令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

長崎外国語大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

長崎外国語大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」

第 2 次世界大戦の敗戦は日本の社会に深刻な衝撃を与え、未曾有の精神的・物質的荒廃をもたらした。特に学業半ばに、一切をなげうって戦場に赴いた学生や空襲などで父母を失った生徒が受けた打撃はたとえようがなかった。彼らの中には挫折感と絶望にうちひしがれ、虚脱状態で街々を彷徨する者もいた。彼らを学校に戻し、新たな目標を見出させる
こと、さらには、これから育ってくる若者たちに学校教育を通じて新たな未来を切り拓く
知恵と勇気を与えること、これが急務であった。
このような状況下で、当時長崎馬町教会の牧師であった青山武雄は、原爆により廃墟となった長崎の地で、新しい時代の日本を担う人材育成を決意した。
青山をはじめとする学院創立者たちがこの時教育の基本に据えた理念は、プロテスタン
トキリスト教主義であった。日本の将来を担う人物は、世界的な視野と教養を身につけた人格者であらねばならない。また、先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理
想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話する力を持ち、異文化を理解し尊重する若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と創立者たちは考えたのである。
加えて、古くから海外との交易で栄え、江戸時代には海外文化移入の一大拠点となり、維新前すでにわが国最初の外国語学校が開設されて日本各地から有為の青年たちがはせ集
い、近代日本の揺籃となった長崎、
そしていまなお国際的雰囲気を色濃くとどめる長崎は、
外国語教育の新たな理想の実現に最適の地でもあった。
このような信念のもと、敗戦後早くも 1945（昭和 20）年 12 月 1 日に青山たちは長崎基督教青年会（長崎 YMCA）を再建し、夢の実現に着手した。そしてこれを母体として1947（昭和 22）年に長崎外国語学校、1950（昭和 25）年には長崎外国語短期大学を設立
し、語学教育を通してのキリスト教全人教育に専心してきた。2001（平成 13）年に設立された長崎外国語大学（以下、本書において「本学」という。）にも、この創立者たちの理念が一貫して息づいている。
2．大学の使命・目的・個性・特色等
本学の使命・目的は、「長崎外国語大学 学則」第 1 条に、「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする」と謳っている通りである。
これら使命・目的の達成に向けて、本学は 2030（令和 12）年度までを見通した中長期ビジョン「長崎外大ビジョン 2030」（以下、本書において「ビジョン 2030」という。
）、及び「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画（2021-2025）」（以下、本書において「中1長崎外国語大学期計画（2021-2025）」という。
）において「多言語多文化グローバル人材の育成」を標榜している。これに基づき、学生の半数程度を 1 年程度の留学に派遣する海外派遣留学制度と、海外の大学等との国際交流協定等に基づいた外国人留学生の受入れによるキャンパス
環境のグローバル化により、正課内外での学びの促進を図っている。既に本学のキャッチ
コピーとして定着した「世界がキャンパス、キャンパスが世界」というフレーズは、本学のこのような個性・特色を端的且つ明確に示している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1901（明治 34）年 11 月 長崎基督教青年会（YMCA） 設立
1945（昭和 20）年 12 月 日本キリスト教団長崎馬町教会に長崎外国語学校創立事務所を設置
1947（昭和 22）年 4 月

長崎 YMCA が長崎基督教青年会維持財団を継承し、財団法人
長崎基督教青年会維持財団に改組
私立長崎外国語学校

開学

1950（昭和 25）年 4 月

長崎外国語短期大学開学（米英語科）

1951（昭和 26）年 3 月

私立学校法制定に伴い(財)長崎基督教青年会維持財団を学校法人長崎 YMCA 学院に改組

1954（昭和 29）年 4 月

長崎外国語短期大学米英語科に第 2 部を設置

1960（昭和 35）年 2 月

法人の名称を学校法人長崎 YMCA 学院から学校法人長崎学院に変更認可

1962（昭和 37）年 4 月

長崎外国語短期大学米英語科第 1 部・第 2 部を外国語科第 1
部・第 2 部にそれぞれ名称変更

1971（昭和 46）年 4 月

長崎外国語短期大学外国語科第 1 部に英語専攻･フランス語専
攻･スペイン語専攻を設置

1990（平成 2）年 4 月

長崎外国語短期大学国際文化学科

設置

長崎外国語短期大学外国語科第 1 部を外国語学科に名称変更
1992（平成 4）年 3 月

長崎外国語短期大学外国語科第 2 部 廃止

2001（平成 13）年 4 月

長崎外国語大学

開学（外国語学部国際コミュニケーション

学科）
長崎外国語短期大学英語学科 設置
2003（平成 15）年 3 月

長崎外国語短期大学外国語学科・国際文化学科

2003（平成 15）年 4 月

長崎外国語短期大学専攻科英語専攻設置

2006（平成 18）年 3 月

長崎外国語短期大学専攻科英語専攻

廃止

2009（平成 21）年 4 月

長崎外国語大学外国語学部現代英語学科

2011（平成 23）年 7 月

長崎外国語短期大学

募集停止

長崎外国語短期大学

廃止認可

2

設置

廃止

長崎外国語大学

2．本学の現況
・大学名
長崎外国語大学・所在地
長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1010-1
・学部構成
1 学部（外国語学部）
2 学科（現代英語学科、国際コミュニケーション学科）
学 部
外国語

学

科

入学定員

編入学定員

収容定員

現代英語

85

－

340

国際コミュニケーション

85

30

400

学部合計

170

30

740

170

30

740

1 年次 2 年次 3 年次

4 年次

大学合計
・学生数、教員数、職員数
学生数
学 部
外国語

学

科

総計

現代英語

82

117

104

114

417

国際コミュニケーション

71

83

85

117

356

学部合計

153

200

189

231

773

153

200

189

231

773

大学合計
教員数
学

部

学

科

教授

現代英語
外国語 国際コミュニケーション
学部合計
大学合計
(注)

准教授

※

講師

助教

合計

7

4

5

0

16

6

8

8

0

22

13

12

13

0

38

13

12

13

0

38

非常勤
67
67

※には学長 1 名を含む

職員数
専任事務職員

専門職員／嘱託事務職員（正規職員）（任期付・フルタイム） （任期付・パートタイム）

34(注)

事務補助職員7

法人事務局所属の職員 3 名（専任 2、嘱託 1）を含む

3

15

合計
56

長崎外国語大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

A．建学の精神1945（昭和 20）年、原爆の惨禍を被った長崎において、本学院の創立者たちは、来たるべき世界平和と人類の共存共栄のため、グローバルな視野と教養を備え、外国語を用いた対話を通じて文化の異なる他者を理解・尊重できる若者の養成を志した。そしてその人材育成の基盤にプロテスタントキリスト教主義を据え、同年 12 月に長崎外国語学校創立
事務所を設置した。これが今に至る学校法人長崎学院（以下、本書において「本学院」という。）の嚆矢である。
上記の創立者たちが抱いた志は、本学院の建学の精神である「隣人愛」、「献身と奉仕の精神」、「真理と自由の探求」という 3 つのフレーズにおいて端的に表現され、以下に述べる本学の使命・目的にも継承されている。
B．本学の使命・目的
前掲 A．の建学の精神に基づき、「長崎外国語大学

学則」第 1 条は、「本学は、教育基

本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。」と、本学の使命・目的を明示している。
C．本学の教育目的
本学の教育目的は、本学学則第 4 条第 2 項「学部及び各学科の目的」の中で以下の通り
明示されている。
(1)

外国語学部は、柔軟な思考力と異文化に対する感性を磨き、国際的な教養と外国語の実践的な運用能力を身につけることによって、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
(2)

現代英語学科は、実践的な英語運用能力の練磨とグローバリズム世界における文化的・経済的な多様な可能性や意義を探求することを通して、豊かな教養と専門性4長崎外国語大学を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
(3)

国際コミュニケーション学科は、ドイツ、フランスを中心とするヨーロッパ・EU

文化圏、中国、韓国、日本を中心とするアジア文化圏の言語・社会・文化を学び、
多文化共生の多様な可能性や意義を探求することを通して、豊かな教養と専門性を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
これらは、本学院の建学の精神及び本学の使命・目的を、より具体的且つ明確に記述したものとなっている。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的は本学学則の中で具体的に明文化されて
いる。
1-1-②

簡潔な文章化

前掲 1-1-①に引用の通り、本学の使命・目的及び教育目的は、本学学則の中で分かり易
く且つシンプルに表現されており、また本学院の建学の精神を色濃く反映したものとなっている。
以上の通り、使命・目的及び教育目的の簡潔な文章化は適切になされているものと自己
評価する。
1-1-③

個性・特色の明示

上記の使命・目的及び教育目的の達成のため、本学は「長崎外国語大学」として 2001
（平成 13）年 4 月 1 日に開学した。外国語学部 1 学部、その下に現代英語学科・国際コ
ミュニケーション学科の 2 学科を設置し、1 年次入学定員 170 名という規模で、語学学修に最適化された少人数教育を学生に提供している。
教育上の特徴としては、在学生の約半数を半年から 1 年程度の留学に派遣する海外派遣
留学制度、及び 100 を超える海外の大学等との国際交流協定等に基づく多数の外国人留学生の受入れの実施、の 2 点が挙げられる。これにより本学学生は、留学期間中や本学キャンパス内で日常的に異文化との接触を経験し、異文化理解と他者尊重の在り方を体得している。更に「中国・四国地方以西における唯一の外国語大学」という立地的特性も相俟って、これら本学の個性・特色は、地域においても一定程度浸透している。
こういった個性・特色は、本学の使命・目的（本学学則第 1 条）における「国際的な視野と円満な人格の涵養」への志向性として表れており、また、「異文化に対する感性」及び「国際的な視野」を備えた「地球市民」の育成、という本学の教育目的（本学学則第 4 条
第 2 項）にも大きな影響を与えている。
以上の通り、本学の使命・目的及び教育目的はその個性・特色を反映しており、これら個性・特色は、本学学則中の文言に明示的に表現されている。
1-1-④

変化への対応本学の使命・目的は、開学以降一貫しており、教育目的は 2009（平成 21）年度の学科

5長崎外国語大学

改組による再定義等がなされ、これ以降抜本的な変更は加えられていない。2000 年代以降、社会生活のあらゆる場面で進展したグローバル化・ボーダーレス化の動きは、本学の使命・目的及び教育目的の社会的意義を更に高めるものとなり、本学がこれらの修正に踏み切る
必要性は生じなかった。
とは言え、2014（平成 26）年度以降の 7 か年度を対象とした本学院中期計画「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」（以下、本書において「外大ビジョン 21（2014-2020）」という。）、及び 2021（令和 3）年度以降を対象とする「ビジョン 2030」、「中期計画（2021-2025）」の策定においては、本学の使命・目的及び教育目的に深く関わる「育成すべき人材像」の定義について検討が加えられたことはあった。但し、その際にも、上記の理由から本学学則第 1 条及び第 4 条第 2 項に立脚した人材育成方針は継続されることとなり、現在に至っている。
また、2014（平成 26）年度以降の自己点検・評価においては、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価の項目に合わせ、基準 1「使命・目的等」についての自己点検・評価を継続して実施しており、使命・目的及び教育目的の妥当性について検証している。
以上の通り、本学は社会情勢の変化に対応して、使命・目的及び教育目的等を適切に見直しているものと自己評価する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
来たるべき Society5.0 や第 4 次産業革命におけるテクノロジーの高度化がもたらす社会の急激な変化、複雑化への対応に向けて、使命・目的及び教育目的の妥当性について不断の検討を行っていく。現今中期計画の対象期間となる 2025（令和 7）年度までこの作業を継続し、2026（令和 8）年度以降の次期中期計画の策定に生かしていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「長崎外国語大学

学則」第 1 条に規定する本学の使命・目的、及び本学学則第 4 条第2 項に定める本学の教育目的の達成に向けて策定された現行中期計画「中期計画（2021-20
25）」は、私立学校法に基づき本学院理事会の承認を経たものである。また、教職員の役
職者に本学院役員を加えて開催される「運営協議会」においても、本中期計画への理解促

6長崎外国語大学

進のための趣旨説明が複数回行われ、これらの取組みを通じて、本中期計画に反映された本学の使命・目的等についても、役員への理解浸透が図られ、支持を得ることができている。
また、中期計画に基づき策定される毎年度の事業計画は、使命・目的等の達成に向けて、学部・学科・センター等の教育組織と部・課室等の事務組織が作成した事業が記載されており、その策定過程で、各教職員における使命・目的等への理解が深耕されている。
以上の通り、中期計画及び事業計画等の策定・検討・承認の過程等を通じて、本学の使命・目的及び教育目的は、本学院役員及び教職員の充分な理解と支持を得ているものと自己評価する。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的（本学学則第 1 条）及び教育目的（本学学則第 4 条第 2 項）は、学外に対しては本学ホームページに掲載し、周知されているほか、毎年度作成される本学の『学校案内』に、本学院の建学の精神や教育目的を明記し、これを高等学校及び高校生のみならず、一般の公的機関等にも配布している。また、卒業生及び在学生保護者等に送付される学院広報誌『ぶどうの樹』には、建学の精神や本学の個性・特色に関する記事を多数掲載し、これらに立脚した本学の使命・目的等の周知浸透に繋げている。
一方、学内に対しては、入学式・卒業式の際等はもちろん、毎年度 4 月に全教職員出席により挙行される始業式においても、学長式辞のかたちで言及がなされるほか、教員に対しては同じく年度初めのオリエンテーションの中で、学長及び学院宗教主任による建学の精神及び中期計画等に関する説明の時間を設けることで、本学の使命・目的の更なる浸透を図っている。
以上の通り、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は適切に行われていると自己評価する。
1-2-③

中長期的な計画への反映「ビジョン 2030」及び「中期計画（2021-2025）」は、「多言語多文化グローバル人材」の育成を大目標に掲げている。本学は多言語多文化グローバル人材を「多様で複雑な世界を生きる人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材」と定義しており、この人材像は本学の使命・目的（本学学則第 1 条）及び教育目的（本学学則第 4 条第 2 項）に合致している。
以上の通り、使命・目的及び教育目的は、「ビジョン 2030」「中期計画（2021-2025）」
といった事業に関する中長期的な計画に反映されているものと自己評価する。

7

長崎外国語大学【表 1-2-1】建学の精神・教育目的・「ビジョン 2030」
・「中期計画（2021-2025）
」関係図

長崎外大

長崎外大
ビジョン
ビジョン
2030
2030

学校法人長崎学院
長崎外国語大学
学校法人長崎学院 長崎外国語大学
中期計画（2021-2025）
中期計画（2021-2025）【戦略 1】建学の精神及び「入学者受入れの方針（AP）」に基づく多様で優秀な学生の確保【戦略 2】全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化【戦略 3】教育から主体的学びへの転換【戦略 4】外国語大学としての特色ある教育の導入

