インド愛知デスク ニュースインド税務2020 年度税務アップデート
2021 年 1 月

1. はじめに2020 年度において重要な税制改正が行われた。本ニュースレターでは、2020 年度の税制改正を振り返り、非対面型税務調査・不服申立、デジタル課税、電子請求書、源泉税（TCS）、原産地証明の厳格化について取り上げる。
2. 非対面型税務調査・不服申立（Faceless Assessment / Appeal）
ReAC（地域電子調査センター）
納税者NeAC（国家電子調査センター）

2020 年 8 月モディ首相は「透明性のある税制へ-正直な納税者を尊重」を目的として以下の制度を導入した。
• 非対面型税務調査（Faceless Assessment）• 非対面型不服申立（Faceless Appeals）• 納税者権利憲章
非対面型の税務調査
非対面型税務調査では、税務調査において特定の機能を担う以下の電子調査センター（ eassessment centres）を設置する。
i.
国家電子調査センター（National e-assessment centre：NeAC）
ii.
地域電子調査センター（Regional e-assessment centre：ReAC）
非対面型税務調査では、国家電子調査センター（NeAC）は非対面型国家調査センター（NationalFaceless Assessment Centre：NFAC）に、地域電子調査センター（ReAC）は非対面型地域調査センター（Regional Faceless Assessment Centre：RFAC）に名称変更された。しかし、本ニュースレター
では、非対面型不服申立センター（NFAC）と区別するため、NeAC 及び ReAC を利用する。

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NeAC は税務当局と納税者のコミュニケーション・チャネルの機能を果たし、納税者に対し情報提供依頼通知、更正通知を発行し、ヒアリングの機会を提供する。また、NeAC は、ReAC の各ユニット（調査ユニット、検証ユニット、専門ユニット、レビューユニット）間のコミュニケーションを仲介する。
ReAC は 4 つのユニットを持ち、それぞれの役割は以下の通り。
担当ユニット
役割
調査ユニット

税務調査における以下の機能を果たす。

（Assessment units）•

所得税法において所得税額を決定するための重大な問題を特定。

•

特定された問題に関する情報・説明を求めたり、納税者あるいはその他の者により提出された資料を分析したりする。

•通知書(assessment order)の草稿を作成し、NeAC に提出する。

•NeAC の指示に従い通知書(assessment order)の草稿を修正する。

検証ユニット以下の点において調査ユニットによる電子調査の実施を補助す（Verification units）

る。
•

質問、クロスチェック、会計帳簿・立会人・証言記録の調査。

専門ユニット

調査ユニットに対して以下の専門的な知見を提供する。

（Technical units）•

法律、会計、不正、所得税、移転価格、バリュエーション、監査、データ分析、経営、その他の専門知識に関するアドバイスを行う。

レビューユニット

調査ユニットから NeAC に提出された通知書(assessment order)の（Review units）草稿を以下の点について確認する。
•

関連する重要証拠が記録されているか否か。

•通知書(assessment order)の草稿に関連する事実及び法律が記載されているか否か。

•通知書(assessment order)の草稿において加算あるいは損金否認に関する問題が記載されているか否か。

•通知書(assessment order)の草稿にて過去の判例が考慮されているか否か。

•計算上の修正。

非対面型の税務調査の主な特徴は以下の通り。
• 納税者が税務署に直接資料を提出したり、特定の担当官から対面形式のヒアリングを受けたりすることはなくなる。ヒアリングが必要な場合、ビデオ会議システムを利用する。
• 税務署と納税者のコミュニケーションは、電子媒体（電子メール、携帯アプリ、所得税局の WEB サイト）で実施する。
• 税務調査の対象企業の選定には、AI 及びデータアナリティクスが利用される。

インド愛知デスク ニュース••

納税者は国家電子調査センターから通知を受領後、15 日以内に回答を提出しなければならない。
重大な虚偽、大規模な租税回避、国際税務（移転価格税制を除く）は非対面型の税務調査の対象外である。

非対面型の不服申立
非対面型の税務調査と同様に非対面型の不服申立において、非対面型国家不服申立センター（National Faceless Appeal Centre：NFAC）、非対面型地域不服申立センター（Regional FacelessAppeal Centres：RFAC）が設置された。NFAC が不服申立申請者・調査官・RFAC に設置された不服申立ユニット（Appeal units）間のコミュニケーションを仲介する。不服申立ユニットは、NFAC により割り当てられた更正通知書をレビューし、以下の機能を果たす。
• 不服申立ての追加的な根拠を認める。
•

