中津市 統一的な基準による財務書類4表（令和４年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地⽅公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地⽅公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計算書）を作成しています。

対象とする会計範囲
会計区分
一般会計等

一般会計

会計名称

ケーブルネットワーク事業特別会計

連結区分
一般会計等財務書類

水道事業会計
公営企業会計（法適用）

病院事業会計診療所事業会計
公共下水道事業会計
サイクリングターミナル事業特別会計

公営企業会計（法非適用）

介護サービス事業（指定介護⽼⼈福祉施設事業）
農業集落排水事業特別会計

全体財務書類

小規模集合排水事業特別会計
国⺠健康保険事業特別会計（事業会計）
公営企業会計（その他）

国⺠健康保険事業特別会計（直診勘定）
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
後期⾼齢者医療事業（市町村）
大分県交通災害共済組合

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地⽅公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地⽅三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右表のとおりです。

関係する一部事務組合

大分県市町村会館組合
大分県後期⾼齢者医療広域連合(一般)大分県後期⾼齢者医療広域連合(事業)中津市土地開発公社

連結財務書類（財）はばたき
地⽅公社・第三セクター等（社）農業公社やまくに（株）中津情報通信開発センター（株）道の駅なかつ（社）農業生産法⼈やまくに①貸借対照表
一般会計等（単位：千円）科

目金額

科【資産の部】
固定資産
有形固定資産中津市 の財務書類
表

439,285,533

165,597,430

34,253,027

地方債87,519,069

⻑期未払金

77,556,621

退職手当引当金

投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金額

176,970,134 固定負債

インフラ資産物品

金【負債の部】

事業用資産

無形固定資産目

521,739

損失補償等引当金

23,334

その他

5,022,098
10,40911,349,371 流動負債

5,002,806

4,866,855

4,441,660-

１年以内償還予定地方債
未払金-

⻑期延滞債権836,721

未払費用

-

⻑期貸付金

7,200

前受金

-

基金

5,664,144

前受収益

徴収不能引当金△ 25,548

賞与等引当金444,198
109,357

流動資産

7,847,256

預り金

現金預金

2,104,701

その他

未収金

140,621

短期貸付金
基金
棚卸資産
その他

-

7,591
負債合計

44,288,339- 【純資産の部】
5,614,450

固定資産等形成分

182,584,585-

余剰分（不足分）△ 42,055,534-

徴収不能引当金△ 12,517

純資産合計

140,529,051

資産合計

184,817,391

負債及び純資産合計

184,817,391

貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお⾦の調達⽅法を表しています。現⾦の収⽀に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、184,817,391千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である
140,529,051千円はこれまでの世代が負担してきた⾦額であり、負債である44,288,339千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産 ︓学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基⾦等将来現⾦化することが可能な財産の総額。
負債 ︓地⽅債の残⾼や退職⼿当引当⾦などの総額。将来世代が負担する⾦額。
純資産︓公共施設整備の財源として受けた補助⾦や地⽅税等の総額。これまでの世代が負担してきた⾦額。

1

純資産⽐率

76.04%

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に⽀払ったかを示す指標です。
（純資産⽐率＝純資産合計140,529,051千円÷資産総額184,817,391千円）

②⾏政コスト計算書
一般会計等（単位：千円）

科

目

経常費用
業務費用

金

額

41,302,145
22,482,728

人件費

7,954,185

物件費等

13,819,907

その他業務費用
移転費用

708,635
18,819,417

補助金等

5,575,395

社会保障給付

10,778,060

他会計への繰出金

2,406,047

その他
経常収益
使用料及び手数料

59,916
1,383,842
777,680

その他

606,162

純経常行政コスト

39,918,303

臨時損失

527,794

臨時利益

155,408

純行政コスト40,290,690※財務書類より主要科目を抜粋しています。

⾏政コスト計算書とは⾏政サービスを提供する際に発生する⽀出のうち、資産の取得（土地や建物の購⼊等）にかかわらない⽀出と、⾏政サービスの対価として得られた収⼊を計上しています。

本市の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは⾏政コスト計算書の収⼊には⾏政サービスの直接的な収⼊のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常⾏政コストは、39,918,303千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純⾏政コストは、 40,290,690千円となり、この不⾜分は、市税、地⽅交付税や国・県補助⾦等の財源で賄っています。

住⺠一人当たり⾏政コスト485千円

住⺠一⼈当たりどれくらいの⾏政コストがかかっているのかを表します。

（住⺠一⼈当たり⾏政コスト＝純⾏政コスト40,290,690千円÷⼈口83,101⼈【令和5年1月1日時点の⼈口】）

中津市 の財務書類

人件費 ︓職員給与や議員報酬、退職給付費用（当年度に退職⼿当引当⾦として繰⼊した額）等の総額。
物件費等︓備品購⼊費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用︓⽀払利息、外郭団体の営業外費用等の総額。
移転費用︓住⺠への補助⾦、社会保障給付等の総額。
経常収益︓使用料や⼿数料、財産貸付収⼊、現⾦利⼦、雑⼊等の総額。
臨時損失︓災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益︓資産の売却によって得た利益等の総額。

