金融資産運用設計
ＣＦＰテキストFinancial Planner

目

第１章

経済・金融の基礎知識 ................................. １

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4第２章

次

経済指標・景気指標 ..................................
金融市場 ............................................

２

金融政策 ............................................
金利変動のメカニズム ................................

26

24
32

関連法規 ............................................... 35

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

預金保険制度 ........................................
投資者保護基金 ......................................

36

金融サービス提供法 ..................................
消費者契約法 ........................................

44

42
46
48

Theme 6

犯罪収益移転防止法 ..................................
金融商品取引法 ......................................

Theme 7

その他の制度など ....................................

55

Theme 5

第３章

52

預貯金等 ............................................... 61
金利と利回り ........................................
利息と税金 ..........................................

62
69

Theme 4

銀行の商品（ゆうちょ銀行以外） .......................
ゆうちょ銀行の商品（郵便局） .........................

Theme 5

信託銀行の商品 ......................................

77

Theme 1
Theme 2
Theme 3

第４章

68
74

積立商品 ............................................... 81

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

貯蓄型積立商品 ......................................
投資型積立商品 ......................................

82

財形貯蓄非課税制度 ..................................
確定拠出年金制度の運用商品 ..........................

88

85
90

債

券 ................................................. 97

Theme 1

債券の基礎知識 ...................................... 98
債券の税金 .......................................... 100

第５章

Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6
Theme 7
Theme 8債券の利回り計算 .................................... 102
債券利回りの理論 .................................... 107
債券価格の理論とリスク .............................. 113
債券価格とデュレーション ............................ 118
債券の売買 .......................................... 123
主要な債券の商品知識 ................................ 126

株

式 ................................................. 133

Theme 1

株式の基礎知識 ...................................... 134
株式取引の仕組み .................................... 139

第６章

Theme 2
Theme 4

株式の相場指標 ...................................... 150
株式の投資指標 ...................................... 153

Theme 5

株式と税金 .......................................... 163

Theme 3

第７章

投資信託 ............................................... 173

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6
Theme 7
Theme 8第８章

投資信託とは ........................................ 174
投資信託の分類 ...................................... 175
投資信託に関する費用 ................................ 180
投資信託のディスクロージャー ........................ 182
主要な投資信託 ...................................... 189
投資信託の運用手法 .................................. 194
投資信託の売買 ...................................... 198
投資信託と税金 ...................................... 203

外貨建て商品 .......................................... 213

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6

外国為替相場の基礎知識 .............................. 214
外貨預金 ............................................ 224
外国債券 ............................................ 229
外国株式 ............................................ 233
外国投資信託 ........................................ 235
外貨建て保険等 ...................................... 239

第９章

デリバティブ取引 ...................................... 247

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6

第10章

Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6

引オプション取引 ...................................... 258
スワップ取引 ........................................ 285
その他のデリバティブ取引 ............................ 288
デリバティブ取引の決済損益と税金 .................... 290

ポートフォリオ理論等 ................................. 295

Theme 1

索デリバティブ取引の基礎知識 .......................... 248
先物取引 ............................................ 250

期待収益率と標準偏差 ................................ 296
投資家の満足度と最適ポートフォリオ .................. 307
資本市場理論 ........................................ 311
効率的市場仮説 ...................................... 314
行動ファイナンス .................................... 315
ポートフォリオのパフォーマンス評価 .................. 320......................................................... 337≪過去問の表示について≫（例）（2022②

問題11）

出典：2022年度第２回ＣＦＰ資格審査試験

金融資産運用設計

問題11

◆◇本教材中のマークについて◆◇（★なし）（★）（★★）（★★★）
テーマごとに重要度を★の数でランク付け（４段階）しています。
★★と★★★を中心に、メリハリをつけて学習してください。

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過去の本試験での頻出項目です。最優先で学習しましょう。

◆◇復興特別所得税について◆◇
2013年１月１日～2037年12月31日までの各年の所得税は、所得税額に2.1％が上乗せされます。
〈預貯金の利息〉
20％→20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％)〈金融類似商品の利息や差金〉
20％→20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％)〈株式配当金・投資信託の分配金〉
20％→20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％)20％→20.42％(所得税及び復興特別所得税20.42％)〈株式等譲渡益〉
20％→20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％)◆◇四則演算のルール◆◇
1)

同じ演算記号（＋－×÷）がある時には前から計算する※＋と×は順を入れ替えてもよい例）１＋２＋３＝３＋３＝１＋５＝６
２×３×４＝６×４＝２×12＝24

2)

掛算（×）と割算（÷）は足算（＋）と引算（－）より先に計算する
例）２×３＋４÷２＝６＋２＝８3) （）がある場合には（※（）内を最初に計算する。

）内の四則演算のルールは全体のルールと同じ例）100÷（４＋８×２）×0.8＝100÷（４＋16）×0.8＝100÷20×0.8＝５×0.8＝４◆◇√（平方根）◆◇・「２乗するとａになる数」のことを「ａの平方根」という例）２×２＝４ … ４の平方根は２平方根を出したい場合には√を使う例）４ √ … ２・「４乗するとｂになる数字」のことを「ｂの４乗根」という例）２×２×２×２＝16 … 16の４乗根は±２４乗根を出したい場合には√を２回使う
例）16 √ √…２・電卓の打ち方例）96×（１＋ｒ)４＝100
100 ÷ 96 ＝ √ √ － 1 ＝ 0.01025 … ｒ◆◇比例の性質◆◇
Ａ：Ｂ＝Ｃ：Ｄであるとき①～③が成り立つ。
①

Ａ/Ｂ＝Ｃ/Ｄ②

Ａ/Ｃ＝Ｂ/Ｄ③

Ａ×Ｄ＝Ｂ×Ｃ

◆第２章

関連法規◆

Theme 1
１目

預金保険制度的

預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に、預金者の保護を図ることによって信用秩序を維持することを目的としている。

２

預金保険制度の仕組み
預金保険制度は、預金保険法により定められており、政府、日銀、民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営している。預金保険制度には国内の金融機
関が強制加入しており、預金をするとその預金には自動的に保険がかかる。したがって、預金者は、特に手続きをとる必要はない。一方、預金者が保険金を受け取るには、預金者自身が保険金の支払期間内に、預金保険機構に対して保険金の支払いを請求する必要がある。
預金保険料は、各金融機関が預金保険対象預金残高に応じて、毎年、預金保険機構に納付する。なお、全額保護の「決済用預金」と定額保護（元本1,000万円までとその利息の保護）の「一般預金等」とでは預金保護の範囲が異なることから保険料率に格差が設けられており、決済用預金のほうが高い保険料率となっている。

３

預金者保護の方法
金融機関が破綻した場合の具体的な預金者保護の方法としては、保険金支払方式（ペイオフ方式）と資金援助方式がある。いずれの方式が選択されても預金保護の範囲は変わらない。なお、資金援助方式を優先し、保険金支払方式の発動はできるだけ回避すべきとされている。
(1) 保険金支払＋預金等債権の買取り方式（ペイオフ方式）
預金者への保険金の支払い及び預金等債権の買取りを行う。破綻金融機関が持っていた機能（預金等の受入れ・払出し・貸付・決済サービス等）は消滅する。
(2) 資金援助方式
破綻金融機関の受皿となる救済金融機関に、付保預金（預金保険で保護される預金）等を引き継ぐ方式。救済金融機関に資金援助を行う。破綻金融機関が持っていた機能は継続される。

－36－

◆第２章

関連法規◆

（参考）「ペイオフ方式」による保険金等の支払いについて
１．保険金の支払いの範囲
預金保険制度の対象となる預金等については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円とその利息までは、預金者に支払う。また、元本1,000万円を超える部分とその利息、預金保険制度の対象となっていない預金等については、破綻した金融機関の精算による配当に応じて支払われる。
なお、保険金の支払い等にかなりの日数がかかると見込まれるようなときには預金者の当座の生活資金に充てるための仮払金が支払われる。この仮払金は、預金者の普通預金（元本のみ）について、１口座につき60万円が限度とされ、後に保険金が支払われるときには、その預金者の保険金額等から仮払金として支払われた金額が控除される。
２．預金等債権の買取り
預金等債権の買取りを行う場合には、預金保険機構は預金者からの請求に基づいて行う。預金者１人当たり元本1,000万円を超える部分及び預金保険の対象となっていない預金等並びにこれらのその利息については、破綻した金融機
関の精算による配当に応じて支払われることになるが、通常、配当までには時間がかかることから、その部分をあらかじめ、預金保険機構が概算払率（破産手続きにより弁済可能と見込まれる額を考慮して決定した率）で預金者から買い取ることにより支払う。これを「概算払い制度」という。
概算払額＝元本1,000万円超部分及び対象外預金並びにその利息×概算払率（破産手続等により回収した額が概算払額を上回る場合）
精算払額＝預金保険機構の回収額－概算払額－回収等に要した額

－37－

◆第２章

４

関連法規◆

預金保険制度の対象となる金融機関
日本国内に本店のある以下の対象金融機関は、預金保険制度への加入が義務付けられている。日本国内に本店のある金融機関であれば、外国金融機関の子会社（外国金融機関の本邦法人）であっても対象となる。なお、対象金融機関の海外支店および外
国銀行の日本支店は預金保険制度の加入対象外である。
対象金融機関対象とならない金融機関
・左記金融機関の海外支店
・外国銀行の日本支店
・政府系金融機関
・保険会社
・証券会社
・農林中央金庫、農協、漁協、水産加工
協※等

・日本国内に本店のある銀行（ゆうちょ銀行を含む）
・信用金庫
・信用組合
・労働金庫
・信金中央金庫
・全国信用協同組合連合会
・労働金庫連合会
・商工組合中央金庫
等※

