第3部 最近の25年（部門史）
1997（平成9）年～2021（令和3）年

お客様と共に「世界最高水準の“技”で社会価値を創造」

陸・空輸送システム
航空宇宙システム事業
車両事業

エネルギーソリューション＆マリン
エネルギー・舶用事業
プラントエンジニアリング事業
船舶海洋事業

モーションコントロール＆モータービークル
精密機械事業
ロボット事業
モーターサイクル＆エンジン事業

研究開発部門
本社研究開発部門

│第1章│ 陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

P-1固定翼哨戒機

C-2輸送機ボーイング787

第3部／最近の25年（部門史）

1│

航空宇宙・ジェットエンジン事業の変遷

工業だが、主契約会社としての経験が少なかった
ため、大型機の開発・運用支援の経験が多く、海上自衛隊にも精通した当社が主協力会社として参1. 成長への助走（1997～2001年）

画。2003年に初飛行に成功し、2007年より正式にボーイング社の「777」プロジェクトへの参画、

1981年、当社は航空自衛隊が使用していた練エンブラエル社との共同開発、ヘリコプタ部門の習 機2機 種（「T-1」および「T-33」）を、1機 種 で躍進、そして航空宇宙カンパニーの発足。1990

代替する「T-4」開発の主契約会社に選定された。

年代から2001（ 平成13）年にかけ、当社は国内の1988年から量産機の納入を開始。その後、ブルー

みならず世界の航空機・ジェットエンジンメー

インパルス機として採用が決まり1994年に初号

カー、国産ヘリコプタのリーディングカンパニー

機を納入。1996年からのブルーインパルス展示としての地位を確立した。

飛行により高い飛行性能をアピールした。当社の配備されて海上での人命救助活動に当たっている。

掲げる“プライム能力を有する航空機メーカー ”の▍航空宇宙事業の動向先駆けとして、その後の「OH-1」「P-1」「C-2」開発へつながった。

防需
90年代は「P-3C」および派生型機の開発・生

民需

産・改修、
「US-2」の共同開発などを通じて、大90年代に入ると、ボーイング社の「777」型旅型機設計に関する多くのノウハウと経験を得た時

客機開発が本格化した。当社はプログラムパート期である。前者は1982（昭和57）年度に海上自衛ナーとして参画。名古屋第一工場の新設、新工法

隊向けに納入され、その後もアップデートを繰りの採用などで万全の量産体制を構築し、1993（平

返し、2020（令和2）
年現在も活躍しているライセ

成5）年に初号機「777-200」向けの前胴パネル

ンス生産の対潜哨戒機、後者は1996
（平成8）
年よ

を納品した。ボーイング社はその後も6モデルのり新明和工業株式会社、富士重工業株式会社
（現・

派生型機
（長距離派生型機「777-200ER」、長胴株式会社SUBARU）および日本飛行機株式会社

派生型機「777-300」、超長距離派生型機「777-と共同開発がスタートした救難機である。

200LR」、
貨物型機「777-200F」
など）
を開発、
「777」

T-4

132

後者の主契約会社は飛行艇メーカーの新明和

777-200向けの前胴パネル

OH-1 ハワード・ヒューズ賞受賞

第1章

シリーズは世界のベストセラー機になった。
1998年には、ボーイング社に引き続きブラジルのエンブラエル社のリージョナルジェット機「E170」の開発に参画。最も難しいといわれる主翼コンポーネントの設計・製造を担当し、民間機事業を拡大した。

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業▍航空機エンジン事業の動向
防衛エンジン
1998（ 平 成10）年、航 空自衛 隊 の 主 力 戦 闘 機
F-15用のエンジン「F100」のアフターバーナー
モジュールのオーバーホールを開始した。

ヘリコプタ

同年、陸上自衛隊の観測ヘリコプタ「OH-1」

1996
（平成8）
年、陸上自衛隊向けの観測ヘリコ用のトランスミッションを開発し初号機を納入。

プタ「OH-1」の試作初号機が初飛行に成功した。

「KV-107/OH-6」のライセンス生産で蓄積した

戦後、最も早くヘリコプタ生産に取り掛かった当技術を活かし国内開発に成功した。

社だが、いずれも欧米の航空機メーカーとのライ
センス生産・共同開発であったため、国産ヘリコ

民間エンジンプタの開発が待たれていた。国産の機体、エンジ

1998（ 平成10）年、当社はエンジン事業の高度

ン、先進の技術で開発された「OH-1」は、わが化を目指しロールス・ロイス社と「Trent500」

国初の純国産ヘリコプタである。性能も高く評価

および「Trent8104」の共同開発に関する契約され、1998年、米国以外の国では初めてアメリを締結した。前者は2002年に就航するエアバス

カン・ヘリコプタ・ソサエティのハワード・ヒュー社の「A340-500/600」に搭載。後者はボーインズ賞を受賞した。

グ社の「777」の次期派生型機に搭載するターボ

また、1995年の阪神・淡路大震災の発生以降、ファンエンジンで、いずれも世界トップクラスの全国都道府県への防災ヘリの配備が進み、2000性能を誇る次世代大型航空機エンジンである。さ年からはドクターヘリ（救急搬送用ヘリコプタ）のらに、1999年末からロールス・ロイス社の既存配備が行われるなど、医療、警察、防災、報道なエンジン「Trent」シリーズの開発運転を明石工

どの各分野で当社の多用途ヘリコプタ「BK117」場で実施。同社との協力体制を強化した。

の需要が増えていった。本機は1982（昭和57）年から販売され、以降、ニーズに応じて改良を重ねている多用途ヘリコプタのベストセラー機である。

BK117 ドクターヘリ

Trent500初回部品納入
OH-1搭載のトランスミッション

Trent800明石テストセルでの初運転

133

第3部／最近の25年（部門史）

2. 大型プロジェクトの稼働（2002～2009年）
大型航空機2機種の同時・共用化開発、リスク・
シェアリング・パートナー＊としてビッグプロジェ

ラル・エレクトリック社（GE社）のエンジンを使用。2010年に試作初号機が初飛行した。2機はその後も開発が続き、「P-1」は2013年に、「C-2」
は2017年に開発が完了した。

クトへの参画、初の海外工場の設立、航空機・ヘ

また、航空自衛隊は運用する戦闘機の滞空時間をリコプタ用のエンジンの開発。2000年代、当社は延伸するため、2001年、空中給油機「KC-767」の導“世界に雄飛する航空機メーカー ”へ挑戦した。

入を決定。
当社が同機の後方支援会社に選定された。

＊開発費やマネージメントのリスクを一部分担し、共同開発に参画する企業、または契約形態のこと。

なお、2003年、当社は株式交換により日本飛行機を完全子会社とした。同社は1934（昭和9）年に創業した、航空機部品の生産と修理・整備を行▍航空宇宙事業の動向

うメーカーで、子会社化の目的は開発、生産、製造の基盤の強化である。

防需2001（ 平成13）年、防衛庁（当時）は海上自衛隊

民需向け次期固定翼哨戒機「P-1」と航空自衛隊向け

2001（平成13）年、ボーイング社は次世代高速次期輸送機「C-2」の同時・共用化開発を、航空機・

旅客機ソニック・クルーザー構想を公表したが、エンジンメーカー各社に依頼。機体の主契約会社

当初から運航費が高いことが課題であった。そのに当社、協力会社に三菱重工業株式会社、富士重

後、航空旅客需要の減退に伴い、運航費抑制の工業および日本飛行機が指名された超大型開発プ動きを受けて開発を凍結。その2年後の2003年、

ロジェクトがスタートした。

「767」に代わる、旅客機としては世界で初めて「P-1」は航空機開発では世界的に珍しい、
機体、

機体主構造に複合材を全面適用したボーイング

エンジン、任務システムの三位一体の開発となっ「787」プログラムを発表した。

た。当社は「T-4」、「OH-1」で培ったプライム

当社を含め国内3社が、リスク・シェアリング・能力と、長年にわたって蓄積してきた研究成果・パートナーとしてこれに参画。当社は前胴部、主ノウハウで開発をけん引。2007年、試作初号機

脚収納部、主翼固定後縁の開発と量産に当たっの初飛行に成功した。

た。中型機としては長い航続距離が特徴で、大型

P-1、C-2 ロールアウト式典

134

一方「C-2」は民間航空機等で実績のあるゼネ

名古屋東工場

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

機では採算収支が厳しかった長距離航空路線の開ストリーズ社
（現・レオナルドMW社）
が開発した設を可能にした。さらに派生型機として長胴型の多目的ヘリコプタ「EH101」をベースに、海上自「787-9」、超長胴型「787-10」の2機種を開発。
「787」

衛隊向けに国産開発の掃海ミッションシステムをシリーズは中型旅客機のベストセラーとなった。

インテグレートした掃海・輸送ヘリコプタ「MCH-

当社は増産のために名古屋北工場に続いて、南101」を製造する主契約会社に決定。2006年に初工場、東工場の設備を増強。最新の生産技術・設号機を納入した。機体は欧州、掃海具は米国で、備を導入した東工場は、「787-10」の長大な複合

これらを日本装備品でインテグレートするプロ

材一体胴体の生産工場としてフル稼働した。

ジェクトである。

エンブラエル社でも2001年より、「E170」の本機の主要な任務は海上に敷設された機雷の除派 生 型 機「E190」 の 開 発、 製 造 が 始 ま っ た。

去だが、最大36人が搭乗できる広いキャビンを備

当社は「E170」に引き続き、「E190」の主翼、えた艦載型の輸送ヘリとしても期待された。

動翼を受注。主翼全体の組立を現地で行うために、当社初（日本の航空機メーカーとしても初）の海 外 工 場Kawasaki Aeronautica do Brasil
Industria, Ltda.
（KAB）を2002年に設立した。
“世界に雄飛する航空機メーカー ”を目指した挑▍航空機エンジン事業の動向
防衛エンジン2002（ 平成14）年、救難飛行艇「US-2」（ 主契戦だった。しかし、契約金額と実際の製造コスト

約者

新明和工業）向けに当社が開発したBLC装の乖離、不具合などにより事業採算性が悪化。操置（境界層制御装置）
初号機を防衛庁（当時）に納入業が軌道に乗らなくなったため、2006年にKABした。本装置は圧縮機から発生させた圧縮空気をを同社に委譲し主翼の組立から撤退した。

主翼と尾翼の上面に吹き出すことにより、低速時

海外で民需事業を継続していくことの困難さ、に発生する翼面空気流の剥離を防ぎ機体揚力を高適切なマーケット・プライスの把握と開発前段階

め、救難飛行艇に要求される洋上荒波下におけるでの適切な値付けの必要性など、多くの教訓を得

低速での離着水を可能とするものである。
翌2003年には、海上自衛隊向けの掃海輸送ヘ

た海外展開となった。

リコプタ「MCH-101」に搭載される「RTM322」

ヘリコプタ

エンジンの主契約会社に選定された。当社はロー

2003（平成15）
年、当社は英伊合弁のEHインダ

ルス・ロイス社とフランスのターボメカ社の合弁

E170とE190

BLC装置（境界層制御装置）

135

第3部／最近の25年（部門史）

3. さらなる飛躍に向けて（2010～2020年）

会社RRTM社と製造ライセンス契約を締結、本エンジンの製造を開始した。
民間エンジン

防需部門の堅調な業績、民間航空機分野の拡2004（平成16）年、当社はボーイング社の次期大、宇宙ロケット用のフェアリング事業拡大。確主力旅客機「7E7」（現「787」）に搭載される、ロー

実な事業の遂行により、3,000億円カンパニーへ

ルス・ロイス社の旅客機用エンジン「Trent1000」

成長。防需・民需で得た豊富な経験とノウハウ、の開発・生産に、設計、エンジン開発運転作業

高い技術力で、新ビジネスの開拓も始まる。

も含めて参画。同年、最新鋭の加工機械を導入して竣工した西神第2工場でIPC（中圧圧縮機）モ
ジュールの開発を開始し、2006年、初組立・出荷を行った。当社としては部品サプライヤーか▍航空宇宙事業の動向
防需らモジュールサプライヤーへと大きく飛躍した。

防衛省が当社を主契約会社にコスト削減のために

2009年にはエアバス社が開発中の新型旅客機

同時・共用化開発を進めていた、次期固定翼哨戒機「A350」に搭載するロールス・ロイス社の「Trent「P-1」と次期輸送機「C-2」量産1号機が、2012（平

XWB」エンジンの開発・生産に参画した。

成24）
年、2016年に初飛行に成功。
「P-1」は2013

また、2006年、神鋼電機株式会社（現・シンフォ年、「C-2」は2017年より部隊配属が決まった。

ニアテクノロジー株式会社）と共同で、世界で初同時・共用化開発は前例がなかったが、当社はめて大型航空機にトラクションドライブ無段変速

協力会社の三菱重工業、富士重工業、日本飛行機

機を適応させた一定周波数発生装置「T-IDG®」などと共にオールジャパンで三位一体の開発に挑を開発。本装置は2010年度の電機工業技術功績

み、大型プロジェクトを成功に導いた。さらに、者の優秀賞を受賞した。

訓練用フライト・シミュレータの開発・納入によ

2000年代、当社は航空機用エンジンの開発・生産プログラムへの参画などで、エンジン事業の一層の拡大を図っていった。

る運用面でのサポートも行った。
民需2010（ 平成22）年、「767」の1,000号機出荷を祝う記念式典が名古屋第二工場で開催された。

Trent1000の開発・生産に参画

136

上：T-IDG®
下：研究開発用フライト・シミュレータ

777 1,000号機納入を達成

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

1980（昭和55）年の初号機出荷から、30年間をか

当社は長年培ってきた航空機生産技術に、最けての達成である。翌年には「777」の1,000号

先端のロボットや画像センシング技術、制御技術機を納入。本機は1993年に量産を開始したものなどを駆使した生産性の高い製造ラインを構築。

で、18年間という短期間での達成である。

2018年に胴体パネルおよび、米国ネブラスカ州

これら実績を踏まえ、ボーイング社から「2011リンカーンに開所した航空機工場で組み立てた貨ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」（主物扉を初出荷した。

要構造部門）を受賞した。同賞は優れた成果を挙

ヘリコプタ

げたサプライヤーに与えられる賞で、1997年に次ぐ二度目の受賞である。

「BK117」「MCH-101」「CH-47」「OH-1」 は 順

2013年にはエンブラエル社の「E170/E175、調に量産を続けてきた。
「BK117」は2012（ 平成

E190/E195」シリーズ累計1,000号機の出荷を達24）年に累計1,000機納入を達成。それを祝うイ成した。1999年にエンブラエル「170」プログラ

ベントが、社内外の関係者、ドイツ大使などを招ムがローンチされ、2001年の中央翼の初荷からいて東京帝国ホテルで開かれた。本機は西ドイツ

12年という短期間での達成となった。

（当時）
のMBB社
（現・エアバス・ヘリコプターズ

一方、2010年代、航空機メーカー間の競争が社（AHD））と当社が共同で開発したヘリコプタ

一層厳しくなった。価格攻勢を強めるエアバス

で、2017年には共同開発40周年式典がドイツで社の猛追を受けたボーイング社は、「777」およ行われた。

び「747」の後継機として次世代の大型旅客機

また、本機は2011年に発生した東日本大震災「777X」の開発を決定。2014年、日本側からはや、近年頻発する各種水害などの救難・支援任務

一般財団法人日本航空機開発協会と、当社、三菱で活躍。機能性を向上した「D-2」型が2016年、重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機の「D-3」型が2020（令和2）年に完成し、2020年度

5社が参画した。
「777X」はそれまでのボーインから納入が始まるなど、多用途ヘリコプタとしてグ機をしのぐパフォーマンスを発揮する最新鋭機

進化を続けている。

で、新型複合材の主翼、高燃費の新型エンジン、宇宙

LEDおよび大型客室窓の採用、静粛性の向上など、機体性能だけでなくキャビンにも大幅な改良が加えられた。

1984（ 昭 和59）年、 当 社 は 宇 宙 開 発 事 業 団（NASDA、現・国立研究開発法人宇宙航空研究「2011ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

BK117 累計1,000機納入を達成

137

第3部／最近の25年（部門史）

開発機構）
より国産初のH-Ⅱロケット用大型衛星

発されたものである。1996（平成8）
年に制式化、

フェアリングの開発を受注した。以来、「H-ⅡA/

1998年から納入を開始した。

B」、「イプシロンロケット」、「H3」のフェアリン「01式 軽 対 戦 車 誘 導 弾」は84mm無 反 動 砲のグを受注、フェアリングメーカーとして確固たる後継で、近距離戦闘での誘導弾として1993年か地位を築いた。

ら研究試作に着手した。2001年に制式化され、また、NASDAを中心に、当社を含む国内宇宙関連メーカー8社で国際宇宙ステーションの日

量産開始から30年近く経過する、「87式対戦車本実験棟「きぼう」を開発することになった。当誘導弾」および「79式対舟艇対戦車誘導弾」に

社はエアロックと曝露部結合機構からなる、機構替わるのが「中距離多目的誘導弾」である。非冷系および環境制御サブシステムを担当。
「きぼう」

却型赤外線画像センサ、ミリ波および赤外線を用

は2008（平成20）
年に打ち上げられ、2009年よりいた複合誘導技術など、世界初の新技術が多数開運用が始まった。

発・搭載され、対戦車だけでなく、上陸用小型舟
えんがい

衛星分野においても、財団法人無人宇宙実験シス艇、掩蓋、ビルなどの多目標に対応できる誘導弾

テム研究開発機構（USEF、現・一般財団法人宇宙のニーズに対応、2011年から納入を開始した。

システム開発利用推進機構）が母体となって開発す2018年度、防衛省から「新対艦誘導弾の要素

る、「USERS」（Unmanned Space Experiment研究」が公告されると、機体
（岐阜）
とエンジン
（明

Recovery System：無人の自律帰還型回収シス石）の共同開発チームを結成してこれに応じ、年テム）で最も重要な熱防御材料「アブレータ」を度末に研究試作を受注した。

備えた回収カプセルの構造・熱防護系を担当した。
防衛システム

標的機
当社は防衛省航空自衛隊向けに戦闘機から発進

1957（昭和32）年に対戦車誘導弾の開発・製造させた空対空ミサイルを模擬する標的機「空対空に着手して以来、当社は「64式対戦車誘導弾」「、79

用小型標的」の開発のため、機体は航空宇宙カン

式対舟艇対戦車誘導弾」、「87式対戦車誘導弾」を

パニー
（当時）
、エンジンはガスタービン・機械カ

陸上自衛隊に納入してきた。
「96式多目的誘導弾

ンパニー
（当時）
の共同開発チームを立ち上げた。

システム」は、2000年代に予測される高性能戦

2009（平成21）
年度に試作を納入し、2012年度に車、敵上陸用舟艇などに対処することを目標に開量産契約を締結した。

きぼう

138

2003年度から納入を開始した。

USERS

第1章

同じ時期、陸上自衛隊は陸自の基地に飛来する戦闘爆撃機や巡航ミサイル、戦闘ヘリコプタ、無陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

ンジンへと発展させることが可能で、当社の今後の事業展開の礎となるものである。

人機などの経空脅威を模擬する標的機「対空射撃2020年には、「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素

用標的」を計画した。当社は高速用に航空自衛隊

技術（その2）の研究試作」の契約を締結。新たな向け標的機の改修機と、低速用に日本飛行機の開エンジンの開発を開始した。

発済みプロペラ無人機の改修機の組合せで提案し、2017年度に初の量産契約を締結した。

▍航空機エンジン事業の動向

民間エンジン2011（ 平 成23）年、 ロ ー ル ス・ ロ イス 社 の 旅
客機用エンジン「Trent XWB」の中圧圧縮機
モジュールを初出荷。2013年には「Trent1000-

防衛エンジン

TEN」、「Trent XWB-97」の開発・製造に参画

2010（平成22）年、当社が開発した「T-IDG®」

してロールス・ロイス社との関係を強化していっ（一定周波数発電装置）
を海上自衛隊向け次期固定

た。
「Trent1000-TEN」はボーイング社の「787-翼哨戒機「P-1」初号機搭載用として出荷し量産

8/9/10 Dreamliner」 に、「Trent XWB-97」

を開始。その後、次期大型輸送機「C-2」向けにはエアバス社が開発した「A350-1000」に搭載も量産を開始した。

されている。

2013年には、航空自衛隊の空対空用小型標的

2012年には米国のプラット・アンド・ホイット向けの「KJ14」1軸ターボジェットエンジンの開

ニー社（P&W社）、ドイツのMTU社、一般財団

発が完了し、同年に初号機を出荷した。また、陸法人日本航空機エンジン協会（JAEC）
によるエア

上自衛隊にて運用される対空射撃用標的向けとしバス社の「A320neo」用エンジン「PW1000G-て、地上発射に適した設計変更を行い、2017年

JM」国際共同事業にジョイントベンチャー方式でに初号機を出荷した。

参画。当社はJAECの取りまとめとして、他パー

一方で、「KJ14」エンジンをベースとして推力

トナーと共同で開発に当たった。

を増大させた「KJ100」1軸ターボジェットエン

2014年 に はP&W社 の 次 期 リ ー ジ ョ ナ ル

ジンの開発に着手し、2019年に高空性能試験を

ジ ェ ット 機 用 エ ン ジ ン、
「PW1500G」 お よ び

完了した。本エンジンはこれをコアエンジンとし「PW1900G」の開発・生産に参画。P&W社とて2軸ターボファンエンジン、ターボシャフトエの関係を強化するとともに、エンジン中核部品

対空射撃用標的

Trent XWB初出荷
上：KJ14 1軸ターボジェットエンジン
下：KJ100 1軸ターボジェットエンジン

139

第3部／最近の25年（部門史）

であるファンドライブギアシステムおよび燃焼器

機は防衛省のみならず、当社にとっても長年の悲を担当し、モジュールサプライヤーとしての地願だった機体、エンジン、任務システムのすべて位を向上していった。2015年にはエアバス社のを最新の技術・装備で開発した純国産哨戒機で、「A330neo」用エンジン「Trent 7000」の開発・

わが国の周辺海域の長時間の哨戒任務を遂行する

生産に参加した。

ために、現用機の「P-3C」を上回る速度、航続2018年には「Trentシリーズ」向けの中圧圧縮機モジュールの納入累計が1,000台を超えた。本
モジュールは世界で唯一、当社が担当している。

距離、搭載量を実現した。
C-2輸送機2010年代、当社はエンジン開発技術の高度化、「P-1」と並行し当社が主契約会社となって開発

生産基盤の強化を進めるとともに、航空機用エンしたのが、航空自衛隊向け大型輸送機「C-2」でジンの開発・生産プログラムへ積極的に参画。航ある。1990年代、カンボジア、モザンビーク、

空機用エンジン事業の発展に注力した。

ゴラン高原、東ティモールなど海外での自衛隊の支援活動、国際協力任務が増加していた。そのた2│め、航空自衛隊では現用機の「C-1」を上回る能製品

力の輸送機を必要としていた。
「C-2」は速度、航続距離、搭載量、貨物室寸法などすべてで、「C-1」を凌駕する国産輸送機であり、わが国で開発された最大の航空機である。2017（ 平成29）年より部

1. 航空機隊配備が開始され、平時における航空輸送、有事における作戦部隊の機動展開などで活躍している。
T-4中等練習機▍固定翼機

当社を主契約会社に、航空自衛隊の「Ｔ-33」

P-1固定翼哨戒機

ジェット練習機の後継機として開発したのが、21世紀の初頭、防需分野のエポックとなったの「Ｔ-4」中等練習機である。1981（ 昭和56）年かは2001（平成13）年に開発がスタートし、2013年

ら開発を始め、1985年に1号機の初飛行に成功、より海上自衛隊に配備された「P-1」である。本

1988年より各航空団に配属された。低速から遷P-1

PW1100G-JMⒸ（一財）
日本航空機エンジン協会

Trent IPC Module 1,000台到達記念
C-2

140

第1章

音速に至るまでの安定した空力特性と高い機体運動性が特徴で、派生型として戦技研究仕様機を開発。本機は1996（平成8）
年からブルーインパルス
として現在も活躍している。

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

機以上を受注するなど順調に成果を挙げている。
ボーイング777/777X
ボーイング「777」は機体すべてがコンピュータ上で設計された、世界初の商用航空機である。

P-3Cおよび派生型

1994
（平成6）
年に初飛行して以来、世界のエアラ「P-3C」は海上自衛隊の対潜戦力として、当社

インから2,000機以上（2020年4月）の発注を受けが主契約会社になってライセンス生産した固定翼ている双発のベストセラー機である。当社は1990哨戒機で、1978（ 昭和53）～1997（ 平成9）年まで

年より共同開発・生産のプログラムパートナーの間に98機を製造した。さらに本機をベースにしとして「777」のプロジェクトに参画。基本型のた電子戦データ収集機「EP-3」
（5機）
、試験評価

「777-200」および派生型を含め6モデルの前・中機「UP-3C」（1機）、訓練支援機「UP-3D」（3機）

部胴体パネル、主脚格納部、貨物扉、後部圧力隔を製造、画像データ収集機「OP-3C」
（5機）
を「P-

壁を製造・納入した。2014年には「777」の後継

3C」から改造した。また、2009年にソマリア沖の機である「777X」の開発にも参加した。

海賊行為から船舶を護衛するために海上自衛隊は「P-3C」を派遣した。

エンブラエル170/175/190/195
エンブラエル「170/175」はブラジルのエンボーイング787

ブラエル社が開発・製造したリージョナル機、

ボーイング787は2003（ 平成15）年に開発がス「190/195」は「170」の派生型機である。同社

タートし、2009年に1号機が初飛行した、ボーイ

はカナダのボンバルディア社と並ぶメーカーで、ング社の長距離用中型広胴機である。当社は国際

1999（平成11）
年に、従来機より席数の多い「170」

共同開発・生産にリスク・シェアリング・パートナーの開発を発表、共同開発できるメーカーを世界に企業として参画し、基本型の「787-8」および派募った。当社はエンブラエル社と中央翼、舵面を生型機「787-9」「787-10」の前胴部、主脚収納部、含む主翼全般の開発に関する契約を締結した。

主翼固定後縁の開発・製造を担当した。2019（令和元）年には広胴機として最速の期間で当社担当
部位の1,000号機を納入し、2017年時点で1,200

US-2
1996
（ 平成8）年、海上自衛隊は運用から20年

T-4 ブルーインパルス

ボーイング787-10

OP-3C

ボーイング777141

第3部／最近の25年（部門史）

以上を経過した水陸両用の救難機「US-1」の改造を決定。主契約会社を新明和工業、当社を主協力会社とした前例のないチームでの開発が始まった。
「離着水時の操縦性改善」「搬送者の輸送環境

▍回転翼機
OH-1

の改善」
「 洋上救難能力の維持向上」を主眼とし1992（ 平成4）年から当社を主契約会社、三菱

た、新規開発に匹敵する開発で、当社は前部・中重工業、富士重工業の両社を協力会社とする設計部の胴体、垂直安定板、基準翼を分担開発。幾多チームを発足して開発に当たり、1996年初飛行の困難を乗り越え、2003年に初飛行し、2007年に成功した。優れた操縦応答性とともに、夜間行

度から部隊配備を開始した。

動能力、索敵サイト、操縦応答性に優れた複合材ヒ
ンジレス・ローター・ハブ、耐戦闘損傷性を付与しF-2A/Bた複合材ブレード、ダクテッド・テール・ローター

1989（ 平成元）年に三菱重工業がプライムとな（DTR）、飛行保持機能を持つ自動操縦装置、コり開発がスタートした「F-2」は、「F-1」の後継クピットの統合表示装置など、海外でも高く評価

として開発された戦闘機である。日本は官民で初された数多くの新技術が採用された。
「OH-1」はの本格的な戦闘機の国内開発を目指したが、日米日本のヘリコプタ技術が外国技術から脱皮した、

貿易摩擦、米議会の反発などにより、ロッキード・

わが国初の純国産ヘリコプタである。

マーチン社の「F-16」を母機とする日米共同の改造開発となった。純国産にこそならなかったが、MCH-101/CH-101

日本の運用要求に合致させるため「高運動性」
「一

1990
（平成2）
年に
「KV-107」が退役して以降、体成型複合材一次構造技術」「アクティブ・フェー

海上自衛隊の作戦用ヘリコプタのシェアは三菱重ズド・アレイ・レーダー技術」など、高度な技術工業が独占していた。その一角を突破すべく、当が織り込まれた。当社は「中部胴体」「エンジンの社はイギリスのウエストランド社とイタリアのア

アクセスドア」を分担開発した。本機は1995年

グスタ社が共同開発した汎用ヘリコプタ「EH101」に初飛行を行い、2000年度から部隊配属を開始

を原型機に、掃海仕様に開発した掃海・輸送ヘリ、した。共同開発を通じて、当社は戦闘機設計・運南極輸送支援ヘリの2機種を提案。これが採用さ用に関する貴重な経験を積んだ。

れて、2004年から2017年までに当社は掃海・輸送ヘリとして「MCH-101」10機を納入、南極輸

US-2

142

F-2

OH-1

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

送支援機として納入した「CH-101」3機は砕氷

ク、アビオ機器の近代化を適用した「CH-47JA」

艦「しらせ」に搭載された。

（陸上自衛隊）、「CH-47J(LR)」（航空自衛隊）を開発。その後も多様化する自衛隊の任務に対応する

BK117

ために、さまざまな最新装備を追加し、2017年「BK117」は西ドイツ（当時）のMBB社（現・エには陸上自衛隊、航空自衛隊通算の100機目を納

アバス・ヘリコプターズ社（AHD））と当社が共入した。本機は自衛隊を代表する輸送ヘリコプタ

同で開発した高性能多用途双発ヘリコプタで、

である。

1982
（昭和57）年に国産ヘリコプタとして初の型式証明を取得した。以降、3～5年の間隔で「C-2」「D-2」「D-3」など派生型の開発を行い、人員・物資輸送、救難、パトロール、緊急医療サービスな▍宇宙システムロケット用衛星フェアリング
こうし

ど多様な分野で活躍。現在までに製造機数1,600

ロケット用衛星フェアリングの嚆矢となったの機以上を誇るとともに、航空機メーカーとしての当は、NASDAから受注し1991
（平成3）
年に開発し

社のブランド価値向上に貢献している。修理改造、た「H-Ⅱフェアリング」である。当時、日本は液点検・整備、訓練などのアフターサービスも、特体燃料ロケットの純国産化を目指していた。それ

別指定メンテナンスセンターのセントラルヘリコプに応え、大型ALスキン/ALハニカムサンドイッ

ターサービス株式会社と連携し万全を期している。

チ構造、火工品分離機構、スプレー方式軽量断熱材などの新規技術を適用して開発した国産初の大CH-47型フェアリングである。その後、本フェアリング

ボーイングバートル社（現・ボーイング社）
が開は「H-Ⅱ派生型フェアリング」、「H-ⅡAフェア

発したタンデムロータ形式の大型輸送用ヘリコプ

リング」、宇宙ステーション補給機「こうのとり」

タで、当社は1985（ 昭和60）年からライセンス製（HTV）用の「H-ⅡBフェアリング」に引き継が造している。東日本大震災時（2011年）の福島第れた。
「H-Ⅱ」ロケットに続き、宇宙科学研究所

一原発への出動など、近年大規模災害時の救難任（ISAS）が開発していた固体ロケット「M-V」の務や復興支援、PKO活動、海外派遣などに当た

フェアリング用分離機構を受注し、国内主要ロる輸送ヘリコプタの需要が高まっている。当社はケット用のフェアリングの独占を目指した。

1995（平成7）年以降、「CH-47」に大型燃料タン

MCH-101

2000年代に入るとロケット事業の商業化・国BK117 D-2

CH-47J(LR)143

第3部／最近の25年（部門史）

際化が進むなか相次いで開発された、「GXロケット」「イプシロンロケット」「H3ロケット」のフェア

次世代型無人宇宙実験システム「USERS」

リングを受注。国際競争力を持つ国内唯一のフェ

近年、スペースシャトルや国際宇宙ステーショ

アリング開発/製造のメーカーとしての地位をゆンで有人宇宙実験が行われているが、それには膨るぎないものにした。さらにロケット事業で拡大

大なコストがかかる。それを低コスト・無人で行をねらっていた当社は、1989年、ノウハウが必うシステムが「USERS」である。2003（平成15）

要で難度が高い人工衛星（SFU）用の衛星分離部

年、地球周回軌道上にあるカプセルを大気圏に再「PAF-IX型」開発を受注し、衛星分離部開発に突入させて、帰還・回収する実験に日本で初めて参入。同開発を通じて、後の低衝撃型衛星分離成功した。カプセルが再突入時に高熱で燃え尽き部の開発ができる国内で唯一の開発メーカーとるのを防いだのは、当社が開発した熱防護材料
「ア

なった。

ブレータ」である。

国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」

現在、衛星・宇宙探査分野では衛星メーカー2社（三菱電機株式会社、日本電気株式会社）
が市場

2021
（令和3）
年現在、軌道上で運用中の国際宇を独占し、放送衛星、地球観測衛星の領域での参宙ステーション日本実験棟「きぼう」の計画がス入を難しくしている。そのようななか、「USERS」

タートしたのは1984（ 昭和59）年である。当社はは当社の衛星ビジネスへの足掛かりの一つとなっ日本側メンバーとして参画し、主要機器であるエている。

アロック、曝露部結合機構（EFBM）、空気調和
装置、材料の船外実験ができる簡易曝露実験装置（ExHAM）を開発した。着手から完成まで20年以上を費やした厳しいプログラムだったが、同ス▍防衛システム96式多目的誘導弾システム

テーションでの実験成果や研究をもとにした社会世界に先駆けて当社が開発・製造した、光ファ

貢献、新技術の開拓、宇宙環境の解明など得られ

イバー TVM赤外線画像誘導方式ミサイルであるものは計り知れない。当社は上記のシステム、る。1986（昭和61）年から開発が進められ、1996

装置のほか、地上で行う搭乗員訓練装置などを担（平成8）年度に多目的誘導弾として制式化され、当。
「きぼう」のスタッフとして宇宙空間で活躍

現在も製造を継続している。

できる人材の育成などに使用された。

イプシロンロケット（左）とH3ロケット（右）のフェアリング

144

エアロック

地上での搭乗員訓練装置

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

造を行っている。また、巡航ミサイルへの射撃訓

01式軽対戦車誘導弾

練用として、2015～2017年度にかけて派生型機

84㎜無反動砲の後継として、1993（平成5）年から研究試作に着手し、2001年に制式化承認を得て2003年から納入開始。対戦車ミサイルで世界初の非冷却型赤外線画像センサ技術などを採用するとともに、単価低減に取り組み、性能とコストの両立を図った。

「空対空用小型標的（巡航ミサイル模擬）
」の開発
を行った。

▍定期修理
E-767早期警戒管制機
1993（平成5）年、当社は「E-767」の総合取り

中距離多目的誘導弾

まとめ会社に指名された。以来、整備・修理を行っ量産開始から30年近く経過していた87式対戦ている。本機はボーイング社が開発した早期警戒車誘導弾の後継として開発し、2011（ 平成23）年

管制機で、2000年より航空自衛隊で運用されてから納入を開始。目標標定にミリ波および赤外線いる。領空侵犯という防衛の最前線で使用されを用いた複合誘導技術や、射ち放し誘導など世界る本機には、高レベルのメンテナンスが必要になでも類を見ない技術を採用し、時代のニーズに合る。3次元方式の捜索用レーダー、味方識別装置、

わせ戦車のみならず、ビル、掩蓋、上陸用小型舟

航法装置など高度な設備の整備、枯渇部品対策、艇など多種の目標にも対処できるようにした。

部隊の稼働機数を増加させるための定期修理在場

えんがい

期間の短縮、海外演習時の技術支援などである。

▍標的機

本機と「E-2C/D」は航空自衛隊使用機のなかで

空対空用小型標的
1960年代の「KAQ-5」開発を最後に当社は標的機分野から撤退していたが、航空自衛隊の強いも、防空の主力編成隊の総隊が使用する航空機である。
E-2C/D早期警戒機

要望と時代のニーズに応えて2006（平成18）年に尖閣諸島を巡り国家間の緊張が高まるなか、

開発チームを発足し開発にかかったのが「空対空2014（平成26）年、航空自衛隊は西南諸島方面の用小型標的」である。2010年に高性能と低価格

早期警戒部隊の増強を図るために飛行隊の新編とを両立した標的機の開発を完了し、現在、量産製

ともに、空中早期警戒機「E-2D」の増機が認め

熱防護材料「アブレータ」で覆われた回収カプセル

左上：96式多目的誘導弾システム、右上：01式軽対戦車誘導弾、
左下：中距離多目的誘導弾、右下：空対空用小型標的

145

第3部／最近の25年（部門史）

られた。本機は「E-2C」の代替としても調達が進められたもので、「E-2C」は1976（ 昭和51）年のベレンコ中尉亡命事件で暴露した防空体制の脆が後方支援を任された。
C-130R輸送機

弱性を埋めるために、導入された空中早期警戒機「C-130R」は2014（平成26）年から海上自衛隊である。当社は「E-767」と同様に「E-2C/D」に配備された輸送機である。海上自衛隊は長年にの整備作業会社に指名され、定期修理を担当してわたって、日本航空機製造株式会社製の旅客機をいる。また、2003年には「E-2C」を進化させた転用した「YS-11M」を運用していたが、2011（平「ホークアイ2000」の改修初号機を契約した。

成23）年に発生した東日本大震災による救難活動
で飛行時間が急激に増加したため、アメリカ軍がC-130H輸送機保管していた空中給油機型の「KC-130R」を再生「C-130H」はロッキード社が開発製造している

した機体6機を購入し、「C-130R」として運用した。

戦術輸送機である。航空自衛隊は1984（昭和59）

機体の整備支援を当社が担った。その後、2017年

年以降、本機を16機購入。2004（平成16）～2008

度から2022（令和4）年度までの6年間の整備支援

年まで実施された自衛隊のイラク派遣を筆頭に、は当社に代わって日本飛行機が行っている。

1992年カンボジアPKO派遣、モザンビークPKO
派遣、ゴランPKO派遣など海外での運用が多い。
当社は定期修理、技術支援を通じて本機の国内外での運用をサポートしている。
KC-767空中給油機
2001（平成13）年、航空自衛隊が運用する戦闘▍ターボファンエンジン（旅客機用）「Trent」シリーズターボファンエンジン

機の滞空時間を延伸するために、ボーイング社がロールス・ロイス社の旅客機用エンジンで、開発した空中給油機「KC-767」の導入を決定。

「Trent700」（エアバス「A330」用）、「Trent800」

修理担当に当社が選ばれ、2009年に初号機の補（ボーイング「777」用）、「Trent500」（エアバス

給処整備を行った。本機は米空軍では運用され「A340」用）などに搭載されている。当社はこれず、世界で2カ国しか採用していない少数機種で

ら「Trent」シリーズの開発・生産パートナーとあり、部隊運用のために実績と技術力を持つ当社

して、タービンディスク・ケーシングや圧縮部品

ホークアイ2000

146

2. 航空機エンジン

KC-767C-130R

第1章などを担当した。2004（ 平成16）年に開発された次世代中型旅客機用「Trent1000/XWB」エン
ジンでは、主要部位である中圧圧縮機モジュールの設計・開発・製造を担った。既存のエンジンを凌ぐ燃費の向上、騒音・CO₂およびNOxの低減

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

イブギアシステムおよび燃焼器を担当している。

▍ヘリコプタ用エンジン/トランスミッション
ヘリコプタエンジン事業の進化
当社のヘリコプタエンジンの歴史は、1954（昭で注目された。

和29）年に防衛庁（当時）から「川崎ベル47D-1型

CF34-8ターボファンエンジン（エンジンは「VO435」）」の製造担当会社に指GE社、JAECとの国際共同開発により開発さ名され、1954年より陸上自衛隊向けにライセンれ、1997（平成9）
年に開発されたリージョナル機ス生産を開始したことに始まる。以降、現在の海向けの新型エンジンである。当社はエンジンの開上自衛隊の掃海・輸送ヘリコプタ「MCH-101」

発プログラムに参画し、アクセサリーギアボック

向けの「RTM322」エンジンの導入まで、半世スの開発・生産を担当した。

紀以上にわたって同事業を継続。2016（ 平成28）PW1100G-JMギアードターボファンエンジン

年には陸上自衛隊のV-22オスプレイ用エンジン「AE1107C」の整備として選定されるなど、ヘリ

「PW1100G-JM」は、近・中距離向け旅客機

コプタエンジンのトップメーカーとしての地位をA320neoに搭載されるV2500エンジンの後継の確保している。

新型エンジンであり、当社は圧縮機におけるディ

また、ヘリコプタエンジンのノウハウ、当社のスクとブレードが一体となったブリスク・ベーン

総合力を活かして、トランスミッション製品の開アッシー・シャフト・ディスク類の部品製造を担発にも力を入れている。

当している。

「T55」ターボシャフトエンジン

PW1500G/PW1900G用ファンドライブギア
システム（FDGS）

当社が米国のハネウェル社との技術提携により、ライセンス製造・オーバーホールを行ってい「PW1500G」 お よ び「PW1900G」 はP&W

るターボシャフトエンジンで、陸上自衛隊・航空社が開発するリージョナル機向けの新型エンジン

自衛隊の「CH-47J/JA」ヘリコプタに搭載されであり、当社はエンジン中核部品であるファンドラている。

Trent1000-1 エンジン

Accessory Gear Box

Fan Drive Gear Syste（FDGS）ⒸPRATT & WHITNEY

RTM322 エンジン147

第3部／最近の25年（部門史）「CH-47J/JA」は人や物資を輸送する大型ヘリ

ミッションは、エンジンの駆動力をメインロータにコプタで、2011（ 平成23）年の東日本大震災発生

伝える、動力伝達系統の重要機器の一つである。

後の救援活動において活躍した。

当社はトランスミッションの開発・生産にも力を入「T53」ターボシャフトエンジンれている。なかでも、「BK117」用に開発したト
ランスミッションは高い信頼性を持っている。

「T55」と同様にハネウェル社との技術提携により、当社が1967（ 昭和42）年より国内で製造・整備を行っているエンジンで、民間用の「ベル204」ヘリコプタや、陸上自衛隊向け「AH-1S」
ヘリコプタ、「UH-1J」ヘリコプタに搭載されて
いる。

3│

技術と生産
1. 航空機「RTM322」ターボシャフトエンジン
ロールス・ロイス社とフランスのターボメカ社
が共同で開発したエンジンで、当社は技術提携により2004（平成16）年より「RTM322」エンジン

岐阜工場では、1990年代後半以降、機体開発のノックダウン製造を行い、2017年度末に海上および技術の高度化への対応や設計精度の向上な自衛隊への納入を完遂した。また、2017年からどのために、新たな研究開発設備の導入に取り組はオーバーホールを行っている。軍用と民間用、んだ。

船舶用と産業用など幅広い領域、用途で使用が可能な汎用性の高いエンジンである。
「BK117」ヘリコプタ用トランスミッション

1991（平成3）年にフライトシミュレーションセ
ンターが完成。センター内には、1999年にハーフドームシミュレータ、2004年にオープンシミュ
レータ、2016年に全周視野型の多面体シミュレー

西ドイツ（当時）のMBB社（現・エアバス・ヘリタを導入したほか、騒音試験室や大型電波暗室

コプターズ社（AHD））と当社が共同で開発した多などの整備を進めた。とくにシミュレータの導入

用途双発機で、人員・物資輸送、救難、緊急医療サーは、機体製造前での模擬飛行および飛行特性のビスなどに使用されている。ヘリコプタのトランス

評価、設計へのフィードバックを可能にするととV-22 オスプレイ用エンジン「AE1107C」

148

新たな研究技術開発設備の導入

T55 ターボシャフトエンジン

BK117 ヘリコプタ用トランスミッション

第1章

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

もに、飛行前のパイロットの慣熟、危険な飛行試

加工技術の発展にも注力し、民需組立で先行し験手順の事前確認など安全性の確保にも大きく貢て採用していた穴基準組立工法（Hole to Hole献。後の顧客先での訓練用フライト・シミュレー

工法）や自動打鋲機を、防需の「P-1」「C-2」機タの製品開発へと発展した。

体外板組立に横展開した。設計では機体設計か

既存の低速風洞は「C-1」、STOL実験機「飛ら治 工 具 設 計にわたってCAD/CAMシステム

鳥」、「BK117」
、
「T-4」
、
「P-1」
、
「C-2」など数々（CATIA）
を全面採用したほか、DMU（デジタル・の開発試験で使用されたが老朽化のために更新がモックアップ）による設計データの事前検証や3次決まり、2019年に低速低騒音風洞が完成した。

元データを用いた部品製作・治具製作組立によるより大型の風洞試験模型が使用でき、風速も高速

精度向上を実現した。

化しているほか、送風機など風洞自体から発生す

さらにKPS（ カワサキ・プロダクション・シス

る騒音を低減し、模型から発生する風切音も計測

テム）思想を反映した画期的な「BK117」組立専可能としている。

用ラインにおいては、ムービングラインにより高さらなる生産技術の向上

い生産性を実現した。
名古屋第一工場では、世界初となる大型複合材

「787」
「P-1」
「C-2」などの受注を契機に、新規胴体「787」の製造・組立を効率よく行うため、プロジェクトへの対応にとどまらず、将来あるべき

複合材自動積層機、オートクレーブ、NCトリム・

基盤的な設備能力を想定・達成するための生産設

ドリル機、超音波非破壊検査装置、電磁式自動打備近代化構想に基づいた生産設備を立ち上げた。

鋲機など、複合材（CFRP材）の加工工程に最適な部品加工では高性能機械加工設備の導入、板金工作機械設備の開発・導入を進め、2006年に北工場近代化、複合材工場拡張を進め、2017（平成

工場、2010年に南工場、2015年に東工場にそれ

29）
年に新化学処理工場が竣工。防需では2004年

ぞれ導入を図った。

に「C-2」ハンガー、2011年に「KC-767」「E-767」

さらに、KPS思想による継続的な工程改善を進「C-2」などに対応する大型機汎用整備ハンガー、め、QCDすべてにおいてボーイング社のベスト2019（ 令 和元）年～2021年には「P-1」「C-2」のサプライヤーとして高い評価を受けている。

量産機定期修理に向けた大型機修理組立ハンガーを、民需では2017年に「777X」サブ組立工場がそれぞれ竣工した。

低速低騒音風洞

海外への組立工場の進出
エンブラエル「195/190」を受注したことに大型機汎用整備ハンガー

自動打鋲機

149

第3部／最近の25年（部門史）

よ り、2002（ 平 成14）年4月 にKAB（Kawasaki

ためには、軽量化、耐環境性など高いハードルがあAeronautica do Brasil Industria, Ltda.）を設るが、当社はそれらを独創的な技術力で克服した。

立し、翌年サンパウロ州ガビオンペショットのエ
ンブラエル工場内ハンガーにて主翼組立を開始し生産技術た。その後、航空宇宙事業再編の一環として会社

航空機エンジンは軽量化や耐熱性、強度などの清算をせざるを得なくなり、2007年3月エンブラ

観点からチタン合金やインコネルなどの難削材をエル社へ継承し清算を行った。

多用し、極限まで薄肉化される。ミクロン単位の2017年、米国Kawasaki Motors Manufacturing

高精度な加工に加え、コーティング（溶射など）、

Corp,U.S.A.(KMM)のリンカーン工場
（ネブラ

化学処理
（メッキ、表面処理、塗装など）、熱処理スカ州）内に、ボーイング「777X/777」用貨物（浸炭、ロウ付けなど）、溶接（溶融溶接、電子ビー

扉の製造組立ラインを完成させた。約2,800㎡のム溶接など）、表面強化（ピーニングなど）、特殊

エリアで自社製塗装ロボット導入や、打鋲の対象

加工（放電加工など）
といった、高度な特殊処理が範囲を拡大したオートリベッター（自動打鋲機）な要求される。また、航空機の軽量化や省エネ化、ど、最新鋭の設備を導入して自動化を推進するこ

環境負荷の低減などのニーズも年々高くなっていとで、高品質かつ高能率な生産を行っている。

る。
それらに対して、当社は高度な技術力とノウハ

2. ジェットエンジン
研究開発

新型T-IDG®の開発

航 空 機 の 発 電 機 は、 米 国 の ハミ ルトン・ サ

150

ウを駆使した機械加工技術、CAD/CAM/CAEの進化と加工設備の高度化、ロボット仕上げ、特殊工程技術などで応えている。
生産設備

ン ド ス ト ラ ン ド 社 のIDG
（Integrated Drive

一般的な機械加工設備のほか、ブリスク加工に

Generator）が1社独占状態だった。当社はこれ特化した専用機や大型の複合加工機、プレスやに対抗すべく、無段変速機（CVT）を内蔵した革エキスパンダー等の成形機も保有。多種多様な製

新的なトラクションドライブ式「T-IDG®」を開品群の加工に対応している。数種類の歯研削盤や発。2003（平成15）
年に、自衛隊向け「P-1」「C-2」

カービック研削盤、ギアシェーパー等によって、機用主電源として採用された。航空機に適応する

ギアやカービック、スプラインの高精度加工を行

BK-117 組立専用ライン（ムービングライン）

787 オートクレーブ

第1章

い、重要部品の面取りや仕上げはロボット技術を駆使して、コストと品質の両立を実現している。
また、浸透探傷検査やX線検査等の非破壊検査設備や熱処理設備、塗装や溶射等のコーティング

4│

1. 製造工場といった、さまざまな特殊工程設備も保有してお航空機エンジンの製造やオーバーホールの最

航空宇宙システム事業

製造工場・
関係会社

設備、電子ビーム溶接設備、高速細穴放電加工機
り、
適切な施工ができるよう維持管理されている。

陸・空輸送システム岐阜工場

終段階において、性能を確認するための試運転

1922（ 大 正11）年に開設した各 務 原分 工 場がが行われる。明石工場には航空用の各ターボシャ

始まりで、1937（昭和12）年に岐阜工場に改称しフトエンジン、ターボファンエンジン、舶用エ

た。以降、航空機、誘導機器、宇宙関連製品など

ンジンの屋内運転試験設備（テストセル）が備えの研究・開発、製造・修理を行う、航空機・宇宙られている。

機器の総合工場として稼働。防衛省向け「T-4」「OH-1」「P-1」「C-2」や官公庁/民間向けヘリコプ
タ「BK117」、対戦車、対上陸舟艇などの誘導弾、「H-Ⅱ」ロケットの衛星フェアリング、ボーイン
グ社向け分担部品「787」「777/777X」などを開発・製造している。2018（ 平成30）年には設計部
門、管理部門等が入る岐阜総合ビルが竣工した。
名古屋第一・名古屋第二工場
名古屋第一工場は1992（平成4）年に開設。これに伴い1979（昭和54）年開設の飛鳥分工場を名古屋第二工場と改称した。以降、
「767」
「777」
「787」
「777X」などボーイング社の旅客機の分担部位の生産を担う。民間航空機としては世界で初めての大型の一体成型複合材胴体の製造・組立や、当社

ジェットエンジン部品の高速放電加工

岐阜工場

岐阜総合ビル151

第3部／最近の25年（部門史）

製ロボットによる胴体組立の自動化などボーインの民間エンジン関連製品を製造している。

グ社を支えるファクトリーとして機能。2010年

エンジン事業の発展にあわせ、2006年にケーおよび2015年には、第一工場内に「787」を増産

ス加工と特殊工程を主とした第2工場、2007年にするための新工場として南工場と東工場を完成さは大型ケースおよびPW1100G-JM部品加工を主せ、2017年には北工場隣接地に「777」「777X」とした第3工場と、高度な精密鋳造技術により多を混流生産するために建屋を竣工した。

種多様なガスタービン部品を製造する精鋳工場棟が竣工した。2012年にはTrentエンジン部品のフ

明石工場

ロントベアリングハウジングの加工およびそれを明石工場は、1940（昭和15）年に当社の航空機組み込んだ中圧圧縮機モジュール組立を主とする専用工場として開所。1943年に開発・試作した「ネ

第4工場を竣工し、現在の西神工場の姿となった。

0」ジェットエンジンが、わが国で初の飛行実験に成功するなど、航空史上に残る業績をあげた。
エンジン事業の拡大に合わせて明石工場のエンジン製造工場も大きく発展し、2000（ 平成12）年には#34工場にTrentエンジン用のテストセルを日本飛行機の子会社化

竣工し、モジュールの設計・製造だけでなくエン

日本飛行機は1934（ 昭和9）年に創業、1949年

ジン開発運転作業にも参画することとなった。

設立。航空機部品、宇宙機器、標的システムなど

また、2016年にはアクセサリーギアボックスやの製造を担う横浜工場、米軍機や自衛隊機などのヘリコプタ用トランスミッションの製造のために整備を担当する厚木工場と2つの事業所を持つ航#36工場が竣工。2018年には#91工場が、2020（令

空機器製造会社である。

和2）
年には複合エンジンテストセル#80工場が竣

当社は航空宇宙分野のさまざまなプロジェク
トに対応する能力と競争力を強化し、よりダイナ工した。

ミックなビジネス展開を図るために、2003
（平成

西神工場

152

2. 関係会社

15）年、日本飛行機を完全子会社化した。両社の西神工場は1990（平成2）
年に竣工し、主にボー経営資源を統合して効率的に活用することで、開イング社、エアバス社の機体に搭載されるエンジン

