和寒町まち・ひと・しごと創生総合戦略ー 平成 27 年度実績 ―基本目標１

産業の振興により安定した雇用と活気を創る【基本的方向】基幹産業である農業の振興や、地域の優位性でもある豊かな自然と観光資源を活かした産業振興を図り、若い世代にとって「魅力」や「やりがい」のある仕事を創出し、安定した雇用を確保します。
【数値目標】
指 標
農家経営体数

基準値

目標値

実績

目標比

233 経営体（H26 年度実績）

200 経営体（H31 年度）

223（H27 年度実績）112％【具体的な施策及び KPI】
施 策

指 標

(1)農業の振興と担い手の育成・確保

新規就農者数(2)林業の振興と担い手の育成・確保

林業従事者数(3)商工業の活性化と起業支援

新規開業事業者数(4)特産品のブランド化、販売促進

新商品研究件数

指標値
5 年間で
10 人
5人
(H31 年度)
5 年間で
5件
5 年間で
5件

実績

指標比

4人

40％

4.2 人

84％

2件

40％

1件

20％

【取組結果の評価】
農業については、新規参入者や後継者への奨励金、農業活性化センターの研修制度など担い手対策の充実や農業経営力支援事業を創設し、機械や施設に係る整備費用の負担軽減を図ってきており、新規就農の実績はありましたが、農業者の高齢化や担い手不足により農地の遊休地化が次第に進んできていることから、さらに農業に関心のある方を就農につなげていく取り組みが必要となります。
林業については、間伐材の低質材を材料に木質チップを製造し、バイオマス事業による林業事業体の育成及び雇用の創出を図ってきましたが、伐期を迎えた人工林が多く存在するため、森林組合や林業事業体と連携して林業従事者の育成確保を図る必要があります。また、木質バイオマス事業は、ボイラー設置に係る初期費用が高額となることやチップ原料の確保に向けて民有林の材を安定的に確保する必要があるなど、導入にあたっては関係機関と連携・協議を重ねていく必要があります。
商工業については、新規就業者への奨励金のほか、プレミアム付商品券発行事業を支援することにより、町内経済の活性化を図りましたが、商工業者の高齢化や担い手不足に加え、地元購買力の減退、消費の町外流出に拍車がかかっています。今後、商工会とも連携しながら、中心市街地の空き店舗対策や魅力ある商店街づくりに向けての検討や経営安定化のための諸施策が必要になります。
ペポカボチャのブランド化に向けては、大学との共同研究による加工品開発や栄養成分・機能性成分の調査を進めました。今後は、ヘルシーDo 等を取得することにより、健康食品として販路を拡大していくことや大口の取引先の開拓が必要です。
※ヘルシーDo（北海道食品機能性表示制度）：「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた製品に対し、北海道が認定する制度。

-1-

基本目標２

地域の魅力を発信し、交流・滞在・移住の流れを創る【基本的方向】広大な自然や豊かな農産物など、本町の優れた地域資源を町内外に広く発信し、観光客など交流人口の増加を図るとともに、移住定住を促進し、新しいひとの流れを創出します。また、広域連携事業等を通じて、近隣市町村等との連携を深めていきます。
【数値目標】
指 標
年間観光入込客数

基準値

目標値

実績

目標比

39,000 人（H26 年度実績）

42,000 人（H31 年度）

42,651 人（H27 年度実績）

102％【具体的な施策及び KPI】
施 策

(1)和寒らしさの積極的な情報発信(2)地域の特性を活かした観光施設の整備とイベント支援(3)移住定住事業の推進

指 標
Wi-Fi ﾌﾘｰｽﾎﾟｯﾄ箇所数
観光入込客数
移住体験・移住相談者数
住宅整備による定住件数
地域おこし協力隊採用者実数(4)交流ネットワークの拡大

ふるさと納税件数(5)連携による持続可能な地域の創造

新規連携事業数
ＰＲイベント実施件数

指標値
10 か所
(H31 年度)
5 年間で200,000 人
5 年間で
100 人
5 年間で
50 件
5 年間で
4人
5 年間で
4,000 件
5 年間で
5件
5 年間で
50 件

実績

指標比

1 か所

10％

42,651 人

21.3％

22 人

22％

19 件

38％

0人

0％

433 件

10.8％

1件

20％

22 件

44％

【取組結果の評価】
本町の魅力を発信し、交流人口の増加や移住定住の促進を図るため、観光分野においては、着地型
観光の受入体制の整備やモニターツアーの企画や各種イベントの内容充実に努め、観光入込客数は、
42,651 人と前年度から 3,651 人増加しました。
移住定住の推進については、平成 27 年度からマイホーム応援事業を創設し、住宅新築や中古住宅の購入費用への支援を行うほか、空き地情報を町 HP で提供するなど新たな住宅施策を展開しました。
今後の取り組みとしては、ふるさと納税を活用した町特産品のＰＲ充実や平成 28 年度に予定している Wi-Fi ﾌﾘｰｽﾎﾟｯﾄの設置、フェイスブックの開設等を通じて積極的な情報発信を図っていく必要があります。また、観光分野においては、全国的にも知名度のある「塩狩峠」を活かした活用方法の検討を進めていくことや着地型観光推進協議会の取り組みを進め、交流人口の拡大を図るほか、近隣市町と連携した広域での観光施策の推進が必要です。

-2-

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る【基本的方向】若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるため、結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組みます。
【数値目標】
指 標

基準値

目標値

実績

目標比

出生数

17 人
（H26 年度実績）

5 年間で 100 人

16 人

16％

婚姻数

年6組
（H26 年度実績）

5 年間で 30 組

6組

20％

【具体的な施策及び KPI】

※婚姻数は担い手結婚祝い金の交付件数

施 策

指 標

指標値

実績

指標比

0回

0％

16 人

16％

2,092 人

20.9％

32 名

32％

70％

93.3％

(1)出会いと結婚の応援

ツアー・イベント開催数

5 年間で
5回

(2)妊娠・出産・子育てへの切
れ目のない支援

出生数

5 年間で
100 人
5 年間で
10,000 人
5 年間で
100 名
75％
(H31 年度)

