不登校児童生徒に対する支援に係る現状と課題～教育機会確保法の制定を踏まえ～
埼玉県教育局生徒指導課

１

はじめに

平成29年度における小・中学校での不登校児童

じゅん

中島 淳

校以外の場における学習活動等を認めた点に特徴がある。そこで、始めに不登校とは何かについて考察したい。

生徒数は、全国で144,031人に達し、近年増加傾向

不登校とは、義務教育制度ないしは学校教育制度に歯止めがかからない深刻な状況にある。要因は明の根幹にも関わる問題と言われている。なぜなら、確になっていないが、学校への就学を必ずしも当た不登校とは学校教育を前提としなければ発生しないり前と捉えない風潮など、家庭や社会の意識の変化問題であるとともに、不登校の状況にある児童生徒も影響していると考えられる１。

は、義務教育としての学校教育を十分に享受できて自由論文

こうした中、不登校児童生徒への支援が一層求めいない恐れがあるからである。そこで、以下では、られており、平成29年２月には、多様な教育機会改めて我が国の義務教育制度を確認し、その対比での確保を図るため、「義務教育の段階における普通不登校の位置付けを概観したい。

教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下、教育機会確保法という。）」が施行された。

（１）義務教育制度における就学義務

この法律は、不登校児童生徒を法的に位置付ける

我が国の義務教育制度は、子供たちを学校に通わとともに、国と地方公共団体に対して、不登校児童せることを前提としており、そのことを通して、国生徒に対する教育機会の確保に関する施策の策定や民が共通に身に付けるべき基本的な資質を育成する実施の責務を定めている。しかし、この法律は理念ことを担保している。具体的には、憲法及び教育基的な側面が強いため、具体的にどのような施策を実本法において規定されている。例えば、日本国憲法

施すべきか対応に苦慮している自治体も多いものと第26条第２項は、国民に「保護する子女に普通教思われる。

育を受けさせる義務を負ふ。」と定めており、教育

そこで、本稿では、不登校の位置付けを義務教育基本法第５条第１項では、「保護する子に、別に法との関係で確認したのち、統計的な推移を踏まえ、律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義教育機会確保法や国の指針等を改めて整理し、今後務を負う。」と規定している。このため、憲法及びの教育行政として、どのような施策が求められるか教育基本法では、普通教育を受けさせる義務を定め政策的な観点から考察するものである。なお、以下ているが、学校に通わせる義務（以下、「就学義務」の考察は筆者の個人的な考えであり、所属する組織という。）については別に法律で定めている。就学の見解ではないことを申し添えておく。

義務は、別の法律として学校教育法で定めているの２

義務教育制度と不登校について

教育機会確保法は、不登校児童生徒２を児童生徒とは別に定義付けるとともに、休養の必要性や、学60なかじまである。例えば小学校については、学校教育法第17条第１項により「保護者は、子（略）を小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」ことを定めている。

よって、保護者は子供を学校に就学させる義務を以外の場でも履行できる旨が記載されていた。しか負うが、保護者が義務を履行せず、そのことについし、不登校を助長するとして見送られた経緯がある。て「正当な事由」がないときは、出席の督促、それそのため、義務教育制度における就学義務は、引きに従わない場合には罰金が科せられることとなって続き前提なのであって、このことを踏まえて、不登３いる。

そこで、子供が不登校の状況である場合、保護者が就学義務を履行しているか、つまり、就学義務を校児童生徒への支援にあたる必要がある。

３

不登校児童生徒数等の推移について履行しない「正当な事由」に該当するかが問題とな

不登校については先に確認したが、その増加傾向る。このことについて、一般的に、不登校とは、児に歯止めがかからない。不登校児童生徒数の推移

童生徒本人が不安などを抱えていることによって、は、文部科学省による「児童生徒の問題行動・不登学校に行きたくても行くことができない状況等であ校等生徒指導上の諸課題に関する調査（以下、問題り、保護者に履行を督促することは妥当でないと考行動・不登校等調査という。）」により、全国的な人えられる。