農林中央金庫、農協、漁協、水産加工業協同組合は、預金保険制度と同様の保護内容である農水産業協同組合貯金保険制度に加入している

５

預金保険制度の対象となる預金等（付保預金）対象商品（付保預金）

対象外商品

・外貨預金
・預金（右記の預金を除く）
・譲渡性預金
当座預金／普通預金／通知預金
・無記名預金納税準備預金／貯蓄預金
・他人名義預金
定期預金／別段預金（架空名義預金を含む）
・定期積金
・元本補てん契約のない金銭信託
・元本補てん契約のある金銭信託（ヒット、スーパーヒットなど）（ビッグ等の貸付信託を含む）
・抵当証券
・金融債
（ワイド等の保護預かり専用商品に限る） ・金融債（左記以外のもの）
・投資信託 など
・上記を用いた積立・財形貯蓄商品・確定拠出年金の運用に係る預金等※対象外商品は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる（カットされる場
合もある）

－38－

◆第２章

６

関連法規◆

預金等の保護の範囲

・決済用預金にあたる預金は全額保護される。
《決済用預金》
安全確実な決済手段として全額保護される預金のことで、次の３条件を満たしたものをいう。当座預金、無利息の普通預金、別段預金の一部が該当する。
１．無利息
２．要求払い（預金者の要求に従い、いつでも払戻しができること）
３．決済サービスを提供できること（引き落とし等ができる口座であること）
・決済用預金以外は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。それを超える部分および対象外商品については、破綻金融機
関の財産の状況に応じて支払われる。
※

決済債務（金融機関が行う資金決済に係る取引に関し金融機関が負担する債務）は、全額保護される。例えば、金融機関が、破綻前に顧客からの送金や振込みの依頼は受けているものの、顧客から受け入れた資金が破綻の時点で送金・振込先へ移動していない取引に係る債務は全額保護され、取引は履行される。

(1) 金融機関が合併等をした場合の特例措置
金融機関が合併を行ったり、営業（事業）のすべてを譲り受けたりした場合、預金保険制度により保護される預金等の範囲は、その後１年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者１人当たり「元本1,000万円×合併等に関わる金融機関の数」（例えば、２行合併の場合は、1,000万円×２＝2,000万円）と破綻日までの利息等となる。なお、この措置は当分の間の特例措置とされている。
(2) 名寄せ
名寄せとは、破綻金融機関に同一の預金者が複数の預金等の口座を有している場
合、それらを合算して、預金保険制度で保護される預金等の総額（付保預金額）を算定することをいう。名寄せでは、同一人物かどうかを実質的に判断する。
預金保険法では、金融機関に対して、平時より名寄せに必要な預金者データを整備（およびシステムの対応）し、破綻の際には預金者データを遅滞なく預金保険機構に提出することを義務付けている。
金融機関の破綻時には、預金保険機構は金融機関から預金者データを受け取り、預金保険機構が保有するシステムにより名寄せを行う。

－39－

◆第２章

関連法規◆

《名寄せに関する具体的な取扱い》
個人、法人、権利能力なき社団・財団は、個々に「１預金者」として扱われるが、それ以外の団体（任意団体）は１預金者として扱えないため、各構成員の預金等として分割され、各個人の預金等として名寄せされる。

家族名義の預金名義が異なれば別の預金者として扱われるが、家族の名義を借りたに過ぎないものは他人名義預金として対象外となる。

会社や法人格を持つ団体の代表者･役員等として名義人となっている預金

当該会社・団体の預金として、個人名義の預金とは別の預金者として扱われる。

個人事業主の事業用の預金

個人事業用の預金と事業主の個人名義の預金等は１預金者の預金等として名寄せされる。

地方公共団体の預金

地方公共団体とそれに属する機関（警察､消防､学校等）も含めて１預金者として名寄せされる。

マンション管理組合の預金

規約等の確認によって法人と同視できる場合は、その団体が１預金者として認められ、それ以外の場合は団体を構成する個人の共有預金とされて、各人の他の預金等と名寄せされる。

《付保預金額の算定》
１預金者の預金等を合算した結果、保険対象預金等のうち、全額保護される預
金以外の預金等が元本1,000万円を超え、かつ、複数の預金等が存在する場合、預金保険法で定められた次の優先順位で元本1,000万円を特定する。
①

担保権の目的となっていないもの②

満期の早いもの（満期がないものが最優先）③

満期が同じ預金等が複数ある場合は、金利の低いもの④

金利が同じ預金等が複数ある場合は、預金保険機構が指定するもの⑤

担保権の目的となっているものが複数ある場合は、預金保険機構が指定するもの

なお、確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等がある場合、付保預金を特定するための優先関係については、加入者個人の預金等が優先される。

－40－

◆第２章

関連法規◆

【例題】
Ａさん（個人）は、破綻したＸ銀行に下記の金融商品を保有していた。預金保険制度で保護される範囲はどうなるか。利息は考慮しない。ＡさんはＸ銀行からの借入れはない。
当座預金：

決済用普通預金：1,800万円（金利０％）

普通預金

：

スーパー定期預金 ：大口定期預金

500万円

200万円（金利0.04％）
300万円（2030年５月満期、金利0.25％）：1,000万円（2030年２月満期、金利0.45％）

外貨預金（米ドル)：１万米ドル（金利1.00％）【解答】
当座預金500万円と決済用普通預金1,800万円は全額保護。満期のない普通預金200万円と、満期の早い大口定期預金1,000万円のうち800万円が保護される。

７

相

殺

預金者が破綻金融機関に対して借入金等を有しているときは、民法および預金規定・借入約定等に基づいて、預金者から「相殺」の意思表示を行うことで、預金等とこれらの債務の相殺が可能である。
なお、住宅ローンで相殺の対象となるのは、破綻金融機関自らが貸し出している住宅ローンのみである。また、金融機関等の預金等の支払いの停止を知った後に約定した債務や預金の相殺はできない。
相殺は、資金援助方式および保険金支払方式のいずれの破綻処理方式においても実施できる。ただし、預金者が預金保険機構に保険金支払いの請求を行った後等は、該当する預金との相殺はできなくなるため、その前に手続きを行う必要がある。

－41－

◆第２章

関連法規◆

Theme 2
１目

投資者保護基金

的投資者保護基金は、証券会社の破綻等の際に、一般顧客に対する支払いその他の業
務を行うことにより投資者の保護を図り、もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的としている。

２

対象証券会社
国内で証券業を営む証券会社（外国証券会社はその在日支店）はすべて、投資者保護基金へ加入することが金融商品取引法で義務付けられている。

３

証券会社が破綻した場合
証券会社は、金融商品取引法により、顧客から預託を受けた有価証券、金銭などを自己の固有財産と分別して保管すること（「分別管理」）が義務付けられているため、万が一証券会社が破綻したとしても、投資者の資産は確実に返還される。しかし、分別管理の義務に違反していたなどの事故により、顧客資産の完全な返還ができない場
合、または返還に著しく日数を要する場合は、投資者保護基金が対応する。

４

投資者保護基金による補償(1) 補償の対象となる顧客
一般顧客が対象となり、適格機関投資家 ※ 、国・地方公共団体、日本銀行、預金保険機構、投資者保護基金、保険契約者保護機構などは対象外である。
※

適格機関投資家とは、証券会社、銀行、保険会社など、有価証券投資に係る専門的知識および経験を有する者として、金融商品取引法に規定する内閣府令で定められた投資家のこと。

－42－

◆第２章

関連法規◆

(2) 補償対象債権と保護の範囲
一般顧客が証券会社に預けた資産（預り金、有価証券、保証金、信用取引に係る証拠金及び代用有価証券）のうち、円滑な返還が困難であると保護基金が認めるものが補償対象債権となる。店頭デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引等は補償の対象外である。
補償支払額は、補償対象債権の額から、①補償対象債権のうち担保権の目的として提供しているものと、②破綻証券会社に対して投資者が負った債務（借入れなど）を控除した金額となり、１顧客あたり1,000万円を限度として、一般顧客の請求に基づき、所定の手続きを経て支払われる。

－43－

◆第２章

関連法規◆

Theme 3
１

金融サービス提供法★★★

金融サービス提供法（金融サービスの提供に関する法律）とは金融サービス提供法は、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）が改正されたものである。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して説明すべき事項、金融商品販売業者等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったこと等により当該顧客に損害が生じた場合における金融商品
販売業者等の損害賠償の責任、その他の金融商品の販売等に関する事項を定めている。
金融サービス提供法では、従来の金融商品販売法に、「金融サービス仲介業」を創設する等の内容が加えられた。

２

金融サービス仲介業(1) 金融サービス仲介業とは金融サービス仲介業とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務
または貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うことをいう。必ずしもすべての業務を行う必要はないが、内閣総理大臣へ登録することで複数の分野のサービス
をワンストップで提供することができる。

(2) 所属制からパートナー制へ
従来、金融サービスを仲介する業者は、特定の金融機関に所属し、サービスの提供に関して所属金融機関より指導を受けていたが、様々なサービスを取り扱えるよう、特定の金融機関へ所属をしなくてもよいパートナー制が導入された。なお、金融サービス仲介業者にはいくつかの規制が適用されている。

(3) 主な規制
金融サービス仲介業者に適用される規制には、保証金の供託義務や利用者財産の受入禁止、取扱可能なサービスの制限等がある。
①

保証金の供託義務
サービスの提供に関するトラブルについての利用者からの損害賠償請求等に備え、金融サービス仲介業者には、保証金（1,000万円＋前年度受領手数料×５％）の供託が義務付けられている。

－44－

◆第２章

②

関連法規◆

利用者財産の受入禁止
預金や売買代金等の利用者財産（サービス購入代金）は、顧客と金融機関等が直接やり取りをし、金融サービス仲介業者が受け入れることは禁止されている。

