2019・20 年度における本邦医療機関での子ども虐待重症例の実態調査―コロナ・パンデミックで虐待は重症化したのか―
溝口史剛、杉立玲、清水真理子、松井敦（前橋赤十字病院小児科）＜要旨＞

コロナ・パンデミックによる子ども虐待の潜在化・重症化が懸念されるが、これまでの諸外国からの報告では、その傾向は一定していない。今回、本邦におけるその傾向を評価するため、医療機関を対象に、主に身体的に重度の事例を把握するため、“2 週間以上の入院対応もしくは死亡対応を行った事例のうち、虐待可能性が中等度以上の事例”につき調査を行った。その結果、乳児例はむしろ減少していたが、養育不全の新生児例・ネグレクトを背景とした幼児の事故事例・学童の心中事例・虐待/ネグレクトを背景とした中学以降の自殺事例が増加していた。全体としての重症/死亡事例数の増加はわずかであったが、医療者が虐待をより高く疑うケースが増加していた。一時保護事例数や、刑事事件化される事例数には大きな変化は見られなかった。コロナ・パンデミックは、家庭内に複数の成人が存在する機会が増えたことで乳幼児の深刻な虐待発生の防御因子となった可能性がある。ただし、深刻な家庭内事故・顕性の AHT/Battered Child Syndrome は増加しており、病理性の深い家庭においては、結局重症化の促進因子になった可能性がある。コロナ・パンデミッ
クが子どもと家族に及ぼした影響は甚大であり、今後も継続した調査が行われることが望まれる。

＜キーワード＞ 新型コロナウイルス、子ども虐待、虐待の潜在化/重症化、一時保護、司法対応【はじめに】
コロナ・パンデミックにより、親の資力や家庭める割合は判然としていない。また、コロナ・パ環境の質における不平等が拡大し、家庭支援サーンデミックの影響を考える上で、「通告に至らなビスが受けにくくなることと相まって、虐待の増いものの養育に懸念のある事例」がどの程度増加

加/重症化が危惧された。公的指標である全国の児したのかも極めて重要な情報と言えるが、実際に童虐待通告相談件数自体は。2019 年度：193,780

そのような事例を把握することは方法論的に極件、2020 年度：205,029 件と 5.8％の増加にとどめて困難である。ただし、医学的に重症な事例はまったが、ここ数年の対前年度比の増加率医療機関で対応が行われた可能性が高く、また死（16.1％、18.7％、9.1％、19.5％、21.2％）を考亡例においても大多数の事例は医療機関で死亡慮するならば、コロナ・パンデミックは、むしろ確認がなされることから、少なくとも身体的虐待虐待の通告を抑制した可能性がある。またより重による重症例/死亡例の発生の状況については、医要であるのは、重症例の発生実態であるが、本邦療機関への調査を実施することで把握しうる。の虐待統計は実数以上の詳細を把握することが諸外国からの報告では、コロナ・パンデミック

およそ困難であり、通告事例のうち重症事例の占により身体的虐待の重症例は「増加した」と「減−66−

少した」との報告がほぼ 2 分しており、また身体年度と 2020 年度に対応した虐待疑い例の総数お的虐待の中でもとりわけ重症度の高い虐待類型

よび、そのうち「2 週間以上の入院対応を行った、である AHT（Abusive Head Trauma：虐待によもしくは死亡対応した事例のうち、虐待可能性がる頭部外傷）に関する報告では、重症例は「増加中等度(3A：事故・病気よりも、虐待の可能性がした」と「不変」と「減少した」との報告がほぼより高い)以上の事例」の実数につき調査を行った。

1/3 ずつで、一定の傾向は確認されておらず、そさらに連結不可能化した上で、後者の事例についの傾向はコロナ・パンデミックがもたらした医療ての詳細情報を収集した。

へのアクセシビリティの変化や、固有の文化的背さらに自由記載として、コロナ・パンデミック下における、子どもの養育上の変化・解決すべき景により異なる可能性がある（表１）。
本邦のコロナウイルスの国内初感染者の確認は、2020 年 1 月 16 日であった。その後、速やか課題等につき、医療現場の声として提案すべき事項につき、設問を設けた。に 2 類感染症に指定されたが、2 月 5 日に大型クルーズ船の乗客乗員から 10 名の感染者が確認さ【結果】れたことで、感染爆発への懸念は一気に高まり、回収率は 37.2％（358/962 施設）であった。なマスクが品薄になるなどの状況が生じた。2 月 27

