令和５年

度

包括外部監査の結果報告書

水道事業及び工業用水道事業の管理運営に関する財務事務の執行について

松山市包括外部監査人
武

智

弘

泰

目次
第１章

4 4
監査の概要...........................................................................................................

１.

監査の種類............................................................................................................ 4

２.

選定した特定の事件（監査のテーマ）の名称................................................ 4

３.

選定した理由........................................................................................................ 4４.

包括外部監査の対象期間.................................................................................... 4５.

監査の着眼点........................................................................................................ 5

６.

監査対象部署........................................................................................................ 5７.

実施した監査手続................................................................................................ 5８.

補助者の選任........................................................................................................ 6９.

包括外部監査の実施期間.................................................................................... 610.

利害関係................................................................................................................ 6

第２章

7 7
包括外部監査の結果と意見（総括）...............................................................

１.

監査の結果及び意見のまとめ............................................................................ 7２.

指摘事項及び意見事項の一覧.......................................................................... 11

第３章

1212
松山市における水道事業の概要.....................................................................

１.

公営企業局の概要及び機構図.......................................................................... 12２.

事務分掌.............................................................................................................. 12３.

水道事業の法律上の位置付け.......................................................................... 17４.

上水道事業.......................................................................................................... 19５.

簡易水道事業...................................................................................................... 25

６.

工業用水道事業.................................................................................................. 29

第４章

3232
包括外部監査の結果と意見（財務会計）.....................................................

１.

着眼点並びに実施手続...................................................................................... 32

２.

取引の記録、会計帳簿の備置及び財務諸表の作成...................................... 32

３.

投資その他の資産.............................................................................................. 361

４.

流動資産.............................................................................................................. 40

５.

負債...................................................................................................................... 50

６.

減損会計.............................................................................................................. 60

７.

リース会計.......................................................................................................... 65

８.

キャッシュ・フロー計算書.............................................................................. 67

９.

セグメント情報の開示...................................................................................... 71

１０. 消費税.................................................................................................................. 73
第５章

7575
包括外部監査の結果と意見（財産管理）.....................................................

１.

着眼点並びに実施手続...................................................................................... 75

２.

貯蔵品.................................................................................................................. 75

３.

固定資産.............................................................................................................. 81

４.

情報システム管理（サイバーセキュリティ対策）.................................... 114

第６章

包括外部監査の結果と意見（運営管理委託）...........................................
119119１.

民間企業等への委託概要................................................................................ 119

２.

着眼点並びに実施手続.................................................................................... 119３.

調査対象契約の選定........................................................................................ 119

４.

調査対象契約の検討........................................................................................ 122

第７章

包括外部監査の結果と意見（水道事業ビジョン・経営戦略）...............
149149１.

水道事業ビジョン及び経営戦略の概略........................................................ 149

２.

着眼点並びに実施手続.................................................................................... 154

３.

経営戦略の進捗状況........................................................................................ 154

４.

財政計画と実績値との比較（水道ビジョンまつやま 2019）................... 159

５.

財政計画と実績値との比較（松山市簡易水道事業経営戦略）................ 163

６.

財政計画と実績値との比較（松山市工業用水道事業経営戦略）............ 167

第８章
１.

171171
包括外部監査の結果と意見（料金のあり方）...........................................

着眼点並びに実施手続.................................................................................... 1712

２.

水道事業等の公益事業における料金の決定方法........................................ 171

３.

水道料金............................................................................................................ 175

４.

簡易水道料金.................................................................................................... 183

５.

工業用水道料金................................................................................................ 185

3

第１章

監査の概要

１. 監査の種類
地方自治法第 252 条の 37 第１項に基づく包括外部監査
２. 選定した特定の事件（監査のテーマ）の名称
水道事業及び工業用水道事業の管理運営に関する財務事務の執行について
３. 選定した理由
水道は、市民生活や経済活動に欠かせない重要なライフラインであり、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給していくことが水道事業者には求められる。
松山市の水道事業は、平成 14 年度に実質収支が赤字になったことを機に、平成 15年度以降、職員数の削減、高金利企業債の繰上返済や借入金の抑制、浄水場等の包括的民間委託による業務の効率化など抜本的な経営改革に取り組んできたことで、財政収支は平成 18 年度から令和３年度まで 16 年連続で実質黒字を確保してきた。
一方で、将来にわたって安定的に水道水を供給していくためには、南海トラフ地震などに備えた施設の耐震化や、高度経済成長期に整備した施設の老朽化に伴う更新などを着実に進めていかなければならない。そのため、「水道ビジョンまつやま 2019
（水道事業経営戦略）」に基づき、令和元年度から令和 10 年度までの 10 年間で約 671億円の投資を行う計画であり、多額の資金が必要になっている。しかしながら、それらの財源となる料金収入は給水人口の減少や節水機器の普及等により減少傾向が続く
見込みである。
そこで、今後の水道事業運営の長期的な財政収支が均衡するよう松山市では令和５年４月１日から水道料金の改定を行ったところであり、市民の水道事業に対する関心は高い。
以上より、水道事業会計の管理運営に関する財務事務の執行について包括外部監査人として検討を加えることは今後の松山市の行政運営において有意義であると判断し、本年度の特定の事件として選定する。
なお、本報告書は財務事務について検討を行っているため、公営企業局における水道水質と給水装置の危機管理に関する業務（耐震化含む）及び市長部局水資源対策課の事務等については監査対象に含めていない。
４. 包括外部監査の対象期間
原則として、令和４年度を対象とする。
ただし、必要に応じて過年度または令和５年度も対象に加えるものとする。

4

５. 監査の着眼点① 事務の執行及び事業の管理は法令規則に沿って適切に行われているか。
② 事務の執行及び事業の管理は公正かつ透明性をもって行われているか。
③ 事務の執行及び事業に必要なコストの管理は適切に実施されているか。
④ 事務の執行及び事業の管理はコストに見合う市民サービスの向上につながっているか。
⑤ 事務の執行及び事業に必要なコストや料金の算定が適正であるか。
⑥ 事務の執行及び事業の管理に係る将来負担は適切に把握され、市政の意思決定における判断材料とされているか。
⑦ 各事業について適切な役割と目標が設定され、その役割と目標の達成が松山市の掲げる計画・指針等の目的と合致しているか。
⑧ 関連団体における事務執行及び業務の運営は適切に行われ、効率性・経済性・有効性の観点から適切か。

６. 監査対象部署
・公営企業局
管理部 企画総務課 経営管理課 契約管理課 上下水道サービス課
水道整備課 水道管路管理センター 浄水管理センター

中島水道管理室・その他関連所管部署
７. 実施した監査手続
水道事業及び工業用水道事業の管理運営に関する財務事務の執行について、その概要を責任者及び担当者へ質問し、事務の執行等の関係法令及びその準拠性の検討、関係書類の閲覧、資料の分析、その他外部監査人が必要と判断した手続を実施した。
なお、具体的な監査手続は各検討項目の頁に個別に記載しているため、本章での記述は省略する。

5

８. 補助者の選任
組織的な監査を実施するため、補助者として次の者を選任した。
公
公

認
認

会
会

計
計

士
士

加 藤 愛 可 奈
小 林 祐 介９. 包括外部監査の実施期間
自 令和５年４月１日 至 令和６年２月 29 日

10.

利害関係

包括外部監査の対象となった事件につき、私は、地方自治法第 252 条の 29 の規定により記載すべき利害関係はない。

金額及び比率の表示単位未満は四捨五入している。
報告書の表中の合計が、端数処理の関係で合致しない場合がある。
文中の【指摘】とは、事務手続等において関係法令・規則等に準拠していないと判断したものであり、改善を求めるものである。
文中の【意見】とは、有効性や効率性の観点から見直しを検討することが望ましいと考えられるものや将来に向けた提言に類するものである。

6

第２章

包括外部監査の結果と意見（総括）１. 監査の結果及び意見のまとめ
水道は、市民生活や経済活動に欠かせない重要なライフラインであり、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給していくことが水道事業者には求められる。
松山市の水道事業は、平成 14 年度に実質収支が赤字になったことを機に、平成 15年度以降、職員数の削減、高金利企業債の繰上返済や借入金の抑制、浄水場等の包括的民間委託による業務の効率化など抜本的な経営改革に取り組んできたことで、財政収支は平成 18 年度から令和３年度まで 16 年連続で実質黒字を確保してきた。
一方で、将来にわたって安定的に水道水を供給していくためには、南海トラフ地震などに備えた施設の耐震化や、高度経済成長期に整備した施設の老朽化に伴う更新などを着実に進めていかなければならない。そのため、「水道ビジョンまつやま 2019
（水道事業経営戦略）」に基づき、令和元年度から令和 10 年度までの 10 年間で約 671億円の投資を行う計画であり、多額の資金が必要になっている。しかしながら、それらの財源となる料金収入は給水人口の減少や節水機器の普及等により減少傾向が続く
見込みである。
そこで、今後の水道事業運営の長期的な財政収支が均衡するよう松山市では令和５年４月１日から水道料金の改定を行ったところであり、市民の水道事業に対する関心は高い。
なお、本報告書は財務事務について検討を行っているため、公営企業局における水道水質と給水装置の危機管理に関する業務（耐震化含む）及び市長部局水資源対策課の事務等については監査対象に含めていない。
監査の結果、「２．指摘事項及び意見事項の一覧」のとおり、11 項目の指摘事項を発見し、14 項目の意見を併せて報告した。個別の監査事項を分類して総括すると、以下のとおりである。
(1) 決算処理事務の一部未整備
官公庁会計方式が現金主義会計、単式簿記を採っているのに対し、公営企業局は経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の発生主義会計、複式簿記を採用する必要がある。
そのため、市長部局とは異なる特異な性質の経理方法について、公営企業局が必要な知識・ノウハウ・体制を有しているかを主眼に財務会計の監査を実施した。
この点、日々の水道事業及び工業用水道事業の財務会計事務については、経営管理課を中心に適正な事務執行に向け不断の取り組みがなされていると評価できる。
7

その上で、平成 26 年度に適用された新会計基準の一部について、先行して新会計基準が適用された民間企業での監査経験を踏まえ、固定資産の減損会計を中心に決算処
理事務の未整備等の指摘と意見を記載している。
① （意見）預り金整理簿が内訳明細を示す職能を有していない② （意見）貸倒懸念債権に適用する貸倒設定率の合理性の検証③ （指摘）減損の兆候判定の検討不足④ （指摘）遊休固定資産案一覧表の定期的更新⑤ （意見）遊休固定資産管理体制の整備⑥ （指摘）遊休資産、賃貸用資産のグルーピングによる減損兆候の判定⑦ （意見）投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の表記⑧ （指摘）報告セグメントの概要の記載漏れ
上記の指摘・意見はあくまで事務処理手順が中心であり、今回の監査では、決算を修正する必要がある事案は発見されていないが、他自治体や民間企業の事例等を踏まえて、一部の決算事務については事務を見直すことが望ましい。総務省が提供している Q&A 集やチェックリストの公表、電話相談体制、地方公共団体の経営・財務マネジ
メント強化事業などの支援策や、公益社団法人日本水道協会による支援事業等、外部の情報を一層活用されることを推奨する。
なお、一部少額ではあるものの実施方法の見直しが必要な事案が発見されているほ
か、支出の検証が必要と判断した事案について意見を記載している。
⑨ （意見）事業関連性が明確でない支出⑩ （指摘）実施方法の見直し（市之井手堰水路土砂撤去工事）⑪ （意見）長期滞留債権の資産性の検証(2) 資産保全業務の一部未整備
水道事業は大規模な施設や設備を要するため、所有する財産に占める固定資産の割合が大きく、多額の投資結果による減価償却費負担が営業費用の大きな割合を占めている。そこで、財産管理活動を監査の対象の一つとした。
その中で、帳簿上存在しているが、実際には除却していた資産が発見された。これは松山市公営企業局会計規程で固定資産の実査に関する規定がないことに起因する。
水道事業は、導送配水管など埋設物が資産の大半を占め、実査に適さない資産が多数存在する事情は理解できるが、できる限り現物を確認すべきである。そのため、規定を整備するにあたっては、全ての資産を対象にする必要はないが、実査の効果を考慮
し、リスクと実態に応じた規定にすることが有用である。
① （意見）資本的支出があった場合の減価償却② （指摘）有形固定資産棚卸の未実施
8また、令和６年能登半島地震が記憶に新しいところではあるが、公営企業局では『松山市公営企業局業務継続計画』に基づき、災害時の事業継続を確保する体制整備を行っている。
この点、公営企業局が所管する情報システムに関して業務継続計画の未策定や訓練の未実施が発見されているため、今後、システム停止による市民や業務への影響度等を勘案し、計画を策定する場合は、「リソースの現状（脆弱性）と代替の有無」「被害を受ける可能性と事前対策計画」「緊急時対応・復旧計画」なども含めた計画を策定するべきである。
③ （指摘）公営企業局が所管するシステムに関する業務継続計画策定の検討の未実施④ （指摘）公営企業局が所管するシステムに関する非常時に備えた訓練の未実施(3) 委託方法及び更新時の効果測定
公営企業局では、コスト削減や業務効率化等の観点で、多くの業務を委託していることから、今回の監査では、外部委託することの妥当性、契約方法及びその内容について検討している。その中で、「検針・収納・電算処理等業務委託」は平成 16 年度から包括的民間委託を行っており、現行契約での削減効果は確認しているものの、契約更新時には公営企業局が直営で実施した場合と委託した場合のコストの事前比較が実施されていなかった。
包括的民間委託は、経営基盤改革の一環として導入され、費用削減や維持管理水準（サービス品質）の向上等、官民連携の推進により得られる効果を総合的に判断すべきであり、委託更新時においても金額面の定量的な事前検証は必要である。
公営企業局が直営で実施することに比べ、包括的民間委託の費用が低廉となる主な要因の一つは、平均人件費の差額である。しかし、昨今の物価上昇基調が継続すると、今後民間企業の賃金が公務員の給与よりも早く上昇することが考えられることからも、契約更新にあたり、委託継続を前提に考えるのではなく、委託した場合と公営企業局が直営で実施した場合と比較し、費用削減効果があることを都度確かめることが必要である。
① （指摘）随意契約内容の継続的な見直し（図面情報データ及びデータ整備業務
委託）② （指摘）委託更新時の効果測定について（検針・収納・電算処理等業務委託）

9

(4) 中長期的な視点に立った持続可能な財政運営と資産維持の両立
市民生活を支える上で、水道事業及び工業用水道事業の持続的な運営が必要であり、人口減少等の社会環境の変化を踏まえた中長期的な財政運営が重要である。そのため、今回の監査では、公営企業局が策定している水道事業ビジョン/経営戦略等の妥当性（試算における根拠の妥当性・実現可能性等）、料金水準及び料金体系のあり方等を確認した。
先述のとおり、水道事業は今後も厳しい経営環境が見込まれるため、平成 31 年に策定した水道ビジョンまつやま 2019 において、事業の収益性や財務の健全性・安定性などの観点から確保すべき目標値は、各指標が計画策定時より悪化することを想定して設定されている。そうした中で、令和５年４月の料金改定を行ったことで内部留保資金の減少ペース、企業債残高の増加ペースが抑えられる見込みとなっている。
一方で、持続的な運営に向け、水道ビジョンに掲げた目標「安定した経営基盤を将来へ引き継ぎます」の達成が重要であり、以下の視点で指摘・意見を行っている。
・事業運営に必要な経費の見積りを、事業の進捗などに応じて適切に見直す
・資産維持率の妥当性について検証を続ける
・引き続き料金体系について検証する

また、簡易水道事業と工業用水道事業については上水道事業とは異なる経営環境を有するため、それぞれの事情に配慮した持続可能な事業運営に向けた方策の検討を行うことが望ましい。

① （意見）単年度実質収支及び資産維持費の定義について（水道ビジョンまつやま 2019）② （意見）財政計画上の経費（固定資産除却費）の定期的な見直し（水道ビジョンまつやま 2019）③ （意見）財政計画上の経費（職員給与費）の定期的な見直し（松山市工業用水道事業経営戦略）④ （意見）料金体系のあり方の検証⑤ （意見）資産維持率の継続的な検証⑥ （指摘）資産維持費の対象資産の精査⑦ （意見）持続可能な簡易水道事業運営に向けた方策の検討⑧ （意見）持続可能な工業用水道事業運営に向けた方策の検討

10

２. 指摘事項及び意見事項の一覧

NO.

