資料１

⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律案（仮称）の検討状況について

令和５年１⽉⽂化庁

⽬ 次
・⽇本語教育機関及び⽇本語教師に関する現状と課題…ｐ３

・⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律案（仮称）の概要…ｐ 6

・「⽇本語教育のDX」…P 7

・「⽇本語教師の養成・研修イメージ」…P 11

・「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」検討状況
…P 13
・参考資料

…P 20

⽇本語教育機関及び⽇本語教師に関する現状・課題・⽅向性
現

状

課

題

○国内の⽇本語学習者数は約28万⼈(R１)過去最⾼【共通課題】(留学⽣、就労者、⽣活者)〇⽇本語学習者（H22:約16.8万→R１:28万⼈）・
⽇本語教育実施機関数(H22：約1800→R12500)増加 ・⽇本語教育の環境整備が喫緊の課題
⽇本語教師数（H22：約3.3万→R1：4.6万⼈）横ばい
・教育の質の確保のための仕組みが不⼗分
国内の⽇本語学習者数/教育機関・施設数/⽇本語教師等の推移

・ 学習者,⾃治体,企業等が⽇本語教育機関選択の際、教育⽔準等について正確・必要な情報を得ることが困難
・専⾨性を有する⽇本語教師の質的・量的確保が不⼗分
・地域によって教育機関や養成機関が⼗分に整備されていない状況
・全国の学習機会提供のためのオンライン教育の環境整備の更なる充実が必要

⽅向性◆新たな法案検討：学習ニーズに対応した①質が確保された「認定⽇本語教育機関」、②⽇本語教師の資格化に関する法整備◆制度実現に向けた取組推進：希望する学習者、企業、⾃治体等に向けて、⽂科省と法務省・厚労省・外務省・経産省・総務省等関係省庁との連携による多⾔語情報発信等推進3

⽇本語教育機関の習得レベル(イメージ)＊ボランティアによる⽇本語教室含む(R3⽂化庁調べ)

機関数の割合・法務省告⽰校26.0％
・⼤学等20.9％
・国際交流協会13.3%
・地⽅公共団体10.0%
・教育委員会7.3％
・任意団体等22.4％

高度
専門
人材

学習者数の割合・法務省告⽰校27.4％
・⼤学等33.8％
・国際交流協会11.0%
・地⽅公共団体5.8%
・教育委員会4.6％
・任意団体等17.4％

地
域
日
本
語
教
室

現状 ８１８施設（R3⼊管庁調べ）■進学︓72.4％(⼤学25％・⼤学院10％、専⾨学校60％)■就職7.2%■帰国17.4%

大学
現状■⼊学時B2以上

現状■監理団体等による100時間の⽇本語
を含む講習

技
能
実
・監理団体
習 3,300

大学
別 現状
科 ■国内外でA2レベル
特
定
技
能

法務
省告
示校

現状
■⼊学時A1相当/卒業時B2レベル（N2/留試200点）
最⻑２年(0.5/１/1.5年コース)
380〜1,520時間以上

基礎段階の言語使用者■国内でA1-2レベル
様々なレベル

⽇本語能⼒の熟達度について６レベルで⽰したもの

熟達した言語使用者 自立した言語使用者＊
現状︓ 全体約２５００機関︓学習約12万⼈

全体的な尺度（⽇本語教育の参照枠）

C2
C1
B2
B1
A2
A1
4

(参考)「日本語教育の参照枠」（⽇本語能⼒の熟達度について６レベルで⽰したもの）
日本語の学習・教授・評価を考える際に必要になる、日本語のレベルを示した全体的な尺度と、「聞く」「読む」「話す（やりとり・発表）」「書く」の言語活動別に実生活において日本語を使ってどんなことができるかを表した言語能力記述文（Can do）を示すもの。
■

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月２３日 閣議決定）「地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるよう支援する必要がある（p.9）」
全体的な尺度（抜粋）
言語使用者
熟達した
言語使用者
自立した
言語使用者
基礎段階の

C2

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解することができる。自然に、流ちょうか
つ正確に自己表現ができ、非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現できる。

C1

いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。
言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。社会的、
学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。

B2

自分の専門分野の技術的な議論も含めて、具体的な話題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者とやり取りができるく
らい流ちょうかつ自然である。

B1

仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。

A2

ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる。

A1

具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。
・ 各レベルについての説明は、CEFR日本語版（追補版）の訳文を基にし、CEFR補遺版を参考に一部修正を加えた。

5

⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律案（仮称）の概要
趣 旨
⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国⼈が⽇常⽣活及び社会⽣活を国⺠と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、①⽇本語教育機関のうち⼀定の要件を満たすものを認定する制度、②認定⽇本語教育機関の教員資格を創設。
概 要
１．⽇本語教育機関の認定制度の創設（１）⽇本語教育機関の認定制度○ ⽇本語教育機関は、⽇本語教育課程を適正かつ確実に実施する⽇本語教育機関である旨の⽂部科学⼤⾂認定を受けることができる。
（２）認定の効果等○ ⽂部科学⼤⾂は、認定⽇本語教育機関の情報を、多⾔語でインターネット等により公表。
○ 認定⽇本語教育機関は、⽣徒の募集のための広告等に⽂部科学⼤⾂が定める表⽰を付することができる。
（３）⽂部科学⼤⾂による段階的な是正措置○ ⽂部科学⼤⾂は、必要な場合に⽇本語教育の実施に関し報告を求めることができるほか、勧告及び是正命令を⾏うことができる。
※⽂部科学⼤⾂と法務⼤⾂その他の関係⾏政機関の⻑との協⼒、認定基準に関する法務⼤⾂への協議を規定。
２．認定⽇本語教育機関の教員の資格の創設○ 認定⽇本語教育機関において⽇本語教育を⾏うために、必要な知識及び技能についての①「⽇本語教員試験」に合格し、②⽂部科学⼤⾂の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」修了者は、「登録⽇本語教員」として、⽂部科学⼤⾂の登録を受けることができる。
○ ⽇本語教員試験は、「基礎試験」及び「応⽤試験」とで構成し、⽂部科学⼤⾂の「指定試験機関」が実施。
○ ⽂部科学⼤⾂の登録を受けた「登録⽇本語教員養成機関」が実施する養成課程の修了者は、「基礎試験」を免除することができる。
協議

