午後３時30分再開○議長（手嶋源五君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続行いたします。
次に、５番稲富一實議員の質問を許可します。５番稲富一實議員。
（５番稲富一實君登壇）○５番（稲富一實君） 傍聴者の皆様、お疲れさんでございます。５番議員の稲富でございます。本日は、教育行政について、２点目、定住促進と雇用対策について、３点目、環境行政について、この３点について質問させていただきます。
24年も年の瀬を迎え、本年３回目の一般質問にいらしていただきますが、質問に先立ちまして、本年九州北部豪雨により亡くなられました方々の御冥福と、また大災害を受けられました方々の身代復興を心より祈念申し上げるものでございます。被災総額50億円にも及びます大被害を受けた朝倉市でありますが、現在に至りますまでの日々復旧復興に向けて取り組んでこられました地域関係者の方々、そして市長をはじめとし市職員の方々の御尽力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
受難の年を乗り越え来年はより良き年となりますように、また暮らしやすい朝倉市となりますように、市民の皆様方と連携を密にしながら、また行政と歩みを一つにして安心安全な生活が送れるよう各種施策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、質問席にて質問を続行させていただきます。
（５番稲富一實君降壇）○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 教育行政について質問をいたします。
日本国内の全国的な傾向でありますように、人口減少と少子化の流れは、私たちの朝倉市でも顕著であり、その対策と対応を急がなければならない時期が到来していると思います。特に、児童生徒数の減少については著しく、学校再編の時期が到来しているのではと判断されますし、耐震化工事の時期とも相まって教育委員会でも種々の検討と御尽力がなされてあるように聞き及んでおります。
私たち団塊の世代をピークに少子化の流れは続き、時代ごとに学校が再編され、また今現在も新たな時期を迎えているものであると認識しております。国家百年の計である教育は新たな教育基本法のもと、未来を切り拓く教育を推進する必要があるとうたわれております。
学校教育の目標として高い志を持って意欲的に学び、生きる力を育み、魅力ある学校づ
くりを掲げ、基本目標として確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成、そして信頼される学校づくり、教育環境の充実等々うたわれておる状況下でもございますが、時代の進展、社会の変化に積極的に対応し、日本人としての自覚を持って国や郷土を愛し、郷土の恵まれた自然や誇りあるべき歴史、文化、伝統を生かしつつ親、子、孫が一緒に安心して心豊かに暮らすことができる魅力あるまち、朝倉市を築いていく人材を育成しなけ

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ればならないと、朝倉市教育施策要綱を定めてあります。
朝倉市立14小学校、６中学校の合併時より平成30年度までの児童生徒数、学級数がどのような推移をしてくるのかお尋ね申し上げます。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 児童生徒の推移でございますが、本年度24年度の本市の小学校14校の児童数につきましては2,922人でございます。平成30年の住民基本台帳推計によりますと2,620人と、300人ほどの減少が見込まれているところでございます。また、中学校６校の生徒数につきましては、本年度1,628人でございまして、平成30年には1,351人と277人の減少が見込まれているところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 耐震化構造に向けた校舎等の補強工事の進捗率は、どれくらい進んでいるかお尋ねいたします。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 小中学校の耐震化の進捗状況でございますが、耐震化工事を必要とする学校につきましては、昭和56年以前に建設された校舎及び屋内運動場が対象になるわけでございますが、平成18年度に実施いたしました優先度調査の結果に基づきまして、校舎につきましては小学校が６校で41棟のうち11棟、中学校につきましては５校でございまして34棟のうち17棟、合わせまして75棟のうちの28棟が耐震の対象になっているところでございます。