主な所管課

項目

頁

第 4 章 財務会計
意見１

企画総務課

事業関連性が明確でない支出

33

指摘１

浄水管理センター

実施方法の見直し（市之井手堰水路土砂撤去工事）

34

意見２

経営管理課

預り金整理簿が内訳明細を示す職能を有していない

35

意見３

企画総務課

長期滞留債権の資産性の検証

44

意見４

上下水道サービス課

貸倒懸念債権に適用する貸倒設定率の合理性の検証

48

指摘２
指摘３
意見５

経営管理課
経営管理課
経営管理課

61
63
63

指摘４

経営管理課

意見６

経営管理課

減損の兆候判定の検討不足
遊休固定資産案一覧表の定期的更新
遊休固定資産管理体制の整備
遊休資産、賃貸用資産のグルーピングによる減損兆候の判定
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の表記

指摘５

経営管理課

報告セグメントの概要の記載漏れ

72

64
71

第５章 財産管理
意見７

経営管理課

資本的支出があった場合の減価償却

108

指摘６

経営管理課

有形固定資産棚卸の未実施

113

指摘７

企画総務課

指摘８

企画総務課

公営企業局が所管するシステムに関する業務継続計
画策定の検討の未実施
公営企業局が所管するシステムに関する非常時に備えた訓練の未実施

117
117

第６章 運営管理委託
指摘９

上下水道サービス課

指摘 10

水道管路管理センター

委託更新時の効果測定について（検針・収納・電算処理等業務委託）
随意契約内容の継続的な見直し（図面情報データ及びデータ整備業務委託）

131
148

第７章 水道ビジョン・経営戦略
意見８

経営管理課

意見９

経営管理課

意見 10

企画総務課

単年度実質収支及び資産維持費の定義について（水道ビジョンまつやま 2019）
財政計画上の経費（固定資産除却費）の定期的な見直し（水道ビジョンまつやま 2019）
財政計画上の経費（職員給与費）の定期的な見直し（松山市工業用水道事業経営戦略）

160

159

169

第８章 料金設定
意見 11

上下水道サービス課

料金体系のあり方の検証

178

意見 12

経営管理課

資産維持率の継続的な検証

180

指摘 11

経営管理課

資産維持費の対象資産の精査

182

意見 13

経営管理課

持続可能な簡易水道事業運営に向けた方策の検討

184

意見 14

経営管理課

持続可能な工業用水道事業運営に向けた方策の検討

187

11

第３章

松山市における水道事業の概要

１. 公営企業局の概要及び機構図
公営企業局は松山市の水道事業、工業用水道事業及び下水道事業に関する業務を行う組織である。令和 3 年 4 月 1 日から、松山市の水道及び工業用水道部門の公営企業
局と市長部局下水道部門の下水道部を組織統合したことで、(1)ワンストップサービス
窓口の新設、(2)事業の効率化、(3)スケールメリットを生かした危機管理体制の強化を図っている。なお、監査対象となるのは、第１章６．監査対象部署で記載したとおり、水道事業及び工業用水道事業を所管する下表赤枠の部分となる。
令和 4 年 4 月 1 日現在
企画総務課
（22）
経営管理課
（16）

契約管理課
（11）

上下水道サービス課（31）
公営企業管理者

管理部
（4）
水道整備課

（23）

水道管路管理センター（31）
浄水管理センター（28）
中島水道管理室

下水道整備課

下水道整備担当部長
（3）

（5）

（25）

下水道管理課（22）

下水浄化センター（27）※一般職員 248 人（常勤職員及びフルタイム再任用職員）（出所：令和４年度 松山市公営企業局 事業年報）
２. 事務分掌
監査対象部署の事務分掌は下記のとおり。
(1) 各課等共通事項
ア 所管事務に係る例規の制定及び改廃に関すること。
12

イ 所管事務の公告に関すること。
ウ 所管事務の調査，研究及び統計に関すること。
エ 所管事務の許認可申請に関すること。
オ 所管事務の見直し及び事務処理の合理化に関すること。
カ 所管財産の維持管理に関すること。
キ 所管事務に係る公有財産の取得及び補償に関すること。
ク 所管事務の連絡調整に関すること。
ケ 所管事務に係る情報公開に関すること。
コ 所管事務に係る個人情報保護に関すること。
サ 所管事務に係る災害及び事故対策に関すること。
シ 所管事務に係る庶務に関すること。
(2) 企画総務課
ア 総合計画に係る局内の調整及び局内の所管事務に係る総合計画の進行管理に関すること。
イ 局の重点的取組事項及び事務事業の新設に係る局内の調整に関すること。
ウ 局内の事務事業の見直し及び事務処理の合理化に係る調整に関すること。
エ 行政改革に係る局内の調整及び局内の所管事務に係る行政改革の進行管理に関すること。
オ 局内の組織機構，事務分掌及び職務権限に関すること。
カ 局内各課等の執行体制の編成に係る調整に関すること。
キ 局内の職員定数に係る調整に関すること。
ク 局の所管事務に係る条例等の制定及び改廃の調整に関すること。
ケ 局の所管事務に係る審査請求に関すること（審査庁として行うものに限る。）。
コ 水道（水道及び簡易水道をいう。以下同じ。），下水道（公共下水道及び農業集落排水処理施設をいう。以下同じ。）及び工業用水道の施設整備に係る基本構想に関すること。
サ 水道事業の認可申請及び工業用水道事業の届出に関すること。
シ 事業統計に関すること。
ス 水道及び下水道の需要予測に関すること。
セ 文書の審査に関すること。
ソ 文書の収受，発送及び保存に関すること。
タ 公印に関すること。
チ 例規集に関すること。
ツ 儀式，交際及び褒賞に関すること。
テ 職員の出張に関すること。
ト 職員の人事管理及び人材育成に関すること。
ナ 職員の給与等に関すること。
ニ 職員の安全衛生及び福利厚生に関すること。
ヌ 職員の労働組合に関すること。
ネ 松山市上下水道事業経営審議会の運営に関すること。
13

ノ 日本水道協会，日本下水道協会等に関すること。
ハ 災害及び事故対策の総括に関すること。
ヒ 災害対策訓練等の企画立案及び実施に関すること。
フ 広報に関すること。
(3) 経営管理課
ア 水道料金及び下水道使用料に係る水準の調査及び研究に関すること。
イ 財政計画及び財政運営に関すること。
ウ 予算編成，経理及び決算に関すること。
エ 企業債に関すること。
オ 業務状況の報告に関すること。
カ 収入及び支出に係る証拠書類の審査及び保管に関すること。
キ 現金及び有価証券の出納及び保管に関すること。
ク 物品，資材等の出納及び保管並びに不用品の処分に関すること。
ケ 出納取扱金融機関等に関すること。
コ 議会に関すること。
サ 松山市上下水道事業経営審議会に関すること（企画総務課の所管する事務を除く。）。
シ 公有財産の統轄維持管理に関すること。
ス 用地取得及び公有財産の処分に関すること。
セ 庁舎の管理に関すること。
ソ 車両の管理に関すること。
(4) 契約管理課
ア 入札の参加資格に関すること。
イ １件８０万円以上１３０万円以下の随意契約の工事請負に係る業者選定に関すること（特命随意契約又は災害その他の理由により緊急を要するものを除く。）。
ウ 工事請負及び工事に係る委託（以下「工事等」という。）の契約に関すること（１件
１３０万円以下の随意契約の工事に関するものを除く。）。
エ 工事に係る委託を除く委託（以下「業務委託」という。）契約の調整に関すること（１件５０万円以下の随意契約の業務委託に関するものを除く。）。
オ 物品の購入に関すること。
カ 工事等の技術基準に関すること。
キ 工事等の契約に係る技術提案に対する技術審査及び技術評価に関すること。
ク 工事等の契約に係る設計の審査に関すること（１件１３０万円以下の随意契約の工事に関するものを除く。）。
ケ 業務委託の業務内容と価格に関する調整に関すること（１件５０万円以下の随意契約の業務委託に関するものを除く。）。
コ 工事等の検査（１件１３０万円以下の随意契約の工事に関するものを除く。）及び成績評定に関すること。
サ 技能資格者に関すること。
(5) 上下水道サービス課
ア 水道料金及び下水道使用料に係る体系の調査及び研究に関すること。
14

イ 水道，下水道及び工業用水道の使用開始等の手続に関すること。
ウ 水道，下水道及び工業用水道の使用水量の計量及び認定に関すること。
エ 水道料金，下水道使用料，工業用水道料金及び下水道事業受益者負担金の徴収，滞納整理及び納入証明書の発行に関すること。
オ 水道管理図及び下水道台帳の閲覧及び交付に関すること。
カ 給水装置及び排水設備に関すること。
キ 指定給水装置工事事業者に関すること。
ク 下水道排水設備工事指定工事店及び責任技術者に関すること。
ケ 特設配水管布設工事に関すること。
コ 配管設備自費工事に関すること。
サ 特定施設及び除害施設に関すること。
シ 水洗便所改造資金の貸付けに関すること。
ス 浄化槽の雨水貯留浸透施設改造助成金の交付に関すること。
セ 所管事務に係る工事の設計及び監督に関すること。
ソ 所管事務に係る開発行為の同意等に関すること。
(6) 水道整備課
ア 水道及び工業用水道の管路（以下「水道管」という。）の整備及び耐震化に関すること。
イ 水道及び工業用水道に係る水処理等の施設（以下「施設」という。）の整備に関すること。
ウ 水道及び工業用水道に係る設備（以下「設備」という。）の整備に関すること（施設と併せて整備するものに限る。）。
エ 道路改良等に伴う水道管の移設及び新設に関すること（軽易なものを除く。）。
オ 応急給水拠点の整備に関すること。
カ 所管事務に係る基本計画及び実施計画に関すること。
キ 所管事務に係る工事の設計及び監督に関すること。
(7) 水道管路管理センター
ア 水道管の更新及び改良等に関すること（他課等の所管する事務を除く。）。
イ 水道管の維持管理に関すること。
ウ 維持管理上必要となる水道管の布設等に関すること。
エ 道路改良等に伴う水道管の移設に関すること（軽易なものに限る。）。
オ 管路用地の管理に関すること。
カ 無線機の運用管理に関すること。
キ 漏水調査に関すること。
ク 給水圧の調査に関すること。
ケ 地図情報システムに関すること。
コ 水道管理図の更新及び閲覧に関すること。
サ 水道技術研修に関すること。
シ 研修施設に関すること。
ス 水道メーターに関すること。
15

セ 水道管の修繕材料，災害用物資及び資機材並びに備蓄倉庫に関すること。
ソ 所管事務に係る基本計画及び実施計画に関すること。
タ 所管事務に係る工事の設計及び監督に関すること。
チ 所管事務に係る開発行為の同意等に関すること。
(8) 浄水管理センター
ア 施設の維持管理に関すること（中島水道管理室の所管する事務を除く。）。
イ 設備の整備に関すること（施設と併せて整備するものを除く。）。
ウ 水運用計画に関すること（中島水道管理室の所管する事務を除く。）。
エ 施設の運転に関すること（中島水道管理室の所管する事務を除く。）。
オ 水圧調整システムの運用に関すること。
カ 施設用地の管理に関すること（中島水道管理室の所管する事務を除く。）。
キ 取水補償に関すること（中島水道管理室の所管する事務を除く。）。
ク 水道資料館に関すること。
ケ 水質管理計画に関すること。
コ 水質の試験，検査及び監視に関すること。
サ 水質技術の調査研究及び開発に関すること。
シ 水源水質の保全に関すること。
ス 中島水道管理室の分掌事務のうち，協議により処理することとなった事務に関すること。
セ 所管事務に係る基本計画及び実施計画に関すること（中島水道管理室の所管する事務を除く。）。
ソ 所管事務に係る工事の設計及び監督に関すること。
(9) 中島水道管理室
ア 水道料金の納入証明書の発行に関すること。
イ 中島支所管内の水運用計画に関すること。
ウ 中島支所管内の施設の運転及び維持管理に関すること。
エ 中島支所管内の施設用地の管理に関すること。
オ 中島支所管内の取水補償に関すること。
カ 中島支所管内の水道管に係る応急対応及び事故報告に関すること。
キ 水道管理図の閲覧に関すること。
ク 他課等の分掌事務のうち，協議により処理することとなった事務に関すること。
ケ 中島支所管内の設備に係る基本計画及び実施計画に関すること（施設と併せて整備す
るものを除く。）。
（出所：松山市公営企業局事務分掌規程※令和４年度時点）

16

３. 水道事業の法律上の位置付け1
i.

水道の法令上の目的【水道法】
第１条（この法律の目的）
この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
ii.

水道の経営主体【水道法】
第２条の２（責務）３

市町村は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
４

水道事業者等は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営するとともに、その事業の基盤の強化に努めなければならない。
第６条（事業の認可及び経営主体）
２ 水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。
iii.