法務大臣※認定基準(省令)の協議

協力

法務大臣その他
関係行政機関の長※認定機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、相互に連携を図りながら協力

施⾏期⽇

令和６年４⽉１⽇

6⽇本語教育のDX
申請者

Ⅰ ⽇本語教育に関する多⾔語情報発信サイト イメージ（案）⽇本語教育機関等

⼤学等養成機関

⽇本語教師を⽬指す⽅

申請

申請

申請

⽬的① 業務の効率化 … 紙申請・審査から電⼦申請・審査へ移⾏
申請システム（各申請者にマイページを設定）

書⾯審査・ヒアリング※申請内容は、審査委員がシステム上で確認・審査

筆記試験合格者は
実践研修へ
データ連携

書⾯審査・ヒアリング※申請内容は、審査委員がシステム上で確認・審査

登録養成機関
実践研修の修了を確認

養成
課程

情報管理

⽇本語教育能⼒試験（仮称）システム（指定試験機関が管理）

⽇本語教育
実践研修

登録⽇本語教員

認定⽇本語教育機関
基本情報
定期報告・変更届

登録後に受けた研修履歴を記録することも可能

研
修

研
修

研
修

基本情報
定期報告・変更届

⽇本語教育に関する多⾔語情報発信サイト①認定を受けた⽇本語教育機関の情報掲載（⽇本語学習者、⽇本語教師として働きたい⽅への国による多⾔語発信）②登録⽇本語教員の研修履歴等（⽇本語学校・地⽅⾃治体への情報提供、⽇本語教師の質の担保）③指定養成機関の情報（⽇本語教師を⽬指す⽅、⽇本語学校への情報提供）④⽇本語教育コンテンツ（NEWS）（※）との連携（⽇本語学習者、⽇本語学校、地⽅⾃治体、⽇本語教師へ）※国、研究所、国際交流協会、⽇本語学校、地⽅⾃治体等が提供する教材・素材、カリキュラム、実践レポート、統計情報等を掲載

すべての⽇本語教育関係者のためのサイトへ（関係省庁・関係機関等のサイトにも掲載・情報発信予定）

情報発信

⽬的② 情報を⼀元化して発信 … ⽇本語教育に関するすべての情報を掲載

7

(参考)⽇本語教育コンテンツ共有化推進事業
⽇本語教育を⾏う機関が持っている教材、カリキュラム、報告書、論⽂、施策資料等の⽇本語教育コンテンツを収集し、これらの⽇本語教育コンテンツを横断的に検索できる情報検索サイト
である⽇本語教育コンテンツ共有システム（NEWS︓Nihongo Education contents Web sharing
System)を公開・運⽤。
○コンテンツ所有者（例）・各府省庁
・国⽴国語研究所
・国際⽇本語普及協会
・国際交流基⾦・⼤学・⽇本語学校
・地⽅⾃治体・国際交流協会 等
国際交流団体利⽤者は多⾔語情報ポータル
サイトにアクセスすればNEWS
内の教材等にもアクセスできるようになり、⽇本語教育情報の⼀元化を図る。

○コンテンツ本体（例）・教材・素材・多⾔語情報・カリキュラム・シラバス
・実践レポート
・調査報告
・研究論⽂
・政策・提⾔・統計情報 等
○コンテンツ利⽤⽅法
・直接ダウンロードして利⽤・コンテンツ所有者サイトに移動して利⽤8

「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について
令和４年１２月 日本語教育推進会議○ 新たな法案では、「認定⽇本語教育機関」及び「登録⽇本語教員」を創設し、⽂部科学⼤⾂が外国⼈の⽇本語学習者や、多⽂化共⽣相談窓⼝を含む地⽅⾃治体・国際交流団体、経済界、関係者に広く周知するとともに、各省庁の事業や枠組みにおいて、これらの活⽤を推進する。
○ この制度を基に、⽂部科学省と関係省庁との連携の下、認定⽇本語教育機関の情報について地⽅⾃治体や外国⼈を受け⼊れる企業、経済団体等に広く提供する仕組みを構築し、留学、⽣活、就労の各分野において、⼀定の教育の質が保証された⽇本語教育機関の活⽤を促進し、適正かつ確実な⽇本語教育の推進を図る。
留学関係

就労・⽣活関係〇在留資格「留学」付与の要件

法務省〇「技能実習」「特定技能」制度における活⽤・法務省令を改正し、認定⽇本語教育機関であることを、在留資格「留学」による⽣徒の受け⼊れを認める要件とする〇⽇本語教育機関の認定に関する協議等
・認定基準の作成及び⽇本語教育機関の認定にあたって、法務省と協議する等関係省庁との連絡協⼒体制を構築
法務省

・多⾔語でインターネット等を通じて認定⽇本語教育機関の情報を発信するとともに、在外公館（特に留学⽣担当）や独⽴
⾏政法⼈等を通じて海外で発信し、国が作成したリストを広く普及する。
外務省

・技能実習制度において、優良な実習実施者、及び、監理団体の基準の⼀つである「地域社会との共⽣」において、認定⽇本語教育機関の活⽤を加点要素とする
⽅向で検討
・特定技能制度の受⼊れ機関が作成する「１号特定技能外国⼈⽀援計画」において、認定⽇本語教育機関の活⽤を推進するほか、「事前ガイダンス」の際に、認定⽇
本語教育機関の情報を提供

⽂科省〇在外公館、独⽴⾏政法⼈（国際交流基⾦、⽇本
学⽣⽀援機構等）等を通じた国内・海外発信

教育関係

厚労省

法務省

〇地⽅公共団体、国際交流団体、経済団体、企業等との連携に
法務省
⽂科省
厚労省
よる⽇本語学習機会の提供
・「地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において、認定⽇本語教育機関との連携を⽀援
・認定機関での活⽤を想定した、教育モデルの開発と⽇本語教師研修の推進
・法務省、厚⽣労働省等の各種会議等で活⽤の周知

⽂科省〇「認定⽇本語教育機関」等の複数⾔語による情報提供〇外国⼈のこどもへの⽀援等

・外国⼈在留⽀援センター（FRESC）との連携

・国内にいる外国⼈児童⽣徒や、在外教育施設に通う⽇本⼈児
童⽣徒に対し、研修を受けた登録⽇本語教員を積極的に活⽤する仕組みを検討
・現地採⽤教員の⼈材育成にあたっては、国際交流基⾦による
海外⽇本語教師研修等の活⽤も検討