発・製造を中心に、厚木工場は整備の拠点、横「V2500」や「Trent1000」、「Trent XWB」など

浜工場は防・民分担品の生産拠点とした。これに名古屋第一工場

名古屋第二工場

第1章

より川重・日飛グループは開発から整備に至る航空機のライフサイクルのすべてにおいて顧客ニーズに応える能力を高め、事業の拡大を図ることとなった。

陸・空輸送システム

航空宇宙システム事業

株式会社ケージーエム
株式会社ケージーエムは、1986（昭和61）年、
航空宇宙事業の業容拡大に対処するために、製造部門の生産効率化、国際競争力の強化を目指し、

川重岐阜エンジニアリング株式会社

当社全額出資によって設立された。航空機用部品

川重岐阜エンジニアリング株式会社は、1981の加工・組立・検査作業や、試験用装置・器材等（昭和56）
年、当社航空宇宙事業の設計技術作業のの制作・改修を行っている。社名は、Kawajyu

拡大に対応し、技術関連分野を支援する関係会社（川重）Gifu（岐阜）Manufacturing（製造）の頭として設立された。当社が生産する防衛航空機、

文字をとっている。

民間航空機、誘導弾、宇宙ロケットなどの設計技
術、生産技術および情報技術を支えるとともに、

川重明石エンジニアリング株式会社

航空宇宙の技術を応用した数々のユニークで優れ

川重明石エンジニアリング株式会社は1984（昭

た製品・器材の開発や、高度な専門知識を生かし

和59）年に明石工場内の各カンパニーの技術・生た多彩な技術サービスの展開を行っている。

産支援業務を目的に設立された。現在は従業員約370人、売上高50億円規模のエンジニアリング会

川重岐阜サービス株式会社

社として、次の3BUで構成されている。

1972（昭和47）年に設立された川重岐阜サービ①エンジニアリングBU：ガスタービンの部品製

ス株式会社は、航空宇宙システムカンパニー向け

造・検査・組立・運転に必要な治工具および装置に、補助材料等の調達販売、ITサポート、航空機の設計製作や機械設置業務マニュアル作成、工場内物流、工場内動力の維持・②支援業務BU：エンジン事業部門の製造支援と管理および複写・印刷といった広範囲にわたる各

して計測機器の校正・検査、刃具の研磨、設備の種サービス業務を展開している。また、一般向け

保全、素材・購入品の受け入れ・配膳業務に、模型やTシャツといった航空機グッズの販売③ガスタービンBU：産業用・航空用・艦艇用ガも手掛けている。

スタービンの組立・オーバーホール業務

明石工場

西神工場

153

第3部／最近の25年（部門史）

5│

航空宇宙システム
事業の将来展望1. グループビジョン2030における航空宇宙システム事業のビジョン
航空宇宙システムカンパニーは、グループビ
ジョン2030の「陸・空輸送システム」事業グルー

2. 航空宇宙システム事業の中期的な取り組み「近未来モビリティ」実現のためのVTOL無人機や、「エネルギー・環境ソリューション」実現に向けたCO₂フリー航空輸送システムを検討。コロナ禍で抑えられてきた人の移動を早期に回復する
ために、自動PCR検査システム事業の支援も行っている。

プとして、安定した品質とコスト競争力を武器に

また、航空宇宙システムカンパニーでは、「航事業を展開。全社を挙げた社会課題解決に向けた

空宇宙分野の優れた技術とモノづくりにより、世取り組みでは、高い技術力と優秀な人材によって界に貢献する新たな価値を創出し続けるリーディ

中心的な役割を担っている。

ングカンパニー」というカンパニー・ビジョンを

航空宇宙システム事業は、今後も成長し続ける制定。カンパニー全体に関わる共通戦略・方向性

分野として当社の中核を成しており、対応すべきとして、「持続的な研究開発と新たな分野への挑

社会課題とソリューションは大きく3つある。

戦により、将来にわたり事業の核となる独自性・○環境問題への対応

革新性のある技術を獲得する」、「KPSの深化と脱炭素社会実現に向けて、水素航空機コア技術

SCM（Supply Chain Management）の強化にの研究を推進、騒音低減に対しては、低騒音ヘリ

より品質と生産性の向上を進め、先進情報技術

コプタBK117の量産を継続する。

を活用した国際競争力のある生産基盤を確立す○災害時輸送への対応

る」、「技術・生産基盤と幅広いシナジーを活用し、C-2輸送機やドクターヘリ／防災ヘリ（BK117）

社会課題を解決する製品・サービスを積極果敢にの量産を継続する。

創出する」という経営戦略を定め、カンパニー・○人口減少への対応

ビジョン実現に向けた活動を実施している。

無人化、
省人化、
AI技術等の開発に取り組んでいる。

水素航空機イメージ154

開発中の水素航空機用エンジン内水素燃焼器

│第₂章│ 陸・空輸送システム
車両事業

バングラデシュ ダッカ都市交通会社 ダッカMRT6号線電車

第3部／最近の25年（部門史）

1│

鉄道車両事業の変遷

1. 1990年代後半の事業状況▍鉄道車両メーカーを取り巻く情勢の変化
国鉄民営化から10年、21世紀を見据えた鉄道事業がスタート
1997（ 平成9）年、JR各社は分割・民営化から10年目を迎えた。将来への課題として多極分散型▍車両事業の対応
国内向け新型車両の開発と、海外展開への模索
新たな運輸行政のもと、鉄道業界は、新型車両の開発を推進した。車両の多様化が進むとともに
IT技術の進化により搭載する装備も増加し、車体もステンレス、アルミ合金へと変化して、部品数も急増。発注形式も標準車を大量発注し、更新していく方式から、各社のオーダーによる多品種・少量へと移っていった。そのため国内市場の低迷が続き、これをカバーするために各企業が海外への輸出を模索し始めた。

国土の形成、通勤・通学混雑緩和などの大都市問

当社は、すでに1960年代からアジア、アフリカ

題の解決、地球環境・エネルギー問題への配慮、の国鉄向けに車両を輸出していたが、1979（昭和

高齢化社会到来への対応などが挙げられ、交通機

54）年にペンシルバニア州サウスイースト・ペン

関として鉄道にも大きな期待が寄せられた。

シルベニア運輸公団（SEPTA）より路面電車141

1990年代後半には、新たな運輸行政のもと、
整備新幹線への対応、速度向上などが推進され、JR各社も、それぞれの施策を打ち出し、一方で両を受注。これを契機に北米にも市場を広げた。
未曾有の経営危機へ

は航空機業界と競争しつつ、各社の間でもスピー

1990年代の2階建客車の相次ぐ受注は、1995

ド、アクセス、移動コスト、安全性、快適性など（平成7）年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受を高めることが重要な課題となった。

けた神戸では明るいニュースとして報じられた。
しかし、国内外の受注が集中したため、設計・生産に混乱をきたした。さらに、同時期に米国での客車の衝突、火災をきっかけとしてアメリカ
連邦鉄道局の規定が厳格化されたことも、現場

JR東日本 E2系1000番代電車

156

アルミ合金の車体

第2章の混乱を倍加させ、兵庫工場および現地のKRC（Kawasaki Rail Car, Inc.ヨンカース工場）の2階建車両の生産が長期間ストップする事態となり、当社は大きな打撃を受けた。
鉄道車両部門は、新幹線電車、通勤・近郊電車、
公営・私鉄からの地下鉄電車の製造など国内市場が持ち直したものの、1997年から4期連続で経常

陸・空輸送システム

車両事業

2. 2000年代の事業状況▍厳しい事業経営状況と事業再生「車両カンパニー」の誕生と、兵庫工場、
KMM、KRCによる3極体制の確立
2000（平成12）
年4月には、船舶・車両事業本部

利益は赤字となった。
新たな組織体制と工程混乱の収束に代え「車両事業本部」を復活させ、車両事業本部は、車両事業部と建設機械事業部で編成される

こうした状況のなか、1998（ 平成10）年4月にことになった。さらに、2001年度には社内カンパ

は、船舶事業部と車両事業部が統合して船舶・車ニー制の導入により、鉄道車両部門、建設機械部

両事業本部とする組織改革が断行された。

門、破砕機部門から成る「車両カンパニー」が誕

北米向けについては、兵庫工場とKRCとの製生した。このうち破砕機部門は2005年に、また作区分を明確にするとともに、混乱の一因となっ

建設機械部門も2009年には分社化し、その後はた19両のロングアイランド客車をKRCから兵庫

車両部門のみの編成となった。

工場へ戻し、完成させて出荷するという対策が取2001年11月には、モーターサイクルを製造していたられた。輸送コストより、納期と品質を優先した

KMM（Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,のである。

U.S.A.、リンカーン工場）
内に車両専用工場が開設

また、兵庫工場には社内外約200人の応援部隊された。バイ・アメリカ（アメリカに納入するものはが投入された。こうした取り組みにより、当初のアメリカにて製造し現地の雇用を確保する）の達成、

予想よりも早い1999年には混乱を収め、危機を

海上輸送費節減、為替リスクの低減、生産のフレキ

脱することができた。

シビリティの向上などが主目的だった。2000年度からニューヨーク市交通局（NYCT）の新型地下鉄電車
R142A形400両、R143形212両の製造が始まることもあり、新たにKMMに車両専用工場を建て、これをカバーする計画が急ピッチに進められたのである。

KMMリンカーン工場の車両専用工場

ニューヨーク交通局の新型地下鉄電車R142A形

157

第3部／最近の25年（部門史）

車両の更新需要に加えて、鉄道の楽しみ方を提案▍事業の堅調な進展するクルーズトレインが企画されるなど、デザイン

中国市場への積極的なアプローチ

や快適性にも高い水準が求められるようになった。
一方、海外市場は、北米で新造・更新需要が増

2005（平成17）年は、南車四方機車車両股份有

加し、日系企業の進出もあり競争が激化したが、限公司（四方車両）(現・中車青島四方機車車輛股2010年にはワシントン首都圏交通局（WMATA）

份有限公司)と友好関係を結んでから20周年を迎向けの地下鉄電車を受注するなど、活発な事業活える節目の年だった。その前年、同社との関係動を展開した。また、アジアでは日本政府によるイは一層深まった。在来線高速化車両（200km/h

ンフラ輸出促進に伴い新興国での需要が増加。人ロ

EMU）を共同受注したのを皮切りに2008年の北集中や自動車の普及で都市部の渋滞が深刻化し、

京オリンピック、2010年の上海万博を控えた中解決策として都市高速鉄道（MRT）
や高速鉄道の整

国の高速車両需要が増加。2005年4月には、四方備計画が相次ぎ、当社も積極的な活動を実施した。

車両、南車集団(現・中車集団)および伊藤忠商事
株式会社との4社合弁で、中国内案件のエンジニ

新幹線新線開業と高速化への対応

アリング業務を担当する青島四方川崎車両技術有2011（平成23）
年から2016年にかけて九州、北限公司を設立、同年8月から営業を開始した。当時

陸、北海道の各新幹線が相次ぎ開業。東北新幹線の政治状況を考慮し、日本から四方車両を技術支や秋田新幹線でも高速化が進んだ。

援することが困難になるかもしれないことに対応するためのものでもあった。

当社はこれらのプロジェクトに参画し、以下の車両の製造を担った。そのうち、E6系、E7系の内外装デザインは、車両メーカーである当社案（奥3. 2010年以降の事業状況▍名実ともに世界の車両メーカーへ
アジア・太平洋が、鉄道車両の最大市場に
2010（平成22）年以降、国内については老朽化

中車青島四方機車車輛股份有限公司

158

山清行氏監修）
が採用となった。
○九州新幹線・鹿児島ルート開業：
N700系7000番台（JR西日本）、8000番台（JR九州）○北陸新幹線（長野〜金沢開業）：
E7系（JR東日本）、W7系（JR西日本）○東北新幹線：
E5系（JR東日本）クルーズトレイン「ななつ星in九州」用機関車

第2章○北海道新幹線：

陸・空輸送システム

車両事業

大手私鉄からも高い評価、新規開拓の努力実る

秋田新幹線直通車両 E6系（JR東日本）新青森〜新函館北斗開業 E5系、E6系
（JR東日

1946
（昭和21）年に東武鉄道株式会社から受注して以来、長らく同社の受注から遠ざかっていた

本）、H5系（JR北海道）が、2015（ 平 成27）年4月に新 型 特 急 電 車500系

東日本大震災24両を受注したのを皮切りに、同年8月には、西2011（平成23）
年3月11日午後2時46分、東北地
方太平洋沖地震が発生し、それに伴う津波により

武鉄道株式会社より同社向け初となる新型通勤車
両40000系80両を受注することに成功した。

東北地方および関東地方の太平洋沿岸の諸市町村両案件の受注は、追加車両の受注などの拡販にに大きな被害をもたらし、鉄道網も大打撃を受けた。

つながったばかりでなく、関東大手私鉄から新規

高速走行中の新幹線もあったが、幸い乗客の負発注を受けたという信頼感は、以降の新規案件受傷者は出なかった。震災の直後は、東日本エリア
での車両運休が相次いだものの、首都圏の鉄道はすぐに復旧し、東北新幹線もゴールデンウィーク

注の際に大きな力となった。
皇太子殿下、兵庫工場をご視察

初日の4月29日には全線運行再開を果たした。震2014（平成26）
年11月、皇太子徳仁親王殿下（現・

災規模、路線の長さを考えれば、驚異的な復旧対天皇陛下）が「第17回全国農業担い手サミットin

応であり、幾度も余震が起きるなか、精神的な不ひょうご」行啓の際、兵庫工場を訪れ、アルミ構安を抱えつつ、復旧作業に取り組んだ鉄道関係者

体組立工程や北陸新幹線E7系車両艤装作業をご覧の団結、底力は驚嘆に値する。

になった。皇太子殿下は従業員とも話され、製造

当社車両事業関連では、新幹線総合車両センター

工程についての説明を熱心にお聞きになっていた。

内で検査中だったE4系が被災し、緊急対応が必要に

昭和天皇（1947年）、現・上皇陛下の皇太子明なったが、工場などは直接の被害を受けていない。

仁親王殿下（1958年）も兵庫工場を見学されておまた、震災を機に、老朽化した車両・設備の更り、3代にわたるご視察となった。

新計画が見直され、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）では、首都直下地震に備えた耐震補強対策等に着手、地震観測体制を強化するなどの対策が進められた。

東武鉄道特急電車500系

4. 川崎車両株式会社の分社独立
2021
（令和3）
年10月、車両カンパニーは川崎重

西武鉄道通勤車両40000系（提供：西武鉄道㈱）兵庫工場をご視察される皇太子殿下

159

第3部／最近の25年（部門史）

工グループの事業再編に伴い、川崎車両株式会社の計19両を兵庫工場で完成させることになった。

として分社独立した。鉄道システムは、今後も世兵庫工場でも国内向けの車両製造や、海外向界をフィールドに安定した成長が見込まれる。こけの試作車製造、設計変更などに追われていたたのような状況のもと、自律的事業経営を徹底し、め、船舶・鉄構・航空機の3工場および協力会社、社会のニーズに機動的かつ柔軟な取り組みで新た同業他社などからの応援派遣を受け、完成に漕ぎなマーケットを掘り起こすとともに、ビジネスモ着けた。

デルの拡充を図っていくこととなった。

2│

港湾局向けに、地下鉄車両などを受注

製品（NYCT）
向けには、1997
ニューヨーク市交通局（平成9）年にR142A形、2002年にはR160形の地
下鉄車両を受注した。
R142A形は、軽量ステンレス鋼製で、車端部に1. 海外向け製品▍客電車（北米向け）
ロングアイランド鉄道向け2階建客車のパイロット車両を完成

160

ニューヨーク市交通局、ニュージャージー

衝突エネルギーを吸収する構造を採用。追加契約
を含め、600両を製造した。開発に当たっては高精度の構造解析を行ったが、後日、これをまとめた技
術論文が日本企業として初めてアメリカ機械学会
鉄道部門の最優秀論文賞を受賞した。1999年にはR142A形に加え、R143形車両を212両受注した。
R160形は、仏アルストム社との共同受注で、1995（ 平成7）年、アメリカ・ロングアイラン

最終的にはオプション含め1,662両に上った
（うち

ド鉄 道
（LIRR）向けにC-3形2階 建 客 車を受 注。

660両と全車両の台車を当社が製造）。R143形と1997年 に6両、 翌1998年 か ら1999年 に か け ての互換性が求められたため、当社がエンジニアリ

128両を納めた。

ングリーダーとしてプロジェクトを推進した。

当初、量産車128両はKRCで最終艤装を行う予

また、2005年には、同じくニューヨーク・ニュー

定だったが、そのうちまだ製造に取り掛かっていジャージー港湾局ハドソン横断公社（PATH）
向け

ない9両と、現場の混乱で製造がストップした10両に新型電車PA-5形を340両受注、2010年にはオ

アメリカ・ロングアイランド鉄道C-3形2階建客車

ニューヨーク市交通局R160形地下鉄電車

第2章

陸・空輸送システム

車両事業

プション契約分10両を追加受注した。既存の通勤に、 地 下 鉄 電 車C151A形132両、C151B形132

電車の老朽化によるもので、順次PA-5形に置き両を受注。2014年には地下鉄電車T251形364両換えられ、2012年の完納時には、PATHの電車を受注している。いずれも、当社と南車青島四方は、PA-4形と合わせすべて当社製となった。

機車車両股份有限公司（南車四方）（現・中車青島

ワシントン首都圏交通局向け新型地下鉄電車の受注
2010（ 平成22）年、日本の車両メーカーとして

四方機車車輛股份有限公司）と共同で受注したもので、C151A形は中国以外で初めて共同受注したプロジェクトとなった。

初めて、ワシントン首都圏交通局（WMATA）向シンガポール向けには、2021年現在、他社とけ7000系地下鉄電車428両を受注。オプション契の共同受注を含めて累計1,440両の地下鉄車両を約を含め受注総数は748両となった。

受注している。

延伸計画、既存車両の更新ならびに混雑緩和な

○台湾

しょううん

ど旅客サービス向上計画に伴うもので、同交通局

2003年に台北市政府 捷 運 工程局から地下鉄電で初めてステンレス鋼製の構体を採用し、運転室車321両を、2006年には中正国際空港鉄道用車両

を2両ごとに設置（従来は全車両）することで座席を受注した。

数を増やしている。

▍客電車（アジア向け）
シンガポール、台湾で地下鉄車両などを受注
アジアでは、シンガポール、台湾などで、地下

地下鉄電車は、1992年に台北市の渋滞緩和のために新設された地下鉄・淡水線向けの132両に続くものであった。
中正国際空港鉄道建設契約は、台北・中正国際空港（現・桃園国際空港）と台北市内を直結する空港線（21駅、総延長約51km）の鉄道システムを構

鉄車両を受注している。

築するとともに車両基地を建設するもので、丸紅○シンガポール

株式会社が全体の取りまとめと、信号・通信シス

1998（平成10）
年、シンガポール陸運局（LTA）
向テム、軌道敷設工事を、また株式会社日立製作所

けに地下鉄電車C751B形126両を受注した。
これは、が変電システムを担当。当社は、通勤電車80両お1984（昭和59）
年のC151以来2度目の受注で、前回

よび急行電車55両の計135両の製造を担った。

失注した反省から周到に入札準備したものだった。
さらに、2009年と2012年には同じくLTA向け

左上：ニューヨーク・ニュージャージー港湾局PA-5形、右上：ワシントン首都圏交通局7000系地下鉄電車、
左下：シンガポール陸運局地下鉄電車C151A電車、右下：シンガポール陸運局地下鉄電車T251電車

台北市・桃園国際空港線通勤電車

161

第3部／最近の25年（部門史）

まとめ、四方車両と共同で中国鉄道部と契約した。

▍高速車両

CRH2型 は、JR東 日 本 向 けE2系1000番 代 を

日本7社連合が、台湾向け新幹線システムを受注ベースとし、時速200kmでの営業運転を想定して設計変更を施したもの。日本で完成車両3編成

2000（平成12）年12月、当社および三井物産株とノックダウン車両6編成を製造。51編成は、当式会社、三菱重工業株式会社、株式会社東芝、三社が四方車両に製造技術を移転し、四方車両が国菱商事株式会社、丸紅、住友商事株式会社の共同産車として製造・納入を行った。

で、台湾高速鉄路股份有限公司（台湾高鉄）
から台2. 国内向け製品

湾高速鉄道機電システムプロジェクトを受注した。
高速鉄道として日本で初めての海外輸出であった。
当社は主契約者として700T型車両30編成360両の設計、供給を担当。日立製作所・日本車輌製
造株式会社と共に製作・納入した。
700T型は、700系新幹線電車をベースとした車両で12両編成。車体はアルミ合金製で、最高営
業運転速度は300km/hである。

神戸市交通局向けリニア地下鉄電車40両を受注
1999（平成11）
年、神戸市交通局より海岸線向けの5000形リニア地下鉄電車40両を受注した。リニ

2012年には、4編成48両を追加受注。2016年

ア地下鉄電車は、従来よりも機器が小型になり車高開業の台北駅～南港駅間（5.7km）の路線延長などを低く抑えられるため、トンネル径が小さくて済み、に投入された。

土木工事費削減を図れるというメリットがある。

中国在来線高速化プロジェクト

海岸線は三宮－神戸－和田岬－新長田間の8kmを10駅で結ぶ地下鉄で、トンネル掘削工事は、高四方車両の合作パートナーとして入札に参加

層の建築物の近くを通ることや、地中障害物が予想し、2004（ 平 成16）年10月にCRH2型60編 成480されるなど難度が高かったが、当社のシールド掘削両を受注した。

機5基を用いて無事工事を終えることができた。

本案件は、中国の在来線高速化プロジェクトの一つで、当社は主契約者として三菱商事、三菱電機株式
会社、日立製作所、伊藤忠商事、丸紅等の各社を取り

台湾高速鉄道700T型車両

162

▍電車

「TRAIN SUITE 四季島」
、営業運転開始
JR東日本は2017年5月1日、観光立国推進の一環

中国在来線高速化プロジェクトCRH2型

神戸市交通局海岸線5000形リニア地下鉄電車

第2章

陸・空輸送システム

車両事業

として開発を進めてきた豪華列車・クルーズトレイン

装デザインを手掛けた案件。長さ約13mのロング「TRAIN SUITE 四季島」の営業運転を開始した。

ノーズで、全車に、車体動揺防止制御装置（フル

車両製造は当社と株式会社総合車両製作所がアクティブサスペンション）、車体傾斜制御装置

行い、当社は難易度の高い先頭車およびスイートを備え、乗り心地を向上しつつ、国内最速の営業

ルームを含む中間電動・付随車両の設計・製造を

運転時320km/hを実現した。

担当。車両デザインは、世界的な工業デザイナー・
奥山清行氏が担当した。

内外装は、奥山清行氏監修のもと車両カンパ
ニーデザイン部門が手掛けた。

電化区間はもちろん非電化区間においても走行○北陸新幹線E7系・W7系（2015年3月15日開業）

できるよう、走行用主回路電源には、架線からの北陸新幹線本格開業に向け、E7系（JR東日本）、交流電源、直流電源に加え、両先頭車に搭載さ

W7系（JR西日本）
合わせて全10編成を納入した。

れたディーゼルエンジン発電機による電源の3つ

内外装についてはデザインコンペが行われ、当社を使うことができるEDC方式（Electric Diesel

案が採用された。新幹線では初めて、全席に備えCombined system）
を採用した。

付けのコンセントを設け、すべての洋式便器に、当社は四季島のほか、九州旅客鉄道株式会社（JR

洗浄機能付脱臭暖房便座が搭載されている。

九州）の「ななつ星in九州」（2013年運行開始、機関車○北海道新幹線H5系（2016年3月26日開業）

のみ）、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）の「瑞風」

北海道新幹線が開業し、東海道新幹線開業から（2017年運行開始、1編成10両のうち5両）
も製造して半世紀を経て北海道から鹿児島までの2,150kmがおり、2019年現在、JR各社のすべての豪華列車に関つながった。当社は北海道新幹線向けに、東北新与している唯一の鉄道車両メーカーとなっている。

幹線E5系をベースに北海道の気候に対応できるよ▍新幹線電車う改良を加えたH5系、第1編成10両を納入した。

3. その他の車両

全国の新幹線開業に合わせ、新幹線車両を製造
2013（平成25）
年から、2016年にかけて秋田、北陸、北海道の各新幹線向けに新型車両を製造した。
○秋田新幹線E6系（2013年春、運行開始）
当社が車両メーカーとして初めて新幹線の内外

クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」

東京モノレール向けに、世界初、停電時非常走行用の鉄道システム用地上蓄電設備を納入
東京モノレール株式会社向けに、停電時の非

秋田新幹線E6系

E7系/W7系 内装デザイン

163

第3部／最近の25年（部門史）

常走行を目的とした鉄道システム用地上蓄電設備

から40年を超え老朽化が進んでいた。

（BPS：Battery Power System）を納入した。

開発のポイントとなったのは緩衝器で、従来使

これは震災などで電力会社からの電力供給が止ま用されていたEF67形式緩衝器が製造中止になっり、電車が駅間に停車した際の乗客の安全性確保ていたことから、これに代え、日本貨物鉄道株式策の一環として、同社の品川変電所と多摩川変電

会社（JR貨物）、公益財団法人鉄道総合技術研究所所に設置されるもので、非常時にはこの2カ所のおよび株式会社日本製鋼所で共同開発した新形シ

BPSから電力を供給することが可能となる。導入

リコン緩衝器を採用。完成車両は、試験用のコンにより、朝のラッシュ時に最大17編成が、上下線

テナ貨車26両編成の1,300トン列車を連結して本35.6kmのどこで停車しても、最寄り駅へ安全に線での走行試験を実施したのち、2013年3月運用

移動させることが可能となった。

を開始した。

3│

DD200形式電気式ディーゼル機関車の開発

鉄道車両製造の技術

客・貨物列車けん引や、貨物駅構内の入換作業に

1. 技術開発

車を開発した。当時、橋梁強度が低い線区におい国鉄時代からJR貨物やJR各社で、支線区の旅使用されていたDE10形式ディーゼル機関車の老朽化に伴い、DD200形式電気式ディーゼル機関ては、「貨物列車けん引」「 貨物駅構内の入換」に共用できる機関車はDE10形しかなく、開発が急▍機関車がれていた。

EF210形式300番代直流電気機関車緩衝器の開発

2015（平成27）
年8月から設計を進めながら勉強会を開催。試作車の製造、JR旅客本線各地での性2011（平成23）
年、山陽線の急勾配区間（瀬野～

能確認試験、試作車の営業運用を経て、2019年8

八本松）
で1,300トンの貨物列車を後押ししてきた

月に量産車製造がスタート。順次DE10形と置き換

勾配後押機関車・EF67形式直流電気機関車の置えられた。

き換え用に、EF210形式をベースとする300番代
直流機関車の開発に着手した。EF67形は新製時

EF210形式300番代直流電気機関車

164

DD200形式電気式ディーゼル機関車

第2章

陸・空輸送システム

車両事業

2006年3月、既存のSUS通勤車両223系の側面衝▍電車・気動車突の解析による評価を実施したのを皮切りに、ア

ニューヨーク地下鉄 R142A形における耐衝突構造の開発

ルミ特急車683系の側面衝突やオフセット衝突対策、アルミ特急車287系の踏切衝突対策、SUS通
勤車両225系の各種衝突対策を実施、実証実験を

欧米では1990年代以降、衝突時の被害を低減行った。

するために新たな規格が定められ、車両設計仕様

その結果得られたノウハウは、225系以降の新にも具体的かつ高度な要求が盛り込まれた。その造車両にも反映され、前面衝突に対しては、サバためニューヨーク市交通局（NYCT）
向け地下鉄電イバルゾーンを確保しつつ衝撃を吸収する「部材車R142A形（1997（ 平成9）年受注）では、衝突時配置」や耐側面衝突性能を持つ「リング構造」をに車両先頭部を積極的に変形させて客室を守る構開発。
オフセット衝突対策としては「ガイドポンツー

造とし、それを「衝突試験」で実証することが求ン」「フォールディングスリット」などを備えた。まめられた。

た2次衝突対策として、乗客が直接接触する車両

当社は、構造については開発から1年後の1998

内装品についても、吊り手を大型化し、荷棚端部

年6月 に2度 目 の 要 素 試 験 に ト ラ イ し、 合 格。

を曲面処理するなど細やかな安全対策を施した。

翌1999年1月 に コ ロ ラ ド 州 運 輸 技 術 セ ン タ ー（TTCI）において、質量6,000トンの剛壁を建設

標準型設計「efACE」の開発し、1両全体を衝突させる衝突試験を受け、性能2009（平成21）年2月、東京地下鉄株式会社（東を実証した。この実績により、以降の別案件にお京メトロ）向け16000系の受注を目指し専任チー

いても当社製車両は衝突試験を免除された。

ムを立ち上げ、大幅なコストダウンを目指して、標準型設計「efACE」の開発に着手した。国内

車両衝突対策技術の向上

市場が成熟し、競合が激しくなるなか、価格競争

2005（ 平成17）年4月のJR福知山線脱線事故以力を高め差別化を図るためである。

降、国内でも衝突対策への要求が高まった。そ専任チームは、技術本部の他、資材本部、生産んななか、JR西日本は前面に加え、側面やオフ

本部からも選出され、構体、艤装、資材、デザイ

セット衝突にも対応できる徹底した安全対策を設ンの4つに分かれ開発を進めた。

け、車両メーカーに求めた。当社はこれに応え、衝突対策の実証実験

バリューエンジニアリングの視点から、座席の両耐側面衝突性能を持つ「リング構造」

オフセット衝突対策「ガイドポンツーン」

165

第3部／最近の25年（部門史）

端にある袖仕切りなどの細部まで見直し、幾度も図造した新型観光車両「ひえい」が発表され、イン面を引き直すなどの試行錯誤を行い、資材費を低減。

パクトのあるデザインが話題となった。

コンカレントエンジニアリングやフロントローディ

外観および内装デザインは、叡山電鉄株式会社

ングなどの手法を駆使し、大幅なコストダウンを実によるイメージ画をもとに、株式会社GKデザイ

現した。艤装についても工程を削減し、組み立てやン総研広島が担当。車両の改造を当社が行った。

すい工法を考案するなど徹底した見直しを行った。

車両前面の巨大な楕円形デザインを生かしつつ

R211編成衝突を考慮した耐衝突設計

中央に寄せ、両サイドにも細い窓ガラスを設けた。

2018（ 平成30）年にNYCTから受注したR211

側窓もすべて楕円型に変更されたため、それに合において10両対10両の編成同士が衝突しても、わせてシートなどのインテリアも新たにした。

客室や運転室がつぶれない仕様が要求された。従改造に当たっては、新旧の主要構体を3Dモデ

来の耐衝突設計は、単独1両での衝突エネルギー吸

ル化して比較。撤去部分や補強範囲、改造による収が求められていたが、各車の挙動を考慮し、編成

干渉部位などを詳細に検討し、品質・コストのバとしての安全性をより高めるための要求である。

ランスの取れた改造方法を採用した。

なかでもR211の貫通幌付き試験車は、車両間の距離が通常よりも広くなるため、衝突時に車端同士で、従来のアンチクライマ―構造が噛み合う
範囲を超える大きな上下動が発生する。そこで、▍新幹線電車
500系、700系、N700系 新幹線車両の開発

この上下動にも対応できるカップ＆コーンと呼ば1990年代後半から2000年代にかけて、JR各社

れる衝突エネルギー吸収機構を開発し、各車端にと新幹線車両の開発、製造を行った。主なものに装備することで、衝突時に分散してエネルギー吸

500系、700系7000番台、N700系などがある。

収する耐衝突設計を実現した。

○500系

この構造は2019年に日本と米国で特許を取得

航空機利用者を取り込み山陽新幹線の利用者増を図るため、速度向上と到達時間短縮が求められした。

た。高速化は、トンネル内走行時の車外圧の高まり

叡山電車「ひえい」の改造

166

視界を確保するため、運転席を従来より約30cm

や騒音、軌道への負担を増す。そのため、車外圧

2018（平成30）年、1988年製造の732号車を改の変動を受けやすい引戸には、空気圧シリンダによ

叡山電車「ひえい」

500系（提供：西日本旅客鉄道㈱）第2章る押さえ装置を装備。全車両の側面下部に側カウル

陸・空輸送システム

車両事業○N700系（整流部品）
を取り付け、床下で生じる空気の乱れを

700系から、さらなる高速性と快適性・環境性

抑えて車外騒音を低減した。また、軌道の保安業

能向上の両立を目指してJR東海とJR西日本が共務を徹底するとともに、車両側にも軌道検測を行同開発した車両。東海道・山陽・九州新幹線でのう装置を装備。走行中にも軌道の状態を把握し、運用が想定されるため、トンネルが多い条件など速やかに保線業務へ反映するシステムを築いた。

のなかで300km/h走行を達成することが目指さその結果、営業車では国内初の300km/h走行れた。当社は、トンネル内で発生する微気圧波をを達成した。

低減する先頭形状を開発した。先頭形状の設計で○700系は、従来と同一の定員が求められたため、航空宇

東海道・山陽新幹線の直通車として快適性と速宙カンパニーが開発した最適化計算手法を用い、度向上による利便性の向上を目指し、東海旅客鉄

微気圧波低減と先頭車定員を両立させる断面積値

道株式会社（JR東海）とJR西日本が共同開発したを算出した。

300系車両の後継車。285km/hを目標とする速山陽・九州新幹線直通用8両編成では、九州区

度向上、先頭長増に対応する救援連結構造の開間に35％の急勾配があるため、先頭車両にもモー発、車外騒音を低減させる側カウルの取り付け、タを設置し、全車両に動力を備えた派生型が使用

快適性を高める真空式トイレ搭載などが課題とされている。

なった。
救援連結器構造とは、車両連結の救援作業を短E3系/観光列車E3系700番台

時間で行うことができるよう開発された連結器のE3系は、東北で運用されている新在直通の新格納構造で、先頭長が長い独特のフォルムのため幹線車両で、長くシリーズ展開された。最初は先頭車後方に十分な余裕がなく、救援作業時間が1997（ 平成9）年の秋田新幹線開業時のE3系0番

長くなることが予想されるため、これを解決する

台、次いで1999年に山形新幹線が新庄駅まで延ために開発されたものである。この時開発された

伸開業した際には増備用として1000番台を、さCFRP製の取り外しカバー（軽量化による作業性

らに2008年には、山形新幹線で400系の置換とし改善）
や、手動引き出し構造の連結器（作業の柔軟て2000番台を製造した。

性向上とスピードアップ）は、その後の新幹線にも搭載された。

また2014年には、E3系0番台を改造したE3系
700番台の「とれいゆ」を、2016年には同じく

700系「ひかりレールスター」

E4系

167

第3部／最近の25年（部門史）

700番台の「GENBI SHINKANSEN（現美新幹線）」を設計・改造している。
E4系新幹線車両の開発

や、トンネル微気圧波・騒音などの低減、乗り心地向上などが要求され、新幹線で初めて空気抵抗
増加装置（空力ブレーキ）を採用。全周外ホロや、

東北・上越新幹線200系の老朽化に伴う更新

側カバー部の吸音パネル、先頭部の可動式スノーと、通勤・通学旅客需要増に対応するために、

プラウカバー、低騒音可動式パンタ遮音板
（E955

1997
（ 平 成9）年 か ら2002年 に か け てE4系 を 開形式）などの騒音を低減させる工夫や、車体傾斜発、製造した。要求された仕様は、
定員817人（8両）装置、動揺防止装置、融雪ヒータ付床下吸音フサ

および速度240km/h、重量を平均15トン/軸（定ギ板などが採り入れられた。

員時）に抑えることであった。

両試験車を用いた試験の結果、実際の営業用車

当社は、車両構体をオール2階建アルミ合金製

両として製造されたのが、新青森駅への延伸用のとし、さらにガラス繊維と芯材を組み合わせたドE5系と、秋田新幹線への直通車両E6系である。

ライレイアップ方式サンドイッチパネル構造を採最高速度は320km/h。さらに、2014年には、金用し、簡素化、軽量化を図った。また、環境騒音

沢に延伸する北陸新幹線向けにE5系をベースとし対策（微気圧波対策）
では、技術開発本部、航空宇

たE7系（営業最高速度275km/h）が開発された。

宙システムカンパニーと共に開発を推進。先頭構

E7系は、上越新幹線のE4系の置換用としても投体にはFRPを採用し、長さ11.5mのロングノーズ・

入されている。

デザインとし、騒音を抑えている。
試験車E954/E955形式とE5/E6/E7系の新幹線
車両の開発

映画『未来のミライ』プロダクションデザインを担当
2018（ 平成30）年7月20日に公開された、スタ

東北新幹線が2010（平成22）年に新青森駅へ、ジオ地図企画・制作のアニメーション映画『未来2016年には新函館北斗駅まで延 伸するに当たのミライ』（監督：細田守り、速度向上による到達時間短縮を目指して開発優一郎）の劇中に登場する新幹線のデザインを車されたのが試験車─新幹線専用のE954形式と、両カンパニーデザイン担当部門が手掛けた。作品

新在直通用のE955形式であった。いずれも営業

後半に登場する「未来の新幹線」と生き物をモチー

最高速度360km/hを目指した。

フに取り入れた「黒い新幹線」のプロダクション

ドライレイアップ方式サンドイッチパネル構造

168

開発においては、高速化とともに安全性の向上

プロデューサー：齋藤

左上：空気抵抗増加装置（空力ブレーキ）、右上：E5系、
左下：E7系/W7系、右下：映画『未来のミライ』の「黒い新幹線」

第2章

デザインを担当した。

▍新交通システム
新交通システム車両の進化

陸・空輸送システム

車両事業

現した。また、高いサスペンション機能により各車輪がレールに与える力が安定するため乗り心地も向上し、「輪重抜け」が半減し、脱線のリスクを低減することができる。
開発のポイントとなったのは、H鋼とコイルバ

2005（ 平 成17）年に、神 戸 新 交 通 向けにポーネで構成されていた従来の台車構造を、CFRPとトライナー8000形車両の置き換えとして新たに弓形のフレームとし、フレームそのものにバネの2000形を納入。2015年には六甲ライナー1000

機能を持たせたこと。開発には、車両カンパニー

形車両の置き換えとして3000形車両を受注し、（台車技術）、航空宇宙システムカンパニー（複合

2017年に初編成を納入した。

材技術）、技術開発本部（各要素技術）とのシナジー

いずれも、開業時から運用されていた車両の置が活かされている。

き換えで、開発に当たっては、安全性の向上と、

2012年6月には、アメリカ鉄道協会運輸技術

技術進歩による車内空間の拡大、乗り心地など旅センター（TTCI）
にて走行試験を実施。延べ20日

客サービスの向上が求められ、環境に配慮した省間、走行距離4,469kmに達する試験において、エネ対策などを実施した。

48～160km/hのすべての速度域で鉄道車両の走行安全性に関する規定の要求を満たすなど、高い▍台車安全性が証明された。

鉄道車両用台車「efWING」の開発
当社は、2014（ 平 成26）年3月、世 界 初となる
CFRPバネを採用した鉄道車両用台車「efWING」
2台を、熊本電気鉄道株式会社に納入した。
「efWING」は、世界で初めてフレームの一部

2016年には四国 旅 客 鉄 道 株 式 会 社（JR四国 ）
7200系用台車として採用された。

▍試験
台車枠疲労試験装置の導入および利用開始に、高い強度と軽さを併せ持つCFRPを採用し、海外への展開を積極化していた2000年代、海台車フレームの重量を従来比で約40%、1両当た外の顧客から設計検証の一環として疲労試験の実り約900kgの軽量化を実現し、エネルギー効率向施を要求されるケースが多くなったことから、台上、ランニングコスト低減、CO₂排出量削減を実

車疲労試験装置を導入した。

CFRPバネを採用した鉄道車両用台車「efWING」

アメリカ鉄道協会運輸技術センター（TTCI）
での走行試験

169

第3部／最近の25年（部門史）

最初の試験は、2005（平成17）年受注のニュー

5000形車両側構体板継に初めて適用したのを皮ジャージー港湾局ハドソン横断公社（PATH）
向け

切りに、2008年には大型中空形材を用いた京阪

通勤車用台車で、初めての経験だったため、治具

電気鉄道株式会社3000系電車に、さらに2010年のサイズ、重量、装置との干渉のチェック、アクには東京メトロ16000系においても無塗装車にチュエータの位相差の調整（ゲイン調整）など、さ

FSWを適用し、アルミニウム合金製の標準型通

まざまな点で苦労したが、関係部門による協力で勤車両を確立。その後、都営大江戸線12-600形

乗り切ることができた。

等、小断面規格車両へ適用し、改良を重ねながら以降、ワシントン向け地下鉄用台車、メトロノー
ス向け電車用台車、台湾向け通勤車両用台車、シンガポール向け地下鉄用台車など、多数の疲労試適用を拡大している。
ステンレス車両構体へのレーザ溶接適用
従来、ステンレス製車両の組立は、ステンレス外験を手掛けている。

板と骨材を重ね合わせて抵抗スポット溶接を用いて2. 製造技術で継いでいくため、溶接の痕跡が外板表面に残るとともに、多くのスポット溶接をするため歪みが集積

▍構体

され、
外板に波打ちを生じるという問題点があった。

アルミニウム車両構体への摩擦攪拌接合（FSW）の適用と標準化

そこで当社は、
当時実用化されつつあった高能率、高品質で溶接歪みの少ないレーザ溶接に着目し、2006（平成18）
年から技術導入を進め、実用化した。

摩擦攪拌接合（FSW）は1990年代初めに英国のこれにより、外観品質において競合他社製品に研究機関（TWI）によって開発された施工法で、勝る製品の開発が可能となり、レーザ溶接による車

従来のMIG溶接では生じる溶接余盛部を仕上げ

体は当社のステンレス標準車体として確立され、なくても、平滑面が得やすく、熱影響による母材

2020
（令和2）
年現在、国内ステンレス車両構体の大の色調変化も小さい。そのため無塗装でも意匠性

半がレーザ溶接適用車両となっている。

が大幅に向上し、アルミニウム合金製の無塗装車両にとって不可欠な接合技術となった。
当 社 は、1998（ 平 成10）年 に、 札 幌 市 交 通 局

台車疲労試験装置

170

いたが、重ね合わせた部位を所定の間隔を置いた点

アルミ長尺形材加工ルーター導入
アルミ構体は、全長最大25mのダブルスキン

摩擦攪拌接合（FSW）

都営大江戸線12-600形

第2章

構造断面を持つ長尺の形材で構成されるため、長尺の形材に切削加工を施すことは必須の工程だった。そのため当社は、従来、切削加工の設備2基

陸・空輸送システム

車両事業などの工夫をし、組立ラインの工程短縮を実現した。
新塗装工場112棟の建設と自動塗装装置導入

を年間を通して昼夜稼働させており、故障等に初代型新幹線（0系）はシンボルカラーとして白よる工程停止のリスクを抱えつつ製造を続けていと青をベースとしたカラーリングがなされていたた。そこで、2011（ 平成23）年以降は新幹線車両

が、1990年代以降、年々多彩な色合いの新幹線

を中心にアルミ車両製造の高操業を控えていたた車両が誕生していた。一方、地球環境保護の観点

め、新たな加工ルーターの導入を決定。2012年3から、塗装においては揮発性有機溶剤（VOC）を月から7月にかけて、装置製造から据付までを完低減できる水性塗料の適用が求められるようにな了させ、新幹線車両を1車両/1.5日ペースで製造

り、より高い塗装技術が必要となった。

する高操業生産を実現した。

そこで当社は、2007（ 平成19）年、国内の鉄道車両メーカーでは初めて、水性塗料を使って多彩▍艤装な塗装を高品質かつ効率的に行うことができる多関節式ロボットの自動塗装装置の導入を決定。顧機関車工場302棟の整備

客や競合の情報収集をしつつ、塗装条件出しを行1997（ 平成9）年8月から約5カ月をかけて機関

い、精度を高めていった。また、開発に当たって車の構体－艤装の製造工程を、一貫生産ラインとは塗装関係のメーカー（塗料、塗装機、塗装ブーして整備した。EF210形式機関車の量産受注によスなど）、および当社ロボットビジネスセンターとり、より効率的な生産が求められたためである。

共同プロジェクトを立ち上げ、第一線の知識や技整備に当たっては、既存設備の移動だけでな術を反映して自動塗装装置を完成。併せて新塗装

く、台枠・構体の搬送方法や工程短縮など、より効率化する工夫を取り入れ、構体製作では天井クレーンレスを実現するために、台枠組立治具内、台枠溶接場所をトロッコで搬送するラインの検討を重ねた。また、運転室の製造工程を分け、車体と並行して流れ作業を行い、塗装、断熱材、窓・工場112棟を建設した。

▍台車
高操業や現地生産などのグローバル化、IT技術の進化に対応し設備を更新

外設、入線まで終了させ、最後に車体に取り付ける

台車製造においては、2000（ 平成12）年以降、

アルミ長尺形材加工ルーター

多関節式ロボットの自動塗装装置

171

第3部／最近の25年（部門史）

ニューヨーク地下鉄R160形受注等による高操業

金の加工精度向上に必要な空調設備を増強。生産対策や、グローバル化への対応、新しい設備の導量を8個/1日から20個/1日へと増やし、ミクロン

入などを行った。

単位の寸法精度要求を実現した。

○ニューヨーク地下鉄R160形受注による高操業○五面加工機、ポータブル式三次元測定器など新への対応

しい設備の導入

2004年のR160形の生産開始に際して過去最大

2016年、1989年に導入し昼夜フル稼働で老朽の5台車/1日の生産対応が必要となった。また、化していた五面加工機を最新式に更新。これまで輸送などの問題により神戸工場の第二台車工場を

台車一台分しかなかったテーブル面積を二台分へ速やかに兵庫工場へ集約することが必要となり、と広げ、自動計測機能を加え、連続自動送り時間「新しい考えの台車製造ラインを作れ」の号令のの向上と自動化を図った。また、台車枠などの寸もと、2005年にプロジェクトがスタート。兵庫工法測定を目的として2003年から導入したポータ場では溶接から機械加工までの台車枠一貫生産ラブル式三次元測定器も第二世代へと更新。3Dデー

インの刷新や、ニューヨーク地下鉄向けラインのタとの連携により適用範囲の拡大を図った。

整備を実施。播磨工場内にも台車製造ラインを新設し、台車枠の生産体制を再編。2008年にはス
ケジューラーを導入し、ボトルネック工程を中心に生産負荷の山積み・山崩しを実施し、高操業、および生産リソース、場所の有効活用を図った。
○グローバル化に対応し、現地生産や教育を実施

4│

製造工場・
関係会社
1. 製造工場

2006年より中国においてCRH2型車両（200km/h)の台 車 お よ び 輪 軸 組 立 を、 台 湾 に お い て は
2009年より地下鉄車両の台車の現地生産を行った。その際、生産準備や現地従業員の教育を実施
し、技術移転先が起因する不具合の発生を防いだ。
2007年には中国四方工場より300km/h級車両

車両事業のマザーファクトリー、兵庫工場

用軸箱体としてアルミ合金製軸箱体を受注・生産

当社の鉄道車両の生産拠点としては、2020（令

したが、これに対応して機械加工設備、アルミ合

和2）
年現在、兵庫工場、播磨工場、ヨンカース工

兵庫工場台車枠一貫生産ライン

172▍兵庫工場の変遷

台湾での生産準備や現地従業員の教育

五面加工機

ポータブル式三次元測定器

第2章

兵庫工場は1906（明治39）年の開設以来、車両
在も国内車両および輸出車両の製造、台車枠の製造ならびにシステムの開発・設計を主業務としている。また、車両開発案件では試験車や第1編成などの製造を行っており、世界4工場の中心的な

車両事業

2. 関係会社

場、リンカーン工場の4カ所がある。
製造事業をけん引してきた伝統のある工場で、現陸・空輸送システム▍関係会社の変遷
Kawasaki Rail Car, Inc.
（KRC、ヨンカース工場）
1985（ 昭和60）年7月に前身であるKawasaki
Rolling Stock（U.S.A.）, Inc.を設立し
（1989
（平

役割を担っている。
2007（平成19）
年には工場内に、車両カンパニー

成元）年にKawasaki Rail Car, Inc.へ改称）、のシンボルとなる中核施設として「車両本館」が以降、北米向け各種鉄道車両で豊富な実績を持つ竣工された。

工場。北米向けの車両については、プロトタイプ
車を兵庫工場で造り、KRCで台車組立および後▍播磨工場の変遷

艤装を含む最終組立を行う体制を取っている。北

播磨工場での車両製造をスタート
2000（平成12）年以降、国内外から車両を受注し、高操業が継続したため、2006年のコンテナ
貨車コキ106の生産を契機として兵庫工場の生産

米案件の営業、調達、プロジェクトマネージメン
トの拠点である。
Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,
U.S.A.
（KMM、リンカーン工場）

設備の移転を計画。当時、鉄構工作課であった播

ニューヨーク州ヨンカースのKRCに次ぐアメ

磨工場の南エリアに端部台枠、台車枠などの車両

リカで2番目となる鉄道車両工場。2001（平成13）

部品の一部の製造設備を移管し、播磨車両課とし年11月の開設と同時に、艤装工程の稼働を開始。

て車両製造をスタートさせた。

2002年4月には、構体製作から車両完成までを手

以降、播磨車両課は、発足以来、現在まで貨車（コ掛ける体制を整え、2011年には機能試験設備をンテナ車・タンク車）
1,000両以上、端部台枠約2,000

新設し、顧客へ直接納入できるアメリカで唯一の両、台車約1,500両以上の完成部品を送り出した。

工場となった。

車両製造開始時の播磨工場

KRC、ヨンカース工場

173

第3部／最近の25年（部門史）

5│

車両事業の
将来展望

1. グループビジョン2030における車両事業のビジョン○エネルギー・環境ソリューション
内燃機関の車両を、どう代替させてカーボンフ
リーにするかが問題になっている。水素車両用の水素供給システムを提供する川崎車両の技術力・ノウハウを活かした、水素発電所から走行用電力を供給する方法や、その他エネルギー効率・コスト面で優位なソリューションを提供していく。

「陸・空輸送システム」事業グループとして、車両事業と航空宇宙システム事業での製造工程の親和性を活かし、生産技術・品質管理を高度化。
安定した品質とコスト競争力を基盤に、革新的な

2. 車両事業の中期的な取り組み

ソリューションを社会に提供していく。2021（令

川崎車両の企業理念「私たちは、ものづくりと

和3）
年10月、車両カンパニーは川崎車両株式会社

技術革新への挑戦を続け、安心の日常と感動の未として分社独立した。自律的事業経営を徹底し、来を約束します」実現のため、内外で以下の取り社会のニーズに機動的かつ柔軟な取り組みで新た組みを進めていく。

なマーケットを掘り起こすとともに、ビジネスモ
デルの拡充を図っていく。
さらに、グループビジョン2030が掲げる２つの国内の少子高齢化による人手不足という課題に対しては、鉄道車両や軌道の状態を自動的に監視する機器およびサービスの拡充、車両基地設備の注力フィールドの取り組みを強化する。

自動化などを通じて、保守メンテナンスの効率化○安全安心リモート社会実現を図る。

2021年5月、北米で軌道検査の自動化・省力

都市交通の整備が課題となっている海外では、化システムとして、軌道遠隔監視サービスを開交通混雑や環境問題に対応するため、総合重工業

始。今までは線路を人が歩いて目視で点検していグループとしての技術力と、これまでに培ったプ

たが、装置を付けた機関車でデータを収集するソ

ロジェクト履行能力を活かした、質の高い鉄道シリューションの提供で省力化を実現した。今後はステムを世界に向けて拡販していく。

さらにデータプラットフォーム化を目指し、サービスプロバイダーへの変革を図っていく。

新会社発足時のポスター

174

川崎車両の企業理念

│第₃章│ エネルギーソリューション＆マリン
エネルギー・舶用事業

ガスタービン

レックスペラ第3部／最近の25年（部門史）

1│

エネルギー・舶用
事業の変遷

れ、機械ビジネスセンターはエネルギー関連事業として、プラント・環境カンパニーと統合し、エ
ネルギー・環境プラントカンパニーとなった。そして2021（ 令和3）年4月、水素関連事業とコア・エネルギー・舶用事業は、1907（明治40）年にコンポーネント・エンジニアリング事業の推進を

川崎造船所の造機部門として舶用蒸気タービンの目的に船舶海洋カンパニーと統合、エネルギーソ製造を開始して以来、海から陸へと製品分野を広リューション＆マリンカンパニーとなった。

げつつ事業展開を図ってきた。
エネルギー分野では、世界最高クラスの発電効率のカワサキグリーンガスエンジンをはじめ、

1. エネルギー分野

天然ガス圧送設備、自家発電用蒸気タービンなエネルギー分 野においては1990年 代 後 半かどを生産。舶用分野では、100年以上の歴史を持ら、省エネルギーとCO₂、NOxの排出削減に配つ舶用ディーゼルエンジンなど、各種舶用推進

慮したクリーンなガスタービンやエンジン、空力機を生産してきた。なお、原動機事業100年目の機器が求められ、世界最高水準の発電効率・熱効節目の年に当たる2007（平成19）年には、神戸工率を達成した中・小型の産業用ガスタービンやグ場において創業100年を記念した行事が開催されリーンガスエンジンの開発を行った。
21世紀に入ってからは東日本大震災
（2011
（平

た。
エネルギー・舶用事業の組織としては、2001

成23）年）と地球環境保全の影響を大きく受けた。

年に全社13事業部門を6カンパニーに再編するカ

震災を契機として、BCP（事業継続計画）の観点か

ンパニー制が導入され、ガスタービン・機械カン

ら分散発電のニーズが高まり、工場への自家用発

パニーの1部門を「機械ビジネスセンター」とし電設備の導入が増えた。一方、1990年代の後半て担うことになった。その後、大きな組織改正はからの省エネルギーやCO₂、NOx排出削減へのなかったが、2017年4月に、ガスタービン・機械

