五

所

川

原

市

役

所

環境保全率先行動計画〈地球温暖化対策推進実行計画〉

令和４年２月改定
五 所 川 原 市

目

次

Ⅰ．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１ 計画の目的
２ 計画の期間３ 計画の対象とする事務及び事業の範囲
Ⅲ．温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 対象とする温室効果ガス
２ 基準年（平成 27 年度）における温室効果ガスの排出量
３ 総温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算量)の内訳
Ⅳ．計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ 温室効果ガス排出量の削減目標
２ 具体的な（使用項目ごとの）削減目標
Ⅴ. 目標達成に向けて実行すべき取り組み・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 環境に配慮した基本的な行動原則
２ 温室効果ガス削減にむけての具体的な取り組み（1） 電気使用量の削減に向けての取り組み（2） 燃料消費量の削減に向けての取り組み（3） その他資源の使用量の削減に向けての取り組み
３ 物品購入の際の環境配慮（グリーン購入の推進）
４ 廃棄の際の環境配慮（1） 廃棄物の減量とリサイクルの推進（３Ｒへの取り組み）（2） フロン類の回収と適正処理（3） 施設等への不法投棄の防止
５ 施設等の建築及び管理にあたっての配慮（1） 省資源・省エネルギーの推進（2） 環境負荷の少ない施工及び維持管理
６ その他の取組み事項（1） 職員の環境保全意識の向上（2） イベントや祭りにおける環境への配慮（3） 職場以外の日常生活における環境配慮行動
Ⅵ．計画の推進と点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 実行計画の推進
２ 推進体制３ 公表
Ⅶ. 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７-1-

Ⅰ．計 画 策 定 の 趣 旨

大気中の温室効果ガス濃度の増加によって起こる地球温暖化は、生態系及び人類に深刻な悪影響を及ぼすことから、人類の生存基盤に関わる重要な環境問題となっています。
1997 年（平成９年）、国連気候変動枠組条約第３回締約国会議で「京都議定書」が採択され、国は、2008 年から 2012 年までの５年間の平均的な温室効果ガスの排出量を基準年(1990 年)に比較して６％削減を目標とする行動計画を策定し、実行してきました。
異常気象が常態化する中で、2015 年（平成２７年）1２月に、国連気候変動枠組条
約国締結会議第２１回締約国会議で「パリ協定」が採択され、2016 年（平成２８年）１１月に批准、発効され、政府は、「地球温暖化対策の推進に関する法令」の一部改正により、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進しています。
五所川原市は、平成１６年１月に｢五所川原市役所環境保全率先行動計画｣を策定し、自らの事務及び事業によって発生する温室効果ガスの排出量抑制を図ることにより、地域の模範となって環境への負荷の低減に努めるとともに、環境と社会の健全な関係を築き、人類の持続可能な発展の基盤を整え、これを将来世代に継承することで、多様化する諸環境問題の発生を未然に防止しようとする行動計画を実行しています。
また、市町村合併及び指定管理者制度に伴い、計画の対象とする事務及び事業の範囲が大きく変更されたことから、平成２０年度に行動計画を改訂し、平成２５年度
６％削減を目標に環境負荷の低減に取り組んできました。
国は、2016 年（平成２８年）５月に「地球温暖化対策計画」を策定し、業務その他
部門の温室効果ガス削減目標は、2030 年度（平成４２年度）までに４０％削減することを目標としており、当市としても国に準じて削減目標を見直します。

-2-

参考：国の温室効果ガスの削減目標について
国は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、2016 年（平成 28 年）５月に「地球温暖化対策計画」を策定しました。
「地球温暖化対策計画」での温室効果ガス削減目標は、2030 年度（平成 42 年度）までに 2013 年度（平成 25 年度）比で 26％削減となっています。
部門別にみると、市の事務事業を含む『業務その他部門』の削減目標は、2030 年度（平成 42 年度）に 2013 年度（平成 25 年度）比で 40％削減となっており、非常に大きな削減が必要です。
「地球温暖化対策計画」での温室効果ガス削減目標（国の目標）

項

目

温室効果ガス排出量
エネルギー起源CO2
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
エネルギー転換部門
非エネルギー起源CO2メタンCH4
一酸化二窒素N2O
代替フロン等４ガス
HFCs
PFCs
SF6
NF3
吸収源対策

2005年度
実績
1,397
1,219
457
239
180
240
104
85
39
26
28
13
9
5
1
－

単位：百万ｔ-CO2
2030年度
削減率
目標
2030/2013
1,042
-26%
927
-25%
401
-7%
168
-40%
122
-39%
163
-28%
73
-28%
71
-7%
32
-12%
21
-6%
29
-25%
22
-32%
4
27%
3
23%
1
-64%
-37
－

2013年度
実績
1,408
1,235
429
279
201
225
101
76
36
23
39
32
3
2
1
－

（百万ｔ-CO2）
40％以上削減

279

250
239
200
150
100

168

最終目標

中間目標

業務その他部門からの温室効果ガス 排出量

300

50
0
2005

2013

-3-

2020

2030（年度）

Ⅱ．基
１

本

的

事

項

計画の目的

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づき、市が事務事業に係る環境に配慮した取り組みを率先して実行し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的に策定しています。

２

計画の期間

本計画は 2017 年度（平成２９年度）から 2030 年度（平成４２年度）までの１４年間を計画期間とします。
ただし、地球温暖化対策をめぐる国や県の「地球温暖化対策計画」の見直し、施策展開等の動向を踏まえ、適宜計画の見直しを行うこととします。

３計画の対象とする事務及び事業の範囲

本計画の対象範囲は、当市のすべての事務及び事業が対象となります。
具体的には『地球温暖化対策に関する基本方針』に準じ、庁舎における事務及び事業のほか、廃棄物処理、水道、下水道、公立学校、診療所等すべての施設を対象として実行計画を実施するものとします。
ただし、実行計画の対象外の施設であっても、温室効果ガスの排出の抑制等の措置が可能であるものについては、必要な措置を講ずるよう求めるものとします。
なお、対象となる市が管理する施設などは、次のとおりです。（図表 1）
図表 1