・外国⼈雇⽤サービスセンター、ハローワークでの情報提供

⽂科省

外務省

法務省
厚労省

・地⽅公共団体多⽂化共⽣担当部署での情報提供、ボイストラ等の多⾔語⾳声翻訳技術に関する情報提供
・⾼度外国⼈材活躍推進ポータル（JETRO）を活⽤した情報提供

総務省
経産省

9

資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上

令和5年度予算額（案）（ 前年度予算額

191百万円
51百万円）

背景・課題
在留外国⼈等が増加する⼀⽅、⽇本語学習ニーズの多様化・⾼度化に対応する制度や⼈材が不⼗分であり、質の⾼い⽇本語教育を提供するための仕組みとして、①⽂部科学⼤⾂による⽇本語教
育機関の認定制度、②適切な指導を⾏うための専⾨的な知識及び技能を有していることを保証する
⽇本語教師の新たな資格制度について検討している。
新たな制度を確実に実⾏するため、令和５年度は、認定を受けた⽇本語教育機関の情報掲載サイトの構築や⽇本語教師の資格試験に向けた環境整備を進める。

現⾏の⽇本語教師の資格（法務省告⽰基準より抜粋）
・⼤学・⼤学院の⽇本語教育に関する課程修了
・⽇本語教師養成研修修了＋学⼠の学位
・⽇本語教育能⼒検定試験合格
・その他〇経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（外国⼈材の受⼊れ・共⽣）
外国⼈が暮らしやすい地域社会づくりのほか、（中略）⽇本語教育の推進（注）や外国⼈児童⽣徒等の就学促進を進め、、、（略）（注）⽇本語教師の新たな資格制度及び⽇本語教育機関の⽔準の維持向上を図る認定制度に関する新たな法案の提出（中略）を含む。
〇成⻑戦略フォローアップ(令和４年６⽉７⽇)
ⅱ）⾼度外国⼈材の受⼊促進・⽇本語教師の能⼒等を証明する新たな資格や⽇本語教育機関の⽔準の維持・向上を図るための仕組みについて、早期に法案の提出を⾏う。

事業内容
１．⽇本語教師試験等の運⽤のための環境整備
予算額（案）︓160百万円
⽇本語教師の新たな資格試験を実施を⽬指して、試験システムの導⼊を⾏い、試験システムの検証や問題開発等を⽬的とした試⾏試験を令和５年度から令和６
年度にかけて計２回実施し、本試験の運⽤を確実に⾏うための環境整備を⾏う。
令和５年度試⾏試験（案）①試験システム環境整備事業〇対象者︓全国で3,000名程度
試験実施に係る受験者受付、受験証発⾏、採点、合格証交付等、⼯程の簡略化及び確実な試〇会場︓全国5か所程度験実施のため、必要最低限の試験システムを導⼊し、試験事務業務のデジタル化を図る。
→全国各地で試⾏試験を⾏うことで、少ない回数で（事業期間︓令和５年度）
精度の⾼い試⾏検証を実施し、特定の地域だけで②試⾏試験実施事業
なく、全国へ試験制度・内容の周知を図る①で導⼊した試験システムを⽤いて、試⾏試験を実施し、試験問題の開発・分析・改善、試験システムの改修等、本試験の運⽤に向けた業務の改善等を⾏う。
【参考】⽇本語教師数︓約４万⼈（事業期間︓令和５・６年度）（⽂化庁「令和３年度⽇本語教育実態調査」より）
２．⽇本語教育機関の認定制度等の運⽤のための環境整備
予算額（案）︓31百万円
新たに整備する⽇本語教育機関の認定制度においては、認定を受けた⽇本語教育機関に関する情報を、国が多⾔語で公表することを検討しており、制度運⽤のために必要な情報掲載サイトの構築・検証を⾏う。本サイトにおいては、申請者及び審査者の負担軽減のため、申請受付システムの機能を設けて、⽇本語教育機
関の認定、⽇本語教員の登録、養成機関の申請・審査に活⽤し、それぞれの申請情報を連携して確実な審査を実施し、効率的に情報掲載できるようにする。本事業においては、サイトの構築及び試⾏運⽤を⾏う。（事業期間︓令和５・６年度）
アウトプット（活動⽬標)
・ 必要な環境の整備
・資格を取得した⽇本語教師を配置する
⽇本語教育機関の増加

アウトカム（成果⽬標）
・⽇本語教師の量的・質的向上を図り、多様化・⾼度化する学習ニーズに対応
・⽇本語学習者の増加及び⽇本語に困難を抱える
在留外国⼈の減少

インパクト（国⺠・社会への影響）
在留外国⼈等の⽇本における円滑な社会包摂の実現

10新制度における日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ○日本語教師がキャリア形成を描けるような養成・資格取得・登録日本語教員・初任・中堅・日本語教育コーディネーター等の研修などの仕組みを構築○あわせて、地域日本語教育を支える、地域日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者（ボランティアなど）の育成・確保を推進

日本語教師のキャリアパス

登録養成機関大学の日本語教師
養成課程（26単位以上）
専門学校等の
日本語教師
養成研修

日本語
教員試験
合格

（420単位時間以上）

上記の研修または他の研修を受講した者
など

日本語教師

⽇本語教師

登録日本語教員を目指す者（条件なし）

実践研修修了

初 任（活動分野別）

中 堅

生活者としての外国人に対する日本語教師
初任研修

地域日本語教育
コーディネーター
研修

留学生に対する日本語教師
初任研修
児童生徒等
に対する日本語教師
初任研修
就労者に対する日本語教師
初任研修

主任教員
研修
日本語教師
【中堅】研修・・・

登録⽇本語教員登録養成課程修了者は基礎試験免除登録⽇本語教員

日 本 語 教 師

養成等

登録日本語教員(資格取得)

段階

⽇本語教育
コーディネーター
等

難民等に対する日本語教師
初任研修
海外に対する日本語教師
初任研修※基礎試験：日本語教育についての基礎的な知識及び技能に関する区分、応用試験：日本語教育に必要な知識及び技能の応用

日

日本語教師

日本語学習者に直接日本語を指導する者

日本語教育
コーディネーター

日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善、日本語教師等に対する指導・助言を行う
ほか、多様な機関との連携・協力を担う者