また、屋内運動場につきましては小学校が６棟、中学校も同じく６棟となっておりまして、校舎及び屋内運動場を合わせますと40棟が耐震化を必要とするものでございます。耐震化工事につきましては、平成27年度までに完了するように取り組んでいるところでございます。
なお、進捗状況といたしましては、小中学校101棟のうち耐震化の必要のないもの不要なもの、それから平成24年度本年度までに完了予定の建物が78棟ございます。したがいまして、進捗率にいたしまして約77％になる見込みでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 複式学級の設置は何年度から何校あるのか、また30年度までには何校になるのか、推移を説明願います。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 複式学級につきましては、市内では杷木地域のほうで松末小学校が２つ、それから志波小学校が一つでございます。
それから、平成30年につきましては、松末小学校につきましては全てが複式学級ということになります。また志波小学校につきましては４つの学年が複式学級ということになります。以上でございます。

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○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 11月の朝倉市議会報告会の意見交換会の場で、市民の方からお尋ねがあったことでもございますが、複式学級を採用している小学校が存在する中で、小学校の統廃合について市の教育委員会が基本方針をどのように考えられているのかという質問等々でございましたが、教育委員会としてあえてここで質問させてもらいますが、基本方針としてどのように考えてあるのか質問を申し上げます。
私は、ややもすると入学から複式学級の６年間を過ごす小学校の児童生徒が出るのではないかと懸念をしておるところでございます。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 本市の学校の適正規模につきましては、小学校の適正規模につきましては、６クラス以上で児童数が100名以上というところで考え方を持っているところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） さきの第２期朝倉市行政経営改革プランの詳細計画の中で、年度別取組事項33ページでございますけれども、23年度関係団体との協議、そして24年度実施ということで上がっております。この関係において、23年度にどういった協議がなされたのかお尋ね申し上げます。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 杷木地域の学校のあり方につきましては、昨年度平成23年度の10月くらいから、今申しましたように子どもたちの著しい減少、あるいはそれに伴います複式化等に伴いましていろいろな検討会を、検討会と申しますよりもいろいろな役職の方々、例えばコミュニティの役員の方々、あるいは区会長さん方、あるいは学校の関係の役員さん、あるいは保護者の方を中心にいろいろ今後の子どもたちの児童生徒の推移等についていろいろお話を申し上げてきたところでございます。
今年度に入りましては、ことしの９月に杷木地域の小学校のＰＴＡの会長さん、あるいは校長先生方が中心になりまして、杷木地域の学校のあり方を考える会というものを組織いたしまして、こちらのほうでそういう子どもたちの現在の人数あるいは将来的な推移等を鑑みまして、いろいろ検討を重ねたり、あるいは保護者、保護者につきましては保育所の保護者、それから小学校の保護者を含めたところでアンケート調査をとられたところでございます。
そのアンケートの調査については取りまとめも終わりまして、あさってですかね、12日の日に杷木地域のほうで報告会が予定されているところでございます。そういう形で進んでおりますし、報告会終了後にはそういう杷木地域の小学校のあり方についての今後のあり方について、今後どういうふうに進めていこうかというようなことで、一つの組織を立ち上げるようにしております。その組織の中で、今後学校のあり方について検討していく