計画の対象となる施設の一覧

部 署 名
総 務

部

課
総

室 名

施 設 等 名 称

務 課

防災管理課

消防駐屯 59 箇所 防災倉庫

デジタル行政
推進課
秘

書 課

人

事 課

管

財 課

庁舎（車庫含む） 柳町駐車場 職員駐車場
公園管理センター コミュニティセンター16 箇所
集会所 43 箇所

金木総合支所

庁舎（車庫含む） コミュニティセンター4 箇所
集会所 19 箇所
除雪センター 融雪溝井戸 9 箇所

流雪溝 4 箇所

公衆トイレ 1 箇所 芦野霊園
芦野公園（管理事務所、福山邸、トイレ 4 箇所）-4-市浦総合支所

庁舎（車庫含む） コミュニティセンター2 箇所
集会所 5 箇所 旧商工会館 墓地集会所 3 箇所
木材工芸センター 公衆トイレ 2 箇所

財 政

部

財

政 課

ふるさと未来
戦略課

民 生

部

税

務 課

収

納 課

市

民 課

国保年金課
環境対策課

健康推進課
福 祉

部

市浦医科診療所 市浦歯科診療所
一般廃棄物最終処分場 3 箇所、火葬場 3 箇所、ペット火葬場、
プラスチック類処理施設
働く婦人の家 保健センター五所川原
保健センター市浦

福祉政策課
保護福祉課
介護福祉課

生き活きセンター 養護老人ホームくるみ園
地域福祉センター 金木中央老人福祉センター
生活支援ハウス 2 箇所 老人福祉センター4 箇所

経 済部

子育て支援課ファミリー・サポート・センター

農林水産課

金木自然休養村管理センター 玉清水牧野看視所
毘沙門地区家畜保護施設 農業センター
市営牧野市浦地区

農村整備課

揚水機場 ポンプ 2 箇所 駒留大橋

商工労政課

市民学習情報センター 職業訓練施設

観光物産課

立佞武多の館 立佞武多広場（保管庫含む）
金木観光物産館 十三湖マリーナ
特産物加工センター 総合交流促進センター
十三湖中の島ブリッジパーク
市浦地域活性化センター 市浦歴史民族資料館
脇元海辺ふれあいゾーン 柳沼格納庫
公衆トイレ 7 箇所 女子部の井戸

建 設

部

土

木 課

スノーステーション 道路河川管理ステーション
上平井町市営駐車場 新生大橋

都市・交通課

津軽フラワーセンター（曲水の館・トイレ含む）
飯詰ふれあいパーク 不動産公園管理棟

松野木地内電灯

みずとみどりの小公園 菊ヶ丘運動公園
他公園外灯 12 箇所 他公園公衆トイレ 4 箇所
建築住宅課
高等看護学院-5-

会計管理者

会計課

上下水道部

経営管理課
水

道 課

浄水場 2 ヶ所 管末監視所 6 ヶ所

取水場 5 ヶ所

配水場 4 ヶ所 送水ポンプ場 2 ヶ所
減圧弁室・流量計室・調整弁室 玉清水調整池
工業用水道ポンプ 工業用水道センター
下 水 道 課

浄化センター 市浦浄化センター

ポンプ 4 ヶ所

農業集落排水施設 3 ヶ所 漁業集落排水施設
教育委員会

教育総務課

小学校 11 校 中学校 6 校

社会教育課

ふるさと交流圏民センター 太宰治記念館「斜陽館」
津軽三味線会館 楠美家住宅 旧平山家住宅
旧五所川原市歴史民俗資料館 市浦歴史民俗資料館
つがる克雪ドーム 市民体育館 市営球場 山村広場
市営庭球場 勤労者総合スポーツ施設 金木運動公園
金木 B&G 海洋センター 市浦 B&G 海洋センター
金木相撲場 弓道場 嘉瀬スキー場 北斗グラウンド
漆川体育館

学校教育課
中央公民館

中央公民館 金木公民館

学 校 給 食 セ ン 学校給食センター
ター
図

書 館

本館 ※金木・市浦分館は各総合支所に含む

議会事務局
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
農業委員会事務局-6-

Ⅲ．温室効果ガスの排出状況
１

対象とする温室効果ガス

排出量算定の対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項に基づき、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、
パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の７種類の物質が規定されています。
ただし、当市での排出量が極めて少なく算定が容易でないこと、また市の事務事業との関わりが小さいことからハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素は算定対象外とし、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素を算定対象とします。
なお、図表 2 に挙げた 3 種類の温室効果ガスについて、各々に掲げた排出源となる事務及び事業を対象として、排出量を把握することとします。
図表 2
温室効果ガスの種類
二酸化炭素（CO2）

排 出 源

温室効果ガスの排出量算定の根拠

・燃料の燃焼・ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油、LPガス、・電気の使用都市ガスの使用量
・電気使用量メタン（CH4）・燃料の燃焼・灯油、LP ガス、都市ガスの使用量

・公用自動車の走行

・公用自動車の走行距離

・下水の処理・下水処理量

一酸化二窒素（N2O） ・燃料の燃焼
・公用自動車の走行

・灯油、LP ガス、都市ガスの使用量
・公用自動車の走行距離

-7-

２

基準年（平成２７年度）における温室効果ガスの排出量【基本算定式:使用量(活動量)×単位発熱量×炭素排出係数×換算係数】

1．二酸化炭素排出量
調

査

項

目

燃料使用量

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油ガス（LPG）
都市ガス
電気使用量(一般電気事業者)

単
位
Ｌ
Ｌ
Ｌ
Ｌ
㎏
㎥

kWh

平成 27 年度
活 動 量74,949.0
907,359.8
202,389.2
409,128.0
27,124.6
103,123.7
12,458,926.0

単 位
発熱量
34.6
36.7
37.7
39.1
50.8
44.8

炭素排出
係
数
0.01830.01850.01870.01890.01610.0136

CO2 換算係数3.666667
3.666667
3.666667
3.666667
3.666667
3.666667
0.556000
合 計

温室効果ガス
排出 量
174,006
2,258,857
523,169
1,108,586
81,344230,3816,927,163
11,303,505

地球温暖化
係
数
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
合 計

温室効果ガス
排
出 量
7,909
155
520
81
0
80
1
26
32
25
1
57
25
5
17
63,67972,614

地球温暖化
係
数
298
298
298
298
298
298
298
298
298
298
298
298
298
298
298
合 計

温室効果ガス
排
出 量
5,656
37
124
2,626
0
1,901
12
240
807
321
45
1,007
491
195
397
13,860２．メタン排出に伴う温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算量)
調

査

項

目

灯油
液化石油ガス（LPG）
都市ガス
普通・小型乗用車
普通乗合自動車
軽乗用自動車
普通貨物自動車
小型貨物自動車
軽貨物自動車
特殊用途自動車
普通・小型乗用車
普通乗合自動車
普通貨物自動車
小型貨物自動車
特殊用途自動車
下水処理量
燃 料
使用量