日本語学習
支援者

日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日本語学習者の日本語学習を支援し、促進する者(ボランティアとして参加)

本
語
教
育
人
材

日本語学習支援者は、○コーディネータや日本語教師と共に、日本語教育の現場に参加し、日本語学習を支援し促進する役割が期待される。
○地方自治体等が主催する研修が全国で実施されている。

11令和５年度予算額（案）⽇本語教師の養成及び現職⽇本語教師の研修事業 （前年度予算額

250百万円
201百万円）

背景・課題
外国⼈の⽇本語学習者が増加し多様化する中、⽇本語教育の⽔準を向上するためには、⽇本語教育⼈材の資質・能⼒の向上が不可⽋。

（⽇本語教師の養成・研修実施機関・施設等数の推移）

⽂化審議会国語分科会の「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅について(報告)」(改定版・平成31年3⽉)において、多様な分野に対応する⽇本語教師等に求められる資質・能⼒、教育内容及びモデルカリキュラムが提⾔された。これを踏まえ、⽇本語教育⼈材の養成・研修の「教育内容等」の普及を図るため、養成・研修の現場で活⽤可能となる実践的なカリキュ
ラムの開発事業を開始し、令和2年度から優良モデルを活⽤した研修を実施。⽇本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、⽇本語教師の養成・研修を担う⾼度な専⾨⼈材の育成や、潜在的な⽇本語教師復帰に資する取組を時限的に実施。
◎外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和３年6⽉に外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための関係閣僚会議で改訂）◎⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針（令和２年６⽉閣議決定）（⽂化庁・⽇本語教育実態調査より）

事業内容(1)⽇本語教師養成・研修推進拠点整備事業
60百万円(新規)(2)現職⽇本語教師研修プログラム普及事業
170百万円（174百万円）(３)⽇本語教師の学び直し・復帰促進アップデート
研修事業
20百万円(新規) ⽬的︓⽇本語教師養成・研修を担う⾼度な専⾨⼈材の育成、地域のニーズに応じた養成研修を⾏う研
修⼈材育成の拠点を整備。

 ⽬的︓⽇本語教師が不⾜している下記①〜⑨の研修を専⾨にて実施、多様な活動分野における⽇本語教師の育成を促進。

 ⽬的︓⽇本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、過去の養成カリキュラムを終了している「潜在的な」⽇本語教師の復帰を促進。

 内容︓⽇本語教師養成や研修の担い⼿の育成プロ
グラムの開発及び研修の実施、⼤学等を拠点とした
ネットワークを構築。

 内容︓審議会報告に基づき開発された優良研修モデルを
全国６ブロックで実施。

 対象機関︓⼤学・⼤学院等専⾨機関 件数・単価︓6箇所×約１,０00万円（令和５年度は全国6ブロック6箇所を予定）※「⽇本語教師養成・研修カリキュラム開発事業」（令和元年〜令和4年実施）を終了し、新たに実施（15百万円）【初任⽇本語教師研修】①⽣活者としての外国⼈、②留学⽣、③就労者、④児童⽣徒、⑤難⺠等、⑥海外【中堅以上コーディネーター研修】⑦中堅⽇本語教師（3~10年⽬）⑧主任⽇本語教師⑨地域⽇本語教育コーディネーター
※⑩⽇本語学習⽀援者研修はR4で終了、「地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業」で対応

 実施機関︓⽇本語教師養成専⾨機関アウトプット（活動⽬標）
・現職⽇本語教師の研修事業の全国展開
・潜在⽇本語教師の復帰促進
・⽇本語教師養成研修担当⼈材の育成強化

アウトカム（成果⽬標）
・優良な養成・研修の全国的な普及
・⽇本語教師の増加及び各分野における活躍
・域内の⽇本語教育ネットワーク拠点

 内容︓今後需要が⾼まる⽇本語教師不⾜の解消や現職⽇本語教師の学びの継続からも、新たな制度創設時期の経過措置の研修を実施。
多くの「潜在的な」⽇本語教師の参加を促すため、
オンデマンド研修を令和5年度から法施⾏後4年まで実施。
 件数・単価︓１箇所×約2,000万円（令和5年から開発に着⼿し法施⾏後4年間実施予定）
 実施機関︓⽇本語教育オンデマンド教材開発専⾨機関※「⽇本語教師養成・研修カリキュラム開発事業」（15百万円）（令和元年〜令和4年実施）を終了し、新たに実施

インパクト（国⺠・社会への影響）
・⽇本語教育の質の向上
・外国⼈との共⽣社会の実現に寄与
・⽇本語教育の持続可能な推進1212

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議
文化庁は、令和元年６月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」において、日本語教師の資格の整備や日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備が求められていることを契機とし、「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」において当該制度に関する検討を進めてきた。令和３年８月に取りまとめられた「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」では、①資格取得要件、試験の内容等、②日本語教育機関の分類、評価制度の性質等が提示されている。
今年度は、令和４年５月末から、令和３年度報告等をふまえ、更に具体的な制度の在り方について検討を進めている。

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議

委員一覧

令和４年４月２８日時点（五十音順）【主な検討事項】○日本語教育機関の評価制度について（１）日本語教育機関の認定について（２）自己点検評価、情報公表及び定期報告等について（３）その他〇日本語教師の資格制度について（１）試験や教育実習の内容について（２）日本語教師に関する経過措置について（３）日本語教師養成機関について（４）その他

石坂 守啓〇伊東 祐郎大日向 和知夫
加藤 早苗
神吉 宇一
川口 昭彦
佐々木 倫子
田尻 英三◎西原 鈴子
西村 学
浜田 麻里
札野 寛子
前田 早苗
山口 修

浜松市 企画調整部長
国際教養大学専門職大学院 日本語教育実践領域 代表
アカデミーオブランゲージアーツ元校長、（一社）日本語学校ネットワーク 代表理事
インターカルト日本語学校 学校長
武蔵野大学 准教授、元AOTSｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
大学改革支援・学位授与機構名誉教授、（一社）専門職高等教育質保証機構 代表理事
桜美林大学名誉教授、JAMOTE審査委員
龍谷大学名誉教授
NPO法人日本語教育研究所 理事長
全国専門学校日本語教育協会事務局長、
文化学園文化外国語専門学校 副校長
京都教育大学 教授
金沢工業大学元教授、国際高等専門学校 教授
千葉大学名誉教授
学校法人瓜生山学園京都文化日本語学校 顧問◆ 有識者会議スケジュール
・６月：第２回 ヒアリング「日本商工会議所」「日本語教育連絡協議会」
・８月：第３回 日本語教育機関の認定、自己点検評価、９・１０月：養成・研修・試験
・１１月：たたき台とりまとめ
１２月～ 意見募集を実施
・１月中：とりまとめ

