Ⅲ

東郷町土質等規制条例の解説

（目的）
第１条

この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について、町、事業主等の責務を明らかにするとともに、必要な規制を定め、もって生活環境の保全及び災害の防止に寄与することを目的とする。

趣旨
１

本条は、この条例の目的を定めたものであり、本条例の解釈及び運用は、この目的規定を基本として行われることになります。

２

この条例は、土砂等による無秩序な土地の埋立て等を防止することを目的としており、土砂等による土地の埋立て等そのものを防止するものでありません。

解説１

本条例で規制する行為の種類は、埋立て、盛土及びたい積の３種類です。
埋立て･･･周辺地盤面より低い窪地を埋めること
盛土･･･周辺の地盤面より高くなるように土砂等を盛り、かつ将来にわたってその形状が変更しないもの

たい積･･･周辺地盤面より高くなるように一時的に土砂等をたい積するものであり、将来その形状の変更が予想されているもの
２

生活環境の保全とは、埋立て等によって発生する騒音、振動、粉じん以外にも自然環境を含む良好な生活環境の確保をいいます。また、災害の防止とは、無秩序な土地の埋立て等によって生じる土壌汚染や土砂等の崩落等の防止を想定しています。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項の廃棄物を除く。
）をいう。
(2) 土地の埋立て等 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為をいう。
(3) 事業区域 土地の埋立て等を行う区域をいう。
(4)

事業主

土地の埋立て等の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自ら土地の埋立て等を行う者をいう。
(5) 土地所有者 事業区域の土地の所有者をいう。
(6) 土地所有者等 事業区域の土地の所有者及び当該土地に関して用益権を有する者をいう。
(7)

隣接地権者等

事業区域の土地に隣接する土地の所有者及び当該土地に関して用益権を有する者をいう。
５３

趣旨

本条例における用語の定義を定めています。

解説
１

土砂とは、砂、礫、砂質土、礫質土、シルト、粘土などをいい、岩石や化石などの自然物を含めて土砂等といいます。

２

再生骨材、鉱さい、汚泥など廃棄物が含まれる土砂等を用いた埋立て等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されることになります。

３

土砂等については、有価物か無価物かは問いません。

４

事業区域には、保安区域を含みますが、進入路や現場事務所の敷地等は含みません。

５

用益権とは、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び採石権をいいます。

（適用事業）
第３条

この条例は、事業区域の面積が１,０００平方メートル以上である土地の埋立て等（１,０００平方メートルに満たない事業であっても、その区域に隣接又は近接する土地において、同一の事業主が当該事業を施工しようとする事業区域の面積又は施工する日前３年以内に事業が施工され、若しくは施工中の事業の事業区域の面積を合算して１,０００平方メートル以上になるものを含む。
）について適用する。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。
(1) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土地の埋立て等(2) 他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る土地の埋立て等であって、規則で定めるもの(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める土地の埋立て等趣旨

本条例を適用する埋立て等の範囲を定めています。

解説
１

規制の対象となるのは、１，０００平方メートル以上の土地の埋立て等です。ただし、隣接又は近接する土地において埋立て等を行う予定がある場合や３年以内に施工中あるいは施工済みである場合は、それらの面積を合算して１，０００平方メートル以上であれば規制の対象になります。

２

近接する土地とは、道路や水路など公共用地を間に挟んだ土地をいいます。

３

公共事業に使用される土砂等については、発注者が責任をもって埋立て等を実施するため無秩序に埋立て等が行われることはないと判断し、適用除外としました。
なお、公共事業から発生する土砂等による埋立て等については、当該工事の請負人が土砂等を発生させる者となり、規制の対象となります。

４

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設において行われる埋立て等については、規則により適用除外としました。

５４

（町の責務）
第４条 町長は、町内における土地の埋立て等の状況を把握し、不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう監視に努めるものとする。

趣旨

町の基本的な責務を明らかにしました。

解説

町では、日常的なパトロール、事業主の指導、普及啓発活動等を実施し、町内での土地の埋立て等が適正に行われるよう努めます。

（事業主の責務）
第５条 事業主は、土地の埋立て等を行うときは、当該事業区域周辺の住民の理解を得るよう努めるとともに、土壌汚染及び災害を未然に防止するために必要な措置を講じなければならない。
２