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ようにしているところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 先ほどよりアンケートの集約ができたということでございますが、このアンケートの結果を公表していただきたい。かように思っておるところでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） アンケートの結果につきましては、今申しました小学校の校長先生あるいはＰＴＡの会長さん方が中心になって考える会が中心にとり行われたところでございまして、取りまとめは行われておりますが、まだその報告会があさって12日に予定されておりますので、その後でないと今の段階でこういう状況でしたということはちょっと私たちも詳しく聞いておりませんし、報告ができませんのでその後にお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 子ども、児童は地域の宝であり、地域の理解あっての統廃合等々であろうとは考えますけれども、そのアンケート結果次第ではという前提の中で考えていきますならば、スケジュール的にはどういった形でどのような方向で動いていかれるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 報告会が終わった後の概略のスケジュールにつきましては、さっきも申しましたように年内に仮称ではございますけど、杷木地域の小中学校のあり方を考える協議会というようなものを年内に立ち上げるようにしております。その後、委員会から杷木地域のほうにお示しをしておる分につきましては、来年の８月までに杷木地域の小中学校のあり方について、地域の総意として結論、取りまとめをお願いしたいということでお願いはしているところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） これこそ耐震化の工事も相重なりますし、子どもの命を守っていく耐震化工事、それと相まって学校の統廃合等々絡んでまいります。もう少しスケジュー
ル的に厳しかろうと思いますが、短縮はできないのかお尋ね申し上げます。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 期間の短縮ということですけど、来年の８月をということで地元の取りまとめをお願いしているものは、今申しておるように耐震化の関係がございまして、現状のままでいくということであれば耐震化の当然診断をしたり、必要であれば工事をしたりということになってきますので、そういうことで来年の８月までということでお話をさせていただいています。期間が長すぎるじゃないかというようなお話のようでございますが、地元のほうの考え方としては、来年の８月ということでもう現在１年ありま4せんので、そういう地域の小学校のあり方を考えるのには、時間が逆に短すぎるじゃないかというような御意見をいただいております。
しかし、今申しましたような事情がございますので、一応来年の８月ということで地元にはお願いしているところでございます。以上です。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） この小学校の統廃合等々におきましては、教育行政の継続性の中での判断であろうかと思いますが、むしろ私はこの関係においてはもう少し早く切り込むべきではなかったのかということ、それは私も含めて議会議員として反省をしておるところでございます。
次に、小中一貫教育についてでございますが、ある地域では地元のほうから小中一貫校の設立を望まれていると聞き及んでおります。候補の小学校は多数あろうかと思いますが、設立に向けた優先順位や方針はどのような基準で検討されていくのかお聞きいたします。
○議長（手嶋源五君） 教育部長。
○教育部長（日野博次君） 小中一貫教育の関係につきましては、委員会の考え方といたしましては、市内の学校全てを今後順次小中一貫教育にもっていくところで考えは持っております。その中で、現在進めておりますのが、先ほど申しました杷木地域のほうが児童生徒の減少、あるいは減少等の関係もございまして今現在杷木地域のほうを小中一貫教育校として考え方を持っております。
その後につきましては、今議員も言われましたように秋月中学校のほうで平成21年、それから昨年と要望書が出されておりますので、そちらのほうにつきましても順次話を進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 学校の再編というものは、地域の歴史を塗りかえることにつながりますし、地元の意見や不安等に答えていくためにも統廃合を計画される学校の跡地には優先的にこれは私の私案でございますけれども、企業誘致などを考えることができないものだろうかと考えているところでございます。これは一つの施策でございます。
旧朝倉地域におきましては、朝倉町におきましては宮野小学校跡地にはアサヒゴム加工株式会社が、また朝倉小学校跡地には藤井養蜂場が操業されておるという状況下でもございます。地域住民の方々を雇用され続け、四十数年にわたって操業されておる状況下でもございます。学校の統廃合による廃校予定地への企業誘致については、用地費や造成経費の節減及び地域の活性化につながっていくものと思われます。