取り組みは、地球温暖化対策を定めた京都議定書

カンパニー内のガスタービンビジネスセンターよやパリ協定の発効によりますます重みを増し、当り「産業用ガスタービン事業」の移管を受け、エ社は環境負荷が小さい小型コージェネレーション

ネルギー分野での品揃えと顧客への提案能力を強システムやガスエンジン、蒸気タービン、ブロワな化した。翌2018年4月にはカンパニー改編が行わ

どの空力機器を開発し、これらのニーズに応えた。

原動機事業100周年記念行事として、原動機事業の歴史と製品の展示やクレーン操作の疑似体験、部材の研磨などのイベントを実施

176

第3章

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

は総合熱効率80％以上を、蒸気タービンと組み▍産業用ガスタービン

合わせた複合サイクル発電プラントでは47％超の当社は、1976（昭和51）年のわが国初めての国

発電効率を達成。2004年にはオンサイト熱電併

産ガスタービン発電設備「PU200」を非常用発給事業（千葉美浜発電プロジェクト）
向けガスター

電設備として完成させて以降、着々と納入実績を

ビンコンバインドサイクル発電プラント（総出力

積み重ね、2002（ 平成14）年にはFIFAワールド

50MW）に2基が採用された。

カップの計5会場の非常用発電設備を受注した。

これらの機種を利用してウズベキスタン共和

また、コージェネレーションシステム用では、

国フェルガナ市において、2019年から7MW、

1993年に熱効率30.5％を実現した中型高効率ガ2021（ 令 和3）年 か ら17MWの 中 小 型 ガ ス タ ー

スタービン「M7A-01」形（出力6MW級）を開発

ビン高効率コージェネレーションシステムの実証した。以降も低燃費・低エミッションを目指して運転を行った（当社と国立開発研究法人新エネル

改良を続け、2000年には7MW級の「M7A-02」

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、丸紅ユティ

形を開発、2006年には当時の世界最高水準とな

リティ・サービス株式会社との共同プロジェクト）。

る熱効率35％を実現した8MW級の「M7A-03」

さらに2012年末には30MW級の純国産高効率形ガスタービンを開発し、国内やドイツ、マレー

ガスタービン「L30A」を開発。クラス世界最高

シアから、タイ、インドネシア、パキスタン、トの発電効率40％超を達成。2018年には鹿島南共

ルコ、イタリアへと市場を広げ、2012年開催の同発電株式会社向けコンバインドサイクル発電プ

APEC会場（ロシア・ウラジオストック）
向けなど

ラント
（総出力107MW）に3基採用され、さらにの受注を果たした。

2021年には海外向けでは初めて中国山東省の濰

5MW級においても2017年には、クラス世界最坊市

投分布式能源有限公司（Weifang Bintou

高の発電効率32.6％を実現した「M5A」を完成

Distributed Energy Co., Ltd.）向け1基を受注した。

させ、2018年7月に商用運転を開始した。これをまた、水素コージェネレーションシステムに向用いたコージェネレーションシステムでも総合効

けての取り組みとしては、神戸ポートアイランド

率84.5％のクラス世界最高の性能を達成している。

において世界初となる市街地での実証実験をス

一方、大型ガスタービンでは2001年に20MWタートさせている。ドイツ・アーヘン工科大学と級の純国産 高 効率ガスタービン「L20A」を開開発を進めてきた水素焚き燃焼器を採用したガス発。同機を用いたコージェネレーションシステム

タービンが、NEDOの助成事業に採択され具体

M5A

2011年に当社製ガスタービンエンジン累積販売台数が１万台に達し、
翌年「カワサキガスタービン1万台販売記念謝恩会」を開催

177

第3部／最近の25年（部門史）

化したもので、2018年4月、旧港島クリーンセン

ン発電所の納入を果たし、電力安定供給の一翼をター敷地内の発電・ボイラ設備からスポーツセン

担う電源としてのガスエンジンの価値を高めた。

ターや市民病院など4施設への電気と熱（蒸気と高また2020（ 令和2）年には、同じく「KG-18-V」6

温水）の供給に成功した。

基を沖縄電力株式会社の調整力電源用ガスエン▍ガスエンジン

18-V」
を改良し、
2段過給システムを搭載した7.5MW

環境規制が厳しくなった2000年代初め、液体級「KG-18-T」を開発し、クラス世界最高となる燃料を用いるディーゼルエンジンから天然ガス

発電効率51.0%を達成。初号機を伊丹産業株式会を燃料とするガスエンジンへの転換が進んだ。

社に納め、2022年の運転開始を予定している。

発熱量当たりのCO₂発生量が約30％も少なく、

海外では、2017年にシンガポールのジュロン・

NOx、ばいじん等の有害物質の排出量も大幅にエンジニアリング社より、タイの発電事業“バー抑えることができるためである。

クプライ・コージェネレーション・プロジェクト”

当社でも最高レベルの発電効率を有するガスエ向けにGGE「KG-18–V」
3基を受注した。蒸気ター

ンジンの開発に着手し、2007（平成19）年には18

ビン、ガスタービンおよびガスエンジンを組み合気筒の初号機「KG形」を、2010年には可変ノズ

わせて100MW級のハイブリッドコンバインドサ

ルタービン式過給機を採用した「KG-V形」をリ

イクル発電所を構築するもので、昼夜の電力需要リースし、発電効率を49.0％まで向上。環境にや量に対応する発電設備のモデルケースとして注目さしいグリーンガスエンジン（GGE）として国内された。2019年6月の商用運転では期待に応え、トップシェアを獲得した。

GGEの効率や運用柔軟性が高く評価された。

東日本大震災から半年後の2011年9月には、新電力（特定規模電気事業者、PPS）の一つである日▍蒸気タービン本テクノ株式会社の日本テクノ袖ケ浦グリーンパ

電力業界では第1次オイルショックを契機とワー（千葉県袖ヶ浦市）
向けに、ガスエンジンはもして脱石油の動きが生まれ、1980年代中頃にはちろん土木・建築から特高設備、その他付帯設備

LNGを燃料とするコンバインドサイクル発電プ

までを一貫して請け負う当社初のプロジェクトを

ラント（CCPP）の本格導入が始まった。

受注。2012年8月、7.5MW級のGGE「KG-18-V」

当社は、1986（昭和61）年にスイスの大容量ガ14台で構成される発電容量11万kWのガスエンジ

スタービンメーカー ABB社
（現・GE POWER社）

日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー向けプロジェクト

178

ジン発電設備向けに受注。同年にはさらに「KG-

蒸気タービン150MWクラス機

第3章

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

から製造技術を導入し、大容量ガスタービンの生

例えば下水曝気用ブロワは、1999年にフィン産を開始。1994（平成6）
年には中国・上海宝山鋼ランドのHST社からインバータ駆動磁気軸受式

鉄公司向け高炉ガス焚きCCPP（150MW）
を初め

高速電動機直結単段ブロワの独占的販売権を獲て発電設備全体を取りまとめる形で受注。1996

得。2001年に製造契約を結び国内販売を開始し年に無事引渡した。

たが、2004年には自社開発に着手。2007年3月

また、当社はフィリピンなど一部市場向けにはに初号機を納入し、高いシェアを獲得した。

台湾のFHI社を通じて100MW以下の小容量機をさらに、2000年代後半には環境負荷が小さく、供給していたが、2000年代後半に同社が販売のメンテナンスの容易なオイルフリー圧縮機の研究重点を150MWクラスの中容量機へ移したため、に着手。2014年11月、国際石油開発帝石株式会

これに応え2015年には、高効率新型翼列や高/低社向けの初受注に成功した。

タービン直列配置構造などの新技術を投入し、

2. 舶用分野

150MWクラス機を開発した。
一方、LNG運搬船用主機タービンの分野でも当社は順調に実績を重ね、2006年8月には生産累計100基、市場シェア約55％とした。

1990年代後半以降の舶用分野における大きな流れは、防衛分野においては、冷戦終結や中国の軍拡、ロシアの軍事力復調、日本の国際平和協力▍空力機械

任務の拡大など国際環境の変化に対応した即応

空力機械の分野では、1990年代後半から2010

性・機動性・多目的性を有する艦船の整備、商船（平成22）
年にかけて防衛庁（現・防衛装備庁）
向け

分野では、石油から天然ガスへのエネルギー転換の風洞装置納入や、ブロワ、圧縮機の新製品開発を中心とした地球環境への配慮である。

により、シェア拡大の基礎を築いた。
風洞は、1995年度に三音速風洞装置の研究試作を主契約会社として受注し、2004年度末に札▍艦艇
1990年代の研究開発のテーマは、防衛庁において研究が始まった潜水艦用AIP（大気非依存型

幌試験場に納入した。
さらなる環境対応が求められた民用のブロワや推進装置）システムであった。開発においては、

圧縮機では、技術導入や自社開発により新製品を

防衛庁技術研究本部を中心に海幕関係部署、海上開発し、投入した。

自衛隊の潜水艦隊指令部などの総力が結集され、三音速風洞装置全景

そうりゅう ※出典：海上自衛隊ホームページ（https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/ss/souryu/）

179

第3部／最近の25年（部門史）

メーカーも、造船所2社および装備機器主要メー（Combined Diesel And Gasturbine）方 式」

カー約20社が参画。当社は、AIPシステムの中核となり、従来国産だった減速装置などに海外競合となるMk.Ⅱスターリング発電機の機関部と制御メーカー製が採用されることが判明。当社の猛烈装置を開発し、2004（ 平成16）年度建造の「そうな巻き返しにより、減速装置は当社製に変更でき

りゅう」から2014年度計画艦「しょうりゅう」またが、長年護衛艦で独占してきた可変ピッチプロ

で10艦に採用された。

ペラは失注となった。MT30と当社製減速装置をまた、2009年には、護衛艦のハイブリッド推進搭載した30FFM用推進システムはすでに2020年

用発電機として、
産業用ガスタービン「M7」シリー

3月には運転試験を終え、2028（令和10）
年までのズを舶用化した「M7A-05」（6MW級）を開発し、11年間で全22艦の建造が計画されている。

2015年度計画艦のイージス艦「まや」（27DDG）

新製品が開発される一方で、従来技術の見直および2番艦「はぐろ」（28DDG）に搭載された。

しも進められた。世界各国の海軍で使用され高い

2014年度に入ると、防衛省は防衛大綱におい評価を得ていた「オリンパス」「タイン」の後続機て、緊張が高まる周辺海域への対応策として「多種として、1984（昭和59）年に投入した艦艇用ガ様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト

スタービン「スペイ」が、時を経ても他国での採化を両立させた新たな護衛艦（30FFM型）」を相用が伸び悩み、さらに部品の価格高騰や納期遅当数建造するとして、護衛艦を47隻から54隻へ

延、サプライヤの撤退などで顧客に迷惑をかける

増勢することを決定した。当社は推進装置関連機事態が多発するようになっていたのである。そこ

器の採用を目指し、クロスコネクト減速装置によで当社は、技術提携先のロールス・ロイス社と共り1台のガスタービン主機と2台のディーゼル主機

同で改善チームを立ち上げ、設計変更などを検討を連動させて駆動する「CODOG（COmbined

し提案したが、交渉は難航。結論が出ないなか当

Diesel Or Gas turbine）
方式推進システム」の社は先行開発に踏みきり、技術力の高さと熱意を検討を開始。護衛艦建造ノウハウを持つ造船所へ訴え、2012年12月、事業譲渡の契約を締結し、の提案活動を展開した。

100％国産化の権利を獲得した。

2017年8月には、造船所は三菱重工業株式会社に決定。ガスタービン主機は当社提案のイギリスの▍舶用レシプロエンジン

ロールス・ロイス社との技術提携に基づき製造する

2004（ 平 成16）年、川崎 汽 船 株 式 会 社の大 型

MT30となったものの、推進システムは「CODAG

コンテナ船隊の整備計画に伴い、10万馬力に対艦艇用ガスタービン「スペイ」事業譲渡契約

180

神戸工場の2サイクルディーゼルテストエンジン

第3章

応する推進主機関を、当社（6台）と三井造船株式エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

認を取得した。

会社（2台）で分担受注し、2006年4月には初号機

さらに、2015年には、ノルウェーのユナイテッ（12K98ME）が超大型8,000TEU型コンテナ船に

ド・ヨーロピアン・カー・キャリアーズ社の自搭載された。12K98MEは2021（令和3）年時点で

動車運搬船向けに、重油とLNGを燃料とする二当社最大、最高出力のレシプロエンジンとして高元燃料エンジン8S50ME-C-GIを2台受注し、建く評価されている。

造造船所である南通中遠川崎船舶工程有限公司

2000年代に入ると、国際海事機関（IMO）は、（NACKS）に納入。また、重油とLPGを燃料とす

国際航海に従事する舶用ディーゼルエンジンのる二元燃料エンジン7S60ME-C10.5-LGIPを国

NOx排出量の規制を段階的に強化した。2011年

内で初めて受注、2020年10月に完成し、当社・には2次規制（1次規制比15～22％の削減）を、さ船舶部門へ納入した。

らに2016年には3次規制（指定規制海域において一方、潜水艦用ディーゼルエンジンでは、「は1次規制比80％のNOx排出量削減）のクリアを義るしお」用に開発した25/25型を、1995年に「お務付けた。これに応え、当社は2010年には神戸やしお」に納入。2006年にはマイナーチェンジ

工場内に2サイクルディーゼルテストエンジンをした25/25SB型を「そうりゅう」に納入した。

新設し、技術開発に着手した。2014年には複数

また、防衛庁関係では、新型ディーゼルエンジの環境対応技術により大気汚染物質を削減するシン開発の要望を受けて2000年から開発を開始。

ステム「K-ECOS」の開発に成功。川崎汽船が2010年度から2018年度には防衛省技術研究本部

次世代環境対応「DRIVE GREEN PROJECT」の新型スノーケル発電システムの試作事業に参画の一環として2015年に建造した大型自動車運搬

して、潜水艦用ディーゼルエンジン25/31型を開船に搭載された。その後、K-ECOSの商用初号発し、2020年に契約、2022年に納入予定である。

機を受注、2019年12月に完成した。
2011年 には、す で に 環 境 性 能 に 優 れ たガ ス

▍水力機械

エンジンとして実績を伸ばしていた陸上発電用

1956（ 昭和31）年「可変ピッチプロペラ」の製

KG18（V型18気筒）をベースに舶用ガスエンジン

作開始以来、「サイドスラスタ」、「旋回式スラスの開発に着手。ガスエンジンとして2014年にノタ（レックスペラ）」、「KICS」、「フラップ 舵」、

ルウェーの船級協会より、2015年に一般財団法「ウォータージェットプロパルサー」、「ハイブリッ人日本海事協会より国内で初めてエンジン型式承ドシステム」と製品ラインアップを拡充。1970年

K-ECOS商用初号機

ノルウェーの船級協会のエンジン型式承認181

第3部／最近の25年（部門史）

代には、防衛省の主力護衛艦のガスタービン駆動

テリーやリチウムイオンキャパシタ等）を組み合化に応えて大馬力・可変ピッチプロペラを開発す

わせ、低エミッション化や省力化を実現する最適

るなど、時代のニーズに対応し、現在に至るまでな推進・電源システムとして、環境対応船向け受

総合推進機メーカーの老舗として活躍してきた。

注活動を展開した。2019（ 令和元）年9月には電1990年 代には 超円 高に見 舞 われ中国からの力貯蔵システムのリーディングサプライヤである

部品調達を図ったが、品質や納期の面で問題がCorvus Energy社とリチウムイオンキャパシタ多発。1995（ 平成7）年11月には武漢船用機械有を用いたオフショア向け電力貯蔵装置の技術供与限責任公司と合弁で武漢川崎船用機械有限公司

契約を締結し、2020年に世界初のゼロエミッショ（WKM）を設立し、サイドスラスタの現地生産にン電気推進タンカー向け大容量バッテリー推進シ踏みきった。当初は、日本製・欧州製志向の中国

ステム、2021年に石灰石運搬船向けに、天然ガ

顧客には受け入れられなかったが、徐々に品質、ス専焼エンジンとバッテリーを組み合わせたハイ

納期、価格が評価されるようになり、2020年時

ブリッド推進システムを受注した。

点で、中国市場の約50％を占有、累計生産台数も約4,000台に達している。
2000年初期には海洋開発の機運が高まり国家主
導で世界トップクラスの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」を建造することになり、当社は旋回式スラスタメーカーとして参画、4,200kWの超大型機種を6台納入した。この成功により、当社製品も高く評価され、2010年にはブラジル向けドリ
ル船用を受注、その後も、オフショア船向けの旋回式スラスタ市場などで高く評価される存在となった。

▍ハイブリッド推進システム

1. エネルギー分野▍産業用ガスタービン
非常用電源＜PUシリーズ＞

艦艇におけるハイブリッド推進への取り組み

1977（昭和52）
年にPU200形を初号機として納は、商船分野にも展開され、当社のレシプロエン

入して以来、PUシリーズは非常用電源としてラジン・推進機と電力貯蔵装置（リチウムイオンバッ

インアップの拡充を続け、現在は187.5kVAから

武漢川崎船用機械有限公司
（WKM）
設立調印式

182

2│

製品

地球深部探査船「ちきゅう」 ドリル船用旋回式スラスタ（レックスペラ）

第3章

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

6,000kVAまで全21機種をラインアップしてい付けて開発した移動式発電機車〈MPUシリーズ〉

る。1軸式を採用した、世界トップレベルの性能

は震動や騒音の心配がなく、冷却水が不要、優れを持つガスタービンは、ローコストで部品供給やた起動信頼性を持つなどの特長から実績を広げ、サービス面においても十分な体制が整っており、現在では18機種（出力187.5〜4,000kVA）
をライン

冷却水を使わないため冷却水設備や配管の工事がアップ。災害時や大規模停電時等、配電線工事や点不要で、凍結や断水による事故が発生する恐れが検時等の非常用や臨時電源などで活用されている。

ないなどの特長が高く評価され、1985年には非一方、1986年に1号機を完成させたポンプ駆動

常用電源として約75％のシェアを獲得。2020（令用ガスタービン＜MDシリーズ＞は、冷却水不要、

和2）年時点で、8,000台（非常用のみ）を超える納

低振動、低騒音、優れた始動信頼性などポンプ場

入実績を築いた。

に特化した特長があり、信頼性の向上と操作・維コージェネレーションシステム＜PUCシリーズ＞
当社は、1993（平成5）
年の「M7A」より、コー
ジェネレーションシステムの心臓部であるガスタービンの製造を開始し、2001年には熱効率35％の「L20A」を、2012年には世界最高効率となる

持管理の簡素化を実現し、2020
（令和2）
年時点で、
200kWから3,200kWまで21機種に広がっている。

▍ガスエンジン
グリーンガスエンジン

40％超を実現した「L30A」
を開発。M7シリーズ、

2000年代、ディーゼルエンジンからガスエン

L20Aシリーズ、L30Aシリーズなどのコージェネ

ジンへの転換が進みつつあるなかで、もっともレーションシステムを発表した。用途は、非常用以降の業績や環境保護に貢献した製品は、2007

兼用コージェネレーションシステムをはじめ、熱（平成19）年に実用化された「グリーンガスエン

電比可変形、コンバインドサイクルシステムなどジン」である。2010年には、初号機として開発

多彩で、2020（令和2）年現在、国内外で750台をした発電効率48.5％の標準型＜KGシリーズ＞に超える実績を誇っている。

加え、発電効率49.5％を達成した＜KG-Vシリー

ガスタービン移動発電機車＜MPUシリーズ＞/
ポンプ駆動用ガスタービン＜MDシリーズ＞
1977（昭和52）
年、＜PUシリーズ＞に車両を取り

L20A

ズ＞、2020年には発電効率51.0％を達成した＜
KG-18-T＞をそれぞれラインアップ。NOx排出量200ppm以下（O₂＝0％換算）を達成するなど優れた環境性能を備えている。

ポンプ駆動用ガスタービン＜MDシリーズ＞

KG-Vシリーズ183

第3部／最近の25年（部門史）

を納入したほか、2019年には、青森県八戸市の▍蒸気タービンエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

舶用蒸気タービン
LNG（液化天然ガス）運搬船用の蒸気タービン
は、1977（昭和52）年に日本で初めて建造された発電設備を、補機・配管を含めて設置・納入した。
炉頂圧発電タービン

LNG運搬船“GOLAR SPIRIT”に主機として蒸高炉から発生する高炉ガスの圧カをタービンに気タービンを納入して以来、当社は世界で最も多よって電気エネルギーとして回収する炉頂圧回収

くの主機タービンを生産し、2006（ 平成18）年にタービン発電設備（TRT）
は、省エネ効果に優れ、は、LNG運搬船用主機タービンの累計生産100基

除塵などの機能を備え、現在では国内の大型高炉を達成した。2011年には、高圧タービンを回し終設備には100％設置されている。

えた蒸気をもう一度ボイラに戻し、再加熱した蒸当社製TRTは、高炉炉頂圧の制御をタービン

気を中圧タービンに再投入する高効率型の「URAの可変静翼で行うため、通過するガスの量およ型再熱式蒸気タービン」を開発。次世代汎用型

び圧力が変動してもエネルギーロスが少なく、

LNG運搬船「エネルギーホライズン」（ 東京ガス

高効率かつ低騷音の発電が可能で、2004（ 平成

株式会社/日本郵船株式会社向け、タンク容量1716）年には、当時世界最大クラスの出力となる

万7,000㎥）に搭載され、技術力の高さを証明した。

34,480kWの炉頂圧回収発電設備を開発し、納入

陸用蒸気タービン
発電用蒸気タービンは、これまで主に発電機駆動用として多くの顧客のニーズに応え、1956（昭和31）年の生産開始以降2020（令和2）年までの製造実績は380台以上、出力合計は約6,600MWに達している。近年では、2015（平成27）年にフィリピンのPanay Energy Development社向けした。2010年には、シーメンスVAI社が取り纏める台湾の中龍鋼鐵股份有限公司・第2高炉向けに発電能力14,000kWのTRTを納入するなど海外でも高く評価されている。

▍空力機械
遠心圧縮機・ガスコンプレッションモジュールの蒸気タービン発電設備（発電容量150MW、台石油・ガス業界向けに開発された遠心圧縮機お湾Formosa Heavy Industries社からの受注）

よびガスコンプレッションモジュールは、
インド、

URA型再熱式蒸気タービン

184に、発電用では当社初となる再熱式蒸気タービン

遠心圧縮機

ガスコンプレッションモジュール

第3章

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

東南アジアの洋上設備として豊富な実績を上げて2004（平成16）
年に「川崎MAGターボ」の自社開いる。洋上で昇圧した天然ガスを海底パイプライ発に着手。2007年、初号機を岐阜市に納入して以ンにて陸地へ圧送するコンプレッションモジュー

来、東京都、大阪市、福岡市など全国の下水処理

ルは、圧縮機トレイン、ガスクーラー、スクラ

施設向けに受注を積み重ね、2019（ 令和元）年に

バー、バルブ、制御装置などをまとめた設備。当は累積受注200台を達成した。

社は圧縮機メーカーとしては数少ないトータルモ
ジュールサプライヤーであり、これまでインド向け42基を含め、58基の受注実績を誇っている。

風洞
風洞メーカーのパイオニアとして、航空機・飛翔体の分野をはじめ、土木・建築・環境、自動車・

汎用送風機

車両など、さまざまな分野で、低速から超音速領

当社のブロワには、下水曝気用、および食品や域まで多様な風洞を製作してきた。

化学、石油、電子などの工場の空気源や蒸気の圧近年では、1995（平成7）
年度に防衛庁（現・防衛

縮や薬液の濃縮プロセスで使用される「GMブロ装備庁）の「三音速風洞装置の研究試作」に参画。

ワ」と、下水曝気用の「MAGターボ」がある。

2019年3月には当社岐阜工場向けに、空気力計測に「GMブロワ」は、歯車増速式単段斜流ブロワ

加えて騒音計測も可能とした、国内航空機メーカーとも呼ばれ、独自に開発した斜流形羽根車（インが保有する国内最大規模の低速低騒音風洞を納入

ペラ）により空力性能を高め、増速機を高効率化した。

し、省エネルギーを実現している。

2. 舶用分野「MAGターボ」は、インバータ制御式高速電動機のロータの軸端に羽根車を直接取り付けたブロワで、ロータは磁気軸受により浮上し、機械的に非接触の状態で高速回転する。また、インバータ
制御とインレットベーン制御の組み合わせで高い
部分負荷効率と広い風量制御範囲を実現。潤滑油▍艦艇
艦艇用ガスタービンが不要で経済性・信頼性に優れ、必要なユニット

小型・軽量で大出力の推進用機関が要求されがコンパクトにパッケージされており、据付けも容る艦艇分野では、航空用ガスタービンを舶用化し易にできる。当初は他社技術を導入していたが、た艦艇用ガスタービンを使用することが主流であGMブロワ

MAGターボ185

第3部／最近の25年（部門史）

る。当社はロールス・ロイス社との技術提携のもやガスタービンと電動機のハイブリッド推進シとで1977（昭和52）年度護衛艦以降、海上自衛隊

ステムの可能性を探ってきた。そして、2012（平

向けに「オリンパス」
、
「タイン」
、
「スペイ」といっ成24）年には推進用発電用途として産業用ガス

たガスタービン主機を長年納入し、その間、護衛タービンを舶用に転用したガスタービン発電機

艦の任務を支援するためのアフターサービス部門（6MW）の試作機の設計・製造を開始、2014年にの充実を図ってきた。現在、最新の30FFM型艦

単独運転、電気推進のシステム実証試験を行い、向けに1台で43MWを発揮可能な「MT30」ガス

同年、護衛艦用「M7A-05ガスタービン発電装置」

タービン主機を製造している。

を完成させた。

減速歯車装置初 に 採 用 され た の は、COGLAG（COmbined

高精度で大型の減速歯車装置は、艦艇用ガスター

Gas turbine eLectric And Gas turbine）
方式

ビン推進装置、舶用蒸気タービン、セメントミル等

ハイブリッド艦のイージス艦「まや」で、2020（令の製品に採用されてきた。艦艇向けでは主機の大出

和2）年3月に就役。2番艦の「はぐろ」も2021年

力化や推進装置の多様化等の多岐にわたるニーズ

3月に就役した。
「M7A-05」は日本海事協会とアに応えるため、当社では大容量化、軽量小型化、メリカ船級協会から舶用GT発電機としての認証

高性能化、低騒音化、信頼性の向上等の設計・製を受けており、将来的には海外への展開も目指し

造技術の改善に取り組み、1970（昭和45）年頃にている。

は高精度と信頼性で世界最高水準の設計・製造技

艦艇における統合電気推進やハイブリッド推進術を確立した。近年では、2000（ 平成12）年以降

への取り組みは、商船分野にも横展開され、当社に世界的にLNG運搬船が大量建造された際、歯のレシプロエンジン・推進機と電力貯蔵装置（リ

車材料として、艦艇用ガスタービン向けで実績のチウムイオンバッテリーやリチウムイオンキャパ

ある高強度材料を採用し、小型軽量化を図るなど、シタ等）を組み合わせ、低エミッション化や省力

LNG運搬船向け蒸気タービンの大量受注に貢献化を実現する最適な推進・電源システムとして受し、2006年度には累計生産100台を達成した。

注活動を展開。2020年に世界初のゼロエミッショ

ハイブリッド推進システム
当社は、早くから艦艇用として統合電気推進「MT30」ガスタービン主機©Rolls-Royce plc 2021

186

この「M7A-05ガスタービン発電装置」が最ン電気推進タンカー向け大容量バッテリー推進シ
ステム、2021年に石灰石運搬船向けに、天然ガ
ス専焼エンジンとバッテリーを組み合わせたハイ

減速歯車装置M7A-05ガスタービン発電装置

第3章

ブリッド推進システムを受注した。

▍舶用レシプロエンジン
2サイクルエンジン

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

排出規制強化に先立ち、2014（ 平成26）年4月、「グリーンガスエンジン」の技術を活用して舶用
ガスエンジン「L30KG」型を開発し、国産では初めてノルウェー船級協会より型式承認を得た。
「L30KG」は脱硝装置などの特別な装置を用いる

1911（ 明治44）年以来、当社は100年以上にわことなくNOx 3次規制値を大幅に下回る性能をたって高品質な2サイクル/4サイクルディーゼル

実現し、ディーゼルエンジンと比較し、CO₂とエンジンを提供してきた。2000年代にコンテナ

SOxの排出量も大幅に低減できるため、各種環境船の大型化や電子制御化が進むとこれに対応した規制に適合した船舶の建造に貢献できる。

ディーゼルエンジンを拡充し、2006（ 平成18）年には世界最大級の舶用電子制御ディーゼルエンジン（12K98ME）を完成させた。

潜水艦用ディーゼルエンジン
当社は、西ドイツのMAN社とライセンス契約

また、2016年から実施されたNOx排出に関すを締結し、1956（昭和31）年に防衛庁の駆潜艇向る国際海事機関（IMO）の3次規制への対応に向けに22/30型を納入して以降、さまざまな水上艦

け、いちはやくこれをクリアするディーゼルエン

用ディーゼルエンジンを納入してきたが、ガスジンの開発に着手し、排気再循環、水エマルジョ

タービン化の進展などにより水上艦用ディーゼルン燃料および過給機カットを組み合わせた複合低エンジンは1979年の納入が最後となった。

環境負荷システム「K-ECOS」を開発。2019（令和元）年12月には、商用初号機が完成した。

一方、潜水艦用ディーゼルエンジンは吸排気圧力が過酷なスノーケル運転を可能とするべく、水2015年には、自動車運搬船向けに重油とLNG

上艦用ディーゼルエンジンにはない特殊な機能にを燃料とする二元燃料エンジン8S50ME-C-GI

特化されたディーゼルエンジンであり、1959年、を2台完成させた。また、重油とLPGを燃料とす

戦後国産初の潜水艦初代「くろしお」に22/30型

る二元燃料エンジン7S60ME-C10.5-LGIPを国内が初めて納入された。以来、24/30型、
24/30A型、で初めて受注し、2020年に初号機を完成させた。

自社開発の25/25S型、25/25SB型と、現在まで

舶用グリーンガスエンジン
当 社 はIMOに よ るCO₂、NOx、SOxな ど の「K-ECOS」を主機として搭載した船舶が、日本船舶海洋工学会主催の「シップ・オブ・ザ・イヤー2016」最優秀賞を受賞

海上自衛隊向けに継続納入を果たし、2022（令和4）
年には、防衛省の試作事業で開発された25/31型の納入が予定されている。

8S50ME-C-GI

L30KG型187

第3部／最近の25年（部門史）

レックスペラ▍水力機械

当社が独自開発した全旋回式スラスタ「レック可変ピッチプロペラスペラ」は、推進機と舵が一体になった推進機

当社は1956（昭和31）
年に「可変ピッチプロペラ」

で、プロペラ自体が360度旋回することで船をコの製作を開始して以来、リーディングカンパニーとントロールできる。標準型の他、船内に格納可能

して護衛艦、
フェリー、RORO船、シャトルタンカー、な「昇降式」や、ドック入渠時等に跳ね上げ可能

コンテナ船などさまざまな船舶に納入してきた。

な「スイングアップ式」、ドック入渠が難しい大型

羽根の角度（ピッチ）を自在に変えることによ

船用の「水中交換式」などをラインアップしていり、回転方向や回転数を保ったまま、任意の前後る。2017（平成29）
年には高効率、軽量、作り易さ、方向の推進力を得ることができ、多様な載荷条件

メンテナンス性を徹底追求した「E型レックスペ/海象条件に対応し、速度調整も容易である。最ラ」を市場投入し世界市場で受注を伸ばしている。

適負荷で運航できるため省エネで環境にやさしく

E型レックスペラは推進性能の向上による省エネ化

経済的な機関として高い評価を受け、2020（令和（Energy saving）、船内におけるメンテナンス性

2）
年までに850軸以上を納品している。

の容易化（Easy maintenance）、環境への優しさ（Environmentally friendly）などの特長が評価さ

サイドスラスタ

れ、2018年に中国・天津臨港拖輪有限公司（Tianjin

1965（ 昭和40）年にイギリス・ヴィッカース社

Lingang Tug Co., Ltd.）向けに4基を納入し、船から技術導入して製作を開始し、1971年からは舶の入出港補助を行うタグボートに搭載された。

自社設計機を生産した。以来、「サイドスラスタ」

レックスペラは、1983（昭和58）年の製作開始

は商船・フェリーからオフショア船までさまざま

から今日まで、タグボートやケーブル施設船などな船舶に採用され、2020（ 令和2）年9月には国内の作業船、ドリルシップやサプライボートといっ

累計生産6,000台を達成している。

たオフショア船などさまざまな船に採用され、1995年から中国市場向けの「サイドスラスタ」
は、中国
（武漢）
に設立した武漢川崎船用機械有限公司で生産・販売しており、当社グループ全体では、世界トップシェアを獲得している。

可変ピッチプロペラ

188

2020
（令和2）
年には1,100基以上の実績を誇る。
総括操縦装置「KICS」
総括制御装置[KICS]（Kawasaki Integrated

レックスペラ1,000台生産達成記念。レックスとはラテン語で「王様」。レックスペラは、「どこのプロペラにも負けない世界一のプロペラを目指す」との思いが込められた名称

第3章

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

Control System）
は、可変ピッチプロペラ、全旋温化を実現するために未経験の圧力比の大幅向回式スラスタ、サイドスラスタ、舵など、複数の上に挑み、発電用途以外に使えるよう2軸機の仕操船要素を総括して操縦することができる装置。

様を採用した。これまでにない多くの開発要素がさまざまな操船モードに対し推進機や舵の能力をあったため、技術開発本部の全面的なバックアッ

最大限に引き出すとともに省エネ化が実現できる。

プを受け、航空エンジンの技術者を含めオール川

新日本海フェリー株式会社の「すずらん」「すい重での開発となった。2012（ 平成24）年にはダイせん」や、大阪市消防局の多機能消防艇「まいしセル化学工業株式会社（現・株式会社ダイセル）にま」、一本松物流株式会社のケーブル敷設台船「天納入した初号機の仕上げ段階で設備の不調や燃焼

山」、その他漁船など豊富な実績がある。

器トラブルが続いたが、両社の関係者の努力によ2019（ 令和元）年には総合推進機メーカーの強り無事開発を終え、東日本大震災により電力不足

みを生かし、東亜建設工業株式会社建造の洋上が続くなか自家発電による電力供給を実現した。

風車設置船向けに、旋回式スラスタ4台と「KICS4002+1002」
を組み合わせ、洋上発電に貢献している。

グリーンガスエンジン「KG-V形」
市 場 最 大 級 の5～8MWの 出 力、 市 場 最 高 の

3│

技術と生産

48％以上の発電効率、市場最小の200ppm以下（O₂:0％換算）のNOx排出値など、高い目標を掲
げ、2004（平成16）年の単気筒試験機製作から開発をスタート。2005年10月から2007年3月の電気着火方式等の基礎評価試験と2カ月間の連続耐1. 技術開発

久性試験を経て、2007年に18気筒の初号機が完1990年代後半以降、当社はエネルギー分野おビン式過給機を採用し、発電効率を49.0％まで向よび舶用分野で、環境保護や省エネルギーの観点上、2020（ 令和2）年には2段過給方式により発電から新技術の開発に取り組んできた。

効率を51.0％まで向上した。

L30Aガスタービン

150MW級発電用蒸気タービン開発に際しては、最高効率の達成を目指し、高総括制御装置「KICS」

成。以降も改良を進め2010年には可変ノズルター

すでに2010（平成22）年には各種新規要素の開すずらん、すいせん

L30Aガスタービン

189

第3部／最近の25年（部門史）

発に着手していたが、2014年4月、フィリピン向クロスコネクト減速装置により駆動する3機2軸式

け初号機を台湾のFHI社から受注したのを機に開の「CODOG方式推進システム」の検討を開始し発を本格化。技術開発本部と共同で、実翼を使った。推進システムの大出力化に対応するとともに、た空気タービン性能試験を実施。また、製造部組

低速・巡航時はディーゼル主機により航走し、高立課と共に新規採用の入口弁（MSV、GV）
駆動ユ

速時にはガスタービン主機に切り替える等、効率

ニットの社内作動試験を行い、想定した性能・機的で多様な運航を可能とした。

能を満たすことを確認し、2015年10月に実機をしかし、その後「CODAG方式推進システム」

製造・出荷。2016年12月、商業運転を開始した。

の採用が決定された。ディーゼル主機をプロペラ回転速度の低い低速･巡航時（単独運転時）とプロペラ

オイルフリー圧縮機

回転速度の高い高速時（ガスタービン主機と併用）の2006（平成18）
年、環境問題に敏感な顧客を想定

両方で効率良く使用できる減速装置の製造は至難

して、オイルフリー圧縮機の開発に着手した。通常とされていた。この問題を、ディーゼル主機入力軸のオイル軸受に代えて磁気軸受を搭載し、駆動用にを2段変速式とした減速装置の開発により解決した。

は磁気軸受を搭載した高速電動機を採用。加えてガスタービン主機には当社提案の「MT30」が防爆への対応など初めての取り組みが多く、技術的採用され、減速装置についても、いったん他社製

ハードルが高い開発となった。2009年に社内試験品の採用に傾きかけたが巻き返しを図り、当社製機が完成。2010年のデモ運転を経て2014年に国が採用された。

際石油開発帝石向けの採用が決定。通常の1.5倍の18カ月かけて製造し、2016年に実機を納入した。
CODOG方式（COmbined Diesel Or Gas
turbine）
およびCODAG方式（COmbined
Diesel And Gas turbine）
推進システム190

舶用2サイクルディーゼル主機の生産ライン
海運市場の活況、造船需要が増加しつつあった
1994
（平成6）
年、当社は株式会社大島造船所向け主機を中心に業容を拡大。その後、同社がバルクキャリアに特化したことに伴い、小型エンジンの2010年代後半、防衛省が増勢を検討していた「新

受注増を見越し、新たに舶用ディーゼルエンジン型護衛艦」への採用を目指し、いしかり型の2機2のライン構築を決定した。年産20台以上、工数

軸式の「CODOG方式推進システム」をベースに、30％以上低減の目標を掲げて、自動車の組立ライ

1台のガスタービン主機と2台のディーゼル主機をンの手法を導入。1997年11月に生産を開始し、オイルフリー圧縮機社内試験機

CODOG方式推進システム

第3章

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業

1999年には生産台数24台/年（後に最大34台/年

ビンの増産とコストダウンに対応して組立第2工まで増産）、工数も1996年実績比で30％以上低減

場を改修。組立・運転場のライン化を進め、翌した。このライン生産方式は三井造船、日立造船

2003年から生産を開始した。

株式会社に導入された。

また2005年11月には、船舶向け大型プロペラやディーゼルエンジン等の舶用機器等の生産能力

サイドスラスタの生産ラインを高めるために、震災で建物が倒壊した跡地を活国内外で実績を伸ばしていたサイドスラスタ
も、2000年代に入り、他社との競合による採算の悪化や納期遅延などの問題を抱え、低迷しつつあった。そのため、2004（平成16）
年8月に、コス用して組立第5工場を拡張した。
スラスター第1工場の改修・スラスター第2工場の新設

トダウンとリードタイム削減を課題として、サイサイドスラスタの増産に対応し、2008（ 平成

ドスラスタの一貫ライン（製缶・機械加工・組立）

20）年10月には播磨工場のLNG棟を改修してスを神戸工場の組立5工場に新設。2008年10月、こラスター第1工場を完成させ、神戸工場からサイれを播磨工場内に移転して「スラスター第1工場」

ドスラスタの生産を移転、生産を開始した。

とし、生産をスタート。海洋資源開発の活発化にさらに2013年1月には、レックスペラの生産伴いオフショア船用の需要が伸長し、2014年度

体制強化のため播磨工場にスラスター第2工場をには出荷台数300台超を達成した。

建設し、神戸工場からレックスペラの生産を移
転した。

2. 生産

製造総合ビルの新設

2000年代以降、各製品の増産などに応えるた2012（平成24）年12月には、職場環境の整備・めに、生産設備の更新・新設を実施。また、職場改善を目指し、神戸工場内に6階建ての事務所ビ

環境の整備・改善を行うために、製造部門等が入ルを建設した。執務スペースを十分に確保すると居する事務所ビルの建設を行った。

ともに、1階には従業員食堂を、6階には用途に合わせた各種大きさの会議室を設置。製造総合ビル

組立第2工場の改修・組立第5工場の拡張として、製造部門等約400人が入居した。

2002（ 平成14）年9月、LNG運搬船用主機ター舶用ディーゼルエンジンの生産ライン

スラスター第1工場の生産ライン

スラスター第1工場

191

第3部／最近の25年（部門史）

4│

生産拠点・
関係会社

物、ボイラ、鉄道車両などの生産を担い、2008（平
成20）
年と2013年に、スラスター第1工場、第2工場を相次いで稼働させ、舶用機器の生産を行っている。

1. 製造工場

2. 関係会社

神戸、播磨の2工場に、明石工場が加わり、体制を強化

独自技術を中心に生産や販売の役割分担を推進

当社の主軸である神戸工場と、水力機械を担

国内関係会社として、吸収冷温水機・冷凍機のう播磨工場を中心にエネルギー・舶用関連機器のパイオニア「川重冷熱工業株式会社」（1972年（昭生産を担ってきたが、2019（ 令和元）年には、明和47）年）や、現在、非常用ガスタービン発電設

石工場が産業用ガスタービンの製造拠点として加備および各種ガスタービン製品の販売とアフターわった。

サービスを担う「株式会社カワサキマシンシステ○明石工場（産業用・艦艇用ガスタービン関連）

ムズ」
（2000
（平成12）年）
を設立し、よりトータル

1940（昭和15）年、川崎航空機工業株式会社の工場として開設。現在は、主力工場の一つとして艦艇用ガスタービンエンジン、産業用ガスタービ
ンエンジンなどを生産している。
○神戸工場

192

なニーズに応えるべく業容を拡げている。
円高や市場動向を反映し、生産・販売拠点のグローバル化を推進
生産拠点では1995（平成7）年11月に、中国・武当社前身の川崎造船所の「発祥の地」であり、

漢船用機械有限責任公司と合弁で「武漢川崎船用1886（ 明治19）年操業開始以来130年余の間、船機械有限公司」を設立し、舶用サイドスラスタな舶建造および各種製造事業などの重要拠点としてどの生産を開始。一方、販売拠点では、1998年に、当社を支えてきた。当社主要工場の一つとして、

ガスタービン販売・サービス拠点としてドイツ・

全従業員数のうち約20％が勤務する。

フ ラ ン ク フ ル ト に「Kawasaki Gas Turbine○播磨工場（水力機械関連）

Europe GmbH」 を 設 立 し、 販 売 面 で 欧 州 を

1971年に開設された当社主要工場の一つ。プカバーする体制を整えた。2005年7月には、マラント・環境保全設備、土木建設機械、鉄構構造

レーシア・クアラルンプールに当社100％子会社

製造総合ビル神戸工場

第3章

エネルギーソリューション＆マリン

エネルギー・舶用事業「Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.」

ビン発電設備の販売においては、純国産でかつ自を設立し、アジア向けの販売拠点とした。

社開発エンジンを強みとして、国内60～70％のまた、2014年にはブラジル・サンパウロに販売・

トップシェアを占める。近年では、急成長していサービス拠点となる「Kawasaki Machinery do

るIT分野において、データセンター向けの非常Brasil Maquinas e Equipamentos Ltda.」を用発電設備の需要が高まり、大型非常用ガスター

設立し、中国からブラジル、ロシア、インドを含む

ビン発電設備の販売も好調である。アフターサー

BRICS諸国へと市場を広げる足場を固めている。

ビスにおいては、防災意識の高まりが追い風とな
り、非常用ガスタービン発電設備のメンテナンス

川重冷熱工業株式会社

需要は急拡大してきており、今後も引き続き拡大

1959（昭和34）年に国内で初めて前身の汽車製造株式会社が吸収冷凍機を製造するなど、「吸収
冷温水機・冷凍機」のパイオニアとして、技術力が期待できる。
武漢川崎船用機械有限公司

を高く評価されている。2005（ 平成17）年には、

1995（ 平成7）年11月、当社と中国・武漢船用

世界で初めて三重効用吸収冷温水機の商品化に成機械有限責任公司との合弁会社として設立し、功し、「一般社団法人日本エネルギー学会進歩賞」

1998年1月に操業を開始した。中国の造船業は等を受賞した。
「ボイラ」についても1899（ 明治

2000年代半ば以降大きく躍進し、2010年には中32）年の初号機以来120年近くの歴史をもち、地国は世界一の竣工量を誇る造船大国に成長した。

域冷暖房・工場用の大型ボイラから暖房・給食セ

海洋油田、ガス田関連プロジェクトで運用されるンター用の小型ボイラまでさまざまなボイラ製品

小型オフショア船の多くが中国の造船所で建造さを取り扱っている。

れ、同社はサイドスラスタの受注・生産を伸長。

株式会社カワサキマシンシステムズ
2000（平成12）
年7月、当社の建設機械の国内販

2020（令和2）年時点で、累計生産台数は約4,000台に達し、中国市場の約50％のシェアを獲得している。

売会社4社に、ガスタービン営業部門を追加統合
して新会社として発足。現在、非常用ガスタービ
ン発電設備および各種ガスタービン製品の販売とアフターサービスを担っている。非常用ガスター

川重冷熱工業（株）
滋賀工場

武漢川崎船用機械有限公司

193

第3部／最近の25年（部門史）

5│

エネルギー・舶用
事業の将来展望2. エネルギー・舶用事業の中期的な取り組み
エネルギーディビジョンでは産業用ガスタービ

1. グループビジョン2030におけるエネルギー・舶用事業のビジョン

ン、ガスエンジンなど、世界最高レベルの発電効CO₂削 減 目 標 を 定 め た パ リ 協 定 の 発 効 や、化・再生可能エネルギーの普及・国土強靭化・脱2050年にCO₂排出ゼロとする日本政府のカーボ

炭素社会の推進など、市場環境・社会情勢の変化

ンニュートラル宣言など、低炭素・脱炭素社会をを捉え、新分野、新事業への展開を進めるととも目指したグローバルな取り組みが進んでいる。

に、水素ガスタービン・ガスエンジン、水素圧縮

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー
は、
「つくる」
「はこぶ」
「ためる」
「つかう」の各段階率を有する製品の国内外での販売を通じて、低炭
素・脱炭素ソリューション提案を拡充。電力自由機等の開発を推進し、水素を「つかう」分野での実績づくりに取り組んでいる。

で必要な独自技術を開発・活用して、2030年まで

舶用事業の市場環境は、IMOによるGHG（温にCO₂フリー水素サプライチェーンを構築するこ室効果ガス）削減戦略の影響が色濃く現れつつあとに取り組んでおり、エネルギーディビジョン、

るなか、低炭素燃料船へのリプレースの増加が予舶用推進ディビジョンは、主に「はこぶ」「つかう」

測されている。また、海事事故の防止や船員の高の分野で、水素ガスタービン・ガスエンジン、水

齢化・不足への対応の観点から安全・安心の操船

素圧縮機などの開発を推進している。

へのニーズが高まってきている。そのため舶用推

エネルギーディビジョンでは、世界最高レベ

進ディビジョンでは、環境対応船用ハイブリッド

ルのコアハードを中心としたエネルギーソリュー

駆動システムの開発や、自動自律運航を備えた操ションシステムの提供などで低炭素・脱炭素社会

船マネジメントシステムの実証実験を実施。さらの実現を目指し、舶用推進ディビジョンではエネに、舶用水素ガスエンジンの開発などを通じて、ルギーマネジメント、操船マネジメントを軸とし脱炭素社会における「はこぶ」「つかう」への取りた取り組みを通じて、システムインテグレータと組みを推進している。

しての先進的な地位の確立を目指している。

エネルギーディビジョンの取り組み

194

舶用推進ディビジョンの取り組み

│第₄章│ エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

トルクメニスタンのガス・ツー・ガソリン（GTG）プラント

第3部／最近の25年（部門史）

1│

事業・組織の変遷

1990年代後半から2020（ 令和2）年にかけての

1. 関連事業部門の集約と再編（1997～2002年）▍6事業本部制への移行

組織の変遷を概観すると、大きく3つの時期に分

1996
（平成8）
年に策定した中期経営計画に基づけることができる。まず、厳しい経済環境のなかき、1997年6月、当社は従来あった事業を整理、で、選択と集中を強いられた1990年代後半から再統合し、6事業本部制をスタートさせた。この2000年代初めにかけて。バブル経済が崩壊し、

うち、プラント・環境関連の事業は、電力・エネ

民間での設備投資が冷え込むなか、ごみ焼却炉か

ルギー営業本部、機械事業本部（精機事業部を除ら発生するダイオキシンが社会的な問題となり、く）、環境・エネルギープラント事業本部を統合し焼却炉の24時間運転化に向けた中小炉の集約がた「機械・環境・エネルギー事業本部」と既存の「産進められた。激しい時代の変化のもとで、事業の機・鉄構事業本部」の2部門が担うことになった。

柔軟性と機動性が求められたため分社、独立化を

新設の「機械・環境・エネルギー事業本部」は、進めた2000年代初めから2010年頃まで。中国へ

原動機事業部、ボイラ事業部、原子力本部に、環の合弁事業による海外展開を図ったのもこの時期

境装置事業部がそのまま移行した環境装置第一事だった。最後は、海外を含めたエネルギー・環境業部、破砕機事業部を改称した環境装置第二事業

分野のニーズが高まり、シナジーを発揮させるた部を加えた体制となった。

めに事業統合などにより組織を再構築した2010
年以降である。いずれも激動する事業環境のなかで翻弄されつつも、生き残りを賭けて取り組んだ▍カンパニー制の導入、プラント・環境・  鉄構カンパニーの誕生

2001（ 平成13）年4月、当社は再び組織改革を結果であった。

行い、社内カンパニー制を敷いた。これにより、「プラント・環境・鉄構カンパニー」が誕生。翌2002年にはカンパニーの4つのビジネスセンターの内、産機ビジネスセンターとパワープラントビ
ジネスセンターを統合し、プラント・環境・鉄構

株式会社アーステクニカ設立調印式

196

安徽海螺水泥股份有限公司（海螺セメント ）に納入した排熱発電設備

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

カンパニーは、プラント、環境、鉄構の3つのビ分社化、翌2006年には環境事業を分社化し、そジネスセンターとなった。

れぞれカワサキプラントシステムズ株式会社、カ

また、2001年には鉄構事業部門にあった千葉

ワサキ環境エンジニアリング株式会社となった。

工場を、2003年には野田工場を閉鎖し、その事

プラント事業については2004年度に大幅な赤字

業を播磨工場に集約した。

に陥っていたが、分社化に当たりこれを川崎重工
全体で肩代わりし、“重し”を取り除いた状態でス

2. プラント・環境・鉄構カンパニーの解体と分社・他社との事業統合（2003年～）

タートを切ることができた。
なお、鉄構事業においては大型構造物ビジネスセンターとして社内で改編した。

▍中国合弁会社の設立▍事業再編

2000年 代 半 ば になると、 成 長 著しい中 国 市

2000年代に入ると、当社は公共投資の減少な場での展開を図り、合弁事業を活発化させた。

ど、厳しさを増す環境のなかでさらなる構造改革2005（ 平成17）年には世界最大規模のセメントを迫られ、分社化や他企業との事業統合、撤退をメーカーである安徽海螺水泥股份有限公司（海螺

推進。2003（ 平成15）年には、4月に破砕機事業

セメント）傘下11工場に排熱発電設備を納入する（当時、破砕機ビジネスセンターは車両カンパニー

契約を締結。本件を足掛かりとして、同社グルーが所管）は株式会社神戸製鋼所と合弁で株式会社

プとの合弁で、セメント排熱発電プラントなどのアーステクニカを設立し、同月、製鉄プラント事

エンジニアリングを行う安徽海螺川崎工程有限公業についても同事業を展開するスチールプラン

司（ACK、2006年）、セメント排熱発電プラント

テック株式会社と事業統合を実施。2007年には、の主要機器であるボイラの製造を担う安徽海螺川

橋梁・水門事業からの撤退を決めた。

崎節能設備製造有限公司（CKM、2007年）、セメ▍プラント・環境・鉄構カンパニーの解体

ント設備の製造・メンテナンスを行う安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE、2009年）を設立し、分社化、事業統合の動きは、カンパニー制の見中国での拠点を整えた。さらに2016年には、上直しにも及び、プラント・環境・鉄構カンパニー

海にACKの営業・サービス拠点である上海海螺を解体し、2005（平成17）
年4月にプラント事業を

川崎節能環保工程有限公司（SCKE）
を設立。中国海螺セメントとの合弁会社での桜の植樹式

2012年6月27日：CKE鋳造工場竣工式

197

第3部／最近の25年（部門史）

からの海外展開にも力を入れている。

3. 川崎重工への再合流（2010年～）▍プラント・環境カンパニーとして再編▍

エネルギー・環境プラントカンパニーが

  発足

2018
（ 平成30）年4月、ガスタービン・機械カ
ンパニーとプラント事業（プラント・環境カンパ
ニー）
を統合し、
「エネルギー・環境プラントカン

2000年代の後半には、エネルギー・環境分野

パニー」を新設。ハードとプラントエンジニアリのニーズがこれまで以上に高まりを見せ、当社はングを組み合わせることによりEPC（設計・調達・2006（ 平成18）年9月発表の中期経営計画におい建設）事業を拡大し、ユーティリティ設備など周てエネルギー・環境分野を将来の収益の柱と定め