お院内虐待組織を有する施設の割合は 70.0％で日には全国一斉休校の要請が行われ、3 月 27 日にあったが、下記の通り、このうちの多くが年間対は全国の新規陽性者が初めて 100 人を超え、第一応事例 2 例以下であった。

波と呼ばれる流行が始まったが、2019 年度には

Non-Active（年 2 例以下）：49.3％

緊急事態宣言の発令には至らなかった。しかし、Yearly（年 3-11 例）：8.7％

その後も感染者は増え続け、4 月 7 日には 7 都府Monthly（年 12-49 例）：27.1％

県で緊急事態宣言が発令され、16 日には対象区域

Weekly（年 50-119 例）：7.7％

が全国に拡大し、国民生活は一変した。

Daily（年 120 例以上）
：7.7%

このように 2019 年度にはコロナ・パンデミッ
クの影響はわずかにとどまったが、2020 年度はなお「2 週間以上の入院対応を行った虐待可能年度当初からパンデミックの影響を大きく受け性が中等度以上の事例」の 97.3％が院内対応組織ることとなった。今回我々は、子ども虐待の重症のある病院で対応されていたが、うち 73.2％は上

例対応を行う立場の全国の医療機関を対象に、記の Weekly/Daily 対応施設で対応されていた。

2019 年度と 2020 年度の事例対応の実態調査を行回答された虐待対応事例総数は、2019 年度：う事で、本邦ではコロナ・パンデミックの影響を5880 件、2020 年度：6176 件と 5.0%の増加を認把握することを試みた。

めたが、このうち「2 週間以上の入院対応を行った虐待可能性が中等度以上の事例」の事例の実数
は、2019 年度：345 件、2020 年度：326 件と実【方法】
全国 962 の小児科有床病院を対象に、郵送法に数は減少していた。なお都道府県別にみて、実よる質問紙調査を実施した。具体的には、2019

数・重症事例共に、都市部において虐待がより減

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−68−

表１：コロナ・パンデミックと子ども虐待の重症化に関する、諸外国からの既報告（上段：身体的虐待に関する報告、下段：AHT に関する報告）少しているようにも見受けられたが、明らかな傾傷が及んだ事例]を除く）が増加していたが、その向は確認しえなかった。ただし 2019 年度に比しほとんどが「学童期以降の後遺症のない事例」の2020 年度では、「虐待の可能性がより高いケース」増加であった。一般的に重度ケースの割合が高いの割合が増加し、重症・死亡事例の実数もわずか

AHT ならびに Battered Child Syndrome に関しながら増加していた（図 1）。ては、身体的虐待とは別に分類を行ったが、これら“深刻虐待”の重症/死亡事例数にはほぼ変化が認められなかったが、一方で軽症事例の入院数は減少していた。ただ、AHT 事例において、「予後不明」と分類された事例のほとんどは「転院による転帰不明」のケースであり、それ故に、その中に重症ケースが多く含まれていた可能性が高い。
ネグレクトケースは、実数・重症例共に減少していたが、ネグレクトを背景とした事故事例は、とりわけ乳幼児例で増加し、より重症度の高い事例も増加していた。

図 1：虐待の確からしさと重症度の推移

また、一般的に身体的には重症の徴候を伴うことのない性虐待・心理的虐待の入院事例数は明らかに減少していたが、心理的虐待を背景とした自回答された事例の年齢分布に関しては、2019年度に比し、2020 年度では乳児例の割合が減少していた一方、学童期・中学以降の事例の割合が増加していた（図 2）。

殺企図事例は増加していた。
心中事例に関しては、明らかに増加していたが、増加のほとんどは学齢期の事例であった。
なお、特定妊婦に引き続き要支援事例となり 2週間以上の入院を要した新生児例を「養育不全」とカテゴライズしたが、その実数は 2019 年度に比し、2020 年度に明らかに増加していた(図 3)。
なお、AHT 事例においては、図 4 として別掲したが、明らかな重症事例の増加は確認されなかったものの、先に述べたように「予後不明」ケースに重症ケースが多く含まれていた可能性があ