基軸 A
教育・研究
ビジョン

【戦略 5】ポスト・コロナにおける教育イノベーション【戦略 6】学修・教育を支える学生支援の充実【戦略 7】キャリア教育及び就職・進路支援の充実【戦略 8】研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ブランド化に向けた
取組み

建
学
精
神

基軸 B
国際
ビジョン

基軸 C
社会貢献
ビジョン

【戦略 9】 教育の国際化：卓越した国際交流プログラムの構築【戦略 10】教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育【戦略 11】教育の国際化：海外留学プログラム等における教育の質保証【戦略 12】自発的かつ積極的な地域連携・高大連携事業の推進と高度化【戦略 13】産業界・自治体との連携事業の拡充と高度化【戦略 14】卒業生との連携の拡充と高度化【戦略 15】大学間連携の拡充と高度化【戦略 16】内部質保証サイクルの機能強化

基軸 D
経営・運営
ビジョン

【戦略 17】情報公表・広報活動の強化【戦略 18】基軸 A～C の実現を支える強固な財務基盤の確立【戦略 19】先駆的で特色ある教育研究を支える多言語多文化人材の登用・育成と環境整備【戦略 20】アウトカムに基づく人事考課の導入による教職員のロイヤルテ
ィ向上【戦略 21】多言語多文化教育を実現するグローバルかつ安全なキャンパス
の構築

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学における三つのポリシーは、「長崎外国語大学
ロマ・ポリシー）」、「長崎外国語大学ー）」、「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」である（以下、本書においてこれらを総称して「三つの方針」という。
）。
「三つの方針」のうち質保証の起点として最も重要な「長崎外国語大学

卒業認定・学

位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」（以下、本項において「DP」という。）において本学は以下の 6 つの学修成果を明示している。

8長崎外国語大学【学修成果 1】建学の精神（キリスト教精神）及び歴史的長崎がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえてグローバル化する現代社会でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。
【学修成果 2】高度の知的活動を行うために必要な 5 つの汎用的能力（知識獲得力、問題解決力、コミュニケーション力、自己実現力、組織的行動力）を身につけ、活用することができる。
【学修成果 3】自己や自己を取り巻く世界を人文・社会・自然分野の知識と関連付けるとともに、多様な視点から認識し、異なる思考方法や多様な価値観に理解を示すことができる。
【学修成果 4】専修外国語の高度な運用能力を身につけ、目的に応じて駆使することができる。
【学修成果 5】専攻分野の専門知識を身につけ、その分野に固有の認識や思考方法について、その概要を説明することができる。
【学修成果 6】自ら課題を発見し、その解決のためにこれまでに獲得した学修成果（知識・スキル及び汎用的能力）を総合的に活用することができる。
これらと、使命・目的（本学学則第 1 条）及び教育目的（本学学則第 4 条第 2 項）との対応関係は、以下の【表 1-2-2】に示す通りである。
【表 1-2-2】本学の使命・目的・教育目的と DP との関係
使命・目的

教育目的

（本学学則第 1 条）

（本学学則第 4 条第 2 項）

DP の学修成果

・（キリスト教精神を基盤として）【学修成果 1】

・国際的な視野・柔軟な思考力【学修成果 3】

・国際文化に関する知識・異文化に対する感性【学修成果 5】・キリスト教精神・円満な人格の涵養

・国際的な教養
・外国語に関する知識・外国語の実践的な運用能力【学修成果 4】
【学修成果 5】

・地域並びに人類社会の福祉 ・地球市民として地域並びに国際社会のと発展に寄与諸課題に主体的に取り組む【学修成果 2】
【学修成果 6】

これら使命・目的（本学学則第1条）及び教育目的（本学学則第4条第2項）を踏まえた
DPの6つの学修成果を起点として、「長崎外国語大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」（以下、「CP」という。）が定められている。

9長崎外国語大学【表1-2-3】DP・CPの対応関係

DP

CP
DPを踏まえ、教養教育科目、専門教育科目、語学教育科目

以下の6つの学修成果（教育成果）が確認された者に学位を授与する。

及びその他必要とされる科目を、必修・選択、順序性に配慮し、カリキュラム・マップ、ナンバリング、コース・ディス
クリプションなどの方法によって体系的な学士課程を編成し、主体的な学びを促す適切な教育方法と評価による授業科
目を設定する。
1．学修成果1を達成することを主たる目的として、全学共【学修成果1】

通科目群である教養教育科目の中に、「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」（必修4単位）、建学の精神と長崎の歴史に関する授業科目、及び「外大と長崎」（必修1単位）を置く。
2．学修成果2は、学部の教育課程全体を通じて達成する。
知識獲得力、問題解決力、コミュニケーション力、自己実現【学修成果 2】

力、組織的行動力の5つの汎用的能力（下位区分では15能力）と授業科目の関係については、別に定めるカリキュラム・チ
ェックリストで示す。
3．学修成果3を達成することを主たる目的として、全学共【学修成果 3】

通科目群として教養教育科目を置く。教養教育科目の中の導入科目は、初年次教育、基礎教育及び主体的・能動的深い学びに向けた教育の機能をもたせる。
4．学修成果4を達成することを目的として、「言語教育科目」【学修成果 4】

（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、日本語）を置く。
5．学修成果5を達成することを主な目的として、「専門教育【学修成果 5】

科目」を置き、各学科の卒業認定・学位授与の方針に基づき編成する。
6．学修成果6を達成することを主たる目的として、「留学プ【学修成果 6】

ログラム科目」並びに実践体験型・問題解決型授業及び卒業
研究によって構成する「Gaidaiプログラム科目」を置く。

また「長崎外国語大学

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
（以下、
「AP」

という。）が規定されている。AP は、「本学では、『外国語学部教育理念』で述べた人材育成の目的を達成するために以下に掲げる人材を募集する。」とし、以下 3 項目を人材要件として挙げている。
〇グローバル化する社会において、外国語と異文化に強い関心をもっている人〇外国語による幅広いコミュニケーション能力を身につけたい人〇広い視野と多角的な視点に立った総合的な人間力を身につけたい人

10長崎外国語大学

これらは、使命・目的（本学学則第 1 条）及び教育目的（本学学則第 4 条第 2 項）と軌を一にしており、また DP・CP とも整合性の取れたものとなっている。
以上の通り、本学の使命・目的及び教育目は、DP を起点とする「三つの方針」に反映されていると自己評価する。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の現在の教育研究組織は、外国語学部、現代英語学科、国際コミュニケーション学
科及び教職課程（外国語・英語、日本語）、附置教育研究機関としての国際交流センター、教育研究メディアセンター、キャリアセンター、社会連携センター、教職センター、新長
崎学研究センター、学修支援センターから構成されており、本学の使命・目的（本学学則第 1 条）との整合性が取られている。
また本学における教育研究組織の編制に係る基本方針である「長崎外国語大学

求める

教員像及び教員組織の編制方針」では、教員組織の編制が本学の使命・目的の達成に向けてなされる旨が明記され、また、教員配置において本学の個性・特色を踏まえ「国際化に配慮した人員配置」を行う旨を定めている。
以上の通り、本学では使命・目的及び教育目的の達成に必要な教育研究組織が適切に整備されているものと自己評価する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の周知・普及に向けて、2021（令和 3）年度に「ビジョン 2030」及び「中期計画（2021-2025）」パンフレット（公表版）等の作成・配布を予定している。2022（令和 4）年度以降も引き続き、使命・目的及び教育目的等の周知拡大の手法を検討していく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、「長崎外国語大学

学則」において簡潔な文章で明示され、本学の個性・特色を明確に反映している。これらは役員、教職員の理解と支持を得ているほか、本学ホームページ等複数の媒体を通じて学内外に周知されている。本学院の事業に関する中長期的な計画、本学の「三つの方針」及び教育研究組織との整合性が明瞭に担保されている。またこれらは、上記の中長期的な計画の策定の際などに、その時々の社会状況及び将来予測等に鑑み、その内容の妥当性について不断の検討が加えられている。
上記の理由により、本学は基準 1「使命・目的等」を満たしている。

11長崎外国語大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の変更に伴い（詳細は後掲 3-1 及び 3-2 参照）、また 2021（令和 3）年度入学試験制度の諸変更に伴い、「長崎外国語大学 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」（以下、「AP」という。
）を改定した。
AP は、ホームページ上に掲載し、また募集要項に記載し、周知を行っている。また、高校訪問や進学説明会においても適宜説明を行っている。
以上の通り、教育目的を踏まえた AP の策定と周知は、適切に行われているものと自己
評価する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では AP に沿って、学校推薦型選抜として指定校制推薦入試、一般公募制推薦入試、専門高校制推薦入試を、一般選抜として、一般入試、スカラシップ入試、大学入学共通テ
スト利用入試を、そして総合型選抜として自己推薦入試、AO(Admissions Office)入試を実施している。併せてその他の入試として社会人特別入試、海外帰国生徒特別入試、外国人
留学生特別入試、編入学試験を実施し、多様な人材の確保を目指している。また、上記の一部については秋学期入学に対応した入試も実施している。
また、2021（令和 3）年度入試から、少子化が進む長崎県における地域創生のリーダーを育成することを目的として、九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（以下、「QSP」という。）の枠組みの中で、長崎国際大学、鎮西学院大学と共同して、
QSP 共同入学者選抜試験「地域創生支援リーダー育成入試」を開始した。
AP に沿った入学者選抜を適切に運用するため、2021（令和 3）年度入試から以下の制度を導入した。
a) 本人の記載する資料の活用「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」 を評価するため、全ての入試において「調査書」と「本人の記載する資料」を活用することとした。
b) 推薦入試、AO 入試における学力考査の実施
上記入試において、学力考査として口頭試問を全員に課すこととなった。
c) 外部試験利用

12長崎外国語大学

一般入試、スカラシップ入試及び大学入学共通テスト利用入試の受験者については、本学の指定する外国語の外部試験のスコアを基に加点することとした。
幅広い視点からの入学者選抜を実施するために、2016（平成 28）年「アドミッション
ズ・オフィス」を創設した。入学委員会委員の教員、入試広報課の事務職員を中心に、それ以外に学長が指名する教職員をアドミッション・オフィサーとして任命し、年度当初に辞令交付を行っている。
入学者の受入れについては、学校教育法第 109 条第 1 項に基づく自己点検・評価の一環として、毎年入学委員会において検証を行っている。検証内容としては、入学試験における選考の在り方について、そして入試種別ごとの入学者の適切性である。前者については、本学で作成する試験問題の方向性について確認を行い、後者については本学の入試種別が適切なものであるのかについて、入学後の学生の情報を基にこの検証を行っている。そのうえで入試種別の適切性を確認し、次年度の入試の変更あるいは維持について検討を行っている。
入試問題作成は本学の教員が行っている。前年度のうちに問題作成委員を専任教員の中から選定し、入学委員会でこれを協議し、最終的に学長が決定する。
以上の通り、AP に沿った入学者受入れの実施とその検証は、適切に行われているものと自己評価する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

1 年次入学者定員 170 名に対し、2020（令和 2）年度には 209 名が入学（入学定員充足率 122.9%）、2021（令和 3）年度には 153 名が入学した（入学定員充足率 90.0%）。入学
定員の管理については、入学委員会及び入試広報課で検討しているが、大学協議会での協議を行い、また法人とも連携を取りながら判断をしている。過去 5 年間の数値は【表 2-1-1】の通り。
学科別の入学者数であるが、2021（令和 3）年度は、現代英語学科が 82 名、国際コミュニケーション学科が 71 名だった。過去 5 年間の数値は【表 2-1-2】の通り。
収容定員については大学設置基準第 18 条に基づき、その管理を行っている。収容定員数は、定員 740 名に対し、
2021（令和 3）年 5 月 1 日現在で 773 名（収容定員充足率 104.5%）である。2020（令和 2）年 5 月 1 日現在で 838 名であった（収容定員充足率 113.2%）。
【表 2-1-1】学生定員充足率推移（2017（平成 29）～2021（令和 3）年度）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

入学定員

170

170

170

170

170

入学者数

190

189

198

209

153

111.8%

111.2%

116.5%

122.9%

90.0%

収容定員

740

740

740

740

740

在籍学生数

745

766

788

838

773

100.7%

103.5%

106.5%

113.2%

104.5%

入学定員充足率

収容定員充足率13

長崎外国語大学【表 2-1-2】学科別入学定員充足率推移（2017（平成 29）～2021（令和 3）年度）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

85

85

85

85

85

100

120

118

117

82

117.6%

141.2%

138.8%

137.6%

96.5%

85

85

85

85

85

90

69

80

92

71

105.9%

81.2%

94.1%

108.2%

83.5%

入学
現代英
語学科

定員
入学
者数
充足率

国際コ

入学

ミュニ

定員

ケーシ

入学

ョン学

者数

科

充足率

以上の通り、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持は、適切に行われていると自己評価する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2020（令和 2）年度に「長崎外国語大学

学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」を策定し、本基準項目に関する検証についてより明確な方法の規定がなされた。これを受けて 2021（令和 3）年 7 月までに 1 回目の検証を行い、検証
結果の内容をフィードバックする。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援体制は大学設置基準第 2 条の 3 に基づき、教員と事務職員がそれぞれの役割を明確に分掌し、協働する体制を整えている。学修面については主に教育支援委員会、生活面については主に学生支援委員会が委員会組織として設置されているが、当該委員会は教員と事務職員によって構成されており、それぞれ教育支援課及び学生支援課の事務職員と協働して対応を行っている。
学修支援の中心となるのは上記組織であるが、教員の役職者で構成される学部運営会議

14長崎外国語大学

でそれぞれの部・センターの連携を図っている。学部運営会議の構成員は教学
IR(Institutional Research)委員会の構成員でもあり、教育に関わる様々な情報の分析を実施しているが、これは学長室 IR 課の職員との協働によって行われている。
これらの対応を統括するものとして大学協議会があるが、併せてその質保証を検証するために内部質保証推進協議会及び自己点検・評価委員会がある。
上記の組織以外に学修支援センターを設置している。この目的は「長崎外国語大学

学

修支援センター規程」第 2 条に謳われているように、「本学における学生の学習全般の支
援及び学習環境の改善を行い、教育機能の高度化に資することを目的」としている。センターの運営にあたっては、上記規程に基づき、同センター運営委員会を設置しており、学生支援部長、教育支援部長、学生支援課長、教育支援課長を構成員とすることで、教員と事務職員の協働を可能にしている。
学修支援については上記のような体制の下に教職員の協働により実施しているが、2014（平成 26）年度から 2020（令和 2）
年度にかけての中期計画「外大ビジョン 21（2014-2020）」にある「戦略 7 学生の多様なニーズにこたえる学生支援の推進」の中に学修支援の目標が記載されており、これを基に対応を行ってきた。例えば、GPA(Grade Point Average)の数値が継続的に低い学生の情報は、教育支援課によって抽出され、これを基に教員による面談やアドバイスを行っている。また面談等の情報は「学生カルテ」というシステムを利用することで教職員であれば誰でも閲覧することが可能である。
以上の通り、
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備と運営については、
適切に行われているものと自己評価する。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