辺事業の取り込みを図った。

た。2007年4月には、完全子会社であるカワサキ

製品としては、ガスタービン、ガスエンジン、

プラントシステムズとカワサキ環境エンジニアリ

洋上液化天然ガス（LNG）発電設備、中国での合ングを合併。カワサキプラントシステムズとして弁事業によるセメント廃熱発電設備やごみ焼却発

既存製品の性能・品質の高度化や、新製品の開発

電プラントなどにウェイトが置かれた。

の効率化を図り、これらの施策によって収益向上を実現した。
さらに、2010年10月には、カワサキプラント▍

鉄構工事、原子力事業の譲渡と、

  シールドマシン事業の新会社設立

システムズを当社に統合し、装置・土木機械ビジ

2020（ 令和2）年から2021年にかけて、水素エ

ネスセンターと共に「プラント・環境カンパニー」

ネルギー関連事業へのシフトにいっそう注力するとなり、さらにアーステクニカを連結子会社としために原子力事業を譲渡。国内外で市場参入の機て破砕機、環境事業の伸長を図った。

会を見込むことができるシールドマシン事業の新また2015年5月には、東京本社のエンジニアリ

会社を設立し、カンパニーとしての体制を整えた。

ング部門を神戸工場に移転し、共通部門の一体化

また、2020年11月には、原子力事業を株式会を実現。播磨工場との連携により、効率向上や不社アトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結し具合発生の抑制などの面で大きな効果が生まれた。これにより当社は、グループビジョン2030事た。

業方針で「エネルギー・環境ソリューション」の中核事業として掲げられた水素エネルギー関連事

アネカタンバン社向けフェロニッケル製錬プラント

198

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

業を推進する姿勢を明確にした。そして2021年4-Ni/年）
をEPCとして受注。2006年には、韓国の月、水素関連事業とコア・コンポーネント・エン

製鉄会社ポスコ社から、SNNC社の世界最大級

ジニアリング事業の推進を目的に船舶海洋カンパのフェロニッケル製錬プラント（30,000トン-Ni/

ニーと統合、エネルギーソリューション＆マリン

年）向けに、原料乾燥から製品出荷に至る一貫製カンパニーとなった。

造・精錬プラント（EP+SV）を受注した。その同一方で、2021年1月には、日立造船株式会社と年には、ベトナム国営セメント公社の一員である

シールドマシン事業の新会社設立に向けた詳細

ブトソンセメント社向けに、セメント製造一貫プ検討を行うことに関する基本合意書を締結し、

ラント（4,000トン/日、EP+SV）の建設を受注、10月には新会社・地中空間開発株式会社を設立

無煙炭100％の燃焼運転を達成した。

した。両社の営業・技術分野のシナジーにより、
国内外での事業拡大を図った。

化学プラント
当社は、1980年代から、天然ガスが産出する中2│

東や中央アジアにおいて、アンモニアや尿素肥料

製品の製造プラントを提供し、その中核機器である塔・槽・熱交換器などを製作。イランのコラサン石油化
学
（1996
（平成8）
年）
や、ナイジェリアのNational
Fertilizer Company of Nigeria（1988年）、中

1. 産業
産業プラント国のZEPU Petroleum Chemical、中国海洋石油総公司（2000年、2004年）に提供してきた。
こうした実績を踏まえ、2002年には、イランの官民出資企業であるケルマンシャ石油化学工業社

産業プラント分野は、2000年代では主にアジが建設する大型のアンモニア・尿素肥料プラント

ア各国でプラントを受注し、当社をけん引した。

（アンモニア1,200トン/日、尿素2,000トン/日）と主なものに以下がある。

その付帯設備を受注した。米国のイラン制裁の影2003（ 平成15）年には、インドネシアの国営会

響を受け、調達先の選定や品質管理には苦労した社・アネカタンバン社向けに、電気炉を含めたフェが、プロジェクトを推進するために不可欠なコー

ロニッケル製錬プラント3号ライン（15,000トン

ディネート力を養うことができ、以降の海外展開

ブトソンセメント社向けセメント製造一貫プラント

ケルマンシャ石油化学工業社尿素肥料プラント

199

第3部／最近の25年（部門史）

かし、2011（ 平成23）年の東日本大震災を機に、の礎となった。
引き続き、2005年にはパキスタンのファティマ社向けに同国最大級の尿素プラント（1,500トン

再び石炭火力発電所の新規計画や更新案件が検討されるようになった。

/日）
および同肥料プラント全体のエンジニアリン

その際、注目されたのが、独自技術として1992

グを受注。さらに、2009年には双日株式会社と年から開発を進めてきた空気浮上式ベルトコンベ

協力して、トルクメニスタンで同国最大級の肥料

ヤ「FDC®
（」フローダイナミックスコンベヤ）
であっ

プラント
（アンモニア1,200トン/日、尿素1,925ト

た。FDC®は、1994年から納入を始めていたが、ン/日）を受注。その際のプロジェクト遂行能力と2000年に電源開発株式会社の橘湾火力発電所で受納入プラントの高い品質が評価され、2014年、入用の大型コンベヤとして採用されて以降、多くの

同国の一大プロジェクトである世界最大級のガ電力会社・製鉄会社にも導入されている。2000年

ス・ツー・ガソリン
（GTG）
プラント
（高品位ガソ

代半ばからは韓国や台湾においても納入数を飛躍

リン1,800トン/日）の受注につながった。GTGプ

的に伸ばしており、今後は粉塵発生などの問題をラントの建設に当たっては、当社がEPCコントラ抱える中国市場での展開も期待されている。

クターを担い、トルコのゼネコン大手・ルネッサ

その後国内では、2017年頃から環境問題など

ンス社とコンソーシアムを組成して事業を推進、により新設の石炭火力発電所の建設延期や中止が

2019
（令和元）
年に完成した。

増え、需要が減少したが、2018年には株式会社
JERA向けに横須賀火力発電所の石炭貯蔵輸送設

搬送プラント

備・石こう搬送設備一式を受注し、現在製作およ搬送設備メーカーとしては、国内競合他社に比び据付中である。

べ後発であったが、1980年代から国内石炭発電

FDC®は2019（ 令和元）年現在、264基を納入。

所への参入を果たした。また、大容量の土砂搬送

その他、搬送機器としては、スタッカやリクレーマ、

コンベヤ設備や、海外向け大型ヤードマシンの納スタッカリクレーマなどが114基、コンテナクレー

入実績もあったことから、1990年代には国内有

ン、シップローダ、連続式アンローダなどで87基、ベ数の搬送設備メーカーとして認知された。

ルトコンベヤ、
サイロなども多数の納入実績がある。

国内において新設石炭火力発電所の建設ラッ
シュは2000年代初めまで続いたが、その後停滞し、事業撤退・縮小するメーカーもでてきた。し土木機械
当社は掘削、搬送、整地の各作業分野にわたる

トルクメニスタンのガス・ツー・ガソリン（GTG）プラント

トルクメニスタンの肥料プラント

200

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

各種機械を開発・製作している。英仏海峡海底鉄などの技術を導入。独自開発の技術を加え、灰処

道トンネルを貫通させたトンネル掘削機をはじめ、理方式の多様化に対応してきた。

東京湾アクアラインで採用されたφ14.14mの超大なかでも当社は乾式処理方式では、納入実績を

口径シールド掘進機、掘削コストの低減と施工効有する国内唯一のメーカーで、2002（ 平成14）年

率の向上を実現した三連型駅シールドおよび再利に神戸製鋼所の株式会社神鋼・神戸発電所1号機

用型シールド機など、多様なマシンを手掛けている。

向けに納入して以来、2019年現在まで国内で12なかでも2003（平成15）
年から2014年にかけて基の受注実績を持ち、従来の湿式処理方式を含め連続受注した、シンガポール陸運局の新規地下鉄

るとトータルで60基を納入、事業用石炭火力発電

路線、シンガポール電力の電力ケーブル用トンネ

所向けでは約80％のシェアを占めている。

ル向けなど岩盤泥水/泥土圧シールド掘進機（計32

2016年には、神戸製鋼所が新設する火力発電機）
では、その高い技術と実績が評価され、フェー所向けに灰処理設備2基の設計・製作、機器調達、

ズ2では、後続設備である泥水処理設備、泥水輸据付工事を一括受注した。これは、発電燃料であ送装置を含めトンネル施工設備を一括受注した工る石炭の燃焼灰を処理する設備で、建設される2区もあった。

ユニット（発電出力は各65万kW）
それぞれに設置

国内では、東京外環プロジェクト（2024年度全線共用予定）に参画。2014年には都心から約15kmされる。完工は、2021（ 令和3）年度および2022
年度の予定。

の圏域を環状に連絡する東京外郭環状道路
（延長約

2. 低温

85km）
の建設に際し、本線のトンネル（南行）
東名北
工事の掘削用に国内過去最大口径となるφ16.1m泥土圧式シールドマシンを納入。2017年2月、東名ジャンクション発進立坑より掘削工事を開始した。

低温プラント1982（ 昭 和57）年 に 地 下 式LNGタ ン ク を、灰処理プラント

1983年に地上式LNGタンクを建設して以来、当1963（昭和38）
年に米国最大の灰処理装置メーカー

社は金属二重殻式・ピットイン式・PC地上式・であるUCC社（United Conveyor Corporation）

地下メンブレン式など、国内で採用されている全と技術提携し、UCC技術を修得して以来、当社は形式での実績を持っており、韓国やスペインで乾式クリンカコンベヤ、水封式チェーンコンベヤ

LNGタンク建設技術協力を行うなど、国内外でスタッカリクレーマ

左上：英仏海峡でのトンネル掘削機、右上：東京湾アクアラインでの超大口径シールド掘削機、
左下：中央環状品川線大橋での再利用型シールド機、右下：シンガポール地下鉄での泥水式シールド掘進機

201

第3部／最近の25年（部門史）

26基の納入実績がある。
国内では、2006（平成18）
年に坂出LNG株式会
社、2009年に中部電力株式会社、2016年には北

当社は、1973（昭和48）年に液化水素技術の開

海道電力株式会社向けのLNG基地を受注した。

発を開始し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発

坂出LNG向けのLNGタンクは、当社初のLNG

機構（JAXA）
種子島宇宙センターに、1985年に横基地一式フルターンキー受注で、地上式としては

置円筒形貯槽（64㎥ /基）
、1994
（平成6）
年には液

当時国内最大容量の18万kℓであったが、着工から化水素を貯蔵する国内最大の球形タンク（600㎥ /

LNG第1船受け入れまでを3年間の短期間で終え基）を建設。以来、陸上輸送用の液体水素コンテた。中部電力川越火力発電所向けも容量18万kℓだ

ナの開発などへと分野を広げ、マイナス253℃とが、こちらは2基で、いずれもPC地上式であった。

いう極低温の液化水素を安全に輸送・貯蔵する技

これらの容量を大幅に超え、世界最大級の容量

202

水素プラント術を培ってきた。

23万kℓを実現したのが、2016年、北海道電力石

2005年には、日本で初めて、高性能液体水素

狩湾新港発電所向けのプレストレストコンクリー

コンテナを使った水素ステーションへの輸送供給

ト防 波 堤 外 槽 一 体 型 地 上 式LNGタンクであっに成功した。このコンテナは、経済産業省およびた。株式会社大林組との共同受注で、北海道電力

国立開発研究法人新エネルギー・産業技術総合

初のLNG火力発電所となった。

開発機構（NEDO）の委託を受けて開発したもの

海外では、2012年に日本企業が初めて操業主で、容積約14.65㎥の貯蔵タンクを内蔵し、ステー体として取り組むガス田開発事業として、オース

ション用の定置式貯蔵タンクとしても使用でき

トラリア・イクシスLNG社向け低温タンクを受る。輸送試験は、兵庫県尼崎市の液化基地から東注。同国の大手建設会社とコンソーシアムを組

京都江東区の燃料電池自動車水素ステーションまみ、16万5,000㎥のLNGタンク2基、LPGタンク

で公道を使って行われ、コンテナ使用による液体2基の計4基を建設した。

水素の輸送効率向上と、輸送費低減が実証された。

翌2013年には、原子力発電からの燃料転換を

また2014年には、産業用初の純国産独自技術進めている台湾で、台湾中油の台中港LNG受入による水素液化システムを開発し、播磨工場で水貯蔵設備の増設プロジェクト向けに、LNG払出

素液化試験を開始した。同システムは、水素液化

ポンプ、低温配管等の付属設備などの周辺設備を機、液化した水素を貯蔵する液化水素貯蔵タンク

含め、地上式LNGタンク（16万㎥、3基）を受注した。

などで構成され、従来より液化効率を約20％向

中部電力川越火力発電所向けLNGタンク

オーストラリア・イクシスLNG社向け低温タンク

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

上、本体重量を30％軽量化し、大幅コストダウン

り組みが生まれることになった。設備側では流動を実現。1日約5トンの水素を液化する能力を有す床ボイラでの多種燃料（ごみ、廃棄物、バイオマス）る。開発に当たっては、当社の極低温物質のハンへの対応が求められ、廃棄物の熱再利用、廃棄物

ドリング技術やタービン技術を活用し、現在、商発電、バイオ燃料を使用した発電案件が増加した。

用化に向けた実証実験を進めるとともに、液化工

当社は、1999（平成11）年にRDF専焼内部循環程におけるさまざまなデータを取得し、さらなる流動床ボイラ（RDF処理量315トン/日）
を初受注

大型化を目指している。

し、2002年に運転を開始して、ごみを燃料とした発電設備として発電効率30％以上を達成した。

3. ボイラ
事業用ボイラ2012年には韓国に海外向け初号機（処理量300トン/日）
を納入、2017年までに計3缶を輸出した。
発電設備用ボイラ

当社が80年代以降納入した事業用石炭焚ボイ

発電設備用においては、各種燃料に対応するボラは、大容量ボイラが建設されるに伴って負荷調イラを開発し、エネルギー利用の効率化に貢献し整用となり、頻繁な負荷変動や起動停止の増加でてきた。

の過酷な運転条件で運用されるようになった。

石油精製過 程で発生する残渣を超低NOx、

現在使用されている当社納入の事業用ボイラ設

低ばいじんで燃焼できる方式として、高温還元

備は、運用条件に応じた高温部材の材質改善や余燃 焼 炉と低 温 酸 化 燃 焼 炉を 効 果 的に結 合した

寿命診断､ 構造改善などを適用して、延命化が図

KACC®ボイラを1995（平成7）年に開発し、旧紀られている。

州製紙株式会社・紀州工場（1998年）（蒸発量130

ごみ焼却用・内部循環流動床ボイラ

トン/h）、旧株式会社ジャパンエナジー・知多製油所（1999年）（ 蒸発量200トン/h）、旧日本大昭90年代から注目され始めたダイオキシン問題に

和板紙株式会社・芸防工場（2001年）に納入した。

より、それまでとは異なるごみ・廃棄物発電へのまた2014年には、倒立形のU-KACC®ボイラを要求が生まれた。高温での安定燃焼による処理を開発し、富士石油株式会社・袖ケ浦製油所向けに目的に、大型の24時間連続運転炉が主流となり、

ユリカピッチ焚き初号機（蒸発量295トン/h）を受併せて、処理ごみの固形化や広域化処理などの取注した。いずれも従来型ボイラでは困難であった

高性能液体水素コンテナを使った水素ステーションへの輸送試験

内部循環流動床ボイラの海外向け初号機
（韓国）

203

第3部／最近の25年（部門史）

長期連続運転を行っている。

て発電する設備であり、セメント工場全体の電力

2000年代には海外にも展開。2003年には、
フィ消費量の約30％をまかなうことができる省エネ設

リピン向けの石炭焚事業用火力発電所（発電端出備であり、CO₂排出削減に大きく貢献している。

力116MW×2系統）をEPC契約で受注した。微2006（ 平成18）年に設立した中国合弁会 社の粉炭焚ボイラをはじめ、桟橋や海水取排水設備な

ACK、その後設立したCKMのきっかけとなった

どの海洋構造物、河川取水設備、送電線設備など製品であり、高い評価を得て、現在までに世界各発電所付帯設備も納入した。

地で240基以上の納入実績がある。2018年10月

排熱ボイラ（HRSG）
はガスタービン排熱・コークには世界最大出力（43.5MW）のセメント排熱発

ス炉排ガス回収用などのボイラ単独での納入に加電設備を韓国のサンヨンセメント・東海工場向け

え、複合発電設備（CCPP）やガスタービン発電設備に納入した。

のCCPP化案件として、マレーシア、メキシコ、ブラジ

2017年には従来と比べ高性能でコンパクトな

ル、バハマ向けなどにEPC契約で受注、納入した。

VEGA®ボイラを開発し、太平洋セメント株式会

2011年には世界初のFLNG（天然ガス洋上液社をはじめ、国内外での受注実績（ACK分含む）

化・貯蔵・出荷設備）用のボイラ7缶を受注。1缶を上げている。

当たり蒸発量220トン/hは洋上用では世界最大容

4. 環境量であった。
舶用ボイラ
当社は船に搭載する推進機関用の主機として、
舶用ボイラを長年供給し、多数の実績を有してい

1990年代以降は、清掃工場、クリーンセンター

る。LNG船用に開発し、プラント効率を大幅改などの環境施設においても排煙のクリーンさや省

善した次世代型舶用再熱ボイラ（UTR型）が、当エネルギー、あるいは廃棄物発電、バイオマス発社建造177,000㎥型LNG運搬船（2011（ 平成23）電など、多様なニーズへの対応が求められるよう

年就航）に初めて搭載された。

になった。また、行政の広域化に伴い、大型化やセメント排熱発電設備（セメント工場用排熱ボイラ）

204

ごみ処理・発電施設

長時間運転への対応も必要になった。
1996（ 平成8）年に受注し、2001年に竣工した

セメント工場の廃熱を回収し、蒸気を発生させ

京都市東北部クリーンセンター【処理能力：350ト

フィリピンSPI石炭焚き事業用火力発電所

世界初のFLNG用ボイラ

第4章

ン/24h×2基、発電出力：15,000kW】は、風致

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業などの厳しい基準を満たしている。

地区第1種地域、自然風景保全第1種地区などに指国内初の“ごみ焼却・バイオガス化複合施設”と定されていたため、全国一クリーンな施設をコンして建設されたのが、2010年受注の山口県の防セプトとした。排ガス処理設備には、減温塔、バ

府市クリーンセンター【焼却設備：75トン/24h×

グフィルタ、湿式ガス洗浄装置、活性炭吸着塔、2基、発酵設備：（選別ごみ17.2トン/24h+汚泥

触媒脱硝装置のほか、飛灰用の単独溶融炉も併

8.55トン/24h）×2系列、リサイクル施設：23ト

設。焼却炉には、川崎サン形並行流炉の初号機がン/5h】である。バイオガス化施設・ごみ焼却施設採用された。

を組み合わせて高効率な廃棄物発電を行い、最大1999年受注の千葉市新港クリーンエネルギー

発電量3,600kW、発電効率23.5％（基準ごみ時）センター【処理能力：135トン/24h×3基、発電出の優れた環境・省エネルギー性能を実現。環境省・

力：蒸気タービン発電機12,150kW＋ガスタービ

循環型社会形成推進交付金制度における高効率原ン発電機4,500kW×2基＝合計21,150kW】は、

燃料回収施設の乾式システム（バイオガス化施設

ガスタービンの高温排ガスを利用して蒸気タービから発生する発酵残渣の焼却処理を行う）を採用

ン入口蒸気を再加熱する“スーパーごみ発電”。東した第1号でもある。

京電力からの給電に加え、ガスタービン発電機2

2011年、2012年には、東日本大震災で発生し基、蒸気タービン発電機、非常用発電機の5電源

た災害廃棄物を処理する“がれき処理施設（仮設を制御し、熱供給と両立させる熱電併給を実現し焼却炉）”を宮城県の仙台市、山元町に相次いで建た。

設した。仙台市はロータリーキルンで、処理量は2007年には、東京二十三区清掃一部事務組合

当時稼働していた仮設焼却炉としては最大級のの世田谷清掃工場向けに、国内最大規模かつ大都約300トン/24h。キルン本体は青森県八戸市の市では初めてとなる流動床式ガス化溶融炉による工事で発生した遊休キルンを採用して工期を短

ごみ焼却施設【処理能力：150トン/24h×2基、縮化し、2011年12月に稼働した。宮城県が山元

発電出力：6,750kW】を納入。流動床式ガス化

町から受託したがれき処理施設は、保安林13ha

溶融炉と、高温溶融により灰を減容化し無害化でを活用したもので2基合わせて300トン/24hの処

きるプラズマ式灰溶融設備【処理能力：60トン

理能力を持つ。2012年4月、5月に稼働。いずれ/24h×2基】で構成され、ダイオキシン類排出基の炉も2013年中には処理を終え、2014年に解体

準、排ガス規制、排水規制および灰等の溶出規制された。

サンヨンセメント・東海工場向けセメント排熱発電設備

川崎サン形並行流炉の初号機

防府市クリーンセンター

205

第3部／最近の25年（部門史）

一方、ごみやがれきの処理だけでなく、エネル

プラント向け「バイオエタノール製造技術」、搬

ギー拠点として建設したのが、2013年受注の神送プラントでFDC®に活用されている「空気浮上

戸市の港島クリーンセンター【処理能力：200トン

技術」、洋上天然ガスプラントを想定した「FLNG/24h×3基、発電出力：15,200kW】（廃棄物高効用ボイラ」、そしてごみ処理施設の環境性能を高率発電施設）であり、ごみ処理施設のエネルギー

めた「廃棄物発電ボイラの高効率化技術」などが回収において国内屈指の施設となっている。また、ある。

焼却炉を当社のサン形から階段形へ移行してから○新型AQC（産業プラント）

初めての大型焼却炉で、建屋外壁の一面をガラス

2010年、中国合弁事業推進の一環として、欧張りとして見える化を行い、ごみ処理施設と地域

州メーカーの第4世代AQCと同等以上の性能を持との融合を図った。建設地がポートアイランド

つ新型AQCを開発した。AQCはセメントキルンの埋立地であったため、フローティング工法を（炉）で溶融し焼き固められた1,400℃のクリンカ用い、工期短縮化を実現。2017年3月に、施設（鉱物の塊）
を100℃以下に空冷する設備で、熱回を納入した。

収した空気をキルンと予熱機に送って燃費を向上
させる設備。製作は、CONCHセメントとの合弁

3│

技術と生産

で にCONCHセ メント に10台
（5,500トン/d×9
台、3,500トン/d×1台）、淮北衆城セメント社向
けに1台（5,500トン/d）を納入した。
○バイオエタノール製造技術（化学プラント）

1. 技術開発

2006年、NEDOとの共同研究で、自動車用燃料への利用が注目されていたバイオエタノールの製造技術の開発に着手した。原料として当時主新技術の開発206で設立したCKE社で行われ、2019（令和元）年ま流だった木材に代え、より安価なサトウキビの絞

1990年 代 以 降、当 社は 環 境 保 護 や 省 エ ネル

りかす
（バガス）
や、てん菜のかすを使用し、独自

ギーの観点から新技術の開発に取り組んできた。

の方法でアプローチ。2008年から2012年にかけ

主なものに、産業プラント用の「新型AQC（Airて農水省助成（補助）事業に指定されるなど、稲わQuenching Cooler）（」2010（平成22）年）、化学

らを対象に開発に注力したが、実用化直前のFS

神戸市港島クリーンセンター

バイオエタノール製造実証設備

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業（フィージビリティスタディ）で社会的状況（国内日を要した剣道場から柔道場への転換作業（畳のでは自動車燃料に直接添加する状況に至らず）や片付け、敷き込み、架台づくりなど）
が、1人、40

コスト高が原因で、受注、建設には至らなかった。

分で可能となった。

結果には結び付かなかったが糖化液の分離、濃一方、液晶パネル用ガラスの生産ライン向けに

縮、精製技術は汎用技術として以降の開発に生か開発したのが、「液晶ガラス縦型搬送・加工設備」

されている。

である。エアーや水流などを活用してガラスの片○空気浮上技術（搬送プラント）

面を非接触で保持しながら、ガラスの下端面を支

当社では、かねてから空気圧により物体を浮か持して縦向きで薄板ガラスを搬送、反転させるこせ摩擦抵抗を低減し、移動を容易にする空気浮上とにより、ガラスの切断、面取、洗浄などを行う

技術の開発を進め、製品化してきた。

設備。ガラス搬送時の傷や各工程で発生するパー

1992年から開発に着手し、1994年に製品化しティクルを抑え、サイクルタイムの短縮化、省ス

たのが、少量の空気でベルトを浮かせる空気浮上

ペース化が可能となった。2003年8月から2009式ベルトコンベヤ「FDC®（」フローダイナミック

年まで、改良を加えながら順次納入した。

スコンベヤ）である。ローラレスのため低騒音・○洋上施設（FPSO）用ボイラ（FLNG用ボイラ）

低振動で粉塵飛散がなく、環境に配慮し省力化が

FLNGは、海底のガス田から天然ガスを汲み上図れるなど優れた特長を持ち、2016年までに国げ、精製・貯蔵・出荷する海上に浮かんだ施設。

内外の石炭火力発電所、製鉄所向けなどに286基

当社は、2011年からシェル社が建設する世界最を納入している。

大のFLNG用に大型のボイラを開発。燃料として空気浮上により天然芝サッカーグラウンドを移動使用されるガス性状への対応のみならず、波や天させる「ホヴァリングステージ」は、1997年の札幌候の変化など洋上施設として起こり得る課題を抽

市主催「札幌ドーム設計・技術提案競技」において、出し、最適燃焼室設計、構造体設計の適正化を行株式会社竹中工務店、大成建設株式会社、当社チー

い、2013年 に 納 入。 流 動 解 析
（CFD）
、FEM解

ムが提案したもので、2001年5月に竣工した。

析、3Dモデル解析手法の活用を向上させる契機

2001年12月に完成した「床転換装置」は、兵となった案件だった。

庫県立武道館（ウインク武道館）の建設に際して開（KCC）○先進的固体吸収材二酸化炭素分離回収技術

発した全自動で床転換を行う装置であり、2002

KCC（Kawasaki CO₂ Capture）
システムは、

年4月から運用開始し、10人以上の作業者で1～2

当社が独自に開発した多孔質材にアミン系溶液を

札幌ドームのホヴァリングステージ

兵庫県立武道館（ウインク武道館）の床転換装置207

第3部／最近の25年（部門史）

担持した固体吸収材を用い、CO₂分離回収するシ○水素サプライチェーン（日豪間）
構築の実証事業

ステムである。当社固体吸収材は60℃の低温蒸気

2016年、当社および電源開発、岩谷産業株式

によりCO₂を分離回収できるため、余剰排熱を利会社、シェルジャパン株式会社は、「技術研究用し従来方式より少ないエネルギーで分離回収が組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構

可能となる。また移動層システム採用により、装（HySTRA）」を設立し、NEDOより補助金を受置をコンパクト化し吸収効率向上を図っている。

けて活動をスタートさせた。

2010年 度よりカン パ ニーが 研 究 開 発に参 画

2018年4月には、当社および電源開発、岩谷

し、改良を重ね、石炭火力発電所への適用を目指

産業、丸紅株式会社に豪州企業・AGL Energy

してきた。2018年度からはNEDO事業として、

Limitedを加えた5社によるコンソーシアムに対関西電力株式会社舞鶴発電所にて実ガス曝露試する豪州政府からの資金支援が確定し、豪州・ビ験を計画・実施。2020（ 令和2）年度より40トン

クトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造され

CO₂/day規模のKCCパイロットプラントを建設た水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプラ

し、実ガスによる石炭燃焼排ガス適用性の研究を

イチェーン構築の実証事業（Hydrogen Energy

実施する。

Supply Chain Project）
が本格化した。

○廃棄物発電ボイラの高効率化技術（環境分野）

褐炭ガス化、水素ガス精製、液化水素製造、陸従来の廃棄物発電ボイラは、蒸気温度が高く

上輸送および積出、液化水素運搬船による輸送となるにつれて、ごみに含まれる腐食成分によって液化水素荷役実証ターミナル（神戸市）
での荷役から

高温腐食が生じ、ボイラ管の減肉リスクが高くななるパイロット実証がスタートし、2017年から実証るという欠点があった。当社では高温腐食対策を設備の建設・建造が順次開始。2020年から2021

基盤技術と位置付け、技術開発部が主体となり年の間に一連の実証試験実施が計画されている。

2008年から開発に着手して、2009年には、短期○浮体式LNG発電プラント

間で腐食特性が評価できる試験方法を確立し、高効率の自社製発電設備を浮体に搭載した浮体腐食抑制技術を開発。従来の蒸気条件（4MPa×

式LNG発電プラントを開発し、2019年6月には、

400℃）を超える420℃でも安定して発電できる

世界有数の船級協会であるDNV GLから、ガスボイラを製品化し、富士市や鹿児島市に導入。

エンジンモデルにおいて2018年版「Gas Power2019年度には450℃ボイラを開発し、市場投入を

Plant」 規 則 に 基 づ い た 設 計 基 本 承 認
（AiP：

行った。

Approval in Principle）を 取 得。10月 に は、

KCCパイロットプラント

208

浮体式LNG発電プラントイメージ図

第4章

CCPPを搭載した浮体式LNG発電プラントにおエネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

素液化機のラインアップを拡充する予定である。

いても設計基本承認を取得した。
設計基本承認とは、新製品・新技術の概念設計のリスク・アセスメントおよび船級規則への適合性の検証により、第三者としての船級協会による確認を得ることである。

2. 生産
ものづくり教育の推進

浮 体 式LNG発 電 プ ラントは、LNG燃 料 タン

2000年代後半に経験豊富な“団塊の世代”のベク、LNG気化装置、発電設備、受変電設備のす

テラン職員が多く定年退職し、人員構成の若年化

べてを浮体に搭載した統合型システムで、海上やが急速に進行。加えて、工場の集約・統合により河川を曳航し、設置場所に係留しながら浮体上で未経験の製品への生産対応が必要となるなど、経発電することによって、陸上の送電網に電力を供

験不足による技能、技術、品質、安全への影響が給するもの。電力需要の伸びが著しい東南アジア

懸念された。そのため、2009（ 平成21）年、もの諸国をはじめとした大小の島々での安定電源確保

づくり教育訓練プログラム・匠塾を設立。生産技に課題を抱える地域や、陸上の発電所建設用地が能をはじめ、安全・品質および社会人としての成不足するなどの地理的条件に課題を持つ地域での長に必要な知識などの教育を開始。当初は古い倉需要が見込まれている。

庫を改築した “寺小屋”を使用していたが、2012○国内メーカー製初の「水素液化機」

年に播磨工場内に技能教育センター「匠塾」を建

当社は従来、水素を効率よく貯蔵および輸送す

設し、ものづくり技能の伝承による品質向上や、るための手段の一つとして水素液化技術の研究開

危険体感教育を通じた職場安全の向上などの、も発に取り組んできた。2020年には、国内メーカーのづくり教育を推進している。

製初の水素液化機を開発し、販売を開始した。
業界トップクラスの液化効率を実現したもので、生産設備の更新および新設

3,000時間以上の長期間にわたる連続実証運転や

2010（平成22）
年、2011年にかけて、老朽化や各種機能試験で性能と信頼性が実証されており、新規大型製品の受注が相次いだため、播磨工場に

1日当たり5トンの液化水素の製造が可能。5トン

おいて生産設備の更新・新設を集中的に行った。

は、燃料電池自動車（FCV）
1,000台分の燃料に相○衛星フェアリング製品の増産と新工場の建設当する。将来的には、水素の普及量に合わせて水当社は、JAXAが進めている基幹ロケットの開実証運転を行った水素液化機

匠塾での溶接教育209

第3部／最近の25年（部門史）

発・運用に際して、ロケット先頭に装備し、搭載これらの更新・新設により生産能率が向上し、機器などを保護する「衛星フェアリング」の設計・

生産リードタイムの短縮に大きく寄与した。

製造を担ってきたが、2009年から2010年にかけ○大型プラント製品へのKPS適用とボイラ新工場て、従来のH-ⅡAロケットの打ち上げ機数の増の建設

加、H-ⅡBロケットの運用開始、イプシロンロケッ

同 じ く2011年 に は、 オ ー スト ラリア の プ レ

トプロジェクトへの参画などが決定した。並行しリュードガス田向けFLNGボイラ7缶（重量約500て3機種向けの「衛星フェアリング」を製造する

トン/缶）を製造するために、大型ボイラ製品のことになったため、年産約5.5機へと製造体制を

組立用新工場を建設した。従来の生産方法では増強。さらに、将来の打ち上げ計画に対応する

納期割れが予想されたため、組立工程にはKPS

ために、第2、第3のフェアリング組立棟の新設（Kawasaki Production System）の 考 え 方 をにも取り掛かった。東日本大震災の影響により取り入れたライン生産方式を採用。新ラインに材料調達の遅延などが発生したものの、2011年

より約13カ月間で大型ボイラ7缶の組立を完成さ9月までにすべての増強・新設工事を終えること

せ、顧客が要求する納期を守ることができた。

ができた。
○生産設備の更新・新設
1971（昭和46）年の建設時より使用し続けている生 産 設 備を2011年から2016年にかけて更 新
し、生産能力の増強を図った。老朽化による故障の多発や、設備メーカーのサポート期間終了による修理不能などが問題となってきたためである。
・2011年 220トン自走式搬送台車、大型横中グ
リ盤（BF321）
・2012年 5,000ト ン 油 圧 プ レ ス（躯体部は内1. 生産拠点神戸工場で設計、播磨工場で製造を担う生産体制を確立

製）、中型立旋盤（LV222）

プラント設備関連の案件は一社一様で、案件、・2014年 レーザー切断装置

現場毎に異なる。多くの場合、東京本社で営業活・2015年 大型立旋盤（LV322）動を展開し、受注。必要なプラントや設備機器に・2016年 中型横中グリ盤（BF302）

ついては神戸工場で設計、播磨工場で製造し、現イプシロンロケット初号機のフェアリング

210

4│

生産拠点・
関係会社

KPSの考え方を取り入れたFLNGボイラ組立ライン

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

場スタッフが実際の組立・施工を担う。

注量・収益力の向上を目指すこと。当初の出資比○神戸工場

率は50:50だったが、2005年4月、当社は製造部

1881（明治14）年の設立以来、船舶製造および門、管理部門をアーステクニカに合流させ、営業・各種製造事業などの生産拠点として事業を支え技術含め全員が転籍して製販統合を推進。2008てきたこの地に事務所を構え、プラント全体で約年4月には100％出資とした。2010年から2019年

80％の従業員が勤務している。プラント関連でにかけて、独自のブランドとしてミルやコーンク

は、エンジニアリングを担当。

ラッシャ、ジョークラッシャ、インパクトクラッ○播磨工場

シャなどの新製品を開発し、
「REXE
（レグゼ）
」シ

1971
（昭和46）年に開設された当社主要工場のリーズとして上市。いずれも40％から60％台の一つ。ボイラ、鉄道車両から土木・建設機械、鉄高いシェアを誇り、国内トップの破砕機メーカー

鋼構造物までさまざまな事業の製品製造を担う。

としての地位を築いた。

プラント関係では、低温貯槽、シールドマシン、

REXEはRevolution “X” of Earthtechnica

トンネルボーリングマシン、ボイラ、その他各種の頭文字を採ったもので、Xにはさらなる付加価プラント機器の製造を行っている。

値を持つシリーズとの意味が込められている。

2018（平成30）
年には播磨工場敷地内にH-ⅡA/

2012年、塩野義製薬株式会社より医療機器事

Bロケットの増産およびH3ロケットの開発に対応業を継承。 近年では、破砕機事業で蓄積した技

すべく、「第4衛星フェアリング組立棟」を建設した。

術をもとに、粉体関連分野や海外鉱山を中心とした輸出分野についても積極的に事業を展開。

2. 関係会社
国内トップの破砕機メーカー、株式会社アーステクニカ
2003（ 平成15）年4月に破砕機事業で最大のライバルである神戸製鋼所と合弁で設立。合弁のねらいは、両社の強みを活かして業界での圧倒的な2019（ 令和元）年には、農業分野で豊富な知識を有する株式会社リバネスと植繊機で処理した竹資材（竹パウダー）の有効性検証に関する協同実証実験を開始し、林業・環境分野での新規ビジネス構築にも挑んでいる。
中国に合弁会社4社を設立

優位性を獲得し、重複している機能・機種の統合、世界第三位、アジア最大のセメントメーカーで生産すみ分けなどにより経営の効率化を図り、受ある海螺セメントグループとの合弁事業として、

播磨工場の大型ボイラ製品組立用工場

株式会社アーステクニカ

211

第3部／最近の25年（部門史）

2006（平成18）
年から2009年にかけて、中国安徽

能することが期待されている。

省蕪湖市に合弁会社3社（ACK/CKM/CKE）を設○上海海螺川崎節能環保工程有限公司（SCKE）

立。各社の特長を活かしつつ連携を取り、セメン

ACKが製品・サービスを海外に展開する目的

ト関連のほか、省エネ・環境保護関連のプラントで、2016年1月に上海浦東新区（自由貿易区）に設のエンジニアリングや機器・設備の製造、メンテ立した営業・サービスの拠点。国際都市・上海のナンスなどの事業を展開。2016年には上海に海立地を活かし、セメント排熱発電設備、セメント外向けの営業・サービス拠点である上海海螺川崎

製造設備、石炭焚・天然ガス焚自家発電設備など

節能環保工程有限公司（SCKE）
を設立し、海外展を展開している。

開にも力を入れている。
○安徽海螺川崎工程有限公司（ACK）
2006年12月に設立されたエンジニアリング会社。

プラント・環境事業では従来、エンジニアリン

中国を中心に、主力のセメント排熱発電プラント

グや現場での工事、あるいは国内外への販売ななどで実績を重ね、海外へも事業展開。さらに製ど、専門分野を独立させ関係会社を設立し、それ

鉄排熱分野、都市ごみ処理、汚水処理などの環境ぞれが役割を担いつつ全体としてのシナジーを発関連事業にも進出し、業容の拡大を続けている。

揮してきた。主な会社として以下がある。

○安徽海螺川崎節能設備製造有限公司（CKM）○川崎エンジニアリング株式会社

ACKに続き2007年10月に設立した合弁会社。

1960（昭和35）年に当社より分離・独立。以セメント排熱発電プラントの主要機器であるボイ

来、プラント設備建設の計画段階から設計、試

ラを製造する工場としてスタートし、以降、セメ

運転、アフターサービスに至るまでをトータル

ント原料を粉砕するミル、ごみ処理設備などの環にカバー。コークス炉ガス（COG）処理設備、排境関連製品にも事業を広げている。

煙脱硝装置などの環境保全分野や、オートクレー○安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）

ブや熱交換器などの産業用機器、医療健康用装3社 目 の 合 弁 会 社 とし て2009年7月 に 設 立。

置なども製造。印刷・複写・電子化サービスも行っ

ACK、CKMの隣接地に工場を保有し、セメンている。

ト設備の製造・メンテナンスを主力事業としてい○KEE環境工事株式会社る。中長期的には、当社セメントプラント事業の火力発電設備の据付工事を専業とする工事会

世界展開における重要な製造・調達拠点として機社を前身として、1950年に設立。エネルギー・

レグゼコーン212

専門分野の独立とシナジーの発揮

川崎エンジニアリング株式会社

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

環境プラントカンパニーの関係会社として、ボイ（KDT）○KHI Design & Technical Service, Inc.

ラ、環境プラント部門の建設工事、およびメンテ

1990
（平成2）
年に川重マリンエンジニアリング

ナンス関連業務に携わる。とくに、ごみ焼却プラ株式会社の設計子会社として、フィリピン・マニ

ントの据付工事や維持・補修工事に強く、技術力

ラ首都圏に設立されたエンジニアリング会社。ごには定評がある。

み焼却施設や化学などのプラント関連設備から、○川重環境エンジニアリング株式会社

土木機械や搬送機械、ボイラなどの単体機器およ当社建設の環境施設の運転・維持管理会社としび電気計装や配管などの設計・エンジニアリングて1986年に設立。当社グループの環境サービス分を行う。

野を担うために、高度な技術を受け継ぎ、密接な連○川崎重工産業機械貿易
（上海）
有限公司

携を維持しながら、国内各地で運転・維持管理業務

2004年に上海の自由貿易区に設立した貿易おを展開。主な実績に、ごみ焼却施設、ガス化溶融

よびコンサルティングサービスを行う会社。当社

システム、リサイクル施設、ガスエンジン発電シスと連携し、プラント関連機器の中国内外におけるテム、水処理施設などの運転・維持管理業務がある。

営業・調達取引をはじめ、技師派遣、アフターサー○川重ファシリテック株式会社

ビス、品質管理業務などを行う。

1977年にグループ会社として設立。施設や構○スチールプランテック株式会社

造物をより長く、快適、安全に運用するためのサー2001年に日本鋼管株式会社（現・JFEエンジニビスを展開している。主な事業に、
インスペクショ

アリング株式会社）、日立造船、住友重機械工業

ン（保安検査、非破壊検査など）、メンテナンス（水株式会社により設立され、2003年に当社が参画

門、港湾荷役、航空機整備など）、プロダクト（生した製鉄プラントエンジニアリング会社。製鉄プ産ライン、プラントの構築）、の3つがある。

ロセスの上流から下流までの幅広い工程に対応す○KHファシリテック株式会社

る製品を揃え、各種プラント設備のアフターサー

川重ファシリテックの鉄構工事部門（源流は川
重鉄構工事株式会社（1964年会社設立））につい

ビス、プレサービスなども提供している。
○カワサキグリーンエナジー株式会社て、2020（ 令和2）年4月株式会社駒井ハルテック

グループ企業である川重商事株式会社の電力小と協業で新会社を設立、北九州市若松区に工場を

売事業を分離し、2021年に当社と川重商事が共擁し、鋼管構造、特殊構造の建築鉄骨等、鋼構造同で設立した。事業内容は、電力の小売り、エネ物の製作・据付を行っている。

ルギーシステムの企画・開発・販売などである。

KEE環境工事株式会社

川重環境エンジニアリング株式会社のごみ焼却プラント
運転訓練シミュレータ

KHI Design & Technical Service,
Inc.（KDT）

213

第3部／最近の25年（部門史）

将来的には水素燃料由来の電力の取り扱いも視野

ライチェーンの構築に取り組んでいる。プラントに入れている。

エンジニアリング事業は、水素分野で「つくる」「ためる」に関連する製品化の役割を担う。また、先5│

プラントエンジニア
リング事業の将来展望

1. グループビジョン2030における
プラントエンジニアリング事業のビジョン
日本政府は2050年までに、CO₂の排出量を実進国の労働人口の減少、3K職場に代表される過酷な労働環境などの社会課題に対し、ごみ焼却プ
ラントや各種産業プラント分野において省力化・安全性向上のためロボットの活用やリモート技術による新しい働き方の実現にも取り組んでいる。

2. プラントエンジニアリング事業の中期的な取り組み

質ゼロにすると宣言。脱炭素化の切り札として、水素の大量安定供給実現に向けて、液化水素基

水素エネルギー社会実現への期待が大きくなって地のタンク大型化や高効率の大型液化システムないる。当社は水素関連製品のフロンティア企業とどを開発。水素エネルギーの将来の需要拡大に向

して、
「つくる」
「はこぶ」
「ためる」
「つかう」に必要

けた、ライセンスビジネスやコアコンポーネントな技術の開発・製品化に取り組む。

の供給などコト売りへの取り組みを進めている。

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー「安全安心リモート社会」の実現に向けては、

は造船技術、極低温技術、燃焼技術の分野で、低ごみ焼却プラントや産業プラント分野で、ロボッコストで安定したカーボンニュートラル社会を早トやAIを活用した省力化・技術伝承、遠隔操作に期に実現する役割を担う。
「安全安心リモート社

よる安全性向上のシステム開発に取り組む。

会」、「近未来モビリティ」の分野では、各種プラエネルギー問題に対しては、CO₂排出量削減

ントにおけるロボット化・リモート化の推進や操船に向けて、今後増加が見込まれる再生可能エネル

マネジメントの技術確立の役割を果たしていく。

ギーを考慮した、高度なエネルギーマネジメント

当カンパニーは今、地球温暖化、脱炭素化、エ
ネルギー問題という社会課題に対して水素利活用システムによる電力の安定供給システムの構築を目指す。

の実現を目指し、水素を大量安定供給できるサプ

液化水素積荷基地イメージ

214

│第₅章│ エネルギーソリューション＆マリン
船舶海洋事業うんりゅう

第3部／最近の25年（部門史）

1│

船舶海洋事業の変遷

における船舶の過剰感、ウォン安で攻勢をかける

1. 船舶事業の再編（1997～2002年）

再編も一段と加速した。2002（ 平成14）年の日

韓国造船業、台頭が目覚ましい中国造船業に対抗するためのコストダウンなど、障壁が山積していたからである。
本鋼管株式会社（現・JFEエンジニアリング株式会社）と日立造船株式会社の造船事業を統合したユニバーサル造船株式会社の設立、造船大手企業の▍1990年代末の海運市場と造船業界

造船事業の分社化などである。当社も船舶部門の1996（ 平成8）年に創立100周年を迎えた当社
は、次の1世紀に向けて舵を取った。しかし、ア生き残りをかけて、他社との提携、統合、造船事業の分社化を模索した。

ジア通貨危機やバブル崩壊による不良債権問題な1999年、当社は三井造船株式会社（現・三井

どで、造船業界は苦境に立たされていた。経営破

E&S造船株式会社）と「業務提携に関する協定」

綻で倒産する造船会社もあり、定航海運会社の世を締結。協業により三井造船開発の50,000トン

界的な再編も進んだ。わが国でも1998年に日本

型ばら積み運搬船を、神戸工場で建造することに

郵船株式会社が昭和海運株式会社を、1999年になった。官公庁船を除く一般商船分野で提携し、大阪商船三井船舶株式会社（現・株式会社商船三厳しい経営環境を協力して乗り切っていこうとい井）がナビックスライン株式会社を統合した。

うものである。

一方で、1997年に中国の新造船竣工量がドイ

2001年には石川島播磨重工業株式会社（現・株

ツを抜き世界第3位に浮上し、2000年には韓国が式会社IHI）と「船舶海洋事業の統合に関する基日本を抜いて世界一の造船国になるなど、長きに本合意書」を締結し、2002年10月1日を目途に両わたって世界の造船業界をリードしてきた日本の社の船舶海洋事業を統合することに合意した。両地位を中国、韓国が奪うようになっていた。

社は商船分野におけるVLCC・コンテナ船とガス船、官公庁船分野における護衛艦と潜水艦など、▍業務提携と業界再編

それぞれが得意とする船種・分野が補完関係にあ

21世紀に入ってからも、造船業界の厳しい局面

り、提携により事業領域の拡大を図ることができは変わらなかった。新造船需要の停滞、海運市場

た。また、大型商船建造所が共に瀬戸内海に立

15,000（単位：千GT）

12,000

日

本

韓

国

中

国

その他
欧

州

9,000

6,000

3,000

0

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
2002
（HIS“World Fleet Statistics”）

日本・韓国・中国・欧州の新造船工事状況

216

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業地しているため、効率的生産体制が構築しやすい

他部門に先駆け「株式会社川崎造船」として分社などの利点があり、締結による効果が大いに期待独立したのである。

された。しかし、2001年9月、両社で多角的な検新会社はそれまでの実績から顧客の高い信頼を討を進めた結果、現状では統合を実現するための得ている潜水艦、LNG ／ LPG運搬船技術などの要件を整えるのが困難であるとの認識に至り、船高付加価値船に経営資源を集中するとともに、厳舶海洋事業の統合に関する協議は打ち切りになっしい経営環境や事業環境の変化に強い体質を確立た。

するため、組織の効率化、固定費の削減、生産性

さらに、2001年4月1日には社内カンパニー制ならびに執行役員制を導入。分社化を前提にした船舶カンパニーとして、新たな一歩を踏み出すことになった。

の向上などで一層のコスト削減を図ることになった。

▍中国事業のパートナーシップ強化
1990年代、造船業界における中国の台頭はす

2. 船舶部門を分社独立（2002～2009年）▍株式会社川崎造船の設立
2002（ 平成14）年10月、当社は再編の第2弾として船舶部門を分社独立させた。

さまじかった。そんななか、当社は中国をライバルとしてではなく、協業で21世紀の造船ビジネスを共に切り拓いていくパートナーとして捉えていた。
1995（ 平成7）年12月、当社は中国のCOSCO（中国遠洋運輸｟集団｠総公司）（現・中国遠洋海運
集団）と合弁で新たに造船会社を中国・南通市に世界的に見ると新造船の供給過剰や韓国・中国

設立することで合意。1999年1月に、NACKS（南

勢との熾烈な国際競争など、造船業界の先行きは

通中遠川崎船舶工程有限公司）（現・南通中遠海運

不透明で業績も鈍化していた。しかし、船舶部門

川崎船舶工程有限公司）を設立した。

は潜水艦とガス船に特化した効率的な建造などに合弁の目的は「相互互恵」である。当社は造船より、当面の業績、事業性は確保していた。当社

技術、COSCOは中国における経営ノウハウを提はこれを改革の好機と捉え、機動的な事業運営、供し、フィフティ・フィフティの関係で共に発展

効率的な経営の徹底、為替などの変動に強い柔軟

しようというのである。

な経営体質への転換を図るべく、船舶海洋部門を

NACKSは設立後、順調に発展した。コンテナ

LPG運搬船「CRYSTAL SUNRISE」

南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（NACKS)217

第3部／最近の25年（部門史）

船、PCC（自動車運搬船）、中国初のVLOC（鉄鉱

ナジー効果が発揮できる体制を形成しなければな

石運搬船）を次々に手掛け、2008年には大型商船らない。それが再統合のねらいだった。

の建造ニーズに応えるために第2ドックを建設し長らく低迷していた造船業界も欧米の好景気とた。中国政府からの評価は高く、中国造船所で唯中国をはじめとする新興国の著しい経済発展によ一、「知能化企業（先進企業）」の認定を受けている。

り底を打ち、海運業界に未曽有の利益をもたらし

また、2007年にはCOSCOが100％出資する

た。中国、韓国、そして日本の造船所が、世界の中遠造船工業公司（COSIC）とNACKSとの合弁

新造船の9割を占めるなど好景気に沸いた。が、会社として、新たに合弁会社のDACOS（大連中

それもつかの間、2008年のリーマンショックで、

遠造船工業有限公司）（ 現・DACKS｟ 大連中遠海

世界的な大不況が造船業界を襲っていた。

運川崎船舶工程有限公司｠）
を大連市に設立し、中国での事業を拡大していった。

て21世紀の海へ新たな舵を切ったのである。

3. 船舶海洋カンパニーとして再出発（2010年～）▍中国事業の拡大
リーマンショックの影響はあったものの、2010年代に入ってからもNACKSの好調は続いた。1
年に7、8隻という驚異的なスピードで新造船を建▍船舶海洋カンパニーとして再編

造し、2012（平成24）年3月には100隻目の竣工・2010（ 平成22）年10月1日、川崎造船は再統合
され船舶海洋カンパニーとなった。

引き渡しを達成した。
なかでも2016年にノルウェーのUECC（IOM）

2002年の分社独立により川崎造船として歩ん

LTD向けに建造した「AUTO ECO」は、世界できた8年間は、ガス船・潜水艦といった当社ので初めて主機関と発電機機関に二元燃料エンジン

強みを活かすとともに、中国での造船事業の規模（ME-GIエンジン）を採用した自動車運搬船であ拡大と競争力の向上を追求した時期であった。

る。

しかし、激変する社会・経済環境のなかでは、より広範な領域における高度な技術力によって、218

そんななか、当部門は船舶海洋カンパニーとし一方、DACKSでも2019年に第2ドックが完成・稼働し、建造規模を拡大した。

社会・地球環境の未来に資する価値創造が不可欠

両社の成功には、レベルの高い日本の開発設計になっていた。そのためには、グループ全体のシによる建造に加えて、坂出工場で研修・訓練を受

AUTO ECODACKS第2ドック

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

けた中国人従業員、技術者が設計から製造・品質

実質的な発注主であるペトロブラス社幹部による管理・アフターサービスまでを徹底して行う体制

リベートを乗せた水増し契約、政治家への違法献を構築したことが大いに貢献した。

金、資金洗浄などが発覚。政財界を巻き込んだ大▍ブラジル事業の取り組み
2000～2010年代、韓国、中国が大規模な設備投資を続けてきたこともあり、2010年代初頭に受注が激減する危機に直面した。
「2014（平成26）
年頃には造る船がなくなってしまう」という2014年問題で、造船各社は恐々としていた。
そんな折、2012年5月に当社が参画したのが、ブラジルの準国家プロジェクト「ドリルシップ建造等の合弁事業」である。

スキャンダルとなった。そのため、2015年12月、当社はドリルシップ建造を中断し、ブラジル事業から撤退。海外企業とのJVの困難さを痛感した。

▍安定的な事業運営と建造体制に向けてブラジル事業での損失などが影響し、2015（平
成27）
年度、16年度と当部門は大幅に業績が悪化した。これを受け、2017年3月、「船舶海洋事業の構造改革」を決定・公表した。
基本方針は4点である。

ブラジルは高度経済成長期のただなかで、好景

1. 商船建造の軸足を国内から中国へシフトする。

気を背景に国の支援を受けた国営石油会社ペトロ

国内商船建造は坂出工場に集約し、事業規模

ブラス社を含めた大手3社が、JV（共同事業体）でを約3割縮小。

造船事業、深海油田の開発を進めていた。
しかし、3社とも造船所やドリルシップ建造のノウハウ、技術を持っていなかったため、海外コンサルティングヤードとしてプロジェクト

2. 坂出工場はLNG運搬船・LPG運搬船などのガス関連船を主体に受注。
3. KHI、NACKS、DACKSの 一 体 運 営 の 深 化――共同購買、分担建造など。