数が集計されている。当該調査によると、不登校とは、「年度間に連続又は断続して30日以上欠席した般論として「正当な事由」にあたるものと認識され児童生徒」のうち、「何らかの心理的、情緒的、身ている。ただし、保護者が単にその保護する子に対体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒する教育上の方針に基づき児童生徒を就学させないが登校しないあるいはしたくともできない状況にあ場合については、正当な事由には該当しないものとる者（ただし、「病気」や「経済的理由」による者認識されている。

を除く。）」とされている。

以上のように、憲法及び教育基本法による「普通国・ 公・ 私 立 の 小・ 中 学 校 で 不 登 校 を 理 由 と教育を受けさせる義務」と、学校教育法における「就して30日以上欠席した児童生徒数は、平成13年学義務」が合わさって我が国の義務教育制度は成立

度 の138,722人 を 頂 点 と し て、 平 成24年 度 に はしている。従って、不登校児童生徒の増加は、両者112,689人まで低下した。しかし、平成25年度以の結合点に疑問を投げかけ、義務教育制度の基盤に降は増加に転じ、平成29年度における不登校児童動揺を与えかねない深刻な問題である。

生徒数は、小学生が35,032人、中学生が108,999

自由論文

なお、政府見解４においても、不登校の状況は一人の合計144,031人となっている。
（２）教育機会確保法の制定
このような状況の中、不登校児童生徒の支援に資表１

全国の不登校児童生徒数の推移（国・公・私）する教育機会確保法が成立した。この法律の第２条
第３号により、不登校児童生徒は「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状（出典 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）

況にあると認められるもの」と定義付けられ、必要な支援により、教育の機会の確保が求められている。

不登校児童生徒数の全体の児童生徒数に占める割

なお、教育機会確保法の法案審議の過程において、合に着目すると、平成13年度には1.23％であった「就学義務」が争点となり、当初は就学義務を学校ものが、平成24年度には1.09％まで低下した。し61かし、平成29年度においては、小学生0.54%、中表3 【全国】不登校児童生徒出現率の推移（国・公・私）

学生3.25％となっており、小・中学生の合計では、1.47％まで増加し、問題行動・不登校等調査による推移では、過去最高の値を示している５。
表2 【全国】不登校児童生徒数の推移（国・公・私）

４

不登校の要因について

全国的に不登校児童生徒は、平成25年度から増加に転じたが、その理由ははっきりとしない。ただし、問題行動・不登校等調査では、不登校の要因について、「本人に係る要因」、「学校、家庭に係る要因」によりクロス集計で調査している。そこで、次の各

自由論文表をもとに平成29年度の小・中学校における不登校の要因を分析し、校種による違いを整理する。

表4

（出典62

不登校の要因（小学校）

文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）

表５

（出典

不登校の要因（中学校）

文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）と続いている。中学生では、「家庭に係る状況」はまず、不登校について「本人に係る要因」に着目全体の30.8％となり、小学生の割合から著しく低する。小学生では、本人の「不安」が36.8％、「無気力」下する。一方、「いじめを除く友人関係をめぐる問が27.7％、「学校における人間関係」が12.6％を占題」が28.2％、「学業の不振」が21.8％を占めており、めている。
「あそび・非行」は0.8％であり、少ない小学生の割合から増加している。

値となっている。中学生では、「無気力」が30.6％、自由論文（１）本人に係る要因について以上を踏まえ、小・中学生を比較すると、小学生「 不 安 」 が32.1 ％、「学校における人間関係」がでは「家庭に係る状況」の割合が著しいものの、中17.7％、「あそび・非行」が4.9％を占めている。

学校に進学すると、これに加えて、「友人関係をめ小・中学生を比較すると、いずれも「不安」及び「無ぐる問題」や「学業の不振」が大きな割合を占めて気力」の割合が高い傾向が見て取れる。また、中学くる。中学校に進学することで、人間関係の悩みや生になると、「学校における人間関係」及び「あそび・授業に追いつけない状況などが、不登校の要因とし非行」の割合が増加する。多感な思春期を迎えるこて一定数を占めていると考えられる。とで、人間関係の悩みを抱える生徒や、あそびや非行に至る生徒が増加するものと捉えられる。

