必要な届出事項等について
１

グループホーム一元化に伴う届出等について（１）平成 26 年 2 月 28 日付厚生労働省事務連絡（資料集別添①P.39～42 参照）

平成 26 年 4 月 1 日時点の事業所の種類

みなし事業所

指定共同生活介護

指定共同生活援助（介護サービス包括型）

指定共同生活援助

外部サービス利用型指定共同生活援助

一体型指定共同生活介護 一体型指定共同生活援助

指定共同生活援助（介護サービス包括型）①みなし指定の有効期間は、現に受けている指定の残存有効期間になります。
②一体的に共同生活援助と共同生活介護を運営している事業所については、共同生活援助の廃止届が必要です。
③内容に応じた変更届等の手続きが必要です。
（２）指定申請等の書式
付表 6 その 1、付表 6 その 2、付表 6 その 3、付表 6（別紙）、運営規程の記載例を変更していますので、ウェルネットなごやからダウンロードしてください。
TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞グループホーム一元化に伴う各種届出等の提出について（３）変更届等必要な手続きについては、「制度改正に伴う届出一覧」（別紙）を参照してください。

２

重度訪問介護の対象者変更について（資料集P.24 参照）

・運営規程については、肢体不自由者と知的・精神障害者の障害特性が異なることに配慮する必要があることから、「主として肢体不自由者に対する重度訪問介護」と「主として行動障害を有する者」のいずれかまたは両方を標榜することができます。
・それぞれの障害特性に応じた研修受講が望ましいとされています。

３

生活介護における医師の配置について（資料集

別添③P.51、52 参照）

利用者に対して日常生活の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師を配置することになっていますが、当該施設において看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談が実施され、必要に応じ医療機関等への通院等により対応することを条件として医師配置しないこととした場合、本体報酬から一定の減算を行います。
12 単位／日（減算）-1-介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1 その 3）」に、「医師配置」の有無に丸をつけてください（現在指定を受けている生活介護事業所は添付書類不要）。医師を配置しない場合は、看護師等による健康管理の状況が具体的に確認できる書類（任意様式）を添付してください。
４

平成 26 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について介護給付費等の算定に当たり、「平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523 号」の規定等に基づき、「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書」をあらかじめ名古屋市に届け出ることとなっています。
（１）提出書類別紙一覧表のとおり（２）提出期限平成 26 年 4 月 15 日（火）消印有効（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課指定事業係（４）様式
今回様式を全て改正しましたので、最新の様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞平成 26 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について注意点※1

平成 25 年度実績に基づき、体制を報告しなければ算定できない加算（別紙一覧表の○のついている加算です）につきましては、25 年度以前より算定していた場合でも、毎年度届出いただいた上、体制が確認できなければ算定できません。

※2

平成 26 年 5 月 1 日算定の加算届も、平成 26 年 4 月 15 日（火）が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になりますのでご注意ください。

※3

就労継続 B 型の場合、工賃向上計画の提出が必要です。愛知県障害福祉課
から計画に関して通知が送付されていますので、ご確認ください。

（５）そ の 他
今後、毎年度届出が必要な加算等に関する個別の事務連絡はいたしません。
「名古屋市集団指導」及び「ウェルネットなごや」でご案内いたしますので、期限にはご注意いただきますよう、よろしくお願いします。

-2-

５

平成 25 年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護処遇改善特別加算の実績
報告書の提出について（１）提出期限平成 25 年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することとなっています。
例）4 月請求分(3 月サービス提供分)が 5 月に支払われた場合、提出期限は平成
26 年 7 月 31 日(木)となります。
（２）届出書類
ウェルネットなごやを参照してください
TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算

６

サービス管理責任者の研修修了要件の確認（１）多機能型事業所の場合
当該サービスのいずれかの分野の研修を修了していれば当該サービス管理責任者研修受講者とみなされますが、経過措置は事業開始から 3 年間です。
（２）サービス管理責任者研修修了者のみなし期間指定を受けてから 1 年間であるため、1 年以上が経過した場合は減算が適用されます。

７

法律名称の変更について（再掲）
平成 25 年 4 月 1 日より、法律名称が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更しておりますが、定款の変
更がまだ完了していない事業者は、すみやかに変更届の提出をお願いします。旧表示のままですと、新規指定および指定更新が受けられませんので、ご注意ください。
平成２６年度の共同生活介護・援助【定款記載例】の一元化にも対応できます