③

サービスの制限
金融サービス仲介業者は、高度な説明を不要とするシンプルなサービスを提供することができる。主な取扱可能商品、不可商品は以下のとおりである。
銀行分野
取扱
可能
取扱
不可

④

証券分野

・普通預金
・住宅ローン

・国債
・上場株式
・投資信託

・仕組預金

・非上場株式・信用取引
・デリバティブ商品

保険分野
・定額保険
・医療保険
・個人年金保険
・傷害保険
・変額保険
・外貨建保険その他の規制金融サービスには、主に銀行分野、証券分野、保険分野があり、顧客保護のために必要となる規制が異なることが予想される。そのため、金融サービス仲介業には、取り扱うサービスの分野に応じ、必要な規制を過不足なく適用する。主な規制は以下のとおりである。
銀行分野

共通の
規制

分野に
応じた
規制

証券分野

保険分野

・健全かつ適切な運営を確保するための措置（顧客に対する情報提供、顧客情報の適正な取扱い等）
・誠実義務
・金融機関から受け取る手数料等の開示
・名義貸しの禁止
・標識の掲示・ 情 実 融 資 の 媒 介 の ・ イ ン サ イ ダ ー 情 報 ・自己契約の禁止
禁止
を 利 用 し た 勧 誘 の ・告知の妨害の禁止
・不適切な乗換募集
禁止の禁止
・損失補填の禁止
・顧客の注文の動向等の情報を利用した自己売買の禁止

－45－

◆第２章

関連法規◆

Theme 4１

消費者契約法

消費者契約法とは消費者と事業者との間で結ぶ全ての契約（労働契約を除く）を対象として「消費者契約法」が施行された。この法律では、消費者と事業者間の契約上のトラブルに関して、消費者の利益の保護を図ることを目的として、契約の取消し、または不当条項の無効が定められている。

２

保護される顧客
個人（事業の契約者を除く）。

３

法律の効果１

消費者契約の申込み等の取消し

事業者が行った行為で消費者が誤認または困惑して消費者契約を申し込んだ場合、消費者はその契約の申込みを取り消すことができる。
《 誤

認 》

・不実告知
・断定的な判断の提供
・消費者の不利益となる事実の故意または重過失による不告知

《 困

惑 》

・不退去
・監禁
・過量な内容・不安をあおる告知

ただし、次のような場合は取り消すことができない。
・事業者が、消費者に重要事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み契約の申込みをしたとき・事業者が、消費者に重要事項を告げたにもかかわらず、消費者が誤解して契約の申込みをしたとき
なお、取消権には時効があり、誤認に気付いたときから１年または契約締結時から５年で消滅する。

－46－

◆第２章

４

法律の効果２

関連法規◆

消費者契約における不当条項の無効

通常、消費者と事業者との間に情報量および交渉力の格差があることを踏まえて、消費者にとって一方的に不利な条項（不当条項）がある場合には、その条項を無効としている。
《不当条項》

・事業者の損害賠償責任を免除する条項
・消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項・解除権を放棄させるなど消費者の利益を一方的に害する条項

５

立証責任
民法の原則どおり、原告（消費者）に立証責任がある。

－47－

◆第２章

関連法規◆

Theme 5１

犯罪収益移転防止法★★

犯罪収益移転防止法とは
2003年１月６日に本人確認法（「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」）が施行され、金融機関等に対して、顧客の本人特定事項を確認すること、確認
記録と取引記録の作成と保存が義務付けられた。その後、2008年３月に犯罪収益移転防止法（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）が施行されたことに伴い、本人確認法は廃止された（内容は引き継がれている）。この法律は、対象事業者の顧客管理体制の整備を促進することで、対象事業者がテロ資金供与やマネー・ローンダリン
グ（資金洗浄）等に利用されることの防止を目的としている。
なお、国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、マネロン・テロ資金供与対策の 重 要 性 が 高 ま っ て お り 、 国 際 的 機 関 で あ る Ｆ Ａ Ｔ Ｆ （ Financial Action Task
Force、金融活動作業部会）により各国への審査が行われている。

２

対象となる事業者（特定事業者）
犯罪収益移転防止法では、銀行や証券会社などの金融機関等に加え、保険会社、信用金庫、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者のほか、仮想通貨事業者や一定の非金融業者にも取引時確認等を幅広く義務付けている。

－48－

◆第２章

３

関連法規◆

取引時確認義務等
特定事業者が顧客と特定取引を行う場合、顧客について公的証明書により以下の取引時確認を行うことが義務付けられている。

(1) 取引時確認が必要となる場面（金融機関等）①

取引関係の開始時（預金口座の開設、信託取引の開始、有価証券の売買、保険契約の締結等）②

大口現金取引等を行う際（現金等による200万円を超える取引）※

既存の口座に入金済みの預金を他行に送金したり、他行から送金を受けた

りする場合は取引時確認が必要ない③

10万円を超える現金の振込み等を行う際※

税金の納付、公共料金、入学金等については、取引時確認の必要はない

ＡＴＭ
現金で10万円超の振込窓口
預貯金口座を通ＡＴＭじて10万円超の
窓口
振込
④

できない
できる
※ 本人確認書類を提示のうえ、振り込むできる※ 口座開設時に取引時確認手続きが済んでない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みできないことがある

本人特定事項の真偽に疑い（本人特定事項の虚偽告知・名義人へのなりす
まし等の疑い）がある顧客との取引を行うとき

－49－

◆第２章

関連法規◆

(2) 取引時確認事項☜ *頻出！
個人（自然人）

対 象 者

確認
事項

通常の
取引

法

人

本人（代理人がいる場合は本人法人と取引担当者の両方※と代理人の両方）
・本人特定事項（氏名・住居・ ・本人特定事項（名称、本店ま
生年月日）
たは主たる事務所の所在地）
・取引を行う目的・取引を行う目的・職業・事業の内容・実質的支配者

通常の取引の確認事項に加え、その取引が200万円を超える財産ハイリスクの移転を伴うものである場合には「資産および収入の状況」の確
取引
認が必要。

確認方法

※

・顔写真付き本人確認書類を利 ・登記事項証明書や印鑑登録証用する場合、その提示のみで明書等の提示または送付本人確認が完了
・取引担当者の確認は個人と同じ・顔写真がない場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書の追加提示等が必要※ ネット上での本人確認も可※ 証明書は６ヵ月以内に作成されたものであること

国・地方公共団体・国際機関・上場会社については、取引担当者のみについて確認を行う(3) 取引時確認済みの確認
一度取引時確認を行っている顧客は、次回以降の政令で定める取引の際に、下記の方法で取引時確認済みの顧客であることを確認できれば、再度の確認は必要ない。
①

顧客と面識（確認記録に記録されている顧客であることが明らかであることを確認）② 顧客が本人であることを示すもの（通帳等）の提示や送付③

顧客しか知り得ない事項、同一顧客であることを示す事項（口座番号、パス

ワード等）の申告
ただし、顧客の本人特定事項の真偽に疑いがある場合には、再度の取引時確認が必要である。

－50－

◆第２章

関連法規◆

(4) 虚偽告知の禁止
顧客が本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用される。

(5) 免責規定
顧客が取引時確認に応じない場合、取引時確認に応じるまでの間、事業者は取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けている。

(6) 疑わしい取引の届出制度☜ *頻出！

テロ資金供与またはマネー・ローンダリングに係る疑いのある取引は、「疑わしい取引」として届出の対象となっている。したがって、取引時確認を行わなくてもよい取引であっても、当該疑いのある取引については、届出が必要である。また、「疑わしい取引の届出」を行おうとすることや行ったことを当該顧客などに漏らしてはならない。

４

確認記録の作成義務等
事業者は顧客の取引時確認を行った場合には、直ちに取引時確認記録を作成しなければならない。この場合には書面・電磁的記録・マイクロフィルムなどの方法で作成することができる。
確認記録は、口座の閉鎖日等から７年間保存しなければならない。

５

取引記録の作成義務等
顧客との間で特定取引を行った場合には、直ちに取引記録を作成しなければならない。しかし、資金の移動を伴わない取引や、１万円以下の資金移動の取引については作成しなくともよい。
取引記録は、取引が行われた日から７年間保存しなければならない。

－51－

◆第２章

関連法規◆

Theme 6１

金融商品取引法★★

金融商品取引法（金商法）とは金融商品取引法では、業者が有価証券・デリバティブ取引の販売・勧誘を行う際の行為規制が定められている。投資性の強い預金・保険（「銀行法」「保険法」で規制）、
投資性の強い信託（「信託業法」で規制）、商品先物取引（「商品取引所法」で規制）などの販売・勧誘業務は、金融商品取引法の直接の規制対象ではないが、基本的に金融商品取引法と同等の販売・勧誘ルールが適用されるよう規定が整備されている。なお、金融サービス仲介業者も金融商品取引法の対象となっている。

２

金融商品取引業者の４区分
金融商品取引業者とは、内閣総理大臣の登録を受けて金融商品取引業を営む者とされ、その内容によって規制に差異を設けるために、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の４種類に区分されている。
たとえば、有価証券・デリバティブ取引の販売・勧誘業務を行う証券会社は「第一種金融商品取引業者」、投資助言業者等は「投資助言・代理業」、投資信託委託会社（運用会社）等は「投資運用業」となる。

３

規制対象となる商品
金融商品取引法施行前より有価証券として定義されていたものを第１項有価証券とし、施行後に新に追加された有価証券を第２項有価証券（みなし有価証券）と区分し、どちらも規制の対象となる。