13「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案） 令和５年１⽉

認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組の全体像（イメージ）○学習者や企業等が学習機会を適切に選択できるようにするため、各機関における日本語教育の内容等を機関の目的によって見える化するとともに、学習者の学びを適切に評価することができるよう、日本語教育を行う機関が提供する教育内容の質を保証することを目指す。
○このため、一定の要件を満たす日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定時点及び認定後において以下の仕組により、質の維持向上を図る。

認定時点

認定後

機関

機関

自己研鑽

雇用

研修機会
の提供

改善

情報提供

国家資格
（登録日本語教員としての登
録）

申請

審査・
認定

国
多言語での
認定機関の
情報公表

社会（生徒、地域、海外等）
へ向けて

研修機会
充実のため
の環境整備

通常の指導助言では
法令違反の改善が見られない場合、段階的に、勧告→
命令→取消し

研修受講
状況の記録

自己評価

変
更
届
出

定
期
報
告

情報提供

自発的な内部
質保証を支援
するための
実地調査

国
多言語での変更のあった認定機関の情報公表

報告内容の公表

社会（生徒、地域、海外等）
へ向けて14

「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案） 令和５年１⽉

日本語教育機関の情報の公表に関する方向性（イメージ）○認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表については、①認定時や変更届受領時に国が多言語で行う機関の情報公表、②国による機関から受領した定期報告の公表、③機関から社会に対する情報提供が存在する。
○これらの情報の公表により、日本語学習を希望する者が国内外から質の保証された日本語教育機関に関する情報を直接入手できることや、各地域の自治体や企業等が日本語教育に関する連携先を探す等の社会にとっての利益に寄与するとともに、各機関の活動の見える化による質の向上を促す。
①認定時や変更届時の情報公表②定期報告の公表③社会への情報提供

公表主体

国

国（定期報告の主体は機関）

機関

使用言語

日本語及び複数の外国語

日本語

日本語（複数の外国語の努力義務）

頻度（素案）

認定時及び変更時

年１回

任意

性質（素案）

認定基準等の法令上求められる最低基準の充足状況などの機関の基本的な情報の公表を行う。

各機関の教育活動を定期的に国が把握し、指導・助言の端緒とするとともに、横並びの事項について国が一元的に公表することで機関間の切磋琢磨を促す。

機関自らが教育活動等に関する情報を社会に提供することで説明責任を果たすとともに質向上に繋
げる。

制度上規定
する項目（素案）

 機関及び設置者の目的・名称・位置
 開設の年月日
 学則
 教員・職員組織（教員の学歴等を含む）
 施設・設備
 収容定員 部科及び課程その他の教育組織に関する事項
 日本語教育課程の概要
 修業年限・授業日数・時間・学期・休業日
 入学・退学・転学・休学・卒業の規定
 賞罰に関する規定
 生活上の支援体制
 寄宿舎に関する事項
 授業料・入学料・その他の費用
 機関が行う奨学金等の支援
 機関のwebページのURL

 入学者数・在籍者数・修了者数・中退者数
 入学者募集の実施状況（入学要件や選抜方法を含む）
 日本語教育課程の活動内容
 学習の評価及び課程修了の基準
 学習の成果（卒業時の生徒の日本語能力を含む）
 修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援の実施状況
 生活上の支援の実施状況（健康診断含む）
 進学者数・就職者数・主な進学先・就職先
 自己評価・第三者評価の結果、結果を踏まえた取組方針
 設置者の財務状況①②の項目を参考としな
がら、各機関の特性や強み、所在する地域の状況、
学習者・大学・企業等のニーズなどに応じ、各機関が独自に適切な項目を判断する。
例えば、「就労」類型の機関については外国人雇用
サービスセンターへの情報提供を推奨することも考えられる。

※「留学」類型の機関については、現在の法務省告示校に対して、主に在留管理の観点から出入国在留管理庁への報告が求められている、生徒の出席状況、退学の状
況、資格外活動の状況、卒業時点の進路や日本語能力等について同等の内容を引き続き国への報告を求めるが、公表の対象とはしない。

15

「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案） 令和５年１⽉

認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）認定を受けた日本語教育機関において外国人等に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図る。
日本語教師を目指す者 （年齢、国籍、母語を資格取得要件としない）

原則、試験合格後（受験前も可能）

日本語教育能力を判定する試験（筆記試験）【筆記試験①】
区分ごとの基礎的な知識・技能の測定【筆記試験②】
区分横断的な
複合問題及び
聴解試験

教育実習
審査を受けた教育実習の実施機関※教育実習の実施機関は、日本語教師養成課程と実習を一体的に実施する体制を有することが前提

日本語教師養成課程修了者に対して筆記試験①の免除

指定試験機関指定
指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

指定
指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

日本語教師養成課程※上記の教育実習を一体的に実施
指定

指定日本語教師養成機関

指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

国
登録

登録証交付

筆記試験合格及び教育実習の修了

登録日本語教員※新制度に係る名称・内容等については、
今後、制度の検討過程で変更がありうる。

自己研鑽

知識及び技能向上のための研修

登録後、各自が自分に合った研修を受講

16

「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案） 令和５年１⽉

登録日本語教員の筆記試験・教育実習と求められる資質・能力の対応関係（イメージ）
日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）

Ⅰ．筆記試験
（日本語教育に関する必要な知識及び技能を確認）「【筆記試験①】〈試験構成イメージ〉
・社会・文化・地域に関わる領域
・言語教育に関わる領域【５区分・１５下位区分】

教
育」【「必修の教育内容」50項目】「

・言語に関わる領域※基礎的な知識・技能は、一定期間の学習を行った者であれば、習得されると考えられるため、指定を受けた養成課程の修了をもって筆記試験①の免除を想
定

