
・令和５年度より、メーカーと連携した閉じ込め情報等の共有体制を運用開始（発災から２時間後に都へ報告するよう依頼）〇 １週間分やその先を見据えた日常備蓄の普及啓発（水、食料、簡易トイレ等）

99

2（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

在宅避難者が増加し、避難所の負担を軽減

災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及、中高層住宅の自立電源確保促進、
マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧） ②
中高層住宅における在宅避難環境の整備イメージ「東京とどまるマンション」
を対象とした防災資器材の購入補助制度創設（令和５年度）メーカーとの連携強化

エレベーター早期復旧に向けた連携イメージ

（ハード）
・耐震対策
・地震管制
・閉じ込め対策
・自動診断仮復旧（ソフト）
・復旧体制の構築

エレベーターの早期復旧
EV
盤

04 大地震後における住宅・インフラ・
都民生活の持続可能性確保

EV
機械

在宅避難の継続 避難所の負荷低減
避難の抑制

商用電源
EV
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ停電

円滑な運営管理
避難所

日常備蓄の
促進

分
電
盤

受変電
設備

非常用
発電
設備

ｵｲﾙﾀﾝｸ

建物内
共用部電力

非常時の
電源確保

都市ガス

「東京とどまるマンション」を対象とした支援強化

１週間やその先を見据え

家庭用
燃料電池
ｺｼﾞｪﾈ
ﾚｰｼｮﾝ
ｼｽﾃﾑ

■防災資器材確保への支援（下図は補助対象となる資器材例）

避難

建物被害
（在宅避難が困難）

都市開発諸制度等の活用による

発電機

100

簡易トイレ

防災キャビネット など

第4章

2

（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)
地
震・一時滞在施設への円滑な誘導を行う体制を発展
・都内滞留者の発災直後の安全を確保

2030年頃の
中間目標

都市の余力を活用した来街者保護の促進 ①

04 大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続可能性確保〇 ターミナル駅周辺等では、民間による一時滞在施設整備が進むも、これを上回る帰宅困難者の集中が想定〇 民間による帰宅困難者対策の“伸びしろ”を更に確保し、災害時に自立した防災圏の形成が必要
発災時の来街者保護に寄与する都市の余力・インフラ︓都市開発に併せたコジェネや面的エネルギー融通の導入により、災害時も電力や熱を安定確保
・アセット︓民間建物内の会議室・ホール（一時滞在施設に指定されていないもの）、公開空地等・共助の担い手︓平時から、エリアマネジメント組織が地域の賑わい活動を展開（防災意識の啓発も実施）〇 発災時の来街者保護のために屋内空間や公開空地等を柔軟に活用するエリマネ団体等の活動を支援〇 官民で受入先の開設状況や利用状況などの情報を一元管理し、連携して来街者に発信（帰宅困難者対策オペレーションシステムの活用）
都市空間を柔軟に活用した帰宅困難者受入のイメージ
凡例

21
2

帰宅困難者一時滞在施設
都市の余力として寄与する空間（屋内）
都市の余力として寄与する空間（屋外）101

2（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業
都市の余力を活用した来街者保護の促進 ②

04 大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続可能性確保

都地域

提供される地域単位の情報イメージ

情報連携

空

その他施設（来街者保護施設等）

地域の情報提供
ツール（例）

空：一時滞在施設

低

高

：混雑度合

・施設開設状況（一時滞在施設＋来街者保護施設）
・支援物資の配布場所等、地域独自の情報空

来街者へ情報提供

実施地区︓東京駅周辺※その他ターミナル駅周辺においても地域の意向に応じて情報面での連携が可能なシステムとして運用
102

空

第4章

2

（2）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業(2)地
震

復興小公園の再生 ①

2030年頃の
中間目標

全ての小公園（49か所）の再生に着手

04 大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続可能性確保〇 関東大震災による帝都復興計画で、復興小学校に隣接して整備された復興小公園は、東京市の提案で実現〇 震災復興のシンボルとなるとともに、後の都市公園や児童公園のモデルとなった〇 震災の焼失区域において、 地域コミュニティの中心や地域の防災拠点等として、52か所設置されたが、時代の経過とともに３か所が消滅

小学校隣接の復興小公園（出典) 東京市役所編纂,「帝都復興記念帖」

現在の復興小公園の事例（中央区）

現在の復興小公園の事例（台東区）〇 当時の思想などを踏まえ、防災機能を拡充し、災害時の分散避難の場ともなる地域の防災拠点として再生
併せて、地域コミュニティの交流・憩いの場等としても活用できる機能を備えた今日的な公園とする
・防災機能の拡充と併せて、復興小公園の由来・意義等を後世に伝え継承するため、銘板を設置
・再生に向けた公園改修を行う関係区を支援〇 関東大震災100年を契機としたムーブメントの展開の一環として、復興小公園の再生を通じ、あらゆる世代に対する防災意識の啓発につなげるとともに、都市の魅力の更なる向上を図り、人に優しくゆとりある空間を創出

103

2（２ ）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

リーディング事業
04 大地震後における住宅・インフラ・都民生活の持続可能性確保

復興小公園の再生 ②

再生の４つの視点

復興小公園の位置

防災トイレ

マルシェの開催

銘板

じゃぶじゃぶ池全ての小公園（49か所）を対象に関係区による再生を支援
令和５年度現在、文京区は元町公園などで再整備中
令和６年度以降、台東区は小公園の再整備に着手予定（小島公園、千束公園、田原公園）

104

第 4章

2

各危機に対するプロジェクト

(3)
火
山

（３）噴火が起きても都市活動を維持する

105

（3）噴火が起きても都市活動を維持する事業の進め方プロジェクト01

降灰時の都市インフラの
持続可能性向上

２０２０年代

２０３０年代先行施設にて降灰対策を実装

インフラの更新時に降灰対策仕様へレベルアップ

第一次緊急輸送道路※の無電柱化50%（環状七号線※の無電柱化100%）
長沢浄水場の覆蓋化

02
プロジェクト03

降灰時の都市インフラの迅速復旧

都市全体で取り組む
日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立

優先除灰道路の決定
下水道管の除灰技術の開発

04

島しょの火山噴火時における島民避難円滑化

体制構築や配備等の中で実効性をレベルアップ

除灰体制の構築・ロードスイーパー等の確保
下水道管の応急復旧計画の立案及び運用

都県間含め降灰の除去に際しての役割分担等を明確化

集積場所の確保、既存の処理ネットワークの活用など

地域住民への火山防災に係る普及啓発・促進

次の島しょ噴火への対策に目途
プロジェクト

都道※等の無電柱化※ 計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道

更新に合わせて順次、浄水処理施設を屋内化

復旧実施計画の策定
プロジェクト２０４０年代体制構築や配備等の中で実効性をレベルアップ

三池港船客待合所や駐車場整備
噴火警戒レベルに応じた緊急減災対策の推進
訓練の実施・検証の繰り返しによる実効性の向上

106

設計、整備、順次運用（噴火時に対応）

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する

プロジェクト

01

(3)
火
山

降灰時の都市インフラの持続可能性向上
プロジェクトの効果

無電柱化の加速や浄水施設の覆蓋化、降灰予報の迅速な把握が、応急対策や迅速なライフラインの復旧につながる。

ハードの施策

ソフトの施策まもる

しる

ライフライン（電力・水道）の機能確保

降灰予報の連携強化・活用

・都道等の無電柱化加速
・区市町村道の無電柱化促進
・水道施設の降灰対策の推進

無電柱化の加速・災害情報システムの機能強化
・関係機関等との情報共有網の構築

水道施設の降灰対策

災害情報システムの機能強化

107

施 策

ライフライン（電力・水道）
の機能確保

降灰予報の
連携強化・
活用

事 業

内 容

都道等の無電柱化加速

・第一次緊急輸送道路※の無電柱化（2035年度の完了を目指す）【再掲】※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道・東京港における緊急輸送道路（約23km）の無電柱化（2035年度の完了を目指す）【再掲】

区市町村道の無電柱化促進

・防災に寄与する路線や低コスト手法を導入する路線での工事費に対して、国からの補助金と合わせて全額補助するなど、財政的・技術的に支援 【再掲】

水道施設の降灰対策の推進

・降灰の影響が大きい浄水場の沈殿池を覆蓋化
・浄水処理施設を屋内に整備（浄水場の更新に併せて整備）

災害情報システムの機能強化

リーディング事業

・国の降灰予報を災害情報システム等へ連携し、災害対策検討の円滑化や災害対応の迅速化に活用
リーディング事業

関係機関等との情報共有網の構築

・国（内閣府、総務省や気象庁等）、区市町村や指定公共機関等の関係機関と連絡態勢を確立し、円滑な応急対策を実施
リーディング事業

108

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する

プロジェクト02

降灰時の都市インフラの迅速復旧
プロジェクトの効果

道路の除灰を実施し、緊急車両等の通行を可能にすることで都市機能の早期回復を実現する

ソフトの施策
とおす

とおす
(3)
火
山

道路機能の
早期回復体制構築

交通網の早期復旧に向けた連携強化

ロードスイーパーイメージ

・国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築

・鉄道の早期復旧体制の構築（出典）鹿児島市HP

たすける

もどす
下水道管内の除灰技術の開発

ライフライン（電力・下水等）の早期復旧

救助等の対応力強化・降灰時における警察・消防活動の確保

・広域的な連携体制の構築
・下水道管内の除灰技術の開発
・電力事業者等との復旧に向けた連携強化

109

施 策

事 業

道路機能の
早期回復
体制構築

国や区市町村等と連携した道路啓開
体制の構築

内 容

・国や区市町村、建設関連団体等と連携し、降灰除去を円滑に行えるロードスイーパーなどの資機材を確保
・重要施設につながる優先除灰道路を決定し、交通機能を早期に回復
リーディング事業

交通網の
早期復旧に
向けた
連携強化

鉄道の早期復旧体制の構築

広域的な連携体制の構築

ライフライン
（電気・
下水等）の
早期復旧

・電力復旧後の早期の運行再開を目指す

・国、他自治体や指定公共機関等と災害時相互連携体制を構築し、噴火時には、必要な人員の確保に努め、円滑な応急・復旧作業等を実施
・下水道管内に堆積した火山灰等を除去する技術を開発（2025年度実用化）

下水道管内の除灰技術の開発

・技術開発の結果を踏まえた応急復旧計画を立案し、降灰後も速やかに下水道機能を確保
リーディング事業

電力事業者等との復旧に向けた
連携強化

救助等の
対応力強化

・鉄道各社と情報共有を図り、降灰除去方策を検討

降灰時における警察・消防活動の確保

・降灰状況、道路啓開情報等を共有し、迅速な復旧作業を実施

・降灰時においても救助活動等を迅速に行うため、走破性が高い特殊車両や降灰に対応した資器材等の
充実強化

110

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する

プロジェクト03

都市全体で取り組む日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立
プロジェクトの効果

早期の施設再開や都市機能回復に向けて、平時からの情報提供等により都民の降灰に関する理解を促すとともに、段階的な降灰除去を展開することで、都市機能の停滞を長期化させない。

ソフトの施策
かたづける

かたづける
(3)
火
山

降灰の仮置場等の確保

施設の早期再開を実現する降灰除去

都市機能回復に向けた降灰処分・日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な・広域連携などを活用した集積場所の確保
・既存の処理ネットワークを活用した迅速な降灰処分

降灰除去（仮置場確保など）（出典）鹿児島市HPそなえる
降灰対応に関する普及啓発

降灰に備える意識の醸成
・降灰の影響や降灰時の対応等に係る住民への適切な情報発信・普及啓発

111

施 策

事 業

施設の
早期再開を
実現する
降灰除去

日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な降灰除去（仮置場確保など）

内 容

・区市町村等と連携し、オープンスペース等を活用した一時仮置場を確保

リーディング事業

都市機能回復に向けた
降灰処分

降灰に備える
意識の醸成

広域連携などを活用した集積場所の確保

・国や他道府県等との連携により、降灰の仮置き場等を確保

既存の処理ネットワークを活用した
迅速な降灰処分・国や他道府県、区市町村等と連携し、火山灰の収集から処分までの広域的な連携体制を整備

降灰の影響や降灰時の対応等に係る住民への適切な情報発信・普及啓発

・区市町村等と連携した降灰除去体制の構築
・備蓄の推進など大規模噴火降灰への備えに関する情報発信・普及啓発を実施

112

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する

プロジェクト

04

(3)
火
山

島しょの火山噴火時における島民避難円滑化
プロジェクトの効果

噴石への備えが強化された避難拠点と、事前の的確な避難への備えが、島民の避難を円滑にし、命を守る。
被害状況の把握及び緊急対応の迅速化により施設の早期復旧を実現する。

ハードの施策

ソフトの施策

つよくする

みつける

避難施設の整備

ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握

船客待合所における火山噴石対策

・避難に必要な噴火災害に対応した人工衛星等を活用した被害状況の把握

・人工衛星等を活用した被害状況の把握

船客待合所や駐車場の整備
離島港湾情報プラットフォーム

なおす

そなえる
円滑な避難への事前準備

デジタル技術を活用した
災害復旧の迅速化・高度化

噴火警戒レベルに応じた緊急減災対策の推進

・噴火警戒レベルに応じた緊急減災

・港湾施設の三次元モデル化

対策の推進
・火山リスクの都民への発信

113

港湾施設の三次元モデル化

施 策
避難施設
の整備

事 業
避難に必要な噴火災害に対応した
船客待合所や駐車場の整備

内 容・三宅島の三池港船客待合所に火山噴石対策を実施し、安全かつ円滑な島外避難を実現（2025年度完了）
リーディング事業・想定し得る噴火現象や土砂移動に対する影響範囲等を示した土石流災害予想区域図をあらかじめ整備し、

円滑な
避難への
事前準備

噴火警戒レベルに応じた緊急減災対策の推進

デジタル技術
を活用した
災害復旧の
迅速化・
高度化

・降灰後の土石流災害予想区域図の効果的な活用に向けて、噴火特性を把握するための火山噴火監視カメラ、
監視システムを整備
・噴火レベルに応じた避難の実効性を向上させるため、訓練・検証の繰り返しの実施

火山リスクの都民への発信

ドローン・
人工衛星等を
活用した
被害状況の
把握

避難準備に活用（2022年度に対象の島で整備完了）

人工衛星等を活用した
被害状況の把握

港湾施設の三次元モデル化

・令和４年度より火山リスク等啓発シンポジウム等を開催
・火山防災マップやリーフレットなどの展開による観光客も含めた火山リスクや島外避難への備えの周知促進

・被害状況をリアルタイムに集約・展開する離島港湾情報プラットフォームを構築し、災害復旧までの作業を効率化（令和５（2023）年度からの運用開始）【再掲】
・「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、都民に向けた公開用サイトを開設し、全島１７港に設置したライブカメラによるリアルタイム映像を公開【再掲】・人工衛星やドローン、ライブカメラ等、複数の情報通信機器を島しょ全島（17港）で活用【再掲】・関係者間で共有・活用することで災害対応の迅速化等が図られる港湾施設の三次元モデル化、
BIM/CIMモデルを島しょ全島（17港）へ導入（令和４（2022）年度から順次導入を開始し、2026年度に完了予定）【再掲】