A．障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対する配慮として「長崎外国語大学 障がい学生支援規程」を整備している。この規程は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年
法律第 65 号）、その他の法令に基づき、また本学院の建学の精神及び「学校法人長崎学院
人権憲章」に基づき、本学において障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し必要な事項等を定めることを目的としている。
この「障がい学生支援規程」では学内における環境の整備（第 6 条）や学生に対する合理的配慮（第 5 条）について規定している。環境整備については、学内や国際寮「アンぺロス」におけるバリアフリー化の対応を随時行ってきた。そして合理的配慮については、
授業時間内外における本学としての可能な対応について纏め、これを公表している。
B．オフィスアワー
学生がより容易に教員に相談できるようにするため、全本務教員がオフィスアワーを設定し、学生に配布する時間割やシラバスにこれを記載し、周知している。また、非常勤講
師もシラバス上に連絡先としてメールアドレスを記載している。
C．スチューデント・リーダーズ・プログラム15

長崎外国語大学

本学の教育や教育環境の整備に学生を参画させることを目的として、「長崎外国語大学
スチューデント・リーダーズ・プログラム(SLP)に関する要綱」が定められている。
「SLP(Student Leaders Program)」には、主に大学事務のサポートをするスチューデン
ト・アシスタント（Student Assistant。以下、「SA」という。
）、授業のサポートをするティーチング・アシスタント（Teaching Assistant。以下、「TA」という。）、国際寮「アンぺロス」の運営をサポートするレジデント・アシスタント（Resident Assistant。以下、
「RA」
という。
）の 3 種類がある。それぞれの具体的な仕事内容は【表 2-2-1】の通りである。
【表 2-2-1】本学「スチューデント・リーダーズ・プログラム(SLP)に関する要綱」第 3 条
種 別（ 略 称 ）主な活動（例示）
・学修支援センター支援業務担当（関係）委員会
学修支援センター運営委員会

・「語学村」の支援
SA

・大学部局・センター等の補助業
務

学生支援委員会

・外国人留学生支援
・学修環境の整備
・授業におけるディ スカッション
等グループワーク等のファシ
リテーター
・質問への応答、レポートやディTA

ベート運営の補助

教育支援委員会

・教 室 外 学 修（ フ ィ ー ル ド ワ ー ク 、
プロジェクト科目等）支援
・情報機材等の操作補助
・教材作成補助
国際寮における学生主体の運営
業務、国際寮における問題・課題
RA

解決等
・歓迎イベント等の企画と運営

アンペロス寮運営委員会

・寮生（外国人留学生）支援
・管理人に対する補助連携業務
D．休退学者数減少への取組み
学生には 1 名の教員によるアドバイザーを配置し、様々な対応を行っているが、休学及び退学に関する相談もそのひとつである。アドバイザーによる学生との面談結果は前述の「学生カルテ」により、教職員全員が確認可能である。また、前述の学修支援センターの業務のひとつに、学生の履修状況のチェックがあるため、より多くの目による確認が可能となっており、これにより休退学者数の減少に努めている。
学修支援センターには専担の講師 2 名を配置している。講師は通常週に 10 コマの授業

16長崎外国語大学を担当することになっているが、当センターの講師はこれを 3 コマに抑え、その分学生の学修支援にあたっている。例えば、教育支援課及び学生支援課と協力して成績不良学生の抽出を行い、その情報をアドバイザー教員と共有し、またセンターにおいて学修指導を行う、等である。
以上の通り、TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実については、適切に行われているものと自己評価する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果可視化システム「Assessmentor」を 2020（令和 2）年度から導入しているが、学生はここに「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づく学修成果に係る自己評価を入力することになっており、これまであまり得られなかった情報を全教職員が閲覧できるようになっている。同時に「長崎外国語大学

学修成果・

教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」が整備されたので、これを基盤としてより多くの視点で学修支援を行うことが可能となる。この効果測定を 2021（令和 3）年度の春学期中に実施し、よりよい制度の構築に努める。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

A．キャリア教育のための支援体制
全学的なキャリア教育の支援体制として、「長崎外国語大学

学則」第 1 条に掲げる人

材育成を目的として、本学におけるキャリア教育を遂行するために、大学設置基準第 42条の 2、及び本学学則第 5 条に基づき、キャリアセンターを設置している。キャリアセン
ターは「学内外の関係機関と連携しつつ、学生一人ひとりの社会的・職業的自立に向けたキャリア形成と進路・就職の決定を支援することを目的」として以下 6 項目の業務に携わ
っている。
(1)

キャリア形成支援のための正課内外の教育に関すること(2)

進路・就職決定に向けた学生支援に関すること(3)

進路・就職に係る渉外・広報等に関すること(4)

インターンシッププログラムに関すること(5)

キャリア形成及び進路・就職に係るデータ収集、及び分析に関すること(6)

その他キャリアセンターの目的を達成するために必要な事項

17

長崎外国語大学

キャリアセンターには、業務を統括するキャリアセンター長及び職員 4 名からなる事務組織（キャリア支援課）が置かれ、そのほか、1 級キャリアコンサルティング技能士等の資格を有するキャリアカウンセラー1 名（非常勤）を配置している。
また、キャリアセンターの下に、キャリア支援に関する事項を審議し処理するために、
キャリアセンター長を委員長とするキャリア支援委員会を設置している。学長が指名する専任教員、専任職員若干名で構成され、原則として月 1 回定例会議を開催しており、以下の事項を審議・処理している。
(1)

学生に対する就職等進路指導に関する事項(2)

学生に対する就職斡旋に関する事項(3)

就職情報についての資料の収集・作成に関する事項(4)

学生のキャリア・プログラムに関する事項(5)

学生の職業観育成のための教育活動の推進に関する事項(6)

学生の就職にかかわる本学の広報に関する事項(7)

その他キャリア支援に関する必要な事項

キャリアセンターは、年間を通じて学生への個別指導・助言を行っているが、学生の修学状況等の把握やキャリアセンター外の支援が必要なとき等は、教育支援課、学修支援セ
ンター、カウンセリングルーム、教員アドバイザー等と連携した個別指導の取組みを行っている。また、教育課程内で実施されるキャリア教育については、必要に応じて教育支援課との連携を図っている。
キャリアセンターは、企業訪問・来訪、大学宛求人票、長崎県若者定着課、長崎労働局、各ナビサイト、新聞、テレビ等から就職情報を収集し、キャリアセンター来室学生へ直接案内するほか、掲示、学生向けポータルサイト、メール、SNS(Social Networking Service)、
電話、授業「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」等を通じて学生に情報提供している。
キャリアセンターには、事務室、個別面談室と資料閲覧室があり、常時学生の個別相談や指導を行っている。また、学生は資料閲覧室に備え付けのパソコンでインターネット上の就活情報を閲覧し、エントリーシート等の書類を作成することができる。資料閲覧室には、求人票、内定者の採用試験受験報告書、企業パンフレット、各種業界研究書籍、SPI（Synthetic Personality Inventory：総合適性検査）対策書籍、公務員試験対策書籍、一般常識問題集、就活情報誌ほかを置き、学生の閲覧に供している。
B．教育課程内のキャリア教育
キャリア教育の重要な柱のひとつとして、学生のコミュニケーション能力を伸ばすことがある。1 年次開講科目である「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（必修科目）は、大学で受講する全ての科目の基礎的科目として位置付けられ、専門領域の教育やキャリア教育に繋がるような授業を行っている。そこでは、大学での学修や将来の目標についての省察及びレポート作成を通じて、クリティカル・リーディング、プレゼンテーションのスキルや情報整理力、情報分析力、情報発信力等が涵養され、就職活動に求められる文章力やプレゼンテーショ
ン能力が身に付くようになっている。
キャリア形成に向けた教育を目的として、1 年次生対象の「キャリアプランニングⅠ」（2 単位）、2 年次生対象の「キャリアプランニングⅡ」（2 単位）、3 年次生対象の「キャ18長崎外国語大学

リアプランニングⅢ」（2 単位）を開講している。これらの授業支援は、教育支援課と連携してキャリアセンターが行っており、2020（令和 2）年度においては、新型コロナウイル
ス感染症の流行による各種社会活動の停滞（以下、本書において「コロナ禍」という。）の影響で選考方式を対面からオンラインに移行した企業が多く見受けられたため、同科目
Ⅱ・Ⅲにおいてビデオ会議システムを活用したグループディスカッションへの対処法についても取り上げた。また、SPI 小テスト、インターネットを介した模擬テスト等も実施した。
専門教育に関しては、理論面と実践面のバランスや実社会に対する意識付け等を念頭に置きながら、現代英語学科の「航空／観光ホスピタリティプログラム」と「通訳・翻訳プ
ログラム」において職業選択に直結する実学系科目を多く配置しており、国際コミュニケーション学科の学生も卒業単位としてこれらの科目を受講している。
また、「Gaidai プロジェクトⅠ・Ⅱ」（選択必修科目、各 2 単位）は PBL(Project-Based
Learning)型の授業であるが、プロジェクトとして学生が主体的に取り組むテーマの設定にあたっては社会との連携を義務付け、外部機関や企業との協力関係の構築を必須としている。これにより、同授業の中で学生は企業等とのより密度の濃い関係性を築き、実際の業務を目の当たりにすることが可能となっている。
インターンシップについては、正課科目として「インターンシップ」（上限 2 単位）及
び「海外インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（各 2 単位）が配置されている。2020（令和2）年度においては、「インターンシップ」科目の一環として、2 名の学生が長崎県新上五島町のホテルにてインターンシップを行っている。
C．教育課程外でのキャリア教育
キャリアセンターでは、学生への個別指導、履歴書・エントリーシートの添削、面接の指導等の就職活動の相談・指導業務を行っている。学生のキャリアセンター利用状況は、【表 2-3-1】の通り毎年度 3,000 名を超えている。（2020（令和 2）年度 4 月～6 月、12月～3 月の期間は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため閉校となり、当該年度のセンター活用者数が減少した。）【表 2-3-1】キャリアセンター利用者数
年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

利用者数

5,046 名4,379 名3.064 名また、キャリアセンターが主催して就職支援のための各種講座、セミナー、ガイダンスの開催、採用情報の提供等の各種キャリア支援に取り組んでいる。

19

長崎外国語大学【表 2-3-2】過去 3 か年度のキャリアセンター各種講座等実施状況一覧
内容

年度

実施日・期間

参加者（名）

4 年次生全員個別面談・指導
一人 15 分程度の希望進路についてのヒアリ
ング・指導2020 6/2－6/19

213

2019 4/17,4/24

1182018 未実施

未実施

2020 未実施

未実施

2019 10/9,10/16

1182018 10/17,10/24

1222020 9/23

1122019 9/25

1942018 9/20

記録なし

2020 8/28

1372019 5/21,2/18

26

2018 5/31

1372020 未実施

未実施

2019 4/17,4/18

34

2018 4/12,4/13,11/27,11/28

60

3 年次生全員個別面談・指導
一人 15 分程度の希望進路についてのヒアリ
ング・指導
就活キックオフ集会
3 年次生を対象に、就職活動のノウハウについての講習
エアラインセミナー
外部講師によるエアライン業界研究、就職試験対策
就活メイクアップ講座
効果的な就活メイクアップのアドバイス「教えて先輩」
OG,OB 卒業生を招いての就活アドバイス会

2020 未実施

未実施

2019 11/14

23

2018 12/11,12/18

記録なし

2020 2/17－2/19

16

2019 2/12－2/14

26

2018 2/18－2/20

192020 10/9,12/7

1192019 10/4,12/6

139

2018 10/5,1/11

1262020 12/12

82019 11/9

25

2018 9/29

15

SPI 集中講座
3 年次生を対象に外部講師による SPI 対策
講座
学内 SPI 模擬テスト
3 年生を対象にマイナビによる SPI 模擬テストを実施
グループ面接講座
九州西部地域大学・短期大学連合産官学連
携プラットフォーム事業20

長崎外国語大学

Web グループ面接講座
3 年次生を対象に Web グループ面接への対応講座

2020 2/5

22019 未実施

未実施

2018 未実施

未実施

2020 12/18

162019 未実施

未実施

2018 未実施

未実施

2020 未実施

未実施

国際物流セミナー
国際物流業界の研究セミナー
空港見学会
大分、北九州、羽田、長崎の各空港を見学
し、空港業務を研修2019

7/20,11/2,11/29,
12/7,2/15

2018 8/28,12/25－12/26,2/2

34
24「社長の鞄持ち」インターンシップ
企業等の社長・管理職に同行し、企業活動
を研修2020 未実施

未実施

2019 8/19－8/22

2

2018 8/20－8/24

2

例えば、夏季休暇期間中に短期集中型エアラインセミナーを実施しているほか、航空業
界採用試験の面接対策・エントリーシート対策講座等を実施しており、2020（令和 2）年
度は 137 名の学生が受講した。また、本学学生に多い航空業界志望者のモチベーション向上を目的に、毎週 1 回「エアラインサークル」と題し、講師を招いて業界の最新情報のレクチャーや質疑応答による情報交換を行い、2020（令和 2）年度延べ 174 名の参加があった。
SPI 対策集中講座では、2020（令和 2）年度、SPI 筆記試験の本学学生の模試平均偏差
値 2 ポイントアップを目標に実施し、16 名が参加した。また、「キャリアプランニングⅡ・Ⅲ」の授業内で SPI の小テストの課題を課し、SPI 問題への理解度を深めつつ、適宜毎年春季休暇期間中に実施している同講座への参加推奨を強化した。また、例年「SPI グランプリ」、「漢字グランプリ」、「数学グランプリ」と称する能力開発イベントを実施しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から 2020（令和 2）年度は未実施となった。
2020（令和 2）年度の学内企業説明会は、WEB 会議システムを活用するものも含めて27 社の説明会を開催し、これに延べ 110 名の学生が参加し、就職活動への動機付けを高めることができた。
正課外インターンシップについては、2020（令和 2）年度は 1DAY インターンシップ対応企業が増加した。マイナビ、リクルートキャリア、長崎インターンシップ推進協議会によるもの等、関係機関と連携を図り、多くのインターンシップ情報を入手し、12 名の学生が参加した。

