2022 年 10 月 20 日現在

仕組預金規定お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と仕組預金にかかる取引を行う場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（募集及び預入れ）
1. この預金は、募集方式の商品です。募集の都度、当社 WEB サイト上に募集条件を掲示のうえ、募集期間内に預入れの申込みを受付けます。募集申込期間は当該申込みを撤回することができます。
2. この預金への預入れは、当社に開設されたお客さま名義の預金口座（以下「出金口座」といいます。）からの振替により取扱います。この預金には、現金、銀行小切手、トラベラーズチェックによる預入れはできません。
3. 満 18 歳未満または満 80 歳以上のお客さまはこの預金の取引を行うことはできません。
4. この預金の申込金額相当額について、申込時から預入日までの間、出金口座からの出金を制限させていただきます。申込時点における残高がこの預金の申込金額相当額に満たない場合、この預金の申込はできません。
5. この預金は、市場環境の急変等により、当社の判断において、募集を取り消し、または以後の募集を中止する場合があります。その場合には、当社はその旨を当社 WEB サイト上に掲示することにより告知します。
6. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、この預金への預入れの申込みを受付けた後であっても、当該申込みを承諾しない場合があり、お客さまは、あらかじめこれを了承するものとします。
（１） お客さまが、本規定その他当社の定める規定に違反した場合（２） 前号のほか、当社がお客さまによるこの預金への預入れを不適切であると判断した場合
第 2 条（払戻し）
この預金は、満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金は、募集条件等によって預入時に決定した預入期間、利率等の条件にもとづき、当社所定の手続にしたがい、この預金と同一の口座名義の円普通預金口座または外貨普通預金口座に入金します。
第 3 条（利息）
1. この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および適用する利率（以下「約定利率」といいます。）によって単利の方法により計算し、満期日に支払います。
2. 前項の約定利率は、募集の都度、当社 WEB サイト上に表示します。
3. 満期日に何らかの理由により解約ができなかった場合、満期日に第 1 項により計算された利息を元金に組入れます。満期日の翌日以降に解約する場合、満期日以後の利息の計算方法は、満期日から解約日の前日までの期間について、この預金の預入通貨により以下の取扱いとし、解約日に支払います。
（1）預入通貨が円貨の場合、円普通預金規定 第 4 条（利息）に準じた取扱いとします。
（2）預入通貨が外貨の場合、外貨普通預金規定 第 5 条（利息）に準じた取扱いとします。
4. この預金の付利単位は預入通貨により以下の取扱いとし、1 年を 365 日として日割で計算します。
（1）預入通貨が円貨の場合、付利単位は１円とし、１円に満たない場合は切捨てます。
（2）預入通貨が外貨の場合、付利単位は１補助通貨単位とし、補助通貨未満は切捨てます。

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第 4 条（中途解約）
1. この預金は、預入日から満期日の前日までの間、解約はできません。
2. 前項にかかわらず、お客さまより当社所定の方法により預入日から満期日の前日までの間、解約申出があって、かつ当社がお客さまに特にやむを得ない事由があると認めた場合に限り、この預金の全部について解約できることがあります。この場合でも、この預金の一部についてのみ解約することはできません。
3. 前項により中途解約した場合、お客さまは経過利息をお受取いただけないほか、解約により当社に生じた損害金を当社に支払うものとします。
4. 前項の当社に生じた損害金は、この預金の満期日前の解約がなければ発生しなかった当社の負担金額をいいます。これには当社所定の方法により計算した、中途解約に伴い発生する解約日から満期日までのこの預金に内蔵されたデリバティブの再構築額およびそれに伴う費用等（なお、契約締結前交付書面記載の募集条件に定める費用を含みますが、これに限られません。）を含むものとします。
第 5 条（保険事故発生時におけるお客さまからの相殺）
1. この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（1）
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
（2）
前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（3）
第（1）号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3. 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（1）
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（2）
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
4. 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
5. 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 6 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて

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当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第 7 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1）
変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2）
変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
以上

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