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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

管理本部長

山口

管理本部長

至

均

稲葉

稲葉

信彦

信彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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平成26年12月31日)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第58期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第57期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

15,618,086

15,403,259

21,256,543

経常利益

(千円)

822,073

809,811821,631四半期(当期)純利益(千円)

461,246

217,326

452,416

四半期包括利益又は包括利益(千円)

520,462

385,130

495,487

純資産額

(千円)

8,033,520

9,411,032

8,012,772

総資産額

(千円)

16,054,391

16,632,834

15,975,068

(円)

44.81

20.51

43.90

(円)

―

―

―

(％)

49.98

56.58

50.10

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第57期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

(円)

第58期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

23.17

20.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額ついては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、平成26年10月31日をもって、当社のセラミック事業部門
を株式会社レプトンに事業譲渡いたしました。
これは、「総合塗料メーカーをめざす」という新たな経営方針のもと、事業の選択と集中を行い、さらなる収益性及びグループの体質強化をつながることを期待したものであります。
その他事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在(平成26年12月31日）において当社グループが判断したものであります。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
(1)

経済状況の変動リスク

当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)

業界の競争環境リスク

当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類以製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
(3)

自然災害リスク

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)

原材料の調達リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)

製品規格の変更リスク

当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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四半期報告書(6)

主要な取引先との関係リスク

当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※

総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、有価証券報告書（第57期事業年度）「第一部
(7)

企業情報

第２

事業の状況

２

生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」をご覧ください。

法的規制リスク

当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)

知的財産保護や侵害のリスク

当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)

システムリスク

当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす
事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)

人材の確保リスク

当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)

外注先に関するリスク

当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。

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四半期報告書

(12)

訴訟リスク

当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セクハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)

海外市場における事業展開リスク

当社グループは、中国市場における事業展開の成功を探るため、現地の企業と共同調査を行っております。
今後におきましても、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策等により、引き続き景気回復の基調が見られました。しかし、消費税率引き上げからの個人消費は持ち直しつつはありますが、全般的な物価上昇の影響もあり、本格的な消費回復とは言えない状況にあります。また、原油価格が急激に下落していることや、欧州経済の先行きに不透明感が生じてきていることなど、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは、従来の経営方針である＜安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一＞「下地から仕上げまで〜技術力の創造〜」とともに新たに「総合塗料メーカーをめざす」方針を打ち出しました。そして戸建住宅や集合住宅の改修工事において、充実した製品ラインナップを進め、ワンストップでお客様のニーズに応えていけるよう努めてまいりました。
また、平成26年10月31日に必要な経営資源を集中させるため、セラミック事業部門を譲渡いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は154億３百万円と前年同四半期と比べて２億14
百万円の減収を計上することになりました。
また、利益面につきましては、営業利益は７億73百万円と前年同四半期と比べ４百万円の減益、経常利益は８億９百万円と前年同四半期と比べ12百万円の減益、四半期純利益２億17百万円と前年同四半期と比べ２億43百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(製品販売・工事)製品販売・工事においては、消費税率引き上げによる需要の反動の影響がある状況のなか、「総合塗料メーカーをめざす」という新たに掲げた方針のもと、新ロゴ「Ｋｓ（キーズ）」を冠した製品を前年に引き続き市場に投入するとともに、「フッ素革命」と題し耐候性の優れたフッ素塗料をパッケージ化し、市場での普及促進に努めました。
そして、戸建住宅や集合住宅の改修工事、官公庁受注案件における下地材・仕上材の売上の確保に努めました。また、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価を頂くとともに、新製品であるリフォーム用の「デラフロン」シリーズを市場に投入いたしました。
その結果、製品販売・工事の売上高は150億７百万円と前年同四半期と比べて１億42百万円の減収となり、セグメン
ト利益(営業利益)は７億40百万円と前年同四半期と比べ10百万円の増益となりました。
(セラミック)セラミックにおいては、「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針のもと、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させるなかにおいて、平成26年10月に事業譲渡を行いました。その結果、セラミックの売上高は３億95百万円と前年同四半期と比べて72百万円の減収となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円と前年同四半期と比べ、14百万円の減益となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は166億32百万円(前連結会計年度末比６億57百万円増)となりました。
これは主として有償一般募集及び有償第三者割当に起因して現金及び預金が14億46百万円増加し、セラミック事業部門の事業譲渡に起因して建物及び構築物が１億28百万円、土地が６億54百万円減少したことによるもので
あります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は72億21百万円(前連結会計年度末比７億40百万円減)となりました。
これは主として短期借入金が２億円、未払費用が４億４百万円、未払法人税等が２億54百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は94億11百万円(前連結会計年度末比13億98百万円増)となりました。
これは主として有償一般募集及び有償第三者割当に起因して資本金が５億78百万円、資本剰余金が５億78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億65百万円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本四半期報告書提出日（平成27年２月12日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「対処すべき課題」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示
しております。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下「対処すべき課
題」に記載した事項を除き本四半期報告書提出日（平成27年２月12日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[対処すべき課題]
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はます
ます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで〜技術力の創造〜」という従来の方針を継承しつつ、「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①