事業主は、当該土地の埋立て等に係る苦情を受けたとき、又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

３

事業主は、当該土地の埋立て等の実施に際し、通行の支障又は近隣の土地利用に支障がないよう配慮しなければならない。

趣旨

土地の埋立て等を行う事業主の責務を明らかにしました。

解説
１

事業区域周辺とは、事業区域の境界から半径３００メートルを想定しています。

２

土地の埋立て等を施工する場合は、この条例による基準を順守し、無秩序な埋立て等とならないようにしなければなりません。

（土地所有者の責務）
第６条 土地所有者は、事業主に土地を提供しようとするときは、当該土地の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれがないことを確認しなければならない。
２

前項の確認において、土壌の汚染のおそれがあると認めるときは、当該事業主に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

３

土地所有者は、事業主が前条第 1 項に規定する措置を講じないときは、当該事業主に代わりその措置を講じなければならない。

４

前条第３項の規定は、土地所有者について準用する。

趣旨

土地所有者の責務を明らかにしました。

解説

土地所有者は、住民の安全と良好な生活環境の確保に関して基本的な責務があることを認識したうえで土地を提供する必要があります。

（土地の埋立て等の許可等）
第７条 事業主は、土地の埋立て等を行おうとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
５５

２

事業主は、前項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
(1)

事業主の氏名又は名称及び住所若しくは主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 事業計画(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３

事業主は、前項の申請をしようとするときは、次の図書を添付しなければならない。
(1) 土地所有者等の土地の埋立て等についての同意書(2) 第 11 条第 1 項に規定する説明会の結果報告書(3) その他規則で定める図書

趣旨

本条は、土砂等による土地の埋立て等についての許可制度の規定です。

解説
１

事業主は、事業を開始する前に町長の許可をとらなければなりません。許可申請書の審査にはおおよそ１か月が必要です。

２

許可申請書に必要事項を記載し、必要図書を添付して申請しなければなりません。

（許可の基準等）
第８条 町長は、前条第１項の許可の申請が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)

当該土地の埋立て等に用いる土砂等の性質及び有害物質（土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。
）による汚染の状態が、規則で定める基準に適合していること。
(2) 当該土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所が特定されていること。
(3) 当該土地の埋立て等の施工に関する計画が、規則で定める技術上の基準に適合していること。
(4)

事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が、当該地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準として規則で定める基準に適合していること。
２

町長は、前条第１項の許可を受けようとする者が、別にこの条例に規定する許可を受けている場合
で、当該許可に係る土地の埋立て等について、第２４条の規定に基づく勧告又は第２５条の規定に基づく命令を受けているとき、若しくは必要な措置を完了していないときは、当該許可をしてはならない。

３

町長は、前条第１項の許可に、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において、条件を付けることができる。

趣旨

本条は、許可を行う際の基準についての規定です。

５６

解説
１

土地の埋立て等に使用できる土砂等の性質については、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１に掲げる第１種建設発生土、第２種建設発生土、第３種建設発生土に該当しなければなりません。

２

有害物質による汚染の状態に関する基準については、土壌汚染に係る環境基準に準じて設定しました。

３

技術上の基準としては、埋立て等の高さやのり面のこう配などについて規定しています。

４

生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準としては、施工管理体制、騒音や振動の防止対策などについて規定しています。

（変更の許可等）
第９条

第７条第１項の許可を受けた者は、同条第２項各号に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２

前条の規定は、前項の許可について準用する。

３ 第 1 項又は第 7 条第 1 項の許可を受けた者は、第１項ただし書に規定する軽微な変更があったときは、変更をした日から１４日以内に、町長に届け出なければならない。

趣旨

本条は、埋立て等の変更許可についての規定です。

解説

既に許可を受けていても事業区域の面積や期間などに変更が生じる場合は、あらかじめ変更内容について変更許可が必要です。
なお、許可を受けた者の氏名や住所の変更など、計画の内容に変更が生じない軽微な場合は、届出で足りることとしています。