子育てサロン利用者延べ人数(3)次世代を担う子どもの教
育の充実

中学生の海外研修参加者数
スポーツ少年団加入率の維持【取組結果の評価】
出会いと結婚の応援として、担い手結婚祝い金を贈呈しているほか、平成 28 年度には、農業・商工
業後継者が女性と出会うきっかけづくりのため、出会いふれあいツアーや婚活セミナーへの参加を支援する予定です。
妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援としては、妊産婦健診料への助成や中学生までの医療費の無料化や保育料の負担軽減など安心してこどもを産み育てられる環境づくりに取り組んできました。さらに平成 28 年度には不妊治療に係る助成制度の創設や妊産婦健診料の助成対象を産後健診まで拡大することとしました。
次世代を担う子どもの教育の充実としては、教育アドバイザーや特別支援員を配置するほか、国際交流の推進を図るため外国語指導助手を保育所・小中学校に派遣しています。このほか、学校給食費の軽減や遠距離通学費への助成により教育に係る負担を軽減してきたほか、平成 28 年度からは U ターン者に対する奨学資金の減免制度を創設しました。また、中学 2 年生を対象とした台湾への国際交流研修を実施し、子どもたちの国際的視野の拡大と現地学生との交流や文化に触れることで国際理解を深めています。スポーツ施設については築後 30 年を迎える建物が多くなることから、近代設備との大きなズレが生じないよう改修を進めていき、さらに近隣町村とのスポーツ交流を深めていき、スポーツを促進していきます。
取り組み全般としては、他の自治体に比べても遜色がない、またはそれ以上の事業を実施しているにも関わらず、直接、子育て世代の移住や出生数の増加につながっていないのが現状です。和寒町が魅力あるまちであることをしっかりと町内外に発信していく必要があります。
-3-

基本目標４

安全で安心して住みつづけられるまちを創る【基本的方向】職業や年齢に関わらず、誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくりを進めるとともに、職業や立場を問わず、町内の様々な世代が交流し、人や企業・団体、町の協働によるまちづくりを推進します。
【数値目標】
指 標

基準値

目標値

実績

目標比

住民基本台帳人口3,650 人（H27.4.１現在）

3,350 人（H31 年度）

3,583 人（H28.4.1 現在）

107％【具体的な施策及び KPI】
施 策

指 標

指標値

実績

指標比

(1)地域コミュニティの活性化

防災に関する訓練・研修会
の開催

5 年間で
延べ 12 自治会

1 自治会

8.3％

元気づくり支援事業活用件
数

5 年間で
20 件

5件

25％

地域サロン設置数

4 か所(H31 年度)

2 か所

50％

65 歳以上の要介護認定率の抑制

16％に抑制(H31 年度)

16.6％

超過 0.6％

町営バス年間利用者数

5 年間で30,000 人

6,402 人21.3％

バリアフリー化達成率96％(H31 年度)

75％

78.1％

高齢者見守り通報装置設置
台数

70 世帯
(H31 年度)

58 世帯

82.9％

ＡＥＤ設置箇所数

22 か所(H31 年度)

19 か所

86.4％

(2)高齢者が元気なまちづくり(3)安全安心で快適な暮らしへの支援【取組結果の評価】
地域コミュニティの活性化に向けて、自治会活動の支援や町政懇談会を開催し、町民との情報共有や町政への町民意見の反映に努めました。また、地域防災力を高めるため、仲町自治会で災害避難訓練を実施しました。今後は、防災意識の向上のため、各地域の防災リーダーとなる防災士の養成や、地域での防災イベントが各地域で展開されるよう進めていくことが必要です。
高齢者が元気なまちづくりに向けては、地域住民主体の「サロン」が平成 27 年度に 2 か所、平成 28 年
度に 3 か所開設され、工夫をこらした活動で利用者から好評を得ています。また、高齢者事業団及び老人クラブ連合会の運営を支援し、高齢者の生きがいづくりや就労支援に努めています。このほか、介護人材の確保と資質の向上は緊急の課題であることから、平成 28 年度からは介護従事者の資格取得支援、介護従事者の家賃助成を実施し、介護人材の確保・育成に努めていきます。
安全安心で快適な暮らしへの支援としては、おでかけハイヤー支援事業やデマンドバスが通院や買い物など多用途に利用されています。今後は、高齢化の進展に伴い、近所の顔見知りなどお互いに見守り、助け合う体制づくりがますます重要となってくることから、地域住民や関係機関と協力の上、ネットワークの構築など各種施策を推進していきます。
-4-施策別評価-5--6-施策の名称 １－（１）農業の振興と担い手の育成・確保
本町の基幹産業である農業は、家族労働で賄う家族経営体が多く、従事者の高齢化によって労働力不足が問題となっており、農繁期におけるパート労働者の雇用や高齢者事業団の活用のほか、人材派遣会社や外国人技能実習生を活用するなどして不足する労働力を補っている現状にあります。
持続的で安定した農業経営のために、安定した農家所得を実現し、農家子弟の円滑な就農への継承や U ターン者を含めた新規就農者の確保に向けた取り組みを進めます。
【主な取り組み】○ 農業の担い手に対する支援○ 農業体験や農業研修機会の提供、相談体制の充実○ 農家負担軽減対策と生産基盤の計画的な整備【推進状況】
農業の担い手に対する支援としては、農業に従事して１年を経過した農業後継者に補助金を交付して支援を図るとともに、賃貸や売買により農地を取得した担い手に対して補助をすることで農地流動化の促進を進めました。