」

【３領域】

【指定日本語教師養成機関】において養成課程修了した者（筆記試験①免除）【筆記試験②】 日本語教育に必要な知識及び技能の応用「

実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の応用」

言語

Ⅱ 教育実習（実務に必要な教育実践の経験）
登録後に円滑に認定日本語教育機関で日本語教育を行うことができるよ
うにするため、登録の要件として、一定の教育実践の経験を求める。

５区分（「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」）「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」

日本語教育に関する基礎的な知識
及び技能

社
会
・
文
化

３領域（「社会・文化」、「教育」、「言語」）

日本語教師の養成段階に求められる「必須の教育内容」５０項目【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験(7)世界と日本の日本語教育事情【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」(10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現(12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー(18)異文化受容・適応 (19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践(22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法(25)教材分析・作成・開発(26)評価法(27)授業計画(28)教育実習(29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力(31)目的・対象別日本語教育法 (32)異文化間教育(33)異文化コミュニケーション(34)コミュニケーション教育(35)日本語教育とＩＣＴ(36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系(44)日本語教育のための意味体系 (45)日本語教育のための語用論的規範(46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力(50)異文化調整能力※上記50項目のうち、下線部分は「日本語教育の参照枠（報告）」（令和３年10月12日）の内容を特に考慮することを想定。
※指定日本語教師養成機関では、養成課程の一部として教育実習を実施

17

「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案） 令和５年１⽉

検討中

登録日本語教員の資格取得ルート（イメージ）【たたき台】○令和３年８月の日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議報告書においては、日本語教師の国家資格の取得要件や養成機関の在り方、試験・教育実習の免除、現職日本語教師等の資格取得方法（経過措置等）について示されている。
○これを踏まえ、経過措置を含め、登録日本語教員の資格取得ルートのイメージを整理したものが以下の通り。
※
は経過措置

登録日本語教員
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ
※経過措置期間のみ

教育実習
＠指定機関

教育実習
（養成課程の一部として実施）

教育実習免除

筆記試験②

筆記試験②

筆記試験①

筆記試験①免除

右記以外の登録日本語教員を目指す方（原則）

指定日本語教師養成機関の課程修了
・大学等の日本語教育に関する課程（26単位～）
・専門学校等の養成研修（420単位時間～）

指定養成機関と同等と認められる現行課程修了必須50項目を実施している機関等※１ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会講習修了認定試験

筆記試験②免除

筆記試験②

講習修了認定試験

筆記試験①

講習

講習

（※１）（※２）を踏まえ
有識者による検討（※１）（※２）を踏まえ
有識者による検討

現行告示基準教員要件に該当する必須
50項目対応前の養成課程等修了

一定の要件を満たすもの（一定の要件を満たすもの）

民間試験合格者（※１）（※２）を踏まえ有識者による分析・検討

現職日本語教師（質が担保された機関*）*法務省告示機関などを想定※２ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議

・現行の法務省告示機関における教員要件を満たす者などについては、一定期間に限り、登録日本語教員資格を未取得でも認定を受けた日本語教育機関において働くことができる経過措置を検討。
・質が担保された機関で勤務する現職日本語教師のうち、一定の要件を満たす民間試験合格者については、講習（講習修了認定試験を含む）の履修・修了をもって筆記試験を免除することを検討。
講習及び講習修了認定試験の内容については、今後、有識者の意見をふまえ検討。
・質が担保された機関で勤務する現職日本語教師のうち、 必須の教育内容５０に対応する前の現行の告示基準の教員要件に該当する養成課程等を修了した者は、講習（講習修了認定試験を含む）の履修・修了をもって筆記試験①を免除することを検討。

18

「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案） 令和５年１⽉

日本語教師の養成における教育内容◎必須の教育内容
日本語教師の養成段階では，各活動分野で活動するに当たり，日本語教師としての基盤となる資質・能力を身に付けることが求められる。そのため，日本語教師の養成において必ず実施すべき内容を「必須の教育内容」として示した。
※従来にはない教育内容は赤字、内容に変更がある部分については、青字で記載【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情(4)日本語教育史 (5)言語政策【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現(12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程（第一言語・第二言語） (17)学習ストラテジー (18)異文化受容・適応(19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践 (22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法 (25)教材分析・作成・開発 (26)評価法 (27)授業計画(28)教育実習 (29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法(32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育 (35)日本語教育とＩＣＴ(36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系 (44)日本語教育のための意味体系(45)日本語教育のための語用論的規範 (46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力 (50)異文化調整能力

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参考資料

⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（１／２）

⽬的（第⼀条関係）（背景）⽇本語教育の推進は、・我が国に居住する外国⼈が⽇常⽣活及び社会⽣活を国⺠と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関⼼を深める上で重要である
そこで、定義以下について定めることにより、（⽬的）多様な⽂化を尊重した活⼒ある共⽣社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。

定義（第⼆条関係）
この法律において「⽇本語教育」とは、外国⼈等が⽇本語を習得するために⾏われる教育その他の活動（外国⼈等に対して⾏われる
⽇本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。

基本理念（第三条関係）①外国⼈等に対し、その希望、置かれている状況及び能⼒に応じた⽇本語教育を受ける機会の最⼤限の確保②⽇本語教育の⽔準の維持向上③外国⼈等に係る教育及び労働、出⼊国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における⽇本語教育が地域の活⼒の向上に寄与するものであるとの認識の下⾏われること⑤海外における⽇本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関⼼を深め、諸外国との交流等を促進⑥⽇本語を学習する意義についての外国⼈等の理解と関⼼が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国⼈等の家庭における教育等において使⽤される⾔語の重要性に配慮

国の責務等（第四条―第九条関係）
・国の責務
・連携の強化・地⽅公共団体の責務
・法制上、財政上の措置等

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

基本⽅針等（第⼗条・第⼗⼀条関係）
・⽂部科学⼤⾂及び外務⼤⾂は、基本⽅針の案を作成し、閣議の決定を求める。
・地⽅公共団体は、基本⽅針を参酌し、地⽅公共団体の基本的な⽅針を定めるよう努める。

21

⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（２／２）

基本的施策（第⼗⼆条―第⼆⼗六条関係）
国内における⽇本語教育の機会の拡充
・外国⼈等である幼児、児童、⽣徒等に対する⽇本語教育
・外国⼈留学⽣等に対する⽇本語教育
・外国⼈等の被⽤者等に対する⽇本語教育
・難⺠に対する⽇本語教育
・地域における⽇本語教育
・⽇本語教育についての国⺠の理解と関⼼の増進

