国立大学法人奈良教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和３年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

令和3年11月5日

国立大学法人名

奈良教育大学

法人の長の氏名加藤

作成日2021/10/28

最終更新日

2021/11/15

久雄

企画連携課企画・評価担当

問い合わせ先（TEL 0742-27-9570、E-mailURLkikakugr@nara-edu.ac.jp）

https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/governance-code.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

本報告書では、「原則」のすべての項目を実施しており、妥当に公開され経営協議会による確認ている適合状態にあることを確認した。9月24日経営協議会において審議の結果、特に指摘すべき事項は認められない。

本報告書では、「原則」のすべての項目を実施しており、妥当に公開されている適合状態にあることを確認した。令和２年度の報告書における監事からの意見として「原則を実施している」という状態には幅があり、実施していることそのものが目的ではなく、原則への取り組みでは、人材育成や地域の活性化など、地域のニーズに基づいた大学のビジョンを目指すために、
バックキャストして自律的に設定することが求められているとしたが、その認識が以下の２点から共有されていることもあわせて確認した。
①自己点検評価として内部質評価を組み込み、規則上明示したことは、自律監事による確認的に高い質をめざしている。
②令和3年4月付で国立大学法人奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョン推進宣言を公表したことは、法人経営において多様な人材の登用・確保に取り組む意思を示すとともに、教育大学として地域や社会におけるダイ
バーシティーを牽引する意思を表しており、人材育成など地域や社会のニーズに基づいたものである。
奈良女子大学と法人統合という変革の時期にある奈良教育大学は、統合後のあるべき未来を描き、さらにその実現にむかった大学ガバナンス改革が、継続的に推進されることを引き続き期待している。

その他の方法による確認

1

国立大学法人奈良教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則を実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等2国立大学法人奈良教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項
原則１－１

更新の有無

記載欄
大学の目的、基本的な目標、ミッション、中期目標・中期計画、年度計画

ビジョン、目標及び戦略を等を策定し、ウェブサイトで公表しています。これらの策定に当たっては、実現するための道筋

経営協議会や地域・教育連携室の学外メンバー、外部評価結果、学生へのアンケート等の多様な関係者の意見を聴き、社会の要請の把握に努めています。
◆掲載場所及び概要
・大学の基本的な目標（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/）
奈良教育大学は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的としています。
また、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命としています。
・ミッションの再定義（https://www.naraedu.ac.jp/teachers/news/2013/12/post̲19.html）
奈良教育大学は、奈良県教育委員会等との組織的な連携・協働により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに奈良県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図ります。このための、大学運営における重点的な取組み、学士課程教育における取組み、
教職大学院における取組み、修士課程における取組みを上記URLに掲載
しています。
・中期目標・中期計画、年度計画（https://www.naraedu.ac.jp/guide/plan.html）
第３期中期目標期間（平成28年度～令和３年度）において、奈良教育
大学はミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていきます。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与します。このための中期目標・中期計画・年度計画を上記URLに掲載
しています。
・ビジョン、戦略業務の実績に関する報告書（https://www.naraedu.ac.jp/guide/plan.html）
財務報告書（https://www.naraedu.ac.jp/guide/release/ﬁnancial̲report.html）

3

国立大学法人奈良教育大学

第３期中期目標期間におけるビジョンと戦略は以下のとおりです。
ビジョン：教育委員会、学校、地域と連携・協働して奈良県における学校教育の指導的役割を担う教員の養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、持続的に教育組織・教員組織の再編な
どの自己改革を進め、教育分野を中心に地域と融合する大学を目指す。
戦略：①教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。②現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開する。③奈良女子大学と法人統合を行い、「国立大学法人奈良国立大学機構」（仮称）を設立する。

補充原則１－２④

中期目標・中期計画に関する毎年度の業務実績に関する報告書や、自己評

目標・戦略の進捗状況と検価・外部評価の報告書を大学ウェブサイトに掲載しています。また、経営協証結果及びそれを基に改善

議会の学外委員からの意見を法人運営に活用した主な取組事例を公表していに反映させた結果等ます。
・中期目標・中期計画（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/plan.html）