に招かれたのである。当社はこれを「NACKS」

4. 重点施策として固定費の削減、生産性の向上、「DACKS」に次ぐ第3の海外拠点として位置付

資材費の低減、リスクマネジメントの強化に取け、建造に積極的に取り組んだ。が、ブラジル企り組む。

業とのJVは困難を極めた。

生き残りを賭け、船舶海洋カンパニーの全従業

組織運営の考え方の違い、厳しい労働法制、時差によるコミュニケーションの困難さなどが立

員が一丸となって、構造改革プランの実現に取り組んだのである。

ち塞がったからである。さらに、2014年以降、2017年度から18年度にかけて、固定費の削減、

DACKS第2ドック完成記念式典

ドリルシップ（イメージ図）219

第3部／最近の25年（部門史）

生産性の向上、資材費の低減に関しては一定の効エネルギーソリューション＆マリンカンパニーと果が上がった。しかし、課題は受注の獲得だった。

なった。水素社会の実現に向けて、当カンパニー

海運マーケットの低迷、韓国・中国との厳しい受は業界の先頭を切って動き始めた。

注獲得競争のなかで、造船部門は苦戦を強いられていた。当社の強みであるガス関連船も、2年間の実績はLPG運搬船3隻、LNGバンカリング船1隻で、LNG運搬船はゼロという厳しいものだっ
た。
2019
（令和元）
年、当社は2030年を見据えた「中計2019」を発表した。船舶海洋部門は当社の祖業であり、120年以上にわたり時代の波を乗り越えて継続してきた事業である。成長を支えてきた

1. 潜水艦・官公庁船「おやしお」「うんりゅう」「とうりゅう」

ものは、時代やマーケットのニーズに応えるとと当社が国産初の潜水艇を建造したのは1906（明

もに、未来を見据えた新しい船舶を提案し続けて治39）年である。以来、戦中・戦後を通じ「呂29」「伊きた先進性であった。

8」「おやしお」「うずしお」などを建造してきた。
「お中計で掲げたビジョンは、「水素技術、低温・

やしお」
（1960
（昭和35）年）は戦後の国産第1号潜

高圧ガス技術、潜水艦技術と海外事業を核に最先水艦で、全溶接構造の採用、長時間潜航が可能な端分野で独自性を追求する造船エンジニアリング

スノーケル装置の装備、主機に川崎-MANディーグループ」を目指すというものである。

ゼル2基を採用したもので、この実績により、戦2019年度に着手した液化水素運搬船の実証船

220

2│

新造船

後においても当社が潜水艦メーカーとして確固た

建造
（世界初）
は、世界中から注目を集めていた。

る地位を築くことになった。

水素はさまざまな物質から取り出すことができ、「うずしお」（1971年）は、わが国初の涙滴型の船燃焼時にCO₂を排出しない究極のクリーンエネル型を採用するとともに、潜航深度の増大に対応す

ギーといわれている。2021年4月、水素関連事業

るため耐圧殻板に調質高張力鋼NS63を初めて使とコア・コンポーネント・エンジニアリング事業

用、「もちしお」（1981年）からは、より高強度ののさらなる推進を目的に、船舶海洋カンパニーはNS80を使用した。

エネルギー・環境プラントカンパニーと統合し、現在海上自衛隊において運用されている「おや液化水素運搬船の実証船

おやしお
出典：潜水艦隊ホームページ

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業しお」（2代目）型、「そうりゅう」型、および現在

は、大幅に発電能力を向上した新型主機を搭載す

建造中の最新船型「たいげい」型の各艦は、以下る艦となっている。

に示す高性能化を図った艦である。
「おやしお」（2代目）（ 平成5（1993）年度艦）は従

深海救難艇「ちはや」「ちよだ」

来の複殻耐圧構造とは異なり、単殻と複殻構造を海上自衛隊は事故潜水艦から乗員を救助する潜結合した特殊な耐圧構造を採用したほか、システ

水艦救難体制として、救難艦「ちよだ」、「ちはや」

ム統合、自動化、探知能力、被探知防止能力などを擁し、各々に深海救難艇「ちよだ」、「ちはや」の新規開発技術を数多く採用。当社としては、初代を搭載している。救難艦は三井造船が、深海救難「うずしお」以来、26年ぶりの新型「おやしお」型

艇は当社がそれぞれ建造した。当社の深海救難艇の1番艦となった（当社は、「おやしお」
含め6隻建造）。

は救助可能深度、深海での位置保持精度、潜水艦「うんりゅう」（平成17（2005）
年度艦、「そうりゅへのドッキング機構などの諸性能で世界最高レベう」型2番艦）は「おやしお」型の部分単殻船型をルを誇っている。

ベースに、わが国初のAIPシステム（非大気依存

わが国初の1号艇の「ちよだ」は1985（昭和60）

推進）を搭載することで、水中持続力を大幅に増

年に、2号艇の「ちはや」は2000（平成12）
年に就大させた画期的な艦である（当社は「うんりゅう」役。2018年には就役以来30数年を経た「ちよだ」

を含め5隻建造）。

（1号艇）が退役し、防衛省に同名を引き継いだ「ち「とうりゅう」（平成30（2018）
年度艦、
「そうりゅ

よだ」
（3号艇）
を引き渡した。

う」型12番艦、当社建造6番艦）は、リチウムイ
オン電池の採用により蓄電池容量の大幅な増強を一般官庁向け船舶図ったことで、AIPシステムを廃止しながらも、防衛省以外の一般官庁向けの建造船では、海上電池のみで従来の「そうりゅう」型と同等の水中保安庁向けのヘリコプター搭載型巡視船「ちくぜ持続力を可能にした。

ん」、大型巡視船「いず」、「さつま」、JAMSTEC（海

平成30（2018）年度艦（「たいげい」型の2番艦）

洋研究開発機構）
向けの深海潜水調査船支援母船

は、浮甲板の採用による被探知防止性能の向上を「よこすか」、
深海調査研究船「かいれい」などがある。

図るとともに、新型ソナーシステムの採用により「ちくぜん」は海上保安庁の昭和56年度計画で探知性能の向上も図っている。

建造されたヘリコプター1機搭載型巡視船で、日

令和2（2020）年度艦（「たいげい」型の4番艦）

とうりゅう

本周辺海域の警備救難業務に従事する。

ちはや

いず

221

第3部／最近の25年（部門史）「いず」は海上保安庁の発注で建造された災害

神戸で船を造ることはできないのではないかとさ対応型の大型船で、1997（平成9）
年に引き渡されえ言われた。そんな暗澹たる空気を打ち破ったのた。阪神・淡路大震災の教訓をもとに、大規模災が「BORON NAVIGATOR」で、本船が震災害発生時に現場指揮所となるための通信設備や被後の神戸工場における商船建造再開の記念すべき

災地への救援物資運搬能力などを備えた。

第1船となった。同時に、三井造船との業務提携「さつま」は平成9年度計画で建造された大型巡の成果として、神戸工場で建造される50,000トン

視船である。

型ばら積み運搬船シリーズの第1船ともなった。

あんたん「よこすか」はJAMSTECの有人潜水調査船「し2002年には当社が 三 井 造 船と共同設 計したんかい6500」の支援母船として1990年に、「かい

ケープ・フューチャー・シッピング社向けばら積

れい」は無人調査機「かいこう」の支援母船としみ運搬船「CAPE FUTURE」（載貨重量185,820て1997年にそれぞれ竣工した。

トン）
が坂出工場で建造された。坂出工場でも6年ぶりの大型ばら積み運搬船の建造であった。

2. 商船

中国のNACKSでも載貨重量298,000トン型鉱石
専 用 運 搬 船「BAO MIN」
（YUMA MARITIME

一般貨物船（ばら積み運搬船・鉱石運搬船・貨物運搬船）

コンテナ運搬船

2000年代初めより、中国経済の急成長により1990年代後半になると、オーバーパナマック

造船ブームが沸き起こった。とくに石炭や鉄鉱石

ス型（パナマ運河を通航するための制約条件船幅を中国に輸出するばら積み運搬船の需要が増大

32.2m以下、船長294m以下を超えているため、し、当社も恩恵に浴した。その嚆矢となったのが、

パナマ運河を通航できない船舶のこと）のコンテ

神戸工場で2001（平成13）年に建造したばら積みナ船が登場し始めた。

こうし

222

S.A.社向け）の引き渡しが2010年に行われた。

運 搬 船「B O R O N N A V I G A T O R」
（載貨重

1997
（ 平 成9）年、 当 社 は1994年 に パ ナ マ 船量50,341トン、レオ・オーシャン社向け）
である。

主 より6隻 一 括 受 注 し た 最 新 鋭5,250TEUク ラ

1995年の阪神・淡路大震災は、主力船台の損ス（20フィートコンテナ換算で5,250個積み）の壊をはじめ神戸工場に甚大な被害をもたらした。

オーバーパナマックス型コンテナ船の第1番船

多大な復旧費用、再開に要する時間……。もう、「LUHE」を建造。翌1998年にはサウジアラビア、

BORON NAVIGATOR

LUHE

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

クウェートをはじめとする湾岸6カ国の共同出資

シリーズの第1番船「COSCO BELGIUM」をするUNITED ARAB SHIPPING COMPANY

NACKSで建造、引き渡した。

より、当社・三菱重工業株式会社・三井造船が共同受注した10隻シリーズの第1番船「NAJRAN」

RORO船／自動車運搬船を建造し引き渡した。同船は推進性能・復原性能

当社が初めて建造した自動車運搬船は、ノルなどに関して、それまで蓄積してきたノウハウをウェーのレイフ・ホーグ社から1966（ 昭和41）年

ベースに開発した当時の最新鋭・高速低燃料消費に受注した自動車兼ばら積み運搬船である。これのパナマックス型コンテナ船である。

を契機に、1970年には完全自走方式を採用した、

2001年 に はCOSCO社 か ら 一 括 受 注 し た、

日本で初めての外洋航行型自動車専用運搬船「第5,250TEUクラスのオーバーパナマックス型コン

十とよた丸」を開発・建造。日本の自動車メーカー

テ ナ 船7隻 の 第1番 船「COSCO SHANGHAI」の躍進とともに、自動車運搬船の需要が拡大してを 建 造 し た。 ま た、 同 シ リ ー ズ の う ち2隻 はいった。しかし、当初こそ好調だったもののその

NACKSで建造された。

後の受注は伸びなかった。低コストで建造する中一方2000年代よりコンテナ船の大型化が急速

手造船所が増えてきたためである。

に進み、とくに10,000TEUクラスを超える船にそ んななか 、1 9 9 7（ 平 成 9 ）年 に パ ナ マ のおいてTwin Islandと呼ばれる、船橋を船尾ではOCEANARROW LTD.INC.向 けRORO式 貨 物

なく中央部分に配置する方式が一般的に採用され船「CLEMENTINE」（ 載 貨 重 量9,655トン)、1999

るようになった。また、環境保護意識の高まりに年にルクセンブルクのRO/RO-LUX S.A.社向より、船速を抑えて燃料消費を削減する取り組み

け、RORO式 貨 物 船「VALENTINE」 お よ びが広がっていった。

「MELUSINE」（ いずれも載貨重量9,729トン）がコンテナ船建造においては船主のCOSCOや引き渡された。

NACKSとの連携を強めていった。当社が開発2000年 代 に 入 る と、NACKSで の 最 新 鋭 のしCOSCOか ら 受 注 し た10,000TEUク ラ ス メ

自 動 車 運 搬 船 の 建 造 が 続 い た。
「SHANGHAI

ガコンテナ船4隻シリーズの第1番船「COSCOHIGHWAY」（2005年、5,000台積み）
は、NACKSで建OCEANIA」は、NACKSで建造、2008年に引造された初の自動車運搬船である。
「CHESAPEAKE

き渡した。次いで2013年には同じくCOSCOかHIGHWAY」（2010年）
は、6,200台自動車運搬船のら受注した13,350TEUクラスメガコンテナ船8隻第1番船。
「AUTO ECO」
（2016年、3,985台積み）

MELUSINE

SHANGHAI HIGHWAY

223

第3部／最近の25年（部門史）

は、LNG燃料で航行が可能な、世界初の自動車

請建造を行った。
2007年 引 き 渡 し の「TENKI」、同 年 建 造 の運搬船である。
国際海事機関（IMO）による各種排ガス規制が「TAKAHASHI」、2017年建造の「KISOGAWA」

進むなか、当社はクリーンなエネルギーとして世（いずれも30万重量トン型）
も、NACKSで建造し界的な需要の拡大が予想されるLNGを主機関のたものである。21世紀初頭から当社は神戸、坂出、燃料とする、LNG燃料船の建造に注力している。

そして中国のNACKSが連携した建造体制を進め「AUTO ECO」は今後主流になる商船のLNG燃ている。

料化に先駆けて取り組んだ当社グループのフラッグシップである。

超高速旅客船2020（令和2）年、当社が東海汽船株式会社、独

タンカー（VLCC）

立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より

1989
（平成元）
年に起きたVLCC「Exxon Valdez」

受注し開発・建造した超高速旅客船「セブンアイ

号のアラスカ沖座礁事故で、大量の原油が海上にランド結」が、東京～伊豆諸島を結ぶ航路に就航流出。大規模な海洋汚染を招いた。これを教訓に、した。本船は2基のガスタービンエンジンで駆動

VLCCの船体構造のダブルハル化（二重船殻構造）されるウォータージェット推進機で前進、水中翼が義務付けられた。

に発生する揚力で海面から浮上して最高時速80㎞

ゆい

1997年、当社はGOLDEN OCEAN GROUP

超で航走する。離島航路をはじめとする、高速海

LIMITED社との間で30万重量トンのダブルハ

上交通の維持・発展に欠かせない船舶である。

ルVLCC 3隻を受注した。本船は中近東からヨー当社がボーイング社からジェットフォイルの製

ロッパへの航路をはじめ、日本航路にも投入可能

造・販売の権利を引き継いだのは1987（昭和62）な汎用性を持つ新世代ダブルハルVLCCとして設年。以来1995（ 平成7）年までに15隻のジェット計されたもので、当社が独自開発したアップルス

フォイルを建造したが、その後、25年間にわたっ

ロット構造方式を採用した。

て建造がストップしていた。その建造再開であり、2001年には、COSCO向けの30万重量トン型のVLCC 2隻を受注。高度成長で急増する中国の現在では世界で唯一のジェットフォイルメーカー
である。

原油需要に対応したもので、中国国内での建造を強く望んだCOSCOの要望に応え、NACKSで下ダブルハル1番船VLCCの建造

224

アップルスロット（上）と従来型スロット（下）

KISOGAWA

第5章

3. 液化ガス・液化水素運搬船

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業N A V I G A T I O N（P T E）L T Dに引き渡した。
SEA-ARROWとは、船が航走する際に作る船首波による抵抗を極限まで減少させて、推進性能を

LPG運搬船大幅に向上させる船首形状で、当社の特許である。

1990年代より、独立タンク方式のLPG船が主流になっている。国内では当社と三菱重工業の2LNG運搬船社のみが建造していたが、ジャパン マリンユナイ

1990年代にアメリカで起こったシェールガス

テッド株式会社（JMU）、株式会社名村造船所など

革命は、アメリカを天然ガス生産国に変えるととが参入し、隻数は少ないものの建造実績を上げてもに、次世代のクリーンエネルギーの筆頭としている。しかし、本当の競合相手は韓国の現代、大天然ガスをクローズアップした。LNG運搬船の宇など大手造船所、躍進目覚ましい中国の江南造

建造はメンブレンタンク方式（船体内部に防熱材船などアジア勢である。

を取り付け、その表面を金属の薄膜で覆った構造）

2000年から2010年代、当社が建造した代表的を採用する韓国造船所が、そのコスト競争力からなLPG船は以下のとおりである。

優位に立ち、プライスリーダーとなって大量受注「CRYSTAL MARINE」を獲得しているが、当社もモス球形タンク方式（球当社が開発した新船首形状SEA-ARROWを採用した80,000㎥型の第1番船。2003（平成15）
年、KUMIAI（PTE）LTDに引き渡した。
NAVIGATION「BERGE NICE」

形の独立したタンク方式）のLNG運搬船建造で実績を積み重ねている。
さ ら に 当 社 は2003（ 平 成15）年、2,500 ㎥ 型
LNG運搬船「第一新珠丸」を、運輸施設整備事

欧州船主より受注したアンモニア積みが可能な業団および新和ケミカルタンカー株式会社（現・59,200㎥ 型 多 目 的LPG船6隻 シ リ ー ズ の 第2番

NSユナイテッドタンカー株式会社）に引き渡し船で、本船もSEA-ARROWを採用している。

た。本船は檜垣造船株式会社が建造した船体に、

2003年、BERGESEN DY SHIPPING ASに当社が作った国内初の蓄圧型低温タンクを搭載し引き渡した。

た小型内航LNG船である。

「CRYSTAL SUNRISE」

同年、4個のモス型球形独立型LNGタンクを

80,000 ㎥ 型 の 全 長 を 延 ば し て 大 型 化し た持ち、145,000㎥の液化天然ガスを輸送可能な

82, 000 ㎥ 型 の 1 番 船 。 2 0 1 3 年 、 K U M I A I「ENERGY FRONTIER」を東京エルエヌジー

セブンアイランド結

第一新珠丸

225

第3部／最近の25年（部門史）

タンカー株式会社に引き渡した。
さ ら に、2008年 に は モ ス 型 球 形 タ ン ク の 赤

LNGバンカリング船

道部に円筒部を追加することでタンク容積を増2020（ 令和2）年、船舶の排出ガス規制が一段

加 さ せ た153,000 ㎥ 型LNG運 搬 船 の 第1番 船と強化された。重油の代わりに、クリーンエネル「LNG BARKA」を建造し、Lloyds TSB General

ギーのLNGを燃料とする船舶が注目され、それ

Leasing（No.3）LTDに引き渡した。

と並行して海上でLNG燃料を供給する設備を有2011年にはモス型としてはその時点で世界最大船型となる177,000㎥型LNG運搬船の第1番船「ENERGY HORIZON」を東京エルエヌジータ
ンカーおよび日本郵船に引き渡した。

する、LNGバンカリング船のニーズが高まり始めていた。
同年、当社はセントラルLNGシッピング株式会社（日本郵船、川崎汽船株式会社、株式会社

本船の推進プラントはLNG運搬船としては世JERA、豊田通商株式会社の4社の合弁会社）
向け界初となる再熱サイクルを採用し、熱効率を大幅に、日本初のLNGバンカリング船「かぐや」をに高めた当社新開発の再熱サイクルプラント「川建造し引き渡した。

崎アドバンストリヒートタービンプラント（川崎

防熱システムに世界一の性能と品質を誇るカワ

URAプラント）」を採用した。これにより、燃料

サキパネル方式を採用し、堅牢なアルミニウム合

消費量は従来の蒸気タービン推進プラントと比べ金製の横置円筒・蓄圧型独立タンク1基を搭載して約15％改善する。

た「かぐや」には、2016（ 平成28）年に当社が受2016年 に は、 ノ ル ウ ェ ー のUECC（IOM）

注し、NACKSで建造した「AUTO ECO」を筆

LTD向けにLNG燃料で航行が可能な世界初の頭に、LNG運搬船の開発・設計で得た知見、ノ

自動車運搬船「AUTO ECO」
（3,985台積み）を

ウハウ、技術が生かされている。

NACKSで建造し引き渡した。

引渡し後、本船はJERA川越火力発電所を拠点

当社は欧米以外で初めてのLNG運搬船を1981（昭和56）
年に建造。その後、数々の実績を積み重ね、182,000㎥型の超大型船から内航向け2,500㎥型に至るバラエティに富んだラインアップで、
LNG運搬船を世に送り出し続けている。

に、中部地区におけるLNG燃料推進船へのLNG
燃料供給事業に従事している。
液化水素運搬船
次世代のエネルギーの一つとして、使用時に二酸化炭素など温室効果ガスが発生しない水素へのENERGY HORIZON226

LNGバンカリング船「かぐや」

第5章

関心が高まっている。

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

掘削し、海面まで持ち上げて海上に敷設された生2019（ 令和元）年12月、当社が受注した世界初

産貯蔵設備で精製したり、海底パイプラインで地の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の進上の生産貯蔵設備まで輸送する一連の業務に関わ水式が行われた。本船はマイナス253℃に冷却しるのがオフショア石油ガス開発産業であり、探鉱・体積が気体の800分の１になった液化水素を、安開発・生産・閉鎖のそれぞれのステージにおいて、全かつ大量に長距離海上輸送するために開発したさまざまな企業が関わっている。現在、世界の原ものである。

油生産の3分の1は海底油田からの原油が占めてい翌2020年には、播磨工場で製造した1,250㎥るといわれる。

の真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクを搭

当社においても2012（ 平成24）年のブラジルに載。2021年12月から、オーストラリアで製造さおけるドリルシップ建造等の合弁事業への参画、れた液化水素を日本に輸送する、技術実証試験に2014年のノルウェーのオフショア作業船の大手臨んでいる。

船主であるIsland Offshore Shipholding LP

また、2016（ 平成28）年に岩谷産業株式会社、との大型オフショア作業船の造船契約と、海洋開シェルジャパン株式会社、電源開発株式会社と技発関連の船舶の受注が続いた。オフショア開発産術研究組合を結成。2018年には岩谷産業、電源業は有望視されている分野だけに、大きな期待が開発、丸紅株式会社、AGL Energy Limitedとかかった。

コンソーシアムを組み、オーストラリア連邦政府

しかし、結果は当社にとっては手痛いものとおよびビクトリア州政府より補助を受けてガス精なった。前者は実質的な発注主であるブラジル・

製設備、水素液化・積荷基地などを建設し、脱炭ペトロブラス社幹部による水増し契約、違法献素化に向けた国際水素エネルギーサプライチェー

金、資金洗浄などスキャンダルで破綻。後者も原ン構築に向けた取り組みを強化している。

油価格の低迷やIsland Offshore Shipholding
LPの経営環境悪化のため、2017年に契約をやむ

4. 海洋構造物・作業船
ドリルシップと大型オフショア作業船
海底に埋蔵されている石油や天然ガスを探鉱、

すいそ ふろんてぃあなく解除することになった。
以降、海洋開発関連事業分野に投入していた人
財などの経営資源を、当社のコア分野であるガス船を中心とした商船事業と潜水艦事業に集中するなど、構造改革に向けた施策を強化している。

大型オフショア作業船

227

第3部／最近の25年（部門史）

3│

構造技術と設備

タンカー荷役訓練用」、「LNG船タービンプラント
操作訓練用」など、乗組員の訓練・教育用のシミュ
レータのラインアップを一段と充実させた。

▍潜水艦派生技術

1. 設計技術

自律型無人潜水機「SPICE」▍商船派生技術

無 人 潜 水 機 分 野 では、2000（ 平 成12）年に自律型無人潜水機（Autonomous Underwater

シミュレーション技術

Vehicle：AUV）の試作機「マリンバード」を完

2001（ 平成13）年、当社はオイルタンカーの荷役操作訓練を行うシミュレータを完成させ川崎汽船に納入した。

ドッキングを実証した。
また、近年では海底Oil & Gas分野における海本シミュレータはダブルハル（二重船殻構造）
仕底パイプラインのメンテナンス需要に注目。長年様のVLCCをモデルにした荷役制御コンソールを培った高度な潜水艦関連技術を発展させるととも忠実に再現し、IGS（Inert Gas System）機能やに、2015年から5年間、ヘリオット・ワット大学（英

ローカルバルブ操作パネルなども装備。さらに、国エジンバラ市）と、AUVに搭載する制御アルゴ

川崎汽船が長年培ってきた荷役操作のノウハウとリズムの開発のための共同研究を実施した。

当社の高度なシミュレーション技術の融合により2017年11月にはスコットランドの海上試験場

各種トラブルの再現を可能とするなど、船上で起で、海中でのAUVと充電ステーションとの自動

こるあらゆる不具合への対応が陸上で訓練できる

ドッキングや非接触充電および大容量光通信の実シミュレータである。

証試験に成功。2018年には、JAMSTECより深2005年にはLNG船の主機関であるタービンプ

海ターミナルの開発プロジェクトを受注した。まラントの操作訓練を、実際の運用と同様に行える

た、英国スコットランドに自律型無人潜水機の現シミュレータを川重テクノサービス株式会社（現・

地法人を設立するなど、AUVに関連するプロジェ

川重テクノロジー株式会社）と共同で開発。これクトを展開している。

により、当社は「LNG船荷役訓練用」、「オイル

マリンバード228

成させ、世界で初めて海底ステーションとの自律

そ の 一 つが、AUVにロボットアー ムを 取り

深海ターミナルとAUVのドッキング（イメージ図）第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業付 け たSPICEプ ロ ジ ェ ク ト で あ る。SPICEでを販売していた。
「SOPass」はそれらを統合した

はAUVに取り付けられたロボットアームを制御

次世代のシステムで、衛星通信を介して船舶からし、先端のセンサーによる至近距離からの検査取得したリアルデータと当社が持つ船舶に関するを可能にしている。同プロジェクトでは、海底工学的知見をICT/IoT技術を用いて融合。船舶

パイプラインを自律的に捜索・認識・追跡するの運航管理に有益な情報を提供するサービスで、技術を適用しており、これらの技術は2020（令

各種性能解析や省エネ運航に寄与する最適航路計

和2）年6月に実証試験に成功、2021年には英国算、業界初のLNG貨物の管理最適化機能などをのMODUS SUBSEA SERVICES LIMTED

提供する、画期的なシステムである。

（MODUS社）
より、世界初の海中パイプライン検同システムは2017年に株式会社日刊工業新聞

査用ロボットアームを搭載した自律型無人潜水機社が主催する第60回十大新製品賞の大賞に選ば「SPICE」を受注した。MODUS社では北海をはれるなど、高い評価を得ている。

じめとする世界の海底パイプライン敷設海域での2. 工作技術運用を予定している。

▍ICT/IoT関連
船舶運航管理支援システム「SOPass」
2017（平成29）年、当社が開発した船舶運航管

▍生産技術
神戸工場

理支援システム「SOPass」が、三井物産株式会

神戸工場は1995（ 平成7）年の阪神・淡路大震

社が用船する当社建造のLNG運搬船に搭載される災の影響で商船の建造がしばらく中断したが、ことが決定、翌2018年には同一プロジェクト向け

1998年よりばら積み運搬船を中心に商船建造工

6隻にも搭載が決まった。さらに同年、JERAが用事が再開した。

船する4隻のLNG船に搭載されることになった。

商船分野の工作技術の開発、改善で初期対策

当社は従来から一般貨物船向けに、最適航路のとして重点を置いたのは組立の合理化である。

情報を提供する船舶総合情報サービス「K-IMS」

2000年、8B流れ生産方式が稼働。併せて3B艉にやLNG運搬船向けにガス燃料解析が可能な運航

曲がり外板ブロック組立合理化設備、7B表に曲が管 理 シ ス テ ム「LNGC-NEO」、「LNGC-ISS」

り外板先行板継定盤を導入した。

AUV海底パイプライン近接検査の実証試験に成功

第60回十大新製品賞贈賞式229

第3部／最近の25年（部門史）

さらに、1期（2000―2005年）、2期（2005―2010年）に、2枚切りNCプラズマ切断機、7B定盤大板ロとを可能にし、生産性向上およびドック建造期間短縮を実現した。

ンジ先付装置、200トンクレーン、鋼板水切り設

また、工場設備再編の一環として、2008年に備の導入、船台ジブクレーン更新（100トン×2基）

は稼働から約40年経過した大組立工場6A棟に代等を行った。

わる大組立工場7A棟が竣工し、第2内業工場5F

潜水艦の建造はブロック建造法を採用していた棟には、NCガスフレームプレーナー切断機、単が、これに代えて3次元CAD（TRIBON）
を用いた

板ロンジ先付パネルラインなどを新規導入した。

モジュール建造法を採用した。これにより、作業

同時に、ブロック組立方式を従来の「枠組工法」

環境・効率が大幅に改善されるとともに、艤装工から「単板ロンジ先付パネル工法」へ大きく変更

事の平準化、品質の高位安定が可能になった。

し、最大ブロックサイズも縦25m×横20m、重量400トンに大型化し、多数の自動化装置、最新設

坂出工場

備により高効率かつ高精度なブロック製造が可能

坂出工場はLNG運搬船、LPG運搬船を主力に、となった。

コンテナ運搬船、RORO船/自動車運搬船、タンさらに、2009年 には6A-0棟、6A-1棟 を 撤 去カー（VLCC）、ばら積み運搬船を建造してきた。

した跡地を7S定盤として整備、800トンゴライア

生産情報においては、従来、船殻構造図をもスクレーンを延長しLNG船アルミ球形タンク建とに生産情報を手書きで追記した図面（工作図）
を

造設備を7S定盤へ集約することにより、LNG船作成していたが、三次元CADシステムの導入にアルミ球形タンクを高効率で建造する体制を整え

より3Dモデルを作成し利用することが可能になた。

り、作業効率・品質は大きく向上し、施工要領などの計画にも積極的に利用されている。
生産設備においては、2003（平成15）
年に第3建

230

3. 神戸工場再編計画

造ドックのゴライアスクレーン（門型クレーン）を1902（ 明 治35）年、神 戸 工 場に最 大 入 渠 能 力

300トン×2基から800トン×2基へ更新。1,000

6,000総トンの第1ドックが完成。以来、わが国

トンを超えるLNG船の球形タンクやLPG船の独の造船業の隆盛とともに神戸工場には2014（平成

立方形タンクを一体搭載することや、従来より多26）
年までに計4基のドックが造られた。なかでも

くのブロックを地上で総組しドックへ搭載するこ第1ドックは、当社および日本の造船業の黎明期

神戸工場

坂出工場

第5章

を代表する歴史的遺産として注目を集め、1998
年に国の登録有形文化財に、2007年には近代文化産業遺産に認定された。
しかし、1995年に起こった阪神・淡路大震災

4│

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

製造工場・関係会社
1. 製造工場

後の老朽化もあり、建造から111年を経過した
2014年に閉鎖。一部をモニュメントとして残し、地中に埋め戻され、文化財としての登録を抹消した。

2021（ 令和3）年現在、当社は神戸と坂出に2つ

また、第1ドック埋め立てを機に、神戸工場のの造船所、中国にNACKSとDACKSの2つの合造船設備を再編成する計画が立てられた。これは弁会社を設け、日本・中国の4造船所体制で、大2010年の防衛省新防衛計画大綱の「潜水艦増艦型化、高付加価値化が進む世界の造船ニーズに応体制の構築」に基づいたもので、増艦に備え、ドッ

えている。

ク、岸壁、修繕工場、ドックハウス、工場など関なかでも中国の2つの造船所は、国内の造船所

連設備を増強するなど、潜水艦により特化した工が培ってきた高度な造船技術とノウハウを傾注し場となった。

たもので、中国を代表する造船所になっている。

当社が創業100周年を迎えた1996年を境に、わが国の造船業は数・量の面では韓国、中国の後塵坂出工場を拝するようになった。しかし、伝統と実績、高坂出工場は、1967（昭和42）年に香川県坂出市

い建造技術とノウハウの面では、今も世界の造船で操業を開始した。以来、VLCC、タンカー、業界をリードしている。

アジア初のLNG運搬船、日本初の国内船主向け
LNG運搬船、独立タンク型LPG運搬船などを次々と建造してきた。
建造設備も3つのドックを軸に、800トン・ゴラ
イアスクレーンの導入、大組立工場、単板ロンジ
パネル製作ライン、LNGアルミ半球総組立工場などの新設・増設で、船舶の大型化・高品質化・
高付加価値化に対応できる体制を構築。当社の基幹大型造船所としての陣容を築いている。

神戸工場第1ドックの記念モニュメント

DFD電気推進システムを搭載したLNG運搬船

231

第3部／最近の25年（部門史）

近年では2011（ 平成23）年のリヒートスチームに調印。1999年1月、中国江蘇省南通の揚子江沿タービン推進プラントを搭載したLNG運搬船、岸に南通中遠川崎船舶工程有限公司（NACKS）
を

2018年に引き渡したDFD電気推進システム（2元

設立し、新造船事業を開始した。2018年に現在

燃料機関）を搭載したLNG運搬船など、高度な最の南通中遠海運川崎船舶工程有限公司に社名を変

先端技術を駆使したガス運搬船の建造が増えて更。中国の目覚ましい経済発展のなかで躍進し、いる。

2008年からは2つの建造ドックを有する、中国でも有数の大型造船所としてさらなる成長を続けて

神戸工場

いる。

1886
（明治19）
年に操業を開始。以来、船舶建造、修理のほか舶用ディーゼル機関、蒸気タービン機
関など舶用機器製造の重要拠点となっている。

2007（平成19）
年に、当社、COSCO、NACKS

なかでも特筆すべきは潜水艦である。1906年の合弁で中国遼寧省大連市に大連中遠造船工業有に国産初の潜水艇を建造したのを契機に、その限公司を設立。2010年より造船所として操業を後、海上自衛隊向けの国産初の潜水艦初代「おや開始し、2012年に大連中遠川崎船舶工程有限公

しお」をはじめ、わが国の海上防衛の一端を担う司（DACKS）に、2018年に現在の大連中遠海運

潜水艦を造り続けている。

川崎船舶工程有限公司に社名を変更。敷地面積約

さらに、近年に至っては深海救難艇の建造、海190万㎡、2基の建造ドック、さらに最新の生産

中設備の保守・点検を目的とした自律型無人潜水設備、合理的な物流ライン、全天候対応型ブロッ

艇（AUV）の開発など、高度な潜水艦技術を用い

ク塗装工場などを有する大型造船所として、船主た新たなジャンルの船舶の開発が続いている。

からも高い評価を得ている。

2. 関係会社
南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（NACKS）

Kawasaki Subsea（UK）Limited
2019（ 令和元）年、イギリスのアバディーン市に設立。自律型無人潜水機（AUV）の販売・アフ
ターサービスを行うことを目的とした現地法人で

1995
（平成7）
年に当社と中国遠洋運輸（集団）総ある。同社は上記のほか、オイル・ガス分野およ公司（COSCO）の合弁事業として会社設立契約

び洋上風力発電分野に用いるAUVの関連情報の戦後初の国産潜水艦初代「おやしお」232

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（DACKS）

第5章

エネルギーソリューション＆マリン

船舶海洋事業

収集、当社技術・製品をベースとした市場開発に

2011（平成23）年、株式会社明石船型研究所およ関する活動を実施している。

びシップパートナーズ株式会社を吸収合併した。

ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.

川重ジェイ・ピイ・エス株式会社

2012（ 平成24）年、ブラジルのドリルシップ建神戸工場におけるジェットフォイルなど、高速造を中心とした合弁事業に参画するために、ブ船に関するプロダクトサポート業務委託のためラジルの造船所ESTALEIRO ENSEADA DO

1991
（平成3）
年に設立。

PARAGUAÇU S.A. へ30％出資と技術供与が決まった。しかし、発注主側の違法献金、リベー

MES-KHI由良ドック株式会社

トの水増し、資金洗浄などが発覚したため、当2015（ 平成27）年に株式会社エム・イー・エス

社は2015年にドリルシップ建造を中断し、ブラ由良の株式取得。同時に社名をMES-KHI由良

ジル事業から撤退した。また、EEPは2014年にドック株式会社に変更。同社の前身は1988（昭和ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.に社名

63）年設立の株式会社由良三井造船だが、当社のを変更した。

修繕事業を強化するため、修繕事業を得意とする

株式会社川重サポート

同社に経営参画した。
2021（ 令和3）年、当初年限である5年に加え、1973（昭和48）年、川重神戸サービス株式会社

1年の期間延長の合弁契約を終了。当社の保有すとして設立。1990（平成2）年、川重神戸メンテナる由良ドックの全株式は三井E&S造船に譲渡されンス株式会社を吸収合併、川重神戸サポート株式た。

会社として発足。2012年、川崎造船検査株式会
社を吸収合併、2018年、カワサキテクノウェー
ブ株式会社の一部を吸収合併し現在に至る。
川重マリンエンジニアリング株式会社
1978（昭和53）
年、造船設計部門の機能の一部を集約し効率化およびコスト低減を図るとともに、蓄積された技術の外販を進めることを目的に設立。

Kawasaki Subsea（UK) Limitedの入居するオフィスビル

ENSEADA INDÚSTRIA NAVAL S.A.
（完成予定CG）

233

第3部／最近の25年（部門史）

5│

船舶海洋事業の将来展望

現在、船舶海洋事業では以下に注力して、グルー

1. グループビジョン2030における船舶海洋事業のビジョン

プビジョン2030達成に向けた取り組みを強化しエネルギーソリューション＆マリンカンパニー

水素活用社会の実現に向けて、液化水素運搬船

は、グループビジョン2030の注力フィールドであが大型船の開発へ移行しているなか、2020年代

る「エネルギー・環境ソリューション」分野を切半ばでの完工を目指した大型液化水素運搬船の建り拓くため、CO₂を排出しない究極のクリーンエ造を進めている。

ネルギーの水素を実用化した、水素活用社会の実○LPG船の連続受注と収益性改善

現を最大の課題と捉えている。

ている。
○大型液化水素運搬船建造の着実な遂行

世界的に注目されているアンモニア積載可能な船舶海洋事業は、他の事業体とのシナジーを発

LPG船の確実な建造、さらなるコストダウンに取揮して、水素サプライチェーンにおける「はこぶ」

り組んでいく。

技術を極めていく役割を担っている。なかでも最○艦艇事業の安定運営も重要な社会課題は、
脱炭素社会への貢献である。

潜水艦の新型艦1番艦受注に向けた活動ととも

課題を解決するため、2030年の商用化に向けに、新造艦・修理艦事業の品質の高位安定に取りたパイロット船での実証試験、大型商用実証船の組む。

建造などを着実に進行して、クリーンエネルギー○新製品の開発・事業化のさらなる加速である水素の本格普及を目指していく。
また、「安心・安全リモート社会」実現のため、潜水艦の新造・修理事業による国防への貢献とともに、新たな柱となる可能性のある事業群の模索を進めている。

SOPass、FGSS（ガス燃料供給システム）、
AUV、CO₂除去装置など、新開発の製品・シス
テムの普及を目指した活動を展開する。
さらに、カンパニー統合によるシナジー効果を追求し、中国事業の競争力強化に取り組んでいく。

大型液化水素運搬船

234

2. 船舶海洋事業の中期的な取り組み

SOPass│第₆章│ モーションコントロール＆モータービークル
精密機械事業

建設機械向け油圧機器

第3部／最近の25年（部門史）

1│

精密機械事業の変遷
1. 組織の再編（1997～2009年）

カンパニー制の導入

分社独立した。当時すでに、電子制御製品や制御システムを加えた国内油圧機器市場の売上高で第2位、ポンプ・モータ・バルブの主要3製品で1位を占めるなど、カワサキブランドは国内市場で高い評価を受けていた。しかし、国内油圧市場が大きく縮小するなかで勝ち残っていくためには、機動的な経営体制の確立とともに、成長市場である
中国を中心としたグローバル展開が必要だった。
中国市場での好況もあって、2004年度には前1997（ 平成9）年、アジア通貨危機の影響で油

年度比15％増の売上を記録し、以降、2008年度

圧機器の需要が急減した。とりわけ高いシェアをにかけて5年連続で過去最高の売上高を更新した。

誇っていた韓国の建設機械市場の落ち込みが厳し

しかし、2008年9月のリーマンショックは、建く、拡販対象であった欧米市場にも陰りが見え始設機械市場にも甚大な打撃を与え、売上高は再びめるなど厳しい状況が続いた。

大きく後退した。

そのような状況で市場の変化にスピーディに対応し、機動的な事業運営等を行っていくために、

グローバル化への取り組み

2000年4月に新設したガスタービン・機械事業本

KPM設立後、グローバル化への取り組みは加部の傘下となり、翌2001年4月のカンパニー制の速した。2003（平成15）年の韓国Flutek社の子会導入により、ガスタービン・機械カンパニー精機

社化を皮切りに、KPMと当社、カヤバ工業株式

ビジネスセンターとして新たな一歩を踏み出した。

会社（現・KYB株式会社）の3社が共同で設立した

しかしながら、長引く市場の冷え込みの影響に

KKハイドロリックス株式会社（2004年）、中国のより、2000、2001年度と2期連続で赤字決算に販売会社・双凱液圧貿易（上海）有限公司の設立なるなど先行きは不透明だった。

（2005年）、川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM

カワサキプレシジョンマシナリ（KPM）の設立
2002（平成14）年10月、精密機械部門は株式会
社カワサキプレシジョンマシナリ（KPM）として

蘇 州）の設 立（同 年 ）、上 海 分 公 司の開 設（2007年）、川崎春暉精密機械（浙江）有限公司（KCPM）の設立（2009年）など、中国・韓国での生産・販売拠点の強化を図った。

250
（％）

235

200

237

195

151

150

195

159

131

100

100
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009年度※2002年を100とする指数

カワサキプレシジョンマシナリ（KPM）のロゴマーク236

精密機械部門売上高

第6章

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業

アメリカでは、1994年にKawasaki Motors

高の16万7,000台、2011年度にはさらに17％増

Corp., U.S.A（KMC）の一部門として設立したとなるなど、建設機械市場は明るさを取り戻し

販 売 部 門 の 機 能 を 拡 大し たうえ で、2005年 にた。そうしたなかKPMは、同じく分社独立して

Kawasaki Precision Machinery（U.S.A.),

いた株式会社川崎造船およびカワサキプラントシ

Inc.
（KPM
（USA）
）
として独立させ、1993年に設ステムズ株式会社と共に2010年10月、再統合と立した英国のKawasaki Precision Machinery

なり、ロボットビジネスセンターを加えた精密機(UK) Ltd.
（KPM
（UK）
）
とあわせ、グローバル体

械カンパニーとして発足した。

制を築いた。
2000年代はKPMがグローバル化への大きな一

世界6極体制とモバイル分野への挑戦歩を築いた時期である。なかでも目覚ましいのは

2010年 代 に 入 ると、グ ロー バ ル 戦 略 は さら

中国市場での躍進である。1990年代、中国ショに 加 速・ 拡 大し た。2010（ 平 成22）年 の 川 崎 精

ベル業界の年間販売台数は2,000～3,000台前後

密機械商貿（上海）有限公司（KPM上海）、2011

で推移していた。それが2000年代後半に世界最年のKPM上海CSセンターの設立、そして2012

大規模まで拡大し、2010年には17万台近くまで

年、インドの現地企業と当社との合弁会社であ急成長した。国家規模のインフラ整備が後押ししるWipro Kawasaki Precision Machinery

たことも大きいが、中国国内での生産・販売拠点

Private Limited（Wipro KPM）の設立である。

の整備、中国市場のニーズを捉えた販売戦略など

インドは、中国に続くビッグ・マーケットとしてが奏功したからにほかならなかった。

現在も期待されている。
同社の設立により、日本、英国、米国、韓国、

2. 加速するグローバリゼーション（2010～2021年）
精密機械カンパニーの発足

中国、インドという主要市場に生産・販売拠点を持つグローバル体制を確立した。
一方、ショベル分野で当社は圧倒的なシェアを占めていたが、売上が同分野に偏っているため、ショベル市場の需要変動に経営が大きく左右さ100年に一度といわれるリーマンショックだっれた。経営を安定させるためには、新たな市場開たが、中国政府の大規模な経済政策で、2010（平

発が必要だった。そのような折、2010年に当社

成22）年度には中国のショベル販売台数が過去最製油圧ポンプK3VLシリーズがホイールローダの

川崎精密機械
（蘇州）
有限公司（KPM蘇州）

Wipro KPM

237

第3部／最近の25年（部門史）

トップメーカーに採用されたのをきっかけに、ホる。中国では、2010年初頭以降、地場の油圧機

イールローダやトラクタなど、ショベル以外の建器製造メーカーが乱立し、2010年代の後半には、設機械分野や農業機械分野へ本格参入する気運が当社と本格的に競合するメーカーも台頭してき高まり、これら分野を「モバイル分野」と名付けた。そのため、近年では市場競争が激しさを増して、本格的な拡販活動を展開し始めた。モバイルてきているが、当社の技術・品質面での優位性を分野は、本格的な拡販活動開始後の5年間で、約2活かした製品で、今後も中国市場でのプレゼンス

倍にまで売上を拡大したが、さらなる拡大に向けの維持・強化を図っていく。

て、現在も積極的な拡販活動を展開している。
グローバル展開のさらなる深化
インドにおけるWipro KPMの設立により、世界6極体制が確立した後も、当社のグローバル経
営は深化を続けた。主要部品はマザー工場である
西神戸工場で集中生産を行うといった「コアパーツ戦略」と、完成品の現地生産化を加速させる「メードインマーケット」の思想のもと、世界各極における現地生産比率は大きく拡大した。当社に再統合した2010（平成22）
年度に1.1倍であった連単比率（連結売上高÷単独売上高）
は、その後の10年間で1.4倍となり、また、子会社の人員も2010
年からの10年間で2.0倍に増加した。
とくに、世界最大のショベル販売市場である中国は、リーマンショック後の中国政府による4兆元の景気刺激策の反動で、一時、4万台まで落ち込んだショベルの年間販売台数が2020年度には26万台を記録するなど、現在もショベル向け製品を主力としている当社にとって重要性が増していK7Vシリーズ（K7V125DTP）238

K3VLシリーズ
（K3VL200）

第6章

2│

製品

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業

16トンショベル用ポンプとして世界市場で高い評価を得た。
また、2010年代、K3Vシリーズはショベル用

1. 油圧ポンプ

メインポンプとして圧倒的なシェアを誇っていたが、上市から20数年経ったこともあり、燃費の向
上や容量アップ、コスト低減など刷新が求められ

K5Vとパラレルポンプ

た。そのため、2014年、開発・量産したのが、建設機械の排ガス規制に対応する製品として、
1999（平成11）～2001年にかけ開発・量産したのが、高出力密度化を実現したK5Vシリーズである。1999年には13～18トンショベル用に容量アッ

K7Vシリーズである。大容量化のニーズに応えた
世界最高水準のポンプである。
K3VLシリーズとK3VLSシリーズ

プ を図ったK5V80DTPを 上 市し、2002年 には1999（平成11）年、欧米競合他社の寡占状態に

28～30トンショベル用としてK5V140DTPの量あったモバイル市場への新規参入を目的にK3VL

産を開始して、これらのクラスのショベル用ポンシリーズを上市した。ショベル分野向けポンプ開プ市場を独占した。

発で培った技術を適用し、高効率で静粛性、制御

また、2000年に200㎤へ容量アップとロータリーを並列配置し、世界に展開したパラレルポン
プK5V200DPHは、40トンクラスショベル用のグローバルモデルとなった。
K3VシリーズからK7Vシリーズへ性を高めた同シリーズは、欧米市場で高い評価を受けた。
次いで同分野向けに本格参入するため、満を持して投入した製品が中圧仕様のK3VLSシリーズである。開発に当たって当社は、設計・生産・品
質保証・営業各部門および海外販社による「中圧都市部で稼働する小型ショベルでとくに求めポンプ開発プロジェクト」を組織。製販一丸となっられるのは、低騒音・高効率・長寿命・コンパクて、2015年よりK3VLS85を皮切りに計5型式をト化である。こうした要請に応えて、2006（平成

次々に開発し量産を開始した。

18）年より量産を開始したのが小型ショベル用ポ
ンプK7V63DTPである。設計初期段階から3Dモデル、解析技術などを駆使した本ポンプは、12～

K3VLSシリーズ（K3VLS85）

クローズ回路用ポンプK8Vシリーズ
クローズ回路用ポンプは主に静油圧式無段変速

K8Vシリーズ（K8V125）239

第3部／最近の25年（部門史）

機（HST）の構成要素として使われ、当社は20102013年にプレスが本格起動して以来、不具合が（平成22）年に開発を開始した。当時、HST用油発生することなく順調に稼働を続け、顧客から高圧ポンプ市場は、主要メーカー数社による寡占状

い評価を得ている。

態にあり、当社は完全な後発であったが、ショベ

2. 油圧モータ

ル用ポンプ開発で培った最新技術を駆使して差別化を図ることとした。HSTが搭載される実機では、燃費の良さや低騒音が重視されていたため、ショベル用ポンプで確立した高効率化技術、低騒音化技術を当開発製品にも展開した。こうして

1997
（平成9）
年、当時、建設機械の旋回モータ

2016年、高効率、低騒音、優れた耐久性を兼ねとして広く採用されている斜板形アキシャルピス

備えたK8Vシリーズの量産を開始した。

トンモータM2Xシリーズであったが、顧客のコス

産業機械用K3VGシリーズ/K7VG

トダウンの要求に応えてM5Xの開発に取り組んだ。

一 般 産 業 機 械 用アキシャルピ ストンポンプ

1999年、開発に成功したM5X130は大幅なコス

K3VGシリーズは、高効率・長寿命な点を高く評

トダウンとともに、高信頼性を備えたショベル旋

価されていたが、1990年代半ばになると環境面回用モータとして市場に受け入れられた。その後、への配慮から低騒音化の要求が強くなってきた。

M5X180を開発し、2007年には20～30トンの中そのため新開発の圧力脈動吸収機をオプション仕型ショベル用旋回モータで、全世界の60％を超え様として準備した低騒音型のK3VGシリーズを開るトップシェアを獲得した。

発し、1999（ 平成11）年に上市した。本シリーズ

2011年に、小 型ショベ ル 用にM2X63の 後 継で得たノウハウ、技術は低騒音化指針としてまと機として容量を80㎤にアップし10～18トンショ

められ、その後の改良、新製品の開発に役立ってベルへとターゲットを拡大したM5X80の開発をいる。

始めた。小型ショベル用はコスト競争が激しいた

2009年には、世界最大級の50,000トンプレス

め、M5X80の開発では性能・信頼性に加えプロを目指す国家プロジェクトが始動し、当社が油圧ジェクトを組んで抜本的なコストダウンに挑戦、システムと高圧・大容量ポンプを担当。開発しモータと同時にバルブケーシング内蔵型の反転防た産業機械用高圧大容量ポンプK7VG500は、止弁を新規開発し、そのコスト目標を達成した。

K7VG500240

旋回モータM5Xシリーズ

M5Xシリーズ（M5X80）

RG27D

第6章

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業こうして、2013年に量産を開始し、それ以降着々

実機搭載性の面から減速機のサイズは変えずにと市場を開拓し顧客ショベルのコストダウンおよ

内部歯車強度を最適化してトルクアップを実現す

び品質向上に貢献した。

るための研究に着手し、2019年に30トンクラス

旋回減速機RG-Dシリーズとトルクアップ型
RG-Eシリーズ

用RG23Eの開発を完了して上市した。その後、
10トンクラス用RG06E/08E、20トンクラス用
RG12E、そして24トンクラス用RG16Eを開発し2002（ 平成14）年、韓国のショベルメーカー向けで実績のあったM5X130-RG10Dを、中国の20トンクラスショベル用として供給を開始した。

た。
走行モータMCB530

しかし、中国メーカーで生産されるショベルは旋

ショベルメーカーの要求に応え、1993（平成5）

回体が重く、日本、韓国では考えられない過酷な年に開発を開始したのが、走行用モータMCB530

状況下で使用されたため、破損や故障が相次いである。開発のねらいは、ロータリー部品をM3だ。そ のため、2009年 にRG10Dの 代 替 機としシリーズモータと共通化、モータの傾転機構をて、歯車諸元を見直して強化したRG11Dを上市。

従来シリーズから大きく変更し、小型化すること2004年には、中国市場のニーズに応えて、24トンだった。この開発には想定を超える歳月を要し、クラス用にトルクアップしたRG14Dを上市した。

量産を開始したのは実に2001年であったが、現

その後RG14Dは中国市場で活躍。1車2台で使在も高い搭載性を実現した走行モータとして採用

用することにより、40トンクラスの大型ショベルをカバーし、使い勝手の良さと汎用性を発揮した。また、2009年に減 速 機RG27Dの開 発に着手、2012年に量産を開始した。その後は1車2台されている。
ラフテレーンクレーン巻上げ用可変容量モータ
M3B200で使用することで70～90トンクラスをカバーし、1990年代後半、クレーン業界で安全面から吊また、40トンクラスへも1車2台で使用していた荷のフリーフォールを廃止する動きがでてきた。

RG14Dを1台のRG27Dに置換することで、顧客これに対応するため、当社は高速回転の動力巻きのコストダウンに貢献した。

下げを実現する容量200㎤クラスの可変容量モー

一方、RG-Dシリーズの拡販の過程で、顧客か

タM3B200の開発に着手。顧客からは、モータのらさらなる旋回トルクアップの要望が出てきた。

高速化に加え、巻上用途としての低速性能・スリッ

MCB530

M3B200

M7Vシリーズ（M7V160）241

第3部／最近の25年（部門史）

プ性能に対して、厳しい要求が提示されたが、こさせ、実機の省エネ向上および操作性を改善した

れらの要求をクリアし、2001（ 平成13）年より量KMX15NB、KMX15RBを開発。2008年には、産を開始した。

36～70トンショベル用コントロール弁KMX32NA

斜板形高速モータM7Vシリーズの開発に着手し、2012年に36トンクラスショベル
用として量産を開始。その後、2017年に70～90低速域から高速域まで滑らかに安定して回転トン用汎用型KMX36NAを開発し、大型ショベル

