寄稿

埼玉版ＳＤＧｓの推進――これまでの成果と今後の展望
埼玉県 企画財政部 計画調整課 総括・SDGs 推進担当

県では、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」を実現するため、県民の皆さまや企業・団体、市町村など多様なステークホルダーとの協働を通じ、ワンチー
ム埼玉で SDGs を推進する「埼玉版 SDGs」を展開しております。今回は、「埼玉版 SDGs」のこれまでの成果と今後の展望について御紹介します。

「埼玉版 SDGs」を推進するプラットフォーム
令和 2 年 4 月に県庁内に「埼玉県 S D G s 庁内推進本部」を設置しました。知事が本部長、副知事が副本部長、各部局長などが本部員となり、全庁一丸となって「埼玉版 S D G s」を推進していくことを決定しました。
「埼玉県 S D G s 庁内推進本部」では、本県の特性を活かした重点テーマの一つに「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」を設定し、庁内ワーキングチーム内で事業検討を行いました。国（内閣府）では、SD G sを実現するポテンシャルの高い自治体を認定する「SD G s 未来都市」という制度を設けており、本県もワーキングチームで検討した内容を基に S D G s の達成に向けた取組を提案しました。この提案内容に対して、高い評価をいただき、令和３年５月に「S D G s 未来都市」に選定されました。３年間の取組内容を定めた第 1 期計画は令和 5 年度末で終了し、令和 6 年度から第 2 期計画に基づく取組が始まります。
また、県の最上位計画である埼玉県 5 か年計画（令和 4 年度～ 8 年度）においても所管部局が個別に施策を進めるのではなく、部局横断で SD G s の視点をもって施策の展開ができるよう全施策に SD Gs の基
本理念やゴールをリンクさせることとしています。
ここまでは、主に県としての取組を御紹介しました。
しかし、SD G s の推進は県だけでなく、企業や市町村、NPO、金融機関など様々なステークホルダーが一体となって取り組んでいかなければなりません。そのため、
令和 2 年 9 月に「埼玉版 SDGs」の趣旨に賛同していただける企業・団体等であれば随時入会可能な「埼玉県SD G s 官民連携プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」）を設置しました。
このプラットフォームでは、シンポジウムの開催、メールマガジンによる会員間の情報共有や自社の取組などの情報発信、連携相手を探すために役立つ会員名簿の提供、官民連携による事業・課題を検討する分科

シンポジウム会場の様子と基調講演（令和 5 年 11 月）

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2024 年 3 月号

埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム 分科会及び検討部会（令和 5 年度）
分科会

検討部会
水辺空間の持続可能な利活用及び環境課題解決に向けた検討部会「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」

都市公園の持続可能な利活用と環境保全に関する検討部会

分科会

里山や平地林などの自然環境の保全に関する検討部会
プラスチック資源の循環利用促進に関する検討部会「未来を創る人材への投資」分科会

孤独・孤立の状態にある若者の居場所づくり検討部会「フードロス削減」分科会
埼玉版 SDGs 市町村分科会会の設置などによって、多様なステークホルダーの積員あてに分科会等への参画を呼び掛け、集まった会員極的な参画と連携を推進し、S D G s の達成や社会課題間で当該年度の事業を検討し、取り組んでいきます。の解決を目指しています。

翌年２月頃に開催される成果報告会で各分科会等の活

昨年 11 月に開催したシンポジウムでは、気象予報士の森田正光氏による基調講演と県内事業者等による事例発表を通して、会員の S D G s に対する理解促進を図りました。
「埼玉版 SDGs」を推進する具体的な取組と成果
次に県としてどのように取組や支援を行っているの動を報告し、プラットフォーム会員に対して活動内容を共有しています。
これまで、官民連携で大宮公園にある舟遊池の水をすべて抜く「かいぼり」の実施（令和 4 年度）、県庁職員食堂でフードロス削減を目的とした「特製サステナブルメニュー」の提供（令和５年度）など多くの具体的な取組が実現しました。

か御紹介します。
①「埼玉県 SDGs 官民連携プラットフォーム」
分科会及び検討部会
プラットフォームは、特定の分野におけるテーマを会員間で検討する「分科会」を設置することができます。
令和 5 年度は、「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」分科会、「未来を創る人材への投資」分科会、「フードロス削減」分科会、そして県と県内全 63 市町村で構成する「埼玉版 S D G s 市町村分科会」を設置しました。さらに「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」
分科会に４つ、「未来を創る人材への投資」分科会に大宮公園の「大掻堀まつり」（令和４年 11 月）

１つ検討部会が設けられ、個別具体のテーマについての課題解決に向けた検討を進めました。分科会・検討部会の一覧は上記のとおりです。
各分科会及び検討部会（以下「分科会等」）は次の流れで設置され、1 年間活動を展開していきます。
年度当初、プラットフォーム事務局（県計画調整課）から各会員あてに分科会等の設置提案の募集を行います。募集に応じて分科会等の設置を提案した会員は活動計画を作成し、運営協議会での協議を経て設置が決まります。設置決定後は、設置を提案した会員が各会