114

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する（ ３ ） 噴火が起きても都市活動を維持する

リーディング事業

2030年頃の中間目標

降灰による影響を低減し、水道水の供給を継続

01 降灰時の都市インフラの持続可能性向上

水道施設の降灰対策の推進〇 浄水処理の最終工程である急速ろ過池の覆蓋化を優先して実施し、全ての浄水場で完了〇 浄水場の更新に併せて、順次、浄水処理施設を屋内化していくが、更新までには相当な期間を要することから、一部の施設については、それまでの間の降灰対策が必要(3)
火山〇 大規模浄水場（東村山、金町、三郷及び朝霞）については、水質基準を超過しないレベルの影響であるとともに、高度浄水処理により、さらに低減可能であることから、既存の施設で対応〇 長沢浄水場については、降灰時に水質基準超過のリスクがあるため、沈殿池を覆蓋化（2024年度完了）
沈殿池の覆蓋化イメージ

平常時

降灰の堆積厚シミュレーション（西南西風卓越）（「大規模噴火時の広域降灰対策について（報告）」を基に作成）

降灰時

115

（ ３ ） 噴火が起きても都市活動を維持する

リーディング事業

2030年頃の中間目標

2030年度に都内の降灰状況をシステムに追加
防災関係機関で降灰情報の共有を実現

災害情報システムの機能強化、関係機関等との情報共有網の構築

01 降灰時の都市インフラの持続可能性向上※ 風水害、地震、複合災害にも共通〇 風向きにより降灰地域が大きく異なるため、迅速な被害把握が重要〇 応急対策やインフラ復旧の迅速化のためには、関係者との災害情報連携の強化が必要（風水害、地震等に共通）〇 災害情報システム上に、国の降灰予報に加え、都内の堆積状況の表示を追加することで、初動対応を迅速化〇 今後、地域防災計画（火山編）の修正の中で、関係自治体や指定公共機関等（インフラ、交通機関等）との連絡体制等や更なる情報連携の強化（風水害、地震等に共通）について取り決め
降灰情報の確認方法の方向性と災害情報システムの機能強化イメージ

火山灰
都各局や区市町村等と連携し、地上調査による直接計測により降灰厚等を情報収集

降灰厚等
の情報

都の施設管理者や区市町村等と連携して集約図はイメージ

地図上で視覚的に共有し、関係者との円滑な連携による道路啓開、ライフライン応急・復旧等に繋げる

116

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する（ ３ ） 噴火が起きても都市活動を維持する

リーディング事業

2030年頃の中間目標

緊急輸送道路を基本とした優先除灰道路が指定されており、都道を中心とした道路啓開体制を確立

0２ 降灰時の都市インフラの迅速復旧

国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築 ①〇 都市活動を支える交通インフラの持続性確保に向けては、早期の道路啓開が重要
・降灰状況は、その時の気象条件で大きく変化することに加え、道路除灰に必要な資機材（ロードスイーパーやホイルローダー等）は限りがあることから、効率的な運用が求められる。

〇 「降灰時除灰を優先する重要拠点」を連絡する路線を優先除灰道路と定め、今後、地域防災計画（火山編）修正の中で選定〇 除灰手順の基本的考え方や資機材等確保の方向性を予め取り決め〇 降灰時には、降灰情報等を踏まえ、除灰範囲や方法等を各道路管理者等に随時情報共有しつつ、交通機能を早期に回復・維持〇 今後、国や他自治体等と連携し、降灰域外など広い地域から資機材等を確保する体制を整理
道路除灰の基本的な考え方・進め方

原則、上下各１車線を啓開

仮置場
優先除灰道路（降灰時除灰を優先する重要拠点※を連絡する路線）※ 都庁本庁、
市区町村庁舎、重要港湾・空港、自衛隊、警察、消防、医療機関、
ライフライン関連機関・施設 等

除灰範囲や除灰方法などの随時情報共有※ 灰は、ホイールローダーを用いて車道の中央側等に寄せておき、外側車線から啓開（別途、仮置場へ）※ 除灰範囲、優先除灰対象路線、
車両通行規制箇所 等＋

資機材・操作者の手配

重要拠点（医療機関等）（出典）内閣府 中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ＷＧ」（令和2年4月）

117

（ ３ ） 噴火が起きても都市活動を維持する

リーディング事業
0２ 降灰時の都市インフラの迅速復旧

国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築 ②

降灰量が膨大かつ広範囲のため、都内のみで除灰に必要な資機材等が不足する可能性がある場合、国や他自治体等と連携して降灰域外など広い地域から確保する体制を整理「降灰時除灰を優先する重要拠点」を連絡する路線（優先除灰道路）において、緊急車両や物資輸送車両等の通行が不可能な箇所を生じさせない国による富士山噴火時の降灰シミュレーションを基にした場合の道路啓開作業のイメージ
・人口・資産が比較的多い地域に降灰が集中する風向（西南西風卓越）が継続すると仮定したケースでは、都内の一定のエリアで3cm以上降灰が見込まれる・乾燥時10cm以上、降雨時3cm以上の降灰で二輪駆動車が通行不能（出典）東京都総務局「大規模噴火降灰対応指針」（令和5年12月）（出典）内閣府 中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ＷＧ」（令和2年4月）➡ 本ケースの場合、都内の市街地において道路交通を持続させるためには、少なくとも降灰が継続する概ね２週間程度は啓開作業の継続が必要

118

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する（ ３ ） 噴火が起きても都市活動を維持する

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

技術開発の成果や民間事業者との役割分担を踏まえた応急復旧計画を立案し、運用が可能に

0２ 降灰時の都市インフラの迅速復旧

下水道管内の除灰技術の開発〇 下水道管内に火山灰が流入すると、下水道が使えなくなるなどの影響があるため、下水道に灰を流さないなどの清掃作業の注意点について、住民への適切な情報発信・普及啓発が重要〇 下水道管内に火山灰が流入・堆積した場合には、洗浄水を用いた既存の清掃技術（高圧洗浄）で除去が可能であるが、万が一、洗浄水が確保できず下水道管内に火山灰が固結・堆積した場合でも、都民の生活継続に大きな影響を及ぼさないための備えが必要〇 洗浄水が確保できない場合に備え、下水道管内に堆積した火山灰等を除去する技術を開発（2025年度実用化）
・既存の耐震化工法技術を応用（アタッチメントの交換により掘削ドリルを装着し、火山灰を除去）〇 技術開発の結果を踏まえた応急復旧計画を立案し、降灰後も速やかに下水道機能を確保
開発中の火山灰除去技術のイメージ

既存の切削機（耐震化工事で使用）

火山灰除去技術の開発実験状況
切削機本体を利用

切削部品を
掘削ドリルに交換※ 掘削ドリルはマンホール径に応じて開発・製作を実施中
内径120cm以上のマンホールからは除去が可能であることを確認済み
今後、内径90cmのマンホールからでも除去が可能かを確認・技術検証の上で実装

119

（ ３ ） 噴火が起きても都市活動を維持する

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

・都内仮置場を確保
・収集・運搬・処分方法に関し、関係機関の役割分担やステップ等を取り決め

03 都市全体で取り組む日常生活の回復に向けた降灰除去体制の確立

日常生活など都市活動の早期再開に向けた迅速な降灰除去（仮置場確保など）

富士山噴火時の想定降灰量の例（中央防防災会議ワーキンググループのケース２※）〇 都市機能回復には、計画的な降灰処分方法の確立が必要
・全体の想定降灰量は、東日本大震災のがれきの最大約10倍

全体︓最大約4.9億㎥
都内︓約1.2億㎥

・国と連携しつつ、都として、灰処理の基本的な考え方について検討※ 全降灰量の概ね1/4※ 影響下の人口・資産が大きくなる西南西風が卓越する場合〇 降灰の仮置場、収集・運搬、処分方法に関する調査・検討を踏まえ、関係機関の役割分担やステップ等を整理〇 都内における仮置場選定の考え方を整理（選定場所や除外場所の条件など）し、区市町村等と連携して候補地を選定
火山灰の除去から最終的な処分までの流れのイメージ※

都内における仮置き場選定の考え方のイメージ

概ね
100㎡以上平坦でダンプトラックの往来可能 河川・水路
近傍でない

公有地等
仮置き場での処理の例※令和２年に公表された国の中央防災会議ワーキンググループの報告書等を基に作成※処分方法等については国や他自治体等と検討が必要※海洋投棄の場合は国の判断が必要（出典）内閣府 中央防災会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ＷＧ」（令和2年4月）

120

第4章

2

（3） 噴火が起きても都市活動を維持する（ ３ ） 噴火が起きても都市活動を維持する

リーディング事業

2030年頃の中間目標

船による島外避難に必要な２施設の整備完了

避難に必要な噴火災害に対応した船客待合所や駐車場の整備

04 島しょ噴火時における島民避難円滑化〇 三宅島噴火︓これまで約20年周期で発生。令和５（2023）年で、前回噴火から23年が経過〇 船客待合所は船による避難の拠点となるが、噴石飛来のおそれがある火口から3km圏内にも立地(3)
火山〇 火口から3km圏内に位置する船客待合所を、噴石を考慮した仕様の屋根、駐車場を有する施設に更新（全２施設）（三池港船客待合所、2025年度供用開始）※元町港（大島）は整備済
三宅島 島内配置図
整備イメージ

現在の三池港船客待合所

伊ヶ谷漁港

新たな三池港船客待合所（噴石を考慮した仕様の屋根）

雄山
三池港

阿古漁港

火口から3㎞圏内

121

122

第4章

2

(4)
電
力
通
信

各危機に対するプロジェクト（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する

123

（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する事業の進め方

２０２０年代

２０３０年代

２０４０年代整備のスピードアップ
プロジェクト01

都民生活を守るインフラ施設の電力対策

都有施設への太陽光パネル設置推進
再エネ由来水素の設備等導入促進（事業者支援）

水素の需要拡大・社会実装化

電力事業者等との連携強化
どこでも避難ができる環境整備の推進

普及のスピードアップ

プロジェクト02

都市全体で行う、電力不安に強いまちづくり地産地消型再エネ発電設備等の導入促進（事業者等支援）

地産地消型再エネの需要拡大

地産地消型再エネ発電設備の導入促進（次世代型技術の実装に向けた取組）

エレベーター等非常用電源・防災対策を講じたマンションの更なる普及
都市開発諸制度活用方針改定都市開発諸制度運用

多様なアプローチの展開「つながる東京」の実現

島しょ部都有海底ケーブルの強靭化 ケーブルの維持・管理

プロジェクト03

通信網の確実な確保

OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備
通信困難地域の解消（衛星通信を活用した実証・検討）

範囲拡大・活用の検討

５Gエリア拡大に向けた取組
デジタル基盤の整備
プロジェクト04

データの確実な保全及びデータ活用による強靭化の取組

災害リスクの見える化
都庁統一基準の策定

デジタルツインの運用を開始し、都市の強靭化を推進

デジタル基盤のクラウド転換

防災関連シミュレーションの運用開始
デジタルツインの基盤整備（庁内3Dビューア整備、点群データ、３D都市モデリング）
124

第4章

2

（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する

プロジェクト01

都民生活を守るインフラ施設の電力対策
プロジェクトの効果

ハードの施策

ソフトの施策つくる・ためる

そなえる

自立分散型
電源確保の推進
(4)
電
力
通
信

都有施設における自立分散型電源とバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）により、災害時の電力の確保や電力ひっ迫を回避する。
平時からの地域間連系線の活用に関して国と連携するとともに、道路の機能回復を速やかに実施することにより、停電の復旧を迅速化する。

・都有施設への太陽光パネル設置推進
・水素社会実現プロジェクト・インフラ施設等の電源確保（信号機、災害拠点病院等）

都有施設への太陽光パネル設置推進

電力の安定供給に向けた連携
・電力事業者等との連携強化

下水道施設や建物屋上等の活用

水素社会のモデルとなる都市の実現

へらす（かしこく使う）
都有施設における面的エネルギー融通の推進
・都有施設におけるVPPの構築

もどす
都有施設におけるVPPの構築

停電の早期復旧に向けた連携

都有施設

・停電や道路啓開状況等の情報を共有し、相互連携を強化

IoTによる遠隔制御

アグリゲーター（エネルギーリソースを遠隔制御・集約する役割を担う事業者）

125

施 策

自立分散型
電源確保の
推進

事 業

都有施設への太陽光パネル
設置推進

・設置可能な既存都有施設等への太陽光発電設備設置を加速（PPAの活用等）
・都有施設において再エネ自家消費を最大化するため、蓄電池を設置
・建物の屋根に加えて、カーポートの屋根部分に太陽光パネルを設置したソーラーカーポートの整備を実施
・都有施設合計（知事部局等、公営３局、都営住宅）の2030年度目標
累計設置量74,000kW（2026年度目標累計設置量56,000kW）

水素社会実現プロジェクト・脱炭素や電力需給調整などに貢献するグリーン水素利活用の推進

インフラ施設等の電源確保（信号機、災害拠点病院等）

都有施設に
おける
面的エネルギー
融通の推進

内 容リーディング事業

・災害発生時に、警察官が災害の復旧活動に可能な限り従事できるよう、信号機滅灯時に交通整理の負担が大きい交差点において、信号機用非常用電源設備の設置を促進
・災害時の復旧活動等において、電源供給源としてZEV（警察車両等）を活用
・災害時の医療体制の確保を図るため、浸水想定区域における水害対策など災害拠点病院等が行う
自家発電設備の強化に向けた取組を一層推進【再掲】・社会福祉施設等への自家発電設備設置の支援強化や、ZEVから建物へ直接給電できる設備等の導入支援により、災害時における福祉施設等利用者の安全確保を図る

・将来的に都有施設で生み出した再エネ電力を需給調整し、最大限活用することにより、電力需給ひっ迫の回避に貢献

都有施設におけるVPPの構築

・電力事業者と連携し、都有施設に導入する再エネ設備の設計・設置、VPPシステムの構築を行い、実証実施（2026年度まで）

電力の
安定供給に
向けた連携

電力事業者等との連携強化

停電の
早期復旧に
向けた連携

停電や道路啓開状況等の情報を共有し、相互連携を強化

・東京電力ホールディングス株式会社との連携協定締結
・プロジェクトの推進にあたって、ライフラインの被害抑制と早期復旧等に向け、関係事業者と定期的に意見交換を行う場を新たに設置・各所管施設の早期復旧に向けたオペレーションの具体化
・停電等の発生状況や、緊急輸送道路の啓開情報、復旧を優先すべき重要施設等の情報を相互に共有し、迅速な復旧作業を実施
126

