平 成 31 年 ３ 月 ８ 日
各位
日 本 証 券 業 協 会
国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮化（Ｔ＋２化）の実施予定日の決定について
本協会では、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「Ｔ＋２ＷＧ」といいます。
）の最終報告書1において、「国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮化」（以下「国債リテール・一般債取引のＴ＋２化」といいます。
）が提言されたことを受け、その実施時期等について、これまで「公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループ」（以下「公社債店頭ＷＧ」といいます。
）において継続的に検討を行ってまいりました。
今般、公社債店頭ＷＧにおける検討結果を踏まえ、Ｔ＋２ＷＧの上部会議体である「証券受渡・決済制度改革懇談会」において審議した結果、国債リテール・一般債取引2のＴ＋２化の実施予定日 を 2020 年７月 13 日（約定分）3とすることを決定しましたので、お知らせいたします。
本協会においては、引き続き、関係当局・関係機関、市場関係者と協力し、国債リテール・一般債取引のＴ＋２化への円滑な移行に向け、必要な対応を進めてまいります。
以上○ 本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会 公社債・金融商品部（電話：03-6665-6771）

1平成 28 年６月 30 日付「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ 最終報告書」

http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/t2/t2_houkoku_20160630.pdf を参照。
2 国債リテール取引については、個人向け国債中途換金や新窓販国債などの譲渡、一般債取引については、㈱証券保管振替機構の決済照合システムの対象商品（取引）を対象とする。
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国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間については、一律的なルール化はされておらず、取引当事者の間で受渡日を設定することができる。よって、各社の実情に応じ、実施日以前にＴ＋２化を実施すること
や、実施日以降は原則としてＴ＋２決済が望ましいものの、引き続き当事者間の合意で受渡日を設定することが妨げられるものではない。

日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2-11-2 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋２）化について
平成 31 年３月８日
日本証券業協会

2016 年６月に公表された「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ最終報告書」（以下「最終報告書」という。
）に基づき、国債のリテール取引及び一般債取引の決済期間の短縮化（以下「国債リテール・一般債取引のＴ＋２化」という。） 1については、継続的に検討を行ってきたところである。今般、次の要領により国債のリテール取引及び一般債取引のＴ＋２化を実施することとする。
１．国債リテール・一般債取引のＴ＋２化の実施時期
顧客へのわかりやすさ及び顧客の利便性の観点から、国債リテール取引及び一般債取引の決済期間を同時期に短縮化することとし、2020 年７月 13 日（月）（約定分）を実施予定日とする。 2、3
２．国債リテール・一般債取引のＴ＋２化の対象範囲
商品毎に固有の事情や課題が存在するものと想定されるため、Ｔ＋２化の円滑な実施が見込まれる商品（取引）をＴ＋２化の対象とするが、Ｔ＋２化の対象とした商品（取引）についても、Ｔ＋２決済を強制するものではなく、当事者間の合意に基づき、Ｔ＋２以外の決済期間の設定を妨げない取扱いとする。
一方で、相続等に伴う振替や、その特性上Ｔ＋２化が困難である商品、また、非居住者取引については、Ｔ＋２化の対象外とする。
（１）国債リテール取引「個人向け国債中途換金」及び「国債（新窓販国債を含み、個人向け国債を除く。）の譲渡」4をＴ＋２化の対象とする。
このうち、個人向け国債中途換金のＴ＋２化については、関係機関（財務省及び日本銀行。以下

