小作台小学校評議員会資料
令 和 ６ 年 5 月 11 日
羽村市立小作台小学校
校長
令和６年度
１

小山夏樹

羽村市立小作台小学校コミュニティ・スクールについて「開かれた学校づくり」から「社会総掛りで子供を育てる体制づくり」へ
本校は、これまでも、学校評議員会の皆様からいただいた御意見を学校運営に反映するとともに、保護者や地域の皆様に学校の活動に協力いただくことを通して、「開かれた学校づくり」を推進してきた。
しかし、複雑化・多様化している学校現場の課題等を解決し、子供たちの教育環境を維持・充実させ、教員が子供と向き合う時間を確保するためには、保護者や地域の皆様と、学校とが方向性を合わせ、“一体となって” 子供たちの成長に関わっていただけるような「社会総掛りで子供を育てる体制づくり」を推進していくことが重要である。
そのため、本校では、次の基本理念を合言葉に、令和６年度からコミュニティ・スクールに取り組む。
「よく考える子、思いやりのある子、げんきな子」

２

コミュニティ・スクールとは
学校運営協議会による学校運営により、地域住民や保護者の学校への参画を促進し、社会総掛りで子供を育てる学校づくりを行う地域運営学校である。

３

コミュニティ・スクールに係る変化とメリットについて（出典：文部科学省）
導入するまでは・・・（導入前）

導入すると・・・（導入後）

・・・

・・・
学校の目標

学校

◆

地域と学校の目標に大きなズレがあり、その目標が共有されていない場合、互いに「頼まれたから、やる」や「この前、手伝ってもらったから、やる」といった受け身の姿勢になってしまうことがある。
→ これでは地域にとっても学校にとっても、直接的に自分たちのメリットとならないため、“負担感”や“やらされ感”があり、“不満”がたまる可能性がある。

◆の目標

共通

共通の目標が設定されると、互いに前向きな姿勢で取り組むことができ、子供たちへの教育効果も大いに期待できる。

→“地域と学校が一体”となって、“役割分担”しながら、それぞれが“主体的”に取り組むので、互いに “達成感”を味わうことができる。

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【コミュニティ・スクールの主なメリット】〇 コミュニティ・スクールでは、保護者・地域住民等も教育の当事者になることで、責任感をもち、積極的に子供の教育に携わることができるようになる。
〇 コミュニティ・スクールでは、保護者・地域住民等が学校運営や教育活動に参加することで、自己有用感や生きがいにつながり、子供たちの学びや体験が充実する。
〇 コミュニティ・スクールでは、保護者・地域住民等と学校が“顔が見える”関係となり、保護者や地域住民等の理解と協力を得た学校運営が実現する。
〇 生活指導、防犯、防災等、緊急な対応が必要な場面においても、課題解決に向けて効果が期待できる。

４

コミュニティ・スクールの組織の概要図

コミュニティ・スクール
学校運営協議会
説明【委 員】（保護者代表・地域の代表）

【校長】

承認
説明

学校運営に必要な支援に関する協議
承認

委員の任命

学校運営の基本方針
学校運営・教育活動

連携・協働【地域学校協働本部】【学校支援ボランティア】
意見<各種団体> PTA、青少対、町内会、はむらっ子、民生児童委員、シルバー人材センター、市交通安全推進委員会、文化・スポーツ団体、企業・経済団体・・・等<学校設置> 学校農園ボランティア、図書ボランティア、昔遊びボランテ
ィア、学習協力ボランティア（地域めぐり、安全マップ、家庭科、山歩き）、登下校見守りボランティア、はむらっ子協力ボランティア、環境整備ボランティア【羽村市教育委員会】
５

学校運営協議会とは地域の方や保護者の代表によって構成され、「社会総掛りで子供を育てる体制づくり」のために、学校の運営について、教育委員会や校長に対して意見を述べ、推進することができる仕組みである。

６

令和６年度学校運営協議会の主な目的「社会総掛りで子供を育てる体制づくり」を推進するために、主に次の二つを目的とする。

（１） 学校の教育課題を解決していくために協議する場とする。特に、保護者・地域の方と教育目標を共有するとともに、学校の教育活動への理解を深めてもらえるようにしていく。
（２） 保護者・地域の方による学校の教育活動への協力が広がるように推進する。地域・家庭に協力してもらうことを通して学校理解も深めてもらう。
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７