地方財政法上の公営企業

一般会計から分離し、【地方財政法】

独立採算制の原則が適用

第６条（公営企業の経営）
公営企業で政令で定めるものについては、その経理は、特別会計を設けてこれを行い、その経費は、その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き、当該企業の経営に伴う収入をもつてこれに充てなければならない。但し、災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たときは、一般会計又は他の特別会計からの繰入による収入をもつてこれに充てることができる。
【地方財政法施行令】
第４６条（公営企業）法第六条 の政令で定める公営企業は、次に掲げる事業とする。
一 水道事業 二 工業用水道事業・・・ 十三 公共下水道事業

1

本項は岐阜県可児市作成の「地方公営企業と水道料金について」を引用している。
http://www.city.kani.lg.jp/secure/16820/02.pdf
17

iv.

地方公営企業法の適用事業【地方公営企業法】
第２条（この法律の適用を受ける企業の範囲）
この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業に適用する。
一 水道事業（簡易水道事業を除く。） 二 工業用水道事業・・・
２ 前項に定める場合を除くほか財務規定等は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。
３ 前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例又は広域連合で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。
v.

地方公営企業法における経営の基本原則【地方公営企業法】
第３条（経営の基本原則）
地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

vi.

地方公営企業法における経費の負担の原則【地方公営企業法】
第１７条の２（経費の負担の原則）
次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとする。
一 その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費→公共の消防の用に供する経費並びに公共施設に水道を無償で供する経費
二 当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費
２ 地方公営企業の特別会計においては、その経費は、前項の規定により地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てなければならない。

18

４. 上水道事業
上水道事業は、計画給水人口が 5,000 人を超える水道により水を供給する事業であり、松山市の水道事業の中核事業である。
(1)

給水区域

給水人口 47 万人と松山市の人口の約 93%をカバーしている。なお、従来旧北条市の上水道および久谷地区に設置されていた簡易水道が上水道事業へ統合されている。

（出所：令和４年度 松山市公営企業局 事業年報）
19

(2)い ち の い主な施設概要で

市之井手浄水場
所在地 松山市溝辺町 65 番地
施設能力 97,000m3/日
完成年月日 昭和 49 年 6 月 30 日
た か い じんでん

高井神田浄水場
所在地 松山市南高井町 1446 番地
施設能力 32,600m3/日
完成年月日 昭和 53 年 3 月 31 日
かきつばた浄水場
所在地 松山市古川南三丁目 1458 番地 1
施設能力 40,200m3/日
完成年月日 昭和 55 年 5 月 31 日
たけわら

竹原浄水場
所在地 松山市竹原二丁目 7 番 30 号
完成年月日 昭和 54 年 3 月 31 日(改良)
は

ぶ

垣生浄水場
所在地 松山市東垣生町 15 番地
施設能力 20,000m3/日
完成年月日 昭和 58 年 3 月 31 日(改良)
いんない

院内浄水場
所在地 松山市院内甲 106 番地
施設能力 1,800m3/日
完成年月日 平成 4 年 3 月 31 日
ほうじょう

北 条 浄水場
所在地 松山市庄甲 72 番 1
施設能力 7,900m3/日
完成年月日 平成 28 年 3 月 4 日(改良)
な か の

中野浄水場
所在地 松山市中野町甲 622 番地
施設能力 517m3/日
完成年月日 平成 19 年 2 月 28 日
く た に

久谷浄水場
所在地 松山市東方町甲 2127 番 1
施設能力 4,500m3/日
完成年月日 平成 28 年 6 月 30 日
（出所：令和４年度 松山市公営企業局 事業年報）
20

(3)

財政状態

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
貸倒引当金
貯蔵品
前払金
その他流動資産
資産合計

令和2年度
93,89387,210145
6,538
13,19011,189
1,286
△ 11
62
611
53
107,083

令和3年度
96,235
89,133112
6,990
13,563
11,822
1,101
△ 11
75
524
53
109,798

令和4年度
97,98590,31584
7,586
13,643
11,862
946
△ 14
75
722
53
111,628

（百万円）
前年度比
1,750
1,182
△ 28
596
80
40
△ 155
△3
0
198
0
1,830

令和４年度決算の貸借対照表の主な増減は下記のとおり。
有形固定資産は減価償却費 3,659 百万円の計上による減少があったが、震災対策や老朽化対策等、施設整備による増加が 4,967 百万円（建設仮勘定増加減少相殺後）あったこと等で、前年度比 1,182 百万円の増加となっている。
また、建設改良基金の積み立て 597 百万円等により投資その他の資産が前年度比 596
百万円の増加となっている。

21

固定負債
企業債
引当金
流動負債
企業債
未払金
未払費用
前受金
引当金
一時借入金
その他流動負債
繰延収益
長期前受金
長期前受金収益化累計額
建設仮勘定長期前受金
負債合計
資本金
資本金
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本合計
負債資本合計

令和2年度 令和3年度 令和4年度
12,42913,59014,732
11,42012,564
13,662
1,009
1,026
1,071
2,692
2,483
1,920
990
1,025
1,013
1,204
893
378
0
0
0
0
0
21
89
82
86
287
336
277
122
146
145
7,810
7,595
7,397
16,15916,297
16,406△ 8,639△ 8,920△ 9,197
289
218
187
22,932
23,66824
79,714
81,531
83,242
79,714
81,531
83,242
4,438
4,599
4,337
408
412
412
4,030
4,188
3,925
84,151
86,13087,579107,083
109,798
111,628

（百万円）
前年度比
1,143
1,098
45
△ 563
△ 12
△ 515
0
21
4
△ 59
△1
△ 199
109
△ 277
△ 31
△ 23,644
1,711
1,711
△ 262
0
△ 263
1,449
1,830

企業債は 1,025 百万円の償還で減少したが、震災対策等、施設整備による増加が2,111 百万円あったこと等で、前年度比 1,086 百万円の増加となっている。
資本金は議会の議決を経て基金積立金等を経由した前年度利益剰余金の処分で 1,518
百万円、一般会計出資金の受入等で 193 百万円増加したもの。

22

(4)

経営状況

過去 3 年間の損益計算書の推移は以下のとおりである。

営業収益
給水収益
他会計負担金その他の営業収益
営業費用
原水及び浄水費
配水及び給水費
業務費
総係費
減価償却費
資産減耗費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
他会計補助金
他会計負担金
長期前受金戻入
雑収益
営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
過年度損益修正益
特別損失
固定資産売却損
過年度損益修正損
その他特別損失
当年度純利益（単位：百万円）
令和2年度 令和3年度 令和4年度
前年度比
7,891
7,818
7,725
△ 92
7,681
7,635
7,548
△ 87
184
158
156
△2
26
24
21
△4
6,516
6,457
6,807
350
840
828
910
82
1,031
975
1,115
140
351
338
348
10
603
620
622
2
3,511
3,559
3,687
127
180
137
125
△ 12
1,375
1,360
918
△ 442
477
470
483
13
26
31
34
2
9
8
8
△1
13
12
12
△0
402
398
392
△7
28
19
38
19
182
167
164
△3
171
168
163
△5
11
2
1
△0
1,670
1,663
1,237
△ 426
0
0
20
20
0
0
20
20
0
0
0
△0
2
9
1
△8
0
0
0
0
1
9
1
△8
0
0
0
0
1,669
1,654
1,256
△ 399

損益計算書に関する指標
経常収支比率

令和2年度 令和3年度 令和4年度
124.9%
125.1%
117.7%（単位：%）
前年度比-7.4%（注）経常収支比率：経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示す。

令和４年度決算の営業収益合計は 7,725 百万円であり、年間を通して渇水に見舞われたことなどにより、給水収益が減収となっている。これに対し、電気料金高騰による原水及び浄水費と配水及び給水費の増加、震災対策や老朽化対策等、施設整備による固定資産取得で生じた減価償却費の増加により、営業費用全体で 350 百万円の費用増となった。

23

これにより、経営の健全性を示す経常収支比率は前年度比 7.4%減の 117.7 ％と，前年度に比べ低下したが、収支健全性の目安として用いられている 100%以上の値は保っ
ている。
(5)

石手川ダム維持管理負担金

松山市は主な水源として石手川ダムに依拠するところが大きいが、当該ダムは国によって維持管理されているため、公営企業局は国に対し毎年負担金を支出している。

目
原水及び浄水費（単位：千円）
令和４年度
127,454

令和３年度
108,406

国土交通省大臣官房会計課長に対し、年度末に支出している。年度により天候や流木撤去等の維持管理作業の多寡による金額増減が生じるもの。

24

５. 簡易水道事業
簡易水道事業とは、計画給水人口が 101 人以上 5,000 人以下の水道により水を供給
する事業。
(1)

給水区域

旧北条市の一部と旧中島町（島しょ部）が給水区域となっている。なお、旧北条市の上水道および久谷地区に設置されていた簡易水道は上水道事業へ統合されている。

（出所：令和４年度 松山市公営企業局 事業年報）

25

(2)

主な施設

（出所：松山市簡易水道事業経営戦略）
(3)

財政状態

固定資産
中島地区固定資産
有形固定資産無形固定資産北条地区固定資産
有形固定資産無形固定資産
流動資産
現金預金
未収金
貸倒引当金
貯蔵品
前払金
資産合計

（百万円）
令和2年度 令和3年度 令和4年度 前年度比
2,459
2,561
2,619
58
2,379
2,480
2,539
59
2,377
2,478
2,537
59
2
2
2
△0
80
81
80
△1
80
80
80
△1
0
0
0
0
674
626
632
7
405
288
354
66
264
318
273
△ 44
△0
△0
△1
△0
2
2
3
1
3
18
2
△ 16
3,133
3,186
3,251
65

固定資産は減価償却費 115 百万円の計上による減少があったが、震災対策や老朽化対策等、施設整備による増加が 175 百万円（建設仮勘定増加減少相殺後）あったこと等で、前年度比 58 百万円の増加となっている。

26

（百万円）
令和2年度 令和3年度 令和4年度 前年度比
固定負債
522
493
463
△ 30
中島地区固定負債
486
459
430
△ 29
企業債
452
433
414
△ 19
引当金
34
26
16
△ 10
北条地区固定負債
36
34
33
△1
建設改良費等長期借入金
36
34
33
△1
流動負債
52
53
65
12
建設改良費等企業債（中島地区）
40
42
43
1
建設改良費等長期借入金（北条地区）
1
1
1
0
未払金
3
7
18
11
未払費用
0
0
0
0
引当金（中島地区）
3
3
2
△0
一時借入金
1
0
0
0
その他流動負債
4
0
0
0
繰延収益
482
499
513
15
長期前受金
688
715
757
42
長期前受金収益化累計額
△ 244
△ 266
△ 288
△ 21
建設仮勘定長期前受金
38
50
44
△6
負債合計
1,056
1,045
1,041
△4
資本金
2,029
2,094
2,164
70
資本金
2,029
2,094
2,164
70
剰余金
48
47
46
△2
資本剰余金（中島地区）
9
9
9
0
利益剰余金
40
39
37
△2
資本合計
2,077
2,141
2,210
68
負債資本合計
3,133
3,186
3,251
65
一般会計繰入による出資の受入等 48 百万円で、資本金が 70 百万円増加している。

27

(4)

経営状況

過去 3 年間の損益計算書の推移は以下のとおりである。（監査人において、中島地
区と北条地区で合算した。）
令和2年度 令和3年度 令和4年度
68
65
65
66
65
65
2
0
0
0
0
0
240
259
256
68
78
78
25
28
28
2
2
2
25
35
30
118
115
115
2
1
1
△ 172
△ 194
△ 191
209
232
227
0
0
0
185
209
204
1
1
0
22
22
22
0
0
0
14
16
15
支払利息及び企業債取扱諸費
8
8
7
雑支出
6
9
8
経常利益
22
22
20
特別利益
△0
△0
△0
過年度損益修正益
0
0
0
特別損失
0
0
0
過年度損益修正損000
当年度純利益
22
22
20
営業収益
給水収益
他会計負担金その他の営業収益
営業費用
原水及び浄水費
配水及び給水費
業務費
総係費
減価償却費
資産減耗費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
他会計補助金
他会計負担金
長期前受金戻入
雑収益
営業外費用

（百万円）
前年度比
△0
0
△0
0
△3
0
0
0
△4
0
0
3
△5
△0
△5
△0
△1
0
△1
△0
△1
△1
△0
△0
0
0
△1

（単位：%）
損益計算書に関する指標 令和2年度 令和3年度 令和4年度 前年度比
経常収支比率108.7%
107.9%
107.5%-0.4%
令和４年度決算の損益計算書の概要は以下のとおりである。

前年度比で顕著な変動はなく、経営の健全性を示す経常収支比率は 107.5％と，前年度に比べ低下したが、収支健全性の目安として用いられている 100%以上の値は保っている。
しかしながら、経営環境は厳しく、営業損益段階では 191 百万円の赤字となっている。これを補填するために松山市の一般会計繰入金等の他会計補助金 204 百万円（上表の赤枠）に依存せざるを得ない状況となっているのが実情である。
上記からも簡易水道事業は、島嶼部の中島地区や北条地区の山間部に点在し、地理的条件に恵まれていないことや小規模でスケールメリットが働かない事業であることが読み取れる。
28

６. 工業用水道事業
工業用水道事業とは、工業用水道事業法に基づいて設置、運営している工業用水供給事業である。工業用水道事業は昭和 27 年 8 月に重信川の伏流水を水源として給水を開始して以来、産業経済の発展に伴い増加する水需要を賄うため 4 次にわたる拡張事
業を行い、現在 1 日当たり最大 130,000m3 の給水体制を整えている。
(1)

給水区域及び施設概要

市の西部地域に広がる臨海工業地帯の工場 5 社と 1 日当たり最大 94,610m3 の給水量で契約しており、本市の工業用水道施設は、重信川の伏流水と地下水を水源として、地中に埋設した集水管や流域に掘った井戸から原水を取水しており、水質が比較的良好なため、浄水処理を行わず原水をそのまま送っている。
給水能力は、130,000 ㎥/日で、3 系統の送水管（垣生φ900 系、かきつばたφ700 系、
かきつばたφ600 系）により集水管等から取水した水を取り込みながら、直接または北
吉田配水池を経由してユーザーへ給水している。また、点在する取水施設の運転は、
垣生浄水場内に設置した遠隔監視制御装置により集中管理している。

（出所：令和４年度 松山市公営企業局 事業年報）

29

(2)

財政状態

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
前払金
その他流動資産
資産合計

令和2年度 令和3年度 令和4年度
5,967
6,309
6,294
5,467
5,764
5,710
0
0
0
499
545
583
2,858
2,854
3,042
2,632
2,770
2,793
65
53
52
0
0
0
157
28
195
3
3
3
8,824
9,163
9,336