（許可の取消し）第１０条 町長は、事業主が、偽りその他不正な手段により第７条第１項又は前条第１項の規定による許可を受けたと認めるときは、当該許可を取り消すことができる。

趣旨

本条は、許可の取消しについての規定です。

解説

不正な手段で許可を受けたときは、許可を取り消すことができることとしています。

（説明会の開催等）
第１１条 事業主は、第７条第１項又は第９条第１項の許可を受けようとするときは、あらかじめ隣接地権者等及び当該事業区域の端から３００メートル以内の土地に現に居住する住民（次項において「周辺住民」という。
）に対し、当該土地の埋立て等の計画について説明会を開催しなければならな
い。

５７

２

事業主は、前項の規定にかかわらず、３分の２以上の隣接地権者等又は３分の２以上の周辺住民の世帯主から当該土地の埋立て等に係る説明会の開催の申出があったときは、これに応じなければならない。

３

事業主は、前２項に規定する説明会おいて取得した個人情報については、東郷町個人情報保護条例（平成１６年東郷町条例第４０号）の町の実施機関の例により、取得、保有、管理等するものとし、この条例の施行の限度において利用することができる。

趣旨

本条は、周辺住民等に対する説明方法などについて規定しています。

解説

説明会は、隣接地権者等及び周辺住民に対して開催しなければなりません。
また、許可申請の前後を問わず、３分の２以上の隣接地権者等又は３分の２以上の周辺住民の世帯主から説明会開催の申出があるときは、説明会を開催しなければなりません。

（書類の閲覧）第１２条 町長は、第７条第２項に定める申請書の写しその他規則で定める書類について、閲覧の請求があったときは、これを閲覧させることができる。

趣旨

本条は、許可申請書その他の書類の閲覧について規定しています。

解説

許可申請書、変更許可申請書、変更届出書などの書類について、閲覧請求があったときは閲覧させることができることとしています。

（着手の届出）第１３条 第 7 条第 1 項の許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手しようとするときは、事業に着手する日の７日前までに町長に届け出なければならない。

趣旨

本条は、着手の届出義務について規定しています。

解説

事業に着手する日の７日前までに着手届出書を提出しなければなりません。

（標識の設置）第１４条 第 7 条第 1 項の許可を受けた者は、土地の埋立て等の施工期間中、事業区域内の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。
２

第９条第１項の変更の許可を受けた者は、前項に規定する標識の内容に変更が生じたときは、速やかに標識を変更しなくてはならない。

趣旨

本条は、許可を受けた者の標識の設置義務について規定しています。

解説
１

事業区域の周辺住民等に対して、土地の埋立て等の概要を周知するため標識を設置しなければなりません。

２

標識の大きさは、横１００センチメートル以上、縦７０センチメートル以上とし、搬入車両の出入口付近などの見やすい場所に設置してください。
５８

（完了の届出）第１５条 第７条第 1 項又は第９条第 1 項の許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）は、当該許可に係る土地の埋立て等を完了したときは、完了した日から１４日以内に町長に届け出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは、当該土地の埋立て等が完了したことを遅滞なく確認しなければならない。

趣旨

本条は、完了の届出義務について規定しています。

解説

事業が完了した日から１４日以内に完了届出書を提出しなければなりません。なお、事実発生日を第１日とします。

（廃止又は休止の届出）
第１６条 許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等を廃止し、又は休止したときは、廃止し、又は休止した日から１４日以内に町長に届け出なければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の届出について準用する。

趣旨

本条は、廃止又は休止の届出義務について規定しています。

解説

事業に廃止又は休止した日から１４日以内に廃止・休止届出書を提出しなければなりません。
なお、事実発生日を第１日とします。

（再開の届出）第１７条 許可を受けた者は、前条第 1 項の休止の届出をした土地の埋立て等を再開するときは、再開する日の７日前までに町長に届け出なければならない。

趣旨

本条は、再開の届出義務について規定しています。

解説

事業を再開する日の７日前までに再開届出書を提出しなければなりません。

（地位の承継）第１８条 許可を受けた者について、相続、合併又は分割（当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。
）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
２

前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、承継した日から１４日以内に町長に届け出なければならない。