第１項有価証券

株式、国債、地方債、社債、投資信託の受益証券、暗号資産、変額保険、デリバティブ取引（預金、通貨・金利スワップ、天候デ
リバティブ、暗号資産デリバティブを含む）など

第２項有価証券

信託受益権、合資会社の社員権、合同会社の社員権、集団投資ス
キーム持ち分 など

－52－

◆第２章

４

関連法規◆

業者が遵守すべき行為規制（販売・勧誘ルール）の主なもの①

標識の掲示義務
営業所・事務所ごとに見やすい場所に標識を掲示しなければならない。

②

広告規制
広告には、金融商品取引業者である旨と登録番号を記載し、利益の見込みについて、著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させる表示をしてはならない。

③

契約締結前の書面交付義務（取引説明書）
契約締結前交付書面（取引説明書）には、契約の概要、手数料やリスク等について明瞭・正確に記載し、あらかじめ顧客に対して交付した上で、内容の説明を行わなければならない。なお、目論見書に全て記載されている場合は目論見書で代用することができる。
※④

贈与や相続による有価証券取得の場合などは、原則として交付義務はない
契約締結時の書面交付義務（取引報告書）
取引が成立したときには、遅滞なく契約締結時交付書面（取引報告書）を顧客に交付しなければならない。
⑤

各種禁止行為・断定的判断の提供の禁止
将来の価格など不確実な事項について確実であると誤解させる判断を提供することは、禁止されている。
・不招請勧誘の禁止（個人向けの店頭デリバティブ取引全般に適用）
金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対して、訪問し、または電話をかけて、締結の勧誘をすることは禁止されている。
・顧客の勧誘受諾意思確認義務及び再勧誘の禁止（金融先物取引全般に適用）
顧客が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続す
ることは禁止されている。
・損失補てんの禁止
損失保証、利回り保証、損失補てんの実行は禁止されている。

⑥

適合性の原則
顧客の知識、経験、財産の状況、契約締結の目的に照らして、不適当な勧誘を行い投資者保護に欠けることがあってはならない。当該顧客に理解されるために必要な方法および程度で重要事項の説明を行わなければならない。

－53－

◆第２章

５

関連法規◆

特定投資家と一般投資家
金融商品取引法では、投資家を、知識・経験・財産等の属性により、特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）に区分し、この区分に応じて業者の行為規制の適用に差異を設けている。顧客が特定投資家である場合には、契約締結前の書面交付義務や適合性の原則など、情報格差の是正を目的とする行為規制は適用除外とされる。ただし、断定的判断の提供の禁止および損失補てんの禁止は特定投資家であっても適用除外とはならない。

６

金融ＡＤＲ制度（Alternative Dispute Resolution）
金融ＡＤＲ制度は、金融商品取引業者等とその顧客とのトラブルを、当事者以外の第三者（金融ＡＤＲ機関）を加えて、裁判以外の方法で解決を図る制度のことで、中立・公正、短時間、一部を除いては原則として無料で、トラブルの解決を図ることができる。以下のような特徴がある。
(1) 金融ＡＤＲ機関（指定紛争解決機関）は、金融商品取引業者等の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続きを開始した場合、金融商品取引業者等に紛争解決手続き等に応じるよう求めることができ、当該金融商品取引業者等は、正当な理由なくこ
れを拒むことはできない。
(2) 和解案による解決が整わない場合、金融ＡＤＲ機関（指定紛争解決機関）の紛争
解決委員が、紛争解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示する。その場合、原則として、金融商品取引業者等は、特別調停案を受諾しなければならない。

－54－

◆第２章

Theme 7１

その他の制度など

関連法規◆★

国外財産調書制度
国外財産調書制度は、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産を保有する者がその保有する国外財産について申告する制度である。

(1) 国外財産調書の提出義務者
その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する居住者（「非永住者」を除く）は、その財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の３月15日までに住所地等の所轄税務署に提出しなければならない。
※「非永住者」とは、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間が５年以下である者をいう(2) 国外財産「国外財産」とは、国外にある財産をいうこととされ、現金や預金、有価証券、動産などに加えて、不動産も国外財産調書の対象となる。「国外にある」かどうかの判定については、財産の種類ごとに行う。外国株式や外国債券は国外財産に該当するが、金融商品取引業者等の国内にある営業所等の口座で管理されているものは、
国外財産調書の対象外である。
有価証券等に係る所在の判定の取扱いを整理すると以下のとおりである。
国内有価証券等

外国有価証券等

国内金融機関の口座で管理調書の対象外調書の対象外国外金融機関の口座で管理

調書の対象

調書の対象

上記以外

調書の対象外調書の対象(3) 国外財産の価額
その年の12月31日における時価または時価に準ずるものとして見積り価額によることとされている。また、邦貨換算は、同日における外国為替の売買相場によることとされている。

－55－

◆第２章

関連法規◆

(4) 国外財産の課税
海外で保有する上場外国株式を海外で売却した場合、売却代金を日本へ持ち込むか否かにかかわらず、売却益については日本において課税（上場株式等の譲渡所得として原則として申告分離課税の対象）される。また、海外の銀行に預け入れた預金の利子は、総合課税の対象となる。

(5) 措置および罰則
国外財産調書制度においては、適正な提出を促すために次のような措置および罰則が設けられている。
・国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の優遇措置
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国
外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が５％減額される。
・国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
国外財産調書の提出が提出期限内にない場合または提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（記載が不十分と認められる場合を含む）に、その国外財産に関して所得税の申告漏れ（死亡した者に係るものを除く）が生じたときは、過少申告加算税等が５％加重される。
・故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則
国外財産調書に虚偽の記載をして提出した場合または国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される。ただし、期限内に提出しなかった場合には、情状により、その刑を免除することができることとされている。

－56－

◆第２章

２

関連法規◆

国外転出時課税制度
国外転出時課税制度は、国外転出（国内に住所および居所を有しないこととなることをいう）をする一定の居住者が、１億円以上の対象資産（有価証券等、未決済信用取引等または未決済デリバティブ取引）を所有等している場合には、国外転出の時に、その対象資産について譲渡または決済があったものとみなして、対象資産の含み益に所得税を課税するという制度である。なお、対象資産には、預金や不動産は含まれない。

３

マイナンバー制度
マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12ケタの番号で、「社会保障」「税」「災害対策」の分野で利用が開始されている。そのため、金銭等の支払等に係る法定調書には、原則としてマイナンバーの記載が必要となる。また、銀行等においては、預貯金口座にマイナンバーを紐づける預貯金口座付番制度がある。証券会社においては、特定口座を含む新規口座やＮＩＳＡ口座の開設時には、開設者本人のマイナンバーの提示が義務付けられている。

４

フィデューシャリー・デューティー
フィデューシャリー・デューティーとは、他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称で、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づいている。フィデューシャリー・デューティーの確立と定着のために、金融機関等は「ルールベース・アプローチ」ではなく、「プリンシプルベース・アプ
ローチ」で対応することが求められる。
金融機関等はルールに基づいた横並びではなく、手数料等の費用などを含む情報を分かりやすく提供することや、利益相反の可能性がある場合には適切に管理すること、金融機関の行動や取組みを「見える化」したり評価指標（ＫＰＩ）を公表したりすることなどに自発的に取り組むことにより、良質な金融商品・サービスの提供を競い合うこととなる。

－57－

◆第２章

５

関連法規◆

暗号資産（仮想通貨） ☜ *頻出！
暗号資産とは、次の性質を持つ財産的価値をいう。

①

不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ日本円や米国ドル等の法定通貨と交換できる②

電子的に記録され、移転できる③

法定通貨またはプリペイドカード等の法定通貨建ての資産ではない
暗号資産と法定通貨または暗号資産同士の交換に際して、利用者の金銭や暗号資産を管理（媒介、取次ぎ、代理等）する業務を暗号資産交換業といい、内閣総理大臣の登録を受けた事業者が行うことができる。内閣総理大臣が必要と認めるときは、
暗号資産交換業者は検査を受ける必要がある。また、暗号資産交換業者には、資産の分別管理が義務付けられている。
・暗号資産と税務
暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得として所得税の課税対象（総合課税）となる。暗号資産を現金化せずに、暗号資産で商品を購入したり暗号資産同士の交換を行ったりした場合、保有していた暗号資産を譲渡したものとみなし、暗号資産の譲渡価額と譲渡原価等との差額を所得金額とする。なお、同一の暗号資産を複数回にわたって取得した場合、取得原価は総平均法または移動平均法のうちいずれか選択した方法（選択しない場合、個人においては総平均法、法人においては移動平均法）により算出した額となる。
暗号資産の分裂（分岐）により新たな暗号資産を取得した場合、分裂（分岐）時点では取引相場が存在せず価値を有していないとして、取得時点では所得とはみなさない。使用または売却した場合に所得が生じたとみなすが、その場合の取得価額は０円とする。なお、暗号資産をマイニング（採掘）により取得した場合、取得した暗号資産の取得時点の価額が総収入金額として課税対象となる。

－58－

◆第２章

関連法規◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

金融サービス仲介業者は、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とす
る特定預金等契約や特定保険契約などの金融サービスの取扱いはできな
いとされている。

（）(2)

犯罪収益移転防止法では、金融機関は、顧客から収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合には、速やかに当該顧客に連絡のうえ、
行政庁に対して疑わしい取引の届出を行わなければならないとしている。

（

）(3)

犯罪収益移転防止法では、金融機関は、自然人である顧客と取引を開始する際は、顧客の氏名、住居、生年月日、取引を行う目的および職業などの取引時確認をする必要があるとしている。

（

）(4)

犯罪収益移転防止法では、個人である居住者の代理人が特定取引を行う場合には、本人に加え、代理人についても本人特定事項の確認が必要であるとしている。

（）(5)

