資料－７※施策集抜粋

流域治水の推進

流域治水プロジェクト

特定都市河川の指定による流域治水の本格的実践紹介動画（4分）

流域治水施策集
目 的 と そ れ ぞ れ の 役 割
Ver2.0 水害対策編

流域治水施策集（ 令 和 5年 3月）
発行：国土交通省水管理・国土保全局治水課

国土交通省 水管理・国土保全局ホームページ
https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/sesaku/index.html

p.1

流域治水の推進～これからは流域のみんなで～
近年、平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台
風（台風第19号）など、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。

「流域治水」とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。

これらを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」が諮問され、令和２年７月に答申がとりまとめられました。

治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進めます。

この答申を踏まえ、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対し、防災・減災が主流となる社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づいて、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進します。

本施策集について
この施策集は、流域の関係者間で「流域治水」

Ver2.0 「水害対策編」では、山地や海岸におけを実践する際に活用されるよう、各施策の目的・る対策等も追加し、主に河川やそこに雨水が流入実施主体・支援制度・推進のポイント等を分かりする集水域、河川からの氾濫等で被害が生じる氾やすく簡潔にまとめたものであり、地域の特性等濫域における主な対策についてまとめています。に応じた各施策の効果的な実践や、関係者間の連今後、施策集の内容の更新や充実等を継続的に携につながることを期待するものです。

図っていく予定です。
2

施策集の使い方①

流域治水の役割分担が分かる目次
目次では、流域治水の全体像を俯瞰した上で、各施策の実施主体となる者が、目的に応じて、何を根拠として何に取り組むと良いかがわかるように、施策の目的・実施主体・根拠法令・法定計画等を一覧にしました。
あわせて、取組の実施の際に活用できる予算・税制についても記載しています。
この目次を活用して、各関係者において、施策の具体化や既に実施されている施策の点検・改善等に役立てることを想定しています。

施策の目的

目的・実施主体別の施策

施策の根拠となる法令、法定計画等実施主体

流域治水の３つの対策の柱に基づき、目的を細分化した上でハード・ソフトの施策を一覧化

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予算・税制

施策集の使い方②

各施策の概要・ポイント等をとりまとめそれぞれの施策のページでは、目次で整理した目的・実施主体別の施策毎に、施策の内容・効果、予算・税制・技術的支援、推進上のポイントなどをまとめ、紹介しています。

各施策について、目次で整理している
・目的
・実施主体
・根拠法令・計画等を記載し、位置付けや役割分担を明確化

施策の内容・効果を詳述するとともに、国による支援として、予算・税制に加え、ガイドラインや通知・運用等の技術的支援について記載※ガイドライン・手引き等について、国が策定者となる場合は記載を省略している

これまでの施策の運用状況等を踏まえた施策推進のポイント、留意点等をまとめ施策・制度に係る問合せ先を記載

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流域治水施策集
目的

河川区域における対策※海岸の場合は海岸保全区域における対策

集水域における対策

施策

氾濫域における対策
実施主体

 河道掘削・築堤・引堤・放水路、●河川管理者

 ダム事前放流●ダム管理者津波・高潮による氾濫の防止 海岸保全施設の整備

洪水氾濫の防止（排水元の管理者の責任で 設置・管理することが原則）

ダム・遊水地、輪中堤

洪水氾濫の防止流 域 治 水 の 役 割 分 担
根拠法令等

河川法
特定多目的ダム法

法 定 計 画 等 （ ）内は運用

水資源機構法

河川法、個別の法令等

予 算・税 制

河川整備計画
多目的ダムの建設に関する基本計画

一般河川改修事業 直轄ダム建設事業
水資源機構事業 等



ダム洪水調節機能協議会

利水ダム治水機能施設整備費補助
固定資産税の特例措置



海岸保全施設整備事業
津波対策緊急事業 等

１ 氾 濫 を 防 ぐ・減 ら す（電気事業法、土地改良法、水道法等）（治水協定）●海岸管理者

海岸法

海岸保全基本計画
総合土砂管理計画

 排水施設・ポンプ（河川）●河川管理者

河川法
特定都市河川浸水被害対策法

河川整備計画流域水害対策計画

流域治水整備事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 排水施設・ポンプ（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業 等 用排水施設・ポンプ（農業水利施設）●国・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

国営かんがい排水事業
農村地域防災減災事業 等 排水施設・ポンプ（普通河川・水路）●施設管理者---



河川への流出抑制
市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（調整池・公共施設）●市町村・都道府県

特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

特定都市河川浸水被害対策推進事業
流域貯留浸透事業

排水区域内の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業
大規模雨水処理施設整備事業 等

市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（民間施設）●民間事業者・個人

下水道法 特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

下水道浸水被害軽減総合事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 ため池の活用●市町村・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