取 組
状 況

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

農業体験や農業研修機会の提供、相談体制の充実としては、農村生活体験事業による農業体
験をきっかけとして基幹産業を理解いただき定住促進を図り、農業活性化センターの研修制
度では、圃場で実際に栽培試験等を行い、基礎技術から新技術までの習得を目指しています。
このほか、新規就農に係る相談については随時窓口において対応を行っています。
農家負担軽減対策と生産基盤の計画的な整備の取り組みとしては、平成 27 年度から農業経
営力支援事業を創設し、農業用施設の整備及び機械の購入に対して補助を行うことから、農家負担の軽減と農業経営力の向上の支援を図ってきました。また、生産基盤の整備ついては、継続的に負担軽減対策を実施し、整備を推進しています。
・就農奨励補助：後継者 3 名
・農地集団化促進事業：84 件（売買 27 件、賃貸 57 件）
売買 田 119,191 ㎡
畑 50,959 ㎡
計 170,147 ㎡
賃貸 田 2,126,291 ㎡ 畑 1,340,729 ㎡ 計 3,467,020 ㎡
・農業活性化センターの研修制度による後継者の育成：3 名
・農村生活体験事業：1 名・農林業定住促進施設：入居者 3 名
・農業経営力支援事業：36 件（機械 35 件、施設 1 件）
・土地改良事業における農家負担軽減対策：ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ事業による負担軽減 75 件
・不良排水路の改修：L＝510m
農業者の高齢化や担い手不足により農家一戸当たりの経営面積が増大していることから、条件の不利な山間部の農地から遊休地化が次第に進んできています。今後は農業の担い手不足解消及び農地の遊休地化防止を図るため、町外にいる農業に関心のある方を就農につなげていく取り組みが必要となります。

【重要業績評価指標（KPI）
】
指標値

H27

新規就農者数
5 年間で 10 人

4人

H28

H29

-7-

H30

H31

計

進 捗

4人

40％

施策の名称 １－（２）林業の振興と担い手の育成・確保
公益的な森林機能の確保を図るためには計画的な森林整備が必要であり、林業従事者の担い手が不足している現状は深刻な問題です。また、地球温暖化対策として有用されている再生可能エネルギーとしての木
質バイオマス燃料の安定的な確保と活用に向けて森林資源の地域内循環利用と雇用の創出を図っていきます。
【主な取り組み】○ 林業事業体、林業従事者の育成確保と技術向上○ 林業への理解や親しみを促す機会の提供【推進状況】

取 組
状 況

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

町有林の計画的な皆伐、造林、下刈、間伐を実施し、森林資源の循環利用を図りながら、優良な森林資源の育成と安定的な木材生産に努めてきました。また、間伐材の低質材を木質バイ
オマス燃料製造施設にて木質チップを製造し、バイオマスボイラーにおいて総合庁舎・図書館・保健福祉センターに熱供給を行い、バイオマスエネルギーの活用による地球温暖化対策
や、バイオマス事業による林業事業体の育成及び雇用の創出を図ってきました。
民有林については、森林組合や林業事業体と連携し、森林経営計画を共同で策定し、民有林の森林施業を推進してきています。
旧三和牧場については、平成 23 年に休牧となりましたが、以降森林管理署と協議を行っており、分収造林契約の方向性で検討を行っており、具体的な造林計画については北海道、森林組合などと協議しながら、植栽方法などの検討を進めてきています。
林業への理解や親しみを促す機会の提供として親子森づくり教室を開催し、北海道、町内指導林家と連携を図りながら実施しているとともに、わっさむ開村 100 周年を記念して「北海道森づくりフェスタ in わっさむ」の開催を行うなど、木育活動の充実に努めてきました。
・町有林：皆伐 6.08ha 造林 4.52ha 下刈 44.66ha 間伐 20.95ha
・木質バイオマス燃料製造施設 製造量 436.3t 熱源供給施設 消費量 429.0t
・森林経営計画 1 団地・2 団地 各 1 件
・未来につなぐ森づくり推進事業（造林） 12.81ha
・除間伐推進事業 11.36ha
・親子森づくり教室 27 名
・北海道森づくりフェスタ in わっさむ 1,100 名
伐期を迎えた人工林が多く存在し、森林施業の充実を図るためには、森林組合や林業事業体と連携して林業従事者の育成確保を図る必要があります。共同で策定している森林経営計画の着実な実行管理を行いながら森林施業の推進を図る必要があります。
木質バイオマス事業では、木質バイオマスボイラー設置に係るイニシャルコストが高いことや、チップ原料の確保に向けて民有林の材を安定的に確保する必要があるなど、導入にあたっては関係機関と連携しながら協議を重ねていく必要があります。
旧三和牧場の分収造林については、造林面積が広く、牧草地跡であるため、森林の成長に支障があることが懸念されており、今後は国、北海道、指導林家で組織する森林整備計画実行管理チームなどで現地調査を行いながら、実効性の高い造林計画となるよう植栽方法等について検討を進めていく必要があります。
木育活動については、北海道森づくりフェスタをきっかけに、小学校での木育体験事業や町内イベントでの木育体験コーナーの実施が予定されるなど広がりを見せています。今後の成果と課題を検証しながら、木育体験事業をきっかけとした森林に親しむ機会の充実を図る必要があります。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

林業従事者数5 人(H31 年度）

4.2 人

H28

H29

8

H30

H31

計

進 捗

4.2 人

84％

施策の名称 １－（３）商工業の活性化と起業支援
商工会や金融機関と連携強化を図り、企業の経営安定や商店街の活性化を推進し、地域の購買力向上、安定した雇用の創出を図ります。さらに、町外からの起業希望者には、空き地、空き店舗などを優先的に紹介し、移住を促進します。
【主な取り組み】○ 商工業の担い手の確保に対する支援○ 起業に対する支援○ 商工関係団体への継続した支援【推進状況】