金融商品取引法では、金融商品取引業者等は、上場株式の注文を受けたときは、約定後、速やかに顧客に対して当該取引に係る最良執行方針等が記載された書面を交付しなければならないとしている。

（

）(6)

消費者契約法により保護される者は事業の契約者を除く個人であるのに対し、金融サービス提供法により保護される者は個人および事業者（特定顧客を除く）である。

（

）(7)

暗号資産取引により生じた利益は、原則として配当所得として課税さ
れる。

（

）(8)

金融ＡＤＲ制度では、指定紛争解決機関は、金融商品取引業者等に紛争解決手続き等に応じるよう求めることができるが、それに応じるかど
うかは金融商品取引業者等の判断に委ねられている。

（

）(9)

国外財産調書制度では、発行法人の本店が国外である株式や債券は国外財産に該当するが、金融商品取引業者等の国内にある営業所等の口座で管理されているものは、国外財産調書の対象外である。

－59－

◆第２章

関連法規◆

＜解答＞
(1)

○

正しい記述である。

(2)

×

当該顧客に連絡をしてはならない。

(3)○

正しい記述である。

(4)○

正しい記述である。

(5)×金融商品取引業者等は、上場株式の注文を受けようとするときは、あらかじ
め、顧客に対して当該取引に係る最良執行方針等が記載された書面を交付しなければならない。

(6)○

正しい記述である。

(7)×

暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得として所得税の課税対
象（総合課税）となる。

(8)×

指定紛争解決機関は、金融商品取引業者等に紛争解決手続き等に応じるよう求めることができ、金融商品取引業者等は、正当な理由なくこれを拒むことは
できない。

(9)

○

正しい記述である。

－60－

◆第３章

預貯金等◆

Theme 1１

金利と利回り★★★

金利とは
金利とは、お金の貸し借りが行われた場合に、借りた人が貸した人に支払う「使用料」あるいは「賃貸料」のことをいい、利息、利子と呼ばれる。
利率（年利率）とは、利息を元本に対する年率で表したもので、１年間のお金の使用料の割合のことである。

２

単利と複利

(1) 単

利

当初の元本のみが利息を生み出す。
〈代表的な商品〉
大口定期預金、預入期間３年未満の定期性預貯金（定期貯金、スーパー定期
預金、変動金利定期預金など）、利付国債、利付金融債など【税引前の元利合計】
元本×（１＋年利率×預入年数）【税引後の元利合計】復興特別所得税を考慮しない
元本×（１＋年利率×0.8×預入年数）（例）100万円を年利率５％の金融商品（単利）に３年間預け入れた場合、次の元
利合計はいくらか。復興特別所得税を考慮しない。
①

税金を考慮しない元利合計100万円×（１＋0.05×３年）＝115万円②

税引後の元利合計100万円×（１＋0.05×0.8×３年）＝112万円

－62－

◆第３章

(2) 複

預貯金等◆

利

一定期間ごとに支払われる利息を元本に含め、これを新しい元本として利息を計算する。利息が再投資されるため、利息が利息を生み、単利よりも大きく増える。
利息が元本に加えられる期間によって、１年複利、半年複利、１ヵ月複利の３種類に分けられる。
〈代表的な商品〉
１ヵ月複利：ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、外貨建てＭＭＦなど
半 年 複 利：定額貯金、預入期間３年以上の定期貯金、預入期間３年以上のスーパー定期預金・変動金利定期預金（個人利用）など
１ 年 複 利：期日指定定期預金、長期公社債投資信託（複利型）など【税引前の元利合計】
１年複利

元本× (１＋年利率)年数

半年複利

元本× (１＋

１ヵ月複利

年利率 年数×２)
２
年利率 年数×12
元本× (１＋)12【税引後の元利合計】復興特別所得税を考慮しない
１年複利【利払ごとに課税】

元本× (１＋年利率×0.8)年数【満期時一括課税】

元本＋｛元本× (１＋年利率)年数－元本｝×0.8

半年複利【利払ごとに課税】【満期時一括課税】

年利率×0.8)年数×２
２
年利率 年数×２
元本＋｛元本× (１＋)－元本｝×0.8
２
元本× (１＋（例）100万円を年利率５％の固定金利商品（１年複利）に３年間預け入れた場合の元利合計はいくらか（税金は考慮しない）。
100万円× (１＋0.05)３年＝1,157,625円

－63－

◆第３章

預貯金等◆

（例）100万円を年利率５％の固定金利商品（半年複利）に３年間預け入れた場合、次の元利合計はいくらか（円未満切捨て）。復興特別所得税を考慮しない。
①

税金を考慮しない元利合計100万円× (１＋②

0.05 ３年×２)≒1,159,693円
２

利払ごとに課税される場合、税引後の元利合計100万円× (１＋③0.05
×0.8)３年×２≒1,126,162円
２

満期時一括課税の場合、税引後の元利合計100万円＋｛100万円× (１＋３0.05 ３年×２)－100万円｝×0.8≒1,127,754円
２

利払型と満期一括払型(1) 利払型
預入期間に定期的に利息が支払われる。利払いごとに課税される。
〈代表的な商品〉
利付国債、貸付信託（収益分配型：半年ごと利払いの場合）など(2) 満期一括払型☜ *頻出！

満期時や解約時に一括して利息が支払われる。運用期間中の利息が課税されずに複利で運用されて満期時や解約時に一括して課税される商品が多いが、一部の商品では利払いごとに課税される。満期時に一括して課税される場合は、「税の繰延べ効果」により、他の条件を同じとすると元利合計は大きくなる。
なお、複利で利息が付き、満期一括払型商品の金利は、年平均利回りで表示するのが一般的である。
〈代表的な商品〉【利払いごと課税】
貸付信託（収益分配型：半年複利扱いの場合）【満期時一括課税】
定額貯金、定期貯金（２年ものを除く）、期日指定定期預金、スーパー定
期預金など

－64－

◆第３章

預貯金等◆

【例題】
(1) 約定利率1.5％の期日指定定期預金に100万円を３年間預け入れた。満期時の税引後受取額はいくらか（解答は10円未満切捨て）。復興特別所得税を考慮しない。
(2) 約定利率0.9％の定期貯金４年物に200万円預け入れた。満期時の税引後受取額はいくらか（解答は10円未満切捨て）。復興特別所得税を考慮しない。

【解答】(1) 期日指定定期預金は１年複利の固定金利商品で、満期時に一括して課税される。
100万円＋{100万円× (１＋0.015)３年－100万円}×0.8＝1,036,542.7→1,036,540円(2) 定期貯金４年物は半年複利の固定金利商品で、満期時に一括して課税される。
200万円＋{200万円× (1＋0.009 ４年×２)
－200万円}×0.8＝2,058,515.4…
２→2,058,510円

－65－

◆第３章

預貯金等◆

（参考）
(1)と(2)は簡易に計算すると前ページの通りであるが、厳密には下記のように所得税と住民税に分けて計算する。復興特別所得税を考慮しない。
(1)・税 引 前 利 息

100万円× (１＋0.015)３年－100万円＝45,678.3…円→45,678円（円未満切捨て）

・所

得

税

45,678円×15％＝6,851.7→6,851円

・住民税

45,678円×５％＝2,283.9→2,283円

・税 引 後 利 息

45,678円－（6,851円＋2,283円）＝36,544円

・税引後受取額100万円＋36,544円＝1,036,544円→1,036,540円（10円未満切捨て）

200万円× (１＋0.009 ４年×２)
－200万円
２(2)・税 引 前 利 息＝73,144.26…円→ 73,144円（円未満切捨て）

・所

得

税

73,144円×15％＝10,971.6→10,971円

・住民税

73,144円×５％＝3,657.2→3,657円

・税 引 後 利 息

73,144円－（10,971円＋3,657円）＝58,516円

・税引後受取額200万円＋58,516円＝2,058,516円→2,058,510円（10円未満切捨て）

－66－

◆第３章

４

預貯金等◆

利率と利回り(1) 利率とは元本に対する１年当たりの利息の割合。

(2) 利回り（年平均利回り）とはある一定期間で得られる利息などの収益合計を１年当たりではいくらになるかを計算し、それを預入れ当初の元本で割って計算をしたもの。一般に、利回りとは年平均利回りのことをいう。

年平均利回り（％）＝

収益の合計÷預入年数×100
元本（例）100万円を年利率５％の固定金利商品（１年複利）に３年間預け入れた場合の年平均利回りはいくらか（税金は考慮しない。小数点第３位四捨五入）。
（解答）
・３年後の元利合計＝100万円×（１＋0.05)３年＝1,157,625円
・年平均利回り＝(1，157，625円－100万円)÷３年
×100＝5.2541… →5.25％
100万円

－67－

◆第３章

預貯金等◆

Theme 2
１

利息と税金

利息と税金

★★★

☜ *頻出！

預貯金の利息は、利子所得として、非課税制度の適用を受けるもの以外は20％（所
得税15％、住民税５％）の税率で源泉徴収される源泉分離課税が適用され、課税関係は完了する。
※

２

国外の銀行口座の預金利息は、利子所得として総合課税の対象となる金融類似商品の利息や差益にかかる税金
金融類似商品とは、預金でも貯金でもないが、預貯金と同じように利用されている商品のことをいう。
金融類似商品の利息や差益などは、所得税法上、利子所得とはならないが、利子所得と同じく原則として20％の源泉分離課税が適用されて課税関係が完了する。
なお、金融類似商品はマル優制度の対象にはならない。
区

