災害により被害を受けられた市民の方への各種支援制度
令和5年12月1日
防災基地対策課●罹災証明書の発行
項目

担当課

制度概要

対象者

根拠等

罹災証明書

税務課

市内で発生した災害（火災を除く。）によって生じた被害の状況に対する罹災証明書等の交付

災害により、自ら所有する住家及び非住家等に被害を受けた者

・西海市罹災証明書等交付要綱
・災害対策基本法

罹災届出証明書

防災基地対策課 市内で発生した災害により被害を受けた事実 災害により、自ら所有する財（各総合支所） について市長に届け出た証明を発行
産に被害を受けた者●経済・生活面の支援
項目

災害弔慰金

災害障害見舞金

担当課

制度概要

対象者

福祉課

対象となる災害により死亡した市民の遺族（範囲及び順位対象となる災害により死亡した市民の遺族に は次のとおり）
・災害弔慰金の支対し、災害弔慰金の支給を行う。
1.配偶者給等に関する法律
2.子（災害弔慰金の支給を受ける遺族の）3.父母・西海市災害弔慰金
・生計維持者が死亡した場合 500万円
4.孫の支給等に関する条
・その他の者が死亡した場合 250万円
5.祖父母例ほか
6.兄弟姉妹（死亡当時、同居又は生計同一に限る）

福祉課

対象となる災害により負傷、疾病にかかり、 災害により負傷、疾病にかか治ったとき（症状が固定したときを含む）に、重 り、治ったとき（症状が固定し度の障害（両目失明、要常時介護、両上肢ひ たときを含む））に、重度の障・災害弔慰金の支じ関節以上切断等）がある市民に対し、災害 害（ 両目失明、咀嚼、言語機給等に関する法律
障害見舞金の支給を行う。
能を廃した者、両上肢の用を全廃した者、胸腹部臓器の機・西海市災害弔慰金（災害により負傷、疾病にかかった当時にお 能に著しい障害を残し、常にの支給等に関する条いて）介護を要する者、両上肢のひ例ほか・世帯の生計を主として維持していた場合
じ関節以上、両下肢のひざ関250万円
節以上で失った者等）がある
・その他の場合 125万円
市民対象となる災害により、被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。

災害援護資金貸付け

福祉課

・療養に要する期間が、おおむね1月以上であ被害を受けた世帯の世帯主
る世帯主の負傷があり、住居・家財に被害を受けた世帯 貸付限度額：350万円(被害の程度による)・世帯主の負傷がなく、住居・家財に被害を受けた世帯 貸付限度額：350万円(被害の程度による)小災害により被害を受けた市民又は世帯に対し、見舞金の支給を行う。

小災害り災者に対する見舞金

生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護費））

根拠等

福祉課

・災害弔慰金の支給等に関する法律
・西海市災害弔慰金の支給等に関する条
例ほか

・西海市小災害り災者に対する見舞金等の支給に関する条例

風水害、天災地変による被・身体障害３級以上の障害を負った場合 1
害、火災等により住居及び住人あたり５万円
居に関連する土地に被害を受 ・西海市小災害り災・住居が全壊した場合 １世帯あたり10万円
けた市民（世帯）者に対する見舞金等
・住居が半壊した場合 １世帯あたり５万円の支給に関する条例
・住居が一部損壊又は家財の1/3以上の被害施行規則を受けた場合 １世帯あたり２万円

生活福祉資金は、金融機関等からの借り入れが困難な低所得世帯、障がい者世帯や高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることのために必要な経費を貸し付けるもの。
〇緊急小口資金…緊急かつ一時的に生計の金融機関等からの借り入れが維持が困難となった場合の少額の費用の貸
生活福祉資金貸付制
社会福祉協議会
困難な低所得世帯、障がい者付（10万円以内）
度要綱
世帯や高齢者世帯・措置期間：貸付の日から2月以内・償還期間：措置期間経過後12月以内〇災害援護費…災害を受けたことにより、臨時に必要となる費用の貸付（150万円目安）
・措置期間：貸付の日から6月以内・償還期間：措置期間経過後7年以内（目安）項目

国民年金保険料免除・納付猶予

担当課

市民課

制度概要対象者

被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主もしくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有にかかる住宅、家財、その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等によ国民年金第１号被保険者
り補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた場合には、申請に基づき、その保険料を免除する。

根拠等

・国民年金法施行規則（第７７条の７第１号）

一般廃棄物手数料減免

環境政策課

・西海市廃棄物の処
理及び清掃に関する天災その他特別の理由があるときは、一般廃被災した箇所が市内である罹 条例
棄物の手数料を減額し、又は免除することが災証明書を添付できる者
・西海市廃棄物の処できる。
理及び清掃に関する条例施行規則

災害による被害者に対する西海市税の減免

税務課

当該年度分の個人市民税及び固定資産税に 台風その他これらに類する災災害による被害者について、損害の程度に応じて災害を受けた日 害により特に甚しい災害を受対する西海市税の減以後に納期の末日の到来する税額について け、かつ、担税能力を著しく喪免に関する条例減免する
失した者

税務課

震災、風水害、火災その他こ
当該年度分の保険税について、損害の程度 れらに類する災害により生活 西海市国民健康保険に応じて理由発生月以後の当該年度未到来 の基盤となる資産に重大な損 税の減免に関する規の納期に係る保険税の所得割額を減免する 害を受けたもので生活が著し 則
く困難となった者