第○条 当法人は、以下の事業を実施する。
１

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業

２

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支
援事業

３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支
援事業

４ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
５

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支
援事業
移動支援事業も含みます

-3-

８

同行援護のサービス提供にかかる資格要件について（再掲）
従業者、サービス提供責任者につきましては、平成 26 年 9 月 30 日までに、各要件を満たさない場合、同行援護のサービス提供ができなくなります。今一度、資格要件の確認をお願いいたします。研修修了者がいない場合、サービス提供が困難になりますので、早めにご相談ください。

＜平成２６年１０月１日以降の取扱い＞【サービス提供責任者の資格要件】要件①かつ要件②、もしくは要件③
要件①

要件②

○介護福祉士○同行援護従業者養成研修修了者○介護職員基礎研修修了者（一般課程及び応用課程※）○居宅介護従業者養成研修 1 級課程★みなし期間

修了者

要件①を満たしている場合は、○居宅介護従業者養成研修 2 級課程

平成 26 年 9 月 30 日まで研修修了修了者で 3 年以上の介護等の業務者とみなす

従事者

要件③
厚生労働大臣が定める従業者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修したもの又はこれに準ずる
視覚障害者の生活訓練を専門とする技術の養成を行う研修を修了した者【従業者の資格要件】要件③または要件④または要件⑤
要件④

要件⑤

○同行援護従業者養成研修修了者○居宅介護の従業者要件を満たす者で（一般課程）あって、視覚障害を有する身体障害者★みなし期間等の福祉に関する事業（直接処遇に限る）に 1 年以上従事した経験を有する居宅介護の従業者要件を満たしている
場合は、平成 26 年 9 月 30 日まで研修修者了者とみなす※日数については 180 日以上-4-

○同行援護従業者養成研修課程に相当するもの【愛知県内で行なわれた以下の研修】
一般課程①重度視覚障害者研修課程（平成 12 年度～15 年度）②視覚障害者移動介護従業者養成研修課程（平成 15 年度～平成 23 年度）

一般課程
応用課程

③社会福祉法人日本盲人会連合が実施した「視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修」（平成 20 年度～平成 23 年度）※応用課程を受講するには、一般課程もしくは上記の研修①②の受講修了が必須要件です。
○同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）指定事業者一覧は愛知県障害福祉課のホームページに記載されていますので、ご確認ください。
愛知県トップ＞障害福祉課トップ＞居宅介護従業者等養成研修事業者の指定について＞愛知
県居宅介護従業者等養成研修事業者一覧表-5-

○制度改正に伴う届出一覧
H26.3.31まで 選択

・事業種別変更
・運営規程の事業種別の変更※3

・変更届
・改正後の運営規程
・付表6(その1)・付表6(その2)・付表6(別紙)・勤務形態一覧表
・受託居宅介護事業者との委託契約書※4【指定共同生活援助(介護サービス包括型)】
・ケアホームと同様の指定基準上の人員が必要

・事業種別の変更
・運営規程の事業種別の変更※2

・変更届
・改正後の運営規程
・付表6(その1)・付表6(その2)・付表6(別紙)・勤務形態一覧表【外部サービス利用型指定共同生活援助】
・みなし事業所として指定（指定手続き不要）⇒ ・世話人6：1以上の配置が必要だが、みなし指定は当面の間10：1でも可

・運営規程の事業種別の変更※3

・変更届
・改正後の運営規程
・受託居宅介護事業者との委託契約書※5【指定共同生活援助(介護サービス包括型)】
・みなし事業所として指定（指定手続き不要）
・ケアホームと同様の指定基準上の人員が必要

・運営規程の事業種別の変更※2・一体型共同生活援助の廃止※6

・変更届
・改正後の運営規程
・廃止届※7・事業種別変更
・運営規程の事業種別の変更※3・一体型共同生活援助の廃止※6

・変更届
・改正後の運営規程
・付表6(その1)・付表6(その2)・付表6(別紙)・勤務形態一覧表
・受託居宅介護事業者との委託契約書※4・廃止届※7

⇒⇒⇒

※1

届出書類※1（提出期限：平成26年4月10日）
・変更届
・改正後の運営規程

指定共同生活介護一体型指定共同生活介護及び一体型指定共同生活援助【指定共同生活援助(介護サービス包括型)】
・みなし事業所として指定（指定手続き不要）・ケアホームと同様の指定基準上の人員が必要