単
位
Ｌ
㎏
㎥

軽
油

の 走 行 距 離ガ ソ リ ン

自 動 車

㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎥

平成 27 年度
活 動 量
907,359.8
27,124.6
103,123.7
293,721.0
0.0
289,932.0
1,060.0
29,844.0
117,741.0
28,322.0
21,738.0
135,125.0
65,935.0
26,170.0
53,324.0
2,894,518.0

単 位
発熱量0.03670.05080.0448

ＣＨ４
係 数
0.00950.00450.00450.000011
0.000035
0.000011
0.000035
0.000035
0.000011
0.000035
0.0000020
0.0000170
0.0000150
0.0000081
0.0000130
0.00088３．一酸化二窒素排出に伴う温室効果ガス排出量(二酸化炭素換算量)
調
燃 料
使用量

査

項

目

軽
油

の 走 行 距 離ガ ソ リ ン

自 動 車

灯油
液化石油ガス（LPG）
都市ガス
普通・小型乗用車
普通乗合自動車
軽乗用自動車
普通貨物自動車
小型貨物自動車
軽貨物自動車
特殊用途自動車
普通・小型乗用車
普通乗合自動車
普通貨物自動車
小型貨物自動車
特殊用途自動車

単
位
Ｌ
㎏
㎥

㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞
㎞

平成 27 年度
活 動 量
907,359.8
27,124.6
103,123.7
293,721.0
0.0
289,932.0
1,060.0
29,844.0
117,741.0
28,322.0
21,738.0
135,125.0
65,935.0
26,170.0
53,324.0

総温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算量）

単 位
発熱量0.03670.05080.0448

ＣＨ４
係 数0.000570
0.000090
0.000090
0.000030
0.000044
0.000022
0.000039
0.000027
0.000023
0.000038
0.000007
0.000025
0.000025
0.000025
0.000025

１１，３８９，９７８［ ㎏－ＣＯ２ ］

-8-

３

総温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算量）の内訳

電気使用量・その他燃料等合計１１，３８９，９７８㎏-CO2

単位 〔Kg-CO2〕

Ⅳ．計
１

画

の

目

標

温室効果ガス排出量の削減目標

本計画に示した措置を着実に実施することにより、市の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を基準年度 2015 年度（平成２７年度）に比べ、2030 年度（平成４２年度）までに４０％削減することを目標とします。
ただし、当面は、中間目標として 2020 年度（平成３２年度）に１０％以上の温室効果ガス削減を目指すこととします。

２ 具体的な（使用項目ごとの）削減目標（１）電気使用量の削減
日本の発電電力量の８７．８％（2014 年時点）は、石炭や石油、天然ガスなどの燃料を燃焼させることによりつくられている。その際、燃焼に伴う二酸化炭素が大量に発生することから、電気使用量の削減を通して二酸化炭素の排出量の削減を目指す。
電

気

１３％削減

（基準年度比）昼の休憩時間と業務開始前及び終了後の節電、電気製品の適正使用等を中心にエネルギー使用量の大きな設備の-9-省エネ対策を推進します。

（２）燃料消費量の削減
燃料の燃焼に伴う二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素の排出量の削減を目指す。
灯

油

Ａ

ガソリン

重

油

７ ％ 削 減 （基準年度比）

軽

油

６％削減

ガ

ス

５ ％ 削 減 （基準年度比）（基準年度比）（３）その他資源の使用量の削減
・森林による二酸化炭素の吸収量の確保と紙類の消費削減を目指す。
コピー用紙使用量（Ａ４換算枚数）

３％削減（前年度比）

５ヶ年で１４．１％の削減

・水資源の有効利用を図るとともに、水道使用量の削減を目指す。
水 道 使 用 量
（上水道使用量）

２％削減（前年度比）

５ヶ年で９．６％の削減

Ⅴ．目標達成に向けて実行すべき取り組み
１

環境に配慮した基本的な行動原則

削減目標を達成するため、（地球規模で考え、身近なところから実践する）をスローガンとし、職員一人ひとりが次の基本的な行動原則に従って事務・事業を進めることにより、持続的に環境負荷の低減に努めます。ただし、市民への対応及びサービスに支障のない範囲で取り組むこととします。
①
②
③
④
⑤

日々の事務の中で無駄を無くし、省エネルギー・省資源に努める。
ものを大切にし、不要になったものは再使用・リサイクルに努める。
物品等の購入の際には、環境負荷の少ないもの（グリーン購入）を選択する。
事業の実施にあたっては、出来る限り環境負荷の小さな手段をとる。
環境知識の習得と意識の高揚に努め、職場以外の日常生活においても、環境にやさしい一市民となるよう努める。
- 10 -

２

温室効果ガス削減に向けての具体的な取り組み（１）電気使用量の削減に向けての取り組み◇照明機器の適正利用に努めます。
・昼休み時間は、窓口業務以外の課等は全面消灯します。
・時間外勤務の時は、必要な範囲のみ点灯します。
・通常の勤務時間であっても、業務に支障がない範囲で消灯します。
・給湯室、会議室、倉庫等の利用後は、忘れず消灯します。
・照明器具の清掃を定期的に実施します。
◇パソコン等ＯＡ機器を適正に利用します。
・省エネモードの設定や席を長時間離れる時は、ディスプレイのふたを閉めるか電源を切ります。
・ＬＡＮの活用によりプリンターなどの周辺機器の共有化を推進します。
◇コーヒーメーカー、電気ポット、冷蔵庫等の利用は原則として禁止します。
◇コピー機使用後は、節電ボタンを押します。
◇長時間使用しない電気製品は、電源を切りプラグを抜いて待機電力を削減します。
◇職員のエレベーターの利用はできるだけ控え、階段を利用します。
◇クールビズ（立佞武多のポロシャツ着用、ノーネクタイ等）、ウォームビズ(室内でも厚着、ひざ掛けの使用等)を実施します。
◇毎週水曜日をノー残業デーとし設定し、電気使用量の低減を図ります。
◇｢節電｣の貼り紙をします。
（2）燃料消費量の削減に向けての取り組み◇自動車燃料使用量を削減します。
・エコドライブ 10 を実施します。※
・出張計画の管理等による効率的な相乗りに努めます。
◇冷暖房燃料使用量を削減します。
・冷暖房温度は、冷房 28 度、暖房 20 度を目途に適正な調整に努めます。
・ボイラーは、設定温度や使用時間の適正な調整に努めます。
・冷暖房機器の維持管理を適正に行います。
◇ガス使用量を削減します。
・コンロの沸かしすぎに十分留意し、炎の量を調整するなど効率的に使用します。
・機器の維持管理を適正に実施します。
（3）その他資源の使用量の削減に向けての取り組み◇紙類の使用量を削減します。
・不要な印刷を行わず、庁内 LAN やメール等を活用しペーパーレス化に努めます。
・縮小コピー、両面コピーを徹底し、会議資料等の減量化に努めます。
・使用済み用紙の裏面を再使用します。
・資料の共有化を推進し、個人持ち資料の減量化を図ります。
・印刷前にプレビュー画面を確認し、ミスプリントを防止します。
- 11 -