第4章

2

（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する

プロジェクト02

都市全体で行う、電力不安に強いまちづくり
プロジェクトの効果

ハードの施策

ソフトの施策つくる・ためる

そなえる

自立分散型
電源確保の促進
(4)
電
力
通
信

都市開発に併せて導入が進む自立分散型電源と面的エネルギー融通が、都心拠点部のエネルギー安定性の向上につながる。
災害時において、太陽光パネル・蓄電池等が導入された住宅・マンションが、停電時の在宅避難不安を取り除く。

・都市開発諸制度等を用いた非常用発電機等設置促進

都市開発諸制度等を用いた非常用発電機設置促進、更なる脱炭素化

在宅避難にも繋がる
自立分散型電源確保等の促進

セントラルタワーノースタワー

・地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進
・ZEVを活用したV2H、V２Bの導入支援
・災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及
・避難所等における追加物資確保に向けた支援策の検討

サウスタワー

新本館

太陽光発電や蓄電池等の導入支援の展開
太陽光発電

Ｖ２Ｈ

日比谷公園

へらす（かしこく使う）
面的エネルギー
融通の促進

そなえる
エネルギー導管やエネルギー貯留施設等の整備に際しての助成促進

防災対策導入支援

防災性に優れたBCDの構築（イメージ）・エネルギー導管やエネルギー貯留施設等の整備に際しての助成促進

・マンション防災の充実強化
・BCP策定支援

127

BCP策定支援

蓄電池

施 策
自立分散型
電源確保の
促進
面的エネルギー
融通の促進

在宅避難にも繋がる
自立分散型
電源確保等の
促進

事 業

内 容

都市開発諸制度等を用いた非常用発電機等設置促進

・都市開発諸制度等を活用し、非常用発電設備に加え、太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー設備

エネルギー導管やエネルギー貯留施設等の整備に際しての助成促進

・災害時における帰宅困難者の安全確保や業務機能・行政機能継続に必要なエネルギーの安定供給の確保に

地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進・次世代型技術の実装に向けた取組も進め、地産地消型再生可能エネルギー発電設備等の導入を促進することで、ZEVを活用したV2H、V2Bの導入支援
災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及
避難所等における追加物資確保に向けた支援策の検討

導入を誘導

資するエネルギー導管やエネルギー貯留施設等の整備を助成

電力系統への負荷軽減及び災害時のレジリエンスを向上

リーディング事業

・ZEVや充電設備を活用し、V2HやV2Bなど災害時にZEVから建物に電力を供給することで、災害時の在宅避難や職場での一時滞在を支援

・エレベーター等非常用電源・防災対策を講じたマンションの更なる普及等に向けた取組を推進【再掲】・避難所等において、在宅での避難者をはじめ、支援を必要とする避難者に対し、必要な物資が必要なタイミングで確保できる体制を構築
・協定事業者等と連携した調達体制の充実強化
・講習を受講したマンション管理士の派遣により、管理組合の防災対策を支援するとともに、賃貸マンションにおいてもマンション防災の充実強化

防災対策
導入支援

防災力向上に資する取組を展開【再掲】・マンション防災のセミナーの実施

BCP策定支援・普及啓発セミナーや策定支援講座の実施により、都内中小企業へのBCPの浸透を図るとともに、「オールハザード型」を含めたBCPの策定完了まで一貫して支援

128

第4章

2

（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する

プロジェクト03

通信網の確実な確保
プロジェクトの効果

多様なアプローチを展開し、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても、「つながる東京」を実現

ハードの施策

ソフトの施策

つながる
情報収集・伝達体制の強化

災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用

つながる
官民による
連携体制の構築

・災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用
(4)
電
力
通
信

まち全体のWi-Fi環境の
OpenRoaming化
Wi-Fi

つながる
何があっても誰もが安全に
デジタルサービスにつながる環境の確保
・島しょ部都有海底ケーブルの強靭化
・OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備・通信困難地域の解消

Wi-Fi

島しょ部都有海底ケーブルの強靭化対策工事の例
現況
対策後

通信困難地域の解消

OpenRoaming対応
公衆Wi-Fiの整備

129

・まち全体のWi-Fi環境のOpenRoaming化
・5Gエリア拡大に向けた取組
・通信事業者との連携強化

５Gエリア拡大に向けた取組

施 策
情報収集・
伝達体制の
強化

事 業
災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用

島しょ部都有海底ケーブルの強靭化

内 容・新たに高速かつ大容量の通信が可能となる衛星通信を導入することで、災害時における情報収集伝達能力を強化
・衛星通信を活用し、災害現場や災害対策本部等に設置することで行政の災害対応力を強化

リーディング事業

・海底ケーブルの海岸付近での強靭化対策や複数ルートの検討により、都心から約１千km離れた小笠原諸島に至るまでの安定した通信サービスを確保

リーディング事業

何があっても誰もが安全にデジタルサービス
につながる
環境の確保

OpenRoaming対応
公衆Wi-Fiの整備

・避難所や人が多く集まる施設等のWi-Fiを整備するとともに、TOKYO FREE Wi-Fiや都有施設等の認証規格を
順次国際規格へ統一
・区市町村への技術支援を実施し、避難所等にも国際規格の認証を採用した公衆Wi-Fiの整備を推進
リーディング事業

・通信困難地域の基地局計画策定及び施設整備を促進し、都内の生活地域における通信困難地域を解消

通信困難地域の解消

・基地局整備が困難な地域に対し、通信困難地域の解消に向けて衛星通信等の活用も検討
リーディング事業

まち全体のWi-Fi環境の
OpenRoaming化

官民による
連携体制の
構築

5Gエリア拡大に向けた取組

・国際基準の認証規格の採用を民間事業者等へ働きかけ、災害時にも安心して使える通信インフラとして街全体にセキュアでシームレスなWi-Fi環境を確保
リーディング事業
・国や区市町村との連携に加え、民間企業と協定締結を通じてアセット開放を進め５G基地局整備を加速し、都内どこでも5Gの機能を存分に発揮できる通信環境により、誰もがデジタルサービスに「つながる東京」実現。
Beyond 5Gの活用に向けた検討も展開

リーディング事業

通信事業者との連携強化

・プロジェクトの推進にあたって、ライフラインの被害抑制と早期復旧等に向け、関係事業者と定期的に意見交換等を行う場を新たに設置

130

第4章

2

（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する

プロジェクト04

データの確実な保全及びデータ活用による強靭化の取組
プロジェクトの効果

様々な危機が発生した際にも、システムの強靭化やデータのバックアップ環境の構築により行政機能を継続できる環境を実現するとともに、データやシミュレーションの活用により、都民のQOL向上につながる施策をレベルアップ

ハードの施策

ソフトの施策まもる

つかう
災害時の業務継続に必要なデジタル基盤の整備

(4)
電
力
通
信

データの利活用による高度な防災対策の実現

・業務システムのクラウド転換推進
・都庁統一基準に基づく業務システムに係る業務継続計画の策定・ 運用
・警察・消防による救助活動等が継続できる体制の強化

業務システムのクラウド転換推進

・民間事業者との連携などによるデータの取得、 活用の推進
・センサーやスマートポール等によるデータ取得及び活用の推進
・デジタルツインの基盤整備、 デジタルツインを活用した水害のシミュレーション
・リアルタイムデータを活用した救助活動等の高度化

都庁統一基準に基づく業務システムに係る業務継続計画の策定・運用

デジタルツインの基盤整備

デジタルツインを活用した
水害シミュレーション

センサーやスマートポール等から取得したデータの活用

リアルタイムデータを活用した救助活動等の高度化

統一
基準

CHECK

警察・消防による救助活動等が継続できる体制の強化

人流
データ

スマートポール

消防指令管制システム（イメージ図）

131

施 策

事 業
業務システムのクラウド転換推進

災害時の
業務継続に
必要な
デジタル
基盤の整備

データの
利活用による
高度な
防災対策の
実現

内 容
・セキュリティ対策を強化しながら都庁の各局の業務システムの段階的なクラウド転換を進め、全面的にクラウドベースへ転換するため様々な危機に備えたデジタル基盤を構築

リーディング事業

都庁統一基準に基づく業務システムに係る業務継続計画の策定・運用・災害等の発生時にも必要な業務が継続できるよう、システムや保有データ等の保全に係る都庁統一基準の策定

警察・消防による救助活動等が継続できる体制の強化

・ディザスタリカバリ環境をはじめ、大規模災害時等においても安定した警察活動を支えるICT環境の整備や民間事業者との連携などによる
データの取得、活用の推進

・都庁自身の持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得たデータをAPI等で連携する
東京データプラットフォーム（TDPF）を稼働させ、防災対策等、都民のQOL向上につながる施策を展開

センサーやスマートポール等によるデータ取得及び活用の推進

・Wi-Fiやセンサー等の様々な機能を備えたスマートポールを区市町村等と連携しながら展開し、取得した人流データによるまちの見える化や、サイネージによる情報発信等、防災対策にも活用

デジタルツインの基盤整備、
デジタルツインを活用した
水害のシミュレーション

・現実空間の建築物や地形等を仮想空間に３Dで再現し、様々な分析・シミュレーションが可能となる
デジタルツインの実現のために、庁内データ基盤を構築、庁内各局とデータ連携

リアルタイムデータを活用した救助活動等の高度化及び、この基準に基づくシステムに係る業務継続計画を策定・運用し、システム障害等への備えを充実

消防指令管制システム等の強化を実施し、災害対応が継続できる体制を構築

・各種災害の被害状況を可視化し、都や区市町村・関係機関の訓練で活用することで災害対応力を強化

・AIやドローン等を活用し、要救助者の自動検知やリアルタイムマッピングなどの技術を導入し、救助活動等を高度化

132

第4章

2

（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する（３）災害時の電力・通信・データ不安を解消する

リーディング事業

2030年頃の中間目標

水素の需要拡大・社会実装化

01 都民生活を守るインフラ施設の電力対策

水素社会実現プロジェクト〇 再エネ由来のグリーン水素は、エネルギーの安定確保と脱炭素化に寄与〇 水素は、長時間、大量にエネルギーを貯蔵できるという特徴があり、電力需給のひっ迫時や災害時に水素を利用して発電し、電力を供給することが可能であることから、利活用の促進を図ることが重要＜グリーン水素の活用＞

グリーン水素があらゆる分野で本格活用されるとともに、調整力の役割を
(4)
電
力
通
信

担い再エネの大量導入とエネルギーの安定供給を支えていることを目指す。
〇 グリーン水素の導入を促進するため、民間事業者の設備導入を支援〇 山梨県と締結した「グリーン水素の活用促進に関する基本合意書」に基づき都有地での活用を開始。今後、都内において更なる活用を推進〇 都有地におけるグリーン水素製造設備の設置に向けた取組を展開〇 将来に向けてパイプラインを含めた水素供給の仕組みを検討（川崎市・大田区と連携し、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等を推進）〇 海外諸都市との連携を深め、水素の国際サプライチェーンの構築や需要
拡大を推進

133

＜山梨県産グリーン水素の活用（東京ビッグサイト）＞

（３）災害時の電力・通信・データ不安を解消する

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

・都内太陽光発電設備導入量（累計） 200万kW以上（2030年）
・再エネ電力利用割合 50％程度（2030年）

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづくり

地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進〇 災害時には、系統電力からの供給途絶等が想定されることから、自立分散型電源となる地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進を図ることが重要

都民（家庭）や事業者、区市町村等への支援に加え、次世代型技術の実装に向けた取組等も進め、地産地消型再生可能エネルギー発電
設備等の導入拡大を推進することで、温室効果ガスの排出削減を図るとともに、電力系統への負荷軽減及び災害時のレジリエンスを向上〇 都民（家庭）、事業者、区市町村等への太陽光発電・蓄電池の導入を支援〇 住宅の建築主等への太陽光発電の支援を上乗せ
・東京が有する強みである屋根のポテンシャルを最大限引き出し、再エネ導入を加速するため、機能性PV※等に上乗せ補助※優れた機能性を有する太陽光発電システム〇 次世代型再エネ技術の実装に向けた取組

・ペロブスカイト太陽電池に関する民間企業との共同研究や、大学と連携した円筒形太陽電池発電システムの有効性実証など、
次世代型再エネ技術の実装に向けた取組を推進＜機能性PV（小型パネル）の製品例＞＜ペロブスカイト太陽電池（イメージ）＞

屋根を無駄なく活用（積水化学工業株式会社提供）

134

第4章

2

（4） 災害時の電力・通信・データ不安を解消する（３）災害時の電力・通信・データ不安を解消する

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

衛星通信機器の配備完了（2026年）

03 通信網の確実な確保

災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用〇 発災後のあらゆるフェーズにおいて的確な応急活動を展開する上で、情報通信の確保が必要不可欠〇 「首都直下地震等による東京の被害想定」では、固定電話や携帯電話の不通が想定〇 多様化・高度化する通信ニーズ(画像伝送・データ伝送等)への対応が必要

(4)
電
力
通
信

〇 高速かつ大容量の通信が可能となる衛星通信を活用し、災害現場や災害対策本部等の通信手段を確保
・令和5年台風7号接近の際、事前にリエゾンとして島しょ部に衛星通信を活用し、その有用性を確認した
・今後、災害時の通信の途絶リスクの高い島しょなどに計画的に配置・運用することで、災害対応力を向上〇 衛星通信技術等の進展を踏まえ、新たな技術を取り入れることで、東京都の災害対応力の強化を図る

東京都庁

立川地域
防災センター

アンテナ

衛星通信を用いた防災訓練（令和5年大島町北部防災訓練）

135

（３）災害時の電力・通信・データ不安を解消する

リーディング事業

2030年頃の中間目標

都内の全ての避難所でOpenRoaming対応公衆Wi-Fi整備完了

島しょ部都有海底ケーブルの強靭化、 OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備、通信困難地域の解消、 03 通信網の確実な確保
まち全体のWi-Fi環境のOpenRoaming化、５Gエリア拡大に向けた取組〇 通信障害発生時や災害発生時にも複数の伝送経路を使用することで、通信の冗長性の確保が必要〇 基地局整備に加え衛星通信の活用も検討することで、通信困難地域の解消を目指す〇 このため、通信の冗長性確保や通信困難地域の解消につなげるためのプロジェクトを実施

平時はもとより、災害時においても、 ４G・５ＧやWi-Fiなど様々な通信手段を適材・適所で活用することで、
いつでも、誰でも、どこでも、何があってもデジタルサービスに「つながる東京」を実現〇 利島及び御蔵島の海底光ファイバーケーブル陸揚部の強靭化対策工事を実施〇 災害時の通信の多重化を図るため、避難所や人が多く集まる施設等にセキュアでシームレスな OpenRoaming※対応Wi-Fiを導入することで、安全性・利便性が担保された通信環境を確保〇 多摩山間部や島しょ部など通信困難地域の解消に向けて、衛星通信等の活用も検討※ OpenRoaming︓一度のアカウント登録により、暗号化された安全な Wi-Fi を利用できる世界共通の認証基盤