分

課税方法

定期積金、相互掛金の給付補てん金

20％の源泉分離課税

抵当証券の利息

20％の源泉分離課税

一時払養老保 険等の 満期 返 戻金と 支払
保険料との差益

外貨定期預金の為替差益（先物予約付きのもの）
懸賞金付預貯金等の懸賞金品※

20％の源泉分離課税（期間５年を超える保険は一時所得として総合課税の対象）20％の源泉分離課税
20％の源泉分離課税

マル優制度
国内に住所のある障害者等（遺族年金や寡婦年金を受けている妻も含む）が利用できる。預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券等の元本の合計額350万円までが非課税となる。なお、国債および地方債はマル優とは別枠で額面の合計額350万円までの利息が非課税となる（「障害者等の特別マル優」）。
なお、信託銀行等が取り扱う定期積金はマル優の対象外である。

－68－

◆第３章

Theme 3

預貯金等◆銀行の商品（ゆうちょ銀行以外） ★★★

10年間放置されている預金等（休眠預金等）は毎年約1,200億円発生している。そのため、2009年１月１日以降の最終取引から10年以上取引のない預金等（休眠預金等）については、各金融機関が預金者等に払い戻す努力をした上で預金保険機構へ移管され、民間公益活動の促進に活用することとなった（休眠預金等活用法）。
預金者等であった者は、休眠預金等代替金（元本＋利息相当額）の支払いを預入金融機関に請求することで払戻しを受けることができる。
休眠預金に該当する商品

普通預金・通常預貯金、定期預貯金、当座預貯金、別段預貯金、貯蓄預貯金、定期積金、相互掛金、金銭信託（元本補填のあるもの）、金融債（保護預りのあるもの） 等

休眠預金に該当しない商品

外貨預貯金、譲渡性預貯金、財形貯蓄、仕組預貯金、金融債（保護預りなし）、マル優口座 等

１

普通預金（総合口座）
特徴

いつでも預入れ、引出しができる一般的な預金。公共料金・クレジ
ット代金等の自動支払や給与・年金等の自動受取の決済口座として利用できる。

預 入 金 額

１円以上１円単位

金

利

変動金利

い

日割計算で利息がつき、半年ごとに元本に組み入れられる。

利払

類 似 商 品通常貯金（ゆうちょ銀行）《総合口座の自動融資》 ☜ *頻出！
総合口座とは、普通預金に定期預金等あるいは公共債（国債、政府保証債、地方債）がセットされているもの。
普通預金の残高を超えてお金が必要な時には、セットされた定期預金や公共債を担保にして自動融資（当座貸越）を受けることができる。なお、セットされた定期預金が２つ以上ある場合は、適用利率が低いものから優先して担保となる。
返済は、普通預金口座に入金することで自動的に行われる。自動融資について、一般的な仕組みは次のとおり。

－69－

◆第３章

預貯金等◆

定期性預金を担保にした自動融資

公共債を担保にした自動融資

融 資 限 度

最高200万円

最高200万円担保となる商品と担保価値

定期預金等：残高の90％

国債・地方債・政府保証債：額面金額の80％
融資利率は店頭掲示の金利

貸 付 利 率貸 付 期 間担保となる定期預金等（種類を問わず）の約定利率＋0.5％
最長２年※ 担保となる定期性預金の満期のほうが早い場合は満期まで最長１年※ 担保となる公共債の償還日のほうが早い場合は償還日の７営業日前まで【例題】
同一金融機関内に下記の定期預金を保有し、定期預金を担保に自動融資を150万円利用した場合、担保になる定期預金と貸付利率の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、保有している定期預金は、これまですべて自動融資の担保になっていないものとする。
期日指定定期預金200万円

適用利率0.16％

スーパー定期５年物

300万円

適用利率0.21％

変動金利定期預金３年物500万円

適用利率0.10％

1,100万円

適用利率0.18％

大口定期預金２年物

１．担保＝期日指定定期預金

貸付利率＝0.41％

２．担保＝スーパー定期５年物

貸付利率＝0.71％

３．担保＝変動金利定期預金３年物

貸付利率＝0.60％

４．担保＝大口定期預金２年物

貸付利率＝0.68％【解答】３
同一金融機関内に、担保となる定期預金が複数あるときに自動融資を受ける場合は、適用利率の低い定期預金から優先的に担保となる。自動融資の貸付利率は、担保となる定期預金の約定利率＋0.5％である。
担保となるのは、変動金利定期預金３年物で、貸付利率は0.10％＋0.50％＝0.60％
である。

－70－

◆第３章

２

当座預金
特

徴

４

主として小切手や手形の支払資金となる無利息の預金。主に企業が営業資金の決済口座として利用し、引出しには小切手等を使用する。

預 入 金 額

１円単位

金

なし

利

類 似 商 品３

預貯金等◆

振替口座（ゆうちょ銀行）

納税準備預金特徴

納税用の資金を預け入れる預金。利息は非課税。
納税以外の目的で引き出した場合は、所得税・住民税とも課税扱い
となる。

金

利

変動金利

定期預金（スーパー定期） ☜ *頻出！
特徴

預 入 金 額

預 入 期 間

金

利

利

払

い

銀行の定期預金の代表的な商品。預入金額300万円未満（スーパー定期）と300万円以上（スーパー定期300）に分けて金利格差を付けるのが一般的。
１円以上１円単位（スーパー定期300は300万円以上１円単位）
１ヵ月以上10年以下が一般的① 定型方式
１ヵ月、１年、５年、10年と期間を定める方式。預入時に自動継続扱いの申込可能② 満期日指定方式
１ヵ月超10年未満の範囲内において１日単位で満期日を指定する方式。自動継続扱いの申込不可※ 自動継続には、元金と利息をまとめて継続する「元利自動継続」と、利息部分を受け取り、元金だけを継続する「元金自動継続」がある
固定金利
・預入期間３年未満…単利型
・預入期間３年以上…単利型と半年複利型の選択※ 半年複利型を選択できるのは個人のみ・半年複利型と２年未満の単利型は満期一括払型※ ２年以上の単利型は１年ごとの預入応当日に中間利払いがある

中 途 解 約

いつでも解約できるが中途解約利率が適用される。

類 似 商 品定期貯金（ゆうちょ銀行）

－71－

◆第３章

５

預貯金等◆

大口定期預金
特徴

預 入 金 額

預入金額1,000万円以上の自由金利型の定期預金。
マル優の利用不可。
1,000万円以上１円単位
１ヵ月以上10年以下

預 入 期 間・１ヵ月、１年、５年、10年といった定型方式と、１ヵ月超10年未満の範囲内において自由に１日単位で満期日を指定する満期日指定方式がある。
固定金利、単利型

金利・店頭表示金利を基準として決定される。
・一般にスーパー定期預金に比べ金利が高く設定されている。

利

払

い

中 途 解 約６

預入期間２年以上のものは、１年ごとの応当日に中間利払いがある。
いつでも解約できるが中途解約利率が適用される。
※

一部解約等して残高が1,000万円以下となると継続できない

期日指定定期預金満期日の１ヵ月以上前に通知をすることで、据置期間（一般に１年）
特徴

経過後から最長預入期日までの任意の日を満期として指定することができる。

預 入 金 額

１円以上１円単位

預 入 期 間

１年以上３年以内
固定金利、１年複利

金利・預入期間によって適用金利が異なり、預入期間に応じた金利が預入時にさかのぼって適用される。

利

払

い

満期一括払型
１年間据え置けば、満期日の１ヵ月以上前に満期日を指定すること

中 途 解 約で、ペナルティなしで解約できる。一部解約可能（一般に１万円以上で１円単位）

－72－

◆第３章

７

預貯金等◆

変動金利定期預金
特徴

一般に預入後６ヵ月ごとに適用金利が変更される変動金利型の定期預金。

預 入 金 額

１円以上１円単位

預 入 期 間

１年から３年の定型方式と、１年超３年未満の期日指定方式
変動金利（一般に預入後６ヵ月ごとに適用利率を見直し）

金

利・預入期間３年未満…単利型
・預入期間３年以上…単利型と半年複利型の選択
※

利

払

い

中 途 解 約

８

貯蓄預金

半年複利型を選択できるのは個人のみ・半年複利型は満期一括払型
・単利型は６ヵ月ごとに中間利払いがある。
いつでも解約できるが中途解約利率が適用される。

☜ *頻出！
個人に限定。一般に、預入れ・引出しは自由にできるが、公共料

特徴金・クレジット代金等の自動支払や給与・年金等の自動受取の決済口座として利用できない。

預 入 金 額

１円以上１円単位

預 入 期 間

特に定めはない金

毎日の最終残高により金額階層別の店頭表示金利を適用

利類 似 商 品

通常貯蓄貯金（ゆうちょ銀行）

－73－

◆第３章

預貯金等◆

Theme 4

ゆうちょ銀行の商品（郵便局） ★★★

ゆうちょ銀行への預入限度額は、民営化前に預け入れたものとゆうちょ銀行に預け入れたものを合わせて１人元本2,600万円（通常貯金と通常貯蓄貯金の元本1,300万円と定期性貯金の元本1,300万円の合計）までである。なお、この預入限度額には、確定拠出年金を利用した積立金額を含むが、財形貯蓄を利用した積立金額は含まない。財形貯蓄は、一般財形定額貯金・財形住宅定額貯金・財形年金定額貯金を合計して550万円まで別枠で預入れできる。

１

通常貯金（総合口座）
全国どこの郵便局でも自由に預入れ、引出しができる。銀行等の普特徴通預金と同じく、公共料金・クレジット代金等の自動支払や給与・年金等の自動受取の決済口座として利用できる。

預 入 金 額

１円以上１円単位

金

利

変動金利

い

日割計算で利息がつき、半年ごとに元本に組み入れられる。

利払

類 似 商 品

普通預金

《総合口座の自動貸付》
通常貯金に定額貯金（担保定額貯金）や定期貯金（担保定期貯金）をセットすると、通常貯金の残高が不足した場合、それらの貯金を担保として自動貸付（貯金担保貸付）が受けられる。
・担保とする貯金が２口以上ある場合の貸付の順①