（３）要因を踏まえた施策について
個々の不登校の要因は様々であり、具体的な支援（２）学校、家庭に係る要因についてにあたっては、一人ひとりの状況に応じて行う必要

次に、「学校、家庭に係る要因」に着目する。小がある。一方で、政策的な観点として、支援に関す学生では、「家庭に係る状況」が全体の54.1％を占る施策を実施する際には、要因分析を踏まえることめている。次いで、「いじめを除く友人関係をめぐが望ましい。例えば、「家庭に係る状況」の背景には、る問題」が18.9％を占め、「学業の不振」が14.0％

生活環境の問題や親子関係の問題、家庭内の不和な63

ど様々なケースが存在する。また、「友人関係をめ（２）教育機会の確保についてぐる問題」も自己や他者をめぐる様々な人間関係の教育機会確保法においては、第三章が「不登校児葛藤がその背景にある。こういった複合的な問題に童生徒等に対する教育機会の確保等（第８条～第対して支援するには、教員だけでなく、心理や福祉13条）」とされており、国及び地方公共団体に対しの専門家、児童相談所などの関係機関との連携によて必要な措置を求めている。そこで、いくつかポイる、組織的・計画的な教育相談体制を構築し、支援ントを絞って確認したい。

することが重要である。さらに、「学業の不振」は、

なお、支援にあたっては、義務教育の段階におけ一人ひとりの習熟の程度に応じた指導や補充的な学る普通教育の機会を確保するという観点から、大き習など、指導体制や指導方法の工夫改善を積極的にく２つに区分けされる。１つ目は、全ての児童生徒図る必要がある。

を対象として、安心して学校で教育を受けられるよ５

教育機会確保法等を踏まえた支援

小・中学校における不登校児童生徒数が高水準でう「魅力あるより良い学校づくり」を推進すること、２つ目は、不登校児童生徒を対象として、「多様で適切な教育機会の確保」が求められている。

推移するなか、その支援は生徒指導上の喫緊の課題

自由論文となっている。不登校児童生徒への支援にあたってア

は、教育機会確保法及び教育機会確保法第７条に基「魅力あるより良い学校づくり」として、全てのづく国の基本指針（以下、「基本指針」という。）を子供が安心して教育を受けられるよう、学校環境の踏まえる必要がある。

確保が求められる。具体的には、教職員や児童生徒

魅力あるより良い学校づくり

相互の信頼関係や良好な人間関係づくりなど、誰も（１）基本的な姿勢についてが安心して教育を受けられる環境づくりが必要であ

既に見てきたとおり、この法律は、不登校児童生る。そのため、いじめや暴力行為、体罰などを許さ徒を規定するとともに、支援としての教育機会の確ない、不登校が生じないような学校づくりを行う必保を求めている。これまで、不登校児童生徒への支要がある。

援においては、不登校という状況を問題であると捉

また、不登校児童生徒の支援にあたっては、一人える傾向や、必ずしも子供の状況を十分に踏まえずひとりの状況を踏まえ、校長の指揮の下、教員やスに、登校を促すよう声かけをするなど、結果として、クールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、当事者にとって負担になる場合が指摘されてきた。

相談員等が連携して、組織的・計画的に行うことがそのため、支援にあたっての基本的な姿勢として、重要である。

不登校というだけで問題行動であると受け取られな

なお、登校にあたって受入態勢を整え、温かい雰いよう配慮するとともに、登校という結果のみを目囲気で迎え入れることや、保健室、相談室等を活用

標にせず、自らの進路を主体的に捉えて、社会的にするなど配慮が必要である。

自立することが目標とされている。また、不登校について、休養の必要性も言及されており、支援にあイ

多様で適切な教育機会の確保

たって留意が必要である。そのため、一人ひとりの次に「多様で適切な教育機会の確保」であるが、意思を十分に尊重し、当該児童生徒や保護者を追い不登校児童生徒が増加するなか、社会的自立を培う詰めることのないよう配慮しなければならない。