136

（３）災害時の電力・通信・データ不安を解消する

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

原則、業務システムのクラウド転換完了

04 データの確実な保全及びデータ活用による強靭化の取組

業務システムのクラウド転換推進〇 災害時において、業務継続に必要な情報システムや情報資産が適切に保全されていることが重要〇 庁舎にダメージが発生した場合でも、データを使用でき、業務を継続できるデジタル基盤を整備

業務システムのクラウド転換を進めることで、様々な危機に備えたデジタル基盤を構築
・クラウド転換に係る基本方針を策定
・業務システムについて、個別にクラウド移行の有効性（適性）を整理
・GovTech東京と協働し、災害発生時の業務継続を視野に入れた、クラウドインフラの要件定義を実施※クラウド転換されていないシステムについても、データのバックアップや復旧体制等を記載した業務システムに係る業務継続計画を策定＜業務システムのクラウド化イメージ＞
現状

将来

137

138

第 4章

4

各危機に対するプロジェクト（５）感染症にも強いまちをつくる
(5)
ま
ち
づ
く
り

139

（５）感染症にも強いまちをつくる
２０２０年代事業の進め方

２０３０年代

２０４０年代

いつでもどこでも安心して集える空間を更に創出

公共施設の再生等によるゆとりある公共空間づくり
西新宿地区における道路空間等の再整備

プロジェクト01

屋外における都市活動の充実に 都庁周辺の公開空地等の再整備
周辺開発等の進捗に合わせた再整備
つながるゆとりある空間の創出 KK線上部空間の整備（周辺まちづくりと連携した段階的整備等による一部空間の早期開放）
公開空地・道路の活用促進（まちづくり団体登録制度やほこみち制度の拡充）

プロジェクト02

開放的で誰もが利用できる
公園や水辺の整備

都市を象徴する水辺空間を創出
水辺や公園が誰にも使われる創意工夫を凝らした空間にレベルアップ
隅田川等における「川の軸」の展開（居心地が良く歩きたくなる水辺空間の創出）
外濠の導水施設 設計・施工
公園における民間と連携した活用推進

プロジェクト03

既存の交通手段の多様化・分散化を推進
自転車通行空間
優先整備区間等整備

感染リスクの低減にも寄与する
交通手段の多様化

鉄道利用分散化・スムーズビズ定着

新技術、最先端技術を交通手段に実装
その他区間の整備
混雑状況や社会情勢を踏まえた更なる取組

南大沢地区 多様な交通サービス等の展開

プロジェクト04

徒歩圏内における
働く環境の充実

交通サービスの定着

主要駅周辺にサテライトオフィスが設置
公的住宅の建替え等におけるテレワーク環境等の整備
新しいライフスタイルにふさわしい住情報等のWeb発信

140

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる
プロジェクト01

屋外における都市活動の充実につながるゆとりある空間の創出
プロジェクトの効果

人中心の発想でバリアフリーの観点も踏まえつつリメイクされた公共空間が、活用の仕組みが拡充されて様々な都市活動の展開の場となることで、人流等のデータを活用しながら、安心して集える都市活動を増やす。

ハードの施策

ソフトの施策つくりだす

つかう

様々な都市活動を引き出せる
屋外空間の創出

道路や公開空地の一体的な再編
(5)
ま
ち
づ
く
り

使い方の幅を広げ空間を更に活用

広場の芝生化など公開空地の利活用イメージ

道路空間等の利活用

・歩行者利便増進道路等による安心・安全でにぎわいのある道路空間実現
・道路空間活用の取組の広報・周知（パーク・ストリート東京）
・まちづくり団体登録制度拡充による公開空地等の活用機会充実

歩行者ネットワークの強化
整備後（イメージパース）

しる
人流等データの取得・情報発信に
よるまちのスマート化

・センサーやスマートポール等によるデータ取得及び活用の推進センサーやスマートポール等から取得したデータの活用
・人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間の創出（西新宿地区）
・開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間創出
・こども目線など新たな視点での空間整備を都市開発諸制度等で誘導・歩きたくなる歩道へのリニューアル・歩行者中心の公共的空間としてのKK線の再生
・水辺の歩行者ネットワークの早期形成（旧晴海鉄道橋の活用）
・住宅団地の再生等に併せた、緑地も含めた誰もが使える公共的空間の整備

人流等取得データ

141

人流等の取得データを活用し、混雑状況等の見える化やサイネージを活用した情報提供

施 策

事 業
人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間の創出（西新宿地区）

様々な
都市活動を
引き出せる
屋外空間の
創出

使い方の
幅を広げ
空間を
更に活用

人流等データの取得・情報発信によるまちのスマート化

内 容
・道路や公開空地等を一体的に再編し、象徴的な賑わい空間を創出
・次世代モビリティの導入、都庁周辺の空間再編等を推進
・最先端の通信インフラ等を活用して屋内外問わない快適なワークプレイスを整備
・ウォーカブルな都市空間の魅力を早期に都民等に提供

リーディング事業

開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間創出

・線路横断自由通路・オープンスペース整備（品川駅、池袋駅、東京駅、新宿駅など）
・地上、地下、デッキレベルでの動線強化・広場整備（飯田橋駅）

こども目線など新たな視点での空間整備を都市開発諸制度等で誘導・都市開発諸制度活用方針等を改正し、全天候に対応可能な公開空地の整備等を誘導
・こども目線など新たな視点での公開空地整備事例等の情報発信

歩きたくなる歩道へのリニューアル・歩道舗装等の修景により、まちの景観と調和した歩行空間を創出（2030年度までに19路線、27か所、約18km工事着手）

歩行者中心の公共的空間としてのＫＫ線の再生・全長約2kmの連続性を確保し、緑豊かな歩行者空間を整備
・周辺まちづくりと連携した段階的整備等により、一部区間の早期開放

水辺の歩行者ネットワークの早期形成（旧晴海鉄道橋の活用）

・豊洲地区と晴海地区を結ぶ水辺の歩行者ネットワークを形成
・2025年夏完成を目指し整備を推進

住宅団地の再生等に併せた、緑地も含めた誰もが使える公共的空間の整備

・都営住宅の建替えに当たり、周辺建築物の更新と併せ、緑の連続性・一体性に配慮した緑化等を推進（西早稲田駅周辺地区）
・都営住宅の建替えにより創出した用地を活用し、イベント広場と連続した誰もが自由に使える交流施設等を整備（東京街道団地地区）
・都営住宅用地を活用し、菜園や花壇の整備・管理を通じて、地域コミュニティを活性化
・大規模住宅団地において、未利用地等の活用や住民主体の公園・緑地等の維持管理・エリアマネジメント活動を促進するなど、多様な世代の居住の場として再生

歩行者利便増進道路等による安心・
安全でにぎわいのある道路空間実現

・歩行者利便増進道路を新たに指定し、キッチンカー等による賑わいを誘導（新虎通り）
・道路の使われ方の変化を踏まえ、自転車通行空間整備等と連携し、沿道の街並みとも調和した道路空間を創出（八重洲通り）

道路空間活用の取組の広報・周知（パーク・ストリート東京）

・各地区における取組の一体的広報・周知により、活動を後押し（丸の内仲通り・行幸通り、狛江駅周辺など）

まちづくり団体登録制度拡充による公開空地等の活用機会充実

・公開空地等の更なる活用に向け、制度や活用状況等の情報発信を強化
144
・東京のしゃれた街並みづくり推進条例におけるまちづくり団体登録制度について、面積などの登録要件の見直しを行い、活動機会を拡充
リーディング事業

センサーやスマートポール等によるデータ取得及び活用の推進

・Wi-Fiやセンサー等の様々な機能を備えたスマートポールを区市町村等と連携しながら展開し、取得した人流データによるまちの見える化や、サイネージによる情報発信等、防災対策にも活用【再掲】142

リーディング事業

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる
プロジェクト0２

開放的で誰もが利用できる公園や水辺の整備
プロジェクトの効果

官民連携等により空間の多面的な活用を推進するとともに、人を惹きつける特色ある屋外空間等を創出することにより、都市活動の充実を図る。

ハードの施策

ソフトの施策つくりだす

つかう

自然環境を活かした特色ある空間の創出

歴史的財産の再生

民間の創意工夫により空間を更に魅力的に活用

官民連携による
海上公園利活用

ベイエリアにおける民間と連携した空間づくり
ゆとりと潤いにあふれる水辺空間

水辺との一体性確保・官民連携による都立公園・海上公園の利活用の推進・ベイエリアにおける民間と連携した空間づくり

(5)
ま
ち
づ
く
り

しる

・利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公園の新規整備
・新しいニーズを踏まえた海上公園の再生
・歴史と文化を伝える都立公園の再生
・民間と連携した公園の整備促進
・区市町村が実施する公園・緑地整備の更なる促進
・外濠の水質改善による水辺再生・隅田川等におけるゆとりと潤いにあふれる水辺空間の整備
・河川水辺空間の緑化・水質改善による水辺の利用促進
・首都高地下化に併せた日本橋川周辺の水辺空間整備
・葛西海浜公園における干潟の保全利活用

混雑情報の提供

混雑データの情報発信
・画像解析による混雑情報提供

143

施 策

事 業
利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公園の新規整備
新しいニーズを踏まえた海上公園の再生

自然環境を
活かした
特色ある
空間の創出

民間の
創意工夫により空間を更に魅力的に活用
混雑データの情報発信

内 容・社会情勢やニーズ等を踏まえた、公園の新規開園
・2030年度までに都立公園約130ha新規開園（練馬城址公園、六仙公園など）
・2028年度までに海上公園約107ha新規開園（市民参加型整備事業の海の森公園など）
・政策連携団体を活用し、都立公園の用地取得を加速
・新しい日常に対応するため、水辺の魅力を体感しながら快適に利用できるサイクリングルート及びウォーキングコースを整備（城南島緑道公園など）

歴史と文化を伝える都立公園の再生

・開放的な芝庭広場を整備するなどのバリアフリープロジェクトに着手（日比谷公園）、園路広場や老朽化した施設
等を、バリアフリーや多様なニーズを考慮し改修

民間と連携した公園の整備促進

・都心部において、特許事業などを活用し、民間事業者と連携して、緑あふれる居心地よく利用できる空間の整備

区市町村が実施する公園・緑地整備の
更なる促進

・都市計画公園・緑地の整備を目的とした、生産緑地の用地取得・整備費について、補助規模の拡大等の補助制度充実（生産緑地公園補助制度）
・小規模公園や児童遊園など、都市計画施設以外の公園計画地の用地取得・整備費について、補助率の引上げ等の補助制度充実（緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度）

外濠の水質改善による水辺再生

・都心の歴史的財産である外濠の水辺再生に向け、浄化用水の導水に必要となる施設の整備（市ヶ谷濠、新見附濠、牛込濠。2030年代半ば整備完了）

隅田川等におけるゆとりと潤いにあふれる水辺空間の整備

・水辺の動線強化やウォーカブルな水辺空間の創出等、隅田川下流域の取組の拡充と上流域への展開などを推進

河川水辺空間の緑化・水質改善による水辺の利用促進・都心における貴重な水辺空間である河川の緑化を計画的に推進
・河川のしゅんせつによる水質改善の取組みを継続的に実施

首都高地下化に併せた
日本橋川周辺の水辺空間整備
葛西海浜公園における干潟の保全利活用

・首都高地下化事業に併せ、日本橋周辺の再開発（５地区）が連携し、水辺のオープンスペース整備を行い、水辺環境や舟運を生かした国際的な商業・観光エリアを形成

官民連携による都立公園・海上公園の利活用の推進・P-PFI等、民間活力を生かした多面的な活用を推進し、人が集まり、憩える空間を創出（明治公園など）
・民間の柔軟なアイディアにより、海上公園の魅力を高めるカフェや水辺のレクリエーション施設等を整備・運営し、更に空間を活用（有明親水海浜公園など）

ベイエリアにおける民間と連携した空間づくり

・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間を創出（台場地区など）
・民間提案や活力を生かせる仕組みを導入し、公共空間も含めたトータルな視点で、柔軟な活用ができる、
ベイエリアならではの空間を創出（シンボルプロムナード公園など）

画像解析による混雑情報提供

・混雑情報のリアルタイム発信により、利用者の利便性等を向上（恩賜上野動物園）

リーディング事業

・様々な保全活動の拠点、情報発信・交流の拠点となるビジターセンターを整備
・野鳥や水生生物等の貴重な生息地である干潟を保全、人々が海と触れ合う空間を創出

144

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる
感染リスクの低減にも寄与する交通手段の多様化

プロジェクト0３

プロジェクトの効果

自転車利用環境や舟運の航路が充実するとともに、効果が実証された次世代モビリティの利用が浸透することで、交通手段の選択肢が増える。オフピーク通勤等の促進により、鉄道の利用時間が分散化する。

ハードの施策

ソフトの施策

くわえるずらす

自転車利用の促進

自転車通行空間の整備

鉄道の快適な
利用促進
・スムーズビズの定着・混雑緩和

・自転車通行空間の整備推進

(5)
ま
ち
づ
く
り

スムーズビズの定着対策の更なる推進

くわえる

くわえる
舟運の活性化舟旅通勤の実装化

次世代モビリティの導入

・船を活用した交通手段の多様化

・多様な交通サービスの定着に向けた社会実装（南大沢駅周辺地区）

145

新たな交通システムの導入

施 策

事 業

内 容

・2030年度までに優先整備区間約250km（累計約570km）などを整備（都道）

自転車利用
の促進

自転車通行空間の整備推進

舟運の
活性化

船を活用した交通手段の多様化

・2040年代までに累計約1,800kmを整備（都道）・臨港道路等については、2030年度までに既存の自転車通行空間と公園等をつなぐ道路など累計約51km整備

・通勤等、日常における交通手段として航路の充実を図る
・身近な観光・交通手段として定着するよう、新規航路の開拓をはじめ、認知度を高めるためのＰＲ、船着場周辺でのにぎわい創出や利便性の向上に向けた取組を実施
リーディング事業

鉄道の
快適な
利用促進

スムーズビズの定着 ・ 混雑緩和
対策の更なる推進

次世代
モビリティ
の導入

多様な交通サービスの定着に向けた社会実装（南大沢駅周辺地区）

・時差Biz等スムーズビズの定着に向け、動画等による広報活動の展開、鉄道各社における混雑情報アプリなどを通じた配信等
・鉄道事業者等と連携し、時間差料金制など、更なる利用者の分散等につながる混雑緩和対策等の検討推進

・最先端技術を活用したまちづくりを推進。多様な交通サービス等の社会実装をR5年度より開始
・自動走行モビリティ（自動運転車いす・自動運搬ロボット等）や新たなモビリティサービス（電動キックボード・
MaaS等）の導入、デジタルサイネージ等による公共交通情報・混雑情報提供、３Ｄデジタルマップ等によるルート案内などの取組を展開