第３期中期目標期間（平成28年度～令和３年度）における中期目標・
中期計画・年度計画を上記URLに掲載しています。また、年度計画に対する業務の実績報告書も同URLに掲載しています。
令和２年度は、教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により教員養成・研修機能を強化するため、①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築（高大接続から教員養成・現職教員研修に至るシステム）や、②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの研究成果を発信・展開しました。また、国立大学の資源を統合的・効率的に活用し、社会の要請に応えた新しい法人統合の試みとして、③「国立大学法人奈良国立大学機構」（仮称）の設立の準備を進めました。

・自己評価・外部評価（https://www.naraedu.ac.jp/guide/evaluation.html）
奈良教育大学は教育・研究活動等における自己評価を行い、さらに外部有識者に自己評価を精査・評価していただいています。この報告書をまとめたものを上記URLに掲載しています。
・経営協議会（https://www.naraedu.ac.jp/teachers/meeting/management.html）
経営協議会の学外委員よりいただいた意見を法人運営に活用した主な取組事例を上記URLに掲載しています。令和２年度は、「専門職学位課程における奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者の受入れ」「国立大学法人奈良（仮称）の設置構想について」「経営人材の育成」
等について意見をいただきました。

4国立大学法人奈良教育大学

経営や教学運営に係る権限と責任の体制等については、以下のとおり公表
しています。また、財務リーフレットについては、ウェブサイトでの公表に加え、本学関係者、地域企業の関係者、その他近隣地域に住まわれる方等を対象に、報告会を行っています。
補充原則１－３⑥（１）◆掲載場所及び概要

経営及び教学運営双方に係・経営及び教学運営の組織図（https://www.nara-

る各組織等の権限と責任のedu.ac.jp/guide/management/organization.html）

体制

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国立大学法人奈良教育大学

補充原則１－３⑥（２）・次世代育成支援・女性活躍推進行動計画（https://www.nara-

教員・職員の適切な年齢構

edu.ac.jp/guide/emp̲action̲plan.html）

成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、本学
教職員の仕事と子育ての両立と職業生活における女性活躍を支援することを目的として、事業主行動計画を策定しています。
事業主行動計画では、以下の３つの目標を掲げ、その対策及び女性労働者の割合を上記URLにて公表しています。
目標1：年次有給休暇を取得しやすい環境づくりとともに、教職員への広報を充実し、仕事と子育ての両立の観点から休暇取得を促進する。
目標2：管理職に占める女性比率を8.7％以上とする。
目標3：教職員に占める女性比率を30％以上とする。

・ミッションの再定義（https://www.naraedu.ac.jp/teachers/news/2013/12/post̲19.html）
第３期中期目標期間における奈良教育大学のミッションの再定義により、人事方針については以下のとおり掲げています。
「実践的指導力の育成・強化を図るため、現在約２０％の学校現場で指導経験のある大学教員を、第３期中期目標期間末には２０％を確保する。さらに、学校現場で指導経験のない大学教員が附属学校等の現場において経験を重ねること等の取り組みを行うことにより、実践型教員養成機能を強化する。」
・中期目標・中期計画、業務の実績に関する報告書（中期目標番号17～18
参照）（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/plan.html）
中期目標・中期計画に基づき、人事交流の推進、女性職員割合の向上、学校現場での指導経験のある教員の確保、若手教員の雇用促進に努めています。また、これらの進捗状況について、業務の実績に関する報告書において毎年公表しています。
・事務職員公募書類（https://www.nara-edu.ac.jp/recruitment/）
事務系職員の大学独自採用を進めています。年齢制限を緩和し、多様な経験のある中堅職員を採用しています。
補充原則１－３⑥（３）・中期目標・中期計画（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/plan.html）

自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

第３期中期目標期間における自己収入増加に関する目標、経費の抑制に関する目標、資産の運用管理の改善に関する目標とこれらを達成するためにとるべき措置、進捗状況を上記URLに掲載しています。

・財務報告書（https://www.naraedu.ac.jp/guide/release/ﬁnancial̲report.html）
第３期中期目標期間の戦略について、実施計画を掲載しています。

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国立大学法人奈良教育大学

補充原則１－３⑥（４）及 更新あり

・財務諸表及び決算報告書

び補充原則４－１③（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）

教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

財務報告書（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/ﬁnancial̲report.html）
財務リーフレット（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/ﬁnancial̲report.html）