追加質問を行う。

•NeAC・調査官に追加の質問を指示する。

•

不服申立てで容認された根拠に関する情報あるいは説明を求める。

•

納税者にヒアリングの機会を与える。

•

納税者により提出された資料を分析する。

•

通知書の草稿をレビューする。

非対面型不服申立制度では、NFAC による通知書に対して管轄の所得税審判所（the jurisdictional
Income Tax Appellate Tribunal：ITAT）に上訴することが出来る。なお、ITAT あるいは高等裁判所、最高裁判所が NFAC の決定を退け、NFAC に差し戻す場合、非対面型不服申立制度に基づき再度通知書が発行される。
3. デジタル課税OECD（経済協力開発機構）により BEPS（税源浸食及び利益移転）アクションプラン 1 が提案されたことを受け、インド政府は 2016 年財政法にてデジタル広告に関する平衡税を導入した。また、2020 年財政法にて、平衡税の適用範囲を電子商取引に拡大した。
A. 特定サービスに関する平衡税（2016 年財政法 165 条）
2016 年 6 月 1 日から導入された平衡税の対象となる特定サービスは以下の通り。
➢ オンライン広告・デジタル広告スペースの提供➢ オンライン広告のためのその他のサービス
特定サービスに対する平衡税率は 6％であり、次の者から受領した対価に課税される。
➢ 非居住者のインドにおける恒久的施設（Permanent Establishment：PE）➢ インドで事業を運営する居住者
一方、以下の場合に、平衡税は課されない。
➢ 非居住サービス業者がインドに PE を有し、その PE を通じてサービスを提供している場合➢ インド非居住者の受領する特定サービスの対価の総額が 10 万ルピーを超えない場合➢ ユーザーが当該サービスを事業目的で使用していない場合

インド愛知デスク ニュースB. 電子商取引に関する平衡税（2020 年財政法第 165A 条）
以下の者への電子商取引における物品・サービスの提供により電子商取引運営業者が受領した対価の総額に対して 2020 年 4 月 1 日以降 2％の平衡税が課される。
➢ インド居住者➢ インド非居住者（インド居住者・インド IP アドレスから取得したデータの販売ある
いはインド顧客に対する広告の販売）➢ インドの IP アドレスを使用して商品あるいはサービスを購入した者
一方、以下の場合には平衡税は適用されない。
➢ 電子商取引運営業者がインドに PE を有し、その PE が電子商取引における物品・サービスを提供する場合➢ 電子商取引における物品・サービスの提供から受領する前年度の対価の総額が 2000万ルピー未満の場合
電子商取引運営業者及び取引内容の定義は以下の通り。
➢ 電子商取引運営業者（ecommerce operator）は、物品のオンライン販売・オンラインサービスの提供あるいは両方のために、デジタル・電子ファシリティ・プラットフォームを所有・運営・管理しているインド非居住者➢ 電子商取引における物品・サービスの提供（ecommerce supply or services）• 電子商取引運営業者により所有されている物品のオンライン販売• 電子商取引運営業者により提供されるオンラインサービス• 電子商取引運営業者により補助されるオンライン物品販売あるいはオンラインサービスの提供
平衡税が課される所得に対する法人税は免除される（所得税法第 10 条 50）。しかし、電子商取引に課される法人税の免除規定の適用開始が 2021 年 4 月からであるため、2020 年 4 月から 2021 年 3 月の期間では平衡税と源泉税の二重課税になる可能性がある。
4. 電子請求書（E-invoicing）
GST 申告プロセスの自動化、コンプライアンスの軽減、脱税・不正取引の削減のために電子請求制度が導入された。電子請求制度の特徴は以下の通り。
• 2020 年 10 月 1 日から 2017-18 年度からのいずれかの財務年度の売上が 50 億ルピー超の企業
は、請求書登録ポータル（Invoice Registration Portal）に請求書（FORM GST INV-01）をアップロードし、請求書参照番号（Invoice Reference Number）を取得しなければならない。また、売上が 10 億ルピー超の企業を対象に電子請求制度が 2021 年 1 月から適用される。
• 電子請求制度の対象は、B2B 取引の請求書、輸出のための請求書、クレジットノート、デビットノートである。一方、B2C 取引の場合、財務年度の売上が 50 億ルピー超の企業は 2020
年 12 月 1 日より QR コードを請求書に添付しなければならない。※Notification 89/2020 –Central tax により、2021 年 4 月 1 日から QR コードに関するコンプライアンスを遵守すれば、2020 年 12 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までに発生した罰則は免除される。
• 電子請求書は将来的に GST ポータルと連動するため 、 自動的に売手と買手の月次申告にその情報が転記される 。
• 次の企業は電子請求書の発行が免除される。
➢ SEZ に所在する企業➢ 金融機関➢ 陸上貨物輸送会社➢ 旅客輸送会社➢ 映画の配給会社