趣旨

本条は、許可を受けた者の地位の承継について規定しています。

５９

解説
１

相続及び分割があった場合には、埋立て等を行う権原全部を承継することのみを認めることとします。

２

埋立て等を行う権原の譲渡があった場合は、この条例においては承継を認めていません。

（施工管理者の設置等）
第１９条 許可を受けた者は、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者（次項において「施工管理者」という。）を置かなければならない。
２

許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等を施工するときは、施工管理者に、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

趣旨

本条は、適正な施工を確保するため施工管理者の設置について規定しています。

解説

土地の埋立て等の施工にあたっては、施工管理者を常駐させなければなりません。施工管理者
については、土木工事の施工に関し、管理の経験がある者としますが、建設業法施行規則で規定している土木施工管理技術検定に合格している必要はありません。

（帳簿への記載）
第２０条 許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

趣旨

本条は、許可を受けた者に対する搬入土砂等の数量等の台帳への記載義務について規定しています。

解説

許可を受けた者は、搬入日ごとに搬入時刻、搬入車両登録番号、土砂等の数量などを施工管理台帳に記載しなければなりません。

（土壌の調査等）第２１条 許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から３月ごとの各期間（当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し、廃止し、又は休止したときは、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、廃止し、又は休止した日までの期間）ごとに、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、当該各期間の経過後１月以内に、その結果を町長に報告しなければならない。

趣旨

本条は、許可を受けた者に対する土壌調査について、報告する義務について規定しています。

解説

許可を受けた者は、着手から完了（廃止・休止）までの間、３か月の期間ごとにその間に使用された土砂等について土壌調査を実施し、町長に報告する義務があります。
６０

（報告の徴収）第２２条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主に対し、土地の埋立て等の進行状況その他必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

趣旨

本条は、報告の徴収について規定しています。

解説

町長は、埋立て等の施工に関し、計画に沿って行われているか報告を求めることができることとしています。

（立入検査等）第２３条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業区域又は事業主の事務所、事業所その他土地の埋立て等に関係のある場所に立ち入り、土地の埋立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、あらかじめ関係者に提示しなければならない。

３

第１項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

趣旨

本条は、立入検査について規定しています。

解説

町長は、埋立て等の施工に関し、計画に沿って行われているか確認するため、立入検査ができることとしています。

（改善勧告）
第２４条 町長は、許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、改善すべきことを勧告することができる。
(1) 第８条第 1 項に規定する許可の基準又は同条第３項に規定する許可の条件に違反して土地の埋立て等を行っていると認めるとき。
(2) 第９条第３項の規定による届出をしないとき。
(3) 第１１条第２項の規定による説明会を開催しないとき。
(4) 第１３条の規定による届出をしないとき。
(5) 第１４条の規定による標識を設置し、又は変更しないとき。
(6) 第１５条第１項の規定による届出をしないとき。
(7) 第１６条第１項の規定による届出をしないとき。
(8) 第１７条の規定による届出をしないとき。
(9) 第１８条第２項の規定による届出をしないとき。
(10) 第２１条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(11) 第２２条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(12) 第２３条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
６１

趣旨

本条は、改善勧告について規定しています。

解説

町長は、許可を受けた土地の埋立て等が許可基準に適合しない場合等には、改善するよう勧告することができることとしています。

（措置命令等）第２５条 町長は、前条第１号の勧告に従わない者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命じ、当該土地の埋立て等の中止を命じ、土砂等の除去を行うべきことを命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土質の保全若しくは土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。
２

町長は、第７条第１項若しくは第９条第１項の許可を受けずにこの条例に規定する許可が必要な土地の埋立て等を施工している事業主又は第１０条の規定により許可を取り消した者に対し、期限を定めて、当該土地の埋立て等の中止を命じ、土砂等の除去を行うべきことを命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土質の保全若しくは土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。
３

町長は、土砂等の崩壊等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、許可を受けた者に対し、当該土地の埋立て等の停止を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害を防止するために必要な措置をとるべきことを命じることができる。