図 2：回答事例の年齢分布

る。このことは、初期対応を行った初療科とその後の担当となった主科の分析からも垣間見ることが出来る。すなわち、2019 年度に比べ 2020 年

虐待類型別では、身体的虐待（AHT および度では、初療の段階から集中治療科が対応を行っBattered Child Syndrome[身体の複数部位に損ている事例が明らかに増加していた。近時、ごく−69−図 3:回答事例の重症度の推移（年齢群別・虐待類型別）＊各類型の左が 2019 年度の事例数、右が 2020 年度の事例数を示す

一部の脳外科医から、AHT 事例の対応に関し、「重で行われていることが多いが、実際には重症事例症事例は脳外科医が主体となって治療しており、であっても、小児科医が主治医として中心的に関小児科医は専門外だ」と小児科医を批判する発言わっているケースが圧倒的に多かった。重症のが繰り返され、マスコミ報道もそれに追従する形

AHT 事例に対し連携チームとして対応を行って−70−図４：AHT 事例の分析いるという「医療現場の実態」が改めて明確化したと言える。なお、2019 年度に比し、2020 年度には「後遺症なし」のケースが激減していることも確認された。このことから、昨今の AHT の診断に関しての批判的なマスコミ報道を受け(図 5)、

図５：AHT/SBS 事例の日米の報道状況の比較

後遺症のない軽症ケースに関して、医療機関が＊日本のデータは、2021 年 12 月時点での、五大新聞社のAHT の診断を積極的に行う事を避けるようにな

デジタルアーカイブより計算。米国のデータは Socialっている可能性も考えられる。ただし、先に述べMarketing Quarterly, 2009;15(4).から引用

たように「2 週間以上の入院対応を行った虐待可
能性が中等度以上の事例」のうち 73.2％は虐待対応の経験豊富な施設で対応がなされていたことから、実際に後遺症のない軽症事例が減少した可能性がより高いと推察される。もちろん、後遺症のない軽症事例は、医学的には 2 週間以上の入院を要さない場合も多く、AHT 事例に対する医療機関の対応変化に関しての実態は、そのような軽症例を含めて、その実態を把握しうる方法で改めて調査を行い、評価を行っていく必要があるであ医療機関からの児童相談所への通告の実態については、図６に示した。全体として 2019 年度と 2020 年度との間に大きな傾向の差異はなく、「2 週間以上の入院対応を行った虐待可能性が中等度以上の事例」は、乳児例が減り、学童・中学以降のケースが増加していたものの、乳児・学童の一時保護事例数にはほぼ変化はなく、中学以降の一時保護事例はむしろ減少していた。
一時保護となった事例の虐待類型別の割合（全ろう。

−71−図６：児童相談所通告・一時保護の推移（各年齢群の上段が 2019 年度、下段が 2020 年度）

年齢）に関しては、身体的虐待事例（注：図６に未保護 20%、通告後対応不明 2.4％]、2020 年度

おいては、AHT・Battered・窒息事例も含めて身の一時保護割合は、63.3％(45/71 件)[未通告 0％、体的虐待事例に分類している）の割合が減り、ネ

未保護 26.8%、通告後対応不明 9.9%]で、実際にグレクトケース（注：事故ケースを含めたが、医一時保護率が低下していることが確認された。

療ネグレクトは「その他・不明」に分類した）のただ、死亡/重症事例は一時保護対象とはなりえな割合が増加していた。また性虐待・心理的虐待にい。そのため、後遺症のない事例と軽症事例のみよる一時保護の割合は減少し、養育困難・心中企を対象に AHT 事例の一時保護割合の分析を改め図による一時保護ケースが増加していた。て行ったが、その割合は 2019 年度には 70％

今回の調査では、一時保護を病院における一時(35/50 件)[未通告 2.0%、未保護 26%、通告後対応保護委託と、病院退院後の一時保護所/乳児園での不明 2.0％]、2020 年度には、62.5％(20/32 件)[未一時保護とを分けずに回答を求めたため詳細は

通告 0％、未保護 31.3%、通告後対応不明 3.1%]