21

長崎外国語大学【表 2-3-3】過去 3 か年度の学内企業説明会実施状況一覧
内容

年度

実施日・期間

参加企業等数

参加者（名）

企業・官公庁等による説明会

2020

随時

28（延べ数）

110

2019

随時

22

50

2018

随時

20

59

D．就職・進路の状況（過去 3 か年度）
2020（令和 2）年度の就職率は 92.5%となり、前年度比 4.6 ポイント減となった。コロナ禍による航空産業はじめ本学学生の主要志望業界（航空、運輸、旅行・宿泊等）の採用減の影響である。一方で留学生の就職希望者の増加（前年度 14 名に対し 2020（令和 2）
年度 36 名）に対応して個別面談等の指導体制を強化し、全体として例年並みの水準を維持することができた。
【表 2-3-4】就職・進路の状況（過去 3 か年度）
現代英語学科
年度

2020

2019

2018

国際コミュニケーション学科

区分

合計
日本人

留学生

日本人

卒業者

67

2

54

69

192

就職希望者

54

0

43

36

133

就職者

51

0

42

30

123

就職率

94.4%

－

97.7%

卒業者

77

－

42

41

160

就職希望者

63

－

25

17

105

就職者

62

－

25

15

102

就職率

98.4%

－

100%

卒業者

72

1

57

50

180

就職希望者

66

1

49

16

132

就職者

64

1

49

16

130

就職率

97.0%

100%

100%

進学者数

留学生

6

83.3% 92.5%

8

88.2% 97.1%

4

100% 98.5%

以上の通り、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備は適切に行われていると自己評価する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）「外大ビジョン 21（2014-2020）」では、就職率 100%を目指す施策を実施してきたが、2021（令和 3）年度以降の「中期計画（2021-2025）」では、就職率の維持改善を図りつつ、多言語多文化グローバル人材としての本学学生の能力・資質が最大限に活かされる進路開拓に取り組む。
「ビジョン 2030」に基づく「中期計画（2021-2025）」は、「戦略 7」として「キャリ22長崎外国語大学

ア教育及び就職・進路支援の充実」を掲げている。その目標・目的は、「質の高いキャ
リア教育・キャリア支援を通じて就業力を育成し、学生の職業的自立を図るとともに多言語多文化グローバル人材として活躍する卒業生を輩出する」ことである。目標実現のための施策は以下の 5 つである。
（1）学士課程教育としてのキャリア教育の質的向上
教育課程内のキャリア教育、特に「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」について「長崎外国語大学学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」に則った PDCA による内容の改善及び質の向上を図る。また正課外では、e ラーニングの活用を促し、本学学生が苦手とする SPI 試験の対策を強化する。
（2）学内組織（学部、教育支援、学生支援等）との連携及び情報共有の強化（3）正課としてのインターンシップ制度の充実
2020（令和 2）年度は、選択必修科目となっている、海外留学を前提とした「海外留学事前研究」や「海外語学研修」等の科目がコロナ禍の影響で開講できていないことから、「インターンシップ」科目を受講する学生が増加している。そうした学生のニーズに応えるため、インターンシップ先企業等の新規開拓に取り組む。
（4）学外の就職支援組織との連携及び就職先企業の開拓と就職率の向上（5）キャリア教育・キャリア支援を通した外大ブランドの構築
本学は、「多言語多文化グローバル人材」（多様で複雑な世界を生きる人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材）の育成を目指している。このような学修成果を獲得した学生が、その能力・資質に相応しい進路を選択できるようキャリア教育・キャリア支援の一層の充実を図る。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

A．学生サービス、厚生補導
学生サービス及び厚生補導に主に従事する部署として、学生支援部を設置している。同部は、学生支援委員会と学生支援課から構成されている。学生支援委員会の活動内容は「学校法人長崎学院 組織規程」第 15 条の 2 に基づき定められた「長崎外国語大学

学生支援委員会規程」に従って行われている。事務組織である学生支援課は本学院「組織規程」
第 17 条第 5 項に基づき設置され、その業務内容は「学校法人長崎学院

23

事務分掌規程」

長崎外国語大学に規定されている。
学生支援委員会は、月に 1 回定例の委員会を開催しており、学生サービス及び厚生補導に関する対応を行っている。同委員会には学生支援課長が構成員となっているが、他の学生支援課職員も毎回必ず陪席し、教職員の協働を可能にしている。
新入生に対して実施されるオリエンテーションは、学生支援部がこれを企画・運営しているが、オリエンテーションの内容は多岐に亘るため、関係各所との連絡調整も行っている。
学生には 1 名の教員がアドバイザーとして付くことになっており、このアドバイザー制
度の運営は学生支援部が担当している。アドバイザーは、履修や授業のことだけでなく、生活面や就職についても相談を受け付けている。また、休学や退学を考えている学生は必ずアドバイザー教員と面談をするよう指導している。アドバイザーは学生と面談した内容
を Web 上のシステムである「学生カルテ」に入力をすることになっており、この情報は教職員全員が閲覧することができるので、教職員相互に情報共有を行いつつ学生対応を行うことが可能となっている。
厚生補導の一環として、外部講師を招聘して様々な講話を実施している。例えば、「交通安全講話」「薬物防止講話」「デート DV 防止講話」等である。また、国際交流センターにおいては、海外留学をする予定の学生に対して特定非営利活動法人海外留学生安全対策協
議会(JCSOS)の講師による危機管理講話、本学のカウンセラーによるストレスコーピングについての講話を行っている。
本学における学生の学習全般の支援及び学習環境の改善を行い、教育機能の高度化に資することを目的として学修支援センターを設置している。同センターには専担の講師 2 名を配し、上記目的の達成のために従事している。同センターの運営にあたっては「長崎外国語大学 学修支援センター運営規程」に基づき、学生支援部長、学生支援課長、教育支
援部長、教育支援課長、センター所属の講師らによって構成される学修支援センター運営委員会を組織し、日々の運営について協議を行っている。また、月例報告書を作成し、活動内容を学内に共有している。
「長崎外国語大学

学則」第 46 条に基づき、学生寮として国際寮「アンペロス」を運営している。「学校法人長崎学院

アンペロス寮規程」第 2 条に、寮の方針を「長崎外国語大学の建学の精神に則り、世界各地から集った学生が共同生活を通して友好を深め、国際社会に通用する高度なコミュニケーション力と豊かな人間性を涵養するための施設とする」と規定している。運営の体制として同規程第 3 条にアンペロス寮運営委員会とアンペロス寮業務連絡会議を置き、運営の責任者として前者は学生支援部長、後者は本学院の法人事務局長が、そのほか寮長としてアンペロス寮運営委員会の委員長が、それぞれこれにあたる旨を定めている。国際寮の運営にあたっては常駐の管理人 1 名、寮母複数名を配し、また夜間には警備員を配し、24 時間体制で寮生への対応を行っている。これに加えて、寮の運営のサポートのために寮生の中からレジデント・アシスタント（以下、「RA」という。）
を募集・選抜している。いくつかある業務の中でも、新入寮生への対応やイベント等ではRA の担うところが大きい。RA メンバーは日本人学生のみならず外国人留学生を含んでおり、これにより在寮する外国人留学生のケアにも十分に対応できている。
本学学則第 47 条に基づき、医務室及びカウンセリングルームを設置している。医務室

24長崎外国語大学

は学生の希望があればいつでも利用できるように整備されており、カウンセリングルームにはカウンセラー3 名が交代で週 4 日対応している。これに加えて、事務職員数名が長崎
市消防局による救命講習を受講し、うち 1 名は上級救命講習を修了している。学内にはAED（自動体外式除細動器）1 台を配置している。
学内における事故等への対応として、公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研
究災害傷害保険（学研災）に本学学生全員を加入させており、また正課外への対応として同法人の付帯賠償責任保険を利用している。
特別入試あるいは編入学試験等で入学した社会人学生、編入学生等に対しては、オリエ
ンテーションの際に詳細な説明を行っている。例えば、社会人特別入試を利用して入学した学生には、その社会人としての経験を生かして他の学生の学修及び生活に関するサポー
トをしてもらっており、そのためのレクチャーを教職員により実施している。また、外国人留学生特別入試で入学してきた学生に対しては、外国籍の事務職員によるサポートを行い、遺漏なく大学生活に馴染めるような配慮をしている。編入学者については、オリエン
テーションの際に既修得単位及びこれを踏まえた本学での履修計画に係る相談等に対応し
ている。
B．奨学金
本学の奨学金制度は、本学学則第 53 条に基づき制定された「長崎外国語大学奨学金授与規程」に基づき、運営している。同規程に定める奨学金は 11 種類あり、入学時ある
いは在学中の様々な学生に対する学修の奨励を可能にしている。これらの奨学金は全て給付型である。
また、本学学則第 54 条に規定されている通り、海外への留学を支援するために交換留学の制度があり、「NUFS(Nagasaki University of Foreign Studies)海外留学派遣プログラム」参加者のうち 95％以上の学生が渡航先の授業料等が免除されている。
C．学生の課外活動への支援
学生組織として、建学の精神に基づき、学生の自主的で責任ある学園活動を支持し、学内生活の向上と明朗で秩序ある健全な学生生活の発展を図ることを目的とするために長崎外国語大学学友会がある。同会は「長崎外国語大学

学友会会則」に基づき運営されている。毎年秋に実施する外語祭、5 月に実施するスポーツ大会等をはじめとして学内で実施される様々なイベントの企画や運営を行っている。
学生の課外活動への支援として、サークル活動の支援を学生支援部で実施している。支援の対象とするのは申請前に活動の実績がある課外活動団体で、2020（令和 2）年度には
18 の課外活動団体に学友会を通じて支援を行い、また長崎外国語大学保護者会からの援助も実施されている。
本学学則第 44 条に基づき、「長崎外国語大学

学生表彰規程」を設け、本学の学生の課

外活動において顕著な功績のあった者等に対し、表彰を行っている。
D．学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
前述の通り、
教員のアドバイザーは学習面のみならず、
生活面の相談にも対応している。

25

長崎外国語大学

しかしながら、より専門的な知識が必要である等と判断した場合には、学生支援課においてその相談を受け付け、適切な医療機関への紹介、あるいはカウンセラーとの面談を学生に対して行っている。また、学生に配布する『学生要覧』には大学の近隣にある病院等を記載し、学生に紹介している。
授業時間中や課外活動中に体調に異変があった学生のために医務室を開放しており、担
当教員や学生からの申し出によって利用を許可している。
また、
労働安全衛生法に基づき、産業医らを構成員とする衛生委員会を本学院に設置しており、その運営は「学校法人長崎学院 衛生委員会規程」に定めている。なお、学生が負傷または疾病により病院を受診する場合は教職員がサポートを行っており、国際寮「アンペロス」にて同様の事例が発生した場合には、24 時間体制で寮の管理人あるいは寮母が対応している。
障がいのある学生への対応として、「長崎外国語大学

障がい学生規程」に基づき、学生からの申請があった場合に合理的配慮を行う体制を整えている。
「学校法人長崎学院
法人長崎学院

人権憲章」に基づき、様々なハラスメントを防止するため、「学校

ハラスメントの防止に関する規程」を制定している。ハラスメントに関する相談及び苦情処理に対応するために、相談員を複数配置している。
以上の通り、本学では学生生活の安定のための支援が適切に行われているものと自己評価する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスの充実のために、教職員個々が新たな情報を入手するよう努め、研鑽を積むことが求められるため、2021（令和 3）年度には学生対応全体に対する SD(Staff
Development)を実施することを予定している。また、こうした取組みは継続的に実施することも併せて検討していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理については、2014（平成 26）年度に外壁のタイル剝落対策として実施したライブラリーの外壁の全面改修工事を皮切りに、
その後安全性を確保することを優先し、毎年計画的に外壁の整備を行い、2020（令和 2）26長崎外国語大学

年度は本館東側のタイル剝落対策改修工事を行っている。更に、老朽化した中央監視盤を全面改修し、経年劣化している高圧電気設備のうち優先順位を考慮しつつ適宜必要箇所を改修し、電気設備の安定化を図っている。また、校地については、専門業者に委託し維持管理を継続的に行っている。また、校地、校舎等の面積については、大学設置基準第 37条及び第 37 条の 2 の規定を満たしているほか、耐震化については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第 123 号）等に基づき管理を行っており、日本私立学校振興・共済事業団の基準に基づく本学の耐震化率は 100％である。
教室等の施設については、2015（平成 27）年度に 411 教室（ホール）の改修を行い、新たな音響設備を導入した。これにより同教室内の録画撮影が可能となり、毎週実施しているチャペルアワーの動画配信等に活用している。また 2016（平成 28）年度には体育館の音響設備及び照明設備の改修を実施した。
学生主体の学修を促進するために 2013（平成 25）年にラーニングコモンズとして「CoSTa スペース」を設置した。これは、「私立大学等改革総合支援事業」（文部科学省）の「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金タイプ 1 教育の質的転換」において「アクティブラーニングの全学的展開による教育の質的転換の実現」に採択され、整備したものである。
2020（令和 2）年度には、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、遠隔授業を実施したが、これに対応するため、LMS(Learning Management System)として「manaba」を導入した。また、授業の動画配信を円滑に実施するために学内のサーバを増強し、大教室専用の W-Fi 設備を増設した。
以上の通り、校地、校舎等の学修環境の整備と運営・管理については、適切に行われているものと自己評価する。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

A．学修環境の整備
受講生数の規模あるいは授業目的に応じて様々な教室を用意している。講義室・演習室を合わせて全部で 30 教室あるが、収容人数は最も少ないもので 14 名（408 教室）、最も大きなもので 340 名（411 教室・ホール）である。講義科目を実施する中教室及び大教室
以外、つまり主に言語教育科目を実施する教室の机と椅子は、可動式のものを配置しているので、授業形態やその内容に合わせて自由にレイアウトすることができる。
いくつか特徴的な教室を挙げてみると、211 教室は「アクティブラーニング対応教室」となっており、収容人数は 84 名であるが、21 の大きな机に 4 名分の椅子が配備されているので、グループワークが行いやすくなっている。また、3 つの壁面にホワイトボードが設置されているので、成果発表等に利用している。
M204 教室はスタジオとして利用することができ、授業内容の録画が可能である。また、学外とインターネットを利用して国内外の教育機関と共同授業を行ったり、会議等を行ったりすることもできる教室である。
外国人留学生が日本文化を学ぶことができるよう、茶室「緑風亭」を整備している。和27

長崎外国語大学室であり、茶道のみならず様々な体験授業を実施している。授業以外にも、茶道部や筝曲部といったサークル活動にも利用している。
ラーニングコモンズとして、学生食堂内に「CoSTa スペース」が設置されている。個人
あるいはグループでの自習、授業準備等を円滑に行えるよう、机と椅子は可動式である。
また、教職員が交代で「CoSTa スペース」に常駐し、学生のサポートを行っている。
B．教育研究メディアセンター「学校法人長崎学院