といった観点から、学校教育とあわせて、学校以外の場も含めた教育機会の確保の充実が求められる。

64具体的には、学校ではあるが、特別の教育課程に基センターで支援を受けている割合は限定的である。

づく教育を行う「不登校特例校」の整備や、学校以

平成29年度問題行動・不登校等調査によると、全外の場として学習支援を行う「教育支援センター（適国で教育支援センターにおいて相談・指導を受け応指導教室）」（以下、「教育支援センター」という。）

た小・中学生の不登校児童生徒は17,108人であり、の整備等が挙げられる。また、民間などの学校以外割合として不登校児童生徒全体の11.9％に留まっの場における学習活動を行う不登校児童生徒へ必要ている。そのため、社会的自立といった観点から改な情報の提供なども求められている。

善の余地があると思われる。また、現状では整備し６教育支援センターについて先に不登校児童生徒への支援について概観したが、ていない自治体が４割程度に上るとともに、整備していたとしても、職員配置や機能が十分でなく、児童生徒への支援体制として課題を有している。

不登校児童生徒の社会的自立といった観点からは、学校以外の場も含めた、多様で適切な教育機会の確（３）教育支援センターの機能強化について保が一層求められる。そこで、次に地方公共団体がよって、不登校児童生徒の社会的自立といった観自ら設置して対応が可能な施策として、「教育支援点から、教育支援センターの機能強化が求められる。

センター」と「不登校特例校」を中心に考察したい。

しかしながら、必要とされる人員や設備に係る地方財政措置などの財源的な裏付けが乏しく、機能強化

教育機会確保法では、国及び地方公共団体に対し率的に整備・充実を図るかが重要となる。自治体単て、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う

独での設置が困難な場合は、例えば一部事務組合等

公立の教育施設の整備を求めている。この公立の教の方式を活用した広域的な取組や、公設民営方式の育施設として、「教育支援センター」が該当する。

採用などが考えられる。また、支援の充実が求めら教育支援センターとは、地方公共団体が、不登校れるが、現状では職員数も限られており十分な状況児童生徒等に対する指導を行うために、学校以外のにない。そのため、例えば、不登校児童生徒の家庭場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復への訪問型支援にあたって民間団体と連携を図るこ帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりとや、学習支援にあたってＩＣＴを活用するなど、つつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指多様な機関と連携協力することを検討する必要があ

導等を組織的、計画的に行う組織として設置したもる。また、教育支援センターを活用した相談・支援のとされる。文部科学省の調査によると、全国の約が低い割合に留まっているため、不登校児童生徒や６割の自治体で設置されている 。不登校児童生徒

保護者に対して積極的に支援の情報を伝える努力がが、学校外の施設である公的機関や民間施設におい求められる。

６て相談・指導を受ける場合は、一定の要件の下で学校の指導要録上「出席扱い」７にできる。そのため、不登校児童生徒の支援にあたっては、公的機関に該当する教育支援センターの整備充実が重要となる。

７

自由論文は厳しい状況にある。そのため、いかに効果的・効（１）教育支援センターの概要

不登校特例校について（１）不登校特例校の概要
次に、「不登校特例校」について述べる。不登校特例校とは、不登校児童生徒に対しその実態に配慮（２）教育支援センターによる支援の現状
しかしながら、不登校児童生徒のうち、教育支援して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校である。設置にあたっては、学校教育法施行規65

則に基づく、文部科学大臣の指定が必要である。文室の形の不登校特例校を「東京版不登校特例校」と部科学省によると平成30年４月時点での指定校数

位置付け、東京都内の区市町村に働きかけていくとは12校（公立５校、私立７校）となっている８。全している。設置を分教室とすることで、施設整備等国的に非常に少ない校数であるが、それぞれ特色あに係る負担が比較的小さいなど、速やかな設置が可る取組を行っている。例えば京都市教育委員会にお能である点などが利点とされている。