する斜板形高速モータM7Vシリーズの研究開発

用コントロール弁のラインアップを拡充し、当社を、技術開発本部と共同で開始。基礎研究から5のシェア拡大に貢献した。

年を経た2015（ 平 成27）～2017年に、待 望の高

また、2013年には10～18トンショベル用KMX13R

速モータ（M7V112、M7V160、M7V85）の 量のモデルチェンジ計画をスタートし、2015年より産を開始した。巻上用途で使用されている顧客か

KMX13RBの量産を開始した。

らは、「M7Vを搭載していない実機を販売すると顧客からクレームがある」「低速性能の高さに驚いた」など高く評価された。

コントロール弁MW新シリーズ
従来クローラクレーンには、コントロール弁のMWシリーズが搭載されてきた。しかし、顧客

3. 油圧バルブ
コントロール弁KMXシリーズ

19）年、新しいMWシリーズの開発に着手。コン
ペンセクションとメインスプールセクションを一体化することで厚みを25％縮小するとともに、通2000（ 平成12）年当時、中国に投入していたの

路形状の見直しとスプール径拡大で圧力損失を低は1995年に開発・上市したKMX15Rのみだった減した。新シリーズは2011年から量産を開始し、が、性能向上の要求に応えて新たに投入したのが2018年には中国メーカーからも引合を受けるよう

KMX15RAである。本製品は中国市場の20～30になった。

トンショベル用コントロール弁としてロングヒッ
ト商品となった。

電磁比例コントロール弁KMP10

2006年には、KMX15RAの後継モデルとして

高所作業車メーカーの要望に応え、1999（平成

油通路の設計を全面的に見直し、圧力損失を低減

11）年より量産を開始したのが圧力補償付電磁比

KMXシリーズ（KMX13RB）242からの燃費低減の要請に応えるため、2007（平成

MW新シリーズ（MW525）

KMC10

第6章

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業

例コントロール弁KMP10である。上市するや高の量産を開始した。さらに、KLSV18をベースに所作業車にとどまらず、産業車両に幅広く搭載さコンパクトトラックローダー用に機能を特化させれた。

たKLR18の量産を開始し、モバイル分野では初の大口OEM向けとしてシステム受注（ポンプ、

フォークリフト用コントロール弁KMC10L

ロードセンシング弁（KLR18））に成功した。

1990年代後半になると、フォークリフトの駆動
方式は電気式（バッテリー式）
へと移行し始めた。

2017年に量産されたKLSV28は、クレーンに求められる専用機能を実現したものである。

こうした状況を背景に、1999（ 平成11）年に量産

同時期、中国向け7.5トンショベル用KLX18、ホを開始したのがKMC10Lである。ロック弁内蔵、

イールローダ専用のロードセンシング弁KLW28

ハウジングとケーシングの一体化などにより、コを開発。ポンプ・ロードセンシング弁・パイロッ

ストダウンとコンパクト化を実現するとともに、ト弁を合わせたシステム受注を可能にした。

フォークリフト停止時のリフトの自然降下やティ
ルトの自然傾斜を大幅に削減した。

油圧パイロット弁PVシリーズ
応答性・微操作性の評価の高かったTHシリー

ホイールローダ用コントロール弁KML22/ズの性能・品質に加え、ケーシングのアルミ化に

KML28他

より生産性を飛躍的に向上させたショベルアタッ1999（ 平成11）年、中型ホイールローダ用に小チメント操作用PV48Kシリーズを1997（ 平成9）

型化したKML22、KML28を開発。2005年頃か年に開発した。PVシリーズはその後もミニショ

らは、国内ショベルメーカーの多くが採用していベルアタッチメント操作用PV48M、各種オプショ

るネガティブ制御システムをホイールローダの油ン操作用PV6P、ショベル走行操作用PVD8Pシ

圧システムに展開することで、燃費低減と操作

リーズを開発。それらに取付可能なハンドルにつ性向上の両立を追求。2012年にコントロール弁

いても比例スイッチ付モジュレーションハンドル

KML28A、KML35B、ステアリング弁KVS25を等のラインアップを拡充し、顧客のさまざまな要

同時上市した。

求への対応を続けている。2021
（令和3）
年にはシ

モバイル分野参入に向けたロードセンシング弁
2013（平成25）
年にロードセンシング弁KLSV18

KML28A

リーズ累計生産台数1,000万台に到達し、現在も世界中のショベルをはじめとする建設機械市場で高く評価されている。

ロードセンシング弁（KLR18）PVシリーズ243

第3部／最近の25年（部門史）

カートリッジ型電磁比例減圧弁KDRDE5K-50

電磁リリーフ弁KRBPシリーズ

KDRDE5K-31は、1994（平成6）
年の量産開始コントロール弁のオプションセクションは、ショ以来のロングセラー製品だが、2000年代後半にベルのバケットに換えてさまざまなアタッチメン

なると競合他社製品の出現で牙城が脅かされ始めトの制御に利用されている。そのため各種アタッ

た。そのため、性能向上とコストダウンの両立をチメントに合わせたリリーフ弁の圧力調整が必要

目指し、KDRDE5K-50の開発を2009年にスターだが、従来はリリーフ弁自体の調整ネジ部で都度トした。調達先のデュアルソース化、プレス工程

調整しており手間がかかっていた。この調整を運の刷新、自動組立ラインの導入など、これまでに転席のタッチパネル操作で容易にできるようにすない開発活動の結果、高い性能を発揮する製品とることを市場から求められていた。この要求に応なり、2012年に量産を開始した。

えて、2000（平成12）
年より開発に取り掛かったの

中型トラクタ用コントロール弁KTEM8-5/
KTEM8-6シリーズ

がショベルオプション用電磁リリーフ弁である。
当社は顧客のニーズに応えて、正比例制御タイプと逆比例制御タイプの両タイプをラインアップ

当社初の車載用電磁比例コントロール弁KTEM8に揃え2006年より量産を開始。市場から高い評価

が中型トラクタに搭載されたのは1987（ 昭和62）を得て、13～18トンおよび20～30トンショベルに年 の こ と。 そ の 後、 新 し い 車 載 用 比 例 ソ レ ノ

広く採用されるようになった。

イドの開発とともに始まったのが、新シリーズ
KTEM8-5の量産（1999（平成11）年）である。
2006年には、作業機用水平制御弁として直動

ホールディング弁KHV10N/ホールディング
コントロール弁KHCV10G型電磁比例コントロール弁の開発を開始。水平制

2000年代前半、ミニショベル市場向けの小サ

御弁にはソレノイド直動型電磁比例コントロール

イズ・低コストのホールディング弁の開発に取り

弁KPES6、昇降制御弁にはKTEM8-6シリーズ

組み、省スペース・低コストのKHV10Nを開発、を提案し受注に成功。2009年に量産を開始した。

2003（ 平成15）年より量産を開始した。また、ミ

同弁は、機能・性能・コストのすべての面で顧客

ニショベルにおいても、ISO規格を満たす必要性から高く評価された。

から、当社では最小サイズのホールディングコン
トロール弁KHCV10Gの開発を開始し、2009年

上：KDRDE5K-50、下：KTEM8-5

244

KRBPシリーズ

KHCV10G

第6章

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業より量産を開始した。本シリーズは国内ショベル

2001（ 平成13）年、ブルドーザー用電気ジョイメーカーだけでなく、中国のショベルメーカーにスティックの開発に着手。2003年にディテント付も広く採用されることになった。

電気ジョイスティックERU2D-3.0の量産を開始

SUNカートリッジ弁ブロックした。また、走行用電気ペダルは、建設機械メー
カーが大型ショベルを電気制御化する好機を捉えショベル用途の多様化に伴い、アーム先端に取て開発し、2004年にダンパー付2軸電気ペダル

り付けるアタッチメントも多様化した。各アタッ

ERUP2-5.0と1軸電気ペダルERUP1-5.0が各社

チメントには特有の油圧回路やバルブ構成が必要に採用された。このように、当社の製品は建設機

で、油圧バルブはよりコンパクトな設計が求めら

械市場の電気制御化に大いに貢献してきた。そしれる。また、少量・多種のバルブの新規開拓には、て、2017年、大手建設機械メーカーの中型ショ

多大な費用と時間を要した。そのため、汎用性のベルに初めて電気制御システムが標準搭載された高いSUNカートリッジ弁を複数組み合わせる方

際、電気ジョイスティックERU2-7.0が採用され、式を使用し、2000（平成12）
年頃からバルブブロッ

飛躍的に生産台数が増加して、2020
（令和2）
年度

クCVBシリーズを順次完成させ販売。競合他社には年間生産台数が7万台に達した。

との差別化を図った。

2003年から、電気制御のさらなる高度化と低価格化を実現する建設機械用コントローラKC-

4. 電気制御機器・装置
建設機械用電気ジョイスティック/電気ペダル/
建設機械用コントローラ

MB-20の開発に着手し、2006年度より量産を開始。中国の主要建設機械メーカー各社で採用されるようになった。
建設機械用電気操作ハンドル

1980年代後半、一部のミニショベルメーカー

1990年代後半、欧米を中心にショベルをベーの要求を受け電気ジョイスティックの開発・量産スとする解体機の需要が高まり、バケットの代を開始したが、中・大型ショベルは油圧パイロッ

わりにクラッシャーやブレーカーなどのアタッチ

ト弁が主流のため同製品は広がらなかった。しかメントが実装されるケースが増えていた。そのたし、2000年代に入るとGPSの登場などで急速にめショベルの通常操作で使用するジョイスティッ

電気制御化が進んだ。

クや走行ペダルに加え、ハンドルの先端部分にCVBシリーズERU2D-3.0

建設機械用電気操作ハンドル245

第3部／最近の25年（部門史）

親指で操作できるスライドスイッチを追加した

い評価を得ており、JR東日本のE4系、JR西日本

モジュレーションハンドルが求められた。それにの700系、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）の800応えたのが、建設機械用電気操作ハンドルであ系、さらに台湾高速鐡路の700T型向けにも大量る。2000（ 平成12）年に量産を開始するや本ハン納入した。

ドルは評判となった。2001年にミニショベル用、

これらと並行して、JR東日本が推進する「新幹2002年にコンパクトトラックローダ用とバリエー

線高速化推進プロジェクト」（最高速度320㎞/hのションを広げ、2019（ 令和元）年度には年間生産

高速車両の開発・製造）に応じ、E5系新幹線用換台数が30万台に達した。

気装置の開発を開始。高速時に起こる乗客の“耳船舶搭載型カメラ安定装置
1998（ 平成10）年、120トンクラス監視艇用の船舶搭載型カメラ安定装置KSTM-800初号機を
税関監視艇用として開発・納品。以来、高い運用での採用を皮切りに、北陸新幹線E7系、北海道新幹線のH5系に順次採用された。
燃料電池自動車用水素ガスバルブ性から、消防庁、海上保安庁、地方自治体など多2002（平成14）年より、当社はFCV（燃料電池

様な分野で活躍している。機種も高度な自動追尾自動車）関連の開発に着手。高圧流体を制御する機能、近赤外線サーチライト連動型システムを搭

独自の油圧制御技術と高圧ガス制御技術をベー載するなど、性能面でも進化を遂げている。

スに水素ガスバルブ開発を目指した。2007、

新幹線車両用換気装置

2008年には車両に当社開発のバルブを搭載した実証実験を行い、2017年開催のフランクフルト

1999（ 平成11）年、車両カンパニー、技術開発

モーターショーでは当社バルブを搭載したFCV

本部とプロジェクトを編成し、東日本旅客鉄道株が実車展示された。FCVはEV（電気自動車）と並式会社（JR東日本）、西日本旅客鉄道株式会社（JR

ぶ次世代自動車として世界中から期待されてい西日本）に新幹線用換気装置を提案した。騒音・る。

振動を低減し、快適性の向上と省電力化を実現するとともに、放熱特性に優れた構造としたため、中距離多目的誘導弾用装置および標的機用操舵部

軸受寿命が競合他社製の誘導型電動機の2倍とな

陸上自衛隊の87式対戦車誘導弾の後継として開り、保守周期の延長を可能にした。本装置は高発されたのが、中距離多目的誘導弾（MPM-MR）

KSTM-800

246

ツン現象”を抑えた本装置は、東北新幹線のE5系

新幹線用換気装置

燃料電池自動車用高圧水素減圧弁

第6章

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業である。2000（ 平成12）年に操舵部の開発に当た当社が目指すのは壊れずタフな災害救助にもり、各種評価試験、実施試験を経て2010年に量適応するヒュ－マノイドロボットである。産業用産を開始した。

の精密機械を作り続けてきた当社には、長時間の同時期、MPM-MRを発射する装置の一部として、昇降・旋回機構とそれらを駆動させるランチャ

過酷な作業に耐えるロボットを作るノウハウと技術、経験がある。

制御部本体を開発し、2010年より量産を開始し2017年、開発したロボット用油圧アクチュエー

た。さらに、MPM-MR操舵部の機能・性能実績

タを装着したデモ機を東京ビッグサイトで開催さの高い評価により、訓練用標的機として空対空用れた2017国際ロボット展、ドイツで開催されたハ

小型標的
（AQM）
を受注し開発した。

ノーバーメッセ2018に参考出展し、大きな話題

波力発電の油圧動力変換装置を呼んだ。

5. 陸用装置

2010（平成22）年、東京大学生産技術研究所で波力発電システムのプロジェクトが始まり、当社
は油圧動力変換装置の開発を担当した。2017年には装置の海域実証実験が岩手県の久慈漁港で行

H-ⅡAロケット射点設備用油圧装置
1990年代末、宇宙開発事業団（現・国立研究開

われた。
波の力を油圧力に変換し、油圧モータに直結し発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA））種子島宇

た発電機を回転させて発電する油圧動力変換装置

宙センターに、国産大型ロケットH-ⅡA射点設備

は、実証実験で風力発電を上回る変換効率の実績の新整備組立棟（新VAB）が建設され、設備用油を上げた。

圧装置を納入した。ロケット2基を同時に収納でヒューマノイドロボット用アクチュエータ

きる建造物で、ロケット組立、衛星の搭載および打上げ当日までの点検・整備などに使用する。新2015（ 平成27）年度よりロボットビジネスセン

VABは多岐にわたる機構を油圧システムで駆動・

ターと連携し、電動モータ・油圧ポンプ・バルブ

制御する大型設備で、なかでも2台の油圧モータ

ユニット・シリンダおよびタンクを一体化した、で駆動する前面扉は、2005（ 平成17）年に「世界ヒューマノイドロボット脚部用アクチュエータの最大の扉」としてギネス・ワールドレコードに登開発を開始した。

録された。

新整備組立棟（新VAB）

中山製鋼所船町工場の熱間圧延ライン

247

第3部／最近の25年（部門史）

世界最短の熱間圧延ラインを実現する油圧駆動
システム

50,000トンプレス用油圧装置
2009（平成21）
年、国家プロジェクトの50,000

株式会社中山製鋼所船町工場より熱間圧延ライ

トンプレスの開発がスタートした。それまで国ンをフルターンキー方式で受注した。建設用地の内には超大型鍛造プレスがなかったため、航空スペースの問題で、一般的な400m超の熱間圧延機用大型鍛造部材は海外からの輸入に頼っていラインが設置できないという制約のなかで、粗圧た。国策で航空機関連の国産化を目指す政府は、延機や仕上圧延機などのコンパクト化、圧延機間世界最大級の50,000トンプレス開発を決定し、隔の最小化などが必要なため、設計当初から協力

関連する企業、団体に呼びかけた。これに応じ、した。油圧システムは、電気-油圧サーボの多数

当社も高圧・大容量ポンプK7VG500をはじめ、採用など新技術で対応し、2000（平成12）年に世過去最大の油圧装置の開発に当たることになっ界最短ラインとなる全長192mの熱感圧延ライン

た。2012年、総力を挙げ完成した油圧装置はプが実現できた。

レスメーカーの住友重機工業株式会社へ納入され、翌年から日本エアロフォージ株式会社によカワサキエコサーボ

り操業が開始された。

1990年代になると産業機械用油圧機器市場に電動化の波が押し寄せ、顧客の油圧離れが加速した。これに対抗するため、1996（平成8）年に回転数制御により消費電力を抑える新制御システム「カワサキエコサーボ」の開発に着手し、射出成

6. 舶用装置
フォーク式大トルク舵取機

型機分野、プレス分野をはじめとして種々の用途

韓国・大宇造船引合いの大型コンテナ船用のに納入してきた。高精度化・省エネ化・低騒音化

1,000トン・mフォーク式舵取機FE42-1000では、

で環境に優しい本システムは、新規分野への参入

1994
（平成6）
年の458トン・m超の大型舵取機の設が図れる製品として期待され拡販活動とともに顧計、製造を皮切りに、1999年の30万DWのVLCC

客の評価も高まっていった。

に搭載した825トン・m超まで大型化した舵取機の経験を活かして2009年に製作されている。当時、日本では大型コンテナ船の建造計画がなかったこ

カワサキエコサーボ

248

50,000トンプレスのユニット

第6章

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業とから、当社が詳細設計を行ったうえで、韓国のとともに、コストダウンの要請が強まってきた。

Flutek社と追加技術提携契約を結び現地で製作

これらの市況変化に対応するため、油圧機器を高することになった。完成した舵取機は、1万3,000

圧化・コンパクト化した新型小型舵取機を市場投個積大型コンテナ船に採用。2018年度までに20入した。

台が出荷された。

また、船価下落による市況変化に対応するた
め、2006（平成18）
年にデッキクレーンの販売を終

アドバンストシリーズ/サイレントシステム/了、2013年には漁撈装置の販売を終了するととも

電動ウインチに、それぞれの製品向けに高品質、高機能が求め

甲板機械用ポンプユニット「アドバンストシ
リーズ」は世界的に船舶関連製品の低価格化が進られる油圧機器の供給を開始しビジネスモデルを転換した。

むなか、中型船用はトータルシステムで15％、小型船用は10％のコストダウンを目指し、1999（平成11）年に開発を実施した。引き続き、中型船用に適応できる「高圧サイレントシステムポンプユ
ニット(24.5MPa)」を2004年に開発に着手し、翌年上市している。静音性が特段に優れたスク
リュウポンプを用いてサイレントシステムの高圧化を達成したもので、顧客の要望とコストダウンを同時に実現した。
また、2009年に開発した電動ウインチは、当社独自開発のインバータ制御方式などにより、消費電力を電動油圧式より30～60％削減するなど他社との差別化に成功した。
その他（ラジアルポンプ/デッキクレーン/
ろう

漁撈装置）
造船市況が低迷し、小型船の建造量が減少する

フォーク式大トルク舵取機

アドバンストシリーズ

小型電動油圧舵取機

249

第3部／最近の25年（部門史）

3│

技術と生産

合の流出防止活動、ヒューマンエラー防止システ
ムなど多岐にわたる活動を実施した。
2007年度からは「5S改善活動」をキックオフ。

「新生産管理システム」の運用
2003（平成15）年より新生産管理システムの運用を始めた。同システムは、受注予想システム、

西神戸工場で始まった活動は、現在は協力企業グループ（5Sファミリー会）
へも広がっている。
生産システムの高度化・見える化

POP（Point Of Product）
システム、機械加工計

2000年代、品質・生産の双方を向上させるべ

画支援システムの3システムからなり、この導入

く「セル生産システム」を導入。次いで、「作業

により部品在庫数を適正に保ちながら、顧客への指示システム」「、マンマシンシステム」を導入し、納入リードタイムの短縮が実現した。

生産性の向上、重労働作業の軽減、サイクルタイ

さらに、2006年からは技術情報・部品表管理

ムの低減などを実現した。これらのシステムはそシステム（PDMシステム）「Obbligato」の運用をの後、KPM（UK）とKPM蘇州にも展開。海外で開始。システム開発の際の設計付帯業務の軽減、の速やかな生産立ち上げや品質維持に効果を発揮

技術ノウハウの継承、設計プロセスの管理が行えした。

るようになった。

また、2004（ 平成16）年には組立工程および出「自主保全活動」と「品質キラリ活動」
1989（ 平成元）年にスタートし、約10年間にわたって成果を挙げていたTPM（Total Productive
Maintenance）
活動に代わって、2004年、「自主

荷検査工程の生産実績をリアルタイムに収集・表示できるシステム（組立・出荷検査実績管理シス
テム）を開発。生産現場の「見える化」を実現した。
油圧ポンプ・モータのコアパーツ工場の新設保全活動」が開始された。主目的は生産性向上、

2003（平成15）年に韓国Flutek社を子会社化、人材育成、5S活動を通じた「汚さない、汚れない」

2005年にKPM蘇州を開設して油圧ポンプの海外工場づくりである。

生産を拡大した。その際に立てた戦略は、西神戸

2006年度には「品質キラリ活動」を開始した。

工場に経営資源を集中してピストン、シュー、シ

品質意識の向上を図るための表彰制度の導入、品リンダ、バルブプレートといった油圧ポンプ・モー

ダブル油圧ポンプ用組立セル

250

質監査および品質会議でのフォローの強化、不具作業指示システム

第6章

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業タの重要部品（コアパーツ）を生産する専用工場を化、業務プロセスの改善、異常検知、品質管理教

建設し、すべての生産拠点へ提供する「コアパー育の強化など、全員参加で目標達成に向けた取りツ生産戦略」である。

組みを展開した。

2005年から検討をはじめ、2007年に約1万㎡のコアパーツ工場を竣工。競合他社の追随を許さ増産対応などに向けた諸施策

ない、高品質・低コストのコアパーツ生産体制を2010年代初め、中国の景気拡大に伴いショベ実現した。2010年には計測値の自動判定を行う、ル用製品の需要が拡大した。これに対応するた「デジタル寸法管理システム」を開発しコアパー

め、以下の諸施策を実施した。加工時間半減プロ

ツ工場に導入。順次適応対象を広げ、西神戸工場

ジェクトMT50（2011年）、ロボットでの自動化推全体に展開していった。

進プロジェクトR100（ 同）、自動組立生産ライン

調達EDIシステム「WAO！」の運用の導入・稼働（同）、高塚台工場の稼働（同）、新型
ピストン、シューの量産（2012年）、生産圏革新活調達業務のスピードアップと新しい調達市場の動（2013年）、中国市場向けアフターサービス部創出のため、2002（ 平成14）年、インターネット

品の純正証明システムと二次梱包化粧箱の開発・を採用した調達EDIシステム「WAO ！」を開発・導入（2015年）、顧客志向のものづくり工場への導入した。これにより、従来の発注情報に加え納展開（同）、KPM蘇州でのコントロール弁（KMX）

期や納入準備情報などの双方向交換、新規調達先の生産（2018年）、稲美和田工場の稼働（同）などの開拓が可能となった。

である。

「世界標準の品質管理システム」構築を目指して5年間にわたって実施した「品質キラリ活動」

なお、高塚台工場は中国ショベル向け需要の停滞に伴い2013年に閉鎖し、当社ロボットサービス
工場へ移管した。

は、大きな成果をあげた。この成果を内外でさらに高め、クレームを撲滅するために、2011（平成23）年度には「グローバル最高品質100活動」、
2013年度には「品質ステップアップ活動」、2017
年度には徹底度の向上を目指した「徹底品質活動」、2019（ 令和元）年度には小集団活動の活性

調達EDIシステム「WAO ！」デジタル寸法管理システム

251

第3部／最近の25年（部門史）

4│

生産拠点・
関係会社

2. 関係会社
川崎油工株式会社

1. 製造工場

1931（ 昭和6）年創業。1963年に当社と系列関係を締結し、1965年に社名を川崎油工株式会社に改称。当社の子会社として、金属・樹脂の成形

西神戸工場

用プレスを提供している。

1968（昭和43）年に竣工、当社の主要工場として、独自技術で次々と自社開発製品を開発・生産している。生産品目は油圧機器および装置で、ポンプ、モータ、バルブ、各種産業機械用油圧装置、舶用機械（甲板機械など）、その他（電気油圧ハイブリッドポンプ、インバータシステム、カメラス
タビライザなど）
である。

2020
（令和2）
年に電動油圧舵取機を西神戸工場
より移管、生産開始した。
Kawasaki Precision Machinery（UK）Ltd.
（KPM
（UK）
）
1994
（平成6）
年に、当社が欧州での油圧機器・装置事業を手掛ける開発・生産拠点として、米国
トライノーバ社からイギリスのプリマス工場を買

稲美和田工場収して設立した現地法人。現在、欧州の油圧モー2018（平成30）年に、兵庫県加古郡稲美町に工場を賃借。同年10月のパイロット弁の組立および出荷検査を開始したのを皮切りに、12月に電気
ジョイスティックERU2のケーシング加工、2019
年2月のコントロール弁用スプール加工などを開始している。

タ/ポンプ市場で確たる地位を築いている。
Kawasaki Precision Machinery（U.S.A.）
,
Inc.
（KPM
（USA））
2005（ 平成17）年にアメリカのミシガン州に設立した、油圧機器販売の子会社。2006年にKMCに設置していた販売部門をKPM（USA）に移設
し、アメリカ市場における当社油圧機器の販売を一本化した。

西神戸工場

252

稲美和田工場

第6章

川崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）

モーションコントロール＆モータービークル

精密機械事業Flutek, Ltd.
（Flutek）

2005（平成17）年、急拡大する中国の油圧機器

2003（平成15）
年4月、韓国における油圧機器のの需要に応えて、江蘇省蘇州市に設立。2011、生産・販売・サービス拠点の確保を目的として、2012年に第一、第二工場を竣工し生産能力を強2000年から当社製油圧機器の代理店および技術化した。現在、KPM製油圧機器は中国市場で圧提携先であるFlutek社に資本参加し、同社を子倒的なシェアを獲得している。

会社化した。

川崎精密機械商貿（上海）有限公司（KPM上海）
KPM蘇州の営業拠点の上海分公社を継承する
形で、2010（ 平成22）年に設立。建設機械用および船舶用油圧機器・装置の販売子会社として、販売力強化およびきめ細かい技術支援、アフターサービスの拡充を図っている。
川崎春暉精密機械（浙江）有限公司（KCPM）
2009（ 平成21）年に、中国・浙江省上虞市に当社と浙江春暉集団有限公司の合弁会社として設立。建設機械用油圧ポンプを生産している。
Wipro Kawasaki Precision Machinery
Private Limited（Wipro KPM）
2012
（ 平成24）年、インド・バンガロール市の現地企業Wipro社と合弁で設立。建設機械用油圧ポンプの製造工場を建設し、成長著しいインド市場の開拓に取り組んでいる。

川崎精密機械商貿
（上海）有限公司（KPM上海）川崎油工株式会社

253

第3部／最近の25年（部門史）

5│

精密機械事業の将来展望

ンに代わる電動化へのシフトが求められている。

1. グループビジョン2030における精密機械事業のビジョンの研究・開発に取り組み、人類が抱える社会課題

世界中で懸念される地球環境問題、開発途上国

ユース）を進め、循環型社会実現へ貢献していく。

の水・食料不足、先進国の労働人口減少・高齢化

そのため、油圧機器の高効率化や低騒音化など基幹の技術に加えて、AI、IoT/ICT、ロボット技術の活用による自動化、電動化に対応した製品への対応を進めていく。さらに、故障予知技術を利用した製品の3R（リデュース、リサイクル、リ○水素関連製品の進行など、人類はグローバルな社会的課題に直政府が掲げている「2050年カーボンニュート

面している。とりわけCO₂削減は、喫緊に対応す

ラル」に代表されるように、今後は水素関連製品・べき世界共通の課題である。

技術が拡大していく。その軸となる水素関連の製

精 密 機 械 事 業 は、グ ル ープ ビ ジョン2030の「モーションコントロール＆モータービークル」事

品を、グループ全社に先駆けて市場に出すための開発に取り組んでいる。

業グループとして、これまでCO₂削減をはじめと水素ガス弁をキーハードにした水素供給システする環境配慮型の製品開発に取り組み、今後も関ム、長年培ってきた油圧技術と水素技術を融合し連する製品、技術を世に送り出す使命を担っていた水素圧縮機などである。近い将来、当社は産業る。

全体に水素関連製品を提供することになる。
油圧機器に限らず新しい事業分野にも挑戦。社

2. 精密機械事業の中期的な取り組み

内外との協業、シナジーで地球環境課題、社会課

精密機械事業はグループビジョン2030達成に

地球環境の未来に貢献する、当社の代表事業にな向けて、新技術・新製品の開発を推進する。

題に対応した製品・技術の開発を第3の柱として、
精密機械事業の成長のみならず、豊かな暮らしとるべく邁進していく。

○建設機械向け油圧システム
建設機械分野では労働人口減少やCO₂削減に対し、自動化・自律化への対応、ディーゼルエンジ

自動化・電動化へ向けた油圧製品開発

254

水素関連製品│第₇章│ モーションコントロール＆モータービークル
ロボット事業BXライン

第3部／最近の25年（部門史）

1│

ロボット事業の変遷

1997年、当社独自の直動アーム構造を搭載したテレスコピック昇降式水平多関節型のウェハ搬送ロボット「TSシリーズ」、液晶ガラス基板搬送ロボット「TLシリーズ」を開発・リリースし、ク

1. 1990年代以降の事業の状況
1969（昭和44）年に、当社が国産初の産業用ロ▍ロボットビジネスセンターの設立

ボット「川崎ユニメート2000型」を上市して以1999（平成11）
年4月、それまで産機・鉄構事業

来、さまざまな事業環境の変化に直面しながら

本部FA・ロボット事業部であった組織を再編し、も、積極進取の気風、独創的な技術開発、市場開汎用機事業本部CP事業部ロボット総括部とした。

拓への挑戦を忘れることなく産業用ロボットメー

拡大するロボット需要に応えるべく、モーター
サイクルの大量生産・コストダウンのノウハウをカーとして発展を遂げてきた。

▍クリーンロボット市場への本格参入

ロボット事業に活かすこと、調達等におけるス
ケールメリットの追求が目的であった。

90年代、わが国はITブームを迎えた。半導体・

さらに、2001年4月1日の社内カンパニー制の液晶の技術は、日進月歩の進化を遂げていた。半

導入に伴い、汎用機カンパニーロボットビジネス

導体製造装置メーカー各社はプロセス開発に資源センターとなった。

を集中するために、大型化するウェハや液晶ガラ

汎用機カンパニーロボットビジネスセンターにスを搬送できる、性能と信頼性に優れたクリーン

移管されたロボット事業は、同カンパニーの保有ロボットを必要としていた。

する経営資源とノウハウを活かしながら、自動車

こうした時代の要請を受け、当社は1995（平成
7）
年に半導体ウェハ・液晶基板搬送に特化したクリーンロボットの開発に着手した。半導体や液晶産業向けを中心に成長を続けた。

▍塗装ロボット事業の増強

は、塵埃がきわめて少ない環境下で製造しなけれ2000（平成12）年、株式会社神戸製鋼所の塗装

ばならず、
クリーンロボットに求められる性能は、ロボット事業を当社が承継することになった。神

従来のロボットとは全く異なっていたため、開発・

戸製鋼所は1973（昭和48）年に国内で初めて塗装

販売には大きな労苦があった。

作業のロボット化・自動化に取り組んだ企業で、

TSシリーズ

256

リーンロボット市場への参入を果たした。

TLシリーズ

第7章

塗装ロボット分野では国内トップの納入実績を持っていた。
事業承継により当社は神戸製鋼所の持つ高い技
術力・ノウハウとともに、大手自動車メーカーのモーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業2. 2010年代以降の事業の状況▍未来技術遺産登録

顧客を獲得。これを契機に、2001年の塗装専用

2010（ 平 成22）年、「 川 崎 ユ ニ メート2000型」

コントローラ、2002年の防爆塗装ロボット「KFが国立科学博物館の重要科学技術史資料
（未来技

シリーズ」
、2003年の大手自動車メーカー・関係

術遺産）に登録された。未来技術遺産とは、「科学

会社、海外工場向けの独自システムの開発など、技術の発達上重要な成果を示し、次世代に継承し次々と新製品・システムを開発・発売し、塗装ロていくうえで重要な意義を持つもの」や「国民生ボット分野でのシェアを高めていった。

活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与▍精密機械カンパニーとの再統合えたもの」から選定され、国立科学博物館長が登録する文化財である。

ロボットビジネスセンターは、2006（ 平成18）「川崎ユニメート2000型」は米国のベンチャー

年に売上高500億円を達成。独り立ちできる体制

企業「Unimation Inc.」との技術提携により開発が整いつつあった。しかし、2007年のサブプラしたもので、発売は1969（昭和44）
年5月である。

イムローン危機、2008年のリーマンショックによ

当時、日本はGNP（国民総生産）がアメリカにり、自動車会社をはじめとする各社の設備投資は次ぐ世界第2位（1968年）になり、東名高速道路の急速に縮小した。当社のロボット事業も、2008

全線開通（1969年）で東名・名神間がつながり、

年度の売上高は前年度より大幅減となり経常赤字

本格的なモータリゼーションが始まるなど、高度に転落。事業存続のため、人員の一時的な削減を経済成長の最中であった。世間は大量生産・大量余儀なくされる厳しい状況が続いた。

消費に酔い、企業は人手不足に悩んでいた。なかロボットビジネスセンターは、2009年4月に本でも自動車メーカーの人手不足は深刻だった。そ社直轄の組織となり、2010年4月の再度の組織おれに応えたのが、「川崎ユニメート2000型」であっ

よび業務執行体制の改正で、精密機械カンパニー

た。

にロボットビジネスセンターとして編入された。

▍ラインビルディング事業への参入
2010年代になると、中国を舞台とした競争はKFシリーズ川崎ユニメート2000型

257

第3部／最近の25年（部門史）

一層激化した。そのなかで、ヨーロッパのロボッ

的は両社の強みを活かし、診断・治療の領域で医トメーカーは、自動車のラインビルディングで高療用ロボットを開発・提供することである。

いシェアを保持していた。ラインビルディングと2017年 にメデ ィカロイド 初 の 製 品として 発は、ロボット単体のみならず、工場内の車体組立

売 し た「SOT-100 Vercia ヴ ェ ル シ ア 手 術

治具・搬送装置・制御装置などを組み込んだ組立台」は、X線等の透視画像撮影装置を備えたハイラインの設計・製作・設置・立ち上げまでを一貫

ブリッド手術室での積極的な利用が見込まれてして行う事業である。ロボット単体の販売以上にいる。2020（ 令和2）年には、手術支援ロボット

高い収益性を確保し、長期的なロボット単体およ「hinotori™ サージカルロボットシステム」を発びサービス需要を取り込むことができるなど、ロ表。全世界での展開を進めている。世界的にも医ボットメーカーが躍進していくうえで欠かせない

療・福祉分野でのロボットの活用は拡大が見込ま

ビスネスモデルである。

れ、2030年には2兆円規模に発展すると予測され2015（平成27）
年5月、当社は重慶に川崎（重慶）
機器人工程有限公司（KCRE）
を設立し、本格的に
ラインビルディング事業へ参入した。重慶は自動▍人共存・協調分野の開拓

車、電機・電子製品生産の中国内陸部最大の拠点

2015（平成27）
年、当社は2つのアームを持つ双で、世界のEMSメーカー（電子機器の受託生産会

腕型ロボット「duAro（デュアロ）」を世界同時発社）が集約しているため、新規参入するには好適売した。
2013年の規制緩和でロボットメーカー、ユーな地域といえた。

▍医療用ロボット分野への参入

ザーが国際標準化機構（ISO）の定める産業用ロ
ボットの規格に応じた措置を講じれば、ロボット

少子高齢社会を迎え、医療分野では医師や看護は人と同じ作業スペースで働くことが可能になっ師、介護職員など医療、介護に関わる人手不足がた。2015年に政府が発表した「ロボット新戦略」

深刻になっている。そうしたなか、期待されていで、日本の労働人口減少の解決策として「ロボッるのが医療用ロボットである。

トの利活用」が位置付けられたこともあり、人共2013（平成25）年、当社は血液・尿検体検査で世界トップのシスメックス株式会社との共同出資により、株式会社メディカロイドを設立した。目

SOT-100 Vercia ヴェルシア手術台

258

ている。

存・協調の協働ロボット普及に向けた環境は整っていた。
しかし、課題があった。電機・電子業界のよう

duAro（デュアロ）

第7章に数カ月単位で製品サイクルが変わる生産現場では、設備検討から稼働まで数カ月を要していたのモーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業▍ヒューマノイドロボットの開発を推進

では、時間とコストが見合わないからである。こ

当社が本格的にヒューマノイドロボット開発にれを解決するために当社が提案したのが、「Easy

着手したのは2015（平成27）年で、2017年の「国to Use」をコンセプトに「人との共存、安全柵

際ロボット展」に3台のヒューマノイドロボット

不要、可搬式、簡単な設置・教育、双腕」を開発を出展したのが世界デビューである。コンセプト

方針とした、2つのアームを持つ水平多関節ロボッ

は「転んでも壊れないタフなヒューマノイド」でト「duAro」である。

ある。

発売するやロボットに馴染みのないユーザーやリスクの高い災害現場や人が踏み込めない極限業界から、使い勝手が良い、ロボットの適用範囲

環境では、人に代わってロボットが作業する。そが広がる、導入のハードルが低くなった、小規模の際、人と同じ道具や乗り物を使わなければならの工場や店舗・オフィスでも使えると評判になっない。また、多少の衝撃では壊れない堅牢な機構た。

を持っていなければ役に立たない。

また、製造現場では人の感覚や熟練技術者の技2019（令和元）年の「2019国際ロボット展」で能を必要とする作業が多く、ロボット導入がコスデビューした「Kaleido（カレイド）（」ロボット名）トや時間に見合わない分野が多い。この状況を打は、身長178㎝、体重85㎏であり、ベンチプレス

開するため、2017年に開発したのが「Successor

で50～60㎏まで持ち上げられる力（当時）と堅牢（サクセサー）」である。長年培ってきた遠隔協調性を保持。バッテリー内蔵、二足歩行、ビジョン

技術やAIの活用で、ロボットが作業者の動作を覚センサーで対象物を認識し、掴み、運ぶといった

えてプログラムに自動変換する画期的なシステム

人間の基本動作を行うなど、2年前より着実に人である。

間に近付いている。

さらに、販路を海外にも広げていくため、スイスの産業用ロボットメーカー ABBグループと連▍精密機械・ロボットカンパニーの発足

携して、操作性とリスクアセスメントの規格統一

2018（ 平成30）年4月、カンパニー制の改編がに取り組むなど、協働ロボットの普及・啓発活動行われた。精密機械カンパニーの名称を精密機を進めている。

械・ロボットカンパニーに変更し、精密機械ディビジョンとロボットディビジョンの2体制となっ

Successor（サクセサー）

Kaleido（カレイド）

259

第3部／最近の25年（部門史）

た。ロボット事業の将来性に対する期待の表れでの産業用ロボットメーカーから総合ロボットメーあり、ロボット事業開始から半世紀を超えて、次カーへと飛躍することである。

の1世紀へ、飛躍するためのステップを整えた。

▍産業用ロボット事業50周年

日本初の産業用ロボットを上市して半世紀、当社は半導体ウェハ搬送用のクリーンロボット、高度化・多様化する医療現場のニーズに応えた医療2018（平成30）年10月、当社のロボット事業50

用ロボット、人共存型ロボット、ヒューマノイド

周年を祝うとともに、半世紀にわたる事業で支型ロボットなどを開発し次々に世に送り出してき援いただいたユーザー、販売店、システムパート

た。

ナー、ベンダー各社に感謝と敬意を表す記念式典
が、盛大に開催された。

21世紀に入りロボット需要は一段と増加するとともに、日々進化するIoTやAI、通信ネットワー

当社と関わりの深い自動車メーカーからは、当クなどと融合することで、ロボットの可能性は無社の開発力や対応力に対する称賛の言葉が、ベン限に広がっている。多様なジャンルの高度なニー

ダーからは長い歴史のなかで苦しい時期もあった

ズに対応する、総合ロボットメーカーとしての当が共にやってきてよかったという熱いメッセージ社への期待は高まっている。

が寄せられた。
また、当社ロボット事業の半世紀を伝える記念
誌「THE STORY OF KAWASAKI ROBOT
1968-2018」を同年6月に発刊、さらに「50周年記念特設ウェブサイト」を立ち上げた。

▍  総合ロボットメーカーへ

産業用ロボットメーカーから

260

3. 事業拠点の拡大と拡販▍中国への進出
1990年代から2000年代にかけ、日本の自動車メーカー、電子・電気機器メーカーの多くは生産拠点をアジアへシフトしていった。なかでも中2019（ 令和元）年、中期経営計画「中計2019」

国は安価な労働力、政府主導の改革開放政策や（2019～2021年 度）が 発 表された。基 本 方 針は

WTO
（世界貿易機構）への参加などにより、各国「自律的事業経営と全社的企業統治の両立」で、の製造業者の工場が蝟集する“世界の工場”となる2030年度の営業利益率10％以上を目標とした。

とともに、驚異的な経済成長で世界最大のマー

ロボットディビジョンの事業戦略は、これまで

ケットへと変貌していった。その一方で、過度なロボット事業50周年記念式典

川崎機器人(天津)有限公司（KRCT）

第7章

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業

少子化政策による人手不足等で労働賃金が高騰。

さらに、当社は2015年に重慶に新たに川崎（重

高額で不安定な労働者の代わりに、ロボットの導慶）機器人工程有限公司（KCRE）を設立し、ライ入が急速に進んでいった。

ンビルディング事業にも本格参入した。

当社はその潮流を捉え、2006（ 平成18）年、天津に川崎機器人（天津）有限公司（KRCT）
を設立し▍アジア諸国へて、日本の大手自動車メーカーが中国で展開する

一方、1999（平成11）
年の韓国・仁川市のKawasaki

工場向けのロボットを納品。これが当社初の中国

Machine Systems Korea, Ltd.
（KMSK）の 設 立進出となった。

を皮切りに、台湾にはサービス拠点（TKRC）
を開設

2009年には、日本向けのロボット部品を中国国し、モーターサイクルタイ法人であるKawasaki

内のベンダーから調達する分公司
（支店）
をKRCT

M o t o r c y c l e E n t e r p r i s e（T h a i l a n d）,I n c .

の昆 山事務所内に発足。2013年には別法人川崎（KMT）にもロボットの営業・サービス拠点を設

機器人（昆山）有限公司（KRCK）を独立させた。

けた。

クンシャン

KRCKは中国国内での内需増を視野に入れたもの
で、現地消費を推進させた。

シ ン ガ ポ ー ル に は、Singapore Kawasaki
Robot Center（SKRC）
を開設し、産業用ロボッ

2010年代に入ると、中国を舞台とした各国のロボットメーカー間の競争が激化していった。
2015年、過熱するロボットビジネスに勝ち抜くために、当社は川崎精密機械（蘇州）有限公司

トのアフターサービス体制を整備。次いで産業用ロボット適用開発サポートおよびエンジニア育成 拠 点 と し て、Singapore Kawasaki Robot
Engineering Center（SKRE）
を開設した。

（KPM蘇州）でロボットの生産を開始した。コン

さ ら に、2015年 に は 当 社 の イ ン ド 法 人

セプトは“ロボットでロボットをつくる”である。

Kawasaki Heavy Industries（India）Pvt.

人手に頼っていた部品のピッキングから組立、Ltd.内のロボット部門（KIRD）を立ち上げた。
成長

塗装、検査に至るまでの工程をロボットで高度に著 し いBRICs（Brazil, Russia, India, China）

自動化した工場で、安定して高品質を保持するとの一角を占めるインドは、中国を凌ぐGDP成長

ともに、生産の効率化を図った。また、センサー率を遂げ、市場規模は今の中国の10分の1だが、を用いて人がロボットと同じエリア内で作業を行

近い将来中国に比肩する市場になると期待されていながら、ロボットが次の作業準備の動作を行う

いる。

ような協働作業を可能にした。

川崎機器人
（昆山）
有限公司
（KRCK）

Kawasaki Heavy Industries(India) Pvt. Ltd.内のロボット部門（KIRD）

261

第3部／最近の25年（部門史）▍ヨーロッパとアメリカ
ヨーロッパでは1995（平成7）年設立のドイツ

成28）年に一部を西神戸工場に移転することを決定し、あわせて常設施設としては国内最大規模のロボットショールームを開設した。

法人Kawasaki Robotics GmbH（KRG）に加ロボットビジネスセンターの移転には、精密機

え、1996年にイギリス法 人Kawasaki Robotics

械カンパニーとの一体運営化の実現という目的も（UK）Ltd.（KRUK）を設 立し、Toyota Motor

あった。

Manufacturing（UK）Ltd.（TMUK、トヨタイ

その後、2017年にはクリーンロボット工場も西ギリス）に納品した産業用ロボットのサポート、メン

神戸工場で操業を開始し、明石工場と合わせ、2テナンスをメインに、EU内における販売、エンジニ

極で半導体ロボットビジネスの拡大に対応する生アリング活動等を担っている。

産体制を構築した。

アメリカでは、自動車産業の中心であるデトロボットショールームでは自動車組立ラインな

ロイト近 郊に本 社を置くKawasaki Robotics

ど大型の展示をはじめ、クリーンロボット、水平（USA）, Inc.
（KRI）に加えて、2001年に西 海 岸

多関節型ロボット、双腕スカラロボット、医薬・シリコンバレーの中心都市サンノゼにKRI San

医療向けロボット、人共存・協調型ロボットなど

Jose事務所を開設した。

当社が誇る最新鋭のロボットを展示している。

2016年にはメディカロイドの現地法人が、シ“魅せる工場化”をコンセプトに2014年に開設しリコンバレーで営業を開始。アメリカにおける医たこのショールームは、顧客や業界団体などを中療用ロボットの技術開発、マーケティング活動、心とした多くの見学客が訪れている。一方で、

FDA（米国食品医薬品局）対応による認証取得業

一般向けの施設として東京台場に「Kawasaki

務をメディカロイドと連携して行うなど、医療用

Robostage」を2016年8月に開設した。当社ロ

ロボットの拡販に取り組んでいる。

ボットの最先端の技術とノウハウを体感し、ロボットの魅力を間近で楽しめる体験型エンターテ▍国内展開

インメント空間として好評を博している。

2010年代に入り、産業用ロボットはますます用途が広がり、ロボット事業の人員も増加した。それまで明石工場内で完結していた設計・開発・製造のキャパシティが限界に達したため、2016（平

西神戸工場のロボットショールーム

262

Kawasaki Robostage

第7章

2│

製品と技術

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業

ドデザイン賞を受賞した。
小・中型汎用ロボット「Rシリーズ」「Fシリーズ」の優れた性能をさらに進化させ、

1. 組立・ハンドリング・溶接分野「ハイスピード」、「ラージトルク」、「ワイドワー
キングレンジ」をコンセプトに、高速化、手首負荷能力の向上、動作領域の拡大などを図ったの▍小・中型ロボット

が「Rシリーズ」である。組立・ハンドリング・

可搬質量が2kgから80kg程度の小・中型多関

シーリングなど、ユーザーの幅広い用途に適応す

節ロボットは、適用の裾野が広く多くの業界で使るとともに、2008（平成20）年に可搬質量20㎏のわれている。当社は1998（平成10）
年に「Fシリー「RS020N」をリリースし、その後可搬質量3㎏かズ」、2008年にその後継機となる「Rシリーズ」

ら80㎏までの豊富なバリエーションを展開した。

を市場投入し、顧客のニーズに応えてきた。また、このクラスの代表的適用といえるアーク溶接に特

アーク溶接ロボット「BAシリーズ」

化した「BAシリーズ」を2015年に市場投入し、小・「BAシリーズ」は、アーク溶接専用の小型ロボッ

中型のラインアップを充実させた。

トである。中空構造を持つアーク溶接に最適化し小・中型汎用ロボット「Fシリーズ」
業界で初めてアーム部にモジュール構造を採用した小・中型ロボットである。従来機「Jシリーズ」の後継機として1998（平成10）年に16機種をたアームは、ケーブル類とワイヤ送給装置の取り回しを容易にするとともに、安定した溶接ワイヤの送給で溶接品質の向上に寄与している。

▍大型ロボット発売。翌1999年には最小機種として、可搬質量

可搬質量100kgから300kg程度をカバーする

2㎏と3㎏のモデルをリリースした。その後も防ロボットは、大型に分類される。主な適用は重

水仕様、クリーン仕様など顧客ニーズを反映し量物のハンドリングとスポット溶接だが、圧倒的たバリエーション展開を行い、ラインアップを充にスポット溶接が多くの台数を期待できるため、実させた。また、同シリーズの代表機種といえる

ロボット業界にとって最も競争の激しいクラスと「FS010N」が、1998年に産業用ロボット初のグッなっている。

Fシリーズ

Rシリーズ

BAシリーズ263

第3部／最近の25年（部門史）

当社は1999（平成11）
年に「Zシリーズ」を市場投入。さらに2011年には、スポット溶接に最適化

スポット溶接制御などの技術投入を図り、基本性
能のかさ上げを行った。

した「Bシリーズ」を市場に投入した。
「Bシリーズ」

顧客の評価は高く、2016年マイナーチェンジ

はスポット溶接に特化したシリーズとはいえ汎用を経て2021（ 令和3）年の出荷累計が約30,000台

性が高く、「Zシリーズ」の事実上の後継機種となっに達するなどベストセラーとなった。

ている。
大型汎用ロボット「Zシリーズ」▍超大型ロボット
可搬質量が300kgを超えるロボットである。当

従来機「Uシリーズ」の後継機として市場投入

社は超大型ロボットの引き合いが増加した2002された。独自のハイブリッドリンク構造を持ち、（平成14）年より、「Mシリーズ」の市場展開を開後方転回が可能なクラス最大級の動作範囲と高始した。

速性を特長とする大型ロボットである。バリエー
ションも豊富で、多くの自動車メーカーでスポッ

超大型汎用ロボット「Mシリーズ」
21世紀に入り自動車、一般産機業界、航空機

ト溶接に使われている。
スポット溶接ロボット「Bシリーズ」

業界において重量物搬送用途の設備自動化が拡大。このニーズを捉え市場投入したのが「Mシ自動車のスポット溶接向けロボットとして、リーズ」である。2002（ 平成14）年の500kg可搬

2011（平成23）年より発売。従来型の大型汎用ロ「MX500N」の投入に始まり、2015年の1トン可ボット「Zシリーズ」の優れた性能を進化させる

搬「MG10HL」投入を経て可搬質量1.5トンまでとともに、車体や部品のスポット溶接に最適化さシリーズ展開を図っている。

せた垂直多関節ロボットである。

「MX」、「MG」は、それぞれ独自のリンク機構

特長はアームに中空部を設けて溶接ガンのケーを持ち、カウンターウェイトレスで広い動作範囲

ブルやホース類を内蔵した構造とスリム設計であを実現。高い剛性で、たわみが問題となるようなる。これによりオフラインティーチで検証が困難

精密加工等にも使われている。

なケーブル類の挙動検討が軽減されるとともに、高密度設置を可能にした。さらに、軽量化、高出力/高回転モータの採用、最新の防振制御や高速

Bシリーズ

264

Mシリーズ

第7章

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業

2. 塗装分野▍専用ロボット
高速ピッキングロボット「Yシリーズ」

防爆塗装ロボット「KFシリーズ」「Yシリーズ」は、2009（平成21）年に開発した「KFシリーズ」は2000（ 平成12）年に当社が神当社初のデルタ型パラレルリンクロボットであ戸製鋼所の塗装ロボット事業を継承して以来、両る。食品、薬品、化粧品など小物の製造ラインの社の持つ知見とノウハウを結集して開発した防爆

みならず、電子関連機器までの幅広い分野で高塗装ロボットである。

速でピッキング作業を行う。2012年に上市した第1弾として、2001年にシリーズ最小のロボッ「YS002N」は、小型でありながら広範囲での高ト「KF121」をリリース。以降、さまざまなニー

速動作が可能で、高速・連続運送、袋物の搬送なズに対して最適なアームを選択できるよう、基本

ど幅広い適応用途に対応することができる。

構造は同じで手首構造とアーム長にバリエーショ

高速パレタイズロボット「CPシリーズ」「CPシリーズ」は2015（ 平成27）年に市場投入

ンを持たせたラインアップの充実を図った。
防爆塗装ロボット「KJシリーズ」

したパレタイジング用ロボットで、「UDシリーズ」

環境意識が向上するなか、多様な設置条件を満を経て「ZDシリーズ」の後継機種となった。旋

足する軽量、スリム、エコな防爆塗装ロボットが回軸へデュアルサーボを採用し、バランサ強化な求められていた。それに応えて開発されたのが、どを施した本シリーズは、130kgから700kg可搬「KJシリーズ」である。

までの幅広いバリエーション展開と高い搬送処理

従来の「KFシリーズ」「KGシリーズ」の優れた能力を誇っている。E03コントローラと組み合わ性能を進化させつつ、コモンプラットフォーム型

せ、電力回生機能を業界で初めて標準装備するな

アームの採用で、あらゆる設置条件に対応できる

ど、環境性能にも優れた製品となっている。

ロボットとなっている。適用範囲は自動車車体にとどまらず、一般産機向けのさまざまなサイズのワークまでをカバー。顧客から高く評価されている。
2013（平成25）
年にはロングアームの「KJ264」

Yシリーズ

CPシリーズ

KJシリーズ265

第3部／最近の25年（部門史）「KJ314」を上市。その後、ショートアーム、ミド

置や剛性の向上により、位置決め精度のさらなるルアームの製品を追加した。2019（ 令和元）年時向上を達成。最大で4FOUPへのアクセスを可能

点の総販売台数は、2,000台に達した。

とするなど、半導体製造装置の処理能力向上に寄与している。

3. 半導体・液晶搬送分野

さらに、2または3FOUPに 特 化し た「NTS」「TTS」 を2014、2015年 に 上 市。
「NT」
、
「TT」
に比べて、よりコンパクトなロボットとなっていクリーンロボットる。

1995（平成7）年、当社はクリーンロボットの本格的な開発に乗り出した。
「TL」「TS」シリーズは、1997年に上市したテ
レスコピック昇降式水平多関節型ロボットである。
「TL」は液晶ガラス基板搬送ロボット、「TS」
はウェハ搬送用途として、小さな設置面積で干渉域がなく、大きな上下動作を可能とした。