貸付期間が最も長いもの②

貸付利率が最も低いもの・担保とする貯金が２口以上ある場合の返済（通常貯金口座に入金）の順①

貸付期間が最も早く満了するもの②

貸付金利の高いもの

なお、利付国債及び個人向け国債を担保とする国債等担保自動貸付けは、現在新規受付を終了している。

－74－

◆第３章

預貯金等◆

貯金担保自動貸付２

貸付限度最高300万円

担保価値

定期性貯金の残高の90％

貸付利率

担保定額貯金：返済時の約定利率＋0.25％
担保定期貯金：預入時の約定利率＋0.5％

貸付期間

最長２年

通常貯蓄貯金
基準残高以上の残高を保っていれば、通常貯金よりも高い金利が適用される（市場金利等の状況によっては、通常貯金と同一金利にな特徴る場合がある）。預入れ・引出しは自由にできるが、公共料金・ク
レジット代金等の自動支払や給与・年金等の自動受取の決済口座として利用できない。

３

基 準 残 高10万円

預 入 金 額

１円以上１円単位

金

利

変動金利

利

払

い

日割計算で利息がつき、半年ごとに元本に組み入れられる。

引

出

し

引出し回数に制限なし。

類 似 商 品

貯蓄預金

定期貯金

☜ *頻出！

特徴

預 入 金 額銀行のスーパー定期預金と類似した定期性貯金。
1,000円以上1,000円単位
1ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年

預 入 期 間※※定型方式のみで満期日指定方式はない
自動継続可能。元金と利息をまとめて継続する「元利金継続」と、利息部分を受け取り元金だけを継続する「元金継続」がある

固定金利
金

利

・預入期間３年未満…単利型
・預入期間３年以上…半年複利型

利

払

い

満期一括払型
・２年ものだけは１年目の応当日に中間利払いがある。

中 途 解 約

いつでも解約できるが預入期間内払戻金利が適用される。

類 似 商 品

スーパー定期預金※スーパー定期預金には満期日指定方式がある

－75－

◆第３章

４

預貯金等◆

定額貯金
特

徴

☜ *頻出！
６ヵ月の据置期間経過後はいつでもペナルティなしで引出し可能。
1,000円以上1,000円単位

預 入 金 額

１口の預入金額は1,000円、5,000円、１万円、５万円、10万円、50万円、100万円、300万円の８種類※

預 入 期 間

口数単位での払戻しができる。

６ヵ月以降自由満期、最長10年固定金利、半年複利型

金利・預入後３年までは、６ヵ月ごとの段階金利（６段階）で、預入期間に応じた金利が預入時に遡って適用され、長く預けるほど金利は高くなる。

利払

い

満期一括払型
６ヵ月間据置けばいつでもペナルティなしで解約できる。６ヵ月未中 途 解 約

満の解約は通常貯金の利率以下の据置期間内払戻金利が適用される。

５

10年経過後の預入日から起算して10年経過後は通常貯金の金利が適用になり、年取

１回、３月31日を区切って４月１日に利息を元本に組み入れる。

扱

い

ニュー福祉定期貯金
特
対

徴
象

者

☜ *頻出！

遺族年金や障害年金などの受給者のための金利優遇の１年定期貯金。
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、障害基礎年金、障害厚生年金、児童扶養手当等の受給者
1,000円以上1,000円単位

預 入 金 額対象者１人につき300万円まで※

預 入 期 間金利

中 途 解 約

定期性貯金の預入限度額1,300万円の枠内での利用となる

１年※

預入期間経過後は通常貯金となる

預入期間１年の定期貯金の利率＋0.10％（税引前）
いつでも解約できるが預入期間内払戻金利が適用される。

－76－

◆第３章

Theme 5
１

預貯金等◆

信託銀行の商品

金銭信託
金銭信託とは、金銭を信託財産として信託銀行に預け、その金銭が有価証券や企業への貸付等で運用され、その収益（配当）と元本を受け取る仕組みである。そのうち、個人向け金融商品として一般的なものは「合同運用指定金銭信託」と呼ばれるもので、その中でも、貸付信託法に基づいて主に企業向けの貸付で運用する商品を「貸付信託」という。かつては、信託銀行の主力商品といえば貸付信託であったが、現在は新規募集している信託銀行がない。
金銭信託は、実績配当が原則であるが、実際には予定配当率が示され、その通りの配当が支払われる。予定配当率は市場金利に応じて変動するため、変動金利商品といえる。
《合同運用指定金銭信託の分類》
合 同運 用指 定金 銭 信 託※

合同運用指定金銭信託（一般口） （元本補てん契約あり）
実績配当型金銭信託（元本補てん契約なし）

収益分配型（元本補てん契約あり）

収益満期受取型（元本補てん契約あり）

貸付信託

元本補てん契約運用により元本を割った場合に元本の損失を補てんする契約のことで、信託銀行の元本保証があること。元本補てん契約がある金銭信託は、預金保険制度の対
象金融商品として保護されているが、元本補てん契約のない金銭信託は、預金保
険制度の保護の対象ではない。

－77－

◆第３章

預貯金等◆

＜実績配当型金銭信託＞
信託銀行が顧客から受け入れた多数の信託金を約款に指定された
特徴

運用範囲で合同運用し、その収益を信託金額に応じて分配するという実績配当型の金銭信託。元本補てん契約はない。

信 託 方 法商品によって異なる

信 託 期 間

３～５年
原則として、信託期間中はできないが、やむを得ない事情がある

中 途 解 約場合には、一定の日に所定の解約調整金を支払って解約すること
ができる。

２

遺言信託
遺言信託とは、遺言書の作成・保管、執行、相続に関する手続きをサポートするサービス。原則として公正証書遺言のみの保管を受け付けている。申込みには、公正証書遺言正本のほか、相続財産明細、財産に関する資料、戸籍謄本、不動産登記事項証
明書、印鑑証明書などが必要となる。また、相続開始時に信託銀行等に連絡する死亡
通知人を指定する必要がある。なお、遺言の内容を変更することは可能だが、手数料
がかかる。

－78－

◆第３章

預貯金等◆

＜理解度テスト１＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

総合口座の貸越金の返済が行われた場合、返済金は貸越利率の低いものから充当される。

（）(2)

総合口座でスーパー定期預金を担保に自動融資を利用する際、定期預金が２つ以上ある場合には、低利率の定期預金から優先して担保となる。

（

）(3)

ゆうちょ銀行が取り扱うニュー福祉定期貯金は、貯金者１人当たりの定期性貯金の限度額1,300万円の範囲内で、１人300万円まで預け入れる
ことができる。

（）(4)

スーパー定期預金の預入期間３年以上のものには単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用できるのは個人に限られている。

（

）(5)

休眠預金等活用法における休眠預金等に該当する商品は、普通預金や定期預金のほか、財形貯蓄や障害者等のマル優口座などである。

（

）(6)

スーパー定期を単利型で利用した場合、預入期間２年超のものは１年ごとの応当日に中間利息が支払われる。

（

）(7)

貯蓄預金は、一般に公共料金などの自動支払の決済口座として利用することができない。

＜理解度テスト２＞
スーパー定期預金に200万円（３ヵ月物）を年利率２％で預け入れた場合、満期時の税引後受取額はいくらか。なお、復興特別所得税を考慮しないものとする。

＜理解度テスト３＞
ゆうちょ銀行の定期貯金４年物に300万円を年利率0.9％で預け入れた場合、満期時の税引後受取額はいくらか。なお、解答は10円未満を切り捨てること。また、復興特別所得税を考慮しないものとする。

－79－

◆第３章

預貯金等◆

＜解答１＞
(1)

×

総合口座の貸越金の返済が行われた場合、返済金は貸越利率の高いものから充当される。

(2)○

正しい記述である。

(3)○

正しい記述である。

(4)○

正しい記述である。

(5)×

財形貯蓄や障害者等のマル優口座は、休眠預金には該当しない。

(6)○

正しい記述である。

(7)○

正しい記述である。

＜解答２＞
税引後の元利合計
2,000,000円×（１＋0.02×

3×0.8）＝2,008,000円
12

＜解答３＞
定期貯金は預入期間３年以上で半年複利計算、税金は満期時一括課税である。
300万円＋{300万円× (1＋0.009 ４年×２)
－300万円}×0.8＝3,087,773.1…
２→3,087,770円（10円未満切捨て）

－80－

◆第４章

積立商品◆

Theme 1１

貯蓄型積立商品★★★

自動積立定期預金
取 扱 機 関都市銀行、地方銀行など

積 立 金 額

１回1,000円以上１円単位。年６回まで増額できる。
毎年１回の指定日（おまとめ日）にそれまで積み立てた分を１本にまとめ、その時点で最も有利な定期預金を作成する。その後も１年

積 立 期 間ごとにまとめ直す。このおまとめ口の定期預金の預入期間は特に指定しなければ１年で、元利金自動継続タイプとなる。個人、法人ともに利用できる。

積 立 方 法銀行口座自動振替、随時積立（ＡＴＭからの入金等）など自由
毎回の積立分はおまとめ日を満期とする独立した定期預金として、それぞれ預けられ、おまとめ日までの期間に応じたスーパー定期預金

利金の金利が適用される。まとめられた定期預金は、その時点で作成可能な定期預金（スーパー定期預金、スーパー定期300、大口定期預金）のなかで最も金利の高い定期預金に切り替えられる。
積立口の定期預金、おまとめ口の定期預金をそれぞれ別々に解約可