1「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ最終報告書」（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/t2/t2_houkoku_20160630.pdf） P21 参照。
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最終報告書（P21）でも示されているとおり、「Ｔ＋２移行日以後は原則としてＴ＋２決済が望ましいものの、現在においても決済日について一律的なルール化はされていないことから、引き続き取引当事者の間で受渡日を設定できる」こととする（特に、システム対応等については各社事情が異なるものと想定されることから、各社の実情に応じた対応をとることを妨げない。）。
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不測の事態が発生し、かつ、実施予定日までに当該事態が復旧する見込みがない場合には、2020 年７月 13 日（月）に代わる新たな実施予定日を検討することとする。
4「国債（新窓販国債を含み、個人向け国債を除く。）の譲渡」については、各社において、必要に応じてＴ＋２化に向けた事務フロー等の変更に取り組むこととする。
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同じ。
）との調整並びに各社及び日本銀行におけるシステム改修等が必要となることから、関係機関と協議の上、タイムスケジュール等の変更点及び実施日前後における事務の留意点を取りまとめた。詳細については、「個人向け国債中途換金のＴ＋２化に伴うタイムスケジュール等の変更点及び実施日前後における事務の留意点（暫定版）」（別紙）参照。これを踏まえ、各金融機関において必要な社内体制等の整備を行うこととする。
（２）一般債取引（リテール取引、ホールセール取引）㈱証券保管振替機構の決済照合システムの対象商品（取引）をＴ＋２化の対象とする。
これに伴い、「一般債の振替決済に関するガイドライン」（以下「一般債ガイドライン」という。
）において市場慣行・行動指針（事務処理時限等の設定）の整備を行うこととする。ここで、DVP・非DVP 決済の別なくＴ＋２化の対象取引とするが、本協会におけるこれまでの取り組み方針（決済リスク削減という観点から、DVP 決済を対象として「一般債ガイドライン」を整備）から、当該市場慣行等については DVP 決済に限定して整備することとする。
非居住者取引に関しては、当面は、国債（非リテール）取引のように非居住者へ決済照合事務に関する情報提供を行うことを検討する。あわせて、国債（非リテール）取引における非居住者取引の決済期間短縮に関する進捗状況についても引き続き注視することとし、必要に応じて一般債取引においても対応を検討することとする。
３．その他（１）国債リテール・一般債取引のＴ＋２化に関する検討結果の周知について
本件検討結果については、本協会の協会員通知及び本協会ウェブサイトを通じて市場関係者に幅広く周知することとする。
（２）ダブル決済日に係る対応について
Ｔ＋２化実施日（2020 年７月 13 日（月）予定）約定分に係る決済日（同年７月 15 日（水）予定）は、Ｔ＋３決済における最終日の取引の決済日にもなるため、各社のシステムに負荷がかかること等も想定されることから、市場関係者において十分留意することとする。
（３）Ｔ＋２化の実施日の決定に係る手続きについて
Ｔ＋２化実施予定日におけるＴ＋２化実施の可否については、今後のアンケート結果等を踏まえて、2020 年５月頃を目途に公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループにおいて決定し、株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ及び証券受渡・決済制度改革懇談会に報告することとする。また、決定後は速やかに協会員通知及びウェブサイトを通じて周知することとする。
以2上［別紙］
個人向け国債中途換金のＴ＋２化に伴うタイムスケジュール等の変更点
及び実施日前後における事務の留意点（暫定版）
個人向け国債中途換金のＴ＋２化に伴うタイムスケジュール及び事務の変更点並びに実施日前後における日銀ネットによる国債売渡の申込み事務の留意点（暫定版）は以下のとおり5。
なお、以下の内容に変更があった場合には別途通知するほか、日本銀行が定める規程の改正については、取扱機関等（取扱機関、取りまとめ参加者及び中途換金取りまとめ参加者6をいう。以下同じ。
）に対し、実施日前の適宜の時期（具体的な時期は未定）に日本銀行から通知する。
１．タイムスケジュール及び事務の変更点
現状、取扱機関窓口等で顧客から中途換金の申込みがあった日（以下「顧客との約定日」という。
）の翌営業日に日銀ネットによる国（国債整理基金）への国債売渡の申込みを行う売渡申込事務取扱参加者（参加者取扱機関、取りまとめ参加者及び中途換金取りまとめ参加者をいう。以下同じ。Ｔ＋３で決済している取扱機関等を想定。
）における変更前及び変更後のタイムスケジュールは下表のとおり（変更点は下線部分）。
また、日本銀行が定める規程（「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」及び「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」）に基づく売渡申込事務取扱参加者における事務の変更点は別添１のとおり。

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別紙や別添 1・2 については、財務省・日本銀行に確認した内容を反映。
個人向け国債中途換金に係る日本銀行との間の事務については、取扱機関が行うほか、取扱機関の代わりに参加者取扱機関、取りまとめ参加者及び中途換金取りまとめ参加者が行うケースがある。
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（変更前）
売渡申込事務取扱参加者

顧客

取扱機関窓口等で申込み

T
T+1

8：30～21：00

日銀ネットによる国（国債整理基金）への国債売渡の申込み

T+2
T+3

中途換金の申込みがあった銘柄の振替

11:00

及び中途換金額の入金（変更後）売渡申込事務取扱参加者

顧客

取扱機関窓口等で申込み

T
T+1

8：30～15：00

日銀ネットによる国（国債整理基金）への国債売渡の申込み

T+2

中途換金の申込みがあった銘柄の振替

11:00

及び中途換金額の入金（※１）現状、顧客との約定日の２営業日後の日に日銀ネットによる国債売渡の申込みを行っている売渡申込事務取扱参加者（Ｔ＋４で決済している取扱機関等を想定）においては、表中のＴ＋１日をＴ＋２日に適宜読み替えること。
（※２）国への国債売渡の申込みは、日銀ネットを利用しないで行うことも可能。この場合、「国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）」等を日本銀行本支店に提出することにより、これを行う。

２．実施日前後における日銀ネットによる国債売渡の申込み事務の留意点
個人向け国債中途換金事務においては、１．のとおり、「顧客との約定日」及び「売渡申込事務取扱参加者が国への国債売渡の申込みを行う日」が存在するが、そのいずれを実施日の基準とするかの検討の結果、顧客へのわかりやすさの観点から、個人向け国債中途換金のＴ＋２化についても、他のＴ＋２化の対象商品（取引）と同様、「顧客との約定日」ベースの実施日とする。
これに伴い、通常は顧客との約定日の翌営業日に日銀ネットによる国債売渡の申込みを行っている場合であっても、顧客との約定日をＴ＋２化実施日の２営業日前の日及び前営業日とする分については、顧客との約定日の２営業日後の日に行うこととする（別添２参照）。
（※）現状、顧客との約定日の２営業日後の日に日銀ネットによる国債売渡の申込みを行っている売渡申込事務取扱参加者（Ｔ＋４で決済している取扱機関等を想定）においては、顧客との約定日をＴ＋２化実施日の３営業日前から前営業日までとする分については、顧客との約定日の３営業日後の日に行うこととする。