奈良教育大学の財政状況や教育研究にかかった費用等は、上記の財務諸表、決算報告書、財務報告書、財務リーフレットにおいて公表しています。財務リーフレットについては、ウェブサイトでの公表に加え、本学関係者、地域企業の関係者、その他近隣地域に住まわれる方等を対象に、報告会を行っています。

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国立大学法人奈良教育大学

補充原則１－４②

法人経営を担いうる人材の育成のため、以下の取り組みを行っています。

法人経営を担いうる人材を

・教職員を大学経営に参画させるため、教員から学長補佐を登用するととも計画的に育成するための方に、教職協働として、事務職員を学内委員会委員に任命し、法人経営感覚を針

身につけさせている。
・女性管理職登用のため、次世代育成支援・女性活躍推進行動計画において目標を定め、登用・啓発を積極的に進めている。
・事務職員が大学の戦略的な業務を担うことができるよう、事務の改善の方向性を示した方針に基づき、国立大学協会や人事院等が主催する研修に職員を参加させ、次代の経営人材の育成に努めている。
また、第３期中期目標・中期計画中に法人経営を担いうる人材の育成について定め、毎年度の進捗状況をウェブサイトに公表しています。進捗状況については、理事（総務担当）・事務局長、企画・評価室が確認のうえ、学長、運営会議で情報共有しています。
併せて、「個人評価及び業務目標実施方針」に基づき、個人評価も実施しています。
◆掲載場所及び概要
・中期目標・中期計画、業務の実績に関する報告書（中期目標番号17、19
参照）（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/plan.html）（目標）
・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。
・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。
（計画）
・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用す
るとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
・第３期中期目標期間においては、「企画立案機能など専門性の高い事
務組織の機能を活性化させる」ことを目標とし、多様なSD（スタッフ・ディベロップメント：職員の職能開発）研修等を実施する。

原則２－１－３

法人の運営組織図のとおり、学長をサポートする体制を整備しています。

理事や副学長等の法人の長

学長は、中期的な戦略として、将来を担う若手教員の配置や、次世代育成

を補佐するための人材の責支援・女性活躍推進計画の策定、全教員を対象とする「奈良教育大学教員の任・権限等ための研修プログラム」、民間企業経験者等の事務職員採用、といった、人材育成・確保のための取組を行っています。
また、学長を補佐するための人材を学内外から選任・配置しています。規則に理事、副学長、参与、学長補佐の任務を定めており、理事については学
内外より学長が選考し、副学長については理事及び教授のうちから学長が選考しています。

◆掲載場所及び概要
・組織図（https://www.naraedu.ac.jp/guide/management/organization.html）

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国立大学法人奈良教育大学

・理事規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000006
3.htm）
参与に関する規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000009
4.htm）
副学長規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000006
7.htm）
学長補佐規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000006
8.htm）
規則により、理事、参与、副学長、学長補佐の職務を以下のとおり定めています。
職名
理事(教育担当)

職務
教育に関すること
入試に関すること
学務に関すること
学生支援に関すること

理事(総務担当)

総務に関すること
人事・労務管理に関すること(ただし教員人事は除く。)
財務・会計に関すること
施設管理・環境に関すること
広報に関すること

理事(渉外連携・附属

渉外に関すること

学校園担当)

連携に関すること
附属学校園に関すること

参与

学長が策定する本学の教育に関する重要な施策について学長に進言し、又は助言する。

副学長(教育担当)

教育に関すること
入試に関すること
学務に関すること
学生支援に関すること

副学長(企画担当)

企画に関すること
教員人事に関すること
評価に関すること

副学長(研究担当)

学術研究に関すること

副学長(国際交流・地

国際交流に関すること

域連携担当)

地域連携に関すること

9国立大学法人奈良教育大学
域連携担当)

地域連携に関すること

学長補佐(就職担当)

1)

就職支援室の副室長となること。

2)

就職支援室で担当する業務に関すること。

3)

教授会附置の関係委員会に必要に応じて出席すること。

4)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

5)

その他就職に関する全ての事項

学長補佐(教育課程担

1)

教育課程開発室の副室長となること。

当)2)

教育課程の基本方針に基づく教育課程の編成に関すること。

3)