趣旨

本条は、埋立て等に係る措置命令について規定しています。

解説
１

許可の基準や許可の条件に違反して改善勧告を受けたにもかかわらず改善していない場合や無許可で土地の埋立て等を施工している場合は、土地の埋立て等の中止、土砂等の除去、原状回復等の措置をとるよう命じることができることとしています。

２

風水害や地震などにより土砂等の崩落や流出の危険が想定され、速やかに危険を回避しなければならない場合は、土地の埋立て等の停止、災害防止のための必要な措置をとるよう命じることができることとしています。

（土地所有者への勧告）
第２６条 町長は、事業主が、前条第１項又は第２項の規定による命令に従わないときは、土地所有者に対し、土砂等の除去又は原状回復その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

趣旨

本条は、土地所有者への勧告について規定しています。

解説

事業主が、措置命令に従わないときは土地所有者に対して土砂等の除去や原状回復等をするよう勧告することができることとしています。

６２

（土地所有者への命令）
第２７条 町長は、土地所有者が、前条の規定による勧告に従わないときは、土砂等の除去又は原状回復その他必要な措置をとるべきことを命じることができる。

趣旨

本条は、土地所有者への命令について規定しています。

解説

土地所有者が第２６条の勧告に従わないときは、土砂等の除去や原状回復等を命令することができることとしています。

（代執行）
第２８条 町長は、第２５条第１項若しくは第２項又は前条の規定に基づく命令を履行しない者がある場合は、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、代執行をすることができる。

趣旨

本条は、代執行について規定しています。

解説

事業主が措置命令を受け、それを履行しない場合は、行政代執行法の規定に基づき、代執行をすることができることとしています。

（公表）
第２９条 町長は、事業主が、第２５条第１項又は第２項の規定による命令に違反したときは、その氏名又は名称及び住所若しくは主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその事実を公表することができる。

趣旨

本条は、命令違反があった場合の氏名等の公表について規定しています。

解説

町長は、事業主が措置命令に違反した場合は、氏名等を公表することができることとしています。

（委任）第３０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

趣旨

本条は、施行に関する事項を規則で定めることを規定しています。

（罰則）第３１条 第２５条の規定に基づく命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
２

第２４条第１０号の規定に基づく勧告に従わない者は、５０万円以下の罰金に処する。

３

第２４条第３号、第１１号又は第１２号の規定に基づく勧告に従わない者は、３０万円以下の罰金に処する。

第３２条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条６３

の罰金刑を科する。
第３３条 第２４条第２号又は第４号から第９号までのいずれかの規定に基づく勧告に従わない者は、５万円以下の過料に処する。

趣旨

第３１条、第３２条及び第３３条は、罰則について規定しています。

附則（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際、現に着手している土地の埋立て等については、この条例の規定は適用しない。

３

この条例の施行の際、土を採取する事業（この項において「土採取事業」という。
）を現に着手している場合において、当該土採取事業の施工に伴い行われる土地の埋立て等については、この条例の規定は適用しない。

４

この条例の施行の際、現に着手している土地の埋立て等の事業主は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）から起算して３０日以内に当該土地の埋立て等の事業区域ごとに、規則で定める届出書を町長に届け出なければならない。

５

前項に規定する届出書に変更があるときは、変更をした日から１４日以内に、規則で定める届出書を町長に届け出なければならない。

６

この条例の施行の際、現に着手している土地の埋立て等について、当該土地の埋立て等の区域が第４項の届出の内容と比較して１０００平方メートル以上拡大されたときは、施行日以後に拡大された事業区域については、第２項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。

趣旨

附則では、条例施行日及び経過措置について規定しています。

解説１

この条例は、平成１８年４月１日から施行されます。

２

条例施行日において既に土地の埋立て等又は土採取事業に着手している場合は、この条例の規定を適用しないこととしています。

３

条例施行日において既に土地の埋立て等に着手している場合は、条例施行日から３０日以内に施工事業届出書を提出しなければなりません。
また、その届出内容に変更が生じたときは、変更した日から１４日以内に施工事業変更届出書を提出しなければなりません。

４

条例施行日において既に土地の埋立て等を施工している場合であっても条例施行日以後に事業区域を１，０００平方メートル以上拡大する場合は、その拡大する事業区域について許可が必要となります。
６４