販売用資料

作成日 2024年7月16日

明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）～第43期決算 分配金のお知らせ～

追加型投信／海外／株式

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）」は、2024年7月16日に決算を行い、当期の分配金については下記の通りとなりましたことを、お知らせいたします。

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし（2024年7月16日時点）（2024年7月16日時点）＊【基準価額 】
7,744円

第43期分配金0円【分配金再投資基準価額】
8,476円＜設定来の基準価額推移＞

2020年11月27日（設定日）～2024年7月16日（円）
15,000

9,000

9,000

7,000

7,000

2022/112023/11

基準価額
分配金再投資基準価額

13,00011,0002021/11＜設定来の基準価額推移＞

15,00011,0005,000
2020/11【分配金再投資基準価額】
14,318円

2020年11月27日（設定日）～2024年7月16日

（円）

基準価額
分配金再投資基準価額

13,000＊【基準価額 】
11,616円

第43期分配金200円

（年/月）

5,000
2020/112021/112022/112023/11（年/月）＊分配金落ち後の基準価額を表示しています＜分配金の実績＞
第7期

第8期

第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期～第37期 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 設定来累計

為替ヘッジあり 100円 100円 100円 100円 200円 100円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

1,000円

為替ヘッジなし 200円 100円 200円 100円 200円 100円 100円

0円

100円

200円

200円

200円100円

200円

2,400円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※分配金は10,000口あたり、税引前のものです。また、分配金は増減したり、支払われないことがあります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

分配方針
毎月決算を行い、計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
●毎月14日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●原則として、計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
※基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※毎計算期間末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の各水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を続けるというものではありません。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

毎計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1万口当たり、税引前）

10,500円未満

利子・配当収益相当分（経費控除後）の範囲内

10,500円以上11,500円未満

100円

11,500円以上12,500円未満

200円

12,500円以上13,500円未満

300円

13,500円以上

400円※最終ページの「ご留意事項」を必ずご覧ください。
投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

販売用資料ファンドの特色

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

 明治安田米国中小型成長株式マザーファンドを通じて米国の成長性が高いと考えられる中小型株式を主要投資対象とします。
 高い利益成長が期待される企業を発掘し、投資を行います。
 マザーファンドの米国中小型株式等の運用指図に関する権限は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
 基準価額に応じた分配金額をあらかじめ提示します（予想分配金提示型）。基準価額の上昇に応じて分配金額が増加する仕組みです。
 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜収益分配金に関する留意事項＞●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスク（変動要因）は次の通りですが、これに限定されるものではありません。
①株価変動リスク ②為替変動リスク ③流動性リスク ➃信用リスクファンドの主な費用
購入時手数料
信託財産留保額
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額。
ありません。
ファンドの純資産総額に対し、年2.068％（税抜1.88％）の率を乗じて得た額。

監査費用（年0.011％（税抜0.01％））、有価証券等の売買の際に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の保管費用等、その他信託事務の処理に要する諸費用等。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

販売会社一覧

 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下販売会社へお申し出ください。
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号

○

○

○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

○

登録番号

日本商品先物取引協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

アイザワ証券株式会社

販売会社名

一般社団法人
金融先物取引業協会

日本証券業協会

加入協会

備考

証券会社
○

＜ご留意事項＞
 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します（外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります）。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。