4

表③純資産変動計算書
一般会計等（単位：千円）科 目
前年度末純資産残高

合計
141,094,376

固定資産余剰分

等形成分

（不足分）

183,563,422△ 42,469,046

純行政コスト△ 40,290,690△ 40,290,690

39,815,451

39,815,451

税収等

26,145,210

26,145,210

国県等補助金13,670,240

13,670,240

財源

本年度差額

△ 475,239△ 475,239△ 888,518

888,518有形固定資産等の増加

3,552,170△ 3,552,170

有形固定資産等の減少△ 5,614,632

5,614,632

貸付金・基金等の増加

2,416,120△ 2,416,120△ 1,242,177

1,242,177

固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少--

無償所管換等△ 90,320△ 90,320

234-

234

本年度純資産変動額△ 565,325△ 978,837

413,512

本年度末純資産残高

140,529,051

182,584,585△ 42,055,534

資産評価差額その他※財務書類より主要科目を抜粋しています。

純資産変動計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも減少した場合は、資産の増加より負債の増加の⽅が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、⾏政サービスの対価として⽀払われる以外の収⼊（税収や国県からの補助⾦等）があり、減少要因には、⾏政コスト計算書で算出される純⾏政コストや有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の減少があります。

財源
︓市税、地⽅交付税や分担⾦・負担⾦といった税収等の⾦額と国や県からの補助⾦の総額。
固定資産等の変動︓公共施設等の有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の増減内訳。
資産評価差額︓有価証券等の評価差額。
無償所管換等︓無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資⾦収⽀計算書
一般会計等

中津市 の財務書類
表

4

資⾦収⽀計算書とは（単位︓千円）

科 目【業務活動収⽀】
業務⽀出
業務費用⽀出移転費用⽀出業務収入
税収等収⼊
国県等補助⾦収⼊
使用料及び⼿数料収⼊
その他の収⼊臨時⽀出
臨時収入
業務活動収⽀【投資活動収⽀】
投資活動⽀出
公共施設等整備費⽀出
基⾦積⽴⾦⽀出
投資及び出資⾦⽀出
貸付⾦⽀出
その他の⽀出投資活動収入
国県等補助⾦収⼊
基⾦取崩収⼊貸付⾦元⾦回収収⼊
資産売却収⼊その他の収⼊投資活動収⽀【財務活動収⽀】
財務活動⽀出
地⽅債償還⽀出
その他の⽀出財務活動収入地⽅債発⾏収⼊
その他の収⼊財務活動収⽀
本年度資⾦収⽀額
前年度末資⾦残⾼
本年度末資⾦残⾼

⾦ 額
35,859,603
17,040,186
18,819,417
39,795,536
26,003,100
12,270,302
779,083
743,051
439,944
53,821
3,549,810
05,637,128
3,505,751
1,772,689
326,688
32,0002,444,601
1,346,117
880,050
32,00065,839120,595△ 3,192,526
0
4,624,223
4,616,672
7,551
3,568,227
3,568,227△ 1,055,996△ 698,712
2,694,057
1,995,344前年度末歳計外現⾦残⾼
本年度歳計外現⾦増減額
本年度末歳計外現⾦残⾼
本年度末現⾦預⾦残⾼

104,839
4,518
109,357
2,104,701

貸借対照表の現⾦が1年間でどのように変化したのかを表しています。
現⾦の使いみちによって、「業務活動収⽀」「投資活動収⽀」「財務活動収⽀」の3区分に分け、どのような⾏政活動にいくら使ったのかを示しています。
本市の現状
資⾦収⽀計算書から算出したプライマリーバランスの額は、1,349,539千円となっています。今後の財政運営において、収⼊の⾒積りとそれに⾒合う収⽀のバランスを考慮していくことが必要です。

基礎的財政収⽀（プライマリーバランス） 1,349,539千円

⾃治体の基礎的な財政⼒を示します。具体的には、基本的な地⽅税や使用料などの収⼊及び建設事業に充てられる国や県の⽀出⾦の合計（業務活動収⽀から⽀払利息⽀出を除いた⾦額）と、⾏政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収⽀）を差し引きした⾦額のことです。
（基礎的財政収⽀＝業務活動収⽀3,549,810千円+⽀払利息⽀出99,616千円+投資活動収⽀△3,192,526千円+基⾦積⽴⾦⽀出1,772,689千円-基⾦取崩収⼊880,050千円）

業務活動収⽀︓⾏政サービスを⾏う中で、毎年継続的に収⼊・⽀出される⾦額。
投資活動収⽀︓学校、道路等の公共施設や投資、貸付⾦などの収⼊・⽀出等の⾦額。
財務活動収⽀︓地⽅債等の借⼊・償還等の⾦額。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財務書類の分析住⺠一人当たり資産額

2,224千円

住⺠一人当たり負債額

財務書類 の分析

住⺠一⼈当たりの資産額を示します。

533千円

住⺠一⼈当たりの負債額を示します。

（住⺠一⼈当たり資産額＝貸借対照表 資産総額

（住⺠一⼈当たり負債額＝貸借対照表 負債総額

184,817,391千円÷⼈口83,101⼈【令和5年1月1日時

44,288,339千円÷⼈口83,101⼈【令和5年1月1日時点点の⼈口】）の⼈口】）

有形固定資産減価償却率

65.21%

償却資産（建物、⼯作物）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、償却の進⾏度合いを表します。有形固定資産減価償却率が⾼いほど建て替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額 201,145,912千円÷貸借対照表 償却資産 308,454,712千円）

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