▍共存・協調ロボット
双腕スカラロボット「duAro」「NS」シリーズは、半導体製造工程で汎用的に

2013（平成25）年から2015年にかけてロボット使用できることを目的に2000年に開発。さまざの安全性を定めた法規制が緩和されたことに伴

まなアームに対応し回転軸の追加にも対応するな

い、市場では人共存ロボットのさまざまな提案がど、汎用性の高さを目指したロボットである。

なされてきた。ロボットによる完全自動化を必須「NX」シリー ズ は、2003年 にNSシリー ズ のの要件とはせず、人が得意なところは人、ロボッ

特長を活かし、さらに手首の水平方向の回転軸

トが得意なところはロボットが担当する新しい生を追加することで走行装置を使わずに2FOUP、産性を高める試みである。

3FOUP（ウェハを格納したカセット）への動作を

2015年、当社はこのニーズに人共存型双腕ス可能とした。

カラロボット「duAro」で応えた。競合他社の多「NT」シリーズは2007年上市。NS、NXシリー

くが垂直多関節ハンドリングロボットの改良型を

ズをさらに進化させ、アーム長延長によるウェハ

提案するなか、独自開発の双腕スカラ型ロボット

搬送速度の向上、関節部分へのギアボックスの配で差別化を図った。

NTシリーズ266

4. 将来に向けた育成分野

duAro

第7章

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業「duAro」のメリットは大きく2つある。既存による曝露リスクなどを排除するために、ロボッ設備を変更することなく、人が働いていたスペー

トによる作業自動化への要求が高まっている。

スにそのまま導入できること。ダイレクトティー「MC004N」「MS005N」 は、2013（ 平 成25）年

チ機能やタブレットによる簡単操作で、設置からに発売した当社初の医薬・医療向けロボットであ稼働までの準備時間を最小限にし、短時間で人とる。いずれも、アーム本体に凹凸が少なく滑らかの共存するラインを構築できること。画期的なロな表面と高い防水性能を兼ね備えており、洗浄し

ボットの提案だった。

易い形状・薬液耐性の高い表面処理により汚染を遠隔協調ロボットシステム「Successor」
2017（ 平成29）年、「duAro」に引き継ぎ、当社は人協調に関する斬新なロボットソリューショ
ンを発表した。遠隔協調で熟練技術者の動きを再防止するなど、優れた特性を持っている。前者は、垂直多関節6軸ロボット、後者は垂直多関節7軸ロ
ボットである。
手術支援ロボットシステム「hinotori™」

現する新ロボットシステム「Successor」である。

当社とシスメックスは、医療分野におけるロ

本システムの根幹は、自動運転と遠隔操作のハ

ボット利用拡大を目的として、2013（ 平成25）年

イブリッド機能と熟練者の動きを学習し再現するにメディカロイドを設立した。その基幹製品が、機能である。とくに熟練者の動きを再現する制御「hinotori™ サージカルロボットシステム」であ機能は、作業の自動化や安定化に寄与するだけでる。2020（ 令和2）年8月に国の認証を受け、製品なく、熟練者からロボットを通じて初心者への技化が発表された。

能伝承にも用いることができることが大きな訴求ポイントとなっている。

当社は主にロボット周りの開発を担当。オペ
レーションアームと呼ばれる術者の手を担当する▍医療・医薬向けロボット
医薬・医療向けロボット「MC004N」「MS005N」
医薬・医療用の生産ラインでは、人が介在することによる作業ミスや微生物が混入するリス
ク、抗ガン剤などの高薬理活性医薬品の取り扱い

MS/MCシリーズ

部分、ポジショナと呼ばれるオペレーションアー
ムの可動ベース部分、術者の操縦を担うハンドコ
ントロールの部分の開発に、当社の産業用ロボットの技術が投入された。
自動PCR検査ロボットシステム
当社とメディカロイドは、2020（令和2年）から

hinotori™ サージカルロボットシステム

267

第3部／最近の25年（部門史）の新型コロナウイルス感染症流行を受けて、自動トローラ」、2017年に「Fコントローラ」をリリー

PCR検査ロボットシステムを開発。2020年10月

スしてきた。いずれも時代の最新のCPU、パワーに発表した。

デバイス等の採用でロボットの高性能化を図った

本システムはPCR検体採取をロボットが行うシものである。

ステムと、PCR検体分析における自動化システム

また、軽量・コンパクト化にも積極的に取り組で構成されている。前者は医師が遠隔でロボットんでいる。とくにEコントローラは機能安全の技を操作して検体を採取するシステムで、医師の二術を投入し、大幅なコンパクト化を達成したコン

次感染を防ぐために遠隔協調システムSuccessor

トローラのスタンダードとして評価を得ている。

の技術が使われている。後者はPCR検体の検査

その後も小型化には積極的に取り組み、2017年

作業を自動化するもので、24時間連続稼働するに業界最小・最軽量の小型ロボット用コントロー

PCR分析センターの運営を可能にする。

ラ「F60」を開発した。

当社は本システムにより、医療従事者の感染リスクや作業負担を低減、さらにはヒューマンエ
ラーを防止し、医療従事者の人員不足に対応するなど、PCR検査体制の拡充に貢献している。

ロボット動作監視安全ユニット「Cubic-S」
ロボットの安全規則を定めたISO規格の改定により、これまで認められていなかったソフトウェ
アによる安全監視が認められるようになった。当5. コントローラにロボット動作監視安全ユニット「Cubic-S」を開発した。2つのCPUを使用してロボットの状態

コントローラの変遷を監視し、機能安全規格の求める安全性能を実コントローラはロボットの機能・性能を、大きく支配する部位である。技術の進歩とともに、ロ

現するユニットである。第三者認証品となっており、コントローラに実装される。

ボットに求められる機能・性能要求が高度化して機能は空間監視、ネットワーク安全入出力、力いる。当社はコントローラを構成するCPU部、電監視、速度監視、その他多数に及び、ロボットの力制御部、外部との通信部、人とのコミュニケー

導入障壁を下げる。適切に使用すれば、安全柵のション部等の開発に最新の技術を投入。2002（平

簡略化や廃止が可能となり、人との共存を推し進成14）年に「Dコントローラ」、2008年に「Eコンめる工場づくりに貢献する。

Dコントローラ

268

社はいち早くこの流れを捉え、2011（ 平成23）年

防爆Eコントローラ

Ｆ60コントローラ

第7章

6. その他

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業OLP（オフラインプログラミング）
産業用ロボットの動作プログラムの作成は、

FSJ（フリクションスポット接合）

基本的にティーチプレイバック方式で行われる。

軽量化を図るために自動車のボディ、フレー

作業者が教示ツールを使用して、ロボットに基ム、部品などにアルミニウムなどの軽合金が幅広

本動作を教えるスタイルである。しかし、作業く用いられている。しかし、鋼板の溶接に使われ点が数万点にも及ぶような工程では実用的とはている抵抗スポット溶接法ではコストやメンテナ

い え な かった。そ の た め 開 発し た の が、PCをンス面で課題が多いため、代替できる溶接法が模利用してCADデータをベースに教 示点を表 示

索されていた。それを解決したのが、
「FSJ
（フリ

できるオフラインプログラミングソフトウェア

クションスポット接合）」と「FSJロボットシステ「KCONG」とロボットシミュレーションソフト

ム」である。

ウェア「K-ROSET」である。

「FSJ」はロボットに持たせた接合ツールで金属「KCONG」 の 原 点 は、1990年 代 に 坂 出 造の板を挟み、圧力を加えながら高速回転して摩擦

船 所の平 鋼・型 鋼 切断で開 発した、専 用CAD

熱を発生させることで、軟化した材料を一体化す「TRIBON」を利用した自動切断ロボットシス

る画期的な接合方式である。2000（ 平成12）年にテムである。
「TRIBON」はその後「KCONG」

開発に取り掛かり、2002年にプロトタイプの1号という製品名で、坂出工場の小組立溶接ロボッ

機を大手自動車メーカーに納入。ユーザーとの共トなどに展開された。さらに、2000年代中頃、同評価を実施して改良・改善を加え、2004年よ

3D・CADメーカーのSolidWorksとパートナー

り本格的な発売を開始した。

契約を結び、オールインワンのオフライン教示ソ

以 降2018年 まで の15年 間 に、累 計 販 売 台 数

フトとして機能を拡張していった。

500台以上を達成。競争の激しい接合ロボット市「K-ROSET」は当社が長年培ってきた仮想ロ

場では機能面で差が付けにくく価格競争となりがボットコントローラ技術により、実際の生産ライ

ちだが、「FSJロボットシステム」は当社が独自開ンで稼働中のロボットコントローラとほぼ同等の発した接合技術をパッケージしたロボットシステ

動作を行うもの。仮想ロボットコントローラ上でムとして高く評価され、各自動車メーカーの組立動作しているため、正確な動作軌跡、タクトタイ

工程に導入されている。

ムが再現でき、作成した教示プログラムは、実FSJロボットシステム

オフラインプログラミングソフトウェア「KCONG」

ロボットシミュレーションソフトウェア「K-ROSET」

269

第3部／最近の25年（部門史）

機でそのまま利用できる（逆も可能）
。2001
（平成
13）
年にリリースされた。
ロボットビジョンシステム

K-COMMIT2010年代になると、それまでのように点検・修理・整備を中心とするサービス展開だけでは、

1969（昭和44）年に上市した「川崎ユニメート

世界に広がる顧客の満足が得られない時代になっ2000型」は、
モータリゼーションの波に乗り、次々た。そのため、当社が始めたのがIoTやM2Mなと自動車メーカーのスポット溶接やアーク溶接工

ど最新の技術を駆使してユーザーのロボット設備

程に組み込まれた。1980年代になると、部品やのダウンタイムゼロや、ライフサイクルコストの製品の搬送作業にも活用されるようになっていっ削減などを達成する先進的メンテナンスサービス

た。しかし、当時のロボットはティーチプレイバッ「K-COMMIT（Kawasaki COmmunication

ク方式で、教示された位置で同じ動作を繰り返す

M a i n t e n a n c e M a n a g e m e n t I n s pec t i o n

だけで、対象となる部品や製品が置かれている位

Total） カワサキロボット安心ライフサイクルサ

置が少しでもずれると対処ができなかった。そのポート」である。

ため、必要になったのが視覚認識できるロボット

本サービスは常時監視と遠隔監視により故障予知を行う「TREND Manager」、豊富な整備の開発である。
1987年、当社はロボットの視覚センサシステ

実績データに基づいた正確なロボット診断を行う

ムとして「リバービジョン（River Vision）」を開「傾向管理定量点検」、ユーザーとのコミュニケー

発。 以 降、2000～2010年 代 にCCDカ メラ、 ス

ションツール「K-CONNECT」の3本柱からなっテレオセンサ、3Dレーザセンサなど最先端の技ている。
「TREND Manager」は川重グループ

術と「リバービジョン」を融合することで、対象のアフターサービス支援情報基盤（ネットワーク

物の3次元位置・姿勢の計測を可能にした。また、インフラ）を利用したリモートメンテナンス機能に

対象物の回転、サイズ変化、部分的な重なりなど

より、遠く離れた海外でもロボット設備状態を監の外乱に強い形状認識アルゴリズムで、それまで視し、同時にさまざまなデータを取得することが自動化が困難だったハンガー掛け、平置き、バラできる。

積みなどの作業の自動化が行えるロボットビジョ
ンシステムを完成させた。

ロボットビジョンシステム

270

K-COMMIT

第7章

3│

生産拠点・
関係会社
1. 製造工場

明石工場

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業

西神戸工場
クリーンロボット市場の盛況、双腕スカラロ
ボット「duAro（デュアロ）」の想定を上回る需要で、2010年代、明石工場は手狭になっていた。
そのため、2015（平成27）年、当社はFA・クリー
ンロボット部門（生産部門を含む）
を西神戸工場に移転することを決定した。2017年、クリーンルー「川崎ユニメート2000型」を上市して以来、明ム、ロボット第1、第2工場が完成。2018年より

石工場はスポット溶接用ロボット、アーク溶接用

西神戸工場のクリーンロボットの生産が開始されロボット、塗装・シーリング用ロボット、ハンドた。第1・2工場が生産する主要なロボットは、

リング用ロボットなど、主に自動車メーカー向け

ウェハ搬送用ロボット「NVシリーズ」、同「SBのロボットを開発・製造。1980年代には、日本シリーズ」
・同「SD/SSシリーズ」、双腕スカラロの産業用ロボットの一大生産拠点、メッカと呼ばボット「duAro」、走行装置レス・コンパクトアーれるようになった。1990年代に半導体・液晶産ム「NTS/TTSシリーズ」、同「TTシリーズ」な業が目覚ましい成長を見せると、工場内にクリーどである。

ンルームを建設（1997（ 平成9）年）し、半導体製

2019
（令和元）
年にはロボット第2工場に遠隔協造装置メーカー向けに大型化するウェハや液晶ガ

調システム「Successor（サクセサー）」を導入しラスを搬送するクリーンロボットを開発。クリーた先進的な塗装ラインが稼働した。

ンロボット市場へも参入した。水平多関節クリー
ンロボット「NSシリーズ」、水平多関節クリーン

川崎精密機械
（蘇州）
有限公司（KPM蘇州）ロボット「NXシリーズ」、汎用クリーンロボット

2013（平成25）年、中国は国内で稼働する産業「NTシリーズ」、走行装置レス・コンパクトアー

用ロボットが36,000台に達するなど、日本を抜く

ム「TTS/NTSシリーズ」は、当社を代表するク

世界最大のロボット大国になっていた。日米欧のリーンロボットのラインアップである。

先進諸国が更新需要中心になっているのに対し、中国のロボット市場は今後も拡大が確実な巨大マーケットであった。2015年、当社は蘇州の川川崎精密機械
（蘇州）
有限公司（KPM蘇州）271

第3部／最近の25年（部門史）

2.関係会社

崎精密機械（蘇州）有限公司（KPM蘇州）にて、中国でのロボット生産を開始した。小型アーク溶接
ロボット「BAシリーズ」、高速パレタイズロボッ
ト「CPシリーズ」、大型汎用ロボット「CXシリー

カワサキロボットサービス株式会社

ズ」、小・中型汎用ロボット「Rシリーズ」である。

1986（昭和61）年設立のカワサキロボティクス

また、同工場は単なる製造拠点としてではなく、株式会社から株式会社カワサキマシンシステム

当社が誇る最先端のロボット・テクノロジーを中ズとの合併を経た後に、提案型サービスを柱に国の製造メーカーだけでなく政府関係者や大学なサービス事業のグローバル展開をミッションとし

どの教育機関に広くアピールする、ショールーム

て2012（ 平成24）年に設立。産業用ロボットの国としての機能も兼ねている。

内顧客向けのメンテナンスサービス、海外拠点向川崎（重慶）
機器人工程有限公司（KCRE）

けのサービス支援などを行っている。2015年の国際ロボット展で発表した、IoTを活用し自社開2015（平成27）年、当社は重慶に川崎（重慶）機拓したロボット設備のダウンタイムゼロを目指す

器人工程有限公司（KCRE）を設立。ロボットの「K-COMMIT」は、国内外のロボット業界で高製造・販売および自動車メーカー向けラインビル

く評価され、同社の活動はグローバルになっていディングビジネスを展開している。重慶市は中国る。

政府の今後10年の行動計画「中国製造2025」で、上海市、広州市、瀋陽市と共に、情報技術、ロ

株式会社メディカロイド

ボット、バイオなど10分野を重点産業に指定され医療分野に幅広いネットワークを持つシスメッた都市で、重慶長安汽車は中国で「ビッグ5」にクスと当社の共同出資により、医療用ロボット

数えられる自動車メーカーである。また、重慶に開発に向けたマーケティングを行う会社としては 世 界 のEMS
（Electronics Manufacturing

2013（平成25）
年に設立。2017年に同社初の広範

Service）メーカーが集約されていることから、囲の患者移動機能を有する「SOT-100 Vercia「duAro」の生産を行っている。

ヴェルシア手術台」を発売。2020
（令和2）
年には
手術支援ロボットを上市するなど、医療・福祉分
野のロボット開発に取り組んでいる。

川崎（重慶）
機器人工程有限公司（KCRE）

272

株式会社メディカロイド設立記念式典

第7章

Kawasaki Robotics (USA), Inc.（KRI）

モーションコントロール＆モータービークル

ロボット事業

Kawasaki Robotics GmbH（KRG）「KRI」は1989
（平成元）
年に、
ミシガン州ファー1993（ 平成5）年にEUが発足し、域内での経済

ミントン市に設立した当社子会社である。同社

活動が自由化された。それを機にヨーロッパ市場

はアメリカ自動車メーカーが重視するトレーニンへの本格参入を開始するために、1995年に設立

グとアフターサービスの体制を整備するとともされたドイツ現地法人である。欧州の最大市場でに、アメリカでの販売活動強化の役割を担ってあるドイツを拠点に、EMEA地域とロシア中心にいる。なかでもトレーニング施設には、日本およ市場開拓を進めている。

びアメリカの自動車メーカーから多くの従業員が送り込まれ、当社のロボットオペレーションやメ

川崎機器人(天津)有限公司（KRCT）

ンテナンスのための技術、ノウハウの習得と向

トヨタ、ダイハツ等、大手自動車メーカー対応

上に努めている。その後2回の拡張移転により、のため、2006（ 平成18）年に設立、現在は上海市

現在はウィクソム市に移っている。また、1994

や広州にも拠点を設けてあらゆる産業向けに販売

年より、当社グ ループ の「Kawasaki Motors

活動・エンジニアリング活動およびアフターサー

Manufacturing Corp., U.S.A.」
（KMM）
のモー

ビス業務を行っている。

ターサイクル工場で、「Eシリーズ」の後継機種とまた部品調達拠点として昆山に同社の分公司をなるフォード自動車向けの大型ロボット「Uシリー

設立し、その後2013年には川崎機器人(昆山)有限ズ」の生産を開始し、円高が進んだ2000年まで

公司として独立した。

に約1,000台を生産した。
さらに、2001年には半導体ロボットビジネスのKawasaki Robotics Korea, Ltd.
（KRK）

拡大に伴いサンノゼ事務所を設立、AMAT社な

当社は起亜機工と技術提携し韓国でロボット

ど大手半導体製造装置メーカーの近傍に拠点を設

を 生 産・ 販 売 し て い た が、1999（ 平 成11）年、けたことにより、開発スピードやアフターサービ

起亜グループが現代自動車グループに買収・吸ス対応力を高く評価され、当社が半導体ロボット

収されたため、韓国での販路が絶たれた。これ

市場における現在の地位を築く礎となった。

に伴い、1999年に韓国の仁川市に「Kawasaki
Machine Systems Korea, Ltd.」（KMSK）を設立。韓国での販売サービスを再開した。同社は後Kawasaki Robotics GmbH（KRG）

Kawasaki Robotics Korea, Ltd.（KRK）

273

第3部／最近の25年（部門史）に、現在の社名に変更し、水原市や光州市にも拠指すリモートロボットプラットフォームと連携す点を設けて販売活動・エンジニアリング活動およる、ロボットデータプラットフォームの構築も進びアフターサービス業務を行っている。

んでいる。
さらに、サービスロボットのプラットフォーム

4│

ロボット事業の将来展望

1. グループビジョン2030におけるロボット事業のビジョン
ロボット事業はグループビジョン2030の「モーターサイクル部門と協力して、広範囲に及ぶ多種多様なサービスを提供できる「近未来モビリティ」の開発に挑戦するなど、人とモノの移動に新たなソリューション提案を投げかけている。

2. ロボット事業の中期的な取り組み

ションコントロール＆モータービークル」事業

ロボット化は遅れているが、将来市場拡大の可グ ル ー プ と し て、2020（ 令 和2）年 に 上 市 し た

能性がある物流市場や検査市場へ、当社は差別化「hinotori™」から本格的にスタートした医療業

技術を持って参入。シェア拡大を図るとともに、界でのロボット技術を軸に、「PCR検査システム」「hinotori™」で開拓した医療分野での別メニューのような、人々が安心して生活が送れるロボットの開発にも注力している。

システムを提案していく。そして、人々の健康を

今後は自社技術の開発のみならず、手薄な適用

支え、Well-Beingに寄与していくことで、「安

分野やラインアップの強化および、新技術を早期

全安心リモート社会」の構築に貢献していく。

導入するために、他社との積極的な協業にも取り

また、「労働人口減少」という社会課題を解決

組み、既存の事業拡大を図る。

するために、誰もがいつでもどこからでも遠隔操「モノ売り」から「コト売り」へ。B to BからB

縦ができるリモートロボットシステムの構築を目

to B to Cビジネスへの変革に向けて、継続的に指している。そのために、Successor技術を確立

独自のサービスを提供することができ、新規分野

するとともに、サービスロボットのプラットフォーのデータプラットフォームとも連携できる、ロボッ

ムを開発。ソニーグループ株式会社とのJVが目

トデータプラットフォームの早期確立を図る。

PCR検査システム

274と自走式ロボット技術を融合。航空機部門・モー

TRanbo│第₈章│ モーションコントロール＆モータービークル
モーターサイクル＆エンジン事業

Ninja H2 CARBON

第3部／最近の25年（部門史）

1│

モーターサイクル＆エンジン事業の変遷

1. パワースポーツ、エンジン部門の経営概況▍組織とその事業領域
1997
（平成9）
年6月の組織改正により、旧CP（Consumer Products）事業本部に精機事業部

276

ンジンとなり、モーターサイクル＆エンジンカン
パニーとして再出発した。
※パワースポーツ：二輪車、オフロード四輪（ATV、SxS
（UV、
RUV）
）
、
PWC
（Personal Watercraft）
を指す。

▍事業の概況
1997（ 平成9）年に発生したアジア通貨危機に
よって新興国市場が冷え込むなか、持続的な成長を目指し、スズキ株式会社との事業提携や半導体事業向けロボットの米国進出等、事業の拡大を図った。

が編入されて汎用機事業本部が新設され、CP（パ

2002年からは、固定費の削減に取り組み、100、精機、建設機械
ワースポーツ※、汎用エンジン）

億円超の営業利益をコンスタントに確保できる事業の3事業部体制となった。翌1998年には汎用ガス体制を構築し、通貨危機から力強い回復をとげるア

タービン部門とロボット部門が編入され、5事業ジア市場に対応するため、2005年にはアジア総括部となった。その後、2000年に汎用ガスタービ部を新設し、新興国市場の事業の拡大を図った。

ン部門、精機部門、建設機械部門が分離、2001

まず、KMT（Kawasaki Motors Enterprise

年4月に社内カンパニー制が導入され、汎用機カ(Thailand) Co., Ltd.）を生産拠点とした世界戦ンパニーが誕生。パワースポーツ、
汎用エンジン、

略車「Ninja 250R」（2008年）や「KLX140/150」

ロボットの各事業で収益の向上に取り組んだ。

（2008年から2009年）といったヒットモデルを導2008年に発生したリーマンショックに端を発入、2007年にはブラジルに生産・販売会社KMBした市場の急激な冷え込みにより、パワースポー（Kawasaki Motores do Brasil Ltda.）を設立

ツ、汎用エンジン部門が苦戦を強いられていた最し、2009年からマナウスにて生産開始した。

中、2010年、グループ4社の再統合が実施され、汎用エンジン事業についても、より小回りが利

比較的影響の少なかったロボット部門が精密機械

くよう、汎用エンジン総括部として独立した組織

カンパニーへと編入された。これに伴い、汎用機（2007年）とし、2009年、中国にコストダウンをカンパニーの事業分野はパワースポーツ、汎用エ

目的に台湾KYMCO（光陽工業股份有限公司）社

モーターサイクル＆エンジン事業のマザーファクトリー・明石工場

KMT

第8章

と合弁でCK&K（常州川崎光陽発動機有限公司）
を設立、米国、明石工場にて生産を行っていた機種を生産移管した。
2009年以降、リーマンショックの影響により厳モーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業

2. 世界の市場動向とその対応▍北米の市場動向と拠点の状況

しい経営が続いたが、落ち込んだ業績を立て直す

北米市場は1990年代に入ると好景気と人口増加ため徹底した固定費の削減に取り組み、世界戦略

による消費拡大を背景に市場が大きく拡大する。

車Ninja 250R等の中大型二輪車を中心としたプ

2000年代初めにITバブルが崩壊するも、市場はレミアム戦略が、インドネシア、ブラジル等の新拡大を続け2000年代半ばには最盛期を迎える。

興国市場において奏功したこともあり、2012年にこの間、二輪車ではクルーザーモデルがけん引役となり、それまでの主力であったスポーツモデ

黒字化を達成した。
その後、2013年頃からこれまでカンパニーをル市場は徐々に後退した。リーマンショック後は支えてきた新興国の景気減退を受け、2015年以

市場全体が落ち込むなか、オフロードモデルが伸降は、先進国市場への積極的な新機種投入によ長している。

り、製品競争力の向上、市場シェアの拡大に力を

ATVは、リーマンショック以前は日系メーカー4社でシェアの約7割を占めていたが、リーマン

入れた。
2017年には、パワースポーツ、および、汎用

ショック後の円高を受けた値上げや好況だった

エンジン事業のさらなる持続的成長を目指し、とアジア市場へ経営資源をシフトした影響もあり、

くに市場成長が見込まれる新興国向け二輪、オフ北米メーカーの台頭を許し、シェアが低下した。

ロード四輪事業を中心に拡大させる経営戦略とし

SxSは、当社が世界で初めて市場に投入した製品て「2030年ビジョン」を策定。2025年に売上高であり、トップシェアを誇っていたが、リーマン

5,000～7,000億円、2030年までに売上高7,000

ショック後に新機種開発を抑制したことや走行速

億円～1兆円を達成する目標を掲げた。

度の自主規制により製品競争力の低下を招き、

2020
（令和2）
年には、新型コロナウイルス感染

北米メーカーの台頭を許した。その後2015（平成症が世界的に流行し、市場の冷え込みが懸念され

27）
年より、
オフロード四輪に再度注力し、「MULEたため、固定費の削減に着手。コロナ禍でも利益PRO」シリーズや、「TERYX KRX」シリーズをを生み出すことのできる体制づくりを行った。

投入、販売の立て直しを図りつつある。PWCは、2000年代に市場の最盛期となり、その後、リーNinja 250R

KMB

277

第3部／最近の25年（部門史）

マンショックにより大きく落ち込んだものの、よび販売体制を改め、2000（ 平成12）年9月、他

2015年頃から再度拡大傾向にある。

社に先んじてオランダに欧州統合販売会社KME

2019（ 令和元）年末からの新型コロナ感染拡大（Kawasaki Motors Europe N. V.）を 設 立 しにより、ソーシャルディスタンスが確保できるア

た。2001年1月には、伊藤忠商事株式会社が保有

ウトドアレジャーとしてオフロード二輪、四輪をしていたフランス、イタリアの販売会社の株を取中心にパワースポーツ市場、汎用エンジン市場と得。同年にオランダの部品販売会社を吸収し、イもに大幅に伸長した。

ギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェー

拠点の状況としては、汎用エンジンを生産してデンに支店を設立。さらに、2005年にスペイン

いたKMM（Kawasaki Motors Manufacturing

支店、2006年にベネルクス支店、2019年にはオーCorp., U.S.A.）メアリービル工場において1995

ストリア支店を設立した。

年5月にR&Dを設立。急速な円高により、競争力

設立当初のKMEは目立った統合の効果が表れを失いつつあった汎用エンジンに対し、コスト競なかったが、2003年以降、ユーロ高や「Ninja

争力の確保と、顧客のニーズをアジャイルに製品

ZX-6R」「ER-6n」「Z750」などのヒット、統合に仕様に反映できる体制づくりを図った。当社の芝よる固定費の削減とバックオフィス機能の集約に刈り機用エンジンとしては初となる空冷V型2気より販売活動に経営資源を集中させるようにな

筒エンジン「FH500V」を開発、性能の向上とコり、好調に利益を上げた。2008年秋の世界的不ストダウンに成功し、2009年までに合計10シリー

況によって厳しい経営状態が続いたが、固定費削

ズのエンジンを投入している。

減やブランディング強化などによる販売が奏功しその後、この成功が契機となり、ATV用エンジンも米国開発を進めることとなった。2000年
1月、他社の参入により価格競争が激化していた
ATVの米国現地開発を目指し、KMMリンカーン

定した収益をあげている。

▍新興国の市場動向と生産、販売会社の設立
1997
（平成9）
年のアジア通貨危機以前、東南ア工場にR&Dを設立した。

▍欧州の市場動向と統合販売会社の設立

278て、2013年以降は市場の回復とも相まって、安ジアを中心とする市場は、モペッドタイプ、および2ストローク小排気量のスポーツタイプが主流

当 社は欧 州 各 国に 販 売 代 理 店を 置 いていたであり、当社も「KR150」シリーズなどのスポー

が、EU統 合を受けて、それまでの流 通 経 路おツモデルを投入し、各市場で好評を博していた。

リンカーン工場

KME

第8章

モーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業

アジア通貨危機がもたらした不況により、ス

南アジア生産を実現した。その後、2007年から

ポーツタイプはもとより、コミューターであるモはKLR650やNinja 250Rで現調化を進め、コスペッドタイプも市場が急減したが、2000年代にトダウンに取り組んだ。また、2008年には2気筒

入ると景気の回復とともにスクータータイプの台

650ccクラスシリーズの生産移管（EEEプロジェ

頭が目立った。

クト）を実施。現在では、明石工場を越える二輪

当社は、新興国市場においては業界初となる車の一大輸出拠点となっている。

2気筒250ccエンジンを搭載したNinja 250Rをまた、2006年にはR&D部門を設立し、スポー

2008年に投入し、スポーツバイクブームを巻きツモペッド「Fury」を開発し2008年にフィリピ起こした。これにより、当社のプレミアムブラン

ンで発売されるや、一躍、トップセラーとなった。

ドとしてのプレゼンスが大きく向上した。また、その後もアジアの販売会社を支える機種を開発

オフロード市場を切り開くモデルとしてKLX150し、今日では当社の開発の一翼を担う最大規模のを導入、その後さらにタイ生産モデルの「Ninja

海外研究開発拠点に育った。

650」や「Z650」をはじめ、「Z900」など大型スポー
ツモデルを積極的に導入し、プレミアムブランドとしての地位を確立した。

マレーシアにMODENASを設立
1990年代に入り、マレーシア政府はナショナ
ルバイク（国民車）プロジェクトを立ち上げた。

タイにKMTを設立

当 社 はこれを 支 援 するため、1995（ 平 成7）年81997（平成9）年12月に4ストロークモデルの生月、地元企業（DRB HICOM）と現地政府系ファ産会社としてKMTを設立、その後、アジア通貨ンド（カザナ・ナショナル）、日商岩井株式会社

危機で苦境に陥った現地資本主導の合弁会社でと共に4社合弁で二輪車製造会社のMODENAS

あったTKM（Thai Kawasaki Motors Co.,Ltd（Motosikal dan Enjin Nasional Sdn. Bhd.）［生産会社］）とGKM（Glory Kawasaki Motorsを設立。翌年2月に工場が完成し、1996年11月かCo.,Ltd［販売会社］）から、両事業を引き継ぐこら操業を開始、翌年には年間10万台の組立を達成とになった。タイの調達網を活用しKMTを輸出した。

拠点として整備することを決定。2001年から、

その後、アジア通貨危機が発生し、開発リソー「KLR650」等の機種を明石工場から生産移管し、スが先進国に振り向けられ、新機種の導入が見送

二輪業界で初めて先進国向け中大型モデルの東られたこと、また、MODENASが自立経営に移っ

Ninja ZX-6R

Z900

279

第3部／最近の25年（部門史）ていったことから、当社との関係が希薄となっていたが、2019年、ふたたび協力関係を強化しようという機運が高まり、当社はMODENASへのインドの二輪車市場では1984（昭和59）
年より現出資比率を15%から30%に高め、再スタートを切地企業のBajaj社と技術援助契約を締結し、生産ることとなった。

から販売までを委託していたが、2010（平成22）
年

東南アジア事業の統括組織（アジア総括部）の設立

7月、IKM（India Kawasaki Motors Private
Limited）
を設立して自社での生産・販売を開始、

2005（ 平成17）年4月、東南アジア市場におけ2017年には 新 工 場を 建 設し、「Ninja 300」をる二輪車事業の基盤を築くこと、また、アジア地

はじめとするモデルのCKD（Complete Knock

域に先進国向けモデルの低コスト生産、輸出拠

Down）による自社工場での生産を開始した。ま点を整備することを目的としてカンパニー内の関た、2018年にはR&D部門を設立。インド市場向連組織を集めてアジア総括部を新設した。アジア

けモデルの開発を進めている。

総括部は、東南アジアの関係会社を統括、Ninja
250Rをはじめとするプレミアムモデルを導入、中国での二輪車の輸入・販売を開始

また、新機種の開発を推進した。東南アジア事業

経済発展が著しい中国では、当社がターゲット

はプレミアム戦略で大きく拡大し、生産拠点の整とするレジャーバイク市場の伸長が見込まれた。

備も十分に進み当初の目的を果たしたため、アジ

そこで、2013（平成25）
年4月、当社グループの川

ア総括部は2009年3月に解散した。

崎重工管理
（上海）
有限公司内にモーターサイクル部門（KHS）
を設置し、中国における輸入販売拠点

ブラジルに生産・販売会社KMBを設立とした。

当社が得意とする中大型車分野において、ブ2016年9月には新会社の川崎摩托
（上海）
有限公

ラジル市場への進出のため、2007（平成19）年10司（KMSH）
として二輪車事業を独立、2021（令和月、二輪車の生産・販売会社KMBを設立。サン3）年には年間4万台近くを販売するまでに成長しパウロに販売拠点を、マナウスに生産工場を設けた。

た。販売網やアフターサービス体制の整備を急ピッチで進め、継続的に新機種を投入、2011年には年間1万台の販売を達成した。

ベトナムで二輪車の輸入・販売を開始
ベトナムの二輪車市場はアジアで中国、イン

KLR650280

インドに二輪車の輸入・販売現地法人IKMを設立

IKM

第8章

モーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業

ド、インドネシアに次ぐ規模があり、経済成長に用による販売力の強化を行った。結果、Z900RS

伴い、中・大型二輪車市場も著しい成長が見込ま

等のヒットモデルに恵まれたこともあり、国内大れることから、2019（ 平成31）年にベトナムで二型車4年連続トップシェアを獲得した。

輪車の輸入販売を行う現地法人KMV（Kawasaki

一方、当社が1950年代半ばに参入した汎用エMotors Vietnam Co., Ltd.）を設立、販売を開ンジン事業は、2000年代半ば以降、国内農業就始した。

労人口の減少と機械の大型化によるディーゼル
エンジンシフト、欧州経済危機により販売が大き▍日本の市場動向とその対応

く落ち込んだ。2020（ 令和2）年2月、経営資源を日本市場では、1980年代後半にレーサーレプ

北米芝刈り機向けエンジンビジネスに集中するた

リカブームが巻き起こり、市場が大幅に拡大、まめ、三菱重工メイキエンジン株式会社に国内事業た1989（平成元）年には、当社「ZEPHYR」を皮を譲渡し、Vツインエンジンを残して撤退した。

切りに、ネイキッドブームが起こった。その後、バブル崩壊とともに市場は縮小を経て低位で安定▍他社との協業や提携した。2010年代に入り、レーサーレプリカブーム

近年、当社の主力事業であるパワースポーツ事を経験した世代がリターンライダーとして復帰す

業において、CASE（Connected（コネクティッ

るなど、国内二輪車市場は回復の兆しを見せる。

ド ）、Autonomous/Automated（ 自 動 化 ）、

当社は2008年にNinja 250Rを発売、若者を中Shared（シェアリング）、Electric（ 電動化）の頭

心に大ヒットとなり、競合他社も追随するなど、文字をつなげたもの）に代表される100年に1度と国内軽二輪市場の活性化に大きく貢献した。まもいわれる大変革期を迎え、他社との協業、提携

た、2010年代に入ると、「Z1/Z2」をオマージュの果たす役割は大きくなってきている。当社は、した「Z900RS」で大型二輪市場を活性化させた。

既存提携先との関係をさらに深化させるととも

国内総販売元のKMJ（株式会社カワサキモーに、分社、独立による機動力の向上を活かし、今

タースジャパン）
では、2017年より、販売網の刷新

後も新たな事業提携を積極的に模索していく。

によるブランド価値の向上を目的として、カワサキ
ブランド専門店の全国ネットワーク「PLAZA」を

スズキ株式会社とのアライアンス推進。統一された高度なサービスの提供や、CRM

当時、苦戦を強いられていた北米、東南アジア（Customer Relationship Management）の活

市場でのシェア拡大と、開発投資効率の向上のた

ZEPHYR

PLAZA

281

第3部／最近の25年（部門史）

め、2001（ 平成13）年にスズキとアライアンスをを目的として明石工場で生産していた各種エンジスタートさせた。相互OEM供給を実施し、並行ンをCK&Kへ順次移管した。

して4ストローク250ccのモトクロッサーのエン
ジンを共同開発するなど、協力関係を築いた。しBimotaとの資本提携

かしながら、相互OEMが進むにつれて両社製品

2019（ 平成31）年にイタリアのBimota社と資の差別化が十分でなかったこと等から末端の販売

本提携を結び、当社製スーパーチャージドエンジ

現場での混乱もあり、2005年にアライアンスをンを搭載した「TESI H2」を発表した。2021（令解消するに至った。

和3）年には、当社製4気筒1,000ccエンジンを搭

台湾KYMCO社とのパートナーシップ

載した「KB4」を発表し、カワサキモータースジャ
パンが日本総輸入元として、Bimota製品の販売・

当 社と台 湾 の 二 輪 車・ATVメーカー で あるアフターサービスを行う体制も構築した。順次、

KYMCO社は、2000（平成12）年より台湾におけ当社の販売網を利用し、グローバルに販売を行う

る販売代理店契約を結んでいる。

予定である。

当社はスズキとのアライアンスを通じて子ども向けATVのOEM供給を受けていたが、2005年
12月のスズキとのアライアンス解消に伴い、同年12月にKYMCO社からOEM供給を受ける契約

3. カワサキモータース株式会社の分社独立を締結した。製品のOEM供給の開始により、両2021（ 令和３）年10月、モーターサイクル＆エ社の提携関係がより強化され、現在では、ATV

ンジンカンパニーは、変化の激しいパワースポーの他、SxS（UV）においてもOEM供給を受けてツ市場において、意思決定のスピードを向上し、いる。同社は伸長するオフロード四輪事業におい市場、顧客に寄り添った製品、サービスを提供すて、重要なパートナーとなっている。

ることを目的に、新会社「カワサキモータース株2009年年9月には、KYMCO社との合弁によ式会社」として分社独立した。新会社では、独自り中国江蘇省常州市に汎用ガソリンエンジンの生の「2030年ビジョン」に基づき事業の持続的な産会社CK&Kを設立。KMMメアリービル工場で成長と、「Good times company」の実現を目生産していた汎用エンジン「FJ180V」や、日本・指すこととなった。

欧州市場向け空冷単気筒エンジンのコストダウン

KYMCOとのOEM供給契約の締結

282

Bimota KB4

第8章

2│

商品企画と製品

モーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業を投入した。
「VULCAN」シリーズは1990年代末～
2000年代初頭にかけてさまざまな派生モデルが誕生。幅広い客層に支持された。
【2000年代】

1. 二輪車2000（平成12）
年に史上最速を目指した「Ninja
ZX-12R」、 さ ら に モ デ ル チ ェ ン ジ し たNinja▍開発機種の変遷

ZX-9RとNinja ZX-6Rのスーパースポーツ3機
種により、市場に存在感をアピールした。2003【1990年代後半】

年には、ネイキッドモデル「Z750/Z1000」を投

日本では、1980年代のレーサーレプリカブー

入、大ヒットとなった。2004年には完全新設計のムの後、当社ZEPHYRを皮切りに、ネイキッド

スーパースポーツ「Ninja ZX-10R」を、2006

ブームが到来した。

年には「Ninja ZX-14」を発売した。

1997（ 平成9）年には水冷ネイキッドのフラグ

一方で、ミドルスポーツの領域において、2006

シップ「ZRX1100」を、さらに、ネオクラシッ

年に「ER-6f/6n」を発表、翌年には、マルチパー

ク カ テ ゴ リに お い て「ESTRELLA」、「W650」

パスモデルの「VERSYS 650」を投入した。

を発売し、当カテゴリーをけん引した。

また、新興国市場に向け、2002年にフィリピン

欧州では、1980年代末頃よりスポーツバイクのトライシクル（乗り合いバイクタクシー）
向けモ

ブームが到来。当社は、レーサーレプリカモデル

デルの「BARAKO」を投入。定期的に改良を行っ「ZXR750」を1989年に投入し、その後、1996て、当社の最多年間販売台数を記録するモデルに

年に、「Ninja ZX-7R/RR」を投入した。また、成長した。2008年には世界戦略車Ninja 250Rを

スーパースポーツモデル「Ninja ZX-9R」「、Ninja

上市、主要市場の北米、日本のみならず東南アジ

ZX-6R」 を そ れ ぞ れ1994年、1995年 に 投 入、

アでも大ヒットした。

1998年に両機種ともにモデルチェンジを行い、スポーツ性能に磨きをかけた。

そ の 翌 年 に は、 オ フ ロ ー ド モ デ ル で あ る
KLX150を投入。東南アジアを中心にオフロード

米 国 で は、1995年 に ク ル ー ザ ー モ デ ル のブームを巻き起こした。

「VULCAN800」を、
また、翌年には「VULCAN1500」

Ninja ZX-9R

Ninja ZX-12R（ZXT20A）

283

第3部／最近の25年（部門史）

2019年には車両とスマートフォン等の携帯端末を【2010年代前半】

連携するコネクティッド機能を導入。
「RIDEOLOGY2010年代に入るとマルチパーパスカテゴリがTHE APP」として発表した。2021（令和3）年に伸 張 し、 当 社 も2011（ 平 成23）年 にVERSYSブはクラウドサービスを活用したリニューアルを実

ランドのフラグシップとなる「VERSYS 1000」

施。2021年10月時点において、12車種、約11万を投入した。クラシックカテゴリには「W800」台のコネクティッド対応車を市場に送り出しておを同年に発表、ネイキッドカテゴリには2012年

り、業界随一の展開規模となっている。

に「Z800」を、2014年にはモデルチェンジした

2021年には二輪車向け先進運転支援システム

Z1000を投入しモデルラインアップを強化した。

ARAS（Advanced Rider Assistance System）

また、2014年、量産二輪車として初のスーパーを国内メーカーで 初めて搭 載した「Ninja H2

チャージャーを搭載した「Ninja H2/H2R」を発

SX/Ninja H2 SX SE」を発表。ACC（Adaptive

表した。

Cruise Control）、衝突予知警報、死角検知等の機能を導入し、利便性、快適性だけでなく、安【2010年代後半】

全性の向上を図った。

2010年代は電子制御などの先端技術が進んだ

近年では世界各国/地域において、脱炭素化時代でもある。スロットルを電子制御化すること（カーボンニュートラル）に向けた動きが急速に拡で、排出ガスの低減への貢献や、トラクションコ大しており、より環境に配慮した製品が求められントロール、オートクルーズ、クイックシフター

るようになってきた。当社は次世代に向け、BEVなどの機能が搭載できるようになり、車体機能で（Battery Electric Vehicle） やHEV
（Hybridはサスペンションの電子制御化や車体傾斜センサ

Electric Vehicle）の開発を推進している。

と連動したコーナリングランプ、多機能TFTメー
ターの採用などにより、利便性、快適性がより進化していった。
2018（ 平成30）年に発表したVERSYS 1000は「Z1000」

これらの技術を盛り込んで開発され、以降、これスーパースポーツNinja ZX-9Rのエンジンをらの技術は多くのモデルに採用されるようになっ

ベースに、デザインと車体を一新し、アップライた。

トなライディングポジションやアグレッシブなス

VERSYS 1000

284

▍主な製品

Ninja ZX-10R

第8章

タイルを目指して開発。2003年に発売され、スーパーネイキッド市場を確立したモデルとして欧州で人気を博した。
「Z750」

モーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業「KX250F」
当社初の4ストロークモトクロッサー初代モデルとして2003年7月に誕生。スズキと共同開発した唯一の車両であった。

人気車種となったZ1000をベースに排気量を下

2006年 に は、 当 社 独 自 に 開 発 し た 新 型

げ、より一層乗りやすさを探求して2003年8月に「KX250F」を投入。フレームの材質を鉄からア発売。スーパーネイキッドをミドルクラスでも実ルミに変更し、軽量化と耐久性の両立を図り、北現し、ヒットした。2012年には排気量を拡大する

米市場を中心に非常に高い評価を得た。

とともに、生産地をKMTに移した「Z800」を発表、また、2016年にはさらに排気量を拡大した
Z900を発表し、現在も欧州を中心に高い人気を誇っている。
「Ninja ZX-10R」「ER-6n」「ER-6f」
2008年の欧 州スポーツモデ ル 市 場でシェア
18%を達成するため、ミドルクラスの新機種2タイプを投入し、大型機種へのステップアップを図った。また、他社に先駆けて、フレームコンプ

エンジン性能・シミュレーションに本格的に（シャーシ）、エンジン共通化による複数モデルのチャレンジし、2004年にデビュー。空力特性解開発を行い、採算性向上と工数削減を実現した。

析実用化の先駆けとなった。また、車両の軽量

2006年に販売を開始すると、コンパクトでス化を図るためマフラーの材質を総チタン製とし、リムな車体とエンジンフィール、斬新なデザイン

チタンマフラーの量産を実現、クラストップの出性が相まって人気車種となり、過去の当社の販売

力、軽量、最高速度を達成した。2011年にはフ台数を塗り替えて欧州ミドルクラスを席巻した。

ルモデルチェンジを実施し、スーパーバイク世界

2008年にKMTに生産を移管し、現在ではZ650/

選手権に投入、2013年にチャンピオンを獲得し、Ninja 650として、ミドルクラス市場において高2015年から2020年までの6シーズン連続で優勝

い評価を受けている。

を飾る等、「サーキット性能No.1」を目指し年々改良が重ねられている。

「Ninja 250R」「GPX250R」のエンジンをベースに部品などを

左上：Z1000、右上：Z750、左下：KX250F、右下：ER-6f

左上：Ninja 400、右上：Ninja 250、
左下：KLX140、右下：Ninja H2R

285

第3部／最近の25年（部門史）

一新し、2007年11月に生産を開始した。扱いや既存のモーターサイクルの開発にはない技術要素

すいエンジンとクセのない安定性重視の乗りやすが必要であったため、航空宇宙カンパニー、ガスい車体に加え、手頃な価格設定で新興国の顧客にタービン・機械カンパニーや技術開発本部の協力も評価され、全世界でヒットした。その後、競合を得て、当社グループの技術シナジーを活用した。

他社も250ccスポーツバイクを相次いで投入、競Ninja H2の 過 給 エンジンをベ ースとして、争が激化したことから、2013年にモデルチェンジを2018年にスポーツツアラーモデルの「Ninja H2

実施、同時に、排気量を拡大したNinja 300と、ネ

SX」 を、2020年 に は ネ イ キ ッド モ デ ル の「Zイキッドスポーツタイプの「Z250/Z300」を導入。

H2」を投入した。

新規顧客層のさらなる拡大を図った。また、2018
年にはフルモデルチェンジを実施。
「Ninja 400/
Z400」
「Ninja 250/Z250」を市場に投入した。

900ccクラスの並列4気筒エンジンやティアド
ロップ型フューエルタンク、当社初となる排気音「KLX140╱KLX150」への造り込みの実施など、往年の名車Z1/Z2への北米のユース（主に15歳以下）
向けオフロード専

強いこだわりを持って開発されたレトロスポーツ

用モデルとしてKLX140を、アジア向けには公道モデル。2017年末にデビューすると世界中で人走行可能なオフロードモデルとしてKLX150をそ気を博した。2021年には、650cc2気筒エンジン

れぞれ開発。エンジンやフレームなどはできるだを搭載した「Z650RS」を発表。レトロスポーツ

け共用した。

モデルのラインアップ拡大を図った。

KLX150はインドネシアではいまだにクラス
トップのシェアを維持している。また、2018年に「Ninja ZX-25R」

は「KLX230」を、2020年には「KLX300」を発売。

スムーズで滑らかな回転フィーリングを持つ水オフロードモデルのさらなる強化を図っている。

冷4ストローク並列4気筒DOHC4バルブエンジンを搭載2020年に販売を開始し、クイックシフ「Ninja H2/H2R」

ターや、
トラクションコントロールを採用する等、日常では体感することのできない圧倒的な加速

上級モデル並みの装備を誇り、「Ninja ZX」シリー

感を提供するため過給エンジンを搭載し、2014

ズならではのファンライディングをライダーに提年に販売を開始した。過給機や空力デバイスなど供している。

Z H2

286「Z900RS」

Z900RS

Ninja ZX-25R

第8章

2. オフロード四輪（SxS、ATV）＆PWC▍商品企画の変遷

モーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業争が激化。2004年に「TRANSシステム」を最大の特徴とした「MULE TRANS 4x4」を生産、シートモード変更可能なフィーチャーが高く評価され、販売増加に貢献した。また、エントリー向けとして「MULE 610 4x4」を2005年に発売、大ヒットとなった。一方、競合他社はスポーツ性

ATV能を高めたRUV（レクリエーション・ユーティリ

ユ ー テ ィ リ テ ィ ATVの「Prairie 400」 はティ・ビークル）
モデルを投入、市場での人気も高1997（ 平成9）年に当社初となるCVT（無段変速

まっていった。当社は、2007年に初となるRUV機）
を採用し発売。2002年には、V型2気筒エンジモデルである「TERYX 750 4x4」を投入した。

ンを採用した「Prairie 650」を投入、翌年には2011年に、2列4人乗りモデルの「TERYX4 750

初の米国現地開発モデルとしてコスト低減を図っ

4x4」を追加投入。さらに2013年には排気量アッた「Prairie 360」を発売した。また、2005年にプと足回りの改良を行い、オフロード性能を向上

は走行性能をさらに高めた「BRUTE FORCEさせた「TERYX 800」シリーズを導入した。

750」を発売。今日に至るまでロングセラーを続けている。

2014年には、高性能化するユーティリティ市
場に対応し、「MULE PRO-FXT」を投入。当社

ATVの市場は、2004年にピークを迎え、その後、2008年のリーマンショックを境に急激に縮独自のTRANS機構、快適な足回りを備えヒット
モデルとなった。

小、SxSに需要が移っていったが、近年では需要

2018年にはKYMCO社（台湾）との共同開発にの回復が見られる。当社では、KYMCO社とのよるUV「MULE PRO-MX」の販売を開始し、OEMモデル等を活用し、ATVモデルのライン

オフロード四輪事業強化を進めた。また、2019

アップの拡充と、価格競争力の向上を図っている。

（ 令 和 元）年に完 全 新 設 計 のスポーツモデ ルの「TERYX KRX 1000」を投入、最上のトレイル

SxSモデルとして好評を博した。

北米におけるSxSの市場は1988（ 昭和63）年に当社が投入した「MULE」が創出した。その後、
1999（平成11）年に競合他社が市場に参入し、競Prairie 400

PWC
PWCは当社が1973（昭和48）
年に「ジェットス

MULE 610 4×4

JET SKI ULTRA 250X

287

第3部／最近の25年（部門史）

キー ®」として初めて投入し、市場を創出した。

ズへ受け継がれるパワーユニットとなる。競合車

当初は立ち乗りタイプが主流であったが、その後を上回るパワー感や優れた操安性などが評価さ座って乗るランナバウトタイプが主流となった。

れ、アメリカのメジャー ATV雑誌で“The New

2000年代前半には、環境性能に配慮し、市場King”と紹介された。2005年には排気量をアップ

は2ストロークエンジンから4ストロークエンジン

するとともに、四輪独立懸架方式として走行性能に推移し、2003（平成15）
年に当社初の4ストローを向上させた「BRUTE FORCE 750」となり、クモデルである「STX-12F」を発売した。

2008年のFI（電子制御燃料噴射）化を経て、現在

一 方 で、2006年に 初 の 過 給 機 モデ ル で ある
「ULTRA 250X」を投入した。2009年には「ULTRA
260X」 を、2011年 に は「ULTRA 300X」 を、▍主な製品＜SxS：サイド バイ サイド＞

2014年には「ULTRA 310LX」を発表。2017年にSxSはユーティリティUV・レクリエーションUVを含む総称

はジェットスキー ®の原点である立ち乗りモデル
に対する根強いファンの要望に呼応し、4ストロー「MULE 3010 TRANS 4x4」

クエンジン搭載の立ち乗りモデル「SX-R」を開ユ－ティリティ分野における経営基盤の強化を発。2020（ 令和2）年には「STX-15F」から16年目指して開発し、2004年11月から生産を開始しぶりのフルモデルチェンジとなる「STX160」をた。当社独自のTRANSシステムを採用した初代

発表し、エントリーモデルの近代化を実施した。

モデルで、新市場形成の契機となった。2009年

また、2022年にはフラグシップである「ULTRAにFI化と同時に、「MULE 4010 TRANS 4x4」

310」シリーズのフルモデルチェンジを行った。

としてモデルチェンジ、現在も販売されている▍主な製品＜ATV：四輪バギー車＞「TERYX 750 4X4」

「Prairie 650」
「Fun to Rideの追求」「 快適性」「 安全性」を基2007年11月に生産を開始。成長が著しいRUVのカテゴリーに、競争力の高い製品として新規投入した。

本方針に開発し、2001年4月から生産を開始しその後も改良を重ね、2009年にFI化、2014年

た。ATVとしては当社初となるV型2気筒エンジには排気量を拡大し、800ccとし走行性能を向ンを採用し、後に販売される「TERYX」シリー上。また、2021年にはサスペンションの改良と、左上：Prairie 650、右上：BRUTE FORCE 750、
左下：MULE 4010 TRANS 4×4、右下：TERYX S