教育課程の評価に基づく改善策の原案作成に関すること。

4)

履修基準の改善が必要な場合の履修基準原案の作成に関すること。

5)

教授会附置の関係委員会に必要に応じて出席すること。

6)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

7)

その他教育課程に関する諸事項

1)

入試室の副室長となること。

2)

入学者選抜に関すること。

3)

入学試験に関すること。

4)

入試に関する広報及び情報提供に関すること。

5)

教授会附置の関係委員会に必要に応じ出席すること。

6)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

7)

その他入試に関すること。

1)

将来構想及び企画に関すること。

2)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

1)

組織評価に関すること。

2)

個人評価に関すること。

3)

認証評価に関すること。

4)

点検評価委員会副委員長となり、必要に応じて関係委員会に出席すること。

5)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

6)

その他評価に関すること。

学長補佐(地域連携担

1)

地域連携に関すること。

当)2)

公開講座等生涯学習に関すること。

3)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

学長補佐(国際交流担

1)

国際交流に関すること。

当)2)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

1)

学長が別に定める喫緊の課題に関すること。

2)

必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。

学長補佐(入試担当)

学長補佐(企画担当)
学長補佐(評価担当)

学長補佐(特命担当)

原則２－２－１
役員会の議事録

役員会を月に1回開催し、以下の重要事項について審議を行っています。
①中期目標についての意見及び年度計画に関する事項②法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項③予算の作成及び執行並びに決算に関する事項④法人が設置する国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑤その他役員会が定める重要事項
役員会には役員以外の監事及び副学長も陪席し、意見を聴取しています。
また、議事の要旨を記録し、大学ウェブサイトで公表しています。

◆掲載場所
・役員会議事要旨（https://www.naraedu.ac.jp/guide/management/open̲oﬃcer.html）

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国立大学法人奈良教育大学

原則２－３－２

奈良教育大学では、大学教員、附属学校教員、事務職員ともに、公募を行

外部の経験を有する人材をう際に国籍や性別、障害の有無等を問うていません。また、多分野にわたる

求める観点及び登用の状況

公募を行うことで多様な人材の発掘・登用を行っています。
関連する取組みは以下のとおりです。
・次世代育成支援・女性活躍推進行動計画を策定し、女性管理職の登用・啓発及び女性の採用を積極的に進めています。また、女性の活躍に関する情報として女性労働者割合を公表しています。
・令和２年度中に、国立大学法人奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョン推進宣言を策定し、令和3年4月付けで公表しました。
・中期計画に基づき、大学の機能強化のために外部人材を理事として配置しています。
・中期計画に基づき、奈良県、奈良市及び奈良女子大学と、附属学校園教員の人事交流を進めています。

◆掲載場所及び概要
・次世代育成支援・女性活躍推進行動計画（https://www.naraedu.ac.jp/guide/emp̲action̲plan.html）
女性の活躍に関する情報公開（https://www.naraedu.ac.jp/ADMIN/SOUMU/JINJI/jyoseikatuyaku̲koukai.pdf）
奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョン推進宣言（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/diversity̲Inclusion.html）
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、本学
教職員の仕事と子育ての両立と職業生活における女性活躍を支援することを目的として、事業主行動計画を策定しています。
以下の３つの目標を掲げ、その対策及び女性労働者の割合を上記URLにて公表しています。
目標1：年次有給休暇を取得しやすい環境づくりとともに、教職員への広報を充実し、仕事と子育ての両立の観点から休暇取得を促進する。
目標2：管理職に占める女性比率を8.7％以上とする。
目標3：教職員に占める女性比率を30％以上とする。

・中期目標・中期計画、業務の実績に関する報告書（中期目標番号17～18
参照）（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/plan.html）
中期目標・中期計画に基づき、人事交流の推進、女性職員割合の向上、学校現場での指導経験のある教員の確保、若手教員の雇用促進に努めています。また、これらの進捗状況について、業務の実績に関する報告書において毎年公表しています。
・各職種の公募要領（https://www.nara-edu.ac.jp/recruitment/）
事務系職員の大学独自採用を進めています。年齢制限を緩和し、多様な経験のある中堅職員を採用しています。