県庁職員食堂で提供した「特製サステナブルメニュー」の一例

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②埼玉県 SDGs パートナー登録制度

県が作成した専用ロゴマーク（下図参照）を使用して、SD G s に自ら取り組むとともに、県と連携して SDGs

刺などで PR いただいています。

S D G s に取り組む企業・団体等への支援として、を普及する県内企業・団体等を「埼玉県 S D G s パートナー」として登録する制度を運用しています。

SD G s に取り組んでいる事を店頭やホームページ、名県 ホ ー ム ペ ー ジ に お い て も 登 録 企 業・ 団 体 等の「SD G s 達成に向けた宣言書」を公表し、自社のこの登録制度は、企業・団体等が「環境・経済・社会」

SD G s への取組を対外的に PR することができます。の S D G s の三側面それぞれの取組・指標を自ら設定

その他、県の総合評価方式の入札では、企業の社会的し、毎年進捗状況を確認することで、S D G s 達成に向貢献度として、SD G s への取組という項目を設けておけた具体的な取組を促進し、企業・団体の価値の向上

り、埼玉県 SD G s パートナーに登録していることに及び競争力の強化を図るとともに、県が進める「埼玉よる加点があります。

版 S D G s」を共に推進することを目的としています。

これらに加え、登録を行い、SD G s に取り組むこと令和 6 年 1 月末現在、登録企業・団体数は 1,512で、自社のイメージの向上や企業経営・団体運営方針を数え、多くのパートナーに S D G s 達成への取組をの明確化、従業員・職員等の確保やモチベーション展開していただいております。

アップ、業種や地域の垣根を越えた様々なステークホ登録の対象となるのは、県内に本社又は支社等を有

ルダーとの連携強化等の効果も期待されます。

し、県内で事業活動を行う企業・法人・個人事業主、ここでは、現在パートナー登録されている企業・団NPO、団体、大学等です。申請書類について県で確認体等の取組例を紹介します。今後登録を検討される企を行い、下記 2 つの要件を満たしている場合、登録業・団体等におかれましては、参考としてください。となります。

⑴環境、社会、経済の 3 つの分野において、それぞれS D G s に係る取組及び指標が設定されていること。

⑵ S D G s 達成に向け、実施し、又は実施する予定である取組の内容が具体的かつ明確であること。

募集は、年 3 回（4 ～ 6 月頃、8 ～ 10 月頃、12 ～2 月頃）を予定しています。また、登録期間は登録日より原則 3 年間で、登録期間満了後は更新も可能です。
埼玉県 S D G s パートナーとして登録を受けた企業・団体等は、登録証（下図参照）が付与されるとともに、■環境面

・CO² 排出量削減のため、エネルギー使用量を削減する。

・食材ロスによる廃棄量の削減を図る。
・ペーパレスを推進し、コピー用紙の使用量を削減する。

■社会面

・道路や河川の清掃など、社員参加型の社会貢献活動を積極的に実施する。

・子ども食堂への寄附を毎年行う。
・地域の子どもたちの学びや成長を支えるため、会社見学の受入を行う。

■経済面・多様な人材が活躍できる職場づくりのため、高齢者や外国人の雇用を進める。

・働きがいと経済成長を両立させるため、年次有給休暇取得日数の増加を目指す。

・地域経済の活性化に貢献するため、地域事業者との取引件数を増加させる。

③県民レベルの参加促進

県 で は、 県 民 の 皆 様 が SD Gs を

気 軽 に 学 ん で い た だ く た め、 埼 玉 版
埼玉県SDGs パートナー登録証

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埼玉県SDGs パートナーロゴマーク

SD G s 推 進 ア プ リ『 Ｓ ³（ エ ス キ ュ ー県産木材を使用したワークショップ

埼玉版 SDGs 推進アプリ『Ｓ³（エスキューブ）』画面ブ）』 を 令 和 3 年 11 月 に リ リ ー ス し ま し た。
「学ん で、 感 じ て、 ポ イ ン ト GET」 を コ ン セ プ トに、SDGs の 基 礎 知 識 を 動 画 や テ キ ス ト で 学 ぶ こ

県内の中学校での県政出前講座とができ、日々の S D G s の取組に応じてポイントが獲得できる仕組みとなっており、貯めたポイン方は、是非、県ホームページからお問合せあるいはおトでくじにチャレンジすると賞品がもらえます。

申込みください。

アプリを利用されている方からは、「クイズ形式で毎日楽しく S D G s を学ぶことができ、自分の意識も変わった」「S D G s を意識できるような、家族参加のイベントを探している」などの御意見をいただいております。日々使用するスマートフォンを通して、SD G s の取組を継続していただくことを狙いとした取組です。