・ミスプリントのないよう、プリンターを使用している人に声を掛け合い注意を払います。
◇水道使用量を削減します。
・食器の洗浄時等は水を出しっぱなしにしないようにします。
・洗車の際は、バケツに水をためて行います。
・水道の減圧調整により、使用量の削減を図ります。
・定期的に漏水点検を実施します。
・大量に水を使用する施設は、適正な運営管理を実施します。

３

物品購入の際の環境配慮（グリーン購入の推進）

物品等の購入にあたっては、その必要性・必要量を十分に検討し、｢五所川原市役
所グリーン購入調達方針｣に基づき、対象物品表に定める選択基準に沿って、できるだけ環境負荷の少ない物品の購入に努めます。
［基準年（平成 27 年度）におけるグリーン購入実施結果］
総グリーン購入額（Ａ） 57,370,086 円 グリーン調達率
総購入金額合計 （Ｂ） 157,770,948 円 （Ａ）／（Ｂ）×１００３６．３６％［グリーン購入実施結果の内訳］①文具・事務用品
グリーン購入額（Ａ）
10,807,871 円 グリーン調達率
１５．２８％
購入金額合計 （Ｂ）
70,738,857 円 （Ａ）／（Ｂ）×１００②用紙・紙類グリーン購入額（Ａ）
購入金額合計 （Ｂ）

8,608,020 円 グリーン調達率
６１．３８％
14,023,118 円 （Ａ）／（Ｂ）×１００※Ａ４換算総購入枚数 １４，６３９，４２０枚③印刷物
グリーン購入額（Ａ）
購入金額合計 （Ｂ）

22,153,406 円 グリーン調達率
３９．９９％
55,392,753 円 （Ａ）／（Ｂ）×１００④電気機器
グリーン購入額（Ａ）
購入金額合計 （Ｂ）

8,776,294 円 グリーン調達率
８２．８６％
10,591,725 円 （Ａ）／（Ｂ）×１００⑤自動車
グリーン購入額（Ａ）
購入金額合計 （Ｂ）

7,024,495 円 グリーン調達率
7,024,495 円 （Ａ）／（Ｂ）×１００- 12 -

１００.０％

４

廃棄の際の環境配慮

循環型社会の形成を目指すうえで欠かせない、廃棄物の減量化・リサイクルの推進
は、資源の有効利用だけでなく、処理の際のエネルギー消費の削減につながります。
また、廃棄物の処理・処分は、処理方法によっては環境に対して悪影響を与えるおそれがあることから、適正処理を徹底する必要があります。
（１）廃棄物の減量とリサイクルの推進（３Ｒへの取り組み）◇リデュース（Reduce ごみそのものを減らす）
・資料の簡素化、両面コピーの徹底、ミスコピーの防止。
・使い捨て商品は原則として買わない。詰め替えが可能な製品を購入する。（洗剤・コピー機、プリンターのトナーカートリッジなど）
・廃ポスターの名刺等への再利用を図る。
・マイバック、マイ水筒、マイ箸等を持参し、使い捨て製品の排出を抑制する。
◇リユース（Reuse 繰り返し使う）
・ファイリング用品は、繰り返し使用する。
・不要になったものでも、他に必要とする施設（課・室）がないか確認し、安易に廃棄しない。
・ワンウェイ容器はなるべく購入せず、リユース容器を使用することにより廃棄物の減量に努める。
・市役所内部での文書等のやり取りには、できる限り使用済封筒を再利用する。
・裏面利用用紙ボックスを設置し、使用済み用紙の再利用を徹底する。
◇リサイクル（Recycle 再び資源として利用する）、
・庁舎内からでる廃棄物は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ（ペットボトル・びん・
缶〈アルミ・スチール〉・紙類）、廃プラスチックに分別し、適正に処理する。
・コピー機、プリンターのカートリッジの回収とリサイクルを進める。
（２）フロン類の回収と適正処理◇フロン類を使用している公用車、冷蔵庫、空調設備等を廃棄する場合は、法令に基づき適切に回収、処分する。
（３）施設等への不法投棄の防止◇定期的な巡回などによって不法投棄の防止に努め、発見した場合は早急に対処し、被害の拡大を防ぐ。
◇施設周辺の美化の保持に努め、不法投棄しにくい環境づくりを心がける。
◇施設等の駐車場においては、自動車・自転車等の不法投棄及び放置対策を実施する。

５

施設等の建築及び管理にあたっての配慮

建築物の新築・改築を行う場合は、環境配慮型施設の整備を目指し、｢省エネルギー｣｢自然エネルギー設備の導入｣｢環境に配慮した建築材料の採用｣等を検討する。また、施設管理を徹底することで、施設を原因とする環境汚染を防止する。
- 13 -

（１）省資源・省エネルギーの推進◇燃料設備の改修等にあたっては、灯油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等の環境負荷のより少ない燃料を使用する設備の導入を図る。
◇施設の新築・改築においては、自然エネルギーを活用した設備（風力発電・太陽光
発電・バイオマス発電など）の導入に努める。
◇環境に配慮した建築材料を使用し、また断熱材の使用や通風・採熱などエネルギー
効率の向上を図る。
◇省エネルギー型の照明機器を導入する。
◇センサーによる点灯設備の導入に努める。
◇雨水利用や施設から排出される排水の再利用施設の導入を検討する。
（２）環境負荷の少ない施工及び維持管理◇施設等の建築・改築にあたっては、周辺環境への影響が少ない工法の採用、再生建築材の使用、建築副産物の再利用等、計画段階から施工時まで環境に配慮した公共工事を行う。
◇敷地内及び周辺の自然環境の保全を図る。
・施設や公共事業で樹木を植樹するときは、地域内に生育する大気浄化能力の高い｢大気環境木｣を積極的に使用する。
・施設の建設時には適切な植栽を行い、各地域の特性に応じた生態系の確保、景観保全に努め、地域との調和に配慮する。
・敷地内に育成する樹木の剪定した枝や落ち葉等は、できるだけコンポスト化や燃料化を図り、廃棄物の排出を削減するよう努める。
◇化学薬品や燃料等の漏洩の防止と貯蔵施設の管理を徹底する。
・燃料タンクやボイラー等からの燃料の漏洩の防止を図る。
・薬品タンク及び薬品庫の管理を徹底する。
・排水やばい煙の排出基準の遵守を図る。
・水質汚濁物質処理設備等の施設において、日常管理を徹底する。