人材の確保及び育成「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要
課題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

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四半期報告書②

高品質、安全な製品の販売及び工事の提供

製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③

各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出

企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
なお当社グループは、平成26年10月31日付でセラミック事業部門を株式会社レプトンに譲渡しておりますので、セラミック事業に関する事項は、当社グループの対処すべき課題から除外しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年２月12日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株であ
12,744,054
12,744,054
各証券取引所ります。
(市場第二部)

計（注）

12,744,054

12,744,054――

平成26年12月16日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月15日（注）１
平成26年12月19日（注）２（注）１．有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,827

12,543

521,517

1,915,617

521,517

1,613,677

200

12,744

57,118

1,972,735

57,118

1,670,795609円
570.9円
285.45円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）
発行価格
570.9円
資本組入額
285.45円
割当先
大和証券株式会社

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
234,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,480,700

104,807

同上

単元未満株式

普通株式

1,454

―

同上

発行済株式総数

10,716,954―

総株主の議決権――

104,807―(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式75,100株は、完全議決権
株式(自己株式等)に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

234,800―

234,800

2.19

234,800―

234,800

2.19―(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式75,100株は、上記自己株式に含めておりません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役 兼管理本部 担当

常務取締役 兼管理本部、資材部、製造本部

取締役 兼
製造本部長

取締役 兼
製造本部長 兼セラミック事業部長

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氏名

担当

異動年月日

中神

章喜

平成26年８月18日

阿南修一

平成26年11月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,765,085
5,557,036
572,011
143,605
339,063
243,001
350,798△2,872

13/25

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※２5,211,930
5,457,829
678,893
142,100
330,375
243,001
405,771△4,948

10,967,730

12,464,955

614,972
117,565
1,497,931
119,51262,021

486,88175,040843,59088,327
115,7092,412,003

1,609,549

11,94977,0983,222
61,35789,04864,5791,710,098
128,742510,000
171,147△13,701

1,707,525
68,098510,000
217,796△9,6722,506,285
5,007,337
15,975,068

2,493,749
4,167,878
16,632,834

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

3,460,677
1,450,000
68,800153,272
255,00254,062
1,355,864

14/25

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※２3,625,152
1,250,000
68,80083,272
122
41,0391,016,777

6,797,679

6,085,163

144,800
336,376
112,231457,140
114,068

96,000336,422
127,784
470,721
105,710

1,164,616
7,962,296

1,136,638
7,221,801

1,394,100
1,092,160
5,498,432△181,259

1,972,735
1,670,795
5,546,710△145,251

7,803,433

9,044,989

205,999△6,752371,224△5,847

199,247
10,091
8,012,772
15,975,068

365,376665
9,411,032
16,632,834

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業譲渡損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
15,618,086
11,420,385(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
15,403,259
11,259,449