取 組
状 況

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

商工業経営の担い手の確保と地場企業の育成及び企業誘致等の対策として、新規に就業する者に対して補助を行いました。
商工業の金融の円滑化・安定化を図り補助をすることにより、利用者の負担の軽減を図った。
原油等の高騰による生活物資の値上げ、購買力の町外流出など、町民生活や商工業を取り巻く環境が厳しい状況にあるため、わっさむ活活商品券実行委員会が実施するプレミアム付商品
券発行事業に支援することにより、生活応援と町内経済の活性化を図りました。
【商工業経営担い手の確保】
・新規開業者（促進補助）：1 件 500,000 円
・新規就業者（後継者） ：1 件 500,000 円【起業に対する支援】
・中小企業制度資金利子補給補助：14 件 430,631 円
・中小企業補償融資保証料利子補給補助：24 件 405,274 円
・商工業活性化融資利子補給補助：4 件 2,189 円
・中小企業補償融資・商工業活性化融資預託金：中小企業 40,000 千円・商工業 5,000 千円【商工関係団体への支援】
・生活応援活性化事業補助 15,000 冊 販売率 92.97％（13,945 冊） 回収率 99.84%
商工業者の高齢化や担い手不足に加え、景気低迷の影響を受け、地元購買力の減退、消費の町
外流出に拍車がかかっている。今後、商工会とも連携しながら、中心市街地の空き店舗対策や魅力ある商店街づくりに向けての検討、商工業者の経営安定化のための諸施策が必要になります。更には、地元農畜産物の付加価値をつける取り組みや起業へとつなげていくことが重要です。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

H28

H29

新規開業事業者数
2件
5 年間で 5 件
※新規就業者（後継者）数含む。

-9-

H30

H31

計

進 捗

2件

40％

施策の名称 １－（４）特産品のブランド化、販売促進
南瓜や越冬キャベツ、ペポカボチャなど農畜産物等の付加価値を高めるためのブランド化や加工品開発
に対する支援、特産品の販路拡大の取り組みを進めます。
【主な取り組み】○ 特産品のブランド化、販路拡大の取り組みに対する支援○ 農畜産物の付加価値を高める取り組みへの支援【推進状況】
ペポカボチャの加工品開発を大学と共同研究し、ブランドとなる商品の開発を進めました。
ペポカボチャの栄養成分、機能性成分を調査することで、安全、安心さらにはおいしい健康に
取 組
良い食材としての付加価値を付けることにより、商品の販路拡大を図っています。
状 況
特産品ガイドブックをはじめ、物産展や商談会での展示用什器を作成し、和寒町の特産品ＰＲを進めました。
・特産加工品開発事業：大学との共同研究によりペポカボチャの果肉の加工や特産加工品の開発
・機能性検証事業：ペポナッツ、ペポオイルの機能性検証と、ヘルシーDo 認定に向けた付加
主 な
価値の向上
取 組 ・ガイドブック作成事業：和寒町の特産品を紹介するガイドブックの作成
実 績 ・特産品販売促進事業：展示用什器、サンプルの作成と、全戸にペポナッツを配布
・商談会、物産展出展事業：ペポナッツ、ペポオイル他、特産品、特産加工品を商談会、物産展に出展※物産展 道内 9 回（34 日）
商談会 道内 8 回（12 日）
・道外 4 回（4 日）
主 な
課題と
今後の
方向性

・ペポカボチャの機能性成分を明らかにしヘルシーDo 等を取得することにより、健康食品として販路を拡大していくことが必要です。
・ペポカボチャの生産量を拡大していくために、大口の取引先の開拓が必要です。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

新商品研究件数
5 年間で 5 件

1件

H28

H29

- 10 -

H30

H31

計

進 捗

1件

20％

施策の名称 ２－（１）和寒らしさの積極的な情報発信
本町の魅力を効果的にアピールすることにより、若年世代の流出を抑制するとともに、UIJ ターンを促
進し、社会減に歯止めをかけます。また、観光資源に磨きをかけることによって交流人口を増加させ、経済活性化や町の知名度向上を図ります。
【主な取り組み】○ ホームページやＳＮＳ（フェイスブック等）を活用した新鮮な情報を発信○ 地域情報や移住相談窓口体制を充実【推進状況】取 組
状 況町ホームページで適時適切な情報の発信に努めています。
また、平成 28 年度から町内公共施設 10 か所に公衆無線 LAN 環境を整備し、平時は観光情報を、災害時は行政情報を発信し、施設の利便性を高めることとしました。

公民館で Wi-Fi フリースポットを提供（H27.10.1 提供開始）
主 な
取 組
実 績
主 な
課題と
今後の
方向性

町民からホームページが利用しづらいとの指摘があり、今後ホームページをより利用しやすい環境に改善する必要があります。
（平成 28 年度にモバイル端末に対応する改修を予定）
また、Wi-Fi フリースポットの整備に伴い、SNS の活用を含めた情報の発信方法の改善が必要です。さらに、農村地区への Wi-Fi フリースポットの整備の必要性について検討が必要です。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

Wi-Fi ﾌﾘｰｽﾎﾟｯﾄ箇所数
10 か所（H31 年度）

1 か所

H28

H29

- 11 -

H30

H31

計

進 捗

1 か所

10％

施策の名称 ２－（２）地域の特性を活かした観光施設の整備とイベント支援
本町の観光資源でもある塩狩地区、南丘地区、三笠山自然公園をひとつのエリアとして新たな活用を図るとともに、四季折々に開催される特色あるイベントを支援し、交流・滞在人口の増加を図ります。
【主な取り組み】○ 道北（天塩の国）の玄関口「塩狩峠」を活かした新たな観光振興の展開○ 体験・滞在型観光の推進によるリピーターづくり、特色あるイベント開催支援と交流人口の拡大○ 広域連携による観光の推進【推進状況】
道北の玄関口となる塩狩峠を観光として展開するため、温泉跡地の購入・解体と、夫婦岩周辺の土地の購入を進めてきました。
取 組 着地型観光の実施に向け協議会を設立し、モニターツアーを開催することで交流人口の拡大
状 況 を図りました。また、各種イベントへの補助を実施しました。
道北観光連盟で広域での観光ルートの作成など会議により検討しました。