不明であるが、一時保護される事例は保護施設のであり、やはり一時保護率は低下していた。

キャパシティーにより規定されるが故に、両年度

また今回、「中等度/重度後遺症・死亡事例のうち虐待可能性が高度(Ⅲb/Ⅳ)の事例」の刑事事件で差異がなかった可能性が考えられる。
なお近年の AHT に関する無罪判決と一時保護化の推移についても検討を行った（図７）。両年の不当性を強調する報道の増加により、AHT 事度共に、その後の司法上の経緯を対応医療機関が例における一時保護の減少が懸念されていたが、把握していた事例は、コロナ・パンデミックの影

今回の調査では 2019 年度の AHT ケースにおけ響を分析することがおよそ不可能なほど極めてる一時保護割合は 72.9%(62/85 件)[未通告 4.7%、少ない状況にあることが、改めて確認された。

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図７：中等度/重度後遺症ケースおよび死亡ケースのうち、虐待の可能性がⅢb・Ⅳと判断された事例の、医療機関における刑事事件化/起訴の把握状況の推移

これらはあくまで回答医療機関が把握していた状況にすぎず、実際に刑事事件として対応された実数との間に乖離がある可能性はあるが、そもそも当該医療機関が状況把握することが出来ていないこと自体、改善を要する状況であり、また常識的に考えて、医学的診断が重要なケースが、当該医療機関が全く知らないところで数多く起訴されていると考えることは困難で、本邦では医療機関が虐待の可能性が高度と考えたケースでも、多くは刑事事件化されていないと推察される。
各国により法体系は異なり一概に比較することは出来ないが、米国の児童虐待の法的帰結に関するメタアナリシス研究結果と、今回の研究結果を比較するに（図８）、本邦の現状が適正と言え

図８：児童虐待の司法プロセスに関する米国のメタアナリシス研究結果と、今回の調査結果の比較るのか、議論を深める必要性がある。

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いずれにしろ、一部の報道機関や“冤罪”支援団バランスが全く考慮されていない」との意見とも体の行っている「医師の診断を鵜呑みにし、不当に、早急に 5 類感染症へ再分類すべきとの意見もな刑事事件化が乱発されている」との主張は、少散見された。

なくとも本邦ではおよそ実態とかけ離れたもの【考察】

であることが、改めて示されたといえよう。
最後に、自由記載である「コロナ・パンデミッ

今回の調査の回収率は 37.2％と悉皆調査とはク下における、子どもの養育上の変化・解決すべ言い難く、また虐待の確からしさの評価は、医療き課題」については、99 の施設から延べ 106 の者による合致性は必ずしも高くはないであろう。

意見が記載されていた。最も多い指摘はメンタル予後の評価についても「転院」のために「不明」ヘルスの問題で、とりわけ神経性食思不振症、起とされたケースが多く、また対象事例を「自施設立性調節障害、慢性頭痛やうつ、その他の心身症が児相通告を行った事例、もしくは死亡診断書/や不定愁訴の増加と不登校の増加を指摘する声

死体検案書を記載した事例」としたものの、重複が多く、生活リズムの乱れとゲーム依存の増加、事例が存在している可能性もあるが、事例の詳細

活動性低下に伴う肥満や 2 型糖尿病の増加、発達については連結不可能化し回収を行ったため、確に問題を抱える子どもの暴力・問題行動の増加、認しえなかった。調査項目も限られたわずか 2 かさらには中高生の妊娠の増加が指摘された。親子年の比較に過ぎず、今回の調査結果は、あくまでの孤独化を指摘する意見も多く、学童・中学生以コロナ・パンデミックの影響の一側面を「回答医降の子どもへの懸念だけではなく、対人交流低下療機関を通して見たもの」に過ぎず、推測の域をによる乳幼児の発達への懸念などが指摘されて超えるものではないが、本邦でコロナ・パンデミいた。家庭内事故の増加も指摘され、タバコ誤飲、ックは、以下の状況を引き起こした可能性がある。

転落による頭部外傷例の増加が指摘された。
感染リスクへの過剰な恐れから、小中学校での 乳幼児においては、家庭内の成人が複数存在す硬直的対応（「病院に受診したら、数日は登校しる機会が増えたことで、深刻な虐待であるないで頂きたい」など）が生じていることを懸念