これは、先んじて私のほうが提案を申し上げておる状況下でもございますけれども、地域が寂れるとか、空白地帯の解消といった住民の不安感は多少なりとも払拭されるのではないかと考え問題提起をさせていただいておる状況下でもございます。教育部長、失笑されておりますけれども、現実的にやはり統廃合していくならば、跡地の活用等々もやはり5並行して考えるべきではなかろうかということで御提案を申し上げておるところでございます。
市長が、かねがね申されておりますように、老朽化した市庁舎の耐震化や建設よりも学校施設の耐震化工事、いわゆる教育を優先したいと申されております。児童生徒の命を守り、確かな学力の育成を目指しつつも、足元からの行財政改革を進めていくという厳しい状況下でもございますが、小学校の統合、小中一貫校の設置等幾重にも問題がありましょうが、合併特例債との関連や耐震化工事との兼ね合いもありますので、教育委員会におかれましてはなお一層の御尽力をいただきまして、ある一定の方向性とスピードアップを重ねていただきたい。かように考えておるところでございます。教育長の最後の答弁をお願いいたします。
○議長（手嶋源五君） 教育長。
○教育長（宮﨑成光君） 今、議員さんのほうからいろいろ言われまして、御質問がございまして部長が答弁したところでございますが、今この問題を考える時期に来ていると思っております。この時期を失して結論を出すとまた違った問題が出てくるので、結論を出すならばこの時期ではないだろうかということで、教育委員会としても精力的に取り組んでまいりたいと思っています。
市内としましては、児童生徒数の減少と防災上学校だけは安全な場所につくっておきたいと。このことを含めながら、児童生徒の減少の推移を勘案しながら、地元の方と十分協議してどのような状態をつくるべきかというのを結論を出していきながら進めてまいりた
いと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 次に、定住促進と雇用対策についての取り組みについて質問いたします。
昨今の景気低迷の時代背景から、職を求める人にとって職業選択の余地が少ないものと考えられ、次第と就労的年齢層は職を求めて朝倉の地から流出しているのではないかと危惧をしておるところでございます。また、時代の変遷から市街地などにおいても戸建て空き家が多く見受けられるようになり、防犯、防火や環境面、また自治会活動などでも多くの問題を抱えているようでございます。定住とは、中長期にわたって一定の場所に生活の根拠をおくこととの定義があります。定住していただくためには収入が必要であり、またその職のための雇用が最も重要であると思われます。
朝倉市においての人口減少対策及び流出対策、また定住促進のためには企業誘致に基づく雇用対策が大きな鍵を握るものと思われます。市当局におかれましては、企業誘致活動のために日々努力を重ねられ、最近は幾つかの数社の企業が朝倉市への進出を決められております。その成果の積み上げられておるということに対しては敬服をしておるところでございますが、人口減少対策の中でも若年齢層の定住促進は雇員の推奨や消費した問題に6直結した最大の解決策であろうと思いますし、近道ではなかろうかと考えております。
11月下旬に朝倉市近郊の市が、定住人口増加に向けた施策として、都市戦略室を提案との報道発表がなされました。朝倉市における企業誘致の次の一手として定住促進と雇用対策に向けた一体的な取り組みについてお尋ねいたします。
１点目の質問でございますが、朝倉市における人口減少、流出の根幹はどこにあるのかお尋ねいたします。
○議長（手嶋源五君） 総務部長。
○総務部長（渡邉義明君） 議員お尋ねの人口減少、流出の根幹はどこにあるかという御質問でございます。
人口減少と少子高齢化は、本市だけの問題ではなく全国共通の問題だと考えております。
そのことが地域の活力の低下や行財政に大きく影響を及ぼしておるところでございます。
人口減少については、社会減や自然減、都市部との距離などさまざまな要因があるかと思っております。例えば、社会的に不安定な経済状況や結婚に対する考え方の変化など、安定した収入を求めることも考えられますし、市外への流出という現状もあると考えております。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 定住促進や雇用対策は人口減少への歯止め策として、また今後ふえつづけることが予想される市街地の戸建て空き家の問題、老朽危険空き家の問題、防犯、防火等々と合わせて一体的に検討できないものかお尋ねいたします。
○議長（手嶋源五君） 総務部長。
○総務部長（渡邉義明君） 議員言われますように、一体的な活用の御提案については例