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

【
「塩狩峠」を活かした観光振興】
・塩狩温泉跡地の購入、建物の解体を実施
・「三浦文学でまちおこし」事業として旭川市、上富良野町、和寒町で全体実行委員会と各市町村での実行委員会を立ち上げ事業に向けて取り組みを開始【体験・滞在型観光の推進、特色あるイベント】
・着地型観光推進協議会を立ち上げ、モニターツアーを開催
協議会 ７回 ／ モニターツアー ２回
・どんとこいわっさむ夏まつり（4,600 人）、全日本玉入れ選手権大会（1,000 人）、全日本ト
ライアル選手権大会、和寒町観光協会補助（夜桜 800 人、極寒 2,000 人）【広域連携観光】・道北観光連盟による情報の共有化、ルート選定の検討
・平成 28 年度に小説「塩狩峠」の記念事業を開催します。
・「塩狩峠・夫婦岩整備検討委員会」を設置し、塩狩峠、温泉跡地、夫婦岩、南丘森林公園を一体的な観光地としていけるよう検討をしていきます。
・着地型観光推進協議会でのモニターツアーを継続し、交流人口の拡大を図ります。
・道北観光連盟との情報共有を図るとともに、道北観光の確立を図ります。
・士別、和寒、剣淵、幌加内で連携した着地型観光の推進を図ります。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

観光入込客数
5 年間で 200,000 人

42,651 人

H28

H29- 12 -

H30

H31

計

進 捗

42,651 人

21.3％

施策の名称 ２－（３）移住定住事業の推進
自然豊かで、災害が少なく、交通網が整備されている立地性、地方中核都市から近すぎず、遠すぎな
い「便利な田舎」である優位性を活かし、住宅新築や住宅購入費用を助成し、幅広い地域からの移住を促進します。
【主な取り組み】○ お試し暮らしへのサポート○ 住まいの確保と改修への支援○ 介護、医療従事者を確保するための取り組み○ 地域おこし協力隊制度の活用【推進状況】
移住を検討している方を対象に移住体験事業を実施し、和寒町の魅力を直に感じていただ
く取り組みを進めました。
住まいの確保と改修への支援では、平成 27 年度から新たにマイホーム応援事業を創設し、住宅新築や中古住宅の購入等の費用に対し助成を行いました。また、平成 27 年度終了予定であった省エネルギー支援事業や耐震化補助を平成 28 年度以降も継続することとし、住宅の確取 組
保の支援策の充実化を図ってきました。このほか、平成 27 年度から空き地情報をホームペー
状 況
ジ上で公開するなど移住の際の住宅確保に向けた情報提供に努めてきました。
介護、医療従事者を確保するための取り組みとしては、平成 28 年度から新たに町内に居住し民間介護事業所に就職する方に、最大 5 年間、家賃の一部助成を開始することとしました。
わっさむ担い隊（地域おこし協力隊）は、3 期生 1 名が、公共施設や各種イベントにおいて、様々な活動をしていましたが、平成 28 年 3 月をもって退任しました。
・移住体験事業：4 件
・にれの町ようこそ祝い金事業：26 世帯 37 名
主 な・空き家、空き店舗、空き地の情報：登録 4 件
取 組
実 績 ・マイホーム応援事業：新築 5 件 中古 5 件 浄化槽 3 件・省エネルギー促進支援事業：住宅改修 3 件
・耐震診断・改修 1 件
・ふれあい住宅改修補助：5 件
移住体験事業は夏期に利用が集中していますが、本州からの移住には、冬の北海道への理解が必要であるため、冬期間の利用者増を図るなど、移住体験事業から実際の移住につなげていく取り組みが必要です。また、移住者の住まいの確保や定住人口の増加のために民間賃貸住宅
主 な の建設促進など住宅供給バランスを保つ取り組みが必要です。
全国的に、地震・被害はあるものの身近に感じることは無く、地震に対しての意識が薄いの課題と今後の が現状です。しかし、住宅の耐震化の重要性を普及・啓発しながら、耐震化へ繋げていく取り
方向性 組みが必要です。
わっさむ担い隊は、任期終了後も町に定着してもらえるよう、活動期間中の町の支援や関わり方も検討しながら、まちの活性化や定住につながるような取り組みとしていくことが必要です。
【重要業績評価指標(KPI)】
指標値
移住体験・移住相談者数
5 年間で 100 人
住宅整備による定住件数
5 年間で 50 件
地域おこし協力隊採用者
実数 5 年間で 4 人

H27

H28

H29

計

進 捗

22 人

22 人

22％

19 件

19 件

38％

0人

0人

0％

- 13 -

H30

H31

施策の名称 ２－（４）交流ネットワークの拡大
ふるさと会については、役員の高齢化や参加者の固定化が進んでいることから、情報発信を強化しながら新規会員を募集し、ふるさと交流事業の活性化を図ります。
また、ふるさとまちづくり応援寄付者への特典「ふるさとギフト」を活用し、町の魅力を発信し、交流ネットワークを広げていきます。
【主な取り組み】○ ふるさと会との連携の強化○ ふるさとまちづくり応援寄付（ふるさと納税）を活用した「わっさむファン」つくりの推進○ 札幌自由が丘学園三和高等学校連携支援事業【推進状況】