AHT や Battered Child Syndrome の発生を全する意見も寄せられた。医療機関での入院の際の体として減少させた。ただ、深刻な家庭内事過度の面会制限、分娩時の孤立分娩化に対しての故・顕性の AHT/Battered Child Syndrome は懸念・両親学級やその他の啓発/交流機会がなくな増加しており、病理性の深い家庭においては結り、家族機能評価の機会や親子並行カウンセリン局、重症化の促進因子になった可能性がある 学童期以降の体罰/養育不全の延長線上の虐待/グの機会も失われていることも指摘された。

ネグレクトを増加させた親が感染した際の対応に関する現場の医療者の混乱は大きく、また、児相職員の感染による機 一方、身体的には入院適応に乏しい性虐待・心理的虐待の入院事例を減少させた。ただし、心能低下などの問題も指摘されていた。
現状のコロナ対策は、「子どもが感染した際のリスクと、子どもに及ぼす心理社会的リスクとの−74−

理的虐待を背景とした自殺（企図）や心中例などの深刻事例を増加させた 乳幼児においては、虐待の可能性が高度とまでされている。震災の記憶が直接なくても、地域やは言い切れない事例における、長期（2 週間以家庭が傷ついたことで、そこで育つ子どもに影響上）の社会的入院の機会が制限され、学童期以を与えうるのである。地域のメンタルヘルスの専降のケースにおいては、心理的に重症であるも門家の懸命な介入により、状況は改善傾向にあるのの身体医学的適応に乏しい事例の入院適応ようであるが（東日本大震災後に誕生した子どもが厳しくなったなど、小児科病棟の「シェルタとその家庭への縦断的支援研究[研究代表者：八木ー」としての社会的入院機能を低下させた淳子]総括報告書.2018]）、被害のマグニチュード

 一時保護となるケースは増加させなかった。たこそ大震災に比し小さいものの、コロナ・パンデだし一時保護される事例の数は、それが可能なミックが影響を及ぼした対象は、国内すべての子施設のキャパシティーにより規定されるため、ども・家族に及ぶ極めて広範性のものであり、被病院において入院が制限されたのと同様に、天災地支援のような、地域を絞った重点的な支援を井効果をみているに過ぎない可能性がある。

行う事が困難である。しかし、今後適切なメンタ AHT 事例の一時保護割合を低下させた。ただルヘルス対応がなされていかなくては、大震災に

これは、コロナ・パンデミックの影響よりも、引けを取らない影響を短期的・中期的・長期的に昨今の AHT 事例の刑事事件の無罪判決の増加子どもたちに及ぼすことは想像に難くない。そしと、それに関連する医学診断へのネガティブなて最も支援を要し、経済的に困窮し、対人交流の報道がもたらした可能性も危惧される

ネットワークからはみ出し、孤立化した家庭にお 「中等度/重度後遺症/死亡事例のうち虐待可能いてこそ、深刻な虐待は生じるのである。

性が高度の事例」の刑事事件化のプロセスに関本来、入院事例や重症事例の傾向・一時保護のしては、本邦ではもとより事件化/起訴される実態・刑事事件化の傾向などは、国家として毎年事例数が少なく、コロナ・パンデミックの影響把握したうえで、長期的戦略を立てるべき性質のは評価不能であるものである。これらの指標は、調査対象となる機関も限定されており、その実施は決して不可能な

コロナ・パンデミックは、心理学的には CBRNEものではない。今回の調査はあくまで単回調査で（化学・生物・放射線物質・核・高性能爆発物）あり、今後、公的に調査が継続的に実施されるこ災害の一亜型とされており、脅威が目視できないとが強く推奨される。

故に従来の自然災害（地震・洪水など）と比べ、またコロナ・パンデミックはさておき、重症/はるかに大きな社会的混乱を引き起こす。コロ

死亡例の司法対応の現状は極めて憂慮される状

ナ・パンデミック以降、目に見える感染者数など況と言わざるを得ない。虐待の発生予防、早期発に過度に捉われ、子どもの育ちがあまりに置き去見において、医療と福祉/保健/教育との連携は今りにされていないだろうか。

後も引き続き大きな課題であるが、医療と司法の例えば、2011 年に生じた東日本大震災の被災地連携強化、ならびに “チーム”と呼ぶにふさわしいでは、震災以降に生まれた子どもたちにおいても、深度での真に有用な多機関連携体制の構築・確立

３割超に情緒や行動上の問題がみられたと報告

は、本邦における喫緊の課題である。

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