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国立大学法人奈良教育大学

補充原則３－１－１①

経営協議会の学外委員については「大学に関し広くかつ高い識見を有する経営協議会の外部委員に係者」という選考方針（経営協議会規則第２条第１項第４号）に基づき、地元る選考方針及び外部委員が産業界、県や市の教育委員会、大学関係者など、多様な人材を選任していま役割を果たすための運営方す。就任依頼時には本学の関係規定を示す形で、各委員へ公表しています。

法の工夫

併せて、会議には委員の他、監事（業務担当及び会計担当）、参与が陪席することにより、幅広い議論が行われるよう、活性化を図っています。
また、学外委員からの意見を法人運営に活用した取組事例については、大学ウェブサイトで経営協議会の議事要旨とともに公表しています。

◆掲載場所及び概要
・経営協議会規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000000
3.htm）
経営協議会の学外委員については、奈良教育大学の役員又は教職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評
議会の意見を聴いて学長が6人を任命します。
・経営協議会の学外委員からの意見を法人運営に活用した主な取組事例（https://www.naraedu.ac.jp/teachers/meeting/management.html）
経営協議会の学外委員よりいただいた意見を法人運営に活用した主な取組事例を上記URLに掲載しています。令和２年度は、「専門職学位課程における奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者の受入れ」「国立大学法人奈良（仮称）の設置構想について」「経営人材の育成」
等について意見をいただきました。

補充原則３－３－１①

学長選考会議が学長選考基準を定め、候補者の所信及び回答書の内容並び法人の長の選考基準、選考に調査結果等をもとに、意向聴取の結果を参考にしつつ、学長候補者を決定

結果、選考過程及び選考理します。（意向聴取と異なる決定をすることもあります。）また、選考結果

由等を大学ウェブサイトにて公表しています。
◆掲載場所及び概要
・次期奈良教育大学学長選考について（https://www.naraedu.ac.jp/teachers/news/2018/08/post̲46.html）

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国立大学法人奈良教育大学

学長選考基準を上記URLにおいて公表しています。選考基準には、次期奈良教育大学学長に求められる資質・能力、取り組むべき課題を挙げています。
求められる資質・能力①人格が高潔で、学識に優れ、かつ、高等教育の源泉である研究活動を重視し、教員養成大学である本学の教育活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有すること。
② 本学の基本理念を実現するためのビジョンを持ち、それを教職員に浸透させるためのコミュニケーション能力及びそれを実現させるための決断力・実行力・忍耐力を有すること。
③ 本学の最終責任者として教職員を指揮監督する自覚と強力なリーダーシップを有すること。
④ 国内外に本学の存在感を示すための発信力を有すること。
・学長候補者の選考について（https://www.naraedu.ac.jp/news/2018/11/post̲70.html）
学長候補者氏名、任期、学長選考会議が当該者を選考した理由、学長選考会議における学長の選考の過程を上記URLにおいて公表しています。
補充原則３－３－１②
法人の長の再任の可否及び学長の任期については、大学の中長期的なビジョンを踏まえながら、安定的なリーダーシップを発揮できるよう設定しています。

再任を可能とする場合の上限設定の有無◆掲載場所及び概要
・学長選考規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000006
1.htm）
学長の任期は3年とし、再任することができます。ただし、引き続き6
年を超えて在任することができません。

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出る

学長解任の審査機関、審査時期、解任審査請求等の手続きを規則に定め、大学ウェブサイト（規則集）で公表しています。

ための手続き
◆掲載場所及び概要
学長解任規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000006
2.htm）

13

国立大学法人奈良教育大学（審査機関）
学長解任の審査は、学長選考会議が行います。
（審査時期）
学長解任の審査は、次のいずれかに該当する場合に限り行うことができます。
①

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

②

職務上の義務違反があるとき。

③

学長の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その学長に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるとき。
④

その他学長たるに適しないと認められるとき。

(審査請求)
次のいずれかによる議決が行われた場合、議決した機関は、学長解任審
査を解任すべき理由を付して学長選考会議に請求します。
①

経営協議会において、過半数の賛成により学長解任審査請求が議決

された場合
②

教育研究評議会において、過半数の賛成により学長解任審査請求が議決された場合
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に