取 組
状 況

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

ふるさと会との交流については、東京及び旭川和寒会の総会へ参加や、夏まつりにおいて旭川和寒会との交流を図りました。また、開村 100 周年記念式典に各和寒会を招待し、式典後、町内各所を巡るバスツアー「ふるさと“わっさむ”巡り」及び「ふるさと“わっさむ”を語る夕べ」を開催し懇親を図りました。
ふるさとまちづくり応援寄附については、H26.10 月から寄付者へ町の特産物等を返礼品として送付していますが、H27 年度には 3 品目を追加し、返礼品の充実を進め、さらなる町の魅力発信に努めています。
札幌自由が丘学園三和高等学校は、月 1 回のスクーリングにあわせ、和寒町での職業体験
活動や町民大運動会などのイベントに参加し、町民との交流を深めてきていますが、今後の円
滑な学校運営を支援するため、町や地元自治会、各種団体で構成する後援会を設立しました。
・東京会総会 和寒町 10 名 東京会 66 名、旭川会総会 和寒町 28 名 旭川会 37 名・どんとこい！わっさむ夏まつり 交流委員会 20 名 旭川会 14 名
・ふるさと“わっさむ”巡り 16 名
ふるさと“わっさむ”を語る夕べ 50 名
・ふるさと応援寄附 433 件 5,785,000 円
・札幌自由が丘学園三和高等学校後援会の設立
ふるさと会については、役員の高齢化や参加者の固定化が進んでいます。今後、東京会の会
員などに和寒の情報を町から直接届けるような取り組みなど、情報発信を進め、会の活性化を図るとともに、会員のネットワークを通じて都市部へ町の魅力を発信するなど、お互いの連携を深めていくことが必要です。
ふるさと応援寄附については、寄付額・件数ともに道内では下位の状況であるため。さらに件数を増やしていけるような取り組みを進め、町の魅力発信につなげていく必要がある。
札幌自由が丘学園三和高等学校の受け入れは地元の自治会や関係団体での対応が多く、全町的な受け入れ体制は十分ではありませんでしたが、昨年度設立した後援会を通じて町としても支援していきます。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

ふるさと納税件数
5 年間で 4,000 件

433 件

H28

H29

- 14 -

H30

H31

計

進 捗

433 件

10.8％

施策の名称 ２－（５）連携による持続可能な地域の創造
多くの分野で近隣市町村と連携を図りながら、広域行政を効率的に推進するとともに、企業や教育機
関、都市住民との交流連携を通して人口減少問題の課題解決を進めていきます。
【主な取り組み】○ 国、道、市町村との連携○ 都市との交流○ 官民連携、大学など教育機関との連携【推進状況】
取 組
状 況

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

・都市との交流を図るため、上川町村会として東京都杉並区で開催された「すぎなみフェスタ
2015」に参加し、特産品の販売・ＰＲを実施しました。
・特産品の販売や、イベントのＰＲを中心に物産展や商談会に出展・参加し、さらに、大学との共同研究により商品の開発等を実施しました。
【都市との交流】・すぎなみフェスタ 2015 への出店（11 月 7 日）
・商談会、物産展出展事業：ペポナッツ、ペポオイル他、特産品、特産加工品を商談会、物産展に出展
物産展 道内９回（３４日）
商談会 道内８回（１２日）
・道外４回（４日）【官民、大学との連携】
・特産加工品開発事業：大学との共同研究によりペポカボチャの果肉の加工や特産加工品の開発
・機能性検証事業：ペポナッツ、ペポオイルの機能性検証と、ヘルシーDo 認定に向けた付加価値の向上
・都市部とのつながりを深めていくために、すぎなみフェスタ等様々な機会を通して都市部との交流を継続していくことが必要です。
・商談会、物産展出展の継続した取り組みを進めるとともに、商品開発等も随時行い、特産振興の推進を図っていくことが必要です。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値
新規連携事業数
5 年間で 5 件
ＰＲイベント実施件数
5 年間で 50 件

H27

H28

H29

計

進 捗

1件

1件

20％

22 件

22 件

44％

- 15 -

H30

H31

施策の名称 ３－（１）出会いと結婚の応援
結婚を望む男女の希望をかなえるため、出会いから結婚までのサポート体制を整え、農業や商工業後継者の配偶者対策とともに、若者の地域への定着を促します。
【主な取り組み】○ 独身男女の出会いの場の創出【推進状況】取 組
状 況

結婚をされた方に対し担い手結婚祝い金を贈呈し、結婚を祝福するとともに、活気に満ちた地域づくりの実現に向けて、町の将来を担う 2 人に協働のまちづくりへの意欲を高めていただけるよう取り組んでいます。

主 な
取 組
実 績

担い手結婚祝い金：6 件

主 な
課題と
今後の
方向性

平成 28 年度については、農業・商工業後継者を対象とした結婚支援として、後継者男性が、農村の豊かな自然の中での暮らしを希望する女性と出会えるきっかけづくりのため、出会い
ふれあいツアーやセミナーへの参加支援を実施する予定です。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

ツアー・イベント開催数
5 年間で 5 回

0回

H28

H29

- 16 -

H30

H31

計

進 捗

0回

0％

施策の名称 ３－（２）妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援
安心してこどもを産み育てる環境を整え、子育てにかかる費用を軽減し、出生率の向上と子育て世帯の移住促進を図ります。
【主な取り組み】○ 母子保健医療の充実○ 子育て世帯の経済的負担軽減施策の推進○ 地域子育て拠点活動・学童・保育サービスの充実【推進状況】
妊産婦健診料や予防接種費用への助成、中学生までの入通院医療費を無料とする健やか子
ども医療費助成事業に取り組み、安心してこどもを産み育てる環境整備と負担軽減に努めました。
保育所では、平成 27 年度からの「子ども・子育て支援新制度」開始に伴い、保育時間を 1
取 組
時間延長し、最大 18 時 30 分まで利用可能とし、利便性の拡大に努め、保育料を町独自に国状 況基準の３割水準まで引き下げ、子育て世帯の負担軽減を図りました。
地域子育ての拠点事業として「子育てサロン」は、低年齢から利用できるような行事を増やし、「放課後児童クラブ」は、隣接する保育所と保育時間を併せて、保護者の負担軽減を図っています。
・妊産婦健診料助成事業：実人数 25 名、利用回数 277 回・予防接種費用助成事業：400 名（※任意予防接種分）
・健やかこども医療費助成事業：通院（調剤含む）7,920 件、入院 82 件
・にれっこ祝い金：18 人
主 な ・国基準の 3 割水準に保育料を軽減：入所者数 月平均 98.6 名
取 組 ・子育て支援センター活動実 績
こども館：1 日平均利用人数
37.4 名放課後児童クラブ：登録児
22.7 名子育てサロン：1 日平均利用人数 8.7 名
子育てボランティアの協力：登録者数 15 名・保育所での好奇心や集中力を高めるスポーツ教室、茶道教室、英語教室開催
家庭の経済的な事情、育児経験や知識の不足、子どもの発達の偏り等の要因により、子育て世代への支援は複雑化、個別化してきており、個々の家庭の抱える問題へのきめ細やかな対応が求められています。
引き続き母子の健全な育成に取り組みとともに、平成 28 年度から子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減する不妊治療費助成、産後健診も妊産婦健診料助成の対象に拡大。学齢期からの主 な 生活習慣病予防対策として小学 5 年生と中学 2 年生を対象に「にれっこ健診」に取り組み、
課題と 子どもを産み育てやすい環境整備に努めていきます。
今後の保育職場の人材確保と保育所の老朽化が課題としてありますので、子どもの健全な心身の方向性 発達が図られるよう、ニーズに合わせた人員の体制とより快適な保育環境づくりを進めてい
く必要があります。
また、地域子育て拠点事業は、出生数の減少や保育所入所により未就園児の利用が減少傾向にありますので、妊娠期から利用できる施設づくりを進めます。放課後児童クラブは、隣接している保育所と更なる連携を図り、利用する児童、保護者ともに安心かつ安全に過ごすことができる運営をめざします。
【重要業績評価指標(KPI)】
指標値
出生数
5 年間で 100 人
子育てサロン利用者延べ人数
5 年間で 10,000 人