4,197,701
3,419,704
777,996

4,143,810
3,370,159
773,651

3,281
33,0401,225
10,85525,677

18,967
21,567
1,445
9,541
24,16074,08075,682

15,893
8,341
―
5,769

13,678
10,106
12,981
2,756

30,004
822,073

39,521
809,811

321
―
―

―
2,786
7,629

321

10,415

1,056―
22,52924,079412,476―

15/25

23,585436,555

798,809337,396383,672
164,877

461,413167
461,246

218,795
1,468
217,326

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
461,413(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
218,795

59,049―165,431904

59,049520,462

166,335
385,130

520,39072

383,455
1,675

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計処理）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が34,452千円増加し、利益剰余金は22,290千
円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25

年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
なお、当実務対応報告適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から平成28年10月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度63,296千円、129千株、当第３四半期連結会計期間26,840千円、54千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度90,000千円、当第３四半期連結会計期間60,000千円(四半期連結貸借対照表関係)
１

債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
菊水化工(上海)有限公司※２

当第３四半期連結会計年度(平成26年12月31日)

18,357千円

21,412千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計年度(平成26年12月31日)

受取手形

―千円

204,801千円

支払手形

―千円

5,989千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

18/25

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

136,865千円

134,254千円

8,727千円

8,727千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式73,389７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成25年11月14日
普通株式52,419５ 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金
取締役会(注) 1.平成25年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,512千円を含まれております。
2.平成25年11月14日取締役会の決議に基づく配当金総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金915千円を含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
普通株式94,347
９ 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成26年11月14日
普通株式52,410５ 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) 1.平成26年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,161千円が含まれております。
2.平成26年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金375千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月15日を払込期日とする有償一般募集、平成26年12月19日を払込期日とする有償第三者割当を実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ578,635千円増加し、当第３四半期連結会計期間期末において、資本金が1,972,735千円及び資本剰余金が1,670,795千円となっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

15,149,903

468,183

15,618,086

15,618,086

―

―

―

―

15,149,903

468,183

15,618,086

15,618,086

729,927

48,069777,996

777,996(注) 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

15,007,682

395,577

15,403,259

15,403,259

―

―

―

―

15,007,682

395,577

15,403,259

15,403,259

740,415

33,235

773,651

773,651(注)1. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。
2． セラミック事業は、平成26年10月31日に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)（セラミック事業部門の分離）(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
株式会社レプトン（井前工業株式会社の子会社）②分離した事業の内容
ファインセラミックの製造ならびに販売③事業分離を行った主な理由
当社は、主力事業である製品販売・工事事業部門に加え、平成元年２月セラミック生産のために各務原工場を新設して以降、セラミック事業を行って参りました。そして、ファインセラミックスの属性を自在にコントロールする独自の「熱ゲル成形法」を開発し、同技術を活用した「レプトン」は、さまざまなサイズのセラ
ミックスパネル、従来工法では加工が困難であった複雑な形状にも対応でき、各装置部品をはじめ、電子、電機、半導体等の幅広い分野で事業展開して参りました。
今般、当社は「総合塗料メーカーをめざす」という新たな経営方針のもと、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、セラミック事業部門の事業分離を行うことについて、株式会社レプトンの親会社である井前工業株式会社との間で協議・交渉を進めて参りました。そこで、さらなる成長および発展につながると期待し、このたびの意思決定に至りました。
④事業分離日平成26年10月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
412,476千円（損失）※譲渡契約の条項に基づいて、今後譲渡対価の調整がなされる可能性があります。それに伴い、移転損益の金額は変動する可能性があります。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産116,468千円

固定資産

808,381千円

資産合計

924,850千円

流動負債

5,725千円

固定負債

8,111千円

負債合計

13,836千円③会計処理
移転したセラミック事業に関する投資は清算されたとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
セラミック(4)四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高395,577千円

営業利益（セグメント利益）

33,235千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

44円81銭20円51銭１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

461,246

217,326

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

461,246

217,326

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,294

10,595（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
189千株、当第３四半期連結累計期間89千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

２ 【その他】
第58期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年11月14日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

52,410千円
５円00銭
平成26年12月８日

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日
菊水化学工業株式会社
取締役会

御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

和範

印

業務執行社員

公認会計士

元雄

幸人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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