▼県政出前講座

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/demae/
theme.html

SDGs の認知と取組 -県政サポーターアンケート 次に県民一人ひとりの行動にどのような変化があったのか経年変化を見ていきます。

また、埼玉県 S D G s パートナーである県内プロス

県では、毎年１回県政サポーターの方に御協力いた

ポーツチームや大型商業施設と連携し、来場者を対象

だき、SD G s 認知度や取組状況などを調査しています。としたワークショップ等を実施しています。こうした結果は、下記のとおりです。

活動から日常生活で S D G s を意識する取組が増えて県政サポーターアンケートいくことを期待しています。これまでは新型コロナウ
イルス感染症によるイベントの制限等もあり十分にできませんでしたが、今後はパートナーとの連携を増やしていきたいと考えています。
さらに、県職員が県の施策を紹介する「県政出前講座」という制度があります。この制度を利用して、学校や会社等を訪問し、S D G s の概要を解説するとともに「埼玉版 S D G s」の説明を行っています。本制度は、県内の企業・団体等が対象であり、無償で実施しています。従業員研修や顧客へのセミナーなど様々な企業・団体等に御活用いただいております。関心をお持ちの（SDGs の認知度及び取組状況）（%）100

SDGsの認知度

80

SDGsの取組状況

604020068.1

65.4
52.6
38.7

43.5

29.2

29.1
18.8

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

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令和 5 年度

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19埼玉県四半期経営動向調査 －令和 5 年 7 ～ 9 月期－（企業のSDGs 認知度）

7.3
19.8
9.9

14.3
（%）

今回の調査で初めて認識した
SDGsという言葉は聞いたことがあるが内容は知らないSDGsの内容は把握しているが、自社で取り組んでいないSDGsの取組を検討している

48.7

SDGsについて既に取り組んでいる

この結果から S D G s の認知度、取組状況どちらも年を重ねるごとに増えていることが分かります。しかしながら、認知度が 7 割近くとなる一方、取組状況は半数に達していません。

力を維持するためには県としても支援が必要です。
現行の「埼玉県 SD G s パートナー登録制度」の他に、より高い水準の取組を達成しようとする企業・団体等を今後は、S D G s の取組をされていない方々にどのよ対象とした新たな認証制度の検討がその一つです。まずうにアプローチし、いかに S D G s に取り組んでいるは、どのような制度が望ましいのか、国内外の諸制度や方を増やしていくのかが課題となります。

県内企業・団体等のニーズ調査、専門家の意見聴取を通「埼玉版 SDGs」を更に進化させるために－今後の展開－調査方法が異なるため一概には言えませんが、県政して、内容を具体化していきたいと考えております。
終わりにサポーターアンケートと同様に県が実施している企

本稿に目を通していただく方は企業・団体等に所属業向けの調査「四半期経営動向調査」によると、令されている方が多いかと推察します。県では、先に和 5 年 7 ～ 9 月期における企業の S D G s の認知度は御紹介した「埼玉県 SD G s 官民連携プラットフォー

78.0％と高い反面、SDGs の取組状況は 19.8％と個人ム」や「埼玉県 SD G s パートナー登録制度」などのと比較して低い水準です。

SD G s に取り組む企業・団体等への支援を行っていま取り組めない理由として、「資金的余裕がない」

す。入会や登録申請をされていない場合は、是非御検（30.7％）が最も多く、次いで「より優先すべき課題討ください。

がある」（28.8％）、「社内の認知度・理解度がまだ低い」「埼玉版 SD G s」は、令和２年度から始まり４年が（28.0％）と続きます。

経過しようとしています。その間、SD G s の認知度は既述のとおり、県では令和２年度から「埼玉県向上し、SD G s に取り組む方は着実に増えましたが、SD G s パートナー登録制度」を開始し、令和 6 年 1

SDGs 達成のためにはこれまで以上に強く推進してい月末時点で 1,512 者が登録されています。より多くかなければなりません。
「ワンチーム埼玉」で S D Gsの企業・団体等にパートナー企業となっていただくたに取り組むため、多くの方々の参画をお待ちしておめ、今後も裾野を広げるよう努めていかなければなりります。

ませんが、一方でパートナー企業・団体等の中には、県の取組や支援などの詳しい情報は下記 URL により高いレベルで S D G s に取り組むことを目指すとも掲載していますので、是非御覧いただき、皆様のころもあります。

SDGs 推進の一助としていただければ幸いです。

海外ではこれまで以上に取引先に対して高いレベルで環境・経済・社会の取組を求めるようになったと聞いております。今後もこうした傾向が続いていくと予見さ
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れ、将来にわたって県内企業・団体等が国際社会で競争

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▼ URL

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/saitamasdgs.html