学校運営協議会の組織（１）委員（任期は２年）
委員数

全６人

① 校長
② 校長推薦 ５人➣ 中野 裕小作台西町内会長・青少年対策委員会長➣ 水嶋 恵子

主任児童委員➣ 白井 孝裕

元ＰＴＡ会長・小作台小学校おやじの会➣ 宮野 直美

はむらっ子広場指導員➣ 内田 裕子

小作台小学校副校長補佐・家庭と子供の支援員※ 校長推薦の委員の中から、互選で委員長を一人選出する。
※ 地域学校協働活動推進員とは、社会教育法第９条の７において定められている、教育委員会の施策に協力して地域の方等と学校との間の情報の共有を図るとともに、学校支援ボランティア（地域学校協働活動）を行う地域の方等に対する助言その他の援助を行う、教育委員会が委嘱している者。
統括的な地域学校協働活動推進員は、これらの者を統括する立場の者。
※ 副校長、主幹教諭２人は事務局として原則出席する。

（２）委員の任命、処遇、報酬① 市教育委員会が学校運営協議会（コミュニティ・スクール）委員を任命する。任命された学校運営協議会（コミュニティ・スクール）委員の身分は、報酬のある特別職の非常勤地方公務員とする。
② コミュニティ・スクールの充実を図るため、市教育委員会は学校運営協議会（コミュニティ・スクー
ル）委員に対し、研修を実施する。
（３）組織図委員長の下に、三つの分科会を設置する。
委員長
事務局

広報部

学校評価部

（４）役割分担分科会担当委員は、各取組に向けて中心となって検討し推進していく。
役 割

学校運営協議会担当

委員長

中野 裕

事務局（活動推進員）

内田 裕子

学校評価部

校

学校支援ボランティア推進部

白井 孝裕、 宮野

広報部

長

水嶋 恵子

3直美

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学校運営協議会の活動内容（１）学校評価に関すること① 本校の経営方針及び教育活動、組織編制、予算等に関すること（計画）② 本校の児童の学校生活及びその指導に関すること（実施）③ 学校が行った自己評価の結果を検証し、評価すること（検証・評価）④ 次年度の教育課程編成に関すること（改善）（２）学校支援に関する家庭、地域及び関係諸機関等の連携・協力に関すること
学校支援プロジェクトの企画・募集・運営に関すること
学校支援
学校経営目標活動の時期
募集対象者
プロジェクト
食育・環境教育への
学校農園
適宜
保護者、地域の方興味・関心の向上

言葉の力を身につける

読み聞かせ

企画、募集、運営担当者

事務局、担当学年及び分掌主任
事務局、担当学年及び分掌主任

適宜

保護者、地域の方

適宜

保護者、地域の方事務局、担当学年
及び分掌主任

保護者、地域の方

事務局、担当学年
及び分掌主任①家庭科授業補助②地域安全マップ
安全・安心の対策

環境整備

③まち探検
④昔遊び

⑤安全教室
⑥登下校時
⑦山歩き遠足見守り・付き添い
落ち葉清掃

１０月末～
１１月末

（３）その他
青少対、かあちゃん・おやじの会の行事との連携
９

学校運営協議会の開催スケジュール（年間全５回）
回

１

日

時

内容

5 月 11 日（土）今年度の会議の予定について

11：00～

今年度の教育活動、組織編制、予算等

備

考

学校支援プロジェクトについて
学校サポートチームに関すること２

７月 5 日（金）学校支援プロジェクトについて

18：30～
３

10 月 25 日（金） 児童の学校生活及びその指導に関すること
18：30～

４
５

学校支援プロジェクトについて

１２月 6 日（金） 児童の学校生活及びその指導に関すること
18：30～

学校支援プロジェクトについて

３月７日（金）次年度教育課程の承認について※委員には、1 月末に学校だ

18：30～

児童の学校生活及びその指導に関すること

より配布と併せて、学校評価次年度の委員の決定について結果を送付し、学校関係者評次年度の会議の予定について価を記入して出席いただく。

学校支援プロジェクトについて

また、第５回の当日に承認できるように次年度教育課程を送付する。

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