146

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる
プロジェクト04

徒歩圏内における働く環境の充実
プロジェクトの効果

シェアオフィスやテレワーク環境等の整備を促進し、情報発信等による普及啓発を行うことで、住まい方・働き方の選択肢が増える。

ハードの施策

ソフトの施策つくりだす

しる
多様な住まい方・働き方等の機会創出に向けた普及啓発

テレワークや生活圏内で働く環境の整備
民間によるシェアオフィス誘導

テレワークがしやすい環境づくり

多様な住まい方・働き方等の普及啓発

新たな働き方も踏まえた
良質な住宅普及

(5)
ま
ち
づ
く
り

・都市開発諸制度におけるシェアオフィスの誘導
・既存ビルのリノベーション（機能更新）によるまちづくりの促進
・公的住宅の建替え等におけるテレワーク環境等の整備

・駅周辺等でのサテライトオフィス等立地誘導（集約型の地域構造への再編）
・多様な働き方の視点を取り入れた多摩の拠点整備の促進
・農地や緑を身近に感じられる働き方の促進
・ポストコロナにふさわしい住宅の情報発信
・東京こどもすくすく住宅認定制度の活用による良質な住宅の更なる普及

147

施 策

テレワークや
生活圏内で
働く環境の
整備

多様な
住まい方 ・
働き方等の
機会創出に
向けた
普及啓発

事 業

内 容

都市開発諸制度におけるシェアオフィスの誘導

・都市開発諸制度における育成用途を活用したシェアオフィス等の誘導手法について、区市町に対し積極的に普及啓発を図る

既存ビルのリノベーション（機能更新）
によるまちづくりの促進

・大規模な都市開発が進む市街地の周辺で、地域のポテンシャルや中小ビル等を活かしたリノベーションなどにより、働き方・住まい方環境の充実やにぎわいの創出強化等を図る取組を促進
リーディング事業

公的住宅の建替え等におけるテレワーク環境等の整備

・都営住宅の建替え等により創出した用地を活用し、商業、医療、福祉等の生活支援機能に加え、住民交流の場やコワーキングスペースなど、誰もが暮らしやすい生活の中心地を形成
・公社住宅に、テレワーク環境や宅配ボックス等の整備（2026年度までに200住宅でいずれか整備し、以降も建替え住宅に整備）

駅周辺等でのサテライトオフィス等立地誘導（集約型の地域構造への再編）

・駅周辺等に商業、医療・福祉、サテライトオフィスなど生活に必要な機能を集積させ､多様なライフスタイルにも柔軟に対応したまちへの再構築を、区市町村への補助制度等により促進

多様な働き方の視点を取り入れた
多摩の拠点整備の促進

・テレワークやDX等「新しい日常」への対応も取り入れ、多摩の新たな拠点整備計画を策定
・各自治体によるまちづくりを促進し、個性を活かした魅力ある多摩の拠点を形成

農地や緑を身近に感じられる
働き方の促進・緑や都市農地の多様な機能等を活用して様々な社会課題の解決や新たな価値創出等を図る、緑と農地、住宅が一体となった「緑農住」まちづくりに向け、区市町村や地域住民など、多様な主体が連携して取組を推進
・比較的まとまった農地や屋敷林が残る地域において、農のある風景を将来にわたり保全するため、農の風景育成
地区指定を補助制度等により推進（2030年までに15か所）

ポストコロナにふさわしい住宅の情報発信・ポストコロナ時代のライフスタイルにふさわしい住宅の普及に向け、Webサイト等によりDXなどの最新の技術や取組事例など、新しいコンテンツを展開

東京こどもすくすく住宅認定制度の活用による良質な住宅の更なる普及

・従前制度を再構築し新たに開始した東京こどもすくすく住宅認定制度を活用して、住戸内のテレワークスペースや共有部のワーキングスペースなどを備えた子育てに配慮された住宅を認定することにより、新たな働き方と子育ての両立が可能となる良質な住宅の供給を後押し

148

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

都民広場や4号街路沿いなど、都庁周辺において、ゆとりある公共空間を創出

人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間の創出（西新宿地区）

01 屋外における都市活動の充実につながるゆとりある空間の創出〇 新宿副都心建設から半世紀が経過し、社会状況や周辺環境の変化に対応した人中心の都市空間の再編が必要
・広大な公開空地や道路等が生かされておらず、働く人や訪れる人にとって居心地の良い空間となっていない
・駅や公園など目的地までの距離や段差・高低差等のバリアなど、移動しやすい都市環境となっていない・コロナ禍を受け、屋外での働き方など、新しい都市づくりが求められている
・ 「西新宿地区再整備方針」を令和５年３月に策定し、本地区の超高層ビルの機能更新などを見据えつつ、道路や公開空地等を一体的に再編していくためのまちづくりの方向性を提示

(5)
ま
ち
づ
く
り

〇 道路や公開空地等を一体的に再編し、象徴的な賑わい空間を創出（４号街路、都民広場等）〇 次世代モビリティの導入（自動運転車など）、都庁周辺の空間再編等を推進〇 最先端の通信インフラ等を活用して屋内外問わない快適なワークプレイスを整備〇 ウォーカブルな都市空間の魅力を早期に都民等に提供・可能なエリアから先行整備
・道路、公園、街区が一体となった誰もが安心して楽しく歩ける歩行空間を体験できるイベントを開催（令和５（2023）年10月）
道路や公開空地等との一体的な再編

屋外における快適なワークプレイス
多様な交流や滞在が生み出される公開空地（2023年10月
ファンモアタイム新宿の様子）（2023年10月 ファンモアタイム新宿の様子）

149

150

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業

2030年頃の中間目標

周辺まちづくりと連携した段階的整備等による一部区間の開放
01 屋外における都市活動の充実につながるゆとりある空間の創出

歩行者中心の公共的空間としてのＫＫ線の再生 ①〇 日本橋周辺の首都高地下化に伴い必要となる大型車の環状方向の交通機能確保策として、新たな都心環状ルートとなる
新京橋連結路（地下）を整備する方針が示され、東京高速道路（ＫＫ線）の自動車専用の道路としての役割が大きく低下〇 東京の新たな価値や魅力を創出するため、ＫＫ線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生・活用〇 高架道路の形態をいかした広域的な歩行者系ネットワークの構築、連続する屋外空間を活かした
大規模なみどりのネットワークの構築、既存ストックをいかした地域の価値や魅力の向上〇 2020年代中頃の首都高八重洲線通行止め後、ＫＫ線上部空間の整備に着手
ＫＫ線上部空間の全区間の整備完了は2030～2040年代を目標時期、周辺まちづくりと連携した段階的整備等による一部区間の早期開放
(5)
ま
ち
づ
く
り

〇 ＫＫ線再生をアピールするイベントの実施など、広く情報発信を展開
位置図

整備内容の例151

2（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業
01 屋外における都市活動の充実につながるゆとりある空間の創出

歩行者中心の公共的空間としてのＫＫ線の再生 ②

周辺まちづくりと連携した段階的整備等（例︓都市再生特別地区京橋三丁目東地区）
位置図

Tokyo Sky Corridorの平面イメージ

当該地区

建物とTokyo Sky Corridorが一体となった空間イメージ

出典「東京圏国家戦略特別区域会議 第23回東京都都市再生分科会 配布資料」

整備の進め方

出典「東京圏国家戦略特別区域会議 第23回東京都都市再生分科会 配布資料」

2023年度

2020年代中頃

2030年～2040年代

都市計画決定 ・都市高速道路第８号線の廃止
・ＫＫ線を主要な公共施設として位置付け

首都高八重洲線通行止後、上部空間の整備に着手

全区間の整備完了

152

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業

2030年頃の中間目標

まちづくり団体登録数が150団体に増加
01 屋外における都市活動の充実につながるゆとりある空間の創出

まちづくり団体登録制度拡充による公開空地等の活用機会充実〇 大規模な都市開発プロジェクトにより整備された広場やアトリウムなどの公開空地は、あらかじめ登録を行った「まちづくり団体※」であれば、まちの活性化に資する有料の公益的イベント等を開催するための利用が可能〇 登録には一定規模以上の活用予定範囲（区域面積１ha・活用できる公開空地面積1,500㎡以上）が条件であり、小規模なイベント等のみでは利用しにくい状況 ※公開空地等の活用を通じて、地域の特性を生かし魅力を高めるまちづくり活動を主体的に行う団体。
令和４（2022）年度末時点で100団体が登録〇 「まちづくり団体」登録における、面積要件を緩和（令和５（2023）年4月 規則改正）（区域面積１ha以上→0.5ha以上、活用できる公開空地面積1,500㎡以上→1,000㎡以上）⇒小規模な単位でも、オープンカフェ、物品販売などの活動が可能〇 公開空地等の活用機会の更なる充実に向けた情報発信の強化・活用例のＨＰへの掲載
公開空地で行える活動のイメージ
(5)
ま
ち
づ
く
り

HP掲載の例（公開空地×オープンカフェ）

オープンカフェフリーマーケット

卓球台

テラス席

ハンモック

将棋盤

アート展示

ピアノ

♪

芝生
消防訓練

公共空間（公開空地等）

153

（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業

2030年頃の中間目標

水辺の拠点の創出 ８エリアで推進

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の整備

隅田川等におけるゆとりと潤いにあふれる水辺空間の整備〇 これまでは隅田川下流域を中心に、水辺とまちの連続性・回遊性を強化するなど水辺のにぎわいを創出
・水辺動線の強化（テラス連続化２橋、スロープ８箇所、夜間照明約９km）を着実に実施（令和４年度末時点）
・浅草や両国等のにぎわい誘導エリアで両国リバーセンター等の拠点を整備
・隅田川等での特例占用件数は、１件（平成２５年）から１０件（令和４年）に増加
・隅田川サポーター登録団体は、令和５年時点で累計３９団体となり年々増加〇 これまでの取組や社会情勢の変化等を踏まえた「隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方」を
水辺を基軸としたネットワークの構築
令和５（2023）年6月に取りまとめ、水辺整備の今後の方向性と取組イメージを提示〇 あり方を踏まえて、水辺の動線強化やウォーカブルな水辺空間の創出等、隅田川下流域の取組の拡充と上流域への展開などを推進〇 さらに、隅田川テラスのさらなる利活用に向け、エリアマネジメントの導入などの仕組みづくりを推進
照明等による
動線強化のイメージ

居心地の良い修景等によるウォーカブルな
水辺空間の創出のイメージ

154

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業

2030年頃の中間目標

通勤等で利用できる航路が充実し、舟運が日常の交通手段として定着

03 感染リスクの低減にも寄与する交通手段の多様化

船を活用した交通手段の多様化 ①〇 ポストコロナのライフスタイルの多様化に対応できるよう、交通手段を充実させていくことが必要〇 座って仕事をしながら、ゆっくり景色を楽しみながら船で通勤といった新しいライフスタイルの選択肢を提供
船着場とアクセスのイメージ〇 まちの魅力や活動の基盤となる快適で多様な移動手段を早期に整備（ベイエリア等）〇 通勤等、日常における交通手段として航路の実装に向けた検討・支援を実施
・舟運事業者に対する補助制度を創設（「日本橋～豊洲」「晴海～日の出」）
舟運イメージ

らくらく舟旅通勤（令和４年）実施航路

(5)
ま
ち
づ
く
り

実装に向けた
検討・支援©観光汽船興業株式会社

155

整備済
整備予定
補助制度の活用航路（2023年度）

（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業
03 感染リスクの低減にも寄与する交通手段の多様化

船を活用した交通手段の多様化 ②

補助制度を活用した舟旅通勤の運航（「日本橋～豊洲」「晴海～日の出」）
日本橋

豊洲

Nihonbashi Light Cruise by Bascule

観光汽船興業株式会社■日本橋～豊洲航路
開始日︓2023年10月25日
運航日︓火・水・木の夕方
運賃︓500円/大人1人片道所要時間︓20分（電車でも約20分）

晴海（R6春 完成）

日の出■晴海～日の出航路
2024（令和６）年春
運航開始予定晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者

野村不動産株式会社

航路等の拡大に向けたロードマップ

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度～支援等を検証

補助制度創設３航路程度を運航

156

検証を踏まえて取組を展開

第 4章

2 （５）感染症にも強いまちをつくる（ ５）感染症にも強いまちをつくる

リーディング事業

2030年頃の
中間目標

リノベーション促進地区を10地区程度指定

04 徒歩圏内における働く環境の充実

既存ビルのリノベーション（機能更新）によるまちづくりの促進〇 大規模ターミナル駅前等の拠点では、まちの更新が進んでいるのに対し、その周辺部では老朽化した中小規模の建物が多く、機能更新も進みにくい状況
リノベーションのイメージ〇 高いポテンシャルを有し、建物の機能更新を進めるべき地区を「リノベーション促進地区」として選定し支援する仕組みを構築

ビジネス交流ラウンジ→都市全体でストックを有効活用
・中小ビル等のリノベーションにより、魅力的なまちなみの形成、
特徴ある産業の集積等によるにぎわいの維持・ 創出を実現
・ウォーカブルな公共空間や沿道環境等も誘導し、街の魅力を更に向上

(5)
ま
ち
づ
く
り

アート・ものづくりなどの情報発信・ショーケース

スタートアップが集う
コワーキングスペース

まちに顔を向けた空間
カフェ・ショップ

にぎわいの顔出し

歩いて快適な歩行者・憩いの空間

個性あるエリアのイメージ■歴史的なまちなみなど、魅力的な観光資源が集積するエリア■文化・芸術を発信するエリア■ものづくり産業の集積地■先進的な産業の集積地など、それぞれの類型において、特徴が際立ったエリアを区と連携して選定

リノベ前

リノベ後

耐震化

働 2F:コワーキングス

オフィス
オフィス

住
働住

オフィス

古書店街（神田神保町）

アニメ産業の集積地（池袋）ベンチャー企業等の集積地（渋谷）

オフィス

働

店舗

食
個性

保全すべき機能、特徴ある産業等を誘導

157

158

第4章

3

首都圏全体で複合災害を乗り切る

首都圏全体で複合災害を乗り切る

複
合
災
害

159

首都圏全体で複合災害を乗り切る■被害を激甚化・長期化させうる複合災害に対しては、発災前後のタイムラインごとに様々な事象を想定し、対応に当たる必要があることを踏まえ、プロジェクトの方向性を整理する。
■その上で、具体的な取組例として「大規模地震 ➡ 大型台風」、「感染症 ＋ 風水害・地震」の２つについて、それぞれ施策や事業のイメージを示す。