必要な手続き・運営規程の事業種別の変更※2⇒

指定共同生活援助

H26.4.1より【外部サービス利用型指定共同生活援助】・世話人6：1以上の配置が必要【外部サービス利用型指定共同生活援助】⇒ ・世話人6：1以上の配置が必要

サテライト型住居を設置する場合は、事前相談の上、「変更届に必要な書類一覧」の7番を参照すること。

※2 事業種別（事業目的）を「指定共同生活援助」もしくは「指定共同生活援助（介護サービス包括型）」の名称に改正すること。
※3 事業種別（事業目的）を「外部サービス利用型指定共同生活援助」の名称に改正し、運営規程の記載例を参考に他の条項を変更すること。
※4 事業開始前に契約締結が必要。また、写しに原本証明をした上で提出すること。
※5 受託居宅介護サービス提供前までに契約締結が必要。締結後10日以内に、写しに原本証明をして届け出ること。
※6 当該事業を廃止するため、みなし指定事業所の指定有効期限は、一体型指定共同生活介護の指定有効期限が適用されます。
※7 誓約書および利用者への対応状況に関する書類は添付不要。

-6-

変更届に必要な書類一覧(H26.3.17変更)

変更届(第４号様式)に下表の書類を添付すること。（備考欄の書類作成上の留意点や各様式の脚注及び記入例をよくお読みください。表の下に原本証明の方法と提出先のご案内を記載しています。）
番号変更の届出を要する事項

必要な添付書類（変更後のもの）

備

事業所・施設の平面図（参考様式1）

変更前、変更後が分かるようにすること。「２事業所の外観及び内部の写真（参考様式14）変更したところの写真のみ添付。「２考事業所の所在地」の備考欄を参照

事業所の所在地」の備考欄を参照

事業所の設備・備品等一覧表（参考様式2）

訓練・作業室等、設備基準で必要な部屋について、基準を満たしていることを具体的に記載する

居室面積等一覧表（参考様式11）

療養介護・短期入所・ｹｱﾎｰﾑ・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・障害者支援施設のみ添付

付表４

短期入所の定員増の場合【従たる事業所を設ける場合】
事業所・施設の平面図（参考様式1）（従たる事業所のみ）「２事業所の所在地」の備考欄を参照

事業所の外観及び内部の写真（参考様式14） （従たる事業所のみ） 「２事業所の所在地」の備考欄を参照

事業所の設備・備品等一覧表（参考様式2）

訓練・作業室等、設備基準で必要な部屋について、基準を満たしていることを具体的に記載する

建物賃貸借契約書の写し（従たる事業所のみ）「２事業所の所在地」の備考欄を参照
事業所の所在地」の備考欄を参照

日中活動系事業所の申請調書（参考様式22-2） （従たる事業所のみ）

7事業所（施設）の平面図及び設備の概要

事業所の位置図（任意様式）「２

付表3・3-2、付表8・8-2、付表9・9-2、付表10・10-2、付表11・11-2

該当する事業のみを添付

付表12・付表12その２多機能型の場合

変更後の運営規程

従業者の人数に増減があった場合は「12運営規程」の変更も必要【ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの住居の追加、移転等の場合】（サテライト型住居の追加・移転も同様）

事業所・施設の平面図（参考様式1）（変更のあった住居「２のみ）
事業所の外観及び内部の写真（参考様式14）（変更の「２あった住居のみ）
事業所の設備・備品等一覧表（参考様式2）

事業所の所在地」の備考欄を参照
事業所の所在地」の備考欄を参照

訓練・作業室等、設備基準で必要な部屋について、基準を満たしていることを具体的に記載する

居室面積等一覧表（参考様式11）（変更のあった住居のみ）
建物賃貸借契約書の写し（変更のあった住居のみ）「２共同生活援助の申請調書（参考様式22）（変更のあった住居のみ）