4

別 添 １●

個人向け国債中途換金のＴ＋２化に伴う日本銀行が定める規程（「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」及び「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」）に基づく売渡申込事務取扱参加者における事務の変更点
変更事

項変更前

日 銀 ネ ッ ト 「個人向け国債売渡申込（中途換金）」（コード 741201）の入力 売渡申込日の２営業日後の日を 利 用 す る において「受払日」として指定する日場合「個人向け国債売渡申込（中途換金）」・「個人向け国債売渡申込 売渡申込日の午後９時

変更後売渡申込日の翌営業日売渡申込日の午後３時（中途換金）取消」（コード 741202）の入力締切時刻「個人向け国債売 渡 代金（中途換金） 内 訳通知」（コード 中途換金日の前営業日の業務 中途換金日の業務開始後7412-00300）の通知時期
開始後「個人向け国債売渡代金（中途換金）内訳通知」が中途換金日 「＊＊＊変更＊＊＊」の表示 「＊＊＊変更＊＊＊」の表示の午後３時以後に出力される場合（中途換金日に売渡代金に変 ありなし
更が発生した場合）の当該通知の表示内容「個人向け国債売 渡 申込（中途換金） 受 付通知」（コード 売渡申込日の翌営業日の午前 売渡申込日の午後４時
7412-00100）の記載内容にかかる異議の申出期限

１０時

日 銀 ネ ッ ト 「国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）」において「売渡 売渡申込日の２営業日後の日を 利 用 し な 日」として記載する日
い場合「国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）」
・「国債振替決済 売渡申込日の午後３時振替申請・通知書」の個人向け国債取扱店への提出期限
共通

売渡申込日の翌営業日
売渡申込日の正午

償還期日に中途換金を行うことができないことに伴う国債売渡 償還期日の２営業日前の日お 償還期日の前営業日におけるの申込みの制限

よび前営業日における国債売 国債売渡の申込みは不可
渡の申込みは不可※１．本件に伴う規程改正では、上表の記載にかかる変更のほか、「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」５．（１）ロ、（ロ）中、「当該依頼を受けた日の翌営業日に」を「遅滞なく」に改め、売渡人が参加者取扱機関である場合のみでなく、売渡人が取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関または単独間接参加者取扱機関である場合についても、最短Ｔ＋２日で中途換金を行うことを可能とします。
※２．本資料に示す内容は、現時点における想定であることに留意願います。

別 添 ２●個人向け国債中途換金のＴ+２化実施日前後における日銀ネットによる国債売渡の申込み事務の留意点
日付（予定）

7/7日(火)

7/8日(水)

7/9日(木) 7/10日(金) 7/11日(土) 7/12日(日) 7/13日(月) 7/14日(火) 7/15日(水) 7/16日(木) 7/17日(金)日銀ネットによる国債売渡の申込みの入力不可

イベント

○

●
○

（変更前）Ｔ＋３（変更後）Ｔ＋２

◎
●
○

入力不可

◎
●

○

入力しない

○
○

≪参考≫
（変更前）Ｔ＋４（変更後）Ｔ＋３

実施日

●
○

入力不可

○

◎
●
入力しない○◎●●○◎●
入力しない○

◎◎
●
○
◎
●
●

○

◎
●

◎◎
◎
●

◎※1．黄色→変更前、橙色→変更後、○→顧客との約定日、●→日銀ネットによる国債売渡の申込みの入力日、◎→決済日（顧客との決済日＝日銀ネット上の決済日とする前提）※2．7/10日（金）（実施日前営業日）は、日銀ネットによる国債売渡の申込みの入力が不可となる。
※3．7/13日（月）以降に日銀ネットによる国債売渡の申込みの入力を行った分より、売渡申込日の翌営業日に決済されることとなるが、Ｔ＋２化実施日（顧客との約定日ベース）を7/13日（月）とする都合上、日銀ネットによる国債売渡の申込みの入力を、通常は約定日の翌営業日に行っている場合であっても、7/9日（木）および7/10日（金）約定分については、約定日の２営業日後に行うこととする。
（※4．上記※3．について、現行Ｔ+４の売渡申込事務取扱参加者においては、「7/9日（木）および7/10日（金）約定分」を「7/8日（水）、7/9日（木）および7/10日（金）約定分」に、「約定日の翌営業日」を「約定日の２営業日後」に、「約定日の２営業日後」を「約定日の３営業日後」に読み替えること。）※5．本資料に示す内容は、現時点における想定であることに留意。