えば空き家バンク等の施策が考えられますが、市では親と子と孫が一緒に暮らす朝倉づくりを推進しております。縁結び事業の結婚対策をはじめ、就学前の乳幼児の医療費の無料化などの子育て支援も行っております。企業誘致、中小企業支援、緊急雇用対策事業など、働く場づくりにさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 企業誘致によります雇用の状況は、どのように推移しているのか質問いたします。また、朝倉市内の市民の方が何％程度雇用されているのか質問いたします。
○議長（手嶋源五君） 商工観光課長。
○商工観光課長（鶴田 浩君） まず、企業誘致の状況でございます。
合併後からまず22年度までの進出企業雇用人数でございますが、22年度までにつきましては企業名を言いますと、株式会社村上開明堂九州、明石機械工業、株式会社比良松、株
式会社庄分酢、吉浦運送の企業進出があっておりますが、操業当初の雇用人数でございま
すが、22年度までにつきましては操業当初の数で153人でございました。23年度以降でご7ざいますが、23年度以降は株式会社惣和、プレテック福岡、明石機械工業の増設、メタルテックスの進出予定がございまして、23年度以降は183人、合計で336人の雇用が生じております。
次に、現在の雇用情勢でございますが、有効求人数これは登録された求人数でございま
すが1,218人、それに対しまして求職者、職を求めてある方が1,991人というような数字でございまして、９月末現在の数字ですが、有効求人倍率が0.61倍、これは職を求める方10人に対して６人の枠というような現状でございます。依然厳しい状況というふうに認識をしているところでございます。そういう状況でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 若年齢層の定住促進と雇用対策は一体的な施策として考えている
わけでございますが、その対策はどのようにうたわれているのか質問いたします。
○議長（手嶋源五君） 商工観光課長。
○商工観光課長（鶴田 浩君） 若年層の雇用ということでございますが、雇用の確保というものが定住につながるというふうに考えます。雇用対策といたしましては、市内企業に地元高校の学卒者を一人でも雇用していただこうと、市長を先頭に福岡労働局、市内高校などと連携して要請行動を行っておるという現状がございます。
また、新たな雇用をつくり出すということで、企業誘致が重要というふうに考えておりますが、積極的な誘致活動を展開しているところでございます。具体的な活動につきましては、産業政策マネージャーを活用いたしまして、企業ニーズや企業進出動向の的確な把握をし、それから民有地の工場適地の発掘をし、それから進出の芽がある企業との密接な接触などを行った活動を行っておるところでございます。以上です。
○議長（手嶋源五君） 副市長。
○副市長（垰夲 潔君） 今、商工観光課のほうからは企業誘致に関連した部分を御説明していますが、政策としましては大体４つくらいの柱になるんじゃないかと。一つは結婚、あるいは家庭についてすばらしさを認識する社会をきちんとつくり上げていかないといけないと。そういったことにつきましては、一つは縁結び事業、今やっていますけれどもその事業が代表的なものです。
次に、結婚するには経済的な自立がいると、そういった意味では今商工観光課長のほうから説明しました働く場の確保、あるいは企業誘致雇用対策といったものが主なものになります。
３つ目としましては、子育てと仕事の両立支援、それにつきましては都市部ほど厳しい状況にはありませんけれども、やはり子育て世代が保育所に子どもをきちんと預けて、その上で安心して仕事をできるようにと、あるいは体調が悪い子どもさんについても預けて、その上で仕事ができるようにといったようなことをやっています。
４番目としましては、子育ての経済不安の解消ということで、これが就学前の幼児にか8

かる医療費の無料化とそれからその後追加して行いました小学生にかかる入院医療費の助成といったようなことをやっています。また、若干この議場でもいろいろと議論させていただきましたけども、インフルエンザにつきましては対象年齢を幅広くやっておるということで、むしろ拡大して実施しておると。あるいは妊婦健診につきましても補助の拡大ということをやっておりますので、そのようなところが主な事業ということになります。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） ありがとうございました。戸建て空き家については11月の議会報告会で老朽危険空き家の適正な管理に関する条例を市民の皆様方に報告をしてきたところでございます。戸建て空き家は市街地などでも、なお今後増加してまいる予想がされます。