事業所の所在地」の備考欄を参照

住居の追加、移転の場合

付表６・付表６その２・付表６その３住居の追加、移転、減少の場合（すべての住居を記入し添付すること）

住居の位置図（任意様式）「２

変更後の運営規程

従業者の人数に増減があった場合は「12運営規程」の変更も必要

事業所の所在地」の備考欄を参照-7-

平成26年4月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出についてすべての事業所（相談支援事業所を除く）について、みだしの届出をつぎのとおり提出していただきます。
１ 提出期限平成26年4月15日（火） 【期限当日の消印有効】
・平成26年5月1日適用の加算届も、4月15日（火）が締切になっております。
・提出期限を過ぎますと、6月以降の適用になりますのでご注意ください。
・○印の加算は前年度に算定している場合でも、今回期限までに届出がないと4月以降は算定できませんので、特に注意してください。
２ 提出先〒４６０－８５０８（住所不要） 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課 指定事業係
３ 提出書類
事業所ごとに、下表の該当する書類をご提出ください。
・様式はすべて改正されておりますので、ウェルネットなごやの加算のページから最新の様式をダウンロードしてください。
・各様式に記載されている注釈をよくお読みください。記載例もご参考願います。
自立訓練機
能訓
練生
活訓練◎

◎（自立訓練（重度
障害者等
包括支援

短期
入所

◎◎

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※適用する加算はずべて「あり」に○をつけること

◎◎◎

◎

◎◎◎

◎◎◎

◎

◎

◎

◎

(その1)

(その2)

(その3)

(その4)

(その4)

(その7)

(その7)

(その7)

(その8)

(その9)

(その9)

(その5)

(その5)

(その6)

従業者の勤務の体制及び勤務形態 【（訪問系】一覧表）（別紙2-1）◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎A型◎◎◎◎◎）型）

◎施
設
入所
支援

B型

共 型 共介同外同護生部生
サ活
サ活援
援
ビ助
ビ助ス
ス
包利括用））

◎

ー

就
労
継
続
支援

ー

就
労
継続
支援

（就労移行
支援

（（別紙2-2））◎

宿泊型自立訓練）ること◎）

共通 ※平成26年4月の勤務予定で作成す 【その他】◎（介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）（療養介護必要書類

組織体制図（参考様式15）◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

最新の運営規程◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

○

○

○○

○

平均利用者数算定シート（別紙33）
特定事業所加算に関する届出書（別紙3-1～3-4）○

特定事業所加算（人材要件）の届出に係る計算シー
ト（別紙3-1-2～3-4-2）○

人員配置体制加算に関する届出書（療養介護）（別紙4）

平成
2
5
年
度実
績
が必
要な
加
算
届

生
活介
護護護居・宅行介
動護援・護重・度同訪行問援介

サービス種別○人員配置体制加算に関する届出書（生活介護）（別紙5）○

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（別紙10）○

重度障害者支援体制加算に関する届出書（別紙12）○

夜勤職員配置体制加算に関する届出書（別紙13）○

共同生活援助に係る共同生活住居及び入居者の状況（別紙15）◎◎○

通勤者生活支援加算に関する届出書（別紙19）○○

地域移行支援体制強化加算に関する届出書（別紙22）○

夜間支援等体制加算については新たな様式が判明し次第、別にお示しします。

就労移行支援体制加算に関する届出書（就労移行支援）（別紙25）○

移行準備支援体制加算（Ⅰ）に関する届出書）(別紙26）○

就労移行支援体制加算に関する届出書（就労継続支援）（別紙27）○○

目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書（別紙29）○

目標工賃達成加算に関する届出書（別紙30）○

自立生活支援加算にかかる別紙18
は今回提出の必要はありません。

△△◎

平均障害支援区分の算出（別紙31）
その他 別紙６～９、１１、１４、１６、１７、２０、２１、２３、２４、の ２８、３２
加算

△△

△

◎・・・届出が必要な書類○・・・当該加算を算定している場合は必要△△△△△△△△△・・・① 新規の算定又は変更する場合には必要② 平成25年度から継続して算定しており、内容に変更がない場合は提出不要。

※ 就業継続支援B型事業者の方には、工賃向上計画の提出について、愛知県障害福祉課から既に通知されています。

-8-△