プロジェクトの構成イメージ
被害を激甚化・長期化させうる要素

大地震による防潮堤等の損傷

被災者の更なる増大

感染症の蔓延➡ 大型台風時の浸水リスクが増大

・都内避難所の収容人数 約320万人
・首都直下地震等の被害想定では発災1か月後も約50万人が避難生活➡ 避難所等での感染リスクが増加

・荒川、江戸川で想定最大規模の洪水や高潮が発生した際に浸水が想定される区域には、約250万人が居住

プロジェクトの方向性
ハード︓個々の危機への事業を活用
ソフト︓下記の視点を強化
・被害把握・予測の強化・迅速化
・より確実かつ具体的な情報発信
・区域外も見据えた避難先の拡充

・新型コロナウイルス感染症
３年以上蔓延

取組例ごとの施策・事業イメージ
取組例 大規模地震 ➡ 大型台風
（各危機ごとのハード施策）

取組例 感染症＋風水害・地震（各危機ごとのハード施策）

災害発生時の被害を迅速に予測・把握
避難先やルート情報の随時発信強化
広域的な避難者支援体制の構築

災害発生時の被害を迅速に予測・把握
避難所の量的不足を踏まえた分散避難の更なる促進
都民や企業に対する自助・共助の取組支援
避難所における感染対策の促進

××※上記の他にも、地震発生後に火山が噴火した場合にも、数cmの降灰でも交通支障が発生し、救出救助活動や物資、燃料の搬送、がれきの撤去などの応急対策や復旧作業が困難となるなど、被害が激甚化・長期化される要素は考えられる。こうしたその他の複合災害についても、起こり得る具体的な事象を想定した上で、必要に応じて方向性を整理していく必要がある。
160

第4章

3

首都圏全体で複合災害を乗り切る取組例（大規模地震➡大型台風）
取組のねらい大地震により堤防等が損傷した箇所から浸水が拡大し、避難所や自宅に留まれないおそれがある。そのため、発生する被害の予測・把握を迅速化した上で、被害の状況に応じて広域的な避難の検討も行いながら、適切な避難先やルート情報について情報発信することで、安全な避難先に的確に誘導する。

ハードの施策

ソフトの施策危機ごとの取組（再掲）

被害把握

高台まちづくりと連携した
避難先整備

河川施設・海岸保全施設の
耐震・耐水化

情報発信

避難行動

災害発生時の被害を迅速に予測・把握

避難先やルート情報の随時発信強化

広域的な避難者支援体制の構築

災害情報システムの機能強化

災害状況に応じた
適切な情報発信

広域的な避難の検討

適切な避難
情報の発信

地震復旧状況
×
台風接近情報

複
合
災
害

161

施 策

事 業

災害発生時の被害を迅速に
予測・把握

内 容
・地震発生時の震源情報等を踏まえた被害予測や、道路の通行可能状況など、

災害情報システムの機能強化

避難先やルート情報の随時発信強化

様々な災害情報を一元管理し、関係機関と共有

・避難先候補施設における被害状況等の早期把握により、安全な避難先を選定し、災害状況に応じた適切な情報発信

広域的な避難者支援
体制の強化

適切な避難情報を発信

広域的な避難の検討

・広域的な避難のあり方について継続的に調整を実施し、協力体制を強化

広域連携による応急仮設住宅の提供等

・他県（八県）に対し、民間賃貸住宅の円滑な提供に向けた協力を要請

取組の展開イメージ（大規模地震➡大型台風発生時）
先発災害に応じて安全な避難先を選定
先発災害（大規模地震）
被災エリア
安 全 な 避難エリア

後発災害
（水害➡複合災害）「先発＋後発災害」に応じて安全な避難先を選定
安全な
エリア

安全な
エリア

先発災害の
被害情報の 避難所
早期把握
使用 可 不可 可

後発災害により
リスク大

避難
適切な情報発信

災害状況に応じた対処方針の決定
安全な避難先の選定

避難

避難

適切な情報発信

発災時

被災エリア

適切な避難
情報の発信

後発災害

災害状況に応じた対処方針の決定
安全な避難先の選定

後発災害の被害情報の 避難所
早期把握
使 用 可 不可 不可

避難所の開設状況等を踏まえ、より広域的な視点でオペ
レーションを検討

適切な避難
情報の発信

（出典）︓［左写真］「平成28年の災害」平成29年3月 国土交通省 水管理・国土保全局［右写真］国土交通省 荒川下流河川事務所/NHK （令和３年３月改定）
162

第4章

3

首都圏全体で複合災害を乗り切る取組例（感染症＋風水害・地震）
感染症蔓延下で大型台風や地震に見舞われると、避難先での感染拡大リスクが増大する。そのため、被害予測・把握を迅速化し、避難所の混雑状況や開設状況を随時発信することで、特定の避難所への集中を回避する。加えて、避難先において、感染対策を適切に講じることで、避難所への避難を余儀なくされる人が安心して避難生活を送ることができる。

取組のねらいハードの施策

ソフトの施策危機ごとの取組（再掲）

被害把握

都市開発諸制度等を用いた非常用発電機設置促進

情報発信

避難行動

災害発生時の被害を迅速に予測・把握

避難所の量的不足を踏まえた分散避難の更なる促進

都民や企業に対する
自助・共助の取組支援

災害情報システムの機能強化

災害状況に応じた
適切な情報発信

避難所における
感染対策の促進セントラルタワー
サウスタワー

ノースタワー

新本館

日比谷公園

複
合
災
害

災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及、
マンション防災の充実強化（エレベーターの早期復旧）

適切な避難
情報の発信

地震復旧状況
×
台風接近情報163

避難所に到着してから避難者受付までの流れ（感染対策）

施 策

事 業

災害発生時の被害を迅速に予測・把握

災害情報システムの機能強化

避難所の量的不足を踏まえた
分散避難の更なる促進

都民や企業に対する
自助・共助の取組支援

内 容・地震発生時の震源情報等を踏まえた被害予測や、道路の通行可能状況など、様々な災害情報を一元管理し、関係機関と共有【再掲】

災害状況に応じた適切な情報発信

・避難先候補施設における被害状況等の早期把握により、安全な避難先を選定し、適切な避難情報を発信【再掲】より多くの避難先確保

・都有施設はもとより、国・民間施設等の活用を図り、より多くの避難先を確保
・在宅避難に資する日常備蓄の促進や、水害リスクを踏まえた適切な避難行動の周知等を通じて、多様な避難行動による分散避難を推進

避難先の量的不足を踏まえた
分散避難の更なる促進

・住民が多く集まる避難所の混雑を避けるため、東京都防災アプリ等により、避難所の開設・混雑状況等を迅速に発信

適切な避難行動の推進

・防災アプリなど様々なツールを活用し、日頃からの備えや発災時の適切な防災行動を推進

BCP策定支援・普及啓発セミナーや策定支援講座の実施により、都内中小企業へのＢＣＰの浸透を図るとともに、「オールハザード型」を含めたＢＣＰの策定完了まで一貫して支援【再掲】・発熱等の症状に応じた専用スペースを確保するとともに、一般避難者とは別の空間・動線の設定やゾーニング等の徹底・マスクや非接触型体温計、眼の防護具、ゴム手袋など、感染症対策物資の確保

密を回避した避難所の運営

・新型コロナウイルスやノロウイルス、インフルエンザなどに対し、保健衛生班を設置して感染症の広がりを制御

避難所における
感染対策の促進

・介護や医療的なケアなど、日常生活に配慮が必要な避難所利用者の事情に合わせた
運営支援
・トイレ使用時に配慮が必要な方に応じた要配慮者用トイレの配置や必要な設備の具体的な事例を紹介

こども、高齢者、障害者等が利用する設備（トイレ等）の
導入支援
164

165

第５章 プロジェクトの推進
１ プロジェクト推進の考え方（１）「『未来の東京』戦略」と連携したプロジェクトの推進（２）プロジェクト推進に向けた執行力の強化（３）受注者側の人材確保に向けた取組（４）発災時を見据えた業務継続体制の構築

２ プロジェクトの効果的な推進策（１）多様な主体との連携（２）プロジェクト推進に向けた気運醸成（３）ＤＸを導入した取組の展開（４）自然の機能を活かすグリーンインフラの活用

３ 都民等への情報発信（１）情報発信の取組（２）災害時の情報発信までの流れ（フロー）イメージ

166

第５章

1

プロジェクト推進の考え方（１）「『未来の東京』戦略」と連携したプロジェクトの推進○ 本プロジェクトでは、東京が直面する５つの危機に対し、22の目指す到達点を定め、延べ約200の事業を示した。
本プロジェクトで掲げた施策を迅速かつ着実に推進するため、これらの施策を年明けに策定する「『未来の東京』戦略」のバージョンアップに的確に反映していく。

○ 加えて、アップグレードした本プロジェクトを、全庁一丸で継続的に展開していくため、「『未来の東京』戦略」の中で、施策の推進及び不断の強化を行っていく。

○ 将来、想定される災害の規模や、危機を取り巻く状況に大きな変化が生じた場合に、関連計画等と整合を図りつつ、必要に応じ更なるアップグレードを行う。

167

（２）プロジェクト推進に向けた執行力の強化○ 様々な課題の解決が期待されている都において、2040年代の目指す東京の姿を確実に実現するためには、これまで以上に、事業執行の迅速化・効率化とともに執行体制の強化を図る必要がある。そのため、都政のあらゆる現場における徹底したAIやデジタル技術の活用とともに業務のあり方自体の見直しを進め、さらには社会情勢の変化も踏まえた職員の採用・育成を行うことで、都庁の執行力を強化していく。

＜事業執行の迅速化・効率化に向けた取組＞■今後都のインフラ整備が増加していく中、工事における生産性向上や働き方改革を一層図る必要がある
・工事関係書類のデジタル化などデジタル技術を活用した業務の効率化

・DXの活用による施工の高度化（ICT施工、BIM/CIMの活用、遠隔臨場・検査 等）
・ChatGPT、AI相談窓口等の導入推進による内部事務の効率化
・積算をはじめ基幹的業務の仕事の見直し
・技術力等の活用など民間との協働の推進

等＜執行体制の強化に向けた取組＞■今後、生産年齢人口が減少し、技術職員の人材確保が厳しさを増す中にあっても、着実にプロジェクトを推進していく必要がある
・プロジェクトを着実に推進するために必要となる技術職員の確保と育成
・技術職員の確保に資する技術職業務の魅力発信及び採用手法の多様化等の改善✓民間企業志望者でもより受験しやすい試験への見直し✓第二新卒などがチャレンジしやすいよう、受験機会を拡大
168

等

第５章

1

プロジェクト推進の考え方（３）受注者側の人材確保に向けた取組○ 大規模なインフラ整備等の実施に当たっては、受注者側の人材確保が重要である。国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の資料によると、建設業は現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、将来の担い手の確保が急務であるとされている。
○ 本プロジェクトに位置付けた事業の着実な実施に向け、適切な工期設定、週休2日工事をはじめ建設業における働き方改革の推進など、
インフラ整備等の担い手となる人材の中長期的な確保に向けた取組を、国とも連携しながら強化していく。
○ また、将来の担い手育成や建設業の魅力発信に向け、活躍している若手・女性の技術者または技能者への表彰や、建設事業の魅力をＰＲするフォトコンテストの開催などを通じて、建設業の人材確保に取り組んでいく。

（４）発災時を見据えた業務継続体制の構築○ 本プロジェクトでは、発災時の情報発信や被害状況の把握、噴火時の迅速な降灰除去など、発災時を見据えた取組を位置付けており、その取組の円滑な実施に向けて、都庁内の業務継続体制を構築することが重要である。
○ 発災時には、都の全庁的な対応方針を整理した東京都業務継続計画※をもとに、業務の継続性を確保する。
※都政BCPオールハザード型Step.1として令和5年11月に改定。あらゆるリスクに対応できるオールハザード型BCPを目指し、今回はその第１ステップとして、様々な災害事象と規模に応じて、柔軟に対応できるBCPへレベルアップ。今後は富士山噴火など、多様なリスクに対応できるよう検討を進めていく。

169

第５章

2

プロジェクトの効果的な推進策（１）多様な主体との連携○ 東京を強靭で持続可能な都市に創り上げるためには、都の取組だけで目的を達成することはできない。広域にわたる課題への取組や、地域の実情に応じた取組、ライフラインの強化など事業者の対策を促す取組、都民による自助共助の取組など、多様な主体と緊密に連携しながら施策を展開する必要がある。
○ そのため、本プロジェクトを通じて、強靭化された東京の実現に向けて共に取り組む、国や区市町村・関係自治体、事業者、都民・コミュニティ等との連携を施策面を含め強化し、都の施策の効果を高めていく。
＜多様な主体との連携のイメージ＞

都民・コミュニティ
連携

事業者

連携
連携

行政機関
（国・区市町村・関係自治体）

連携

東京都

170

強
靭
で
持
続
可
能
な
東
京
の
実
現

第５章

2

プロジェクトの効果的な推進策【行政機関（国、区市町村、関係自治体）との連携】○ 首都である東京の強靭化は、我が国全体に影響する重要な課題であり、国と緊密な連携のもとで事業を進めていく必要がある。
国に対して、国の役割に基づいた強靭化のための施策を着実に実施するとともに、東京の強靭化の推進に必要な財源を安定的・継続的に確保し、東京に必要額を確実に配分することを求めていく。加えて、大規模水害対策の推進を目的とした各種事業の柔軟な運用など、必要な制度の拡充や創設を求めていく。あわせて、発電・送電システム等の耐震性の向上や、広域に及ぶ災害時の電力供給の確保など、国のエネルギー施策の着実な推進を求めていく。
○ 豪雨や地震などによる被害は、東京都内だけで生じるものではなく、首都圏全体など広域的に発生する。
関東大震災においては、全潰全焼家屋は、当時の東京府内での約19万棟に対し、近隣の9県を加えた全体では約29万棟。
死者・行方不明者は、東京府内での約７万人に対し、全体では約10万5千人に上っている。
こうしたことも踏まえ、東京の強靭化にあたっては、国や近隣自治体のほか、広域的に関係自治体との連携強化を図っていく。
○ 区市町村は、都民に最も身近な基礎的自治体として、地域における課題や需要を把握しながら、その地域に適した施策を展開している。
都は、まちづくりを含めたあらゆる災害対策について、地元自治体と連携して推進するとともに、区市町村自らが管理する都市インフラの強靭化の実現や、地震に備えた耐震化・不燃化、自助共助の推進のための取組などを支援していく。
○ また、災害の頻発化・激甚化を踏まえ、行政区域を越える広域的な避難の体制整備を行っていく。

【事業者との連携】○ 電気、ガスなどのエネルギー供給のほか、通信、公共交通など民間事業者のライフラインは、都民生活や社会経済活動に欠かせない重要なインフラ
であり、その強靭化が強く求められる。
本プロジェクトの立上げに際し、様々な観点から検証を進めるため、ライフラインを提供している事業者と意見交換を実施してきた。今後とも意見交換や情報提供等を通じて連携を強化するとともに、各事業者の強靭化の取組の着実な推進を求めていく。
○ ライフライン事業者のほかにも、降灰時の道路啓開や、避難者のための物資確保、強靭化に寄与するまちづくりなど、多様な場面で、東京の社会経済活動を支える様々な事業者の協力を得る必要がある。そのため、個別の施策毎に関係事業者との連携を強化するとともに、強靭化に向けた気運醸成の取組を通じ、本プロジェクトへの理解促進にも取り組んでいく。