６

その他の取り組み（１）職員の環境保全意識の向上◇環境に関する研修及び情報提供等の積極的な実施
・環境保全に関する研修・講習会等の充実を図り職員の意識啓発を図る。
・庁内ＬＡＮ、パンフレット等により環境問題に関する情報を提供する。
◇環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
・地域住民等が開催する環境行事等への積極的な協力と参加を図る。
・希望する職員が環境保全活動に参加できるような環境づくりに努める。
◇エコ通勤
・市職員を対象に、「エコ通勤デー」を設定し、地球温暖化の原因となる温室効果ガ
スの排出を抑制する。
（２）イベントや祭りにおける環境への配慮◇イベント等の開催にあたっては、開催目的を損なわない範囲で環境配慮の取り組み- 14 -

を行います。また、お客様に対しても環境への配慮を呼びかけます。
・チラシや資料は必要部数を精査し、無駄のないように用意する。
・会場の選定にあたっては、公共交通機関の利用に配慮する。
・来場者に対し、徒歩や自転車、公共交通機関の利用による来場を呼びかける。
・分別用ごみ箱などを設置し、廃棄物の減量化・リサイクルに努める。
・ごみの持ち帰りを来場者に呼びかける。
・適切な室温、照明、音響等の管理により、省エネに努める。
（３）職場以外の日常生活における環境配慮行動◇職場以外でも、職場と同様、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化等に努め、地域の清掃活動やリサイクル活動等の環境保全活動への積極的な参加に努めます。
【家庭でできる 10 の取り組み】①冷房温度を 1℃高く、暖房温度を 1℃低く設定し、着るもので調整する。
②通勤や買い物の際には、自動車の運転を控え、自転車や公共交通機関を利用する。
③車を運転するときは、アイドリングストップを行うなど、適正運転に努める。
④電化製品を長時間使わないときは、コンセントを抜き、待機電力を削減する。
⑤シャワーのお湯を流しっぱなしにしない。
⑥風呂の残り湯を洗濯に使いまわす。
⑦ポットやジャーの保温をやめる。
⑧家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を減らす。
⑨買い物袋を持ち歩き、省包装の商品を選ぶ。
⑩テレビは、みたい番組だけ選んで見る。

Ⅵ．計画の推進と点検・評価
１

実行計画の推進

本計画の推進に当たっては、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（確認）→Ａｃｔｉｏｎ（見直し）の一連の作業を繰り返し行うＰＤＣＡサイクルによる推進
により、継続的に環境負荷の軽減を図ります。

２

推進体制

本計画の円滑な推進のために｢五所川原市役所環境保全率先行動計画推進本部｣を設置し、図表｢計画の推進体制・ＰＤＣＡサイクル｣に示すとおり組織を整備します。

３

公表

本計画は、策定後に公表するとともに、その実施結果についても毎年度公表します。
◇公表する手法
・広報誌による公表（広報ごしょがわら）
・ホームページへ掲載- 15 -

計画の推進体制・ＰＤＣＡサイクル
推 進 本 部
取組状況の公表

本 部 長（市 長）■計画の重要事項の決定、見直し
副本部長（副市長）■本部長の補佐

本部員（各部局長）■計画の決定、推進方策の決定、見直し、総合的な評価
環境管理責任者（民生部長）■計画の進行管理、公表、普及啓発

結果報告＜計画の見直し＞＜計画の決定＞（Ａｃｔｉｏｎ）（Ｐｌａｎ）

取組指示<点検・評価＞＜取組実行＞（Ｃｈｅｃｋ）

（Ｄｏ）

幹事会

環境管理者
自己点検

（各部局長等）■全庁的視点での点検・評価

評価結果■環境行動の管理、監督■計画の推進方策の協議

等報告（各部局主管課長）

環境活動推進員（各課長、室長、施設長、委員会

事務局

事務局長）

（環境対策課）■環境行動の推進、点検・評価、改善指導
環境活動指導員（庶務担当者）■各職員への指導と実施結果の集計及び報告書作成

各職員■環境行動の実践- 16 -

Ⅶ．参考資料「地球温暖化対策の推進に関する法律」（抜粋）
平成１０年１０月９日法律第１１７号
最終改正：平成２８年５月２７日法律第５０号（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
２

地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体実行計画等）
第２１条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全
及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

計画期間

二

地方公共団体実行計画の目標

三

実施しようとする措置の内容

四その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項（３から７まで省略）
８

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９１０

第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
（１１から１２まで省略）- 17 -

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」（抜粋）
平成１２年５月３１日法律第１００号（地方公共団体及び地方独立行政法人の責務）
第４条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進）
第１０条

都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。
２ 前項の方針は、都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び市町村の区域の自然的社会的条件に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標について定めるものとする。この場合において、特定調達品目に該当する物品等については、調達を推進する環境物品等として定めるよ
う努めるものとする。
３ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、当該方針に基づ
き、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

- 18 -

「循環型社会形成推進基本法」（抜粋）
平成１２年６月２日法律第１１０号（循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則）
第７条 循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。
この場合において、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。
(1) 循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。
(2) 循環資源の全部又は一部のうち､前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がされなければならない。
(3) 循環資源の全部又は一部のうち、第１号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならない。
(4) 循環資源の全部又は一部のうち、前３号の規定による循環的な利用が行われな
いものについては、処分されなければならない。
（地方公共団体の責務）
第１０条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか、循環型
社会の形成に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

- 19 -

『エコドライブと環境問題』◆エコドライブとは？
エコドライブとは、一言で言うと「環境に配慮した自動車の使用」のことです。 具体的には、やさしい発進を心がけたり、無駄なアイドリングを止める等をして燃料の節約に努め、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らす運転のことです。