農村地域防災減災事業
水利施設管理強化事業 等「田んぼダム」●農業者

土地改良長期計画

農地耕作条件改善事業
多面的機能支払交付金 等 土砂・洪水氾濫対策●国・都道府県

土地改良法
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律大規模特定砂防等事業



流木による被害の防止

 流域流木対策●国・都道府県

森林の浸透・保水機能の発揮 森林整備・治山対策●国・都道府県・市町村

森林法

貯留機能の保全（浸水の許容） 貯留機能保全区域●都道府県等

特定都市河川浸水被害対策法

新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る 浸水被害防止区域●都道府県

特定都市河川浸水被害対策法 災害危険区域●市町村・都道府県

既存の住居に対し、住まい方を工夫する 住宅等の防災改修

内水の排除（排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）

農地等の浸水の防止

土砂・洪水氾濫の防止

２ 被害対象を減らす

防災まちづくり高台まちづくり３ 被害の軽減・早期復旧等

氾濫拡大の抑制

避難の確保（災害時）災害復旧（洪水氾濫の防止）

施策コラム②特定都市河川 ... p.23

砂防法
砂防法
森林法

●森林所有者等

土砂・洪水氾濫対策計画

土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画
森林・林業基本計画 等
森林・林業基本計画
森林整備保全事業計画

等

森林整備事業
治山事業 等



-



建築基準法（規制内容は条例で規定）

--



●市町村・都道府県--

災害危険区域等建築物防災改修等事業

 住居の集団移転●市町村

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

集団移転促進事業計画

防災集団移転促進事業

 住居の個別移転

●市町村

--

がけ地近接等危険住宅移転事業

 居住誘導区域、防災指針●市町村

都市再生特別措置法

立地適正化計画
都市再生整備計画

コンパクトシティ形成支援事業
都市構造再編集中支援事業 等 防災まちづくり連携土砂災害対策●国・都道府県・市町村

砂防法

まちづくり連携砂防等事業 等 避難路・避難施設等の確保

●市町村

都市計画法

-

都市安全確保拠点施設整備事業固定資産税等の特例措置

 浸水被害軽減地区（盛土構造物等）●水防管理者

水防法-

固定資産税等の特例措置

 リスク空白域の解消●河川管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

水害リスク情報整備推進事業
内水浸水リスクマネジメント推進事業 等 要配慮者利用施設の避難確保計画・訓練●市町村●施設管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

-



 迅速・円滑な避難

●市町村

●個人

災害対策基本法 浸水対策（耐水化・止水壁等）●市町村・都道府県 流域治水型災害復旧（遊水地・輪中堤）
 災害復旧（遊水地内の迅速な土砂撤去）

施策コラム③水害リスクマップ ... p.33

施策コラム④水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進... p.39

5

●民間事業者●下水道管理者●市町村

都市再生特別措置法

流域水害対策計画

等

砂防事業
治山事業

等

流域水害対策計画（避難のための情報発信）

経済影響の軽減等●農業者



（浸水想定区域・ハザードマップ）

避難の確保（平時）●農業水利施設管理者 等

固定資産税等の特例措置（嵩上げ・ピロティ化等）

既存の住居に対し、移転を促す

施策コラム①霞堤の活用 ... p.9（流域の関係者との土砂融通による砂浜の保全・再生）等

立地適正化計画

市町村管理構想

等

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）-

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（流域治水型災害復旧）

下水道浸水被害軽減総合事業 等固定資産税の特例措置●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法●気象庁●河川管理者●民間事業者

気象業務法

水防法

-

施策コラム⑤民間企業のTCFD開示をサポート... p.40
施策コラム⑥事業継続力強化計画認定制度 ... p.41




河川等災害復旧事業



河川等災害復旧事業

※根拠法令等には関連法令も含む

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流域治水施策集
目的

河川区域における対策※海岸の場合は海岸保全区域における対策

集水域における対策施策氾濫域における対策
実施主体

 河道掘削・築堤・引堤・放水路、●河川管理者

 ダム事前放流●ダム管理者

津波・高潮による氾濫の防止 海岸保全施設の整備

洪水氾濫の防止（排水元の管理者の責任で 設置・管理することが原則）

ダム・遊水地、輪中堤

洪水氾濫の防止流 域 治 水 の 役 割 分 担
根拠法令等

河川法
特定多目的ダム法

法 定 計 画 等 （ ）内は運用

水資源機構法

河川法、個別の法令等

予 算・税 制

河川整備計画
多目的ダムの建設に関する基本計画

一般河川改修事業 直轄ダム建設事業
水資源機構事業 等



ダム洪水調節機能協議会

利水ダム治水機能施設整備費補助
固定資産税の特例措置



海岸保全施設整備事業
津波対策緊急事業 等

１ 氾 濫 を 防 ぐ・減 ら す（電気事業法、土地改良法、水道法等）（治水協定）●海岸管理者

海岸法

海岸保全基本計画
総合土砂管理計画

 排水施設・ポンプ（河川）●河川管理者

河川法
特定都市河川浸水被害対策法

河川整備計画流域水害対策計画

流域治水整備事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 排水施設・ポンプ（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業 等 用排水施設・ポンプ（農業水利施設）●国・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