海外における⽇本語教育の機会の拡充
・海外における外国⼈等に対する⽇本語教育
・在留邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育

⽇本語教育に関する調査研究等■ 新たな日本語教育法案の検討に関する条文
・第21条…（略）…国内における日本語教師（略）の資格の整備、
・⽇本語教育の実態、効果的な⽇本語教育の⽅法等に係る…その他の必要な施策を講ずるものとする。
調査研究等
・附則第2条国は、…（略）…日本語教育を行う機関であって日本・外国⼈等のための⽇本語教育に関する情報の提供等
⽇本語教育の⽔準の維持向上等
語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの
・⽇本語教育を⾏う機関における教育⽔準の維持向上（20条）（略）に関する制度の整備について検討
地⽅公共団体の施策
・⽇本語教育に従事する者の能⼒・資質の向上等（21条）
・地⽅公共団体は、国の施策を勘案し、地域の状況に・教育課程の編成に係る指針の策定等（22条）
応じた⽇本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。
・⽇本語能⼒の適切な評価⽅法の開発（23条）
⽇本語教育推進会議等（第⼆⼗七条・第⼆⼗⼋条関係）
・政府は、関係⾏政機関相互の調整を⾏うため、⽇本語教育推進会議を設ける。
・関係⾏政機関は、⽇本語教育推進関係者会議を設け、関係⾏政機関相互の調整を⾏うに際してその意⾒を聴く。
・地⽅公共団体に、地⽅公共団体の基本的な⽅針その他の⽇本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、合議制の機関を置くことができる。

検討事項（附則第⼆条関係）

国は、以下の事項その他⽇本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
⼀ ⽇本語教育を⾏う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
⼆ 外国⼈留学⽣の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協⼒に係る⽇本語教育機関の責務の在り⽅
三 ⽇本語教育機関の教育⽔準の維持向上のための評価制度の在り⽅
四 ⽇本語教育機関における⽇本語教育に対する⽀援の適否及びその在り⽅（令和元年６⽉28⽇公布・施⾏）

22

経緯・今後のスケジュール●令和元年６⽉ ⽇本語教育推進法
・第21条 …（略）…国内における⽇本語教師（略）の資格の整備、…その他の必要な施策を講ずるものとする。
・附則第2条 国は、…（略）…⽇本語教育を⾏う機関であって⽇本語教育の⽔準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの（略）に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
●令和元年11⽉ 「⽇本語教育関係者会議」設置、12⽉「⽇本語教育推進会議」設置●令和２年6⽉ ⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針
・⽇本語教師の資質・能⼒を証明するための新たな資格の設計を⾏い、必要な措置を講ずる●令和２年３⽉ ⽂化審議会国語分科会「⽇本語教師の資格の在り⽅について（報告）」・資格取得にあたっては、試験の合格、教育実習の履修などを提⾔●令和３年８⽉ ⽇本語教師の資格に関する調査研究協⼒者会議「⽇本語教育の推進のための仕組みについて（報告）〜⽇本語教師の資格及び⽇本語教育機関評価制度〜」
・⽇本語教師の資格は、原則として⽇本語教育能⼒を判定する試験の合格及び教育実習の履修・修了の2点を求めること
・⽇本語教育機関の標準的な教育の質を確保するため、必要な基準を定め、⽂部科学省が⽇本語教育機関の教育内容を評価
する仕組み

などを提⾔

●令和３年10⽉ ⽇本語教育の参照枠を作成（⽂化審議会国語分科会⽇本語教育⼩委員会）【令和４年度以降】○令和４年５⽉〜 「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」
・ 具体的な⽅向性について検討
23

日本語教育の推進体制〇超党派議員連盟である「⽇本語教育推進議員連盟」（令和元年の法案成⽴時の会⻑︓河村元官房⻑官）において検討が進められ、議員⽴法で成⽴した「⽇本語教育を推進する法律」に基づき、関係各省庁が構成員となる「⽇本語教育推進会議」を設置。
〇同法に基づく「基本的な⽅針」(令和２年︓閣議決定)を策定。おおむね５年間にわたる、国内、海外における⽇本語教育、教育課程の編成に係る指針策定、⼈材養成、⽇本語能⼒の評価の在り⽅、⽇本語教育機関の制度の整備など具体的な施策の⽅向性を提⽰。
〇 「外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議」において、政府全体で⽬指すべき⽅向性、共⽣社会実現のために取り組むべき施策が⽰されている中で、⽇本語教育の環境整備などが⽰されており整合性をもって推進。

日本語教育を推進する法律(令和元年)議員立法

日本語教育推進会議 (令和元年9月：各省申し合わせ)１．「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年）第２７条第１項の規定に基づき，関係行政機関が，日本語教育の総合的，一体的かつ効果的な推進を図るための相互の調整を行うため設置
２ 議長：文化庁次長、外務省大臣官房国際文化交流審議官(共同議長)
３：構成員
内閣府、総務省、出入国在留管理庁、外務省
文部科学省、文化庁、厚生労働省、経済産業省の関係局長級
４

整合性を
もって推進

庶務：文化庁、外務省■ 令和２年６⽉:「⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針」(閣議決定）
・5年間(令和２年〜令和６年) ※⽂化庁、外務省がとりまとめ①基本的な⽅針、国、地⽅⾃治体の責務、②国内、海外の⽇本語教育機会の充実、③国⺠の理解、④⽇本語教育の⽔準の維持向上、教育課程の編成等

外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議(平成30年７⽉24⽇ 閣議⼝頭了解)〇

外国⼈材の受⼊れ及び我が国で⽣活する外国⼈との共⽣社会の実現に向けた環境整備について、関係⾏政機関の緊密な連携の下、政府⼀体となって総合的な検討を⾏うため、外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議を開催〇 議⻑： 内閣官房⻑官、法務⼤⾂〇 構成員：関係各省の⼤⾂※庶務：内閣官房、法務省
外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関 係 閣 僚 会 議 議 ⻑ 決 定(平成30年7⽉)〇議⻑： 内閣官房副⻑官（事務） ○構成員：関係各省庁審議官級■