H27

H28

H29

16 人
2,092 人

H30

H31

計

進 捗

16 人

16％

2,092 人 20.9％

17

施策の名称 ３－（３）次世代を担う子どもの教育の充実
通学や給食など教育にかかる保護者の費用負担を軽減し、学校・地域・家庭が連携しながら児童生徒の確かな学力、豊かな人間性、健康・体力などの生きる力を育み、人間力の高い人材を育てるための教育を充実させ、進学し、転出した子どもがふるさとに戻って起業するような人材づくりにつなげます。
【主な取り組み】○ 学習環境整備ときめ細やかな学習サポートの充実○ 外国語教育の充実と国際交流事業の継続○ 教育における保護者等の負担軽減対策○ 高校、大学への通学支援と U ターン制度の創出○ スポーツ施設の整備と活動促進○ 近隣市町村との連携によるスポーツ研修機会の提供【推進状況】

取 組
状 況

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

教育アドバイザーを設置し、教育活動等に対する支援や助言、子どもの学びの充実に向けた方策の企画・立案により学習環境の整備を図るとともに、小・中学校にそれぞれ特別支援員を配置し、学習支援を行っています。また、国際交流の推進を図るため外国語指導助手を保育所・小中学校に派遣しています。
保護者の教育に係る負担軽減として、学校給食費補助、遠距離通学費補助を実施しました。
また、U ターン者に対する奨学資金の減免制度を創設しました。
さらに、中学 2 年生を対象とした台湾への国際交流研修を実施し、子どもたちの国際的視野の拡大と現地学生との交流や文化に触れることで国際理解を深めています。
・教育アドバイザーの設置 1 名
・特別支援員 小学校 2 名、中学校 1 名・遠距離通学費補助
7件
・高校生徒通学費補助 89 件
・未来を拓く人づくり推進事業 和寒中学校２年生 32 名
・体育施設の改修及び剣淵町との合同スポーツ大会の開催
今後も各種事業を継続して展開していきますが、国際交流研修については、英語に触れる機会拡充の為にも英語圏での研修も検討していく必要があります。
スポーツ施設においては築後 30 年を迎える建物が多くなることから、近代設備との大きな乖離がないよう改修を進めていくことが必要ですが、施設の改修には、多額な費用がかかるため、時期と方向性を検討していきます。さらに近隣自治体とのスポーツ交流を深め、スポーツを促進していきます。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値
中学生の海外研修参加者数
5 年間で 100 名
スポーツ少年団加入率の維持
75％（H31 年度）

H27

H28

H29

計

進 捗

32 名

32 名

32％

70％

70％

93.3％

18

H30

H31

施策の名称 ４－（１）地域コミュニティの活性化
町民参画と協働のまちづくりを進めるため、自治会活動や世代間の交流事業、住民の主体的な取り組みを促進します。
【主な取り組み】○ 自治会活動の維持と世代間交流の充実○ 町民主体の町づくり活動への支援【推進状況】取 組
状 況

自治会活動推進交付金を交付し町内の 12 自治会における主体的な活動を支援しました。また、自治会連合会において情報交換会を開催し、各自治会における課題の共有や情報交換を行いました。このほか、町政懇談会を各自治会で開催し、町民との情報共有や町政への町民の意
見反映に努めました。
町内の自治会を自主防災組織として育成し、活動費を支援することにより地域防災力を高めるため、平成 27 年度は仲町自治会で災害避難訓練を実施しました。
わっさむ元気づくり支援事業は、5 団体へ助成を行い、町民の自主的なまちづくり活動を支援しました。

主 な
取 組
実 績

・自治会活動推進交付金：12 自治会
・自治会連合会：情報交換会の開催（2 回）
・わっさむ元気づくり支援事業：5 団体

主 な
課題と
今後の
方向性

防災意識の向上のためこれまで、防災用品及びハザードマップの配布を行ってきましたが、各地域の防災リーダーとなる防災士の養成や、地域での防災イベント等の開催が一部にとどまることから、各地域で展開されるよう進めていくことが必要です。
自治会活動については、平成 25 年度から、簡素な手続きで柔軟な自治会運営となるよう自治活動推進交付金の見直しを行いましたが、見直し後の運用状況を点検し、自治会の主体的な活動をより一層支援できるような制度に磨き上げていく必要があります。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値

H27

H28

H29

防災に関する訓練・研修会の1 自治会
開催 5 年間で延べ 12 自治会
元気づくり支援事業活用件数
5件
5 年間で 20 件

19

H30

H31

計

進 捗

1 自治会

8.3％

5件

25％

施策の名称 ４－（２）高齢者が元気なまちづくり
高齢者が趣味や生きがいを見つけながら、いつまでも元気を保つ健康づくりと地域で支え合う介護予防事業を推進します。
【主な取り組み】○ 高齢者の集い・憩いの場の整備○ 高齢者世代の技術の活用、就労支援○ 介護予防、総合相談体制の充実【推進状況】