国営かんがい排水事業
農村地域防災減災事業 等 排水施設・ポンプ（普通河川・水路）●施設管理者---



河川への流出抑制
市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（調整池・公共施設）●市町村・都道府県

特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

特定都市河川浸水被害対策推進事業
流域貯留浸透事業排水区域内の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（下水道）●下水道管理者

下水道法

下水道事業計画

下水道浸水被害軽減総合事業
大規模雨水処理施設整備事業 等

市街地等の浸水の防止

 雨水貯留浸透施設（民間施設）●民間事業者・個人

下水道法 特定都市河川浸水被害対策法
施設に係る法令・条例等

流域水害対策計画

下水道浸水被害軽減総合事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業 等 ため池の活用●市町村・都道府県

土地改良法

土地改良長期計画

農村地域防災減災事業
水利施設管理強化事業 等「田んぼダム」●農業者

土地改良長期計画

農地耕作条件改善事業
多面的機能支払交付金 等 土砂・洪水氾濫対策●国・都道府県

土地改良法
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

大規模特定砂防等事業



流木による被害の防止

 流域流木対策●国・都道府県

森林の浸透・保水機能の発揮 森林整備・治山対策●国・都道府県・市町村

森林法

貯留機能の保全（浸水の許容） 貯留機能保全区域●都道府県等

特定都市河川浸水被害対策法

新たな居住に対し、立地を規制する
居住者の人命を守る 浸水被害防止区域●都道府県

特定都市河川浸水被害対策法 災害危険区域●市町村・都道府県

既存の住居に対し、住まい方を工夫する 住宅等の防災改修

内水の排除（排水元の管理者の責任で設置・管理することが原則）

農地等の浸水の防止

土砂・洪水氾濫の防止

２ 被害対象を減らす

防災まちづくり高台まちづくり３ 被害の軽減・早期復旧等

氾濫拡大の抑制

避難の確保（災害時）

災害復旧（洪水氾濫の防止）

施策コラム②特定都市河川 ... p.23

砂防法
砂防法
森林法

●森林所有者等

土砂・洪水氾濫対策計画

土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画
森林・林業基本計画 等
森林・林業基本計画
森林整備保全事業計画

等

森林整備事業
治山事業 等



-



建築基準法（規制内容は条例で規定）

--



●市町村・都道府県--

災害危険区域等建築物防災改修等事業

 住居の集団移転●市町村

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

集団移転促進事業計画

防災集団移転促進事業

 住居の個別移転

●市町村

--

がけ地近接等危険住宅移転事業

 居住誘導区域、防災指針●市町村

都市再生特別措置法

立地適正化計画
都市再生整備計画

コンパクトシティ形成支援事業
都市構造再編集中支援事業 等 防災まちづくり連携土砂災害対策●国・都道府県・市町村

砂防法まちづくり連携砂防等事業 等 避難路・避難施設等の確保

●市町村

都市計画法

-

都市安全確保拠点施設整備事業
固定資産税等の特例措置

 浸水被害軽減地区（盛土構造物等）●水防管理者

水防法-

固定資産税等の特例措置

 リスク空白域の解消●河川管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

水害リスク情報整備推進事業
内水浸水リスクマネジメント推進事業 等 要配慮者利用施設の避難確保計画・訓練●市町村●施設管理者

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）

-



 迅速・円滑な避難●市町村●個人

災害対策基本法 浸水対策（耐水化・止水壁等）●市町村・都道府県 流域治水型災害復旧（遊水地・輪中堤）
 災害復旧（遊水地内の迅速な土砂撤去）

施策コラム③水害リスクマップ ... p.33

施策コラム④水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進... p.39

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●民間事業者●下水道管理者●市町村

都市再生特別措置法

流域水害対策計画

等

砂防事業
治山事業

等

流域水害対策計画（避難のための情報発信）

経済影響の軽減等●農業者



（浸水想定区域・ハザードマップ）

避難の確保（平時）●農業水利施設管理者 等

固定資産税等の特例措置（嵩上げ・ピロティ化等）

既存の住居に対し、移転を促す

施策コラム①霞堤の活用 ... p.9（流域の関係者との土砂融通による砂浜の保全・再生）等

立地適正化計画

市町村管理構想

等

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）-

水防法

大規模氾濫減災協議会（減災に係る取組方針）●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（流域治水型災害復旧）

下水道浸水被害軽減総合事業 等固定資産税の特例措置●河川管理者

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法●気象庁●河川管理者●民間事業者

気象業務法

水防法

-

施策コラム⑤民間企業のTCFD開示をサポート... p.40
施策コラム⑥事業継続力強化計画認定制度 ... p.41

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河川等災害復旧事業

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河川等災害復旧事業

※根拠法令等には関連法令も含む

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