集 合 住 宅 用 充 電 設 備 購 入 費 補 助 金
概要
成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、電気自動車等の充電設備を設置した市内の共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）の所有者や管理組合に、予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間
令和7年３月10日（月）まで（設置工事を着手・完了した年度のみ申請受付）

補助金額（令和６年度申請）
上限額
住民以外も利用可能な場合：1基あたり100万円（複数の充電口がある場合はその口数×100万円）
住民のみが利用可能な場合：1基あたり50万円（複数の充電口がある場合はその口数×50万円）【補助金額の計算式】（住民のみが利用可能な場合）
補助金額＝設備本体の購入費に係る国からの補助金額の3分の1（住民以外も利用可能な場合）
補助金額＝設備本体の購入費に係る国からの補助金額の3分の2※国からの補助金とは「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」をいいます。
上の計算により補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金額とします。
当該集合住宅用充電設備の設置をする一の工事につき1回限りの交付となります。

対象者
既に建築工事が完了している市内のマンション等に未使用品の集合住宅用充電設備を設置した当該マンション等の所有者又はマンション等管理組合で、次のいずれにも当てはまる方■市税を滞納していないこと■マンション等の住人が利用できる集合住宅用充電設備を設置していること■補助対象となる集合住宅用充電設備で国の補助金を受けていること■申請する年度内に工事を実施し、その年度の3月10日までに設置を完了し、申請書類一式を提出できること対象となる集合住宅用充電設備■国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドのいずれかのもの

申請方法等
受付窓口
市役所5階環境計画課

申請方法
集合住宅用充電設備を設置後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。(郵送の場合は3月10日必着となります。)

下記項目について提出前に確認を行い、右側のチェック欄に「✔」を入れてください。

申請書
1

申請者の欄に住所・電話番号の記入。記名押印又は本人の署名があるか。

2

申請金額に誤りはないか。 (上限1基あたり50万円または100万円×口数)

3

設備本体の購入費の税抜価格が正しく記載されているか。

456【同時に複数の機器を申請する場合】
申請金額は、申請する機器すべてを足した金額になっているか。
同意の署名欄に署名（法人の場合記名押印）があるか。 (署名等が無い場合、別途「市税の納税状況を確認する書類」で記載の書類が必要になります。)

提出日が、集合住宅用充電設備の工事を着手・完工した年度内であるか。

7 国からの補助金額が明確に記載されているか

別紙 集合住宅用充電設備の詳細について
1 充電設備の種類及び基数、口数が明確に記載されているか
2 国からの補助金額が明確に記載されているか

集合住宅用充電設備の仕様が確認できる書類の写し 例：保証書、出荷証明書など・型式名、製造者がわかり、これらが未使用品かつ申請者のものであることがわかるもの。
・パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されたもの。

1 型式名（次世代自動車振興センター登録の型式）、製造者の記載があるか。
2

申請者の氏名、住所、日付、販売者などが記載されているか。

集合住宅用充電設備の本体購入に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書の写し
・集合住宅用充電設備の購入に係る契約書であることが明確なもの。
・そのほかの経費との合計のみが記載されていて、集合住宅用充電設備の本体の購入にかかる経費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
1

2

3

契約者は申請者と同一であるか。
集合住宅用充電設備の本体購入費が確認できるか。(他の設備と合算した金額のみが記載されている場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります。)
着工日予定日が確認できるか。

集合住宅用充電設備の本体購入に係る支払を証する書類の写し（領収書等）
・集合住宅用充電設備の本体購入に係る支払を証する書類であること及び支払金額について明確なもの。
・そのほかの経費との合計のみが記載されていて、集合住宅用充電設備の本体購入費について明確でない場
合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。（通帳の写しや振り込み明細書は不可）

1

2

3

宛名は申請者と同一であるか。(連名の場合は、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類が必要となります。)
集合住宅用充電設備の購入に係る経費が確認できるか。(他の設備と合算した金額のみが記載されている場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります。)

契約書に記載されている金額と整合性が取れているか。

集合住宅用充電設備の設置状況が確認できるカラー写真①建物全体を写したもの②システムの全体を写したもの③型式名を写したもの④設置する前の設置予定場所を写したもの⑤住民以外も利用可能のことが確認できるもの
123

4③について、文字が読めるように写してあるか。
④について、住宅の建築工事が完了していること(足場が取れていること)、充電設備の設置予定場所に設備が設置されていない状態が確認できるか。
⑤について、公道に面した入り口から誰もが自由に出入りできる位置であるか。また、住民以外も利用できることが記載された案内板が敷地外から確認できるか。
白黒写真ではないか。

補助対象設備の設置予定場所の図面
1

設置予定の場所がわかるようにする。（マーカーや記入等で）マンション等であることを証する書類の写し
マンション等であることを確認するため、下記の書類のいずれかをご提出ください。
①建築確認通知書②建築基準法第6条の規定による確認済証③賃貸契約等で、マンション等であることが明記されている書類

申請者が法人の場合法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し

申請者が法人格を持たないマンション管理組合の場合
・現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し（必須）・代表者が個人の場合→代表者の本人確認書類(住民票）の写し
代表者が法人の場合→法人にかかる登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し
発行から3ヶ月以内であるか。（現在の代表者が選定されたことを証する書類を除く）
1※代表者が成田市に住民登録をしており、担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります)

申請者が個人の場合
申請者個人の本人確認書類（住民票）の写し※成田市に住民登録をしている場合には、担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場
合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります)1

提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか（代表者が選定されたことを証明する書類を除く）。

市税の納税状況を確認できる書類担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名（記名押印）欄があります。)過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。
1

提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか。

共有者がいる場合（マンション等管理組合を除く）には設置の承諾を受けている書類
1

所有者・共有者と申請者の氏名・住所が記載されているか。

2

所有者・共有者が申請者の設置を承諾している文言が明記されているか。

3

所有者・共有者本人が署名しているか。

集合住宅用充電設備の共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類（マンション等管理組合を除く）
1

設備の共有者と申請者の氏名・住所が記載されているか。

2

設備の共有者が申請者の申請を承諾している文言が明記されているか。

3

設備共有者本人が署名しているか。

国からの補助金を受けていることを確認できる書類①国の補助金へ提出した交付申請及び実績報告書類一式の写し②国等から発行される確定通知書

第3号様式
1

請求書

・申請書と同じ印鑑で押印をしているか。（申請書に記名押印している場合）
・申請者本人が署名しているか。

（申請書に署名している場合）

2

請求者の情報、振込先が記載されているか。

3

口座の名義は申請者本人のものであるか

その他
1

申請書・請求書以外の提出書類は原本ではないか。(申請書類はお返しできません。)

交付の決定
申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付
交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお振り込みします。

そのほか・国の集合住宅用充電設備に関する補助制度については、（一社）次世代自動車振興センターが問合せ、受付窓口になっています。市では申請や問い合わせなどを承っておりませんのでご了承ください。国の制
度と市の制度は併用可能ですが、申請等はそれぞれにしていただく必要があります。
そのほか、くわしくは市ホームページまたは成田市環境計画課へ

ホームページ：https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111200.html
成田市環境部環境計画課〒286-8585 成田市花崎町760番地

電話番号：0476-20-1533

FAX番号：0476-22-4449

メールアドレス：kankei@city.narita.chiba.jp