中 途 換 金能。また毎回の積立分はそれぞれ独立した定期預金なので、口座を解約せずに必要に応じて本数単位で引き出せる。

そ

２

の

他

総合口座に組み込み可能で、自動融資が受けられる。

定期積金
取 扱 機 関信用金庫、信用組合、ＪＡ（農協）など

積 立 金 額

月掛け1,000円以上1,000円単位

積 立 期 間

６ヵ月～60ヵ月（５年）以内が一般的

積 立 方 法口座自動振替、来店扱い、集金扱いの３種類

金固定金利。契約期間によって金利は異なる

利

一部解約はできない。12ヵ月未満の解約では普通預金利率、12ヵ月
中 途 換 金以上の解約では約定年利回り×0.60（または0.40）等の中途解約利率が適用される。
・給付補てん金は雑所得となるが、金融類似商品として源泉分離課

そ

の

他

税扱いとなる。
・マル優の適用はない。

－82－

◆第４章

３

積立商品◆

自動積立定額貯金
取 扱 機 関ゆうちょ銀行積 立 金 額

1,000円以上1,000円単位
最初の積立日から６年以内一般月とボーナス月などの特別月（年６回まで）を合わせて最高

積 立 期 間108回まで積み立てられる。一般月と特別月は別々の積立日にすることができる。積立は休日でも行われる。据置期間は預入日から起算して６ヵ月。
毎月一定額を積み立てる方法と、上限を定めて通常貯金の残高に応積 立 方 法じて一定額の整数倍まで積み立てる方法がある。
一般月の積立のほか、年６回までの特別月を指定することができ
る。

金

利

半年複利
預入後６ヵ月経過した分についてはペナルティなしで引出し可能。

中 途 換 金

６ヵ月未満の分を解約する場合には所定の据置期間内払戻金利が適
用される。

４

自動積立定期貯金
取 扱 機 関ゆうちょ銀行積 立 金 額

1,000円以上1,000円単位
最初の積立日から６年以内一般月とボーナス月などの特別月（年６回まで）を合わせて最高

積 立 期 間108回まで積み立てられる。
預入期間は３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の７種類から選択。積立は休日でも行われる。
毎月一定額を積み立てる方法と、上限を定めて通常貯金の残高に応積 立 方 法じて一定額の整数倍まで積み立てる方法がある。
一般月の積立のほか、年６回までの特別月を指定することができ
る。

金

利

中 途 換 金

預入期間が３年未満のものは単利、３年以上のものは半年複利
いつでも解約できるが、預入期間に応じた定期貯金の預入期間内払戻金利が適用される。

－83－

◆第４章

５

積立商品◆

満期一括受取型定期貯金
取 扱 機 関ゆうちょ銀行積 立 金 額

1,000円以上1,000円単位
最初の積立日から１年以上３年以内一般月とボーナスなどの特別月（年６回）を合わせて最高54回まで

積 立 期 間積み立てられる。積立日は同一にする必要がある。
預入期間は積立日から満期一括受取日（積立期間が経過する日）の前日までの期間

積 立 方 法金利

中 途 換 金６

毎月一定額を積み立てる。
一般月の積立のほか、年６回までの特別月を指定することができる。
預入期間が３年未満のものは単利、３年のものは半年複利
いつでも解約できるが、預入期間に応じた定期貯金の預入期間内払戻金利が適用される。原則として一部解約はできない。

買物・旅行専用の積立型商品

積 立 方 法☜ *頻出！

商品券積立（百貨店など）

旅行積立（旅行会社など）

毎月金融機関の口座からの引落し

毎月金融機関の口座からの引落しまたは一時払い・百貨店や旅行会社が自由に決める
金利※

毎月積立よりも一時払いの方が通常利回りは高くなる

・累計積立額と商品券・旅行券の額面金額との差額（サービス額）
が利息に相当するが、サービス額の現金受取は不可

税

金

非課税
経営破綻時には、積立金および商品と引き換えていない商品券

保 全 制 度 の合計額の１/２相当額が保全さ保全制度なし

れる
※

７

保険商品

割賦販売法適用☜ *頻出！

貯蓄性のある保険商品に加入し、定期的に保険料を支払うことで資産を積み立てることもできる。目的が資産の積立であっても、通常の保険商品に加入している場合と同じく、保険料のみの支払いが必要であり、外貨建てか否かにかかわらず別途募集手数料等を支払う必要はない。

－84－

◆第４章

Theme 2１

投資型積立商品

積立商品◆

★★★

投信積立（積立方式で購入する投資信託（公社債投信、株式投信、外貨建てＭＭＦ））
取 扱 機 関 銀行、証券会社
積 立 金 額 月々1,000円以上
対 象 銘 柄 各金融機関の選定した銘柄から選択
積 立 期 間 無期限・積立商品としての公社債投資信託はいつでも換金できるが、その都度、所定の換金手数料がかかる。
・ノーロードタイプの投資信託には、積立においても購入時手数料
その他はかからないが、運用管理費用（信託報酬）はかかる。
・公社債投信を換金する場合、換金を申し込んだ日を含めた４営業
日目が受渡日となる。
・つみたてＮＩＳＡ等の非課税口座を利用しない場合、課税対象となる。

２

株式累積投資制度（るいとう） ☜ *頻出！
取 扱 機 関積 立 金 額
対 象 銘 柄積 立 期 間積 立 方 法証券会社
１銘柄につき１回１万円以上1,000円単位
毎月同一銘柄を購入。１口座で10銘柄まで買付けが可能。
各証券会社の選定した銘柄（上場市場を問わない）から選択※

上場投資信託（ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ）も対象

無期限（買付期間に制限はない）
銀行口座からの自動引落し、ＭＭＦ等からの定期引出し、給与天引き（勤務先が証券会社と契約している場合）など

売

却

単元未満株のままいつでも可能（一部または全部売却ともに可能）

税

金

株式と同様の扱い
・名義人は取扱証券会社となるが、配当金や株式分割は、単元未満の保有であっても株式の持分に応じて配分される。

そ

の

他

・配当金は、自動的に翌月の買付け代金に充当されるため、現金で受け取ることはできない。
・単元株に達するまで議決権は認められない。

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◆第４章

３

積立商品◆

純金積立
取 扱 機 関一部の銀行、貴金属商、ＪＡ、商社、鉱山会社、カード会社、商品取引会社、証券会社など

積 立 金 額

月々1,000円以上1,000円単位

運 用 期 間積立期間は通常１年、期間満了後自動継続

積 立 方 法銀行口座からの引落し売

いつでも時価で売却が可能（一部または全部売却ともに可能）※ 積み立てた金は現金化せずに金地金や地金型金貨の形で受け取ったり宝飾品と等価交換をしたりすることもできる

却

口座管理料
手
数
料

・売買いずれも手数料が徴収される。
・年間管理料・年会費が必要となる。
①

税

※

金

売却損益
譲渡所得として総合課税扱い（ただし、事業または営利を目的とした継続的な売買の場合は雑所得扱いとなる）。売却までの保有期間によって、長期譲渡所得（５年超保有）と短期譲渡所得（５年以下保有）に区分して総合課税の対象となる。
② 現物での受取り純金積立で買い付けた金を金貨や金地金に換えて引き出した場
合、含み益が発生していても課税対象とならない。
※ 純金の少額受取りは手数料が掛かる場合がある。

銀やプラチナも純金と同様に積立方式で買い付けることができる（参考）金投資
実物資産としての金は、通貨と比較した場合、インフレや戦争、政情不安、経済情勢の混乱等がおきても価値が大きくは下がりにくいといえる。このことを指して「有事に強い金」といわれることもある。このようなリスクに備える意味から、分散投資としてポートフォリオの一部に金を組み入れることが考えられる。
(1) 金の国際市場
金は今日では世界のどこでも取引が行われる、国際商品市場における代表的な商品とされ、24時間どこの取引所においても取引ができるようになっている。
現物（スポット）市場の中心は、ロコ・ロンドン市場で、外国為替市場と同様に業者間の相対取引が中心となる。先物市場の中心は、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループ傘下のニューヨーク・マーカンタイル取引所と大阪取引所である。

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◆第４章

積立商品◆

(2) 金価格の表示
金の国際価格は１トロイオンス（31.1035ｇ：略称ＴＯＺ）当たりの価格が米ドル建てで表示されている。一方、日本国内では１ｇ当たりの価格が円で表示され取引されている。
(3) 金価格の変動要因
金価格が米ドル建てであるため、金投資には、海外の金価格の価格変動リス
クだけでなく為替変動リスクもある。円高ドル安は国内金価格の下落要因、円
安ドル高は国内金価格の上昇要因となる。
金価格の変動要因には、需給関係、金融動向（金利・株価・為替）、国際政
治情勢などがあげられる。
(4) 金商品の種類①

金地金（きんじがね：ゴールドバー）
100ｇ・500ｇ・１kgといった単位で取引され、品質を保証する刻印が押さ
れている。

②

金

貨

各国政府が発行する地金型金貨は、さまざまな種類があり、少額投資を行うことができる。
③

純金積立(5) 金投資と税金①

消費税
購入する時には、購入金額に対して消費税が課税される。反対に、売却した場合には、売却価格に対する消費税を受け取ることができる。

②

売却益と税金
金地金や金貨は譲渡所得扱いとなり、売却までの保有期間によって長期譲渡所得（５年超保有）と短期譲渡所得（５年以下保有）に区分して、総合課
税の対象となる。
純金積立は原則譲渡所得として総合課税扱い（ただし、営利を目的とした継続的な売買の場合は雑所得扱い）となるが、等価交換によってほかの商品を購入した場合には、その購入した商品に適用される課税方法となる。

③

保有時
金は実物資産であり保有していても利息はつかないが、不動産のように保有していることで税金（固定資産税など）がかかることはない。

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