◆自動車の排気ガスと環境問題
自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）は地球温暖化の原因となり、また窒素酸化物（ＮＯＸ）や粒子状物質（ｐｍ）は大気汚染の原因となっております。
エコドライブを実践することでこれらの排出ガスを減少させることは、「地球環境の保全」につながります。

エコドライブ１０のすすめ
次のような「エコドライブ１０のすすめ」（エコドライブ普及連絡会制定）を参考にして運転しましょう。できる項目から実施し、無理なく継続することが大事です。実際の運転では、車の流れにのり交通法規を守り安全優先で走行しましょう。

1 ふんわりアクセル「ｅスタート」□「やさしい発進を心がけましょう。」
普通の発進より少し緩やかに発進する（最初の５秒で時速２０ｋｍが目安です）だけで１１％程度燃費が改善します。やさしいアクセル操作は安全運転にもつながります。時間に余裕を持って、ゆったりした気分で運転しましょう。

2 加減速の少ない運転□「車間距離は余裕をもって、交通状況に応じた安全な定速走行に努めましょう。」
車間距離に余裕を持つことが大切です。車間距離を詰めたり、速度にムラのある走り方をすると、加減速の機会も多くなり、その分市街地で２％程度、郊外で６％程度
燃費が悪化します。また、同じ速度であれば、高めのギアで走行する方が燃費がよくなります。交通の状況に応じ、できるだけ速度変化の少ない安全な運転をしましょう。

3 早めのアクセルオフ□「エンジンブレーキを積極的に使いましょう。」
エンジンブレーキを使うと、燃料の供給が停止される（燃料カット）ので、２％程度燃費が改善されます。停止位置が分かったら、早めにアクセルから足を離して、エンジンブレーキで減速しましょう。また減速したり、坂道を下るときにはエンジンブ
レーキを活用しましょう。

4 エアコンの使用を控えめに！
□- 20 -

「車内を冷やしすぎないようにしましょう。」
気象条件に応じて、こまめに温度・風量の調整を行いましょう。特に夏場に設定温度を下げすぎないことがポイントです。外気温２５℃の時に、エアコンを使用すると、１２％程度燃費が悪化します。

5 アイドリングストップ□「無用なアイドリングをやめましょう。」
１０分間のアイドリング（ニュートラルレンジ、エアコンＯＦＦの場合）で、１３０ｃｃ程度の燃料を浪費します。待ち合わせや荷物の積み下ろしのための駐停車の際にはアイドリングを止めましょう。

6 暖機運転は適切に！
□「エンジンをかけたらすぐ出発しましょう。」
現在販売されているガソリン乗用車においては暖気不要です。寒冷地など特別な状況を除き、走りながら暖めるウオームアップ走行で充分です。暖機することにより走行時の燃費は改善しますが、５分間暖機すると１６０ｃｃ程度の燃料を浪費しますので、全体の燃料消費量は増加します

7 道路交通情報の活用□「出かける前に計画・準備をして、渋滞や道路障害等の情報をチェックしましょう。」
１時間のドライブで道に迷って１０分余計に走行すると１４％程度の燃費悪化に相当します。地図やカーナビ等を利用して、行き先及び走行ルートをあらかじめ計
画・準備をしましょう。また道路交通情報をチェックして渋滞を避ければ燃料と時間の節約になります。

8 タイヤの空気圧をこまめにチェック□「タイヤの空気圧を適正に保つなど、確実な点検・整備を実施しましょう。」
タイヤの空気圧が適正値より５０ｋＰａ（０.５kg/cm2 ）不足した場合、市街地で２％程度、郊外で４％程度、それぞれ燃費が悪化します。また、安全運転のためにも定期的な点検は必要です。

9 不要な荷物は積まずに走行□「不要な荷物は積まないようにしましょう。」
１００kg の不要な荷物を載せて走ると、３％程度燃費が悪化します。車の燃費は
荷物の重さに敏感です。運ぶ必要のない荷物は、車から下ろしましょう。

10 駐車場所に注意□「渋滞などをまねくことから、違法駐車はやめましょう。」
交通の妨げとなる場所での駐車は交通渋滞をもたらし余分な排出ガスを出させる
原因となります。平均車速が時速４０ｋｍから時速２０ｋｍに落ちると、３１％程度の燃費悪化に相当すると言われています。
- 21 -

『エコ通勤』運動の推進◆エコ通勤とは？
自動車（バイクを含む）による通勤をはじめとした通勤交通は、周辺地域の渋滞問
題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となり得ます。事業所の社会的責任の観点
からも、また各事業所の効率的な経営の観点からも、より望ましい通勤交通のあり方を模索していくことが望ましいと言えるかもしれません。
「エコ通勤」とは、このような背景のもと、CO2（二酸化炭素）の排出量を抑えるた
めに、各事業所が主体的に、より望ましい通勤交通のあり方を考える取り組みです。

エコ通勤実施のメリット
地域にとって・周辺地域の通勤時間帯の渋滞緩和が期待できます。
・公共交通の利用者数の増加⇔公共交通サービス水準の向上等が期待できます。
・地球温暖化防止に寄与します。

職員にとって・自転車や徒歩での通勤は、健康増進（生活習慣病対策・ダイエット）にも役立ちます。
・渋滞に巻き込まれず通勤できます。
・交通事故にあう確率が低減し安全に通勤できます。

エコ通勤には、こんな方法があります。
その１「健康的に・・・」
自転車・徒歩で通勤

その２「本でも読みながら・・・」
公共交通機関（電車・バス）での通勤

その３「職場の同僚と一緒に・・・」
自動車のあいのり

一人ひとりが、少しずつ、エコ通勤◇毎日は難しくても、まずは・・・
週に１回、あるいは月１回だけでも、エコ通勤に取り組む姿勢が大事です。
◇多くのＣＯ２を排出する自動車を・・・
一人ひとりが、少しずつ控えれば、全体のＣＯ２が大きく削減されることになります。
※ 「エコ通勤」運動の実施は、無理のないできる範囲で！
- 22 -