（百万円）
前年度比
△ 15
△ 54
0
39
188
23
△1
0
167
0
173

（百万円）
令和2年度 令和3年度 令和4年度 前年度比
固定負債
949
1,119
1,081
△ 39
企業債
852
1,015
974
△ 41
引当金
97
105
107
2
流動負債
84
63
113
49
企業債
31
34
37
3
未払金
41
18
63
45
引当金
7
6
6
△0
その他流動負債
5
5
6
1
繰延収益
596
572
549
△ 23
長期前受金
1,117
1,117
1,119
2
長期前受金収益化累計額
△ 523
△ 548
△ 571
△ 24
建設仮勘定長期前受金
2
2
1
△1
負債合計
1,629
1,754
1,742
△ 12
資本金
5,167
5,436
5,616
180
資本金
5,167
5,436
5,616
180
剰余金
2,029
1,973
1,979
6
資本剰余金
8
8
8
0
利益剰余金
2,021
1,965
1,971
6
資本合計
7,196
7,409
7,595
185
負債資本合計
8,824
9,163
9,336
173
負債合計は企業債が 58％、長期前受金等の繰延収益が 32%を占めている。令和３年

度比では企業債の償還と長期前受金の収益化が進んでいるものの、工事関連の未払金増加により負債合計は 12 百万円の減少にとどまっている。資本合計については、概ね
当年度純利益の発生による変動である。

30

(3) 経営状況
過去 3 年間の損益計算書の推移は以下のとおりである。

営業収益
給水収益
その他の営業収益
営業費用
原水及び浄水費
配水及び給水費
業務費
総係費
減価償却費
資産減耗費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
他会計負担金
長期前受金戻入
雑収益
営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費
雑支出
経常利益
特別利益
過年度損益修正益
特別損失
過年度損益修正損
当年度純利益令和2年度 令和3年度 令和4年度
554
554
554
554
554
534
0
0
0
376
363
393
109
107
111
34
35
48
9
8
7
66
61
67
157
151
149
0
0
10
178
191
161
29
27
28
2
2
2
1
0
0
26
24
24
0
0
1
3
4
4
3
4
4
0
0
0
204
214
184
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
204
214
185

（百万円）
前年度比
0
△ 20
0
30
4
13
△1
6
△1
10
△ 30
1
0
△0
△0
1
1
1
0
△ 29
1
1
0
0
△ 28

損益計算書に関する指標
経常収支比率

令和2年度 令和3年度 令和4年度
154.0%
158.3%
146.3%（単位：%）
前年度比-11.9%

令和４年度決算の損益計算書の概要は以下のとおりである。
前年度比で顕著な変動はなく、経営の健全性を示す経常収支比率は 146.3％と収支健全性の目安として用いられている 100%以上の値を大きく上回っている。しかしながら、
昭和 27 年の給水開始から 70 年近くが経過しており、管路更新等にかかる建設改良費の増加が中長期的に予想されている。

31

第４章

包括外部監査の結果と意見（財務会計）

１. 着眼点並びに実施手続
(1)

着眼点

水道事業及び工業用水道事業の財務会計事務について、関連法規等に基づいた処理および開示が行われていることを検証する。

(2)

実施手続

(ⅰ)

担当者への質問、意見聴取及び書類の閲覧等により、水道事業及び工業用水道事業の財務事務手続及び決算書のうち主に貸借対照表の内容を把握し、監査人が金額的重要性等を考慮して任意で抽出した科目/項目について検証を行った。
(ⅱ)

平成 26 年の地方公営企業会計基準の見直しによる主な論点を中心に、監査人が任意で抽出した科目/項目について検証を行った。

２. 取引の記録、会計帳簿の備置及び財務諸表の作成(1)

公営企業局（下水道除く）の財務会計プロセス

公営企業局の業務に係る取引は、取引の発生の都度、証拠書類に基づいて、収入伝
票、支払伝票あるいは振替伝票のいずれかにより仕訳が行われ、会計帳簿への記録が行われる。過誤その他の理由により取引を修正するときは、修正伝票が用いられる。
松山市公営企業局会計規程第 13 条において、備置すべき会計帳簿は次のように定められている。

(帳簿の種類)第 13 条 局の業務に係る取引を記録し，計算し，及び整理するため，次に掲げる会計帳
簿(以下「帳簿」という。)を備える。
(1) 総勘定元帳兼内訳簿(様式第 1 号)
(2) 収入予算差引簿(様式第 2 号)
(3) 支出予算差引簿(様式第 3 号)
(4) 固定資産台帳(様式第 4 号)
(5) 固定資産一覧表(様式第 5 号)
(6) 企業債台帳(様式第 6 号)
(7) 預り金整理簿(様式第 7 号)
(8) 有価証券整理簿(様式第 8 号)
(9) 保有債券管理台帳(様式第 9 号)
32

(10) 前渡金整理簿(様式第 10 号)(11) 預金整理簿(様式第 11 号)(12) 貯蔵品受払簿(様式第 12 号)(13) たな卸明細表(様式第 13 号)
伝票により入力された会計記録の集計は、毎月、会計システムから試算表として生成され、月次決算が行われる。会計年度末には以下の決算報告書等が作成され、監査委員の審査対象となり、決算審査意見が付される。

(決算報告書等の作成)
第 137 条経営管理課長は，次に掲げる書類を作成し，職務権限規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。
(1) 決算報告書(2) 損益計算書(3) 貸借対照表(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書(6) キャッシュ・フロー計算書(7) 収益費用明細書(8) 固定資産明細書(9) 企業債明細書(10) 事業報告書(11) 継続費精算報告書
(2)

監査の結果

実施した監査の結果、下記の指摘事項を発見した。
（意見）事業関連性が明確でない支出総勘定元帳兼内訳簿のレビューにおいて、水道事業及び工業用水道事業の負担金の一部に事業関連性が明確でない支出が 6 件発見された。

総勘定元帳兼内訳簿

水道事業会計款項
目
節：水道事業費用
：営業費用
：総係費

細節 ：

：負担金
年月日

R4.6.20
R4.10.20
R5.3.31

伝票番号
支払伝票
34000728-000
支払伝票
34002633-000
振替伝票
34005629-000

件

名

令和４年度 愛媛「正論」懇話会法人会費
令和４年度 内外情勢調査会会費（４月～９月分）
令和４年度 内外情勢調査会会費（１０月～３月
分）

相

手

先

予算執行課

借

方

愛媛「正論」懇話会 ほか

企画総務課

7,576

一般社団法人内外情勢調査会 ほか

企画総務課

30,000

一般社団法人内外情勢調査会

企画総務課

30,00033

総勘定元帳兼内訳簿

工業用水道事業会計
款項
目節：工業用水道事業費用
：営業費用
：総係費

細節 ：

：負担金
年月日

R4.6.20
R4.10.20
R5.3.31

伝票番号
支払伝票
34000728-000
支払伝票
34002633-000
振替伝票
34005629-000

件

名

令和４年度 愛媛「正論」懇話会法人会費
令和４年度 内外情勢調査会会費（４月～９月分）
令和４年度 内外情勢調査会会費（１０月～３月
分）

相

手

先

予算執行課

借

方

愛媛「正論」懇話会 ほか

企画総務課

7,576

一般社団法人内外情勢調査会 ほか

企画総務課

30,000

一般社団法人内外情勢調査会

企画総務課

30,000

正論懇話会は、産経新聞の正論路線に賛同する任意の団体で、会費制で運営されている。 現在、設置されているのは、平成３（１９９１）年に最初に誕生した九州・福岡をはじめ、和歌山、奈良、千葉、京都、群馬、愛媛、仙台、大阪、名古屋、長州（下関）、三重、神戸の１３カ所で、それぞれ年に４回前後の講演会を開いて活動している団体である2。
一般社団法人内外情勢調査会は 1954 年 12 月、公正な世論の醸成を目的に、時事通信社の関連団体として発足、入会した全国の企業経営者ら各界の指導者に、講演活動などを通じて国内外の諸情勢を伝えている3。
公営企業局では、法人会費を支出して年に数回開催される講演に出席しているが、これらから得られる情報は、国際情勢や経済の動向など、企業経営を行う上で一定必要なものではあるが、直接的に、水道事業、工業用水道事業運営に資するものとは言い難い内容も含まれるため、事業関連性について精査し、必要に応じて見直しを図る
べきである。

（指摘）実施方法の見直し（市之井手堰水路土砂撤去工事）
総勘定元帳兼内訳簿のレビューにおいて、補償費の科目内において随意契約による「工事」が実施されている業務が発見された。
本件、平成６年 12 月に地元代表者と取り交わした念書に基づき、適時協議しながら、
市之井手堰水路の清掃や土砂の搬出にかかる費用を公営企業局が負担するというもの
で、同局が工事として地元業者に発注している。
令和４年５月 13 日完成の「市之井手堰水路土砂撤去工事」に関する随意契約理由書によると、根拠法令として地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号を掲げているが、この号では「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であるかどうかで随意契約が容認される。ここでいう「その性質又は目的」とは「契約の内容」と解さ月刊正論 ONLINE－「正論」懇話会・友の会
https://www.sankei.com/monthly-seiron/konwakai/
3
内外情勢調査会 HP－内外情勢調査会とはhttps://naijyo.or.jp/
234

れている。
本件工事の「契約の内容」は土砂撤去工事であり、競争入札に適しないものには該当しないと考えられるため、随意契約として適切ではない。元来、本業務は、地元との調整を円滑に行うための実質的な補償業務であることから他の業務との整合を図り、実施方法の見直しが必要である。

（意見）預り金整理簿が内訳明細を示す職能を有していない
松山市公営企業局会計規程第 13 条に規定する備置すべき会計帳簿について、入手し、閲覧したところ、すべての会計帳簿が備えられているのを確認した。しかし、預り金整理簿については、次の問題点が発見された。以下、水道事業会計の預り金整理簿（その他預り金）を例に挙げて問題点を説明する。

令和 4 年度末水道事業会計預り金整理簿（その他預り金）
作成日：令和5年5月1日 16:10:41
水道事業会計預り金整理簿款：その他流動負債項目：その他流動負債
：預り金

節
所属

：その他預り金
：全所属

年月日

伝票番号

件

借
金額

名

前月までの繰越

方
税抜額

貸
金額

方
税抜額

残
金額

高
税抜額

125,502125,502522,107522,107396,605

396,605

支払伝票
R5.3.10
水道料金重複入金に伴う還付金34005057-000

14,14814,14800382,457

382,457

支払伝票
R5.3.31
水道料金重複入金に伴う還付金34005566-000

4,780

4,780

0

0

377,677

377,677

134,155

134,15500243,522

243,5220034,831

34,831

278,353

278,353

153,083
278,585

153,083
278,585

34,831556,938

34,831556,938△ 118,252
278,353△ 118,252
278,353

振替伝票
水道料金過誤納金等の還付不能金の振替（上R5.3.3137000348-000 水）
振替伝票
水道料金重複入金に伴う還付金の振替（上R5.3.3138000059-000 水）

３
年

月
累

計
計

上記預り金整理簿は、会計システムから出力されたものである。前月までの繰越残
高は 396,605 円であり、3 件合計 153,083 円の取り崩しと、1 件 34,831 円の新規計上が 3月中に発生し、月末残高 278,353 円となっている。
35

しかし、当該残高 278,353 円のうち、水道料金の重複入金や過誤納金が何件含まれていて、個々の金額は幾らであるかについて、当該預り金整理簿自体からは読み取ることができず、このままでは管理上使用することはできない。
水道料金の滞納が発生すると、納付の督促を行うが、督促のタイミングによっては、通常の請求分と督促分の両方が入金される場合があり、重複入金分は、預り金となる。
預り金となる重複入金分は、上記預り金整理簿とは別のスプレッド・シートにて、お客様番号毎に残高管理され、還付手続を経て、残高の消込が行われるなど、実質的には預り金の管理はなされている。
以上の状況を踏まえると、会計システムから出力される預り金整理簿だけでなく、別途管理を行っているスプレッド・シートと一体で、預り金を管理する帳簿とし、当該帳簿一式をもって、決算審査等に供することが今後必要となる。
３. 投資その他の資産（有形固定資産及び無形固定資産は第 5 章財産管理にて検討した）(1)

投資その他の資産の主な内訳と増減

水道事業

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
基金
長期性預金

令和2年度 令和3年度 令和4年度
6,538
6,990
7,586
0
0
0
4
4
4
36
34
33
5,998
6,552
7,149
500
400
400

（百万円）
前年度比
596
0
0
△1
597
0

簡易水道事業に投資その他の資産の計上はなく、工業用水道事業は金額的重要性が乏しいため記載を省略した。

(2)

投資有価証券及び出資金

公営企業局が出資している法人・団体は①株式会社愛媛電算及び②地方公営企業等金融機構の 2 つであり、出資の概要は次のとおりである。

出資先

株式会社愛媛電算

地方公営企業等金融機構（現 地方公共団体金融機構）
300
3,827
出資金額（千円）
出資元の会計松山市水道事業会計
松山市水道事業会計
貸借対照表計上科目 投資有価証券
出資金
公営企業局からの出 無
無
向の有無

36

①株式会社愛媛電算株式会社愛媛電算の資本金 96,000 千円（発行済株式総数 192,000 株）のうち、公営企業局の出資金額は 300 千円（600 株、保有比率 0.3125%）である。株式会社愛媛電算の令和 3 年度末の純資産は 2,118,147 千円である。
②地方公営企業等金融機構（現 地方公共団体金融機構）
地方公営企業等金融機構は平成 20 年 8 月 1 日地方公営企業等金融機構法に基づき、全ての都道府県市区町村の出資により設立された団体である。
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその公営企業に係る地方債につき長期・低利の資金を融通すること、及び地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行うことが目的である。その後、平成 21 年 6 月 1 日に地方公共団体金融機構として改組されている。
機構への出資金総額 16,602,100 千円のうち松山市の出資金額は 42,000 千円である。
42,000 千円のうち、平成 19 年 3 月 31 日時点での公営企業金融公庫からの借入残高を各
会計別借入金残高で案分した 3,827 千円を、公営企業局が負担している。
機構の令和 3 年度末の純資産は 368,104 百万円である。
投資有価証券及び出資金について、株券および出資根拠資料を閲覧した結果、指摘事項は発見されなかった。なお、簡易水道事業会計及び工業用水道事業会計において、投資有価証券及び出資金は計上されていない。

(3)

長期貸付金及び長期借入金

建設改良費等に係る簡易水道事業会計の財政基盤を支えるため、水道事業会計から
簡易水道事業会計（北条地区）に対し、以下のとおり資金の貸付が行われている。
借入年月日
平成 30 年 3 月 30 日
平成 31 年 3 月 29 日