組織規程」第 16 条に基づき、附置教育研究機関として教育研究

メディアセンターを設置している。同センター内には、マルチメディアライブラリー（図書館）、マルチメディア教室（学生がパソコンを利用できる教室）、学生自習室等があり、これらの運営のために ICT 教育支援室、マルチメディアライブラリー事務室がある。同センターは教育研究メディアセンター委員会が管理している。
マルチメディアライブラリーの 2021（令和 3）年 5 月 1 日現在の蔵書数は、118,455 冊であり、教育及び研究に資する資料を十分に配備している。また、外国語大学としての特性から外国籍の資料が多い（2021（令和 3）年 5 月 1 日時点で 40,413 点）ため、言語別に書架を用意し、利用者の便宜を図っている。また、外国語の検定試験に関連する資料も多く、これらも別の書架に配架している。これ以外にも、外国人留学生の利用に資する書籍を纏めた「国際交流コーナー」を設け、国際交流や日本事情に関連する書籍を集中的に配架している。
選書にあたっては、学生の教育に有益な書籍の推薦を毎年 12 月に教員へ依頼し、これを取り纏め、翌年度に購入している。また、年度はじめにはシラバス内に記載されている「参考文献」の欄を確認し、本学に所蔵されていないものがあればこれを購入している。
これ以外にも、学生と教職員が一緒に長崎市内の書店へ赴き、共同で選書を行う「選書ツアー」を実施している。
ライブラリーの開館時間は、平日 8 時 45 分から 20 時まで、土曜日 9 時から 16 時までとなっており、十分な開館時間を確保している。
ライブラリーには、閲覧席数は 256 席、またパソコンを 8 台、OPAC 専用端末を 2 台、コピー機 1 台を配している。カウンターでは、資料貸出・返却の対応のほか、蔵書検索、資料予約、ILL(Inter Library Loan)申込のサービスを提供している。
視聴覚資料をライブラリー内で利用するために、視聴覚コーナーを設置している。また
ライブラリー内でグループワークを行うための設備としてミーティングルームがあり、このように様々な利用形態に応じた対応を行っている。
本学における研究成果については、「長崎外国語大学

オープンアクセスポリシー」に基づき学内外に公開している。本学の機関リポジトリである「長崎外大リポジトリ」は、「長崎外国語大学機関リポジトリ運用指針」に基づいて運営されている。本リポジトリでは、

長崎外国語短期大学時代からの紀要の全てを閲覧することが可能であり、2021（令和 3）
年 4 月 1 日現在 719 件の論文にアクセスできる。
貴重図書・資料の管理については、「長崎外国語大学

貴重図書及び史資料管理規程」に基づき、本学新長崎学研究センターと連携して実施している。資料保存のために温度や湿度を常時管理できる場所を用意している。

28

長崎外国語大学

教育研究メディアセンターにおける ICT 関連の施設については次項「C．ICT 施設」にて記述する。
C．ICT 施設
本学における ICT 施設の管理は、「学校法人長崎学院

事務分掌規程」に基づき ICT 教

育支援室で管理及び運営を行っている。教室等の学修施設内における ICT 関連設備のみならず、教職員用の設備についても管理している。
学生全員がパソコンを利用するための教室として、教育研究メディアセンターにある
M201、M202、M205、M207 教室があるが、中でも M205 教室は CALL(Computer Assisted
Language Learning)教室であり、また通訳・翻訳プログラムで利用するための同時通訳ブースが設置されているため、現代英語学科開講の「通訳・翻訳プログラム」の授業の多くがこの教室で行われている。
M201 及び M202 教室では、授業等で使用しない時間帯に学生が自由にパソコンを利用することができる。学生全員に大学からメールアドレスを付与しており、また Microsoft
Office ソフトが利用可能であり、学内でパソコンを利用した課題等を行うことができる。
学内の Wi-Fi 環境についてであるが、これまでに整備されていたものに加え、401 教室、418 教室、そして 4 階ホールでのみ利用することが可能な Wi-Fi を 2020（令和 2）年に整備した。
本学内の全 30 教室のうち 8 教室には電子黒板が配置され、またそれ以外の教室でも大型のモニターを設置している。いずれの教室のおいても教員が利用するためのパソコンが配置されている。
以上の通り、実習施設、図書館等の有効活用については、適切に行われているものと自己評価する。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー対策の一環として、2017（平成 29）年度に本館各所の出入口を自動ドアに改修し、更に学生食堂裏の出入口等のスロープ化、本館障がい者用トイレ全 3 か所の改修を実施した。
2018（平成 30）年度は、国際寮「アンペロス」の水の安定供給と水質の向上を図ることを目的とし、水道水の水源を井戸水から上水道に切り替える工事を行った。また、衛生面を考慮し、キャンパス内の全てのトイレにシャワー洗浄機能を付加した。
2019 年（令和元）年度には、国際寮玄関の扉を自動ドアとし、スロープの改修を行い、車椅子の利用等がスムースに行えるようになった。また、国際寮の女性用フロアにはバリ
アフリー化した個室が 1 室用意されていたが、男性用フロアにも同様の個室を整備した。
2020（令和 2）年度には、省エネを目的として、体育館の照明を LED(Light Emitting
Diode)に改修した補修工事、及び老朽化に伴う各所の補修工事を実施した。
以上の通り、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、適切に行われているものと自己評価する。

29

長崎外国語大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

語学教育科目については、
配当年次あるいは授業内容によって履修者数を制限している。
例えば、初修外国語の場合、1 年次の会話の授業は 1 クラス 20 名程度に収まるよう、開講
科目数をコントロールしている。また、英語及び日本語（留学生対象）については、オリ
エンテーション期間にプレイスメントテストを実施し、学生をレベル別のクラスに配置しているが、同一レベルにおいて人数が多い場合は、クラス数を増やす等の工夫を行っている。
教養教育科目、専門科目において、履修者が多く、教室に収容できない場合には、可能であれば同一科目をもう 1 つ開講する、あるいは履修者を制限する等の措置を取っている。
以上の通り、授業を行う学生数の管理については、適切に行われているものと自己評価する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内施設の維持及び管理、あるいは更新については適宜検討を行うことが必要である。
中でも特に Wi-Fi 環境の整備は急務であり、2021（令和 3）年度内に接続環境の強化を目的として工事を実施する。
また、更なるバリアフリー対応として、事務室窓口のバリアフリー化（自動ドアやロー
カウンターの設置等）の準備を始めている。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生から意見をくみ上げる方策として、学修行動調査、授業評価アンケート、卒業生満足度調査、卒業生アンケートがある。これらのアンケート結果は、「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」（以下、「アセスメント・プラン」という。
）の中にアセスメントの方策として規定されており、その結果は担当部署で分析を行うことになっている。これらの分析を集約して、自己点検・評価委員会、
内部質保証推進協議会で改善方策を作成し、その結果を大学協議会に報告する。その後必要に応じて、関係各所にその改善方策が伝えられる仕組みである。
学生にはアドバイザー教員が配置されているが、1 年次生は毎年 5～6 月に「基礎演習 I」の授業の一環として、アドバイザー教員との面談を全員実施する。これにより、大学入学30長崎外国語大学

後の環境の変化に対する意見を聴取したり、学生の満足度を確認したり、また学生の修学上の悩み等をくみ上げる等の対応を行っている。併せて、2020（令和 2）年度から学修成
果可視化システムとして導入した「Assessmentor」を利用して、学生自身が各学期終了後に、「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に定められている汎用的能力についての自己評価と、受講した授業の科目規定に基づく自らの達成度
評価をそれぞれ入力することになっている。その結果を見て、アドバイザーはコメントを付すか、必要に応じて面談を行う。また、同システムには学生が自ら学修計画を入力することになっているので、そちらについてもアドバイザーは同様の対応を行うことになっている。これらの結果の集約・分析方法は、前述のアンケートと同様である。
また、各種アンケートには「自由記述欄」を設けているので、アンケートの項目以外であっても学生からの要望に応えられるよう対応している。
以上の通り、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、適切に行われているものと自己評価する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生からの意見は、最も広くは学生意識調査によってくみ上げ、学生支援委員会で確認・検証のうえ、必要に応じて大学協議会等関係部署に上程して学生生活の改善に反映させている。また、アドバイザー教員との面談や学生支援課員の日常業務の一環として個別にくみ上げた心身に関する健康相談を含む学生からの個別の意見は、学生
カルテに記録し、定期報告されるようシステム化されているほか、学生支援部長、学生支
援課長、及び学生支援課員が年複数回学生代表者（学友会執行部）と面談する機会を設けており、そこで学生ニーズや学生活動の状況をヒアリングし、適宜アドバイスを行い、内容によっては必要な対応を学生と共に考え、学生主体のキャンパスライフの構築に役立てている。
以上の通り、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、適切行われているものと自己評
価する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生からの意見も学生意識調査及び学生代表者とのヒアリングによってくみ上げ、学生支援委員会で確認・検証のうえ、必要に応じて大学協議会等関係部署に上程して大学の施設・設備整備計画に反映させている。2020（令和 2）年度は学内の Wi-Fi
設備に改善要求が多く出ていたので、2021（令和 3）年度に「令和 3 年度私立学校施設整備費補助金」を活用して Wi-Fi と基幹 LAN の速度向上に向けた対応を行うことしている。
以上の通り、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、適切に行われていると自己評価する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学「アセスメント・プラン」の策定により、学生からのアンケート調査に対してもよ31

長崎外国語大学

り詳細に検証をすることができるようになるが、その検証は 2021（令和 3）年度が初めてとなるので、検証方法の妥当性についても確認を行い、またよりよいかたちで検証結果を次に生かすための協議を関係各所で開始する。

［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、「長崎外国語大学

入学者受入れの方針（アドミッション・ポ

リシー）」に基づき、幅広く学生を募集できるよう様々な入学試験の方式を用いながら実施し、その検証についても適宜行っている。また、定員管理についても、関係部署間の連携を取りながら適切に運用している。
学修支援については、教員と職員が協働して行っている。教育支援部、学生支援部を中
心に学内の全部署間の協力の下に学生のサポートを実施している。
キャリア支援については、日本人学生のみならず、外国人留学生にも対応した支援体制を整備している。
学生サービスについては、学生支援部を中心に対応しているが、実働に加えて、様々なかたちでの周知を学生に対して図っており、十全に機能したかたちで実施できている。
学修環境の整備については、安全面の考慮しつつ、学生生活が円滑に進むための整備を常に行っている。新たな学修方法への対応を含め、キャンパス内の諸施設の改修等についても随時実施している。また、バリアフリー化についても、キャンパス内にとどまらず、学生寮においてもこれを推進しており、障がいのある学生にとっても利便性の高い施設を整備している。そして、授業時における教室内の学生数についても、学修効果を考慮し、適切に運営を行っている。
学生の意見・要望への対応については、各種アンケート、アドバイザー教員や事務職員との面談等により学生からの意見をくみ取るためのシステムが構築されている。
上記の理由により、本学は基準 2「学生」を満たしている。

32

長崎外国語大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会で検討されてきた「教学マネジ
メント指針」に沿うかたちで、学修成果の可視化を目指し、「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」（以下、「DP」という。）を改正した。新しいDP においても、従来のものに掲げられた 6 つの学修成果を継承している。このうち「学修成果 2」は、「高度の知的活動を行うために必要な 5 つの汎用的能力を身につけ、活用することができる」としているが、その 5 つは「知識獲得力」「問題解決力」「コミュニケーション力」「自己実現力」「組織的行動力」である。この 5 つの力は具体的にどういったものであるのかを説明し、更にそれぞれ 3 つの小区分に分け、全部で 15 の行動特性を定め、学生に身に付けて欲しい能力を明確化している。また、学修成果可視化システム「Assessmentor」（以下、「ASM」という。）導入に合わせて、DP と「長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」（以下、「CP」という。）との連関を強めている。
DP の周知は、ホームページや『学生要覧』にて行っているが、「ASM」に学生自身がDP の学修成果について自己評価を行うことになっており、その際に DP の意義についても学生が再認識できるようになっている。また、教職員に対しても、DP の理解を促進す
るため、2020（令和 2）年 8 月 25 日に FD(Faculty Development)として「教学マネジメ
ント指針及び学修成果の可視化について」を開催した。同 FD は、教員のみならず職員にとっても必要な情報であるため、全学 SD 研修会というかたちで開催し、また講師は当時学長であった石川昭仁教授が担当した。
以上の通り、教育目的を踏まえた DP の策定と周知については、適切に行われているものと自己評価する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

DP で示された 6 つの学修成果を踏まえた本学における単位認定は、「長崎外国語大学
学則」第 6 章「教育課程及び履修方法等」、「長崎外国語大学
学履修規程」、「長崎外国語大

成績評価規程」に基づき実施される。
進級に関する基準は本学では設けていないが、本学の授業は CP により学年次進行を基にした授業編成を行っているため、各年次において履修することが推奨される授業科目を33

長崎外国語大学

新入生オリエンテーションの際に教員から学生に向けて説明を行っている。
卒業認定基準は本学学則第 34 条（卒業単位）及び第 35 条（卒業認定）に規定されている。
上記の内容に関しては、本学ホームページ、『学生要覧』により周知している。
以上の通り、DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の策定と周知については、適切に行われているものと自己評価する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

A．単位認定基準
本学の授業時間は本学学則第 27 条（単位の計算方法）に定める通りである。
効果的な学修を目的として本学ではキャップ制を導入している。これにより学生が履修できる単位数は、各学期最大 20 単位までである。しかし、資格取得の科目や学外で実施されるものを認定するもの等、
一部科目についてはこの制限を超えての履修が認められる。
また、一定の基準を充足した成績優秀者については、その制限を 1 学期 24 単位までに拡大している。
卒業要件の単位履修計画については以下の通りである。まず 1 年次の新入生オリエンテーションの際にその概要が説明される。1 年次春学期の履修科目の選定はアドバイザー教員の指導の下に行っている。以降は各学期終了後に配布される成績表に単位取得状況及び
GPA が表示されているので、これを基に学生は自分の履修行動を策定していく。4 年次生に対しては、第 7 学期及び第 8 学期開始前に、アドバイザー教員が学生の履修状況を確認し、必要に応じて指導を行っている。
成績評価の具体的な方法については、本学「成績評価規程」に基づき実施される。評価を厳正に実施するため、同規程第 4 条において成績評価の方法について規定しているが、例えば複数の評価基準を用いること、複数の担当者で 1 つの授業を担当する場合の成績評
価について担当者全員で協議を行うこと、同一科目が複数開講される場合に各担当者による成績評価に差が出ないこと等を義務付けている。
成績評価の公平性を担保するために、授業計画及び授業外学修の指示についてはシラバ
スへの記載を義務付けているが、併せて各授業における提出物等の返却方法あるいはフィードバックの方法についても同じくシラバスに記載することとなっている。また成績評価の基準についても、各授業の評価手法とその割合についての記載を義務付けている。学期
期間中にシラバス内容の変更をする場合には、その都度担当教員が学生に向けて説明を行っている。
学修成果の明示を目的として GPA を利用しているが、本学では学生の成績の素点をより厳密に評価することのできる Strict GPA を採用しており、その数値は学生の成績証明書等に記載される。但し、就職活動等対外的な通用性に配慮するために一般的な数値(General GPA)を利用する。GPA には学期ごとの「学期 GPA」と学生の在籍期間全体の数値である「累積 GPA」があり、学生はこのいずれの数値も参照することが可能である。
学外で取得した単位の認定ついては本学学則第 32 条に定められているが、個別の事例については以下の通り。