執行部におかれましては、今後定住促進施策、または雇用対策につきましては総合的な空き家対策と合わせて、市を挙げて一体的に取り組んでいただきたいと御提案を申し上げます。
次に、環境施策について質問いたします。
汚泥再生処理センターの有効活用について質問をいたします。
朝倉支所より南西へ約１キロメートル地点、朝倉中央浄化センター西側で稼動している
し尿前処理施設では、毎日し尿、汚泥を約３トン程度処理し、この年間経費が約800万円から1,000万円要していることもあり、合併し５カ年が経過したことによる地域の一体性の確保と行財政改革の立場に立って、旧朝倉地域のし尿浄化槽汚泥を甘木の汚泥再処理センターで一緒に処理することができないかということで、地元対策等の問題もあろうが朝倉市として検討すべきではないかということを、ことしの本年の３月定例議会の一般質問をしてきたところでございます。その後の対応はどのようにされているのか質問をいたします。
○議長（手嶋源五君） 市民環境部長。
○市民環境部長（高瀬健次君） 朝倉のし尿前処理施設の関係につきましては、議員言われますように24年３月段階で、行政改革の視点で問題提起をされたというふうに承知をしております。このとき私、答弁いたしましたのは経費の比較の問題でありますとか、建設時の経過の問題、そして地元との協議の問題というものを個別にクリアをしていく必要があるということを申し上げました。
現在まで、担当課事務レベルでは少しの議論にはなっておりますけども、事務レベルでもまだ最終的に結論を出し切ってなく、またそのことをもってございますので、まだ上との、市長、副市長との協議もあっていないというような状況でございます。以上でございます。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 私は、地元対策等々においては相当な期間も要するであろうと思います。前段で可燃ごみ処理施設、そして火葬場、そしてし尿汚泥処理施設が設置される

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中での堤柿原地区の住民の方々に対しての問題提起になろうかと思っておるわけでございますけれども、そういった関係を網羅した中で、あえてということで質問をさせていただいたわけでございます。
この関係におきましては、私は結果を求めているわけではございません。その経過が職員として意識を持った中で、行財政改革に向けた取り組みをということで一つの問題提起をさせていただいたわけでございます。そこら付近も十分環境課、環境課長十分一体となって考えてほしいということで、暗に私は投げかけたわけでございます。
この関係においては、地元住民のけんけんがくがくとの綱引き等々もございましょうが、あえてくさい汚い施設を我が地域にということに対しましては、本当に頭が下がる思いでございますけれども、あえて言うなら朝倉市として一体的な取り組みの中でいろんな諸問題あります。タコの足の尻尾から協議することなく、根底からの協議を図っていただきたい。そのような気持ちで私は職員に対して、もう少しもう少し足元からの行革を見つめてほしいということで、問題提起をさせていただいております。この点も含めて、市長どのように考えてありましょうか。
○議長（手嶋源五君） 市長。
○市長（森田俊介君） 稲富議員、非常に行革の視点で議会で質問をしていただきました。
そのことについて、まだ実はその状況について今、部長が答弁しましたように私どものところに上がってきていない。その間、恐らく何をしよるのかいという稲富議員の思いがあろうかと思います。そのことにつきましては、しっかり担当部、課に私のほうからも急いで、早急に検討して、結果的にどうなるかは別として検討しなさいということで、申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員。
○５番（稲富一實君） 私は、この関係だけに限って問題提起をしたものではございません。やはり市民からあるいは議会議員のほうから議場で、全協で提起をされたならば、必ずキャッチボールをしながらもボールを返していく職員の意識、この意識が大事であろうと思っております。多くは申しません。職員一丸となって頑張っていただきいと思っております。時間がちょっと余裕がありますけれども、これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（手嶋源五君） ５番稲富一實議員の質問は終わりました。
以上で本日の一般質問を終わり、残余についてはあす11日午前10時から本会議を開き、続行いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時11分散会10