借入期間
30 年
30 年

借入金額(千円)
35,900
5,100

利率(%)
0.25
0.2

簡易水道事業会計から水道事業会計に対して、毎年度 1,366 千円の返済が行われている。令和 4 年度末の水道事業会計の貸付金残高（簡易水道事業会計の借入金残高）は34,336 千円（長期 32,970 千円、短期 1,366 千円）となっている。
当該貸付に関する返済予定表を閲覧した結果、貸付金の長短分類は適正に行われていることを確認した。
なお、水道事業会計には、水道管路耐震化事業に係る企業債の前借に伴い、一時借入金 276,800 千円が計上されている。
37

(4)
3-1

基金
基金の概要

水道事業に係る用地の取得や水道施設の整備・更新は多額のコストを要する。松山
市では将来、水道事業会計において 3 浄水場（市之井手浄水場、竹原浄水場、垣生浄水場）、工業用水道事業会計において 1 浄水場（垣生浄水場）の施設更新が想定されている。これらの更新に備えるため、条例により基金が設置され、水道事業会計と工業用水道事業会計においては、基金の積立てが毎年度行われている。

松山市水道事業建設改良基金条例
(設置)
第1条

水道事業(松山市水道事業の設置及び経営の基本に関する条例(昭和 41 年条例

第 53 号)第 1 条に規定する水道事業をいう。)に係る建設改良事業に必要な財源を確保することにより，水道事業の健全な運営に資するため，松山市水道事業建設改良基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条

基金として積み立てる額は，予算で定める範囲内の額とする。

(管理)
第3条
2

基金は，松山市公営企業管理者(以下「管理者」という。)が管理する。

基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
3

基金に属する現金は，必要に応じ，最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条

基金の運用から生じる収益は，水道事業会計の収入とする。

(繰替運用)
第 5条

管理者は，財政上必要があると認めるときは，確実な繰戻しの方法，期間及び利率を定めて，基金に属する現金を水道事業の業務に必要な資金として，繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条

基金は，第 1 条の目的を達成するために必要な経費に充てる場合に限り，これを処分することができる。
3-2

基金の積立て基金の積立ては、松山市水道事業建設改良基金条例第 2 条に従い基金造成費としての予算承認を受けて行われる。令和 4 年度に計上された基金造成費及び令和 4 年度末の基金残高は次のとおりである。

38

令和 3 年度末基金残高
令和 4 年度基金造成費
令和 4 年度末基金残高

水道事業会計6,551,987
597,230
7,149,217（千円）
工業用水道事業会計
544,868
38,581
583,448

積立計算式①対象資産*1×資産維持率＝資産維持費（千円未満切捨）*1 対象資産＝土地・建設仮勘定を除く有形固定資産（償却資産）の前々年度期首帳簿
価額と前々年度期末帳簿価額の平均値②当年度企業債償還元金（定期償還分）－控除項目*2＝減債積立金処分額*2 企業債償還元金（定期償還分）に充当される一般会計繰入金③資産維持費－減債積立金処分額＝基金造成費（基金積立金処分額）
3-3

基金の管理
積立てられた基金は、松山市水道事業建設改良基金条例第 3 条に従い金融機関への預金その他（最も確実かつ有利な有価証券等）の形で保管されている。基金管理台帳によれば、令和 4 年度末基金残高の保管状況は次のとおりである。金融機関発行の残高証明書および基金管理台帳の残高と一致していることを確認した。
水道事業会計
普通預金
定期預金
債券
合計

（千円）
676,272
200,000
6,272,945
7,149,217

工業用水道事業会計
普通預金
債券
合計
3-4

（千円）
200,099
383,349
583,448

運用収益の処理基金の運用収益は、条例第 4 条に従い水道事業会計の収入となる。水道事業会計において 31,132 千円、工業用水道事業会計において 1,783 千円の運用収益が、損益計算書の受取利息及び配当金に計上されている。
受取利息及び配当金の中から任意で 3 取引を抽出し、金融機関からの利払通知書等と突合した結果、計上された運用収益の金額と一致していることを確認した。
39

#
1
2
3

伝票番号
収入伝票 20001406-000
収入伝票 20001948-000
収入伝票 20002006-000

受取利息計上日
R4.12.20
R5.3.20
R5.3.28

受取利息計上額(千円)
4,185
3,009
2,745

４. 流動資産(1)

流動資産の主な内訳と増減

水道事業

流動資産
現金預金
未収金
貸倒引当金
貯蔵品
前払金
その他流動資産

令和2年度 令和3年度 令和4年度
13,19013,563
13,643
11,18911,822
11,862
1,286
1,101
946
△ 11
△ 11
△ 14
62
75
75
611
524
722
53
53
53

（百万円）
前年度比
80
40
△ 155
△3
0
198
0

令和2年度 令和3年度 令和4年度
674
626
632
405
288
354
264
318
273
△0
△0
△1
2
2
3
3
18
2
3,133
3,186
3,251

（百万円）
前年度比
7
66
△ 44
△0
1
△ 16
65

令和2年度 令和3年度 令和4年度
2,858
2,854
3,042
2,632
2,770
2,793
65
53
52
0
0
0
157
28
195
3
3
3

（百万円）
前年度比
188
23
△1
0
167
0

簡易水道事業

流動資産
現金預金
未収金
貸倒引当金
貯蔵品
前払金
資産合計

工業用水道事業

流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
前払金
その他流動資産(2)

現金預金及び長期性預金

令和 4 年度末の現金預金残高は以下のとおりである。このうち、水道事業会計について満期日が 1 年を超える預金 400,000 千円については、長期性預金として固定資産に計上されている。
金融機関発行の残高証明書および釣銭用現金保管証明書にて、残高が一致している
40

ことを確認した。
長期性預金を含む現金預金残高
水道事業会計（千円）
11,100,000
561,757
600,000 *1
20
12,261,777

譲渡性預金
普通預金
大口定期預金
釣銭用小口現金
合計*1 うち 400,000 千円は満期日が 1 年を超えるため長期性預金として計上
簡易水道事業会計
譲渡性預金
普通預金
大口定期預金
釣銭用小口現金
合計（千円）
190,000
64,315100,000
10354,325

工業用水道事業会計
譲渡性預金
普通預金
大口定期預金合計(3)（千円）
2,500,000
192,629
100,000
2,792,629

未収金

令和 4 年度末の未収金残高は以下のとおりであり、主な内訳は次のとおりである。
水道事業会計№
項目
残高（千円）
1 未収給水収益
751,348
2 その他営業未収金
158
3 未収貸付料419
4 その他営業外未収金
10,408 *1
5 その他未収金（工事負担金）
21,790 *2
6 その他未収金（一般会計出資金）
120,800 *3
7 その他未収金（退職手当）
40,965 *4
8 その他未収金（手当戻入）
57
合計
945,945⚫

未収給水収益：いわゆる水道料金の請求金額である。滞納となっているものも含まれる。（次項（４）貸倒引当金にて検討する）⚫

その他営業未収金：下水道使用料徴収経費負担金や移設工事費用負担金等の発41

生に伴い計上される。一定時期経過後に相殺取引が発生し残高の消込が行われる。
⚫

未収貸付料：駐車場使用料の発生に伴い計上される。一定時期経過後に相殺取引が発生し残高の消込が行われる。

⚫

その他営業外未収金：自動販売機電力量料金、広告料、災害共済金等の発生に伴い計上される。一定時期経過後に相殺取引が発生し残高の消込が行われる。

⚫

その他未収金（工事負担金）：民間事業者が開発を行う場合、地下に埋設された水道管に係る工事は、当該民間事業者が負担すべきものである。しかし、民間事業者に工事のノウハウが無い場合などは、民間事業者からの依頼を受けて、公営企業局で工事を行う場合がある。このような場合においては、公営企業局
は民間事業者に工事費用を請求するため、当該工事費用は、民間事業者からの入金を受けるまで、未収金として計上されることになる。このような未収金は、
民間事業者だけでなく、各水道事業間や県との間においても発生する場合がある。

⚫

その他未収金（その他）：一般会計出資金、社会保険料等の発生に伴い計上される。一定時期経過後に相殺取引が発生し残高の消込が行われる。

*1

金額上位 2 件を抽出し、計上の妥当性について、資料「令和 4 年度統合水道に係る統合前簡水の建設改良経費出資金・補助金」を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。

1

#

2

*2

伝票番号
振替伝票 20002079-000

金額(千円)
5,511

振替伝票 20002078-000

2,460

摘要
統合水道にかかる統合後簡水の建設改良
経費（利子分）統合水道にかかる統合前簡水の建設改良
経費（利子分）金額上位 2 件を抽出し、計上の妥当性について、補償原議を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。補償原議とは、工事に関する書類一式をまとめたものであり、契約書、請求書、領収済通知書などが含まれている。

1

#

2

*3

伝票番号
振替伝票 20001851-000

金額(千円)
18,821

振替伝票 20001850-000

2,969

摘要
整備３駅周３号配水管布設及び布設替工
事（三番町８ほか）
整備４駅周３号配水管布設替工事（南江戸１）

金額上位 2 件を抽出し、計上の妥当性について、#1 については振替伝票及び起案文書を、#2 については振替伝票及び資料「事業実施状況等調書」を確認した結果、計
上金額と一致していることを確認した。

42

1

#

2

*4

伝票番号
振替伝票 20002070-000

金額(千円)
64,500

振替伝票 20002071-000

29,800

摘要
令和 3 年度上水道安全対策事業（水道管路耐震化）に対する出資金のうち繰越分
令和 4 年度上水道安全対策事業（水道管路耐震化）に対する出資金のうち現年分

退職手当（一般会計負担分）40,965 千円の計上の妥当性について、収入伝票及び金銭出納日計表を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。

簡易水道事業会計№項目
残高（千円）
1 未収給水収益
11,846
2 その他営業未収金
66
3 その他営業外未収金
204,476 *1
4 その他未収金（一般会計出資金）
46,700 *2
合計
263,089*1

金額上位 2 件を抽出し、計上の妥当性について、#1 については振替伝票及び資料「簡易水道事業財政収支計画」を、#2 については振替伝票及び資料「令和 4 年度簡易水道の高料金対策に要する経費補助金（簡水）」を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。

1

#

2

*2

伝票番号
振替伝票 20002100-000

金額(千円)
179,000

振替伝票 20002082-000

12,957

摘要
その他簡易水道運営費補助金（任意・基準外）
簡水の高料金対策経費補助金（基準内）

金額上位 2 件を抽出し、計上の妥当性について、#1 については振替伝票及び資料「事業実施状況等調書」を、#2 については振替伝票及び資料「簡易水道の建設改良に要する経費」を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。
#
1

伝票番号
振替伝票 20002074-000

金額(千円)
24,000

2

振替伝票 20002075-000

20,709摘要
一般会計出資金（東中島地区配水管整備事業）
一般会計出資金（建設改良経費（元金分：中島）

工業用水道事業会計№項目
1 未収給水収益
2 その他営業未収金
3 その他営業外未収金
合計

残高（千円）
51,72133
45
51,79943

（意見）長期滞留債権の資産性の検証
水道事業会計に計上されているその他営業未収金残高 158 千円には、退職した臨時職員に対する賃金の過払い分 29,047 円が含まれている。その発生経緯は次のとおりである。平成 28 年 6 月 1 日に臨時職員を採用したが、同年 9 月 27 日から無断欠勤が続いたため退職に至った。その際 9 月分の賃金 144,600 円を一旦支払ったものの、最終的な支給対象額は、無断欠勤期間（9 月 27 日～30 日）を控除した金額 115,553 円となるため、両者の差額である過払い分 29,047 円が、平成 28 年度にその他営業未収金に計上され、令和 4 年度に至っている。
また、上記過払い賃金に関連して、同職員に係る同年 9 月分の社会保険料未納額が、その他営業外未収金に 21,158 円計上されている。
担当課にヒアリングを行ったところ、上記未収金については、不当利得返還請求権に基づく督促を行っているが、相手からの弁済の意思表示が得られていないとのことである。時効の期限を考慮すると、令和 8 年まで督促作業は続けられる予定である。
時効期限まで督促を続けることは理解できるが、これまでの 7 年で事態に進展がないことから、今後も相手方から弁済を受けられる可能性は限りなく低く、将来、その他営業未収金 29,047 円およびその他営業外未収金 21,158 円を損失計上することにな
るため、これまでの対応履歴や督促の状況、類似事案を考慮した回収の可能性など、資産性の検証は必要である。長期滞留債権については、当該債権を含め定期的に洗い出しを行い、資産性の検証を経て、貸借対照表からの切り捨てを検討するプロセスの構築が望まれる。
(4)

貸倒引当金（収納‐滞納整理業務含めて）

i.

検針から停水執行までのフローチャート
料金収納事務の一連は下記【検針から停水執行までのフローチャート】に示すとおりであり、納入期限までに料金が納付されない場合（口座振替の場合は口座再振替が不能の場合）、督促状を送付し、給水停止等の滞納整理事務を行うこととなっている。

44

【検針から停水執行までのフローチャート】
４月
5

10

15

隔月検針

20

５月
25

１日～２０日

（毎月検針

２５日）

30

5

10

15

20

６月
25

納
入
通
知
書
発
送

30

5

納
入
通
知
書
納
期

納入通知書（当初）
月上旬発行

調定
確定

検針

使用水量のお知らせ
（検針票）

口
座
再
振
替

口
座
振
替

10

15

督
促
状
発
送

20

７月
25

30

5

督
促
状
納
期

水道料金等督促状
納期期限の翌月中旬までに未納となっている
もので納期限を発送月の月末にした督促状を
送付

10

15

20

給
水
（
停
予
止
告
）の
発お
送知
ら
せ

８月
25

30

給
水
（
停
予
止
告
）の
納お
期知
ら
せ

5

10

15

場訪
お合問
知は又
ら、 は
せ「 電
」給話
を水、
投停不
函止在
のの

給水停止のお知らせ（予告）
督促状の納期期限を経過しても未納となっているものに対し、最終の納入期限を記載した給水停止のお知らせ（予
告）を送付

９月

20

25

給
水
停
止

30

住
民
基
本
台
帳
調
査

5

10

停
水
執
行
後
調
査
（
１
週
間
を
目
安
）

15

20

25

30

停
水
執
行
後
調
査
（
１
か
月
を
目
安
）

給水停止
「給水停止のお知らせ（予告）」の納入期限までに入金のなかった者

滞納整理

・定例振替日 １４日
・再振替日
２４日
振替結果データをもとに残高不足の使用者等に「水道料金等再振替のお知らせ」を送付

口
の
座
お
振
知
替
ら
不
せ
能
再振替を取り扱っていない金融機関の振替不能者に「口座振替不能のお知らせ（納入通知書）」を送付（松山市公営企業局作成資料）
ii.