34

長崎外国語大学a) 編転入学者については「長崎外国語大学 編入学者に関する規程」第 8 条（既得単位の認定）及び「長崎外国語大学
づき、「長崎外国語大学

転入学者に関する規程」第 8 条（既得単位の認定）に基

既習得単位認定規程」、「長崎外国語大学

3 年次編入者・転入

2 年次編入者・転入者の既修者の既修得単位の認定に関する内規」、「長崎外国語大学
得単位の認定に関する内規」によって定められている。

b) 海外体験プログラムによる修得単位の認定については、「長崎外国語大学
関する規程」第 16 条（単位の振替え）に基づき、「長崎外国語大学
する学生の単位認定に関する規程」、「長崎外国語大学
国後の単位認定に関する細則」、「長崎外国語大学

海外留学に

外国の大学に留学

外国の大学に留学する学生の帰外国の大学に留学する学生の帰国後の単位認定に関する要項」によって単位認定を行う。
c) 国内の他大学への留学の場合、本学学則第 30 条第 1 項に基づき、「長崎外国語大学

国内の大学に留学する学生の単位認定に関する規程」によって単位認定を行う。
B．進級基準
前述のように、本学には進級基準は制度上ないが、「長崎外国語大学

GPA 制度に関する申合せ」に基づき、成績不良者や出席不良者に対してはアドバイザーが面談をすることとなっている。そして GPA 制度を利用し、その数値が継続して低い学生に対しては外国語学部長あるいは教育支援部長の面談を必須とし、改善指導を行っている。また、単位取得状況から卒業が困難である学生に対しては退学勧告を行っている。
C．卒業認定基準卒業認定については、教育支援委員会において学生の取得得単位数の一覧を用いて、卒業の可否について確認を行う。その後教授会で審議を行い、最終的に学長が卒業を許可し、「長崎外国語大学学位規程」に基づき学位を授与する。

卒業要件は【表 3-1-1】の通り。
【表 3-1-1】

卒業単位（本学学則第 34 条）

科目分野

卒業に必要な単位

備考
全ての学生は「キリスト教学
Ⅰ･Ⅱ」及び「外大と長崎」必修。日本人学生は「基礎演習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」必修。留学生は「基教養教育科目36 単位以上

礎演習Ⅰ･Ⅱ」必修。留学生は専門教育科目及び言語教育科
目において卒業要件を超えて修得した単位をもって、教養
教育科目の単位に換えることができる。

専門教育科目

40 単位以上

35

Gaidai プログラムの選択必長崎外国語大学

修 6 単位以上を含む。
現代英語学科

英語 24 単位以上
ドイツ語、フランス語、中国言語教育科目国際コミュニケーション学科

専修言語 24 単位以上

語、韓国語、日本語のいずれかを専修言語として選ぶものとする。
他学科の科目を含め、どの科

24 単位以上

自由選択科目

目分野からも自由に選択することができる。

124 単位以上合計

以上の通り、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の厳正な適用については、適切に行われているものと自己評価する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果可視化システム「ASM」により、学生自身が自分の学修状況を明確に理解できるようになっているが、このシステムの円滑な利用を行うために担当部署である教育支援部において随時協議を行う。併せて、カリキュラム・マップの点検を行い、授業内容の適正化、授業評価の平準化について協議を行っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
」
（以下、
「DP」

という。）の変更に合わせて、「長崎外国語大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）」（以下、CP という。）も改正した。大学（外国語学部）のレベル、学科（現
代英語学科、国際コミュニケーション学科）のレベルでそれぞれ「教育内容」「教育方法」「評価方法」を規定している。
CP の周知については、ホームページあるいは『学生要覧』によって行っている。

36

長崎外国語大学

以上の通り、CP の策定と周知については、適切に行われているものと自己評価する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

CP に定められている「教育内容」は、DP に定められている 6 つの学修成果に合わせて、同じく 6 つの項目からなっている。また、DP の「学修成果 2」で規定されている 5 つの汎用的能力と授業科目との関係については、カリキュラム・マップでこれを明示するとともに、シラバスにおいて各開講科目が上記の汎用的能力の関連を明示している。
以上の通り、CP と DP との一貫性については、適切に行われているものと自己評価す
る。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

A．CP に即した教育課程編成とその実施
CP の中で、大学（外国語学部）レベルにおいて DP の 6 つの学修成果とそれぞれの成果を達成するために授業との関連を以下のように規定している。
①学修成果 1：「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」「外大と長崎」を置く。
②学修成果 2：汎用的能力と授業の関連を規定する。
③学修成果 3：教養教育科目を置く。
④学修成果 4：言語教育科目を置く。
⑤学修成果 5：専門教育科目を置く。
⑥学修成果 6：留学を含む GAIDAI プログラム科目を置く。
DP の達成が可能となるように、2020（令和 2）年度に「長崎外国語大学

学修成果・

教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」（以下、「アセスメント・プ
ラン」という。）を策定し、大学全体レベル、学位プログラムレベル（学科レベル）、授業
科目レベルの 3 つの階層で自己評価を行うことになった。また、この中で評価の時期も規定している。
各授業科目に対してナンバリングを実施している。これは、各授業科目がどのレベルにあるものかを示すためである。このナンバリングはシラバスに記載されており、学生はどの順序で履修すればよいかが分かるようになっている。
B．シラバス
シラバスには、科目ごとに以下の項目について学生に提示することを義務付けている。
①科目区分、科目ナンバー（ナンバリング）、単位数、単位区分（必修か否か）、授業
形 態 、 使 用 言 語 、 CEFR(Common European Framework of Reference for
Languages)レベル②DP に基づく到達目標（学修成果 2 で示された 15 の行動特性と授業の連関について明示）③履修要件、科目規定、授業の概要、授業の目標④授業計画、授業外学修の指示
⑤評価方法

37

長崎外国語大学⑥教科書、参考文献等、履修の留意点、連絡先（担当教員の研究室番号、オフィスア
ワーの情報、メールアドレス等）、提出物（小テスト・レポート・課題）のフィード
バックについて
このほか、過去のシラバスをホームページ上で参照することができ、その中に教員による振り返りを記載している。
学生は上記の情報から自分の学修計画に沿った授業を選ぶことができるようになっている。また、ホームページ上に「シラバスの見方」というシラバスの参照方法が示されており、学生への便宜を図っている。
シラバスは、学生への公開前に、教育支援委員を中心とするシラバス改善小委員会の構成員によって内容のチェックが行われる。その際に記載に不備がある場合には、担当教員のその修正を指示している。
C．単位制度の実質化
学修の実質化を図るため、取得単位数を制限するキャップ制を導入している。1 学期の上限は 20 単位であるが、前学期の成績が優秀であった者については、その上限を 24 単位としている。また、「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、海外体験、「ボランティア」、「イ
ンターンシップ」等の授業科目はその制限外としている。
授業時間外の学修の指示については、シラバスの中にこれを明示し、「長崎外国語大学
学則」第 27 条（単位の計算方法）に従って、単位取得のために必要な学修時間を担保できるよう指示している。
以上の通り、CP に沿った教育課程の体系的編成については、適切に行われているものと自己評価する。
3-2-④

教養教育の実施

授業科目は、CP の「教育内容」に基づき編成されるが、教養教育科目の「教育内容」
は、DP の「学修成果 1」及び「学修成果 3」との連関により策定される。
「学修成果 1」において謳われている建学の精神と地元長崎への理解を促進するため、「キリスト教学Ⅰ」「キリスト教学Ⅱ」「外大と長崎」が必修科目として設置されている。
「学修成果 3」に基づき、教養教育科目として以下の 5 つの区分を設け、その目的をカ
リキュラム・マップで示している。
①技能科目：健康な生活や情報を効果的に活用できる生活を営むために必要な基礎的知識と方法を習得できるようになる。（科目例：「スポーツ」「情報処理」）②人文科学科目：文化と人間との関わりに関する基礎的な知識を習得し、生活や社会に還元することができるようになる。（科目例：「グローバリゼーションと多文化共生」「哲学」「文学」「言語学」「文化人類学」「芸術論」等）③社会科学科目：社会と人間との関わりに関する基礎的な知識を習得し、地域・社会に貢献することができるようになる。
（科目例：
「法学」
「政治学」
「経済学」
「社会学」
「地域活動・調査入門」「社会福祉論」「ジェンダー論」等）④自然科学科目：自然や環境についての基礎的な知識を習得し、自らの生活や社会に38長崎外国語大学

還元することができるようになる。
（科目例：
「心理学」
「生命科学」
「数学」
「地球環
境論」等）
⑤導入科目：論理的な文章を書くと同時に、自らの見解を分かりやすく伝達する力を身につけ、進路選択をできるようになる。
（科目例：「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「基礎演習Ⅲ」）
上記以外に、キャリア支援を目的とした科目として「キャリアプランニング」、外国人留学生を対象とした科目として、（留学生対象の）「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「教養日本文化」「教養日本社会」「教養日本文学」を設定している。
導入科目として設定されている「基礎演習」を本学では重視しており、これを必修科目としている。
「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」は 1 年次に配当されているが、この中では大学で学ぶための基本的な知識、レポート作成の指導等を実施している。
「基礎演習Ⅰ」では 5～6 月に担当教員が受講生全員と個別の面談を行い、修学を円滑に進めるための指導を行っている。また、授業内でジェネリックスキルの測定を目的とした外部テスト「PROG テスト」を受検しており、テストの結果について解説を行っている。また、地元である長崎についての理解を促進するための工夫も実施している。「基礎演習Ⅲ」は 2 年次生向けの科目であるが、1 年次に学修した内容を踏まえ、更にこれを深めるために、レポート指導に加え、プレゼンテーション能力の向上も目的としている。また、様々な数値データを利用して、これを解析する内容も盛り込んでいる。外国人留学生向けに開講されている「基礎演習」では、大学の学修の基礎を理解することを課しているが、それ以外にも日本での生活への適応促進の観点から、生活習慣や文化等についても教授している。
教養教育の充実を図り、全学的且つ横断的視点からカリキュラムを総合的に検討するた
め、教育支援委員会の一部会として教養教育推進委員会を設けている。本委員会は、「長崎
外国語大学 教養教育推進委員会規程」に基づき運営しているが、この規程の中で学問的に幅広い人材による議論を促進するため、その構成員に人文系、社会科学系及び自然科学
系の各分野の委員を最低 1 名ずつ含めることを定めている。また、実務家教員による授業を重視する観点から、年間 6 単位以上の授業を担当する実務家教員も本委員会の構成員としている。本委員会における議論を踏まえ、上部委員会である教育支援委員会において教
養教育についての点検及び見直しを行う体制を整えている。
以上の通り、教養教育の実施については、適切に行われているものと自己評価する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

A．授業内容・方法の工夫
2020（令和 2）年度までの中期計画である「外大ビジョン 21（2014-2020）」の中に「戦略 4」として「教員主体から学生主体への教育の転換」の項目を設定し、その中でアクティブラーニング、共同学修、PBL 型授業等の教育方法を本学での教育に積極的に取り入れることを目標としてきた。
PBL 型の授業を実践するために、本学では以前から問題解決を軸とした「プロジェクト科目」を実施してきた。例えば、地域の中高校生と本学の留学生との交流の場を設定し、国際交流を促進するための「国際交流プロジェクト」、株式会社十八親和銀行、新上五島町39

長崎外国語大学との産学官三者連携による「新上五島地域活性化プロジェクト」等がある。いわゆる座学にとどまらない学修に基づく授業を「ハイ・インパクト・プラクティス」科目と定義し、これを「GAIDAI プログラム科目群」として 2019（令和元）年度以降の現行カリキュラ
ムにおける選択必修科目に位置付けた。この「GAIDAI プログラム科目群」の成果報告についても FD を実施し、教職員にこれを周知している。
B．教授方法の改善を促進するための組織体制
教授法の改善を目的として FD を実施している。例えば、教員による授業参観制度はこのような趣旨の下に行われている。参観の結果は、授業を行っていた教員にフィードバッ
クされる。
また、
「長崎外国語大学

グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」に基づき、「外国語による教授法」の FD を定期的に開催している。FD の方法は様々であるが、2019（令和元）年度には、イギリス人教員による英語授業の実践方法を FD 参加者が体験するというものであった。
2020（令和 2）年度においては、遠隔授業に対応するため、ワーキンググループを編成
し、4 月 30 日に FD として「遠隔授業開始に伴う説明会」、2021（令和 3）年 3 月 4 日に
新長崎学研究センター研究集会との併催として遠隔授業に関する FD を実施した。
以上の通り、教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、適切に行われているものと自己評価する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学「アセスメント・プラン」の策定に伴い、CP に係る様々な項目のアセスメントが行われることになるが、その検証結果を効果的に生かすことができるよう、教育支援委員会において協議を行う。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

A．2020（令和 2）年度、三つのポリシー、すなわち本学の「三つの方針」を踏まえた学
修成果の点検・評価方法の確立と運用に向けて、「長崎外国語大学

40

教学マネジメント基本

長崎外国語大学方針」を策定した。本方針に基づき、従来の「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」（以下、「DP」という。）」、「長崎外国語大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」（以下、「CP」という。）」、「長崎外国語大学