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5. 源泉税（TCS）
2020 年 10 月 1 日より、対象年度の売上が 1 億ルピー超の物品の売手は 500 万ルピーを超える収入に対して 0.1%の源泉税（PAN/Aadhaar がない場合 1%）を買手から徴収する必要がある。
2020-21 年度の収入の計算期間は 2020 年 4 月から 2021 年 3 月である。
上記の TCS は別途 TCS の規定がある品目あるいは物品の輸出に適用されない。除外項目は以下の通り。
a. 物品を輸出する場合
b. 所得税法第 206C 条(1)に規定の品目：酒・材木・スクラップなど
c. 所得税法第 206C 条(1F)に規定の品目：100 万ルピーの自動車（a motor vehicle）の販売
d. 所得税法第 206C 条(1G)に規定の品目：自由送金制度（LRS）の下、承認銀行（AD 銀行）を通じた 70 万ルピー以上の送金及び海外旅行ツアーの購入
6. 原産地証明の厳格化
2020 年 8 月、インド政府は 2020 年関税（貿易協定下での原産地規定の手続き）細則（CAROTAR,2020）及びそのガイドラインを発表し、インドとその他の国が締結した貿易協定に関する特恵税率を申請する場合の輸入者により遵守すべき手続きを規定した。同制度の施行は 2020 年 9 月 21 日であり、主な特徴は以下の通り。
• 貿易協定上の特恵税率を輸入者が申請する場合、インドへの全ての物品の輸入時に上記の規定が適用される。
• CAROTAR, 2020 の第 3 条(a) 及び(d)に基づき、Bill of Entry（輸入申告書）を修正し、必要な事項を追記・宣言する必要がある。
• 貿易協定の特恵税率を申請するために、輸入者あるいはその代理人は Bill of Entry の提出時に、輸入品が原産地規則を満たすことを宣誓しなければならない。また、輸出国の管轄当局から原産地証明書を取得する。
• 特恵税率を適用する輸入者は単に原産地証明書を提出するだけではなく、原産地証明書に関連する情報の保管及び Due Diligence が求められる。
• 以下の場合、担当官は特恵税率の申請を棄却する。
➢ 原産地証明書が不完全な場合➢ 発行当局が証明書の記載内容の変更に関して承認していない場合➢ 有効期限が失効した後に証明書が発行された場合• 輸入者は Form I に記載されている原産資格割合・品目別規定を含む原産地規則に関する情報を取得・保管し、担当官の要請に応じてその情報を提出する（Form I に関する情報の保管
期限は Bill of Entry の提出後少なくとも 5 年）。
• 通関手続きにおいて、もし証明書の信ぴょう性に疑義を持つ場合、まず当局は輸入者に関連情報の提出を求め、その後、原産国に検証（Verification）を依頼する。また、輸出者が原産地規定を満たしてないと判断した場合、関税のコミッショナーは特恵税率の適用を否認できる。
• 税関職員から理不尽な要求をされた場合、間接税中央委員会から発行された Instruction no.
20/2020－Customs を税関に提出することを推奨する。これには、輸入品の通関時に税関職員が全ての輸入者に対して Form I の提出を求める必要はない点、輸入者が機密性のある情報を
税 関 職 員 に 提 出 で き ない 場 合 、 原 産 地 証 明 書を 発 行 し た 該 当 国 の 所轄 当 局 に 対 し てVerification（検証）手続きを経ることなどが記載されている。

7. 終わりに
本ニュースレターでは、2020 年度における主な税制改正を取り上げた。原産地証明の厳格化では、法制度の設計側と運営側でギャップが生じ、日系企業においても通関の遅延、特恵税率の適用留保が生じた。しかし、日本大使館、JETRO、日本商工会が日系企業から情報を収集し、インド政

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府と密にコミュニケーションをとったため、財務省の間接税中央員会から運用上の問題に関する説明があり、手続き上の不備が緩和された。インドでは現場の担当官が制度を適切に把握しておらず、運用上の不備が生じることがある。その際には、日本大使館・JETRO・日本商工会の協力を得ながら、制度と運用のギャップを埋めることが望ましい。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆ニュース■発行元
2020 年度インド愛知デスク運営業務受託者： 松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 1 号 朝日生命大手町ビル 7 階
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