検針/調定事務
検針業務は、担当者が給水装置設置場所に赴き、水道使用者ごとに設置した水道メーターの指針値に基づき使用水量を計量し、その結果を水道使用者及び管理人等へ「使用水量・料金のお知らせ」票により通知を行うものである。
その後、料金計算業務の一環として上下水道料金徴収システムから上水調定報告書（当月/当年度累積の調定の件数・水量・金額・税等を調定年度別・期別、地区別・会計別、用途別・口径別・税率別等に集計したもの）が委託先から公営企業局へ提出さ
れる。
iii.

窓口/料金計算業務
水道料金/下水道使用料等の収納にあたっては、利用者に次の 2 つの方法を提供している。
（ⅰ）納入通知書による支払
納入通知書の場合における納付方法には、取扱金融機関とヴェオリア・ジェネッツ
株式会社（水道料金・下水道使用料の収納業務受託者）の窓口、コンビニエンススト
ア、スマートフォン決済アプリによる納付がある。
iv.

口座振替による支払
水道料金を金融機関の口座振替で支払うことが可能であり、公営企業局としても業

務効率化に資することから請求金額から 1 か月あたり 50 円を割引している。
45

口座振替の定例日は 14 日、再振替日は 24 日となっており、金融機関が休業日の場合は翌営業日とされている。定例振替分の振替結果データを基に、振替不納理由が残高不足の使用者等について「水道料金等再振替のお知らせ」もしくは「口座振替不納のお知らせ（納入通知書）」を作成し、利用者へ送付している。
収納区分別にみると、令和 ４年度においては口座振替の割合は現年度分件数で全体の 87.87%と高い比率である。ただし、料金の未納も発生しており、令和 ４ 年度においては初回督促率が 3.35%となっている。
v.

滞納整理業務の概要
水道料金等を滞納（督促状の納入期限を経過しても入金のないもの。）している使用者等に対して、文書郵送（給水停止のお知らせ（予告））、電話連絡、訪問を行い、水道料金等の請求及び収納を行っている。
「給水停止のお知らせ（予告）」の指定した納入期限までに入金又は納入期限の延期の申し出がなかった滞納者に対しては給水停止を行っている。しかし、使用者と連絡が取れない、又は所在が不明等の場合には最終的に回収が行えないケースもある。
最終的に相当な徴収努力を尽くしてもなお回収の見込みがないと認められる債権については、松山市債権管理条例の規定に基づき債権放棄し、不納欠損処理を行っている。
vi.

過去 5 年間の収納状況の推移（納期未到来分含む）と未収給水収益及び不納欠損処理額

直近 5 年間の年度末水道料金未収入金残高及び不納欠損処理額は下記のとおりである。
水道事業会計（単位：円）

令和 4 年度末未収給水収益残高と一致している↑
46

簡易水道事業会計（単位：円）

令和 4 年度末未収給水収益残高と一致している↑
上記のとおり、過去 5 年間における水道料金未収入金残高とその翌年度に発生する不納欠損処理額は、年度によって若干ばらつきがあるものの水道料金が最終的に回収不能となる割合は非常に低い。
vii.

貸倒引当金残高

水道料金に係る未収入金は、上述のとおり割合は低いものの一部が回収不能となっている。したがって、会計上はそれに備えて、年度末の未収入金に対して貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の計上方針は、使用者が自己破産やそれに準じた状況により回収が困難となった債権（以下「破産更生債権」という。）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金とし、それ以外の債権（以下「一般債権」という。）については貸倒実績率により貸倒引当金を計上している。
公営企業局が作成した「貸倒引当金繰入額算定表」によると、貸倒引当金の設定対象として水道料金の未収金（令和４年度上水道 729 百万円、簡易水道 10 百万円）のみを対象としている。決算上の未収入金は上水道で 10 億円/簡易水道で 3 億円を超えているため、一見すると貸倒引当金の設定が不足しているとも思われるが、水道料金未
収以外の未収金の殆どは一般会計からの補助金/繰入金であるため貸倒の懸念がなく貸倒引当金の設定は不要であった。
営業未収金である未収給水収益については、公営企業局の内規である「会計基準見直しに伴う「引当金」の取扱い」（平成 26 年 1 月、平成 27 年 1 月改正）に従い、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の 3 つに区分し、それぞれ貸倒引当金を設定している。債権の区分及び貸倒引当金の計算方法は次のとおりである。

47

未収給水収益（営業未収金）の区分①一般債権
当該年度末の未収金のうち、貸倒懸念債権、破産更生債権等を除
くもの②貸倒懸念債権当該年度末の未収金のうち、給水停止を実施する日を経過しているもの③破産更生債権等
貸倒懸念債権のうち、債務者に破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債権
貸倒引当金の計算方法①一般債権
債権額 × 貸倒実績率*1*1 貸倒実績率 過去 5 年間（当該年度を含む）の年度末における未収金額に対する不納欠損額の割合の平均値 とする。
②貸倒懸念債権（債権額－担保処分見込額及び保証による回収見込額）× 貸倒
設定率（50%）*2*2 貸倒設定率 一般的な債権管理の例にならい、当面の間 50%とし、収納率が向上傾向にあることから、未収金額の状況の変化に応じて、後年次に見直す（引き下げる）ことを検討する。
③破産更生債権等
債権額－担保処分見込額及び保証による回収見込額
令和 4 年度末で計上されている未収給水収益残高と貸倒引当金の計上額は以下のとおりである。簡易水道事業会計は中島地区と北条地区に分類して貸倒引当金の計算を行っているが、北条地区の貸倒実績率/貸倒設定率は 0%のため貸倒引当金の計上金額はない。また、工業用水道事業会計では貸倒実績がないため、貸倒引当金が設定されていない。
水道事業会計
№
①
②

債権の種類

北条地区

729,263
22,084751,348

一般債権
貸倒懸念債権合計

簡易水道事業会計
№
債権の種類
中島地区

残高（千円）

残高（千円）

一般債権
貸倒懸念債権
一般債権
貸倒懸念債権合計

10,8251,009
10
011,845

貸倒実績率/
貸倒設定率
0.408%
50%

貸倒引当金計上額（千円）
2,975
11,042
14,018

貸倒実績率/
貸倒設定率
0.622%
50%0%0%

貸倒引当金計上額（千円）
67
504
0
0
572

（意見）貸倒懸念債権に適用する貸倒設定率の合理性についての定期的な検証
貸倒引当金は、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定することが必要である（総務省

地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべ

き指針 第４章 第６債券の評価 第２項）。
48

水道事業会計及び簡易水道事業会計（中島地区）において、貸倒懸念債権に適用す
る貸倒設定率は、平成 26 年度の新会計基準適用以後、一貫して 50%に設定されている。
公営企業局の内規では「後年次に見直す（引き下げる）ことを検討する」となっており、また新会計基準適用後約 10 年が経過しているところ、その合理性について検証したプロセスが確認できなかった。今後は実績に応じて定期的な検証を行い、経過を文書化することが望ましい。
(5)

前払金

令和 4 年度末における前払金残高は次のとおりである。その主な内訳は、工事に関連して発生する前払金である。工事資金に不足する工事業者に対しては、公営企業局
が工事代金の一部を前払いする制度がある（工事代金の 4 割まで）。工事契約締結後、工事業者に支払われた前払い分は、前払金として計上される。工事完了後、前払金を差し引いた上で、工事代金残額の支払いが行われる。
会計
水道事業会計簡易水道事業会計
工業用水道事業会計*1

残高（千円）
721,500 *1
1,850
194,700 *2

金額上位 3 件を抽出し、計上の妥当性について、#1 及び#2 については工事原議を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。工事原議とは、工事に関する書類一式をまとめたものであり、契約書、請求書、領収済通知書などが含まれている。
#3 については工事請負契約書、保証証書、支払伝票、請求書を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。
#

伝票番号
支払伝票 34001366-000

金額(千円)
87,4502

支払伝票 34004869-000

72,2503

支払伝票 34003279-000

45,100

1*2

摘要
震対４基幹７号松山総合公園送水管布設替及び推進工事
震対４基幹１５号城北系送水管布設替及
び推進工事
施設４更新７号北条浄水場電算設備更新
工事計上の妥当性について、工事原議を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。
#
1

伝票番号
支払伝票 34001686-000

金額(千円)
194,700

49

摘要
震対４工水１号送水管布設及び推進工事（古川南３ほか）

(6)その他流動資産

令和 4 年度末におけるその他流動資産残高は次のとおりである。
会計
水道事業会計簡易水道事業会計
工業用水道事業会計*1

残高（千円）
53,267 *1
03,100 *2

松山セーフティーウォーター株式会社普通株式 46,900 千円が含まれている。平成17 年 12 月、公営企業局と同社との間で、浄水場の維持管理業務委託契約が締結された。
これは、かきつばた浄水場・高井神田浄水場の膜ろ過施設の設計・建設および 20 年間の維持管理業務を委託するものである。松山セーフティーウォーター株式会社が行うべき業務の履行義務を担保するため、公営企業局は同社株式及び現金を預かり、同社株式について根質権の設定を行った。なお、令和 5 年 5 月、契約終了に伴い株式を返却している。
株式預かり時の仕訳
株式返却時の仕訳*2

その他流動資産／その他流動負債
その他流動負債／その他流動資産

松山セーフティーウォーター株式会社普通株式 3,100 千円。背景等は*1 と同じ。

５. 負債
(1)
i.

企業債
企業債の検証水道施設の整備に係る資金を調達するため、建設改良費等企業債の起債を行っている。企業債の引受先は、財務省、地方公共団体金融機構、愛媛銀行である。企業債のうち、償還日が期末日より 1 年以内に到来するものについては、流動負債に計上されている。企業債明細と突合した結果、企業債の流動・固定分類は適正に行われているのを確認した。
建設改良費等企業債令和 4 年度末残高（千円）
固定負債に計上さ 流動負債に計上さ 建設改良費等企れた企業債残高れた企業債残高
業債残高合計13,661,617
1,013,310
14,674,927 *1
413,810
43,268457,079 *2
974,043
37,386
1,011,429

水道事業会計簡易水道事業会計
工業用水道事業会計*1 金額上位 3 件を抽出し、計上の妥当性について、金銭出納日計表および借用証書と突合した結果、計上金額と一致していることを確認した。
#
発行年月日
借入先
金額(千円)
事業名
1
2,500,000
令和 3.3.25
財務省
松山市水道管路耐震化事業
22,500,000
令和 4.3.25
財務省
松山市水道管路耐震化事業
3
2,100,000
令和 5.3.27
財務省
松山市水道管路耐震化事業*2 簡易水道事業会計に計上された建設改良費等企業債残高は中島地区に係るもの
50

ii.

公営企業全体の企業債残高の今後の見通し

令和 9 年度までの企業債残高の今後の見通しは下記のとおり。

（出所：令和４年度松山市公営企業の業務状況～別冊資料～）
水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業のいずれも耐震化工事等を予定している
ため、企業債残高は将来的に増加する見込みとなっている。
なお、参考として掲載した下水道事業は減少傾向にあるものの、物価水準が高くなっている平成以降での整備費が大きな割合を占めるため、企業債の残高は水道事業の約５倍近くとなっている。
そのため、水道事業等の企業債残高が若干増加する傾向にあるものの、公営企業全体での企業債残高は将来的に減少する予想となっている。
単位：億円

Ｒ４決算

Ｒ５予算

Ｒ６見込

Ｒ７見込

Ｒ８見込

Ｒ９見込

水道事業

147

165

174

183

193

202

簡易水道事業

5

4

4

4

4

5

工業用水道事業

10

12

12

13

12

12

下水道事業

1,109

1,102

1,075

1,045

1,008

970

合計

1,271

1,283

1,265

1,245

1,217

1,189

（出所：令和４年度松山市公営企業の業務状況～別冊資料～）

51

(2)

引当金概要

地方公営企業法施行規則第 22 条において、引当の要件を満たす事象については、引当金の計上義務が定められている。
第二十二条

将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。）であつて、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められるものは、当該金額を引当金として予定貸借対照表等（令第十七条の二第一項第六号に掲げる予定貸借対照表及び法第三十条第九項に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上し、当該事業年度の負担に帰すべ
き引当額を費用に計上しなければならない。
公営企業局において設定している引当金は次のとおりである。
①退職給付引当金②賞与引当金③法定福利費引当金④修繕引当金
⑤貸倒引当金⑥その他引当金(3)i.

退職給付引当金

退職手当制度の概要
退職手当（退職給付）とは、一定期間にわたり提供した労働の対価という性質に基づいて、退職時に職員に支給される給付をいう。退職給付引当金とは、将来支給される退職給付について、当期の費用として計上すべき額を繰入れ、引当金として負債計上するものである。
ii.

退職給付引当金の算出方法
退職給付引当金の算出方法は、簡便法（当該事業年度の末日において全企業職員（同日における退職者を除く。）が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法）による。
松山市職員の退職年金等に関する条例において、退職一時金の計算方法は次のように定められている。
松山市職員の退職年金等に関する条例(退職一時金)第 22 条

職員が在職 2 年以上 15 年未満(任期ある職員の場合にあっては 2 年以上 12年未満)で退職したときは，その者に退職一時金を支給する。ただし，その者が第 1852条の規定により年金を受けることができるとき，または次項の規定により計算した金額がないときは，この限りでない。
2

退職一時金の額は，第 1 号に掲げる金額から第 2 号に掲げる金額を控除した額とする。
(1) 給料月額に在職期間の年数を乗じて得た金額(2) 第 21 条第 2 項に定める通算退職年金の額に退職の日における年齢に応じ，別表第 2 号表に定める率を乗じて得た金額
3

60 歳に達した後に第 1 項の規定に該当する退職をした者が第 21 条第 1 項各号の一に該当しない場合において，退職の日から 60 日以内に退職一時金の額の計算上前項
第 2 号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を申し出たときは，前 2 項の規定にかかわらず，前項第 1 号に掲げる金額を退職一時金として支給する。
iii.