171

【都民・コミュニティによる自助・共助の取組の推進】○ 安全・安心を確保するためには、「公助」の取組に加え、「自助」「共助」それぞれの機能を発揮することが重要であり、とりわけ、共助の中核を担うコミュニティの役割が重要である。
○ そのため、自主防災組織や町会・自治会等のコミュニティ、マンションの管理組合などによる、防災の取組の活性化を図るとともに、防災等の専門家によるセミナーを実施するなど、地域防災力の向上を図っていく。
○ また、地域活動や防災に関心が低い方々や、若年層を含む幅広い世代に対して、防災意識を共有するとともに、町会や自治会をはじめとするコミュニティでの共助を促すなど、地域の防災力の一層の向上につなげていく。

○ 幅広い方を対象にした取組の事例○ コミュニティを通じた取組の事例＜区市町村や町会・自治会等と連携した地域防災力の向上＞＜災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及＞＜幅広い世代や多様性に配慮した普及
啓発＞

・区市町村が行う、都民や地域
コミュニティの自助・共助を促進させる取組を支援

・エレベーター等非常用電源・防災対策を講じたマンションの更なる普及等に向けた取組を推進

・自主防災組織のリーダーへの研修や、地域の子育て世代を対象としたセミナー
等を実施

・町会・自治会の防災活動について支援を拡充するとともに、
合同防災訓練を通じ、町会・自治会とマンション居住者等の交流を促進し、地域コミュニティのつながりを強化＜マンション防災の充実強化＞

・防災に関する外国人向けの動画を配信するなど、要配慮者に対する普及
啓発を実施

・防災に関する講習を受講したマンション管理士の派遣により、管理組合の防災対策を支援＜マイタイムラインの普及＞
・あらゆる世代への「東京マイタイムライン」の普及啓発

アプリ版マイタイムラインの普及

子育て世代を対象とした「パパママ東京ぼうさい出前教室」の様子

マンション管理士の派遣により、管理組合の防災対策を支援
172

第５章

2

プロジェクトの効果的な推進策（２）プロジェクト推進に向けた気運醸成○ プロジェクトの推進にあたっては、都民や事業者など幅広い方々の理解と協力とが不可欠である。
○ そのため、プロジェクトの意義や内容を積極的に発信し、都民や事業者等と危機意識を共有するとともに、自助・共助・公助の一層の強化に向けて、効果的な普及啓発等を実施することで、東京の強靭化に向けた気運を醸成していく。
○ また、プロジェクトに関する、わかりやすいパンフレットや英語版資料を作成するなど、国内外に「安全安心な都市・東京」の実現に向けた取組を積極的に発信していく。
○ 令和５（2023）年度は、都民や事業者等に対して自らを守る取組等を積極的に促すため、「TOKYO強靭化プロジェクト」の一環として、関東大震災の発生から100年を契機としたムーブメントを国や区市町村等とも連携して展開してきた。
その中で作成した冊子や教材、動画など多様なコンテンツを活用しながら、引き続き、防災気運醸成の取組に繋げていく。
＜パンフレット＞

＜動画＞

（国内版）

＜特設サイト＞（短編ドラマ）（海外版）
173（特設サイトＱＲコード）

＜関東大震災100年を契機としたムーブメントの展開＞
あらゆる世代の”自らを守る”取組の促進【自助】
防災力向上に向けた区市町村、コミュニティ、民間との連携促進【共助】
都市整備や防災まちづくりの理解促進【公助】関東大震災100年イベント
シンポジウム起震車体験

イベント・セミナー等
復興まちづくり展示会

地震シミュレーター

防災まちづくり展示会

川のパネル展地域・大学・都が連携した子供向け復興訓練（出前講座、体験学習［逃げ地図づくり］）

総合防災訓練（関東大震災の経験を踏まえた訓練等）
地震発生時のシェイクアウト訓練

地域住民による応援救護

ARを用いた消火体験など

防災ブック・教材・デジタルコンテンツ制作等
東村山市の道路啓開訓練

警視庁の救助訓練

東京消防庁の消火訓練

関東大震災に係る写真等展示

VR体験

防災ブックのリニューアル、全世帯配布

関東大震災復興１００年教材（児童・生徒向け）

復興デジタルアーカイブ

デジタルサイネージなど

など
174

第５章

2

プロジェクトの効果的な推進策（３）ＤＸを導入した取組の展開
本プロジェクトでは、ハード面の備えの効果を最大限高める観点から、直面する危機に対してDXの取組を掛け合わせ、施策の相乗効果を高めていく。
＜DXの取組＞

平時の備え
衛星データ等を活用したリスクの事前把握

都市のデジタルツイン

不適正盛土の検知

デジタルツインを活用した
水害シミュレーション

・人工衛星による観測データ等の活用により、地形の改変が行われた箇所を抽出
・不適正な盛土行為や既存の盛土に関するリスクについて、投稿アプリやAI自動検知の仕組みを整え、都民の力も活用した
見守り体制を構築

・浸水や土砂災害の被害の様相を可視化
・行政や関係機関の訓練で活用して災害対応力を強化

多様な分野のデータを連携
・雨量、河川水位等の防災データを
3Dビューア上に表示し、情報発信を強化

発災時・発災後
ドローン・人工衛星等による被害把握ドローンを活用した遠隔点検・防潮堤や水門など、防災上重要な施設
をドローンを用いて迅速に点検

人工衛星等を活用し、被害状況をリアルタイムで把握
・人工衛星やドローン等、複数の情報通信機器を島しょ全島で活用し、被害状況を
リアルタイムで把握

ＡＩの活用
要救助者の迅速な把握・ドローンの空撮映像から現場に残された人や災害状況を自動検出

水位の予測
・高潮による水位の変動をAIで予測し、水門等の操作を支援

河川監視カメラの自動解析
・監視カメラ映像の自動解析により、河川水位を的確に把握
175（出典）Project PLATEAU（国土交通省）

（４）自然の機能を活かすグリーンインフラの活用○ グリーンインフラは、自然環境が有する機能を、気候変動への適応や、生物多様性の保全など、社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方である。
○ 都では、従来から「グリーンインフラ」に該当するような取組を実施しており、今後さらに自然環境が持つ防災・減災をはじめとした各種機能を有するグリーンインフラを活用し、プロジェクトの効果を高めていく。

自然災害への対応〇 雨水の貯留・浸透による防災・減災に向けた自然の機能の活用

雨水流出抑制に資する
グリーンインフラのイメージ

都市開発等におけるレインガーデンや緑地の創出

・都有施設でのグリーンインフラの導入を推進
・民間施設等へのグリーンインフラの導入支援策の推進

ゆとりある都市空間の創出〇 ゆとりある都市空間の創出に向けた緑や水辺の活用

人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間の創出のイメージ（西新宿地区）

・居心地が良く歩きたくなる人中心の都市空間の再編に合わせた緑化空間の創出
・ゆとりと潤いにあふれる水辺空間の整備

176

居心地の良い水辺空間のイメージ
（隅田川）

第５章

3

都民等への情報発信（１）情報発信の取組○ 都民や事業者等の自助・共助の促進に向けて、災害のリスクに対する理解をより深めてもらうことが重要である。
また、災害発生時に被害を最小限に抑え、人心の安定を図るためには、都民等に対して、被害の正確な状況や、避難に関する情報等を迅速かつ的確に伝え、落ち着いた行動を促すことが必要である。
〇 そのため、本プロジェクトにおいて、都民や事業者、区市町村などへの事前の災害リスク情報の提供や、発災時の一元的な情報発信、
デジタル技術を活用した情報発信などを積極的に展開する。
○ また、都民一人ひとりに正しく情報を伝えるため、今後ともホームページやSNS、東京都防災アプリ等の各種媒体を活用し、やさしい日本語や多言語化なども通じて、こどもや外国人をはじめ誰もが分かりやすい情報発信に取り組んでいく。
＜取組事例＞

事前のリスク情報等の提供
河川監視カメラ
映像の自動解析にAIを活用

生活圏内における
震災リスクの発信

液状化予測図の更新・強化

発災時の被害状況等の発信• AIを活用した監視カメラ映像の自動解析により、河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発表

ＳＮＳ情報解析システムの高度化• SNS情報解析システムを活用し、情報の収集・
誤情報の判定• 被災者ニーズに即した対話型流通基盤（チャットボット）の運用• 首都直下地震等の被害想定を踏まえた震災
リスクをデジタルマップ等を用いて視覚化し、分かりやすく発信アンダーパスの冠水
情報の提供• 道路監視システムを導入し、アンダーパスの冠水等を一元的に把握することにより、規制情報等
を道路利用者に迅速に提供

河川・海面状況のリアルタイム配信• 河川の監視カメラや水位計を増設し、カメラ映像をライブ配信• 海面のライブカメラを増設し、東京港全域の映像や海面状況をリアルタイム発信

避難所の混雑状況等の迅速な発信• 避難所の混雑状況等を迅速に把握発信

施設の混雑状況等の迅速な発信• 一時滞在施設の混雑状況等をリアルタイムに把握・発信• ＧＩＳの活用やマルチデバイス対応の不燃化
ポータルサイトを創設し、不燃化に特化した情報を分かりやすく発信• 公共事業の地盤データに加え、民間建築物等の地盤データを引続き取得し、最新情報に基づき液状化予測図を更新
177

（２）災害時の情報発信までの流れ（フロー）イメージ〇 都庁各局に加え、区市町村、関係機関、民間企業などから得たデータを連携させ、迅速かつ正確な情報発信を行うことで、災害時における都民の安全と安心の確保につなげていく。

情報収集

集約・分析・連携

【情報】
都
・被害情報
（俯瞰的・機能別）
・救出救助活動
国、区市町村・気象情報
・被災状況
・避難所情報民間事業者
・ライフライン被害
・鉄道運行情報、SNS・被災、デマ情報など

発災

東京都災害情報システム
・都民に必要な情報の収集と抽出
・都民に早期の行動を促すための災害予測
・区市町村、関係機関との情報共有

帰宅困難者対策オペレーションシステム
・滞留状況の集約
・一時滞在施設の開設・混雑状況
水害シミュレーション
・デジタルツインの活用による浸水状況等をシミュレーションなど

データ・通信基盤【情報】（発信主体︓都・区
市町村・関係機関）
・警報、避難情報（避難指示など）
・被害情報
・河川・海面状況
・避難所情報・一時滞在施設情報・支援に関する情報・デマの打ち消し都民への発信・アプリ、SNS・防災行政無線・各種ホームページ
・TV、ラジオ 等【各防災システム】
都・水防災総合情報システム
・高潮防災総合情報シス
テム
・道路監視システム・東京アメッシュ
・高所カメラ
国、区市町村・SIP4D・区市町村防災システム
民間事業者
・各防災システム

配信

AIによるデマ情報分析・ツールの活用

事業者への発信（事業所防災リーダー）

防災行政無線や、インターネット回線（光、OpenRoaming対応Wi-Fi)に加え、衛星など非地上系ネットワークも強化
防災に資するデータプラットフォーム
178

179

第６章 関連する取組との連携
１ プロジェクトに関連する取組との連携（１）HTTの推進（２）ミサイル攻撃から都民を守る取組

180

第6章

1

プロジェクトに関連する取組との連携

HTTの推進○ 本プロジェクトでは、風水害や地震など５つの危機に対し、2040年代に目指す姿を明らかにした上で、その実現に向けて都が取り組むべき事業を推進している。
○ 本プロジェクトの風水害対策においては、パリ協定の目標を踏まえつつ、より安全な備えをする観点から、世界の平均気温が2℃上昇することを基本とし、対策を推進している。一方で、令和５年12月のCOP28において、パリ協定の目標を達成するためには、温室効果ガスのさらなる排出削減が必要と示されるなど、気候危機の一層の深刻化は大きな課題であり、一刻の猶予もない。
※ パリ協定の目標では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2℃を十分下回るものとし、1.5℃に抑える努力をするとされている。
都では、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを目指している。

○ このように深刻化する気候危機と、ウクライナ・ロシア情勢によるエネルギー危機という２つの危機に直面する中、東京都は、「HTT（電力をⒽへらす Ⓣつくる Ⓣためる）」の観点から政策を磨き上げ、脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現に向け取組を進めている。
○ こうした状況を踏まえ、プロジェクトの推進にあわせて脱炭素社会の実現に貢献するため、HTTの取組と連携を図っていく。

ミサイル攻撃から都民を守る取組○ 東京を取り巻く脅威は、自然災害だけではない。相次ぐミサイル発射による脅威についても、現実的なリスクとして直視しなければならない。
○ 弾道ミサイル攻撃など“武力攻撃事態等において実施する国民保護措置”と、“平素からの備え”に関する大枠を示す指針である東京都国民保護計画では、武力攻撃事態等に迅速かつ円滑に対処するため、国民保護措置を実施するための組織・体制の整備、救援物資等の備蓄、訓練の実施等、災害対策のしくみを最大限に活用することとしている。
○ こうしたことから、弾道ミサイル攻撃への対策について、本プロジェクトと関連する取組として示し、その方向性を共有していく。

181

（１）HTTの推進
×○ 災害時の電力確保に向けて、非常用発電機のほか、再生可能エネルギーや蓄電池の導入などを、本プロジェクトでは電力の途絶対策の一つとして位置付け、推進している。
○ とりわけ、太陽光発電などの地産地消型の再生可能エネルギーや、再エネの調整力の役割を担い大量導入を支えるグリーン水素は、脱炭素化にも資することから、HTT※の取組とも連携して導入を推進し、強靭でサステナブルな都市を実現する。

※HTT︓電力を「ⒽへらすⓉつくるⓉためる」＝”HTT”をキーワードにした、脱炭素社会の実現やエネルギーの安定確保に向けた取組

HTTと連携して推進する主な事業○地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進○水素社会実現プロジェクト・次世代型技術の実装に向けた取組も進め、地産地消型再生可能エネルギー発電設備等の導入を促進することで、電力系統への負荷軽減及び災害時のレジリエンスを向上

・脱炭素や電力需給調整などに貢献するグリーン水素利活用の推進＜山梨県産グリーン水素の活用（東京ビッグサイト）＞○ZEVを活用したV2H、V2Bの導入支援
・ZEVや充電設備を活用し、V2HやV2Bなど災害時にZEVから建物に電力を供給することで、災害時の在宅避難や職場での一時滞在を支援
太陽光発電設備で発電した電力を停電時に活用＜ペロブスカイト太陽電池（イメージ）＞○都有施設におけるVPPの構築
・将来的に都有施設で生み出した再エネ電力を需給調整し、最大限活用することにより、電力需給ひっ迫の回避に貢献