学長の業績評価については、学長就任後の２年目に行い、大学ウェブサイ
トで公表しています。

係る任期途中の評価結果◆掲載場所及び概要
学長の業績評価

評価書（https://www.nara-

edu.ac.jp/guide/release/）
学長選考会議において、以下の7項目にわたり学長の方針・執行状
況・展望等を確認した結果を上記URLにおいて公表しています。
①大学運営、教育及び教育実施体制②研究及び研究実施体制③現職教員研修④地域貢献及び社会連携⑤大学の国際化・国際交流⑥附属学校園の教育実践・教育実習及び研究⑦奈良教育大学の課題と今後の展望
原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、本学は大学総括理事を置いていないため、原則３－３－４は該当しません。

その検討結果に至った理由

14国立大学法人奈良教育大学

基本原則４及び原則４－２

内部統制の推進については、「危機管理・リスク管理のためのマニュア

内部統制の仕組み、運用体

ル」に記載し、ウェブサイトに掲載しています。併せて、規則に個人情報保制及び見直しの状況

護、情報セキュリティーポリシー、ハラスメント防止、研究不正防止等、コンプライアンスの遵守について規定し、規則に基づき毎年度監査を実施しています。
令和３年度も、上記のマニュアル及び緊急事態等対策規則に基づき、新型
コロナウイルス感染症関連の問題に対応し、随時ウェブサイトで情報発信を行っています。
相談・告発窓口としては、公益通報受付窓口、ハラスメント相談窓口、服務規律に関する相談窓口、研究活動の不正行為に関する告発等受付窓口を設置し、公表しています。また、通報者や被害者の秘密保持等についても規則に定め、適切に取り扱っています。
研究不正防止については、「公的研究費、研究活動における不正行為防止のための管理・運営体制」を整備し、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止について、適正に管理・運営を行うための責任体系及び対応の流れを明確にし、公表しています。当該体制の下、研究不正防止推進委員会を中心に継続的に見直すこととしています。

◆掲載場所及び概要
・危機管理・リスク管理のためのマニュアル（https://www.naraedu.ac.jp/ADMIN/SOUMU/kikikanri-manual.pdf）
内部統制について、運営会議において情報収集、分析、防止策等について検討し、重要事項は経営協議会・教育研究評議会で審議し、役員会で決定します。
また、大学全体では、理事、副学長、学長補佐等が責任者として、各部局等ではその長が責任者として、内部統制を推進します。研究不正防止など個別に規則等で規定されている事項については、各責任者が対応します。
・緊急事態等対策規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000017
3.htm）
新型コロナウイルス対応関連（https://www.nara-edu.ac.jp/）
緊急事態等が発生した場合、迅速かつ的確に対処し、教職員、学生、生
徒、児童及び園児の安全確保を図るため、学長を統括責任者とする緊急事態等対策本部を置きます。令和3年度も、新型コロナウイルス感染症
関連の問題に対応するため、緊急事態等対策本部を置きました。対策本部において大学の方針やマニュアルを定め、状況に応じて随時更新し、ウェブサイトで情報発信しています。

・個人情報保護関連の規則（https://www.naraedu.ac.jp/privacy/05.html）（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000001
5.htm）

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個人情報保護については、法令及び学内規則に基づき管理しています。また、理事（総務担当）を委員長とする情報公開・個人情報保護委
員会を置き、次の事項について審議し、重要事項については学長へ報告する体制となっています。
①