水道事業と一般会計を含む他会計に属した退職手当の負担
公営企業局と他会計の間に人事交流がある場合は、在職年数で按分した額をそれぞれの会計で負担することが、『平成 26 年 1 月 27 日付職員の退職手当の負担に係る取扱
いに関する覚書』『退職給付引当金の会計処理について 』において定められている。
退職手当の支給は、職員が退職時に属していた会計から支出が行われる。
退職時に公営企業局に属している場合は、一般会計他に属していた期間を通算した
全勤務期間を基に算定した退職手当を水道事業会計から支出する。他方、退職時に一般会計他に属している場合は、公営企業局に属していた期間を通算した全勤務期間を基に算定した退職手当を一般会計他から支出する。
公営企業局が負担した退職手当（一般会計他に属していた期間に係るもの）及び一般会計他が負担した退職手当（公営企業局に属していた期間に係るもの）について、相殺処理が行われることで、両者の応分負担が保たれている。
①公営企業局に所属している職員の期末自己都合要支給額を算定②現在一般会計他に所属している職員の期末自己都合要支給額のうち、公営企業局に属していた期間に係る退職給付債務を加算③現在公営企業局に所属している職員の期末自己都合要支給額のうち、一般会計他に属していた期間に係る退職給付債務を除外①＋②－③＝退職給付引当金計上額53令和４年度 引当金総括表（決算）R5.3.31現在

退職給与引当金
R3年度末残高(R4年度当初）

会計

R4年度取崩額

R4年度
退職給付引当金額②

取崩後金額①

退職給付引当金
繰入額
②－①

退職給付金
予算額

上

1,025,976,491

32,217,675

993,758,816

1,070,705,668

76,946,852

85,000,000

簡

8,892,264

08,892,264

10,950,911

2,058,647

1,800,000

工104,688,701

0104,688,701

106,559,860

1,871,159

8,000,000

下30,152,093

2,573,785

27,578,308

60,376,563

32,798,255

35,000,000

計

1,169,709,549

34,791,460

1,134,918,089

1,248,593,002

113,674,913

129,800,000※１ 退職給付引当金額は、企業局在職経験のある市職員全員が年度末に自己都合退職した場合の退職手当見込額を企業局と市長部局等の在籍年数で按分した額。

令和４年度末 退職給付引当金按分計算

R5.3.31現在
単位：円
案分額

在籍

会計

支給見込額

企業局
上水

簡水

工水

下水

小計

市長
部局等

計

上水

1,161,352,885

643,211,600

3,279,628

65,584,491

1,525,596

713,601,315

447,751,570

簡水23,998,583

20,378,759

3,101,127

518,697

0

23,998,583

0

1,161,352,885
23,998,583

工水74,463,316

30,041,534

0

25,887,030

055,928,564

18,534,752

74,463,316

下水

714,341,766

75,342,019

699,739

878,535

54,338,033

131,258,326

583,083,440

714,341,766

企業局

企業局在籍者計

1,974,156,550

768,973,912

7,080,494

92,868,753

55,863,629

924,786,788

1,049,369,762

1,974,156,550

市長部局在籍者計

1,438,711,329

301,731,756

3,870,417

13,691,107

4,512,934

323,806,214

1,114,905,115

1,438,711,329

合計

3,412,867,879

1,070,705,668

10,950,911

106,559,860

60,376,563

1,248,593,002

2,164,274,877

3,412,867,879

退職給付引当金の計算シートから、任意で 5 件サンプルを抽出し、経歴データ、給料表、支給率早見表と突合した結果、期末時点の自己都合退職金額は適正に計算されていた。
また、職員の在職年数に基づく各水道事業会計および市への按分額について再計算した結果、計算誤りは発見されなかった。

54

(4)

賞与引当金

当該事業年度の末日における全企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給見込額に基づき、当該事業年度の負担に属する額を計上する。6 月賞与については、前年度の 12
月 2 日から 3 月 31 日までの 4 か月分の職員の勤務に対する債務が含まれていることから、当年度の末日時点で、翌年度支給する 6 月賞与支給見込額のうち、6 分の 4 に相当する額を当期分の費用として引当金に計上する。
同時に賞与に対応して発生する法定福利費についても、賞与引当金の処理に準じて、
法定福利費引当金を計上する。
令和 4 年度末の賞与引当金及び法定福利費引当金の計上額は以下のとおりである。
支給(支払)見込額（千円）

引当金計上額（千円）

水道事業会計107,431
71,621
賞与引当金
21,37014,247
法定福利費引当金
簡易水道事業会計
3,013
2,009
賞与引当金
595
396
法定福利費引当金
工業用水道事業会計
8,017
5,345
賞与引当金
1,586
1,057
法定福利費引当金
賞与引当金及び法定福利費引当金の計上額について支払が行われていることを、支払伝票にて確認した。

(5)

修繕引当金

修繕引当金は、当該事業年度に実施すべきであった未実施事業に係る修繕費の支出
見込額を計上する。金額は、合理的な計上根拠（見積・設計）で計上する。修繕引当
金は、貸借対照表上、流動負債に表示する。
なお、従前の修繕引当金の今後の取扱いとして、新会計基準適用の前年度までに計上されている修繕引当金については、「 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針 」第 13 章第 2 ①において、新会計基準適用後も従前の例により取り崩すことができるとの経過措置が認められていることから、経過措置を採用する。
従前の修繕引当金は、経過措置を採用することにより、貸借対照表上、引き続き固定負債に表示する。
会計毎の取扱いについては次のとおりとする。

55

水道事業
平成 26～28 年度の料金算定期間内に取り崩すものとし、残額は平成 28 年度末に「営業外収益雑収益（修繕引当金戻入益）」とする。
簡易水道事業中島地区簡易水道施設の老朽化が進んでいることから、積極的な取崩しは行わず、突発的な修繕に備えるものとし、施設整備が一段落した時点で再考するものとする。
工業用水道事業
水道事業に準じた取扱いとする。
令和 5 年 3 月 31 日時点において、簡易水道事業会計に修繕引当金（中島地区）が計上されており、その計上額は 5,249 千円である。水道事業会計及び工業用水道事
業会計には修繕引当金は計上されていない。
簡易水道事業会計に計上されている修繕引当金は、平成 26 年度の新会計基準適用以前に設定されたものであり、経過措置として従前の会計処理に従う方針である。従前の会計処理に従えば、中島地区で工事金額 1,000 万円以上の工事が発生した時点で修繕引当金を取り崩すこととなる。

(6)

未払金

令和 4 年度末における未払金、未払費用、その他流動負債の各水道事業会計の残高は次のとおりである。

水道事業会計未払金
未払費用
その他流動負債（千円）
378,145 *1
151
144,647 *2

簡易水道事業会計
未払金
未払費用
その他流動負債
工業用水道事業会計
未払金
未払費用
その他流動負債（千円）
17,649126（千円）
62,921
5,907
56

未払金： 浄水場ろ過施設に係る各種処理費用、工事委託費、未払消費税、その他諸経費等の未払い
未払費用： 借入金利息
その他流動負債：*1

下水道使用料に係る預り金、工事保証金

水道事業会計に計上された未払金について、任意に 3 件を抽出し、計上の妥当性について、相手先発行の計算根拠資料、請求書等を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。
#
伝票番号
1
振替伝票 34005866-000
2
振替伝票 34005920-000
3*2

振替伝票 34005943-000

金額(千円)
20,001
21,527
15,031

摘要
松山市水源の森基金負担金
第４四半期分かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業（固定費）
３月分 動力費

水道事業会計に計上されたその他流動負債について、任意に 6 件を抽出し、計上の妥当性について、1-3 については入金金額確認計算表および銀行の金銭出納日計表を、46 については契約書および収入伝票を確認した結果、計上金額と一致していることを確認
した。
#
1
2
3
4

伝票番号
収入伝票 24001356-000
収入伝票 24001396-000
収入伝票 24001405-000
収入伝票 24000876-000

金額(千円)
6,922
12,05016,7171,353

5

収入伝票 24001164-000

1,146

6

収入伝票 24001255-000

1,151

摘要
下水道使用料
下水道使用料
下水道使用料
震対４委託９号中央配水本管測量設計委
託 契約保証金
施設４復旧１８号舗装復旧工事（土居田町ほか） 契約保証金
震対４委託１０号中央配水本管及び市之井手系竹原送水管地質調査委託 契約保証金(7) 前受金
令和 4 年度末において、水道事業会計に 20,700 千円の前受金が計上されている。
前受金の明細を入手し閲覧したところ、内訳は、特設配水管工事に係る負担金が16,692 千円、軽易な移設工事に係る負担金が 4,009 千円であった。
前受金を受領する背景としては、例えば、住宅分譲業者が分譲地を販売する場合、分譲地に新設する下水道管を既設下水道管に接続する際に支障が出るため、工事が必要になる場合が挙げられる（原因工事という）。この場合、工事費用は原因発生者である住宅分譲業者が負担するが、実際の工事は公営企業局が行う。住宅分譲業者は公営企業局に工事費用を前納し、公営企業局は前受金として処理する。工事精算完了後、前受金を振替えし、公営企業局の収入として処理する。

57

水道事業会計に計上された前受金について、任意に 3 件を抽出し、#1 については工事原議を、#2 及び#3 については領収済通知書と資料「現地調査報告書及び負担金の決定伺書」を確認した結果、計上金額と一致していることを確認した。
#
1

伝票番号
収入伝票 24001202-000

金額(千円)
2,345

2

収入伝票 24001236-000

1,814

3

収入伝票 24001315-000

5,035

摘要
軽易な移設工事に伴う工事負担金（指令４移設７号配水管移設工事（東野２））
特配工事負担金（特配４開発５６号配水管布設工事（南斎院町））
特配工事負担金（特配４開発４８号配水管布設工事（森松町））(8) 繰延収益（長期前受金、長期前受金収益化累計額）
地方公営企業法施行令第 26 条において、補助金等に係る繰延収益及びその償却について次のように定められている。
補助金等により取得した固定資産については、補助金等を含む金額を取得価額として貸借対照表に計上する。同時に、同額を長期前受金として計上する。固定資産を減価償却する際は、当該減価償却費の中に補助金等の額が含まれるため、長期前受金についても、償却見合い分を収益化しなければならない（長期前受金収益化累計額）。
なお、減価償却だけでなく、固定資産の除却及び減損処理を行う場合も同様である。
地方公営企業法施行令（繰延収益として整理する補助金等）
第二十六条

減価償却を行うべき固定資産（固定資産のうち、土地、立木その他総務省令で定めるもの以外のものをいう。）の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するもの（次項において「補助金等」という。）の交付を受けた場合においては、その交付を受けた金額に相当する額を、繰延収益として整理しなければならない。
２

前項の繰延収益は、補助金等により取得し又は改良した固定資産の減価償却又は除却を行う際に、当該固定資産の減価償却費又は残存価額に相当する額に当該固定資産の減価償却又は除却を行う日の直前における当該固定資産の帳簿価額に対する同日の直前における当該固定資産に係る繰延収益の額の割合を乗じて得た額を償却しなければならない。

58

水道事業会計（千円）①受贈財産評価額
収益化累計額②補助金
収益化累計額③負担金
収益化累計額④建設仮勘定長期前受金
長期前受金合計

1,411,051△967,477
5,320,156△2,917,419
9,675,253△5,311,875

443,575
2,402,737
4,363,378
187,167
7,396,857

簡易水道事業会計（中島地区）
（千円）
中島地区
①受贈財産評価額
収益化累計額②補助金
収益化累計額③負担金
収益化累計額④建設仮勘定長期前受金
中島地区長期前受金合計
北条地区
③負担金
収益化累計額北条地区長期前受金合計
長期前受金合計

7,865△1,770733,521△282,048
14,989△3,9696,095
451,473
11,02044,403512,991

420
△10

410
410
513,400

工業用水道事業会計（千円）①受贈財産評価額
収益化累計額②負担金
収益化累計額③建設仮勘定長期前受金
長期前受金合計

215,209△186,026
903,813△385,435

29,183518,378
1,076
548,637

決算報告書に計上されている長期前受金残高と固定資産総括表の残高を突合した結果、計上金額と一致していることを確認した。

59

６. 減損会計(1)

概要

減損会計は、資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった状態において、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である。平成 26 年度地方公営企業会計基準改正によって導入が義務付けられており、その意義および会計処理は次のとおりである。

（地方公営企業会計制度の見直しについて 平成 25 年 12 月総務省自治財政局公営企業課）（地方公営企業会計制度の見直しについて 平成 25 年 12 月総務省自治財政局公営企業課）
60

（指摘）減損の兆候判定の検討不足
減損の兆候の有無の判定においては、平成 25 年 12 月総務省自治財政局公営企業課「地方公営企業会計制度の見直しについて」によれば、① 業務活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス② 使用範囲又は使用方法で回収可能価額を著しく低下させる変化③ 経営環境の著しい悪化またはその見込み④ 市場価格の著しい下落の 4 点いずれにも該当しないという判定により兆候なしとすべきとあるが、松山市公営企業局の決算において上記②～④の検討を行った資料の作成が行われていない。
減損会計処理の決算処理手順を会計基準が求める検証過程に沿って適切に整備する必要がある。
(2) 固定資産のグループ化
資産グループとは、ほかの資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である。減損損失の認識・測定を行う単位としての資産グループを決定する必要がある。
上記、地方公営企業会計制度の見直しでは、水道事業は、事業全体でのキャッシュ・フ
ローの生成が、工業用水道事業は、施設毎でのキャッシュ・フローの生成が通例と考えられている。なお、遊休資産、賃貸用不動産は、当該資産を切り離しても他の固定資産
グループの使用にほとんど影響を与えないと考えられるため、個別資産ごとにグルーピングを行うことが適当と考えられている。
i.