288に至っている。

MULE PRO-FXTERYX KRX 1000

第8章

モーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業

ワイドトレッド化した「TERYX S」を投入。カ

おいて、EPA※1やCARB※2の排出ガス規制をクリ

ワサキブランドのレクリエーションモデルとしてアするため、当社初の4ストロークエンジンを搭

アメリカ市場に定着した。

載、2003年1月より生産を開始した。2004年に排気量を拡大、運動性能を向上させたSTX-15F「MULE PRO-FX」シリーズにモデルチェンジを行い、2020年にはSTX160

従 来 のMULEの 特 長 を 継 承 し つ つ、 最 高 速にフルモデルチェンジし現在に至っている。

アップの要求に応えるため開発に着手。
「MULE※1 アメリカ合衆国環境保護庁

PRO-FXT/FX/FXR」の3モデルで構成され、※2 カリフォルニア州大気資源局

MULE PRO-FXTについては、トランス機構の構造を大幅に見直し、1人が車両の周りを1往復す「ULTRA」シリーズ

れば1分で変換できる ｢1 : 1 : 1｣ を開発コンセプ

環境適合性を満足しつつ2ストロークのドライトにした。また、ディーゼルエンジンを搭載した

バビリティ（加速性能およびレスポンス）を超え「MULE PRO-DX」シリーズも同時にラインアッ

た、4ストローク・スーパーチャージャー過給エンプ。幅広い要望に応えている。

ジンを搭載した大型3人乗りのジェットスキー ®。
当社初のスーパーチャージャー搭載モデルとし「TERYX KRX 1000」て2006年12月に生産を開始した。その後も出力コンセプトは“MASTER OF THE WOODSを向上させ、2013年にはPWC最強出力を誇る

AND ROCK TRAILS”、エンジン・シャーシと「ULTRA 310」として量産を開始。同時にPWC

もに完全新規とし、究極のトレイルスポーツモデ

史上初となるオーディオシステム「JETSOUND」

ルを目指して開発を進めた。アメリカの専門雑誌を採用した。2022年に全面的に再開発。意匠面

でSxSオブザイヤーを獲得し、トレイルコンセプ

や当社初となる電子制御リバースなどの装備の大トモデルとして高い評価を受けた。

幅改良を実施し、新しいカワサキのフラグシップ▍主な製品＜PWC：ジェットスキー ®＞として市場投入した。

「STX-12F」
ジェットスキー ®の主要市場であるアメリカに

JET SKI STX160

JET SKI ULTRA 310LX

289

第3部／最近の25年（部門史）

3．汎用エンジン

用エンジンは、日本からの調達部品が多く、90年
代前半の円高により収益が悪化していた。また作業機の大型化によりさらなる高出力化が進むこ▍商品企画の変遷とが予測され、空冷V型2気筒のエンジンを開発

汎用エンジンのビジネスは受注型ビジネスとしした。

て顧客企業の要望を受けて開発するスタイルが主

1997年11月に生産を開始し、アメリカ内の調流であったが、多様化する市場の声や将来の製達率を高めてコスト低減を図った。競争力のある品トレンドを見据えた提案型のビジネスへの移行

価格と優れた性能により市場では広く採用され、を進めてきた。2012（ 平成24）年、汎用エンジン

一躍当社の地位を高めることに成功した。

企画部門を主体とするプロジェクトチームが発足
し、アメリカをはじめ、各地域で製品戦略会議を「FX730V」

実施。会議では、顧客ニーズや市況を営業、開発、KMMメアリービル工場のR&Dが設計し、日本生産部門で共有しながら議論を重ね、当社主体にがエンジン単体でのキャブセッティングや性能およる中長期開発計画策定に取り組むための土台づよび各種試験評価を担当するなど日米開発拠点のくりを行った。

連携により生まれたモデルとして2008年11月に

開発プロセスもモーターサイクルを模範にトラ
イアンドエラーを繰り返しながら、汎用エンジン
ビジネスに適した独自のものを構築。FI化や省燃生産を開始した。
「FS730V-EFI」

費競争、厳格化する環境規制への適合、さらには他社に先駆けて電子制御スロットルを標準装

脱炭素化に向けた動きへの対応など激化する製品備し、作業機とエンジンの通信を容易に行えるよ

競争の現場で業界をリードすべく、製品戦略に一う、CAN（Controller Area Network）通信が層注力している。

可能なECUを採用、2016年に生産を開始した。

▍主な製品＜4ストロークエンジン＞

この開発を通じてFIシステムの基盤技術を確立し、当社製FI仕様の本格的なシリーズ化を実現した。

「FH500V」
KMMメアリービル工場で生産していた芝刈機

FS730V-EFI

290

FX1000V

第8章「FX1000V」
乗用芝刈機の大型化が進んだ2000年代、各社
が1,000ccクラスのフラグシップモデルを投入しモーションコントロール＆モータービークル

3│

技術と生産
1.研究開発た。後発の当社には他社モデルとの差別化が求められたため、吸気2バルブ排気1バルブの6バルブ
V-TWINエンジンを開発し、2006年から生産を開始した。市場からはその高い性能と耐久性が高く評価され、業界トップシェアを誇る当社の地位

モーターサイクル＆エンジン事業

排出ガス規制適合技術開発
1999（平成11）
年に導入されたEU統一の排出ガス規制は、段階的に強化され、2020（令和2）年

を一層押し上げることとなった。

▍主な製品＜2ストロークエンジン＞の「Euro5」ではモーターサイクルも乗用車と同等レベルになり、当社では、排出ガス規制に適合する技術開発を逐次進めた。

「TJ-E」シリーズ

1999年 の「Euro2」 に 対 し て は、2次 エ ア シ

刈払機などの小型携帯農機用エンジンとしてステムや、酸化触媒の適用によってクリアした。

2007年から2012年にかけて23ccから53ccのエ

2006年の「Euro3」では、電子制御燃料噴射シ

ンジンをシリーズで投入、高い出力と優れた環境

ステム（EFIシステム）の導入や、三元触媒を新た性能を高次元で両立し、市場から高い評価を得た。

に採用した。2016年の「Euro4」には、最新の電子制御技術を活用した高速かつ精緻な燃料制御の開発で適合した。
今後、EUにおいて、より強化された規制である「EURO5+」が施行される予定となっており、これまで培ってきたエンジンマネジメント技術を用いて順次対応していく。
3D CADと解析
1998（ 平 成10）年、3D CADの 本 格 導 入 が 始

IMU（慣性計測装置）

KCMF（カワサキコーナリングマネージメントファンクション）

291

第3部／最近の25年（部門史）

まり、設計の基本ツールとして定着していった。

One Kawasakiの思想のもと、グローバルにオ

ま た、CAE（Computer Aided Engineering）

ペレーションを統一することによる業務効率化、の導入により、フレームの剛性解析、各部品の拠点毎に必要となる情報システム投資を削減すべ

強 度 解 析、カ ムシャーシ 耐 久 解 析、 全 車CFD

く、販売と生産拠点向けのテンプレートシステム（Computational Fluid Dynamics）解 析、 クの開発を始め、順次世界展開をしている。さらにランクケース強度解析、四輪安定性解析などのは、顧客へのサービス向上の施策として、バイク

技 術 を 確 立 し た。2009年 か らPDM
（ProductとつながるシステムKVCS（故障診断システム）やData Management）システムを導入し、2012

RIDEOLOGY THE APP（コネクテッドアプリ）

年以降の新規開発機種では全部品の3Dデータ化の開発を進め、デジタル社会化やビジネス環境のを達成。2017年から海外のR&DにもPDMシス

変化に対応し、情報システムのグローバルでの活テムを展開した。3D CADの導入によって開発動と、それに伴うグローバル人材の育成および業期間を短縮できたほか、コンカレントエンジニア

務統制を推進している。

リング、開発のフロントローディング、設計支援

2. 生産技術

CAEなどにつながった。
情報システムの進展
1990年代後半、各人の業務の効率化を目的として、従来の専用端末から一人一台パソコンを貸与へ方針変更し、Word/Excelや電子メールの10軸制御ロボット溶接とレーザー仕上げによる溶接ビード外観の向上
プレミアムブランドとして、フラグシップモデ
ルにふさわしい高い質感と究極の機能美を持つ

普及も図られた。
2000年代は、グローバルなネットワーク網のモーターサイクルのフレーム製作を目指した。

構築が可能になり、海外拠点との情報のやり取り

高い質感を表現するために、10軸制御ロボットが容易となった。ネットワーク網を構築し、拠点溶接装置や、レーザー仕上げ装置など新たな技術間情報連携を開始するとともに、拠点毎に生産管の導入に加え、従来の生産技術を深化させる取り理システムや補給部品管理システムの導入展開が組みを実施した。これにより溶接外観品質が飛躍図られた。

的に向上した。

2010年 代 中 頃 からは、 全 体 最 適 の 観 点 から

10軸制御ロボット溶接装置

292

レーザー仕上げ装置

第8章

過給機部品の加工
二輪車の特性および機種に合わせた独自のスーパーチャージャーを生産するためには、過給機部品を自社で開発し、それをコア技術として保持すモーションコントロール＆モータービークル

モーターサイクル＆エンジン事業

塗装工場は、徹底したゴミ対策により塗装不良を大幅に削減し、コストダウン、省人化に貢献した。
高性能・高品質を支える生産技術（Ninja H2
銀鏡塗装）

べきと判断し、2012（ 平成24）年にその内製化を「高級感のある次世代意匠塗装の実現」をコン決定した。

セプトに、車体の造形美を際立たせる新たな表面加工テストを繰り返し、設備・工法・刃具の選処理の開発を計画。鏡の製造やめっき加工に古く定を行うとともに、緻密な工程設計により、エンから用いられている銀鏡反応に着目し、2013（平

ジン性能に大きな影響を与える寸法の安定化を実

成25）年4月、銀鏡塗装の開発に着手した。銀鏡

現し、2014年10月から量産を開始した。試作段

塗装はほとんどが手作業で行われ量産車への採用

階からインペラの加工対応を行うことで、試作サ実績もないため、失敗を重ねながら幾度もチャレ

イクルの短縮にも貢献した。

ンジ。

Ni-P-SiCの複合めっき（T処理）の開発

銀鏡塗装の量産化は世界初であり、従来の金属調塗装をはるかに超えた美しい色調を実現。重厚1997（ 平成9）年から複合めっき（Ni-P-SiC）の感やハイライトとシェードでの極端な陰影の差を社内開発・生産に着手し、ライナーレス化による表現し、Ninja H2/H2Rの造形美を強調するこ

軽量化を実現した。めっき液の開発からスタートとができた。

し、実機での試作・評価を経て、量産設備の設計・制作に至るすべてのプロセスに取り組んだ。社内ではこれを「T処理」と呼称した。
樹脂塗装ラインの立ち上げ

高性能・高品質を支える生産技術（Ninja H2
車体組立）
独自性と革新性を追求したモデルのNinjaブラ
ンドをプレミアム化し、欧州ブランドから顧客を

二輪車の外装に用いられる樹脂部品には高い取り戻すことを目的に、Ninja H2専用の車体組

外観品質が求められる。そのため、樹脂塗装ライ

立職場の構築に取り組んだ。品質を確保するたンの工程を自動化・省人化した新工場を建設し、め、作業支援システムをはじめ、AGV
（無人搬送

2009
（平成21）
年3月から生産を開始した。新樹脂車）を用いたストップ＆ゴー方式の組立台車と、新樹脂塗装工場のロボットによる塗装現場

銀鏡塗装を採用したNinja H2

293

第3部／最近の25年（部門史）

作業姿勢を一定にできる昇降機能付組立台車を導た。また、2011年と2013年のAMAモトクロス

入。太陽光と同等の見え方となるように照明の組

選手権も制するなど、その強さを改めて印象付け

み合わせも工夫し、2014（平成26）年11月から生た。その後、AMAモトクロスではイーライ・ト

産を開始した。

マックが2017年、2018年とチャンピオンを獲得、「KX450」を投入した2019（ 令和元）年も圧倒的4│

な強さで3連覇を果たした。2020年には、AMA

各種レース

スーパークロス選手権チャンピオン、マニュファ
クチャラーズタイトルも獲得している。

1.モトクロスレース

2000（ 平成12）年の全日本ロードレース スー

モトクロスレースでは、リッキー・カーマイケ

パーバイククラスでは、井筒仁康が「Ninja ZX-

ルが「KX250-SR」で、2000（平成12）
年・2001

7RR」で年間5勝を挙げてチャンピオンを獲得し年のAMAモトクロス選手権250クラス、2001年た。これは、カワサキにとって、1993年以来の全のAMAスーパークロス選手権250クラスでチャ

日本最高峰クラスタイトルであった。

ンピオンを獲得。1997年のジェフ・エミッグ以

2002年、レギュレーションが大幅に変更にな

来のAMAチャンピオンとなった。ジェームス・

り4ストローク車が主体となったロードレース世

スチュワートは、2007年のAMAスーパークロス

界選手権の最高峰・MotoGPクラスが発足した

選手権、2008年のAMAモトクロス選手権を制しことにより、4ストローク車を得意とするカワサた。
「KX450F」を投入後、初のAMAチャンピオ

キは20年ぶりに復帰した。2003～2008年まで、ン獲得であった。

中国GP（2005年）、オランダGP（2006年）、日本

スーパークロス・ライツやモトクロス・ライツ

294

2. ロードレース

GP（2007年）で2位の成績を残した。

でKX250Fを駆ってチャンピオンとなったライア

MotoGP撤退後、2010年代に入り市販車レー

ン・ビロポートは、2009年から450クラスにステッ

スへと戦いの場を移したカワサキのマシンが快進プアップ。KX450Fで2011年からAMAスーパー

撃を見せる。2013年、トム・サイクスがスーパー

クロス4連覇というカワサキ初の快挙を達成しバイク世界選手権チャンピオンを獲得。参戦機種

ライアン・ビロポート

ジョナサン・レイ

第8章のNinja ZX-10Rは2011年にフルモデルチェン
ジ後、3年目のシーズンにして初のタイトルとなった。さらに、同選手権でジョナサン・レイが2015～2020年まで6年連続でチャンピオンを獲得。

モーションコントロール＆モータービークル

5│

製造工場・
関係会社
1. 製造工場

マニュファクチャラーズタイトルも6連覇しており、これは同選手権史上初の快挙である。2017年には第6戦のドニントンパークで同選手権通算100勝をカワサキにもたらした。

モーターサイクル＆エンジン事業

当社はグローバルに生産・販売を行っており、アジア、北米を中心とした製造拠点を有している。なさ ら に、2019（ 令 和 元 ）年 の 鈴 鹿8時 間 耐 久

かでも、明石工場、KMT（タイ）、KMMリンカーン

ロードレースでは、ジョナサン・レイを擁する工場（米国）の3工場を主力工場として位置付けておKawasaki Racing Teamが26年ぶりの優勝をり、明石工場は高度な技術力を要する、4気筒エン飾った。また、この大会が最終戦となった2018-

ジン等の高付加価値二輪車の生産工場、KMTはミ

2019シーズンの世界耐久選手権で、Team SRC

ドルクラスの二輪車生産工場、KMMリンカーン工Kawasaki Franceが年間チャンピオンを獲得し場は、ATV、SxS、PWCの生産工場として、それた。

ぞれの役割を担っている。

2017年に新設されたスーパースポーツ300世界選手権では、2年目の2018年にNinja 400を駆る
アナ・カラスコがタイトルを獲得。FIM選手権史
上初の女性レース勝者、女性年間チャンピオンになった。

その他生産拠点は主に自国向けモデルの生産を行っている。
明石工場
当事業のマザーファクトリーである明石工場は、本社機能として世界各地の拠点を統括するとともに、製品開発業務、中大型車を中心とした二輪車の生産、各生産拠点へのノックダウン部品の供給を担っている。また、近傍には加古川工場を構え、アルミ鋳造部品を生産している。
明石工場は、KMTの実力が向上するにつれ、低価格機種を中心に生産を移管し、高付加価値モデ

Team SRC Kawasaki France、2018-2019シーズンの世界耐久選手権年間チャンピオン

明石工場の二輪車生産現場

295

第3部／最近の25年（部門史）

ルへとシフトした。

ため、メキシコにKMX（Kawasaki Motoresde

一方、国内外の農機具メーカーなどにOEM供給してきた汎用エンジンも例外ではなく、農機市場の縮小や、価格競争の激化に伴い、明石工場で生産していたエンジンを中国の合弁会社CK&Kに順次移管し、2014（平成26）
年にすべての汎用エンジンの生産を終了した。

México S.A. de C.V.）
を新設した。2023年より
オフロード四輪、PWCの生産を開始する。
新興国
新興国における生産拠点づくりは、現地企業との技 術 提 携により推 進した。1968（ 昭 和43）年6月、フィリピンの現地企業と合弁会社を設立して

2. 海外の生産拠点

二輪車の生産・販売体制を確立、1996（平成8）年にそれまでの現地合弁会社を子会社化しKMPC（Kawasaki Motors (Phils.) Corporation）を

米国・メキシコ設立した。マレーシアでは、1988年8月に合弁の海外にある当事業の生産拠点のパイオニアである

KMSB（Kawasaki Motors (Malaysia) Sdn.

アメリカKMMのリンカーン工場では、1975
（昭和

Bhd.）
を設立し、二輪車の生産・販売を行っている。

50）
年に二輪車の量産を開始し、その後、ジェット

1994年2月には、インドネシアに現地資本と合弁でスキー ®やATV、
SxSなども生産している。2000（平

KMI（PT. Kawasaki Motor Indonesia）
を設立

成12）
年にR&Dを設立し、翌年に車両工場を開設、し、現地向けモデルを中心に生産を行っている。

2017年には航空機用部品の製造ラインが稼働するなど、業容の拡大を図っている。

296

1995年8月、マレーシア政府からの強い要請により、二輪車製造の合弁会社MODENASを設立しKMMでは1989年にメアリービル 工 場を開 設た。1997年12月にはタイにKMTを設立。前述の通し、汎用エンジンやATV用エンジンを生産。現地り、明石工場で生産していた中大型モデルを生産移採用の技術スタッフを育成しながら芝刈機用エンジ

管し、明石工場を超える生産台数を誇るまでに成長ンを開発し、その後も多くのエンジンを市場に投入した。

している。また、汎用エンジン向け工場としてブー

南米のブラジルでは、2007年10月に二輪車の生ンビル工場を新設、2022（令和4）年より稼働する予産・販売会社KMBを設立。マナウスに工場を新設定である。

し、2009年10月から生産を開始した。生産台数でまた、旺盛なオフロード四輪の需要に対応する

はタイや日本に及ばないものの、生産機種数は最も

加古川工場

メアリービル工場

第8章

多く18モデルの生産を続けている。
2009年9月、 初 の 中 国 現 地 法 人 と し て 台 湾
KYMCO社との合弁によりCK&K設立し、カワ
サキブランドの汎用エンジンの製造・販売を開始した。
インドでは2010年7月にIKMを設立し、「Ninja」
シリーズなどの生産を開始。2018年1月にはR&Dを開設した。

モーションコントロール＆モータービークル

6│

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業の将来展望

1. グループビジョン2030におけるモーターサイクル＆エンジン事業のビジョン「モーションコントロール＆モータービークル」事業グループとして、モーターサイクル&エンジン事業のなかで培ってきたエンジン・車体走行技術を活かし、交通弱者を含めた、多種多様な顧客ニーズに寄り添った、全く新しいパーソナルモビリティを開発することで、誰もが安全に、環境にやさしく移動できる社会を実現する。また、他の川崎重工グルー
プの技術と組み合わせることで、輸送システムの自律化に取り組み、物流業界の人手不足の解消や安全性の向上、作業の効率化を目指す。

2. モーターサイクル＆エンジン事業の中期的な取り組み事業の持続的な成長を目指し、2017（ 平成29）年にモーターサイクル&エンジン事業独自の長期
経営方針2030年ビジョンを策定。2025年に売上高5,000～7,000億円、2030年に7,000億円～1兆円達成を目標に掲げた。また、2021
（令和3）
年10
月1日付けで、モーターサイクル&エンジン事業新設するメキシコ工場

KMPC

KMI

297

第3部／最近の25年（部門史）

は、カワサキモータース株式会社として分社、独二 輪 車 で は2025年 ま で に10機 種 以 上 のBEV/立。新会社の設立を通じて、自律的な事業運営体

HEVモデルの導入と、2035年までに先進国向け制を確立することにより、スピード感のある経営

主要機種の電動化（BEV/HEV）
を完了すること、を遂行し、新たなライフスタイルの提案など、顧またオフロード四輪でもBEV/HEVの早期開発

客に密着した製品・サービスの提供を通じて、さと、2025年までに5機種以上の電動モデルを市場らに強固なブランドの構築と、事業の持続的成長に投入することを目標として対外発表した。

を目指すこととした。

これら革新的な製品の投入を通し、持続的な成新会社のビジョンを「高付加価値のパワース

長を加速させ、2030年ビジョンを早期に達成す

ポーツおよびパワーユニット領域のリーディングるとともに、カワサキブランドのさらなる強化をプレイヤーとして持続的に成長する会社」と定義図ることで、川崎重工グループ唯一のB to C事

し、「伝統と革新を体現する、独自かつ高付加価業としてグループ全体のブランドをけん引してい値の製品を実現できる開発、生産、調達、品質保

く。

証能力」
、
「それらの製品を顧客価値すなわち、ブランドや販売につなげていく営業、マーケティン
グ力」、「他社との提携や協業」の3点をビジョン
達成のためのコアコンピタンスとして設定した。
今後は、これまで築いてきた伝統のブランドにさらに磨きをかけるとともに、業界をリードする革新的な製品の投入を進めていく。またカー
ボンニュートラル（CN）の実現に向け、研究中の
BEV/HEV二輪車、オフロード四輪車の早期量産化に取り組むとともに、CNの実現とカワサキの走りの楽しさへの哲学（=RIDEOLOGY）の両立を目指し、電動化だけでなく、水素直噴エンジン
やe-fuel、バイオ燃料など、あらゆる技術オプショ
ンを視野に入れ、研究開発を推進していく。新会社設立に伴って開催された事業方針説明会では、開発中のBEVモーターサイクル

298

開発中のHEVモーターサイクル

│第₉章│ 研究開発部門

本社研究開発部門

産業規模では初の純国産水素液化システム

第3部／最近の25年（部門史）

1│

研究開発体制にして、技術総括本部は企画室、開発室、品証推
進部、3技術研究所（明石、岐阜、関東）、3センター（生産技術開発、電子・制御技術開発、情報システム）からなる本社の研究開発組織として再編成された。

1. 本社研究開発組織の変遷と現状

2001年にはいったん技術企画部、技術研究所、
システム技術開発センターからなる技術本部へと集約されたが、2003年には技術開発本部となり、▍組織の変遷

現在まで続く体制がスタート。技術開発本部は当

本社部門の研究開発組織の歴史は、1948（昭和

初、技術研究所とシステム開発センターの2部門

23）年9月、艦船工場（現・神戸工場）に設置されだったが、2004年に知的財産部を、2008年にはた技術研究室にまで遡る。1957年には技術研究

ものづくり推進部を、2009年に技術企画推進セン所に改組され、1967年に技術開発部となり、現ターを加え、近年では2015年に水素チェーン開発

在の技術開発本部のように、研究部門をその中にセンター、2017年にKPS推進部、2018年にIT戦持ち、事業部の技術開発を統括する部署となる。

略・企画推進センター、2019
（令和元）
年にTQM

1975年には技術本部（1977年、技術開発本部に推進部を本部内に新設し、体制が拡充された。な

改称）
となり、
しばらくこの体制が続くが、1992（平

お、水素チェーン開発センターは2021年4月に水

成4）
年には大幅な組織の再編成が実施され、新た素戦略本部となり、社長直轄の部署として技術開に技術総括本部を設立。従来の技術開発本部、明発本部から独立した。

石技術研究所、岐阜技術研究所、（本社）生産技術部の4部門を統合し、新たに溶接加工研究所と生産技術開発センター、システム技術開発センター▍研究開発方針とグルーブ間連携研究開発においては、その時々のニーズに応える各カンパニーの新製品・新事業開発に加え、将を本部内に設けた。
1995年2月には関東地区を拠点とする関東技術

来の新製品・新事業の創出に向けた活動と、両者研究所が業務を開始し、同年10月には、情報シスを実現するための基盤技術の育成・強化が必要

テム室を情報システムセンターと改称して技術総となる。そのベースとなっているのが2005（平成

括本部に編入し、システム技術開発センターを電17）年からスタートした、技術開発本部が保有す

子・制御技術開発センターと改称した。このようる多種多様な基盤技術を最適な形で新製品・新事

精密機械・ロボット

プラント・環境

モーターサイクル

ガスタービン・機械

航空機

流体

鉄道車両

材料

ゼネラリスト

機械システム
燃焼

・
・・

300

本社 技術開発本部

TQM推進部

業務部

ＩＴ戦略・企画推進センター

ものづくり推進センター

システム技術開発センター

技術研究所

技術企画推進センター

技術開発本部の体制（2021年4月現在）

強度

船舶

スペシャリスト
技術開発本部●技術の横展開
製品分野を越えて、
高度な専門技術で横通し●タスクチーム
・各事業部門と技術開発本部が、市場環境、事業戦略などを共有
・複数のスペシャリストが協力し、多律背反の難しい課題を解決

マトリクス運営概念図

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門

業の開発に反映させる「マトリクス運営」である。

製品や新事業の開発を行っている。以下、
1997（平

具体的には、技術開発部門のさまざまな分野の専

成9）
年以降の主な成果を時系列で紹介する。

門家と、各事業部門の技術者がプロジェクトチー
ムを組んで課題を共有し、常に全体最適を目指す。
開発技術を横展開し、シナジー効果を生み出す

衝突・衝撃シミュレーション技術のニューヨーク市
地下鉄「R142A」への適用（1997年）ことも重要な取り組みの一つで、各事業部門が保顧客から求められた、乗務員および乗客の安全有する技術的なコア・コンピタンスを技術開発部確保のため居住区（運転席、客室）に有害な変形を門が仲介して他の事業部門の製品に活用すること及ぼさずに、衝突エネルギー1MJ（20km/hr程度ので、技術の多面的な展開を可能としている。代表衝突）を車体で吸収すること、などの耐衝突性能

的な製品に「グリーンガスエンジン」や「Ninjaを実現するために、衝突解析ソフトLS-DYNAに

H2R ／ Ninja H2」などがある。

よるエネルギー吸収構造のシミュレーションを実

マトリクス運営に限らず、開発プロセスでの人財交流や、定期的に開催される技術交流会などに施。車両先頭部の床構造（端台枠）にエネルギーを吸収する構造を開発した。

より、事業戦略・市場環境・課題は技術者に共有

部 分 車 両 に よ る 数 度 の 圧 壊 試 験 を 経 て、される。また、グループ各社の技術部門のトップ

1999（ 平 成11）年1月、 米 国 コロラド 州 のTTCIが集い、重要な開発案件の推進や品質向上を目指（Transportation Technology Center Inc.）

して技術会議などを開催している。

で、剛壁に車両1両を衝突させる日本企業初の衝突試験を実施。耐衝突性構造の妥当性および解析

2│

研究開発成果精度が確認され、R142Aへの採用が決定。以降、当社の耐衝突性構造車両は車両1両での衝突試験を免除されている。
初のオイルマネジメント技術、航空エンジンへの1. 事業部門と一体となった
新製品・新事業開発
研究開発組織では、事業部門と一体となって新グリーンガスエンジン

適用（1998年）
空気・油の気液二相流解析技術を開発し、船舶（大型オイルタンカー、大型・小型LNG船）に適用した。以降、2002（ 平成14）年にはモーター

Ninja H2R

衝突解析ソフトLS-DYNAによるエネルギー吸収構造のシミュレーション301

第3部／最近の25年（部門史）

サイクル（スーパースポーツZX-10R）に、さらに損を低減するためにインターリーブ式のインバー

2012年には、オープンローターエンジン用2万馬タを開発するなど、機械と電気を一体で開発する力の試作遊星ギヤボックスに応用され、世界最高

体制（機電一体）
で困難な技術課題をクリアした。

水準の伝達効率を達成。2019
（令和元）
年には、航
空エンジン用の高効率ギヤボックスに適用された。

センシング技術の台湾高速鉄道車両への適用（2007年）

航 空 エ ン ジ ン 用 の 高 効 率 ギ ヤ ボ ック ス は、高速車両では、日本で初めての海外輸出となる

2007年にカンパニーと共同で参画した経済産業

台湾高速鉄道向け700T型用に、高速車両の“だ行

省プロジェクト「航空用ギヤシステムの空気・油動”等をリアルタイムで監視し、車両の安全・安の二相流解析技術開発」をベースとし、東京大学

定走行への信頼性を飛躍的に向上させる鉄道車両の渡辺紀徳教授、姫野武洋教授、および井上智博

用センサシステムを開発した。対象物の動きなど

助教（現・九州大学准教授）
らの協力を得て技術をの物理量を数値化する「センシング」と、その数確立したものである。

値を加工して有益な情報として取り出す「判定ア

機電一体技術のMAGターボへの適用（2004年）

ルゴリズム」の二つをキーとして開発を進め、走行試験では想定をはるかに上回るサージ電流によ2004（平成16）
年に、曝気用ブロア「MAGター

る故障などのアクシデントが発生したが、構造部ボ」の改良型の開発に着手。2006年には製品化

材の見直しや絶縁耐性の強化を行い、2007
（平成

を完了し、
シェア50％を超すヒット商品となった。

19）
年1月の営業運転開始に漕ぎ着けた。

モータの開発は、回転機械のノウハウを持つ
空力機械部をはじめ、技術開発本部の技術研究
所、システム技術開発センターが共同で推進。高ガスタービン遠隔監視システムにIoT、AI技術を導入（2015年）

周波駆動用のインバータは、システム技術開発セ

当社は、1988（ 昭和63）年より、明石工場内に

ンター、川重テクノサービス株式会社（現・川重ある遠隔監視センターで顧客先のガスタービン

テクノロジー株式会社）が設計・製造を担当する

コージェネレーションシステムを毎日24時間監“オールカワサキ体制”でスタート。モータには効視する遠隔監視システム「テクノネット」を運用

率のよい永久磁石方式を採用し、高速回転によるしているが、2015（平成27）年から2016年にかけ遠心力に耐えるためリング内に磁石を挿入する方て、IoT、AI技術を採り入れ、予兆診断機能など式を採用。その結果生じるリング表面での渦電流の機能の高度化を実現した。これにより、従来、

空気・油の気液二相流解析技術によるモーター
サイクルオイルパン解析

スーパースポーツ ZX-10R
航空エンジン用高効率ギヤボックス解析

302

第9章

通常運用時は1時間毎だったデータ収集が1分間毎で可能となり診断精度が向上。より効率的なメン研究開発部門

本社研究開発部門

Ninja H2R ／ Ninja H2用過給エンジン（2015年）

テナンスが行えるだけでなく、診断に基づいて、

2015（ 平成27）年、モーターサイクルに対する故障による停止の前に問題を解決することが可能

顧客の多様な要望に応え、圧倒的な加速力を実現となった。

した「Ninja H2R」および「Ninja H2」が上市AIを活用した次世代モーターサイクルの開発に着手（2016年）された。
これに搭載されたのが、量産二輪車として世界で初めて機械駆動遠心式過給機（スーパーチャー2016（ 平成28）年、AIやICT技術を活用し、ラジャー）を備えたエンジン（998㎤ -4気筒）である。

イダーの話す言葉を通じて意思疎通でき、ライ開発に当たっては、「過給機技術」
・「異常燃焼をダーと共に成長する次世代のモーターサイクルの抑制するエンジン燃焼技術」など当社の総合力を開発に着手。走行データを収集・解析し、魅力的投入することで、テクノロジーの頂点を目指した。

なライディングへのアドバイスができるものを目

スーパーチャージャーは、当社のガスタービン
技術に基づいて、モーターサイクルのエンジン特指した。
開発は、走行中に音声による操作や情報取得を性に照準を合わせて専用設計・開発を行い、圧縮可能にするシステム構築からスタート。2017年度

効率が高く、高効率領域が広い回転数にわたり存には走行可能な車両を試作し、スマートフォンに在するという特性を実現した。また、高出力時に実装した専用アプリケーションによってライダー発生するノッキングの抑制には、世界最高の発電とAIによる音声会話を実現。リリース後も機能が効率を誇るガスエンジンの技術を応用した。

アップデートできる設計とした。走行データを収

さらに、エンジンとスーパーチャージャーを同集する仕組みは、モーターサイクル＆エンジンカ

時に自社開発することで、高度なマッチングを実

ンパニー情報システム部門と共同開発。2018年

現し、エンジンの広い運転領域でスーパーチャー

度末からは、エンドユーザーが先行して体験、評ジャーの高効率領域を使用することに成功した。

価できるスモールスタートアプリの開発を進め、これによって、吸入空気温度の上昇を抑制し、イ

2020
（令和2）
年度より国内ライダーに期間限定でンタークーラーを不要とする軽量でコンパクトな配布された。

モーターサイクルを実現した。
ちなみに、2020（令和2）
年度には、過給エンジ

遠隔監視システム「テクノネット」

Ninja H2シリーズ用過給エンジン

303

第3部／最近の25年（部門史）

ンの開発に携わった技術者が、「高出力低燃費をのシステムを設置した場合の信頼性・運用性・経実現した大型二輪車用過給エンジンの開発」の業済性を評価する予定である。

績において、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 開発部門」を受賞した。
CO₂分離回収システム（2020年）
当社は、2015（平成27）年度から公益財団法人
地球環境産業技術研究機構（RITE）と経済産業省の委託事業「二酸化炭素回収技術実用化研究事

産業用として初の純国産独自技術の水素液化システムの開発業」（2018年度からは国立研究開発法人新エネル

2010（平成22）年、当社は、地球温暖化の環境

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に移管）

問題、資源枯渇問題を解決する骨太の構想としにおいて、固体吸収材とKCC（Kawasaki CO₂て、豪州で褐炭から水素を製造し、発生するCO₂

Capture）移動層システムの技術開発を明石工場

を回収貯留して日本にCO₂フリーの水素を輸出す

内のベンチスケール試験設備を用いて実施し、省る「水素エネルギーサプライチェーン」構想を提エネルギー型二酸化炭素分離・回収システムの実案。コアとなる水素液化機の自社技術での開発に用化に向けた取り組みを進めてきた。

着手した。

2020（令和2）年度にN E D O委託事業である

技術開発本部、関連カンパニーの各分野から「CCUS研究開発・実証関連事業／ CO₂分離回収担当者を集めた少人数のワーキンググループを立技術の研究開発／先進的二酸化炭素固体吸収材のち上げ、液化プロセスおよび内部機器の検討を開

石炭燃焼排ガス適用性研究」に採択され、関西電始。翌2011年には、播磨工場にプロトタイプ液

力株式会社協力のもと舞鶴発電所において技術実化機（5トン/日）と実証プラントを建設し、自社で証の準備を進め、2021年7月に、国内初となる固技術実証運転を行う「播磨プロジェクト」がスター

体吸収材を用いた40トン-CO₂/日規模の実用化試トした。試行錯誤を経て2014年9月にプロトタイ

験設備の建設に着手。2022年に試験設備が完成

プ機での初液化を達成、産業規模では初の純国産

し、石炭火力発電所から排出される燃焼排ガス中の水素液化システムの開発に成功した。この実証のCO₂分離・回収試験を開始する。

運転（〜2016年度）を経て2019（令和元）年には改試験は2024年まで続き、石炭火力発電所にこベンチスケール試験設備（明石工場内）304

2. 水素サプライチェーン実現に向けた技術開発

良を加えた新型液化機での実証を開始し、液化効

プロトタイプ液化機と実証プラント

新型の水素液化機

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門

率を20％改善。さらに3,000時間連続運転によりトも取れないまま海外の先方担当者のもとに直接耐久性も確認し、開発を完了。2020年6月に国内乗り込んで協議するなどの積極果断なアプローチ

メーカー初の水素液化機を販売開始した。

が実を結び、2015年12月24日、無事「合意」に

技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン
推進機構の設立と技術実証

ついての社内決裁を完了し、設立に至った。
当社は、LNG運搬船建造やLNG貯槽・受入基地、種子島ロケット射点設備の建設などで培って2014（平成26）
年6月に経済産業省から発表されきたノウハウや技術開発により、2019（ 令和元）

た水素・燃料電池戦略ロードマップにおいて、「液

年12月に神戸工場にて約4,000人の招待客、市民

化水素等の形での海外からの水素輸送・貯蔵の開が見守る中、世界初の液化水素運搬船「すいそ発実証」が「国が重点的に関与する取り組み」とふろんてぃあ」を進水させ、翌2020年3月に高いして示された。これを受け、「CO₂フリー水素サ

断熱性能を有する真空二重殻構造を持つ舶用貨

プライチェーン」の実証プロジェクト組成に関心

物タンクシステムを搭載、5月末には神戸市沖合のある企業数社で、協業体制についての勉強会がの神戸空港島市有地に2,500㎥の液化水素貯蔵タ開始された。その後、NEDOにおいて助成事業

ンクを擁する「神戸液化水素荷役実証ターミナルが開始されコンソーシアムづくりが本格化、2016（Hytouch神戸）」を完成させ、実証を開始した。

年2月、当社および岩谷産業株式会社、シェルジャ
パン株式会社、電源開発株式会社（Jパワー）の4社
がNEDOの実証事業の実施主体となり、「技術研

水素による熱電併給およびドライ低NOx水素専焼
ガスタービン究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機

水素社会の実現に向けてNEDOが推進してい構」（HySTRA）を設立。Jパワーが「褐炭ガス化

る「水素社会構築技術開発事業」の一環として、技術」の技術実証を、当社、岩谷産業、シェルジャ

2017（平成29）
年度から2018年度にかけて、当社

パンの3社が共同で「液化水素の長距離大量輸送と株式会社大林組は、神戸市や関西電力などの協技術」および「液化水素荷役技術」の技術実証を力を得て、神戸市ポートアイランドにおいて水素担当することとなった。

ガスタービンの実証試験を実施。世界で初めて水HySTRA設立に際しては、業種、商慣習や技

素専焼による市街地への熱電併給を達成した。

術研究組合に対する理解の違いから4社間の合意

2019（ 令和元）年度からは、さらなる発電効率形成が難航する場面もあったが、明確なアポインの向上や環境負荷の低減（窒素酸化物：NOxの排液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」進水

神戸液化水素荷役実証ターミナル（Hytouch神戸）305

第3部／最近の25年（部門史）

出量の削減）を目的とし、微小な水素火炎を用いた

1990年代半ばには、全社トータルシステムとし燃焼技術「マイクロミックス燃焼」を応用した、ての品質保証体制の基礎を確立した。

世界初のドライ低NOx水素専焼ガスタービンの技

さらなる強化が進められたのは、2017年以降

術開発を実施。2020年5月にはエンジン技術実証のことである。同年12月、N700系新幹線車両の試験に成功。また、11月には熱電供給を達成した。

台車枠に亀裂が起きるという重大インシデントが2020年度末まで実証運転を実施し、安定運用お発生。当社は翌年4月、中央大学理工学部教授のよび発電効率の向上、環境負荷低減効果などの性

中條武志委員長をはじめ外部の有識者からなる全能を検証し、実用化に向けた新たな段階に入った。

社品質管理委員会を設置し、製造不備の原因究
明と再発防止のための是正策を検討。その結果浮3│

ものづくり力の強化

1. 品質保証の取り組み・成果
組織・体制の変遷と、TQM推進部の活動方針

理の脆弱さと、発注先変更時に不具合を未然に防止するためのリスク管理不足などの課題解決に向け、徹底した対策を講じた。
過度な現場依存の防止策としては、業務プロセスの見直しとともに、KPS（Kawasaki Production
System）の 導 入 を 再 度 徹 底。2018年 度 か ら 順
次、TQMの観点ですべての事業部門の総点検を実施。2019年4月にはTQM推進部を新設し、当社は1966（昭和41）
年以降、TQC活動の一環

TQMを単に品質管理の仕組みではなく常に品質

として品質保証活動を実施してきたが、その後、改善を続けていく意思と捉え、経営トップとすべ

品質保証を経営の重要課題として捉え、従来の各ての部門が連携した全社的な品質管理体制の構築

部門での対応から「経営の品証」として全社的にを目指した。

一元化して展開することを決定。1989（ 平成元）

TQM推進部では信頼を取り戻すため「方針管年を品質保証元年とし、同年7月、各技術分野の理」「日常管理」「品質管理教育」の3つを重点項目

専門家で構成された全社品証会議を設置。さらにとして徹底した。方針管理とは、方針に基づく管技術開発本部に全社を横断する部門として品証推理の徹底。経営トップの方針を現場に浸透させる進部を新設した。両者を中心とした活動により、

トップダウンと、現場での気づきや課題を速やか

KPSマニュアルとKPS用語事例写真集

306

かび上がった、過度な製造現場依存による品質管KPS活動全社大会の源流となる小集団活動全社大会

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門に上げ、横につなぎ方針に反映させるボトムアッとで生産効率を高め、ジャスト・イン・タイムに生プの2つの流れがある。日常の作業において注意

産し、製造リードタイムを短縮していくことにある。

すべきことをまとめた日常管理では業務の標準

KPSの導入・実践の最優先事項は意識改革であ化、異常の検出の2点が重視された。また、品質り、導入後も継続して啓発および推進活動が実施

管理教育については「中計2019」の3年間を出され、100周年を迎えた1996年には、現在のKPS発点と捉え、まず教育のカリキュラム見直しを実

活動全社大会の源流となる改善・改革事例発表会

施。各事業部門でも同様の取り組みを進め、情報や小集団活動全社大会がスタート。
「KPSマニュを共有しつつ教育体制の再構築を推進した。これ

アル」や「KPS用語集」が作成され、「KPS用語らの活動の進捗確認のため、事業所ごとにレベル

事例写真集」が発刊されるなど、KPS思想の基礎評価を継続的に実施しフィードバックを行った。

固めが行われた。
2005年 には、 有 識 者 や 各 カン パ ニ ー および

2. KPSによる「ものづくり力」
強化の取り組み・成果

TQM推進部
（現・KPS推進部）
からなる全社KPS
改善チームを創設。
「生産現場の問題点の発掘」と「改善実行力の向上」をテーマに、KPS有識者の育成や活動の活性化、基礎教育の実施などの改KPS活動の推進

善活動を展開した。

KPS（Kawasaki Production System）は、
1978（昭和53）
年に、単車（現・カワサキモータース「ものづくり力強化」に向け全社的推進体制を構築

株式会社）
、精機
（現・精密機械ディビジョン）、建

こうした助走期間を経て、2008（ 平成20）年度

機（現・日立建機株式会社）の3事業部門での導入にからはKPSを全社（全製造部門）、全階層の従業員

始まり、以降、各事業部門に広がり、1991（平成3）に展開するとともに、活動を集約、体系化した全社

年の航空宇宙事業部門（現・航空宇宙ディビジョン）

的推進体制の構築に着手。各事業部門に「ものづへの導入まで、10年以上にわたり当社で熟成してくり推進部門」を設置し、“改善マインドを育成す

きた独自の生産管理の手法である。

るしくみ”と “改善行動をおこさせるしくみ”の2つをその基本は、製造現場における人・もの・設備に柱とし、ものづくり力を強化する活動を展開した。

関わるすべてのムダを徹底的に廃除し、人間性尊重

改善マインドを育成するしくみとしては、2006

を基盤に人の能力をフル活用するしくみを作るこ

年からすでに始まっていた製造部門長会議や、

連絡会

教育・研修

製造部門長会議

製造部門長マネジメントセミナー

ものづくり推進連絡会
生産管理連絡会製造部門の管理者研修
KPS上級研修

改善・評価
製造部門長
ものづくり推進部門

製造部門のKPS展開レベル
評価活動

部長
課長
技術スタッフ

ものづくり交流会

三善運動（教育活動）（注）間接部門の組織長、スタッフもレベルに応じて参画する【凡例：主催部門】
・事業部門
・人事本部
・技開本

KPS活動全社大会

職場長

製造現場力把握活動

一課十善運動（改善活動）
集中改善

職場長研修

班長

若手生産職向けKPS基礎研修

作業員

改善行動を
おこさせるしくみ

改善マインドを育成するしくみ

KPSの全社的推進体制

KPS上級研修307

第3部／最近の25年（部門史）

リーダーを育成する製造部門の管理者研修、KPS

実施したものである。
ものづくり推進センターでは、「他社にない独上級研修などの研修がある。
改善行動をおこさせるしくみには、事業部門の自の差別化固有技術を武器とし、先進デジタル技

取り組みとしては、製造関連部門を中心に課内で術で高度化したKPSで生産を統制する、強い工場」

グループを編成し、設定されたテーマに基づき日の実現を目指し、「事業部門のものづくり技術支常の改善活動を推進する「一課十善」や、部・課

援」「KPSが高度に展開されたスマート工場の実をまたぐ問題解決のために関係部門からメンバー

現」「将来製品の圧倒的差別化」の3テーマを掲げ、を招集し、3カ月間集中して改善を行う「集中改善」

活動を展開している。

などがある。また全社での取り組みとしてはKPS

同センターが関わった案件として北米車両、次活動全社大会があるが、これはKPS導入以前にす世代旅客機、車載水素減圧弁、液化水素運搬船なでに始まっていた活動である。

どがある。

2016年度以降は毎年、全社のKPSの浸透度合い
や展開レベルを評価しているが、全社的にはKPSの浸透度が深められ、展開レベルが底上げされつつある。
生産技術・生産管理に関する技術開発部門の一体運営を目指し、ものづくり推進センターを発足
2018（平成30）
年4月、これまで本社技術開発本部内に分散していた、生産技術と生産管理に関する技術開発部門を一体運営することを目指し、生産技術開発部、ものづくり自動化推進部、KPS推

4│

1. 組織・体制の変遷と活動方針
知的財産部の活動（あゆみ）

進部、ICTものづくり推進部の4部で構成される、

当社は、1959（昭和34）年に技術管理室に特許

ものづくり推進センターを発足させた。2010年

課を設け、特許や商標等の知的財産権の出願や管代に入りICT・IoTなどのデジタル革新が進んだ理を開始。1969年には特許部となり、技術契約ため生産現場が大きく変わり、KPSを起点としてに関する業務も所掌する体制を整えた。1992（平

生産技術、自動化設備、および製造支援情報シス

成4）
年には著作権などの業務を加え「知的所有権

テムをさらに高度化する必要性が高まったために部」に、さらに2001年には「知的財産部」へ改

KPS活動全社大会

308

知的財産に対する取り組み

ものづくり力強化に向けた基本方針

第9章

称した。

研究開発部門

本社研究開発部門

デートが喫緊の課題となった。知的財産部では2001年からの3年間はカンパニー制の導入とと2011年度に商標拡充施策を打ち出し、2012年

もに行われた本社部門の機構改革によりいったん度に第一弾として「フライングK Kawasaki」

技術開発本部（当時の技術総括本部）
を離れ本社部

ロゴ、「Kawasaki」ロゴおよび「フライングK」

門に属したが、2004年に技術開発本部に再編、について約100の国と地域で拡充出願を実行。

神戸（現在は明石）と東京の二拠点体制となった。

2013年度には漢字使用圏の諸国を中心に「川崎この間、2002年に政府に知的財産戦略会議が重工」を商標出願。2014年度にはリバーマーク

設置され、知的財産立国・知的創造サイクルの活についてもグローバル商標出願を行った。2018

性化を目指す知的財産戦略大綱・知的財産基本法

年度からは各事業部門において製品ブランドの充が制定されるなど、産業の国際競争力を強化し経実化とグローバル商標出願に着手している。

済を活性化させる一環として、研究活動や創造活

現在の知財活動につながるターニングポイント

動の成果を知的財産権で戦略的に保護・活用するとなったのが、2019（ 令和元）年の技術開発本部

動きが生まれた。

中期経営計画で定め、同年末の経営会議で承認さこれを受け当社では、2006年の中期経営計画

れた知的財産部の活動方針「経営戦略、事業戦略の重点施策である「技術力の強化」の一環としてと連動した知財活動を強化する取り組み」
である。

「知的財産戦略の強化」を取り上げ、企画から製同方針では、事業の起点から知財活動をスター品化までの過程で戦略的に知的財産を取得するたトし、知財情報と市場情報とを組み合わせて事業めの全社運営体制を構築。併せて開発プロジェク

環境を分析することで勝つためのシナリオづくり

トの各ステージにおける知財アクションのガイドを行い、その後の知財アクションにつなげること

ラインを定めた。重要開発プロジェクトにおいてや、ブランド力向上により顧客吸引力を発揮する

は知的財産部と事業部門が連携し、集中して知財こと等を示した。これにより知的財産部の担う役

活動を実施。さらに従業員の知財マインド向上の割は、企業価値向上に貢献するための、より能動ために階層別教育システムや全社表彰（注目発明的な活動へ広がった。

表彰）を整備した。
グローバル化が進展した2010年頃には、海外において当社コーポレートブランドの不正使用や横取り商標登録が激増し、商標登録のアップ「フライングK Kawasaki」ロゴ「Kawasaki」ロゴ

フライングK

309

第3部／最近の25年（部門史）

5│

その他の活動（情報共有と教育体制の変遷）

1. 技術情報共有……技報などの各種共有ツール

技術の紹介、活動報告会のほか、講演資料やポスター、川崎重工技報などがアップされている。
2019年にはコンテンツの管理機能を強化。日々多くの従業員が活用している。

2. 技術研修……現在の技術研修の実施状況「川崎重工技報」の創刊と「@技開本」の開設
技術関係の情報共有ツールとしては、社外向けの「川崎重工技報」（ 技報）と、技術開発本部イン

2005（平成17）年、事業本部毎に行われてきた

トラサイトの「@技開本」がある。

研修が人事本部人財開発部に移管されたことに伴○川崎重工技報

い、技術開発本部で開催されていた「工学研修」（技

1954（昭和29）
年7月に「川崎技報」として創刊

術研究所所管）、「システム技術研修」（システム技され、1979年4月発行の第70号から現在の「川崎術開発センター所管）、「管理技術研修」（TQM推

重工技報」となり、2021（令和3）年10月で第183進部所管）の主催をTQM推進部（現・KPS推進部）

号を数える。

に一本化し、トータルな視点から人財育成を行う

当初は社内向けだったが、社外の専門家に当社体制が整えられた。

グループの技術を紹介する技術論文を経て、現在

工学研修は、製品の設計品質を確保するうえで

ではリクルートを含むより多くの読者を対象とす

必須の共通技術を習得することを目的とし、シスる企業イメージ向上ツールとなっている。2009

テム技術研修は、製品の高機能化・多機能化に（平成21）年の第169号からは英文版も発行。第必要な制御技術等の基礎知識習得を目指す。管

181号からはWebサイトにも全文が掲載され、読理技術研修は、ものづくりプロセスでの質的向上

者範囲を拡大した。

（Quality）、リードタイム短縮（Delivery）、コス○技術本部イントラサイト「@技開本」

トダウン（Cost）などを指向した改善活動を合理「@技開本」は、2001年に開設されたイントラ的に進める技術の習得を目的とする。2018年度

ネット上の情報サイトで、研究開発方針や基盤からは技術系新入社員を対象に、機械系にも電気

川崎重工技報310「工学研修」「システム技術研修」「管理技術研修」

技術開発本部イントラサイト「@技開本」

神戸研修センター

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門

基礎知識を、電気系にも機械基礎知識を付与するつとして、陸海空の自律モビリティが協調し、個研修も開始された。

人のニーズや地域の情報とシームレスにつながる

2015年に主催部門を人事本部人財開発部に移

スマートシティ実現に向けた技術開発を進める。

管し、2019（ 令和元）年時点では、工学研修・シ「エネルギー・環境ソリューション」では、水ステム技術研修は約700人、管理技術研修は約

素のリーディングカンパニーとして、水素社会の1,000人の年間受講者がいた。

実現に向けた各開発を加速。電動モビリティ、エネルギーマネジメントシステム、カーボンリサイ

6│

本社研究開発部門の将来展望

1. グループビジョン2030における本社研究開発部門のビジョン

クルなど、将来のCO₂排出量ゼロに貢献する開発を推進する。

2. 本社研究開発部門の中期的な取り組み
グループビジョン2030の達成とその先の持続的な成（Total Quality Management）に長に向け、TQM

本社研究開発部門は、社会課題の解決を加速さよる総合的な品質マネジメントの徹底やバリューチェー

せるソリューションイノベーションと、収益力向ンと経営管理のDX（Digital Transformation）に上に向けたプロセスイノベーションを推進。革新取り組む。

的かつ分野横断的な将来基盤技術の開発と、技術

それらを起点としたデジタル変革基盤づくり

系人財の育成・強化に取り組む。それらは3つのに着手し、モノ売りからコト売りへ当社グルー

注力フィールドすべてに及んでいる。

プのビジネスモデル変革を推進する。さらに、社「安全安心リモート社会」では、長年培ってき会の急速な電動化に伴う電動モータの調達リスクたロボット技術をコアに遠隔操作技術を高度化のような、10年先、20年先の社会課題から想定し、医療・物流・建設土木さらには生産現場など、される将来のリスクに備え、戦略的な技術開発、誰もが安心して参加できる社会の実現を目指す。

人財育成を遂行。いかなる時代においても、新た「近未来モビリティ」では、超高齢化や人口減な価値を提供し続けるための研究開発に邁進して少で拡大するラストワンマイル問題への回答の一いく。

神戸研修センターでの研修

研究開発活動方針

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