情報公開の実施体制に関すること。

②

保有個人情報保護の実施体制に関すること。

③

開示・不開示の判断基準に関すること。

④

法人文書及び保有個人情報の開示・不開示に関すること。

⑤

開示実施手数料の減額又は免除に関すること。

⑥

不服申立て及び訴訟に関すること。

⑦

法人文書及び保有個人情報の管理に関すること。

⑧

その他情報公開及び個人情報保護の実施に関し必要なこと。

・情報セキュリティーポリシー（https://www.naraedu.ac.jp/IPC/securitypolicy2007.html）
情報セキュリティを確保するため、理事（総務担当）を最高情報セキュリティ責任者とし、情報セキュリティインシデント対応チームや各部門（ネットワークシステム部門、教育研究部門等）の役割と責任を情報セキュリティーポリシーにおいて規定しています。また、最高情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティに関する監査の結果を踏まえ、既存の情報セキュリティ関係規程の妥当性を評価し、必要に応じてその見直しを行います。
・相談・告発窓口（https://www.naraedu.ac.jp/teachers/consultation.html）
公益通報、ハラスメントについての相談、服務規律についての相談、研究活動の不正行為に関する告発について、受付窓口をウェブサイトに掲載しています。
・奈良教育大学における公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為防止対策等について（https://www.naraedu.ac.jp/guide/fraud̲prevention.html）
公的研究費を含む全ての競争的資金を対象に、その適正な運営・管理
及び研究活動上の不正行為の防止に向けた体制、規則等の見直しについてウェブサイトで公表しています。
研究不正防止管理体制は、学長を最高管理責任者、理事（総務担当）を統括管理責任者とし、３つの部門（①コンプライアンス教育及び研究
倫理教育実施部門、②監査・モニタリング部門、③研究不正防止計画策
定・推進部門）からなり、適正に管理・運営を行っています。
③研究不正防止計画策定・推進部門では、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に係る実態を把握・検証し、必要に応じて公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の発生要因に対する改善策を講じています。

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・内部監査規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000013
2.htm）
監査室規則（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000003
6.htm）

内部監査については、監査室において監査方針及び監査計画を策定し、毎年度１回実施しています。監査員が各部署の会計処理、法令遵守、業
務処理マニュアル、運営上の課題、改善の方向性等の状況を監査し、実施責任者が取りまとめのうえ学長へ報告します。学長は、必要に応じて監査対象部署の責任者に改善命令を行います。

原則４－１
法人経営、教育・研究・社

法令に基づく情報公開に加え、本学広報活動の基本方針に基づく情報の発信を行っています。

会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する（広報活動の基本方針より抜粋）

工夫

奈良教育大学は、ミッションの再定義、中期目標・中期計画に基づき、大学がさらなる社会的役割を果たすため、広報活動の充実・効率化を図る。また、大学一体として広報活動に取り組むため、以下の基本方針を定める。
一

本学における教育研究、地域貢献、国際交流等の活動状況や成果を通じて、大学のもつ魅力を積極的に発信する。
二

本学の理念、組織、業務、財務、評価等に関する情報を正確に発信する。
三対象者、目的、内容、期日等、公開する情報による誤解が生じないよ

う、明確な情報を発信する。

◆掲載場所及び概要
・学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報（https://www.naraedu.ac.jp/guide/release/public̲education/）
情報公開法22条に規定する情報（https://www.naraedu.ac.jp/guide/release/article22.html）
学校教育法施行規則及び情報公開法に基づき、教育研究上の情報と業
務・財務に関する情報を上記URLに掲載しています。
・財務報告書、財務リーフレット（https://www.naraedu.ac.jp/guide/release/ﬁnancial̲report.html）
奈良教育大学の財政状況や教育研究にかかった費用等は、財務報告書、財務リーフレット等で公表しています。財務リーフレットについて
は、ウェブサイトでの公表に加え、本学関係者、地域企業の関係者、その他近隣地域に住まわれる方等を対象に、報告会を行っています。
・広報誌、刊行物（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/bulletin/）17

国立大学法人奈良教育大学

奈良教育大学の活動について、以下を発信しています。
広報誌『ならやま』
学生広報『天平雲』
教職大学院ニュースレター
教育研究支援機構ニュースレター
特別支援教育研究センターニュースレター
保健センターだより
大学概要
広報誌『ならやま』では本学の最新の活動を分かりやすくまとめ、発信しています。
・researchmap（https://researchmap.jp/）
シーズ集（https://www.nara-edu.ac.jp/general/seeds.html）
E-book（https://www.nara-edu.ac.jp/PRESS/ebook/）
奈良教育大学学術リポジトリ(紀要を含む。)（https://nara-edu.repo.nii.ac.jp/）

研究成果については、上記URLで公表しています。

・国際交流の状況（https://www.naraedu.ac.jp/ADMIN/SECRETARY/study̲abroad.pdf）（https://www.naraedu.ac.jp/ADMIN/SECRETARY/exchange̲agreement.pdf）（http://cies.nara-edu.ac.jp/events.html）