遊休資産

公営企業局は、遊休固定資産案一覧表を作成し、遊休資産の管理を行っている。遊休固定資産案一覧表を閲覧したところ、91 件の遊休資産が計上され、その帳簿価額合計金額は 260,464 千円であった。
当該一覧表から、帳簿価額 1,000 万円以上のものを抽出し、現況を確認した結果は以下の通りである。

№
①

資産名称
大関泉水源地用地②

大関泉水源地用地③

森松第２水源地用地④

森松第２水源地用地⑤

松本水源地用地

所在地
井門町９６
４番１
井門町９６
５番１
森松町１０
９０番１
森松町１０
９１番１
古川西３丁
目１１０１
番１
61

取得年月日
S53.3.1

面積
717.940 ㎡

帳簿価額
14,108 千円

S53.3.6

1,103.440 ㎡

22,044 千円

H10.12.11

471.000 ㎡

37,889 千円

H10.12.11

865.000 ㎡

69,585 千円

S56.4.1

429.000 ㎡

20,049 千円

①および② 大関泉水源地用地
井門町９６４番１にはポンプ施設が備えられており、重信川下流域の浄水場から上流域の浄水場に水を送る役割を果たしている。井門町９６５番１の施設では、地下から水を汲み上げ、付近の浄水場に水を送っている。

右建物

下流域の浄水場から上流域の浄水場に水を送るポンプ施設（井門町９６４番１）

左建物 地下から水を汲み上げ付近の浄水場に水を送る施設（井門町９６５番１）③および④ 森松第２水源地用地
森松町１０９０番１および森松町１０９１番１の水源地用地とは、施設背後に見える草地を指し、地下から水を汲み上げ付近の浄水場に水を送る施設が設置されている。
かつてこの水源地用地では稲作が行われていたが、地下水に濁りが出るなどの影響も生じていた。このため、水質を確保するため、水源地用地として背後の土地を購入したという経緯がある。

62

⑤ 松本水源地用地
古川西３丁目１１０１番１には、地下から水を汲み上げ付近の浄水場に水を送る施設が設置されている。なお、北側に隣接する土地（古川西３丁目１１０１番５）も、水源地用地として公営企業局が保有していたが、周囲で住宅建設が計画されているのを契機に、令和 4 年度に民間企業に売却した。

（指摘）遊休固定資産案一覧表の定期的更新
平成 27 年度に作成された遊休固定資産案一覧表から、サンプル抽出した 5 件について現地調査を行った。いずれも重信川流域の水源地用地であったが、これらは、水量が豊富な時期には重要性は低いものの、渇水期には当該水源を活用して水を確保する必要があることなどから、いずれも役割を果たしており、実態としては遊休状態にはないことを確認した。
毎年度の決算作業として実施される減損の兆候の判定を行うためには、一覧表の作
成によって完結ということではなく、毎年度、新たに遊休資産となっている資産がな
いかどうかを確認することが必要であるため、当該遊休固定資産一覧表を定期的に更新することが必要である。
（意見）遊休固定資産管理体制の整備
松山市全体の取り組みとして、「低稼働施設や未利用施設の有効活用」を挙げており、各部局からの報告を基に「未利用地一覧表」を作成し、毎年、松山市公共施設マ
ネジメント推進委員会への報告を行うことで遊休固定資産の有効活用を図っている。
公営企業局が保有する固定資産についても、収益性や将来の経済的便益について定期的に検証し、遊休固定資産に該当するか判定する仕組みを整備することが望ましい。

63

ii.

賃貸不動産

公営企業局が保有している賃貸不動産は以下の通りである。いずれの施設も、地下に配管が埋設されるなど、事業用として用いられており、地上部分の空いたスペース
を賃貸に供している状況である。純粋な賃貸目的で保有している不動産はなく、今後もそのような不動産の保有の可能性は無いことから、公営企業局では、賃貸不動産としてのグルーピングは検討していない。
賃貸用不動産一覧
名

称

貸 付 先

種別

帳簿価格

（単位：円）

令和4年度賃貸収入（税抜）

さくら薬局中央店 他44件

土地552,277

竹原浄水場更新用地㈱コスモス薬品 他4件

土地42,691,700

780,000 （H27.3.31 資産取得）

送・配水管路用地（溝辺）㈲大野塗装店 他1件

土地

464,000

348,000 （S44.3.7 資産取得）

事務所（竹原浄水場）

ヴェオリア・ジェネッツ㈱建物

11,514,171

計（H5.3.31 資産取得）

773,600 （注2）

駐車場14台分、ストックハウス含む

7,938,600

消 費 税
再

考

（S22.10.1 資産取得）（注1）

竹原浄水場地合6,037,000

備

55,222,148

計

793,860
8,732,460（注1）帳簿価格＝竹原浄水場地帳簿価格 1,102,248円 ÷ 総面積 3,213.28㎡ × 賃貸面積 1,610㎡ ≒ 552,277円（注2）帳簿価格＝事務所（竹原浄水場）帳簿価格 17,230,274円 ÷ 総床面積 353.16㎡ × 賃貸面積 236㎡ ≒ 11,514,171円（指摘）遊休資産、賃貸用不動産のグルーピングによる減損兆候の判定の必要性減損損失を検討する上で、最初のステップとして、保有する固定資産を適切にグループ化することが重要であるが、公営企業局では、水道事業、簡易水道事業、工業用水道事業の３つを、会計ごとに固定資産グループとして設定しているのみである。遊
休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産ごとにグルーピングしないまま、資産の運用実態を踏まえ、実質的には減損の兆候判定を行っている。ただし、本来は、会計基準で規定されるとおり減損処理が必要な資産の把握が適切に行われるよう、固定資産のグルーピングを行った上で、概要に記載された流れにしたがって減損会計処
理を行う手順を整備する必要がある。
なお、重要性の乏しいものについては、他の資産及び資産グループから独立して取り扱わなくても差し支えないが、重要性の検討を行った経過を文書化する必要はある。

64

７. リース会計
リース会計については、平成 26 年度地方公営企業会計基準改正によって開示が義務付けられており、導入の意義および会計処理は次のとおりである。

（地方公営企業会計制度の見直しについて平成 25 年 12 月総務省自治財政局公営企業課）
松山市公営企業局会計規程(所有権移転ファイナンス・リース取引)第 117 条 所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース
契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)
については，通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，規則第 55 条第 3 号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
(1) 購入時に費用処理するもの(2) リース期間が 1 年以内のもの
2

前項ただし書の規定により通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うときは，

規則第 42 条第 1 号の規定による注記を要しないものとする。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)65

第 118 条 所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については，規則第 55 条第 1 号及び第 2 号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
2

次の各号のいずれかに該当するときは，規則第 42 条第 1 号の規定による注記を要しないものとする。
(1) 購入時に費用処理するもの(2) リース期間が 1 年以内のもの(3) リース料総額が 300 万円以下のもの(オペレーティング・リース取引)第 119 条 オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
2

次の各号のいずれかに該当するときは，規則第 42 条第 2 号の規定による注記を要しないものとする。
(1)

リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるもの(2) 購入時に費用処理するもの(3) リース期間が 1 年以内のもの(4) 事前解約予告期間のもの(5) リース料総額が 300 万円以下のもの

公営企業局が締結している賃貸借契約の中から税込月額支払額上位 3 件を抽出し、賃貸借契約書と突合した結果、計上された賃貸料の金額と一致していることを確認した。
#
1
2
3

R5.3.1~R10.2.29

契約額
(千円)
21,906

令和 4 年度税込
月額支払額(千円)401

R1.11.1~R6.7.31

15,029290

H30.7.1~R5.6.30

11,406

205

契約名

契約期間

財務会計システムの賃貸借（新システム）
公共事業積算システムソフトウェ
アの賃貸借契約
地図情報システム機器の賃貸借（専用端末ほか）（長期継続契約）

なお、令和 4 年度決算書において下記の注記がなされている。
４

リース取引の処理方法

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース相当額
1 年内

9,586,766 円

1 年超

19,096,769 円

合計

28,683,535 円

上記については、「決算リース契約集計表」において、1 契約（会計単位）300 万円
以上を集計の上、上水道/簡易水道/工業用水道/下水道に適宜按分の上、注記数値を集計していることを確かめた。
66

８. キャッシュ・フロー計算書(1)

概要

キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示した計算書であり、平成 26 年度地方公営企業会計基準改正によって作成が義務付けられた。導入の意義は次のとおりである。

（地方公営企業会計制度の見直しについて 平成 25 年 12 月総務省自治財政局公営企業課）
キャッシュ・フロー計算書では、以下の区分に基づき、キャッシュ・フローを表示する。
区分
業務活動によるキャッシュ・フロー

内容
営業損益計算の対象となる取引のほか、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローが含まれる
固定資産の取得および売却、現金同等物に含まれない有価証券の取得および売却等によるキャッシュ・フローが含まれる
資金の調達および返済によるキャッシュ・
フローが含まれる

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書中、業務活動によるキャッシュ・フローの作成方法については、直接法と間接法の 2 種類がある。

67

（地方公営企業会計制度の見直しについて平成 25 年 12 月総務省自治財政局公営企業課）(2)

キャッシュ・フローの算出方法

公営企業局では、松山市公営企業局会計規程第 137 条第 2 項および第 124 条第 2 項に基づき、間接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成している。
松山市公営企業局会計規程(決算報告書等の作成)
第 137 条経営管理課長は，次に掲げる書類を作成し，職務権限規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。
(1) 決算報告書(2) 損益計算書(3) 貸借対照表(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書(6) キャッシュ・フロー計算書(7) 収益費用明細書(8) 固定資産明細書(9) 企業債明細書(10) 事業報告書(11) 継続費精算報告書68

2

前項第 6 号のキャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。
(予算原案の作成)
第 124 条経営管理課長は，前条の規定により提出された個票を審査し，これに基づき予算の原案を作成し，次に掲げる予算に関する説明書を添付して，職務権限規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。
(1) 予算の実施計画(2) 前事業年度及び当該事業年度の予定キャッシュ・フロー計算書(3) 給与費明細書(4) 継続費に関する調書(5) 債務負担行為に関する調書(6) 前事業年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表
2

前項第 2 号の予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

69

令和 4 年度水道事業会計キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローには、「建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入」の企業債による収入 1,775,200 千円が計上されている（以下表の③＋⑤）。一方、松山市水道事業会計決算書の企業債明細書には、令和 5 年 3 月 27 日発行の企業債 2,100,000 千円が記載されている（①）。両者の差異の理由は以下の通りである。

70

#
①
②
③
④
⑤
⑥

項目
令和 5 年 3 月 27 日発行企業債（令和 4 年度の企業債借入同意額）
令和 3 年度に借入済、工事未完成で繰越したもの（令和 3 年度の純収入となる）
令和 4 年度の純収入（①－②）
令和 4 年度起債前借額④のうち、事業完成出来高相当分（令和 4 年度の純収入となる）④のうち、事業未完成部分（企業債として借入れず一時借入金と
して処理）

（千円）
2,100,000
1,198,000
902,000
1,150,000
873,200
276,800（意見）投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の表記
上記において、投資活動によるキャッシュ・フロー中、「固定資産の取得にかかる収入 158,506,463 円」が計上されている。担当課にヒアリングした結果、取引の内容
は工事負担金および補償金の受入れによるキャッシュ・フローの流入が計上されているとのことであった。
固定資産の取得を行った場合は、キャッシュ・フローの流出を想定するケースが多いと思われ、「固定資産の取得にかかる収入」という表記では誤読を招くおそれがある。「工事負担金および補償金の受入れによる収入」などへ表記を変更することが望ましい。

９. セグメント情報の開示
セグメント情報については、平成 26 年度地方公営企業会計基準改正によって開示が義務付けられており、導入の意義は次のとおりである。

（地方公営企業会計制度の見直しについて 平成 25 年 12 月総務省自治財政局公営企業課）
松山市公営企業局会計規程第 120 条において、報告セグメントは以下の通り定められている。
(報告セグメントの区分)
第 120 条 規則第 40 条第 2 項の規定により規程で定める報告セグメントの区分は，次に掲げるとおりとする。
(1) 松山市水道事業(2) 松山市中島地区簡易水道事業
71

(3) 松山市北条地区簡易水道事業(4) 松山市工業用水道事業(5) 松山市公共下水道事業(6) 松山市農業集落排水事業
地方公営企業法施行規則第 40 条において、セグメント情報に関する注記について以下のように定められている。
地方公営企業法施行規則第 40 条
（セグメント情報に関する注記）
第四十条

セグメント情報に関する注記は、地方公営企業を構成する一定の単位（以下この条において「報告セグメント」という。）に関する事項であつて、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一

報告セグメントの概要

二

報告セグメントごとの営業収益、営業費用、営業損益金額、経常損益金額、資産、負債その他の項目の金額
２

報告セグメントの区分は、法第十条の規定による企業管理規程（企業管理規程を定めていない地方公営企業にあつては、当該地方公営企業の会計事務の処理に関し必要な会計規程を定めた規則その他これに準ずるもの）で定めるものとする。
（指摘）報告セグメントの概要の記載漏れ
松山市水道事業会計決算書、松山市簡易水道事業会計決算書、松山市工業用水道事
業会計決算書を閲覧したところ、地方公営企業法施行規則第 40 条第 1 項第 1 号に規定されている報告セグメントの概要の記載がなかった。
決算書の会計に関する書類における注記において、セグメント情報に関する注記を設け、報告セグメントの概要を開示する必要がある。
なお、簡易水道事業会計については、中島地区と北条地区に報告セグメントが分かれており、同施行規則第 40 条第 1 項第 2 号に規定される部分は、決算書の貸借対照表
および損益計算書本体において実質的な開示がなされている。

72

１０. 消費税(1)

概要4

消費税は、国内において資産の譲渡等を行う個人事業者及び法人を納税義務者としており、国、地方公共団体等も国内において資産の譲渡等を行う限りにおいては、営利法人と同様に消費税の納税義務がある。しかしながら、国、地方公共団体等の事業
活動は公共性が強いものであることから法令上各種の制約を受けたり、国又は地方公共団体等の財政的な援助を受けるなど、営利法人と比べ特殊な面が多いことから、消費税法上、特例が設けられている。
(ア) 国、地方公共団体の会計単位による納税義務の特例(イ) 資産の譲渡等の時期の特例(ウ) 仕入控除税額の計算の特例(エ) 申告（納付）期限の特例
上記の中でも（ウ）仕入控除税額の計算に関する特例は制度内容の難易度が高く、全国の自治体においても申告誤りによる修正が頻発している。
(2)

仕入控除税額の計算の特例
消費税の納付税額は、その課税期間の課税標準額に対する消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る税額（仕入控除税額）を控除して算出することが原則となっている。
しかしながら、国、地方公共団体（特別会計含む）は、本来、市場経済の法則が成り立たない事業を行っていることが多く、通常は租税、補助金等の対価性のない収入を恒常的な財源としている実態にある。
このような対価性のない収入によって賄われる課税仕入れ等は、課税売上げのコストを構成しない、いわば最終消費的な性格をもつものと考えられる。
また、消費税法における仕入税額控除制度は、税の累積を排除するためのものであるから、対価性のない収入を原資とする課税仕入れ等に係る税額を課税売上げに係る消費税の額から控除することは合理的ではない。
そこで、国、地方公共団体（特別会計含む）等については、通常の方法により計算
される仕入控除税額について調整を行い、補助金等の対価性のない収入により賄われる課税仕入れ等に係る税額について、仕入税額控除の対象から除外することとしているもの。

4

本項は令和３年６月国税庁「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」を参考と
している。
73

(3)

実施した手続①歳入歳出決算書、収支計算書、損益計算書等における決算額と収入支出の課税非課税不課税区分の合計額の一致又は関連性を確かめた。
②不課税収入を、特定収入と特定収入以外の収入に区分する過程が消費税施行令第75 条第 1 項各号及び消費税法基本通達 16-２-２（１）、（２）に従って妥当かどうか検討した。
③特定収入割合の計算が適切か、５パーセント超の場合となっている簡易水道事業
においては特定収入に係る仕入税額控除の計算が行われているか検討した。
(4)

監査の結果

特に検出した事項はなかった。

74