都有施設

災害時に家庭や事業所等への電源供給源としてZEVを活用（積水化学工業株式会社提供）
IoTによる遠隔制御

アグリゲーター（エネルギーリソースを遠隔制御・集約する役割を担う事業者）

182

第6章

1

プロジェクトに関連する取組との連携（２）ミサイル攻撃から都民を守る取組■ より強度の高いミサイル攻撃等から都民の命を守る○ ウクライナ危機において首都攻撃への対応の重要性が明らかになる中で、我が国の近隣ではミサイル発射が繰り返されるなど、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しつつあり、ミサイル攻撃を現実的な脅威としてハード・ソフト両面から対策を講じていく必要がある。加えて、100年先を見据え、生物・化学・核攻撃や多数のミサイル攻撃など、あらゆるリスクを想定した備えも重要である。
○ そのため、まず、ミサイル攻撃の爆風等からの直接の被害を軽減できる避難施設（緊急一時避難施設）確保に向けた取組を継続するとともに、更なる脅威への対応を念頭に、より安全に避難できる施設について、具体的な調査・検討を進め、将来を見据えたハード面の施策に取り組んでいく。
○ また、有事において都民等が落ち着いて、正しい避難行動をとることができるよう、避難行動の普及啓発活動の充実、国民保護訓練を通じた避難行動の実践や関係機関の連携要領の確認など、ソフト面の施策を強化していく。

【ソフト面の施策】【ハード面の施策】＜緊急一時避難施設の確保＞＜避難行動に対する普及啓発の充実＞• 避難行動をわかりやすく示したリーフレットや動画を作成し、ホームページやＳＮＳ等各種媒体を活用した情報発信• 地域偏在の解消や昼間滞留者のカバーなど戦略的な指定を推進• 地下施設や民間施設の指定を促進＜より安全に避難できる施設の検討＞• より強度の高い攻撃から都民の命を守るため、必要となる機能や設備等に関する技術的調査や海外事例を踏まえ、避難施設に具備すべき要件等を明確化＜国民保護訓練を通じた都民の対応行動力向上＞• 上記に基づき、避難施設の整備に向けた検討を加速＜公助の実効性向上＞• 国、都、区市町村、関係機関等との役割を明確化するとともに、国民保護訓練を通じた能力向上• 国や区市町村、関係機関と連携した、ミサイル攻撃を想定した
国民保護訓練を実施• 区市町村が単独で実施する訓練を支援

183

第７章 事業規模
１ 概算事業規模（１）総事業規模（概算）（２）事業規模（概算）の内訳

184

第7章

1

概算事業規模○ 本プロジェクトの実現に向けた事業規模を示す。
○ 事業の実施に際しては、想定される被害や、事業の効果を踏まえながら、実効性の高い取組を推進していく必要がある。

（１）総事業規模（概算）※ 本プロジェクトの推進に必要な、令和5（2023）年度から2040年代までの事業規模を示している。

総事業規模
（概算）

うち当初10年間

17 兆円

７ 兆円

※ 一部の事業は完了が2040年代を越えるものがある。
※ 現時点での事業規模であり、今後変更が生じる可能性がある。

（２）事業規模（概算）の内訳 ※ 複数の危機に対する事業があるため、合計は総事業規模と一致しない。
区分
激甚化する風水害から都民を守る大地震があっても「倒れない・
燃えない・助かる」まちをつくる噴火が起きても都市活動を維持する
災害時の電力・通信・データ
不安を解消する感染症にも強いまちをつくる

事業規模（概算）の内訳

主な事業

うち当初10年間

7.1 兆円・ 河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進2.0 兆円 ・ 下水道浸水対策の強化

・ 都市基盤としての高台まちづくり

9.6 兆円・ 緊急輸送道路網、アクセスルートとなる道路等の事業推進

3.8 兆円 ・ 耐震強化岸壁の整備推進

・ 水道管路・下水道管路の耐震化の推進

2.1 兆円・ 水道施設の降灰対策の推進

0.6 兆円 ・ 避難に必要な噴火災害に対応した船客待合所や駐車場の整備
・ 降灰時における警察・消防活動の確保

1.4 兆円・ 地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進

1.3 兆円 ・ 水素社会実現プロジェクト・ OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備

0.7 兆円・ 開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・ゆとりある空間創出

0.4 兆円 ・ 利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公園の新規整備
・ 自転車通行空間の整備推進○ 次ページ以降で、コラムとして、各機関が試算した想定被害額と、減災効果の事例を示している。
185♦コラム① 今後想定される災害における被害推計額■ 今後、想定される災害に関して各機関が被害推計額を算出しており、数兆円から数十兆円の規模になることが想定されている。

種別

風水害

風水害

地震

地震

火山

実施機関

土木学会
(平成30年)

想定災害

東京湾
巨大高潮
(室戸台風級)対象地域

東京都・千葉県・神奈川県

被害額

算出方法

備考

資産被害︓64 兆円
経済被害︓46 兆円
財政被害︓ 5 兆円

• 資産被害は、「最大規模の洪水等に対応した防災・減災対策検討会」試算
結果に基づき推計• 経済被害は国内総生産（GDP︓実質値）の毀損総額• 財政被害は、国と地方を合わせた一般
政府の税収の縮小総額• 「室戸台風級」は想定される最大クラスの高潮• 資産被害は、荒川右岸21km地点が決壊することによる資産被害額。「最大規模の洪水等に対応した防災・減災対策検討会」試算結果に基づき推計• 経済被害は国内総生産（GDP︓実質値）の毀損総額• 財政被害は、国と地方を合わせた一般
政府の税収の縮小総額• 「L2洪水」は想定される最大クラスの洪水であり、1000年に1回の確率で発生する洪水

土木学会(平成30年)

荒川
巨大洪水(L2洪水)

東京都・埼玉県

資産被害︓36 兆円
経済被害︓26 兆円
財政被害︓2.8兆円

東京都(令和４年)

都心南部直下地震(冬・夕方、
風速8m/s)

区部・多摩地域

資産被害︓21.5兆円• 建物やインフラ等の経済被害(直接被害額)について、復旧に要する単位当たりの • 都内での被害額
復旧額から算出

資産被害︓47.4兆円
経済被害︓47.9兆円• 資産等の被害を民間部門、準公共部
門、公共部門にわけて算出【内訳】
民間部門 ︓42.4兆円
準公共部門︓ 0.2兆円
公共部門 ︓ 4.7兆円• 経済被害は全国への影響の試算

内閣府(平成25年)

内閣府(平成16年)

都心南部直下地震(冬・夕方、
風速8m/s)

富士山
噴火

首都圏
(１都３県)

静岡・山梨・神奈川・首都圏
の降灰地域

2.5兆円

186

• 他火山での被害発生実績やヒアリング
調査結果に基づき、個々の対象物ごとに判断基準を設けて検討• 具体的な対象地域への言及はなし• 降灰地域だけでなく、社会全体に与える影響も産業連関分析により算定♦コラム② これまでの減災効果の事例（風水害対策、地震対策）
河川整備を継続的に進めてきたことにより、台風による浸水被害は着実に減少
同規模台風との比較

令和元年台風第19号
（河川数）

（棟）

50,00015

41,953棟

40,000

浸水棟数
河川の溢水

12河川

10

30,00020,000〇 650㎜を超える総雨量で、東京都管理河川
でも7河川が溢水

4河川〇 神田川・環状七号線地下調節池（河川）が機能し、最大約1.5mの水位低下効果（施設がないと更に河川が溢水したおそれあり）

5

10,0002,231棟

0
昭和41年
台風第4号
総 雨 量 303 mm
時間最大
33 mm
昭和44年～

平成3年台
風第18号
総 雨 量 376 mm
時間最大
60 mm

■ 都の耐震化・不燃化の整備効果
耐震化

不燃化
過去10年
の取組

0河川

0

平成29年
台風第21号
総 雨 量 345mm
時間最大
53mm

平成29年の台風第21号の際、28調節池のうち14調節池で、合計約56万㎥を取水

時間50㎜整備
平成28年～

過去10年
の取組

35棟

小学校
プール

年超過確率1/20の整備水準にレベルアップ

×

約1870個分に相当（出典）東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）より作成

5,100人

12万棟
住宅の耐震化率
81.2%
92.0%

8万棟

減災効果

・ 東京都耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進
・ 耐震化推進条例の制定
・ 住宅の耐震診断や耐震改修の促進

木造住宅密集地域
約16千ha
約8.6千ha
不燃領域率（整備地域）
58.4%
64.0%

減災効果

・ 木密地域不燃化10年プロジェクト
・ 不燃化特区制度の活用
・ 市街地の延焼を遮断する特定整備路線の整備

建物全壊棟数揺れによる死者数

20万棟

4,100人

12万棟

焼失棟数
187

3,200人2,500人火災による死者数

附属資料

都民からの意見

プロジェクトのアップグレードに当たり、都民の皆様のご意見を、施策の強化や広報等に活かしていくため、アンケートを実施

実施概要＜都民アンケート＞
・実施期間︓令和５年10月25日（金）～31日（木）・回答方法︓WEBアンケート
・概要︓強靭化された東京の姿の実現に向けて、重要だと思う取組・強化すべきと考える取組等についてアンケートを実施
・回答者数︓6,422人＜こどもアンケート＞
・実施期間︓令和５年11月17日（金）～28日（火）・回答方法︓WEBアンケート

・概要︓小学生や中学生、高校生等に対し、不安に感じる災害や、その不安を無くすための取組等についてアンケートを実施
・回答者数︓1,976人
188

（１）都民アンケート○ 東京に迫る５つの危機（風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症）への対策の中で、重要だと思う取組や、強化すべきと考える取組として意見が多かった項目と、それに対する新たな施策や、充実を図った内容を紹介します。

風水害対策✔1位 浸水対策を強化すべき＜プロジェクトで推進する主な取組＞
・河川整備・下水道の整備、流域対策等の推進

地震対策✔１位 住宅の耐震化を進めるべき✔２位
地下鉄等の対策✔３位
高潮対策＜プロジェクトで推進する主な取組＞
・平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化
・液状化対策を検討する建物所有者等に向けた支援＜住宅の耐震化支援（アドバイザー制度）＞

建物所有者等

火山噴火対策✔1位 交通機能を早期に回復すべき＜プロジェクトで推進する主な取組＞
・国や区市町村等と連携した道路啓開体制の構築

電力通信等の途絶対策

アドバイザー（建築士など）感染症にも強いまちづくり✔１位 交通手段を多様化すべき＜プロジェクトで推進する主な取組＞＜プロジェクトで推進する主な取組＞

・地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進（積水化学工業株式会社提供）

189・船を活用した交通手段の多様化＜舟運（イメージ）＞

✔２位
通信対策
✔３位
データ対策

✔２位
灰の集積処分
✔３位
島しょ対策（出典）鹿児島市HP＜液状化対策への支援＞✔1位 電力対策を強化すべき＜ペロブスカイト太陽電池（イメージ）＞＜ロードスイーパー（イメージ）＞

✔２位
避難対策
✔３位
防災拠点へのアクセス
強化等©観光汽船興業株式会社✔２位
都市空間の創出✔３位
多様な働き方・
住まい方

○ TOKYO強靭化プロジェクトの強化等に向けていただいた具体的なご意見・ご要望の一部をご紹介します。

■風水害対策に関すること✔温暖化を原因として異常気象が頻発している。首都東京の機能を維持出来るように対策を強化してほしい。（50代）✔最近台風による風水害が強いので、浸水対策はしっかりしてほしい。（30代）✔水害対策として、緊急一時避難場所確保のための高台まちづくりは推進すべき。（50代）■地震対策に関すること✔木造住宅の不燃化や耐震などの助成を強化してほしい。（50代）✔マンションの防災対策を強化すべき。（60代）✔インフラ整備として、電柱の地中化に期待している。（40代）■火山噴火対策に関すること✔富士山噴火などにおける事前情報を発信してほしい。（50代）✔富士山噴火に不安を感じている（60代）■電力・通信等の途絶対策に関すること✔環境に配慮した安心して暮らせる街づくりを希望する。（30代）✔常に携帯電話がつながるための対策を確立してほしい。（60代）■感染症にも強いまちづくりに関すること✔感染対策を重点対応してほしい。（40代）✔船の通勤路確保などに向けて積極的に始動している。（40代）■プロジェクトの推進に関すること✔災害に強い東京の実現に向けて、強力に事業を推進してほしい。（30代）✔プロジェクトについてもっと周知する必要があると思う。（10代）✔デマ対策が重要である。（30代）✔ハード面の対策に目が行きがちだが、防災DXと言われるようなソフト面の抜本的改革を図ってほしい。（20代）
190

（２）こどもアンケート
Q︓東京では、色々な災害が起こるおそれがありますが、あなたが知っているものを選んでください。（複数選択）
82％

風水害

94％

地震

79％

火山の噴火
電気や電話が止まる

87％

感染症

87％

当てはまるものはない

4％

Q︓特に不安な災害は何か教えてください（１つ選択）
風水害

6％

地震

61％

火山の噴火

11％

電気や電話が止まる

11％

感染症

12％
191

Q︓さまざまな災害の不安を無くすため、どのようなことをすればいいと思いますか（自由記述）■家庭での対策✔ ハザードマップを確認しておく（高校生）✔ 地震で家具などが倒れないように固定したり工夫する（高校生）✔ 日常備蓄を実践する（中学生）✔ 家族で離れ離れになった時の待ち合わせ場所を決めておく（小学生高学年）✔ 家族と話し合い、食料や飲み物を用意するなど災害に備える（小学生中学年）✔ 避難場所を把握する（小学生低学年）■ハード対策✔ 高台まちづくりを進める（高校生）✔ 建物を耐震化する（高校生）✔ 電柱を地下に埋め込む取組を進める（高校生）✔ 大雨で浸水しないよう、整備を進める（中学生）✔ 太陽光発電を多くの場所で取り入れる（中学生）✔ 堤防などを強化する（小学生中学年）■ソフト対策✔ 実践的な訓練をする（高校生）✔ 情報伝達の促進を図る（中学生）✔ 避難場所を確保する（小学生高学年）

192

TOKYO強靭化プロジェクト upgrade Ⅰ～「100年先も安心」を目指して～
令和5（2023）年12月発行

登録番号（12）

編集・発行 東京都 政策企画局 計画調整部 プロジェクト推進課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 03(5388)2088
Ｅ-mail︓S0015002@section.metro.tokyo.jp
Webサイト ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト特設サイト
https://tokyo-resilience.metro.tokyo.lg.jp/

印（ＱＲコード）

刷 株式会社東伸企画〒130-0024
東京都墨田区菊川3丁目17番2号 アドン菊川ビル1階
電話 03（5638）1851

本冊子に掲載されている画像の一部は、ピクスタから提供を受けています。

令和5（2023）年12月 東京都
TOKYO強靭化プロジェクト upgrade Ⅰ