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」（以下、「AP」という。）」を見直す等、
教学マネジメント改革を実施し、従来の点検・評価を含むかたちで「三つの方針」を踏まえた学修成果の点検・評価方法を再構築し、運用を開始した。
a) 2020（令和 2）年度、社会の大学に対する期待やニーズを踏まえ、DP が建学の精神、
大学の教育目的及び人材育成目標に照らして妥当かどうかを踏まえ、従来の DP の内容を整理し、「卒業に必要な所定の単位を修得し、6 つの学修成果が確認できた者に卒業を認定し、学士の学位を授与する」こととした。なお、DP に掲げる 6 つの学修成果の 2番目（学修成果 2）は「高度の知的活動を行うために必要な汎用的能力」を内容としている。育成する汎用的能力については 5 つの汎用的能力とそれぞれ 3 つの下位区分の合計 15 の行動特性を学修成果として設定している。また、これら 15 の学修成果としての行動特性の評価を行うためのルーブリックを全面的に改定した。
6 つの学修成果を含む DP は、『学生要覧』に記載し、学生、教職員に明示するとともに大学ホームページにも掲載している。
b) DP の改定に合わせて CP を修正し、DP との整合性を図った。また、併せて改定したカ
リキュラム・マップによって、DP に掲げる 6 つの学修成果と、授業科目区分及び個々の授業科目との関係性が可視化されている。また、従来通り、個々の授業科目のシラバ
スでは、DP の 2 番目で求める 15 の行動特性のうち当該科目で涵養する行動特性を明示している。
c) DPを起点とした学修成果・教育成果を把握・可視化し、それを点検・評価し教育の質保証に向けた改善活動に活かすため、従来の「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」の評価指標等の充実とシステム化・精緻化を行い、新たに「長崎外国語大学
学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」（以下、「アセスメント・プラン」という。）を策定した。
d) 以上の教学マネジメント活動の結果を基盤として、「三つの方針」を踏まえた学修成果の点検・評価を効果的に実施するために新たに学修成果可視化システム「Assessmentor」（以下「ASM」という。）を導入した。「ASM」では、次節で詳しく述べるように、DPに掲げる学修成果がシステム上で明示され、DPを起点とした学修成果の可視化が個々の学生ごとに可能となっている。
e) 授業・学修支援とポートフォリオ機能を併せ持つ LMS「manaba」を 2020（令和 2）
年度に導入した。
「manaba」では、個々の授業科目レベルでのポートフォリオ機能を活用して継続的に学びを振り返り、学修成果の到達度を確認できるようになっている。
B．前掲 A．の d) 「学修成果可視化システム(ASM)」による学修成果の点検・評価
2020（令和 2）年度後期に導入した「ASM」は、2019（令和元）年度改訂カリキュラムが適用される 2020（令和 2）年度の 1 年次生、2 年次生から運用を開始している（3 年
次生、4 年次生については、学生の成績等一部のデータのみで運用）。
「ASM」においては、
学生個々人の成績データ等を取り込み、DP の 6 つの学修成果（教育目標）及び科目ナン41

長崎外国語大学

バリングに沿って配列されている当該学生のカリキュラム・マップ上で、DP に紐付けされている個別科目の到達目標、既修科目の単位数、成績が可視化されている。また、各種テスト結果（外部テスト、語学検定試験の成績等）や留学、プロジェクト活動、ボランテ
ィア活動や課外活動等の経験が順次記録、蓄積されている。
「ASM」を活用した学修成果の可視化・点検・評価の方法は、以下の通りである。
a) 学生個々人の学修成果を示す基本データとして、GPA及び学科内でのGPA順位が学期
ごとに、また学期を通算して記録・表示される。また、DPの学修成果（目標）の区分ごとにGPT（Grade Point Total：累積されたGP）がグラフ化されて表示され、GPの積み重ねによるDPの学修成果（目標）の達成状況が把握できる。
b) 学生個々人のカリキュラム・マップ上では、DPで求める学修成果（目標）の区分ごとに当該学生の既修得科目、修得中の科目、未修得科目が明示されている。既修得科目については科目ごとに修得単位数、成績が示される。
c) 更に既修得科目については、科目成績データだけでなく、DPに紐付けされた授業科目の到達目標（シラバスにも記載）の達成度について、学生及び教員の両者が5段階自己評価を行い、科目レベルでの学生・教員の評価に基づくDP達成状況を可視化している。
d) 既修得科目や各種テスト結果、留学、プロジェクト活動、ボランティア活動や課外活動等を俯瞰・総合する形でDPに掲げる6つの学修成果（学修成果2の汎用的能力について
は15の行動特性）のそれぞれについて、学生個々人の学修成果の達成度を学生自身と担当教員が学期ごとに5段階で評価している。その結果は、DPの6つの学修成果を軸としたレーダーチャートと学期ごとの進捗を示す棒グラフによって可視化されている。
e) 学生は学期ごとに、以上の学修成果の振り返りと今後の計画を「ASM」上に記入し、担当教員（アドバイザー）はそれに対するコメントを付して、学生の主体的な学びを促している。
f ) ディプロマ・サプリメントの発行
学生がどのような力を身に付けたのかを示す補足資料として、ディプロマ・サプリメントの発行を開始している。本システムの画面上で表示される様々なチャートや評価等の中から、学生が必要な項目を選択し、PDFデータとして出力する。ディプロマ・サプリ
メントには、これまで行ってきた学修成果の測定結果だけでなく、学生自身が卒業論文・
卒業制作や学生生活に対する総評を記載することもできるようになっている。
C．前掲A．のe) LMS「manaba」による学修成果の点検・評価
学生は、授業科目ごとに LMS「manaba」を通して、学修の成果物であるレポート、小テストの成績、学修に活用した資料、教員からの配布物や個別指導内容、コメント、コー
スコンテンツ等、学生自身が学びのプロセスや成果を示す資料等を継続的に蓄積している。
学生は LMS を通じて継続的に学びを振り返り、学修の到達度を確認し、取り組むべき課
題を発見できる。また、教員から個別指導を受けることにより学びを深化させ、様々な知識や技能を獲得できる。
D．「ASM」及び「manaba」以外の方法による学修成果の点検・評価
2019（令和元）年度までの「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」に記

42

長崎外国語大学

載の下記の評価指標は、2020（令和 2）年度制定の本学「アセスメント・プラン」に引き継がれている。これまでこれらの評価指標に基づき、学修成果の点検・評価を行ってきた。
・科目成績(GPA)・休退学状況
・卒業時アンケート
・学生意識調査データ結果
・授業（評価）アンケート（学修行動調査を含む。
）
・外部評価テスト（PROG テスト）
・授業（評価）実施記録
・毎学期学生自身が行う DP に基づく観点別自己評価
・各種資格（検定）試験結果
以下、各評価指標による学修成果の点検・評価の実施状況について述べる。
a) 学生の科目成績(GPA)「ASM」を活用した GPA 及び GPT による学修成果の可視化と点検・評価の方法については、既に述べた通りである。また、GPA に基づく点検・評価結果の活用については、
3-3-②で詳述する。
b) 休退学状況
休退学者数を含む学生の在籍状況は、教育支援課によって毎月「学生異動報告」が作成され、回覧等により学長、副学長等の役職者、学内各組織で共有され、毎月の本学院理事会でも報告されている。また、学長は、教授会において個別学生の休退学の審議と併せて、休退学の全般的な状況についてコメントしている。また、学生支援部では、年度の目標値を定めて、退学率低減に取り組んでいる。
c) 授業評価アンケート
毎学期「（学生による）授業評価アンケート」を実施し、点検・評価結果を大学ホームページで IR データとして公表している。なお、アンケートには、「総合的にみて、この授業は私にとって有益だった」かどうかの質問項目を含み、授業科目レベルでの学修成果が把握できる。
d) 卒業時アンケート調査
この調査では、以下の教育課程と学修成果についての問いを含んでいる。
ア 日本語リテラシー科目は、様々な学修を行っていくうえで必要だと思いますか。
イ 自分の興味や関心に従って、授業科目を履修することができたと思いますか。
ウ 卒業するにあたって、この 4 年間で十分な語学学習ができ、語学力が身についたと思いますか。
エ 社会で必要となる教養や専門知識等身に付けることができたと思いますか。
オ 自らが学びたいという姿勢、主体的に学ぶ力は身についたと思いますか。また、卒業後も、自ら学ぶことのできる力が身についたと思いますか。
e) DP に関わる卒業（観点別・就業力）アンケート調査結果
DP の学修成果（特に汎用的能力について）の到達度について、学生の自己評価を点検・評価し、改善に繋げるために、教育支援課において学期ごとに観点別・就業力アンケー
ト調査を実施している。特に卒業時に行う同調査の結果は、DP の学修成果（特に汎用43長崎外国語大学

的能力について）の到達度を見る重要な資料となっている。
f ) 外部評価テスト（PROG テスト）
PROG は、学校法人河合塾と株式会社リアセックが共同開発したジェネリックスキル（社会で求められる汎用的な能力・態度・志向）を測定するためのテストで、本学では1 年次と 3 年次の 2 回、学生のコンピテンシーの状況を PROG テストの結果によって検証し、学生にフィードバックしている。また、海外留学の成果がコンピテンシーの向上とどのような関係にあるかの検証を行っている。
g) 外部英語試験(TOEIC)結果
本学では、学生の TOEIC の受験率・平均点・スコア 650 以上取得者数について目標を設定しており、その達成状況は【表 3-3-1】の通りである。2020（令和 2）年度の学部
学生（国際コミュニケーション学科を含む）の受験率は 66.9%であり、現代英語学科 3
年次生の平均点は 457.4 であった。特に現代英語学科 3 年次生平均点は昨年度に引き続
いて下落傾向にあるため、教育支援委員会、現代英語学科において英語教育の改善等、抜本的な対策を検討している。
【表 3-3-1】学生の TOEIC 受験状況
目標
学部学生の受験率

2018 年度

2019 年度

2020 年度

実績

目標比

実績

目標比

実績

目標比

80.0%

64.6%

△15.4pt

73.5%△6.5pt66.9%△13.1pt

650

500.2

△149.8494.7△155.3457.4△192.6

43

17

△26

12

△31

17

△26

平均スコア
（現代英語学科 3 年次）
650 以上取得者（3.4 年次）h) 卒業生のキャリア状況に関するアンケート
2019（令和元）年度から卒業から 2 年乃至 3 年経過した卒業生（就業者）を対象に、在学中の教育に対する満足度等を問う、以下を内容とするアンケートを実施している。
ア 卒業後の進路について
イ 卒業後の進路についての満足度
ウ 卒業後の進路変化
エ 在学中の教育の満足度
オ 在学中の学生支援・キャリア支援の満足度
カ 在学中の教育が現在の進路に活かされているか
キ 在学中の学生支援・キャリア支援が現在の進路に活かされているか
ク 今後、本学の教育の中で望まれる育成（3 つ選択）
ケ 今後、本学に望むカリキュラム（3 つ選択）
その結果はキャリア支援委員会で結果の検証を行い、大学協議会に報告している。また、大学ホームページに公表している。
i) 企業アンケート調査
2019（令和元）年度から、本学の教育が本学卒業生に対する企業等の評価に及ぼす効果

44

長崎外国語大学を明らかにすることを目的として、過去 5 年間に卒業した本学学生を採用している日本
国内の企業にアンケート調査を実施している。結果はキャリア支援委員会で検証を行い、大学協議会に報告している。また、大学ホームページに公表している。
以上の通り、「三つの方針」を踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、「三つの方針」を踏まえた学修成果の点検・評価方法は、本学「アセスメント・プラン」の定めるところにより確立されており、運用も適切に行われていると自己評価する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

A．学生の科目成績(GPA)に基づく点検・評価結果のフィードバックは、学修成果可視化シ
ステム（
「ASM」
）及び LMS「manaba」を介して行われている。その詳細は、前掲 3-3①B．及び C．の通りである。
B．2015（平成 27）年度入学者より教育支援部において、GPA データを点検・評価し、成績優秀者には履修上限を緩和し、成績不良学生には GPA 数値によりアドバイザー教員の注意・指導、指導記録の保護者への通知、外国語学部長または教育支援部長の面談・指導、退学勧告等の対応を実施している。また、学修支援センターとも学生の GPA 情報を共有し、成績不良学生及び学修意欲の高い学生への個別指導を実施している。卒業時の累
積 GPA が 3.5 以上となった優秀学生は、卒業式において学長特別賞として表彰している。
成績不良学生に対する指導は、退学率の低減方策でもある。学生支援部の 2020（令和 2）
年度退学率目標は 3.5%以下であったが、過去 2 か年度分を含む実数は以下の通りである。
【表 3-3-2】過去 3 か年度の退学・除籍者数及び退学率（各年度 5/1 時点）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

全学生数

[A]

766

788

838

退学・除籍者数

[B]

34

36

34

[B/A]

4.4%

4.6%

4.1%

退学率

C．授業評価アンケート及び授業実施記録（振返り）FD 活動の一環として、学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果を教員に
フィードバックし、実施した授業の振返りをシラバス上に記載し、他教員・学生等と共有することによって授業改善の一方策としている。

D．各種語学検定試験
学生個々人の各種語学検定試験の結果は、「ASM」上に記録・蓄積し、学生自身及び教員による DP の学修成果の達成状況についての評価資料とすることとしている。
また、各種語学検定試験に合格した学生を対象に「語学の達人」制度を設けて表彰して45

長崎外国語大学いる。合格した各種語学検定試験の段階に応じて「学長奨励賞」と「学長特別奨励賞」とがある。
E．学修支援センターによる学修指導等のための学修成果の点検・評価結果の活用
学修支援センターでは、学生個々人のニーズに応じて、学修支援、発展的支援、e ラー
ニング支援、その他の相談対応の業務を行っている。そのために必要な情報として、GPA、
TOEIC スコア等の語学検定試験の成績、1 年次語学科目編成のためのプレイスメントテス
ト結果等が活用されている。
以上の通り、本学においては教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価が適切になされ、その結果は適宜対象者にフィードバックされていると自己評価する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
2019（令和元）年度、2020（令和 2）年度において、教育の内部質保証に関する各種の方針、規程等の整備が行われ、教育の内部質保証システムが確立した。特に、「三つの方針」
を踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用並びに教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、その詳細が本学「アセスメント・プラン」に規定されている。
「中期計画（2021－2025）」においても、「戦略 2 教育の質保証に関する取組みの強化」の下に「アセスメント・プランに基づく学修成果・教育成果の把握・可視化」が挙げられており、学修成果・教育成果の把握・可視化のための具体的な行動計画策定と実施への取組みが必須となっている。2021（令和3）年度以降、計画に則り確実に「アセスメント・プラン」を実行し、教育内容・方法及び学修指導等の改善・向上へと繋げていく。

［基準 3 の自己評価］
単位認定、卒業認定については、「三つの方針」の改正により、その基準がより明確なものとなった。また学生への周知についても十全に実施している。
これにより、学修成果可視化に向けての充実した対応が可能となっており、検証結果の教育課程への反映が円滑になされる環境が整えられている。そして FD 等を利用することで教員間での教授法の共有ができており、今後の取り巻く環境の変化に対する迅速な対応が可能となっている。
また、学修成果の点検及び評価については、2020（令和 2）年度に本学「アセスメント・プラン」によりその方法が精緻に規定され、点検の内容だけではなく、スケジュール管理の徹底がなされ、以て PDCA サイクルの更なる円滑な循環が担保されている。
上記の理由により、本学は基準 3「教育課程」を満たしている。