五所川原市役所環境保全率先行動計画推進本部設置要綱
制定
改正
改正
改正
改正
改正

平成１７年 ３月２８日
平成２０年 ９月 １日
平成２８年 ８月１７日
平成２９年 １月 ４日
令和 元年１２月１３日
令和 ３年１０月１２日（設置）
第１条 五所川原市役所環境保全率先行動計画（以下「行動計画」という。）を策定
及び推進するために、五所川原市役所環境保全率先行動計画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）行動計画の策定、推進、進行管理に関すること。
（２）実績の評価及び行動計画の見直しに関すること。
（３）行動計画の公表及び普及・啓発に関すること。
（４）その他行動計画に関して必要な事項。
（組織）第３条 推進本部は、本部長、副本部長、本部員及び環境管理責任者をもって組織する。
２ 本部長は、市長をもって充てる。
３ 副本部長は、副市長をもって充てる。
４ 本部員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
５ 環境管理責任者は、民生部長をもって充てる。
（本部長、副本部長、本部員及び環境管理責任者）
第４条 本部長は、推進本部を代表するとともに、その事務を総理する。また、行動計画に関する重要事項の決定及び見直しについて、環境管理責任者にこれを指示する。
２ 副本部長は、本部長を補佐するとともに、本部長に事故あるとき又は本部長が不在のときは、その職務を代理する。
３ 本部員は、計画の策定、推進方策、見直し及び総合的な評価について、決定する。
４ 環境管理責任者は、行動計画の進行管理を行うとともに見直しが必要となる重要事項について、本部長に報告する。
（会議）
第５条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集する。
２ 会議の議長は、本部長がこれに当たる。
（幹事会）
第６条 推進本部の所掌事項の具体的な調査検討を行うため、幹事会を設置する。
- 23 -

２
３
４
５
６
７

幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。
幹事長は、環境対策課長をもって充てる。
幹事は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
幹事長は、幹事会を代表するとともに、その事務を統括する。
幹事会の会議は、必要に応じて幹事長が招集し、その議長となる。
幹事会の会議は、協議事項に関連する部局等の環境活動推進員を招集して開催することができる。

（環境管理者）
第７条 環境管理者は、部局等内における行動計画の管理、監督を行うとともに、各所属で点検・評価した結果を環境管理責任者に報告する。
２ 環境管理者は、各部局の長をもって充てる。
（環境活動推進員）
第８条 行動計画の周知と推進及び進行管理を行うため、環境活動推進員を置く。
２ 環境活動推進員は各課(室)及び施設の長並びに事務局の次長をもって充てる。
３ 環境活動推進員は、当該所属における行動計画の取組状況を把握するため、物品の購入に携わる職員を環境活動指導員として指名し、推進本部に届出なければならない。
４ 環境活動推進員は、自ら率先して行動計画に取組むとともに、環境活動指導員並びに職員が、環境に関する研修や環境保全活動等に積極的に参加できるよう努めることとする。
５ 環境活動推進員は、行動計画による取組みを通じて必要と思われる新規対策事項等を事務局に対して提案することができる。
（環境活動指導員）
第９条 当該所属職員への指導と実施結果の集計及び事務局への報告のため、環境活動指導員を置く。
２ 環境活動指導員は、物品の購入等を通じ、各職員の意識の高揚がなされるよう指導するとともに、環境物品等の調達に努めるものとする。
３ 環境活動指導員は、物品の購入に際して数量の適正化や、相互の所属課等における備品の有効利用等を促進するなど、購入量の低減並びにコストの削減を図るもの
とする。
（事務局）
第１０条 推進本部の事務局を環境対策課に置く。
２ 事務局は推進本部、幹事会の庶務を行うこととする。
３ 事務局は、行動計画の実施状況の点検を行うものとする。
４ 事務局は、各所属からの報告をもとに、温室効果ガスの排出量を算定し、毎年度実績報告書を作成しなければならない。
５ 事務局は、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成１２年５月３１日 法律第１００号)に基づき、環境物品等の調達方針を策定するものとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
- 24 -

附 則
この要綱は、平成１７年３月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年１月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年１２月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１０月１２日から施行する。
別表１（第３条関係）
教育長、総務部長、財政部長、福祉部長、経済部長、建設部長、会計管理者、上下水道部長、教育部長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、
農業委員会事務局長
別表２（第６条関係）
総務課長、金木総合支所長、市浦総合支所長、財政課長、市民課長、福祉政策課長、農林水産課長、土木課長、会計課長、経営管理課長、教育総務課長、議会事務局次長、選挙管理委員会事務局次長、監査委員事務局次長、農業委員会事務局次長- 25 -

五所川原市役所におけるグリーン購入調達方針（調達方針策定の趣旨）
第１ グリーン購入とは、物品やサービスを購入する際に購入そのものの必要性を見直したうえで、価格や品質ばかりではなく環境に与える負荷も考慮し、環境に優しい物品やサービスを優先的に購入することである。
グリーン購入の推進は、環境保全型商品の市場を拡大し、企業に環境負荷の少な
い物品やサービスの開発、環境に配慮した経営努力を促すことから、持続可能な社会経済システム(循環型社会)を構築するうえで極めて重要であり、「国等による環境
物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年５月３日法律第 100 号)」（以下「グリーン購入法」という。）により、環境物品等の需要を図ることは地方公共団体の責務となっている。
こうした社会背景を基に、市は行政の事務事業を通じてエネルギーや資源を消費する大規模な経済主体であるとともに、地域に対して大きな影響力をもつことから、市民及び事業者の模範としてグリーン購入法に基づき本調達方針を定め、「五所川
原市役所環境保全率先行動計画」に沿って自らの活動が環境に与える負荷を低減するよう取組むこととする。
（基本原則）
第２ 物品やサービスのライフサイクルにおいて、生産をはじめ廃棄時などに様々な環境負荷を伴うことを認識し、次に掲げる事項について配慮し購入する。
（１）購入の必要性について
物品やサービスの購入には、数量の見直しをはじめ再使用や借用できないかな
どの方法も含めた購入の必要性を十分検討したうえで、必要最小限の量を購入する。
（２）物品の選択について
ア 環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が削減されている。
イ 資源やエネルギーの消費が少ない。
ウ 資源を持続可能な方法で採取し、有効利用している。
エ 長期間の使用ができる。
オ 再使用が可能である。
カ リサイクルが可能である。
キ 再生された素材や再使用された部品を利用している。
ク 廃棄されるときに処理や処分が容易である。
（３）物品の使用について
ア 適切な管理を行い使用する。
イ 省資源・省エネルギーのもと有効利用に努める。
２