平成30年12⽉：「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」(関係閣僚会議決定)
・令和元年、２、３、４年度まで毎年改定■ 令和４年６⽉：「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ」
策定(５年間の施策218)（関係閣僚会議決定）※ロードマップの実施状況の毎年の点検とともに、定期的に総合的対応策のフォローアップ実施予定→「⽇本語教育機関の認定制度及び⽇本語教師の資格制度整備」を記載

424

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１２回） について（令和４年６月１４日）
議 ⻑:
内閣官房⻑官、 法務⼤⾂
構成員:
経済再⽣担当⼤⾂、デジタル⽥園都市国家構想担当⼤⾂ 、内閣府特命担当⼤⾂（⾦融）、 内閣府特命担当⼤⾂（消費者及び⾷品安全）、内閣府特命担当⼤⾂（少⼦化対策）、 内閣府特命担当⼤⾂（防災）、内閣府特命担当⼤⾂（クールジャパン戦略）、 内閣府特命担当⼤⾂（地⽅創⽣）、 国家公安委員会委
員⻑、 デジタル⼤⾂ 総務⼤⾂、 外務⼤⾂、 財務⼤⾂、 ⽂部科学⼤⾂、 厚⽣労働⼤⾂、 農林⽔産⼤⾂、
経済産業⼤⾂、 国⼟交通⼤⾂、 環境⼤⾂

〇松野官房⻑官

ご発⾔（抜粋）※官邸HP掲載議事録より

各種施策の中でも、⽇本語教育環境の整備は特に重要な施策であります。⽇本語教育
機関の⽔準の維持向上を図る認定制度及び⽇本語教師の新たな資格制度に関する法案の速やかな国会提出に向け、準備を加速化するとともに、⽇本語教育機関における教育内容・⽅法などの標準化について検討を進めるほか、⼩・中・⾼等学校等における⽇本語指導の充実を図るなど、⽇本語教育環境の整備を進めてください。

〇末松⽂部科学⼤⾂

ご発⾔（抜粋）

特に、外国⼈に対する⽇本語教育の⽔準の維持向上を図るため、「⽇本語教育の参照
枠」を踏まえた教育モデルの開発・普及とともに、⽇本語教育機関の認定制度や⽇本語を教える教師の資格を定める新たな法案の提出に向けて、法務省などの関係省庁と連携しつつ、詳細な制度設計について有識者会議で議論を進めてまいります。
25

日本語教育推進法に基づく取組(主に法案の検討に関する取組例) （年度令和元年度～）
R元年度
法律
公布施⾏

日本語教育の推進に関する法律(令和元年６月公布・施行)

R２年度「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」

６⽉(推進法第28条)

審議・検討(推進法第21条/附則第２条)
R2︓⽂化審議会報告「⽇本語教師の資格の在り⽅について」

R1〜⽂化審議会「⽇本語教育参照枠」審議 → 策定(R３年10⽉)

R4︓質向上有識者会議「⽇本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」「⽇本語教育参照枠」に基づく「留学」「就労」「⽣活」モデル開発・普及
登録⽇本語教員を想定した養成・研修を推進■指導者養成・研修
・養成・研修プログラム開発普及

H31︓⽂化審議会「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅」報告
R1〜︓養成・研修カリキュラム開発現職⽇本語教師研修・システム構築・日本語教育の一元的な情報発信(DX)■ 地域日本語教育の体制づくり強化・「地域⽇本語教室」開設
・地域⽇本語教育コーディ
ネーター配置・⽇本語学習⽀援者の研修(1)養成・研修推進拠点整備(新規)(2)現職⽇本語教師研修(3)学び直し・復帰促進
研修(新規)

現職︓留学・⽣活・就労・児童⽣徒・難⺠・海外■基盤整備

省庁連携⽇本語教育基盤整備事業
毎年3000万アクセス

調査研究

推進法成⽴後、地域の⽇本語教室開設⽀援など開始

１７件

県・政令市

評価・ 改訂検討審議会で検討「⽇本語教育の推進のための仕組みについて」■教育内容・方法等の充実

おおむね５年間の計画(推進法第28条)

各種施策推進R３︓有識者会議報告「日本語教育参照枠」を活用した教育
内容等の開発・普及

R5年度

⽇本語教育推進会
議開催

・「認定日本語教育関」
・「登録日本語教員」(資格化)・試験、養成・実習機関

閣議決定

審議会等

新たな法案等の検討

R4年度

6⽉＊議法・成⽴

⽇本語教育推進会議設置

⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針

R３年度

３５件

県・政令市

４２件

県・政令市

４８件

県・政令市
※ウクライナ避難⺠⽀援に追加⽀援

システム構築新たに・「⽇本語教育参照枠」等を活⽤した質の⾼いプログラムの試⾏・導⼊⽀援・⾃治体と⽇本語教育機関が連携した⽇本語教育プログラ
ムを提供する取組⽀援 (R5では新たに認定制度を想定した取組を⽀援強化)26

26

留学⽣を受け⼊れる⽇本語教育機関（法務省告⽰校）の現状

⽇本語教育機関からの新規開設時の申請・変更届、適正校等の対応○新規新設校の申請を、毎年、年２回受けつけ。設置者変更、教員変更、コース変更なども確認。
○⼊管庁において、毎年の活動報告を踏まえ、適正校、または慎重審査対象校であることを機関に通知(適正校は約4分の３)＜参考＞現⾏の法務省告⽰校制度(在留資格「留学」の外国⼈受⼊れが認められる⽇本語教育機関）
意⾒聴取

法務⼤⾂
回答
開設希望

留学⽣を受け⼊れる
⽇本語教育機関（⼤学等を除く、専修学校、各種学校、その他の教育機関）
在留資格
認定証明書

留学⽣

告⽰

⽂部科学⼤⾂告⽰校教員の要件︓
以下のいずれかを満たすこと（⾼等局・⽂化庁）

教育課程や教員資格、⽣徒指導等について、教育上の観点から確認（R4現在 約824校）
・コロナ前は毎年約100校が新規申請
・毎年1000⼈の教員変更の確認※⼊管法に基づき、法務省の基準により審査※開設時や教育課程変更時等のみ、⽂部科学省が教育⾯を確認

⼤学等の⽇本語教育課程(45単位〜)
⼜は⽇本語教育科⽬(26単位〜)

⽂化庁届出機関実施研修(420単位時間)（公財）⽇本国際教育⽀援協会の⽇本語教育能⼒検定試験の合格
等27