西海市国民健康保険税の減免

徴収の猶予

債権管理課

災害により被害を受けた場合、被災納税者の市税について、申請により徴収の猶予を受けることができます。徴収猶予が認められた場合、１年以内の期間に限り、一時での市税の徴収が猶予され、分割による市税の納付ができます。徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。申請する
猶予金額及び猶予期間により、担保の提供が必要な場合があります。

・地方税法
被災納税者
・西海市税条例

・介護保険法

保険料の徴収猶予・減免

長寿介護課

災害等による収入の減少など
・西海市介護保険条
介護保険料の徴収猶予や減免措置が講じら の特別な理由により、保険料例・西海市介護保険れる場合があります。の支払いが困難と認められる条例施行規則方保育所等の利用者負担額の軽減

こども家庭課

災害等、特別な理由があることに該当すると保育所等を利用する保護者認めるときは、当該利用者に係る保育所等の及び児童利用者負担額を軽減します。

西海市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担並びに保育所保育料に関する規則

項目

担当課

制度概要

奨学金返還猶予教育総務課

災害の影響で返還が困難となった西海市奨学生に対する返還の猶予を実施します。

上水道課

市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、水道利用加入金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
※災害限定のものではない。

公共料金・使用料等の特別措置

公共料金・使用料等の特別措置

上水道課

対象者

根拠等

西海市奨学生（返還予定又は 西海市奨学資金貸付返還中の者）
基金条例

・西海市水道事業給水条例
申請者
・西海市水道事業給水条例施行規則

市長は、債務者が指定された納付期限までに債務を履行しなかったことについて、災害その他特別なやむを得ない事由があると認められる場合においては、第９条から前条までに定める督促手数料、督促事務手数料、延滞金又は遅延損害金の一部又は全部を減額し、又は免除することができる。
※災害限定のものではない。

申請者

制度概要

対象者

・西海市債権管理条
例
・西海市債権管理条
例施行規則●住まいの確保、再建のための支援
項目

担当課

市営住宅の一時使用

住宅建築課

・地方自治法
災害により居住していた住宅が居住困難と 住宅が被災し、生活が困難となった場合に、緊急避難先として市営住宅を なり、住宅を緊急に確保する
・西海市公有財産規
一時的に使用することができます。
必要があるもの
則 ほか

市営住宅への入居

住宅建築課

・災害によって住宅を失い、現・公営住宅法
災害により居住していた住宅が滅失した場合 に住宅に困窮していることがに、公募によらないで市営住宅に入居するこ 明らかな方
・西海市営住宅管理とができます。
・条例に定める入居要件を満条例 ほかたすもの

福祉課

災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、住民の生活の安定 ・全壊世帯・被災者生活再建支と被災地の速やかな復興に資することを目的 ・解体世帯（半壊解体・敷地被援法とし、支援金を支給する。
害解体）
・長期避難世帯・被災者生活再建支・基礎支援金 100万円（住宅の被害程度によ ・大規模半壊世帯援法施行規則ほかる）
・中規模半壊世帯・加算支援金 200万円（住宅の再建方法による）福祉課

県内で発生する自然災害により住宅に著しい被害を受けた場合、国の支援制度の対象とな・全壊世帯らない被災世帯に対し、国の支援金と同様の・解体世帯（半壊解体・敷地被支援金を支給する。
・長崎県・市町被者者
害解体）
生活再建支援金交付
・長期避難世帯・基礎支援金 100万円（住宅の被害程度によ要綱・大規模半壊世帯
る）・中規模半壊世帯・加算支援金 200万円（住宅の再建方法による）被災者生活再建支援金

長崎県・市町被災者
生活再建支援金

住宅等災害復興融資
利子補給相当補助金

福祉課

根拠等

大規模な自然災害により、住宅又はその敷地に著しい被害を受けた市民に対し、当該住宅の再建又はその敷地の原状復帰のために借り入れた住宅融資に係る利子の一部を助成し、住宅の再建等に係る市民の負担軽減を図るため西海市住宅等災害復興融資利子補給 対象災害により居住する持家に被害を受け、その住宅を補相当補助金の交付する。
西海市住宅等災害復修または被災住宅に代わる住興融資利子補給相当・補助金の総額 融資起算日から10年間の各 宅を建設・購入するために金補助金交付要綱
月の未償還元金に利子補給率（上限年2.5％） 融機関から要件を満たす融資をうけた市民を乗じて得た額の合計額
・補助金の交付 前年３月１日～翌２月末日までの期間における対象融資の償還金に係る利子補給金を３月に交付

●中小企業事業者、自営業者への支援項目西海市産業振興資金貸付金

担当課

制度概要

対象者

根拠等

【対象者】
市内に住所を有する公共料金
国又は県の制度資金の融資が困難な事業をの完納者対象として、産業の振興を図るために行う事業（農林漁業、商工業）に要する資金を、西海ふるさと資源推【融資対象事業】
・西海市産業振興資
市の預託金を貸付原資の一部として金融機進課
農林業・漁業・商工業
金運用要綱
関が融資を行い、産業金融の円滑化を図ると※いずれも災害復旧資金（火ともに、市内産業の健全育成を図るための制災、水害、台風等に起因する度農業及び加工施設の復旧に必要な資金）として融資可能

●その他
項目

担当課

農地等災害復旧事業

農林緑推進課

農地等整備工事費補助

農林緑推進課制度概要
市が事業主体となり、農地・農業用施設の災害復旧事業を行うもの。

農地等災害復旧事業に該当しない小規模な被災箇所について、復旧工事費の助成を行うもの。
補助率：50％以内（直営施工の場合は70％以内）

対象者
農業者

農業者

根拠等
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助農地等整備工事費補助金交付要綱