取 組
状 況

主 な
取 組
実 績

主 な
課題と
今後の
方向性

高齢者等が地域で気軽に集まり、おしゃべりなど仲間と楽しく過ごす憩いのたまり場として、地域住民主体の「サロン」が平成 27 年度に 2 か所、平成 28 年度に 3 か所開設され、工夫をこらした活動が行われ、利用者から好評を得ています。
いきがいセンター維持管理委託や高齢者事業団と老人クラブ連合会等の運営費を補助し、高齢者の生きがいづくりや就労支援に努めています。
介護予防、総合相談体制の充実では、実態把握により支援必要ありと判断された方について介護予防事業や介護保険サービスにつなぎ、虚弱な状態の高齢者と判断された方に、支援事業を実施し、要介護状態への移行防止を図っています。
・なごやかサロン支援事業：2 か所
・いきがいセンターの運営：利用者数 566 名
・高齢者大学（三笠山大学）の開催支援：16 回 653 名
・介護予防、生活支援サービス事業：介護事業者連携会議 4 回
・一般介護予防事業：楽笑体操 24 回、介護予防講座 2 回、認知症講演会 1 回等
・地域包括支援センターによる相談体制の充実：相談件数 1,392 件
・低所得者の介護サービス利用料の軽減：124 名
・特定健診受診事業：66.2％
介護保険の制度改正に伴い、地域包括ケアの構築をめざし、平成 28 年度以降、市町村毎に資源とニーズにあったサービスを展開する『介護予防・日常生活支援総合事業』を実施していかなければなりません。自らが健康維持や介護予防に取り組むとともに、要支援者の一部サービスが総合事業に移行することから、介護事業所と連携した受け皿の整備と「サロン」をはじめとした住民主体の活動を促進していかなければなりません。
併せて、介護人材の確保と資質の向上は緊急の課題となっています。平成 28 年度から創設した介護従事者の資格取得支援、介護従事者の家賃助成を実施しながら、介護人材の確保・育成に努めていきます。

【重要業績評価指標(KPI)】
指標値
地域サロン設置数
4 か所（H31 年度）
65 歳以上の要介護認定率の抑制 16%（H31 年度）

H27

H28

H29

計

進 捗

2 か所

2 か所

50％

16.6％

16.6％

超過
0.6％

20

H30

H31

施策の名称 ４－（３）安全安心で快適な暮らしへの支援
健康で安心して本町に住みつづけられるよう医療、福祉、介護、買い物、交通等の支援と生活基盤の整備を進めます。
【主な取り組み】○ 地域公共交通の維持と買い物等の交通確保○ 生活環境の整備○ 安全で安心な暮らしの確保【推進状況】
平成 26 年度から実施した「おでかけハイヤー支援事業」は、通院や買い物など多用途に利用され、閉じこもり防止、日常生活の充実につながっています。また、同じく平成 26 年度から本格運行を始めたデマンドバスは小回りのしやすいワゴンタイプのバスを購入し安全安心な運行に努めています。
生活環境の整備については、交通弱者に配慮した歩道のバリアフリー化として、市街地の歩道改修を進めています。また、東丘浄水場は、これまで４度の拡張工事により区域を拡大してきましたが、老朽化が著しい状況となっており、隣接する用地に建替えを計画し事業を進めて取 組います。下水終末処理場は、平成元年に供用開始してから 27 年以上が経過していることから、状 況
施設・設備の改築や更新を効率的かつ計画的に進めるため、平成 25 年に長寿命化計画を策定
し事業を進めています。
高齢者や身体に不安がある方などが、地域の中で安心、安全に生活できるよう、高齢者生活実態調査を実施し、地域住民及び関係者とともに『わっさむ救急医療情報キット』の配布、「高齢者安心見守り通報装置」の設置に取り組んでいます。
また、社会福祉協議会に委託し、高齢者の昼食会や訪問サービス、紙おむつ代の助成などいつまでも住み慣れた自宅で生活できるよう在宅福祉事業の充実に努めています。
・道北バス利用者運賃助成事業：対象者 6 名、利用延回数 355 回
主 な ・高齢者お出かけハイヤー支援事業：購入者数 299 名、利用枚数 2,891 枚
取 組 ・高齢者安心見守り通報装置の設置：58 台（新規 7 台、撤去 8 台）
実 績 ・東丘浄水場：建設用地購入 8,922 ㎡、実施設計業務委託契約
・下水終末処理場：実施工事及び業務委託契約
高齢化の進展に伴い、単身や高齢者世帯がますます増加していくことが想定されるなか、住
み慣れた地域や自宅で安心して暮らし続けていくことは多くの方の願いです。急な体調の変化への対応、消費者被害や高齢者の孤立、災害時の避難支援などの課題を解決するためには、近所の顔見知りなどお互いに見守り、声かけ、助け合う体制づくりがますます重要となってい主 な
課題と ます。地域住民や関係機関と協力しながらネットワークを構築し、各種施策を推進していきま
今後の す。
東丘浄水場は、三和浄水場を含めた老朽化した水道関連施設の更新を計画的に進め、将来にわ
方向性
たり安全・安心な水道水の安定供給を維持していかなくてはなりません。
下水終末処理場は、長寿命化計画に基づき改修を進めるとともに管渠等を含めた下水道関連施設の更新を計画的に進め、将来にわたり安全・安心な下水道を維持していかなくてはなりません。
【重要業績評価指標(KPI)】
指標値
町営バス年間利用者数
5 年間で 30,000 人
バリアフリー化達成率96％（H31 年度）
高齢者見守り通報装置設置台数

70 世帯（H31 年度）
AED 設置箇所数
22 か所（H31 年度）

H27

H28

H29

計

進 捗

6,402 人6,402 人

21.3％

75％

75％

78.1％

58 世帯

58 世帯

82.9％

19 か所

19 か所

86.4％

21

H30

H31