工事や業務委託等の業者の選定にあたっては、ＩＳＯ１４００１等の環境マネジ
メントシステムの導入や事業所独自の環境配慮、環境活動などの実施状況も評価対- 26 -

象事項となるよう検討する。
３

工事や業務委託については、契約書及び仕様書等にグリーン購入や環境保全等についての規定を盛り込むことで、市民及び事業者の環境意識の啓発に努める。

（対象物品及びサービス）
第３ グリーン購入の対象とする物品は、次の各号に該当するものとする。
（１）第三者機関等の認定する環境ラベル（エコマーク、グリーンマーク、ＰＥＴボ
トルリサイクル推奨マーク、国際エネルギースターマーク等）を取得したもの。
（２）市が作成する「五所川原市グリーン購入商品指定基準」を満たしたもの。
２ 前項に該当する基準が無い物品やサービスについても、基本原則に基づき購入す
ることとする。
（調達方針の対象範囲）
第４ 本調達方針は市が調達する物品やサービス、工事、業務委託を対象とし、「五所川原市役所環境保全率先行動計画」に規定される市役所組織において取組みを実施する。
（推進体制）
第５ グリーン購入の運用管理は、「五所川原市役所環境保全率先行動計画」に基づき五所川原市役所環境保全率先行動計画推進本部が行い、毎年度「五所川原市グリーン購入商品指定基準」を定めるとともに、その実績は、各年度の調達方針に基づき公表する。
附 則
この方針は、平成１７年３月２８日より施行する。

- 27 -

五所川原市グリーン購入商品指定基準
種

類

用紙類

印刷物

紙製品

品

目

商 品 指 定 基 準

ＰＰＣ（コピー）用紙

古紙配合率７０％、白色度７０程度のもの

ＰＰＣカラー用紙

古紙配合率７０％のもの

ファクシミリ感熱記録紙

古紙を使用しているもの

模造紙

古紙配合率７０％以上のもの

報告書・申請書

古紙を使用しているもの

パンフレット・チラシ

古紙を使用しているもの

ポスター類

古紙を使用しているもの

窓付封筒

古紙を使用しているもの

市役所封筒（順次古紙配合率の導入を検討）

起案用紙（順次古紙配合率の導入を検討）

付箋紙・伝票（順次古紙配合率の導入を検討）

ノート

表紙・中紙：古紙を使用しているもの

綴込表紙

古紙配合率７０％以上のもの

タックシール、ラベル

ラベル又は剥離紙（台紙）に古紙を使用しているもの

タックインディックス

ラベル又は剥離紙（台紙）に古紙を使用しているもの

トイレットペーパー

古紙配合率７０％のもの

一般事務用封筒

古紙配合率７０％以上、白色度７０程度のもの

ファイル チューブファイル
パイプファイル

表紙芯材：古紙７０％ 表紙：非塩ビ系
見出しラベル：交換可能 とじ具：分別廃棄可能

フラットファイル
紙ファイル

表 紙：古紙配合率７０％又は再生樹脂を使用しているもの
とじ具：分別廃棄可能であること

レターファイル
レバーファイル
Z式ファイル

本体：古紙７０％又は再生樹脂を使用しているもの

リングファイル
クリアーファイル（ブック）ポケット式ファイル
用箋挟
クリップボード

本体：古紙７０％又は再生樹脂を使用しているもの
本体：古紙７０％又は再生樹脂を使用しているもの

クリアーホルダー

本体：古紙７０％又は再生樹脂を使用しているもの

名刺ホルダー

本体：古紙７０％又は再生樹脂を使用しているもの

筆記用具 鉛筆・色鉛筆

軸：端材を使用しているもの

蛍光ペン

軸：再生樹脂を使用しているのもの

ボールペン

軸：再生樹脂を使用しているのもの

マジックインキ

軸：再生樹脂を使用しているのもの

シャープペンシル

軸：再生樹脂を使用しているのもの

シャープペンシル替え芯 ケース：再生樹脂７０％又は生物分解性プラスチックを使用しているもの
消しゴム

ケース：古紙配合率７０％以上のもの

修正テープ

本体：再生樹脂を使用しているもの

テープ交換可能

修正ペン

本体：再生樹脂を使用しているもの

トリクロロエタン不使用

修正液

本体：再生樹脂を使用しているもの

トリクロロエタン不使用

ホワイトボードマーカー

軸：再生樹脂を使用しているもの- 28 -

種

類

品

テープ

セロテープ

巻芯材：古紙を使用しているもの

ガムテープ（クラフト製）

巻芯材：古紙を使用しているもの

本体：古紙配合率４０％以上のもの

ガムテープ（布製）

巻芯材：古紙を使用しているもの

本体：再生樹脂を使用しているもの

メンディングテープ

巻芯材：古紙を使用しているもの

液状のり

容器：再生樹脂を使用しているもの

詰め替え式

テープのり

容器：再生樹脂を使用しているもの

詰め替え式

スティックのり容器：再生樹脂を使用しているもの

詰め替え式

スプレーのりフロンガスを使用していないもの

はさみ

本体：再生樹脂製又は分別廃棄可能であること

朱肉

本体：再生樹脂を使用しているもの

液が補充できること

スタンプ台

本体：再生樹脂を使用しているもの

インクが補充できること

スタンプ等補充液

本体：再生樹脂を使用しているもの

カッターナイフ

本体：再生樹脂を使用しているもの

カッティングシート

本体：再生樹脂を使用しているもの

のり

その他

目

ホッチキス
ステープラー

商 品 指 定 基 準

本体：再生樹脂を使用しているもの

直定規

本体：再生樹脂を使用しているもの

カードケース

本体：再生樹脂又はオレフィン系樹脂製のもの

カード立て

本体：再生樹脂を使用しているもの

OHPシート

本体：再生樹脂を使用しているもの

パンチ

本体：再生樹脂を使用しているもの

つづりひも

本体：古紙７０％または再生PRT繊維を使用しているもの

デスクマット

本体：再生樹脂を使用しているもの

工事用アルバム

表紙及び台紙に古紙を使用しているもの

マウスパット

本体：再生樹脂を使用しているもの

名札

本体：再生樹脂を使用しているもの

作業服等 夏作業服

再生ＰＥＴ繊維を使用しているもの

冬作業服

再生ＰＥＴ繊維を使用しているもの

軍手

再生ＰＥＴ繊維を使用しているもの

公用車

低排出ガス車及び低燃費車の購入を前提として検討し、可能であれば低公害車を導入する。

自動車※ 低公害車とは次に掲げるものとする。
①低燃費かつ低排出ガス車②ハイブリッド自動車③電気自動車④天然ガス自動車⑤メタノール自動車- 29 -