いては、洛風中学校と洛友中学校を設置している。

こうした、不登校特例校の制度を活用した分校や前者は教育支援センターの機能も有する京都市教育分教室の設置を検討する旨は、文部科学省の有識者相談総合センター内に開校し、年間の標準授業時間会議による報告書でも示唆されていたが、初めてそ1,015時間 ９ を、770時間にし、いすや机に間伐材の制度の適用を受けることとなった。不登校特例校を使用するとともに、気持ちを休めたりするためのを希望する場合は、申請のうえ、文部科学大臣に指部屋を用意するなど、暖かな雰囲気づくりを図って定される必要があり、引き続き動向を注視する必要いる10。後者は、不登校を経験した生徒が対象の「昼はあるものの、学校教育として不登校児童生徒に応間部」と、学齢超過の義務教育未修了者が対象の「夜じた特別の教育課程を編成することが可能であり注間部（二部学級）」が交流することで、学習意欲向目に値する。全国的に不登校特例校の設置は少なく、上と集団への適応を目指している。

その成果等を精査する必要はあるが、選択肢の一つとして検討に値すると思われる。

自由論文（２）分教室の形の不登校特例校について

８

こうしたなか、平成30年４月に新たな指定を受おわりに不登校児童生徒への対応は、喫緊の課題であるが、けた調布市教育委員会の取組が注目される。通常の不登校特例校は学校単位で指定されるのだが、調布個々の子供たちの状況は異なる。よって、支援にあ市教育委員会は分教室として指定を受けており、全たっては、個々の児童生徒や保護者の意向を確認す国初の取組となっている。

る必要があり、その対応には学校も含めて様々な社会資源を活用する必要がある。教育機会確保法が成

将来的には学校への移行を見据えつつ、当分の間、分教室として運営するとのことである。また、東京立して３年を迎えることとなり、改めて支援の状況

都教育委員会も、学校への移行を前提とした、分教を確認する必要があるのではないだろうか。

脚注

１

不登校の捉え方は、様々な変遷を経ている。例えば、1950年代頃には「福祉の問題」、1960年代から1970年代頃には「心の問題」、1980年代頃からは「選択の問題」、2000年代頃からは「進路の問題」といった捉え方がなされるようになった。（片山2017）２

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第２条第２号、第３号参照「児童生徒」を「学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒」と定義付ける一方で、「不登校児童生徒」を「相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるもの」とした。
３

学校教育法第144条、学校教育法施行令第20条、第21条参照

４

第191回国会（臨時会）答弁書第九号 平成28年8月15日

５

平成29年度十一の2について参照

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査72ページ参照

年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者について調査
６ 「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果

66

平成27年８月26日

文部科学省

７

28文科初第770号

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）別記参照（平成28年９月14日文部科学省初等中等教育局長）
８

参照URL: http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387008.htm「特例校（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）について」文部科学省ホームページ

９

学校教育法施行規則別表第２（第73条関係）参照

10

授業時数は削減しているが、進路を見据えた基礎的な学力を保証するため、英語、数学、国語の基幹科目については十分な授業時間数を確保する一方、理科と社会を融合させた「科学の時間」、また美術、技術、家庭科、音楽を融合させた「創造工房」など独自の科目を設定している。

（参照URL: http://www.edu.city.kyoto.jp/patona/related_site.html「京都市教育相談総合センターこどもパトナ」ホームページ）

参考文献◎片山悠樹『学校に「行っていない」子どもたち』（片山悠樹・内田良・吉田和久・牧野智和編『半径５メートルからの教育社会学』69−85ページ）、大月書店、2017年◎森田洋司『これからの不登校支援の在り方』（月刊生徒指導2017年２月号6−11ページ）、学事出版、2017年◎亀田徹『多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換―就学義務の見直しに関する具体的提案―』（PHP Policy
Review Vol. ２−No. ８）、PHP総合研究所、2008年◎江澤和雄『就学義務制度の課題』（国立国会図書館調査及び立法考査局◎木村元『学校の戦後史第４章

レファレンス2010.5）

学校の基盤の動揺―1990年代以降』、岩波書店、2015年◎フリースクール全国ネットワーク多様な学び保障法を実現する会編『教育機会確保法の誕生子どもが安心して学び育つ』、
東京シューレ出版、2017年◎不登校に関する調査研究協力者会議『不登校児童生徒への支援に関する最終報告』、文部科学省、2016年

自由論文◎義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針、文部科学省、2017年

67