J Cardiol 2006 May; 47（5）: 267 – 269

Insight Cardiology
禁煙治療の保険適応について
鄭 忠 和
Chuwa TEI, MD, FJCC

日本循環器学会禁煙推進委員会 委員長

事 山口 昭彦
Akihiko YAMAGUCHI, MD

日本循環器学会禁煙推進委員会 幹1

はじめに（Fig. 1）に沿って，禁煙治療を行う．保険適応の禁煙治

喫煙は，肺癌をはじめとする各種がん，心筋梗塞や療を行うためには，対象患者と施設基準を満たす必要狭心症などの心血管病変，脳血管病変，四肢末梢血管がある．
対象患者

病変，慢性閉塞性肺疾患などの原因であり，禁煙によ1

り上記の喫煙関連疾患の罹患率，死亡リスクが低下す

禁煙希望がある患者では，問診や質問票により対象る．しかし，喫煙者が禁煙することは難しく，喫煙習患者の基準を満たすかどうかを検討する．対象患者は，慣の本質がニコチン依存症であることを考えると，禁①ニコチン依存症に係るスクリーニングテストでニコ煙のためには医療技術の介入（禁煙治療）が必要である．

チン依存症（Table 1 で 10 項目中 5 項目以上が当てはま

このような状況を踏まえ，日本心臓病学会をはじめとる）と診断されたものであること，②ブリンクマン指数

する禁煙に積極的に取り組む 9 学会（日本心臓病学会，（＝ 1 日の喫煙本数×喫煙年数）が 200 以上の者であるこ

日本循環器学会，日本肺癌学会，日本呼吸器学会，日と，③ただちに禁煙することを希望し，『禁煙治療のた

本産科婦人科学会，日本小児科学会，日本口腔衛生学

めの標準手順書』に則った禁煙治療プログラムについ会，日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会）が合同で，て説明を受け，④当該プログラムへの参加について文

厚生労働省保険局に禁煙治療に対する保険適応のため書により同意しているものであること，の 4 つすべての医療技術評価希望書を提出した．この希望書は中央を満たす必要がある．

社会保険医療協議会で審議され，「ニコチン依存症管理料」の新設が決定された．

なお，『禁煙治療のための標準手順書』とは禁煙治療保険適応の決定要件を受け，第三次対がん総合戦略研

つまり，ニコチン依存症が疾病であるとの位置づけ

究班が作成した原案を日本循環器学会禁煙推進委員会，が確立され，条件を満たした患者については，一定期

日本肺癌学会禁煙推進小委員会，日本癌学会喫煙対策間ではあるが，保険診療により禁煙治療ができるよう委員会で検討し，各委員会で出された意見をもとに同になったわけである．そこで，2006 年 4 月より開始さ研究班が手順書の最終案を完成し，同 3 学会が承認しれている禁煙治療に対する保険適応の要件について紹たもので，上記 3 学会のホームページから入手可能で介する．

ある．『禁煙治療のための標準手順書』は禁煙治療の流れ，禁煙治療の方法，禁煙治療に役立つ帳票，禁煙治2

禁煙治療の流れ療に役立つ資料から構成されており，実際の診療で使禁煙を希望する患者については，禁煙治療の流れ用できる問診表，ニコチン依存症の診断，禁煙宣言書──────────────────────────────────────────────
鹿児島大学大学院 循環器・呼吸器・代謝内科学 : 〒 890−8520 鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘 8−35−1
Department of Cardiovascular, Respiratory and Metabolic Medicine, Graduate School of Medicine, Kagoshima University, Kagoshima
Address for correspondence: TEI C, MD, FJCC, Department of Cardiovascular, Respiratory and Metabolic Medicine, Graduate Schoolof Medicine, Kagoshima University, Sakuragaoka 8−35−1, Kagoshima, Kagoshima 890−8520 ; E-mail : jc-tei@m2.kufm.kagoshimau.ac.jp

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鄭・山口 ほか

TDS ＝ tabako dependence screener.
Fig. 1 喫煙治療の流れ（『禁煙治療のための標準手順書』より）

Table 1 ニコチン依存症のスクリーニングテスト「TDS」

TDS ＝ tabako dependence screener.などが含まれている．

治療に係る専任の看護職員を 1 名以上配置しているこ

施設基準と，④呼気一酸化炭素濃度器を備えていること，⑤医2

つぎに施設基準としては，①禁煙治療を行っている療機関の構内が禁煙であることがある．なお，ここで旨を医療機関内に掲示していること，②禁煙治療の経の構内禁煙とは，施設内禁煙ではなく，敷地内禁煙を験を有する医師が 1 名以上勤務していること，③禁煙

さす．

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Fig. 2 標準禁煙治療のスケジュール
初回診察と禁煙開始は同日でもよい．
W ＝ weeks.

3 保険診療上記の施設基準を満たす施設において，対象患者にことはできない」では十分な保険診療ができない．
④

施設が呼気一酸化炭素濃度器を備える必要があること．

『禁煙治療のための標準手順書』に則った禁煙治療を行った場合に，初診 1 回，再診 4 回（禁煙開始後 2 週後，などが挙げられる．上記の点については，2 年ごとに4 週後，8 週後，12 週後）の計 5 回が保険診療として認改訂される保険収載の見直し時に，修正，改善を申しめられる（Fig. 2）．さらに，ニコチン依存症管理料を算入れる必要がある．

定した患者について，禁煙の成功率を地方社会保険事

また，現状では多くの施設が施設内禁煙にとどまっ務局長へ報告する義務があり，初回算定日より 1 年をているため，医療機関の構内禁煙の基準を満たしてい超えた日からでなければ，再度算定することはできなない．敷地内禁煙は，医療機関が早急に解決すべき課い．なお，今回の保険適応は管理料のみの算定であり，題である．

ニコチンパッチなどの禁煙治療薬は従来どおり自費になることを十分説明する必要がある．

4

最後に今回のニコチン依存症管理料の新設により，保健適問

3③

点

応による禁煙治療の恩恵を受ける患者はほんの一部で今回の禁煙治療に対する保険適応の問題点として，ある．しかし，ニコチン依存症が疾病であると認めら喫煙期間が短い若年者や 1 日の喫煙本数が少ないれた点は大きく評価すべきである．医療従事者として，女性などでは，ブリンクマン指数が 200 以上の基すべての喫煙者には禁煙を勧め，若年者には喫煙の習準を満たさず，保険適応から除外される．

慣をつけさせないように努力しなければならない．そ①②

題

禁煙が難しい現状では，12 週間のプログラムではのためには，医療従事者自身の禁煙は必須と考える．

不十分である．

ニコチン依存症管理料の新設を契機に禁煙への関心が禁煙後の再喫煙率が高い状況では，「初回算定日よ高まり，禁煙治療が大きな広がりを見せることを願い，

り 1 年を超えた日からでなければ，再度算定する稿を終えたい．

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