奈良教育大学では、国際的視野を持った教員養成のため、協定大学との留学生派遣・受入を行っています。留学生派遣・受入の実績数については、上記URLに掲載しています。また、学内の国際交流活性化のため、各種イベントも紹介しています。

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補充原則４－１①【大学の教育・研究・地域貢献・国際交流等の諸活動について】

対象に応じた適切な内容・

大学の教育・研究・地域貢献・国際交流等の諸活動について、広報活動の方法による公表の実施状況

基本方針のもと、大学ホームページやFacebook、LINE、大学広報誌、プレスリリースなど多様な媒体を通じて情報を発信しています。
【財務情報について】
財務情報だけでなく本学の将来ビジョン・戦略、運営体制、教育研究等の成果・実績等をわかりやすく解説した財務報告書、財務リーフレットを作成
し、ウェブサイト掲載により公表しています。また、本学関係者、地域企業の関係者、その他近隣地域に住まわれる方等を対象に財務リーフレット報告会を実施しています。
【研究成果について】
researchmap、シーズ集（産業界、地方公共団体等を対象）、E-book（高校生、一般等を対象）、学術リポジトリ（研究者・学生対象）、紀要等
により研究成果等を積極的に発信しています。

◆掲載場所【大学の教育・研究・地域貢献・国際交流等の諸活動について】
・広報活動の基本方針（https://education.joureikun.jp/nara̲edu/act/frame/frame11000017
5.htm）
・広報誌、刊行物（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/bulletin/）・各センターウェブサイト（https://www.naraedu.ac.jp/guide/7̲center.html）【財務情報について】・財務報告書、財務リーフレット（https://www.naraedu.ac.jp/guide/release/ﬁnancial̲report.html）【研究成果について】・researchmap（https://researchmap.jp/）
シーズ集（https://www.nara-edu.ac.jp/general/seeds.html）
E-book（https://www.nara-edu.ac.jp/PRESS/ebook/）
奈良教育大学学術リポジトリ(紀要を含む。)（https://nara-edu.repo.nii.ac.jp/）19

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補充原則４－１②

・学生が身につけることができる能力等については、学位授与方針（ディプ

学生が享受できた教育成果

ロマ・ポリシー）や教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）をを示す情報

定めるとともに、卒業・修了時に備えるべき資質能力基準を明確にし、これに基づくカリキュラム・フレームワークの構築を行い、これらをHP等で公表しています。
・学生の満足度については、学生の生活や学業など学生生活実態調査を定期的に実施し、HP等で公表しています。
・学生の進路状況等については、学生の教員免許取得状況、教員への就職の状況と合わせて、HP等で公表しています。
◆掲載場所及び概要
・学位授与方針等（https://www.naraedu.ac.jp/guide/feature/05̲diploma̲policy.html）

教育学部、教職大学院、修士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公表しています。

・学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワーク（https://www.nara-edu.ac.jp/research/05̲curriculum.html）
教職大学院カリキュラム・フレームワーク（学生へ「教職大学院アセスメ
ント・ガイドブック」を配付）
修士課程資質・能力基準（https://www.naraedu.ac.jp/guide/feature/master̲standards.html）
学位授与方針を踏まえ、卒業・修了時に備えるべき資質・能力の基準を明確に示し、この基準に基づきカリキュラム・フレームワークの構築を行っています。
・学生生活実態調査（https://www.naraedu.ac.jp/campus̲life/health/campus̲life̲survey.html）
学生の生活や学業など学生生活実態調査を定期的に実施し、学生の満足度を公表しています。
・成績評価の方法等（https://www.naraedu.ac.jp/campus̲life/academic̲affairs/acquisition/assessment.html）各授業科目の成績評価については、評価の妥当性、信頼性及び評価方
法の公平性の観点から、「成績評価に関する申合せ」に基づき実施しています。なお、成績評価に関する疑問点等がある場合は、授業担当教員から説明を受けることができるよう取扱いを定めています。
・卒業生・修了生の教員免許取得の状況（https://www.naraedu.ac.jp/guide/release/public̲traning/license.html）
令和3年3月卒業・修了者の進路状況（ https://www.nara-edu.ac.jp/admissions/employmentl.html）

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卒業生・修了生の教員免許取得状況、進路状況を上記URLで公表しています。

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html

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