46

長崎外国語大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学校教育法第 92 条第 3 項に基づき、「長崎外国語大学 学則」第 6 条第 1 項は、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定している。本学の学長は、大学設置基準第 13 条の 2 に基づく「長崎外国語大学

学長選考規程」の第 4 条に、「プロテスタン

トキリスト教信徒、若しくはキリスト教に理解があり、且つ、本学院の教育理念及び方針を理解する者」等とその資質が明確に規定され、本学学長が行う教学マネジメントが本学の使命・目的・教育目的に沿ったものとなることを担保している。この前提に基づき、本学では以下の通り、学長が戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築し、各種学内規程を整備している。
A．副学長の配置
本学学則第 6 条第 2 項に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」副学長の配置を明記し、現在 1 名を配している。また「長崎外国語大学 副学長に関する規程」において、学長が副学長に対して掌理するよう命ずることができる校務を 6 項目に規定しており、いずれの校務を分掌させるかについては副学長の選任の都度、学長裁定により決定され、これを「長崎外国語大学

副学長の校務分掌に関する要項」により規定している。現在の副学長には上記 6 項目のうち「教育・学生支援」及び「国際連携」の 2 項目が分掌項目として定められ、これに基づき適宜学長を補佐している。
B．大学協議会の設置
本学学則第 10 条に基づき、学長を議長とする大学協議会を設置し、学長のリーダーシップの下、教育研究における重要事項を審議し、また教学方針の企画立案を行っている。
そのメンバーは学長のほか、副学長（外国語学部長）、教育支援部長、学生支援部長、入試広報部長、国際交流センター長、及びその他学長が指名する者として、法人事務局長、法人事務局次長、大学事務次長である。本会議は月 2 回の定例開催であり、これにより重要事項の審議決定を遺漏なく、且つ迅速に行う仕組みが担保されている。
C．学長裁量経費の確保
学長の意思に基づくスムースな教育研究事業の展開を支援するため、全学的な教育改革

47長崎外国語大学

及び地域課題解決に向けた事業推進のための経費として、学長裁量経費を確保し、学長による審査を経て支出している。2020（令和 2）年度は、「学際的研究・教職協働等、分野
横断的な取組み」を学長の定める重点テーマとして設定し、グローバル人材育成のための教育改革や海外大学との共同研究シーズ形成のための取組みを財政的に支援した。
D．調査・分析部門の整備
学内の調査・分析機関として、外国語学部長を委員長とする教学 IR 委員会が置かれ、更に同委員会の事務担当部署として学長室に IR 課が設置されている。IR 課には専任事務職員 1 名を配置し、「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン」に基づいた各種のデータ収集、整理保管に従事しており、適宜学長の意思決定に必要な資料の作成等にあたり、学長のリーダーシップの適切な執行を補佐している。なお、同ガイドラインに基づき、取り纏められた調査・分析結果は最終的に学長の決裁を得て外部公表される仕組みとなっており、この点についても学長ガバナンスは適正に機能している。
E．新型コロナウイルス感染症対策本部
直近の約 1 年間において学長のリーダーシップが最も発揮された事項として、新型コロ
ナウイルス感染症への各種対応が挙げられる。本学では、2019（令和元）年度中に学長裁定「長崎外国語大学

新型コロナウイルス感染症対策要綱」が発布され、これに基づいて新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、学長はその本部長として、大学としての対応方針の策定にあたった。その内容は、海外派遣留学の実施可否、各種催事・式典等の実施可否に係る判断から、授業・サークル活動の実施方針、消毒及び 3 密回避といった衛生保全対策等、多岐に亘っている。これら学長の意思決定を補佐するため、同対策本部構成員及びその指揮下で現場対応にあたる新型コロナウイルス感染症対策班の構成員からなる
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が設置されており、2020（令和 2）年 2 月以降現在まで、計 30 回以上実施されている。
以上の通り、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは、これを補佐する体制とともに明確に確立されており、且つ適切に発揮されているものと自己
評価する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

A．使命・目的の達成に向けた教学マネジメントの構築
大学がその教育目的を達成するために行う管理運営である「教学マネジメント」について、本学はその在り方を「長崎外国語大学 教学マネジメント基本方針」に定めている。
具体的には同方針の第 4 項から第 8 項の 5 項目がこれに該当し、本学は同方針に基づいて、「三つの方針」を改定し、更に「長崎外国語大学

求める教員像及び教員組織編制方針」

等の諸方針を策定する等、教学マネジメント体制を構築している。

48

長崎外国語大学【表 4-1-1】本学「教学マネジメント基本方針」及びその他の方針・規程との対応表
教学マネジメント基本方針
対応する方針・規程等
第4項「三つの方針」「三つの方針」に基づく学修目標の具体化
第5項
本学「求める教員像及び教員組織の編制方
教育課程の編成・実施
針」「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把第6項
握と評価に関する方針（アセスメント・プラ
学修成果・教育成果の把握と可視化
ン）」
第7項「長崎外国語大学 SD の実施方針」
教職員の資質・能力の向上と教学 IR 体制
第8項
本学「教育情報の公表に関するガイドライ
教育活動に係わる情報の積極的な公表
ン」
B．大学の意思決定の権限と責任の明確化
a) 大学協議会
教育研究に関する最高意思決定機関として、学長を議長とする大学協議会を設置している。その構成員等については前掲 4-1-①B．の通りであり、そこでは、教育研究の基本
方針、中長期計画及び年度計画、教育研究に係る重要規程の制定・改廃、教員人事、「三
つの方針」、教育研究に係る自己点検・評価、等について審議することとしている。
b) 学部運営会議
外国語学部に学部運営会議を設置している。外国語学部長を議長とし、各部・センターの長が構成員となり、学部教育についての教育研究計画の立案及び実施等について審議している。本会議の審議事項のうち全学的な方針に係る事項については本会議での予備協議を経たのち適宜大学協議会に上程される仕組みとなっており、また教育研究事業の円滑な実施に向けた各部・センター間の連絡調整も本会議で行われることとなっている。
c) 各部・センター
学部運営会議の構成員となる各部・センターの長は、法人宗教部の長である学院宗教主
任のほか、「学校法人長崎学院

組織規程」第 18 条に規定される役職者（教育支援部長、

学生支援部長、入試広報部長、国際交流センター長、教育研究メディアセンター長、キャリアセンター長、社会連携センター長、教職センター長、新長崎学研究センター長、
学修支援センター長）である。これら各部・センターの長は、それぞれの主管する部・センター及びこれに付属する各事務課室の運営責任者であり、それぞれに対応する委員
会での協議等を通じて、各部局の事業計画案及び予算案等の策定を行うほか、各部局の自己点検・評価の実施責任者にもなっており（「長崎外国語大学 内部質保証に関する規程」第 13 条）、学長からの適切な権限委譲と責任の明確化がなされている。これら組織の現状については別添【資料 4-1-24】を参照されたい。
C．副学長の配置
副学長の組織上の位置付け及び役割と機能については前掲 4-1-①A．の通り。

49

長崎外国語大学

D．教授会の位置付け及び役割の明確化等
学校教育法第 93 条に基づき、長崎外国語大学教授会を設置している。本学学則第 11 条
各項に規定する通り、本学の教授会は、学長が教学面の意思決定を行うために、学長に対して意見を述べる諮問機関として位置付けられており、学長を議長とし、構成員は主に専任教員（教授、准教授、講師）である。審議事項は、本学学則同条第 2 項に「(1)学生の入学、卒業及び課程の修了」「(2)学位の授与」「(3)教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」とされ、これに基づき適正に運営されている。
E．教授会に意見を聴くことを必要とする重要な事項の規定と周知
前掲 D．の本学学則第 11 条第 2 項第 3 号にある「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」については、「長崎外国語大学

教授会の審議事項に関する学

長裁定」に以下の通り定めており、学内グループウェア等に公表される等、適切な周知が図られている。その内容は「(1)教育課程の編成」、「(2)学生の留学、休学、転学、退学」、「(3)学生の懲戒」、「(4)教員の教育研究業績等の審査」の 4 項目であり、教授会は本規程
及び学内その他諸規程に基づき適正に運営されている。例えば「(3)学生の懲戒」について
は、「長崎外国語大学

学生の懲戒等に関する規程」により臨時に設置される調査委員会での審議を経た後、教授会での意見を聴き、学長が最終的に決定することとなっている。
F．意思決定及び教学マネジメントの適切性
前掲 A．に明らかな通り、本学の教学マネジメントは、大学の使命・目的に立脚して策定された本学「教学マネジメント基本方針」及びこれに依拠した諸方針に基づいて実施されており、更にこれをチェックする仕組みとして「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」及び本学「内部質保証に関する規程」が制定されており、教学マネジメントを含む内部質保証の推進が担保されている。また、前掲 B．
、及び前掲 C．から E．の通り、意思決定における権限の適切な分散と責任の明確化が図られている。
以上の通り、本学においては、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジ
メントが十分に構築されているものと自己評価する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

A．事務職員等の配置と役割の明確化
学校教育法第 92 条等、及び大学設置基準第 41 条等に基づき、教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置している。配置は本学院「組織規程」第 17 条各項に基づいたものとなっており、具体的に図示すれば別添【資料 4-1-31】の通りである。
また、その役割は「学校法人長崎学院

事務分掌規程」に規定されており、教学マネジ

メントの遂行に係る事務のみならず、学生の厚生補導に亘る分掌まで明確になっている。
B．事務職員の経営・教学組織への参画及び教職協働の実施状況

50

長崎外国語大学

大学設置基準第 2 条の 3 に基づき、教員と事務職員等との適切な役割分担、及びこれらの間の連携体制を以下の通り確保している。
a) 経営企画協議会への事務職員の参画
本学院に、法人の企画立案に係る必要な協議を行うこと等を目的に経営企画協議会を設置している。理事長が議長となり、その構成員には学長・副学長・外国語学部長といった教員のほか、法人事務局長、法人事務局次長、法人事務局課長、及び大学事務次長も加わっている。
b) 大学協議会への事務職員の参画
前掲 4-1-①B．の通り、教学の最高意思決定機関である大学協議会には構成員として法人事務局長・法人事務局次長・大学事務次長の 3 名が会議に参加し、意思決定に参与している。
c) 各委員会への事務職員の参画
前掲 4-1-②B．の c) 「各部・センター」に既述の通り、各部局の方針等を審議する委員
会には教員のほか事務職員（基本的に当該部局に付属する事務課室の長）が構成員となり、意思決定に参与している。
d) その他の教職協働
これらの基本的事項のほか、
教職協働の取組みは学内の多岐に亘っている。
一例として、2021（令和 3）年 4 月以降の長期ビジョン及び中期計画の策定に向け、その素案作成等の役割を担うため 2019（平成 31）年 4 月に「長崎外国語大学 ビジョン及び中期計画
策定ワーキンググループに係る要項」に基づき組成された同ワーキンググループは、学長含む教員 3 名と事務職員 2 名からなる構成とし、教学・事務の両面からの複眼的な施策立案が可能となる体制を担保した。同ワーキンググループが素案を作成した中長期ビ
ジョン「ビジョン 2030」及び「中期計画（2021-2025）」は、内部質保証推進協議会、
大学協議会等での審議修正を経て、2021（令和 3）年 2 月 25 日の本学院評議員会・理事会にて承認を得ている。
このほか、各種入試の円滑な実施と戦略的な入試方法の研究開発、並びに本学への入学希望者に対する総合的な広報活動等を行うことを目的として設置されたアドミッション
ズ・オフィスには、入学委員会委員の教員・職員、入試広報課職員、学長が指名する職員が構成員として定められ、教職協働により AO 入試の運営や広報戦略策定等の業務を行っている。
更に、前掲 4-1-①C．にある学長裁量経費においても、2019（令和元）年度より事務課
室と教員との共同申請を可能とするかたちで同取扱要項を改定し、教職協働の一層の推進を図り、2020（令和 2）年度は教職協働による申請 1 件を採択した。
以上の通り、本学では教学マネジメントの機能性を担保する職員配置と役割の明確化は適切に行われていると自己評価する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
IR 課、及び教学 IR 委員会が担う業務は、本学「教育情報の公表に関するガイドライン」
及び本学「アセスメント・プラン」に明確に規定されているが、作業量として膨大になる

51

長崎外国語大学

これら業務を適切に実施していくうえで、委員会構成員及び同課職員を除くその他の教職員からの積極的な支援を引き出すルール作りが目下の課題であり、教学 IR 委員会規程の改定も含めた検討を今後大学協議会において行っていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準に基づき、教育課程の実施に必要な教員数を確保し、適切に配置している。
また、本学では 2020（令和 2）年度に「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定したが、この中で建学の精神を踏まえた教育目標達成のために本学教員はどのようにあるべきかを定めている。
教員の採用は「長崎外国語大学

教員任用規程」に基づき、人事委員会によって管理されている。公募にあたっては、求人情報を本学ホームページ、及び外部の専門機関を利用しつつ海外も含めて広く周知している。
教員の昇任は、「長崎外国語大学

教員資格審査基準」によって職位別の資格を明確化しており、このほか「長崎外国語大学 教員資格審査基準に関する内規」、「長崎外国語大学
教員の昇任申請手続きに関する内規」に基づき実施している。
採用及び昇任にあっては、まず人事委員会が資格審査委員会を設置し、次に資格審査委
員会の構成員による審査あるいは面談等が実施される。その結果を受けて、資格審査委員
会で協議した内容を人事委員会にて協議し、次にその結果を教授会にて諮問する。教授会においては、「長崎外国語大学

学則」第 11 条及び「長崎外国語大学

教授会規程」に基づき、教員の研究業績の審査を行う。同諮問を経て、学長が採用及び昇任の候補者を選定し、これを理事会に上程する。最終的に採用及び昇任については理事会がこれを決定する。
以上の通り、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については、適切に行われているものと自己評価する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

大学設置基準第 42 条の 3 に基づき、「長崎外国語大学

SD の実施方針」及び「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」を策定している。その中でも特に教員の能力向上を目的とするものを本学では「教員 SD(FD)」と呼称している。
その実施にあたっては、教員 SD(FD)委員会にて年間計画を策定し、大学協議会の意見を52

長崎外国語大学

聴き、学長が決定する。
FD を実施する際には必ず参加者からアンケートを徴取し、その結果を上記委員会内で協議し、次年度以降の FD 実施の参考としている。
以上の通り、FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施については、適切に行われているものと自己評価する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の任用にあたり、より効果的な採用を目指して、公募方法の多様化についての検討を 2021（令和 3）年度内に開始する。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

大学設置基準第 42 条の 3 に基づき、大学運営に関わる職員の資質・能力向上を目的とした研修を組織的に実施すべく、SD の実施目的・求める教職員像・研修内容の範囲等を規定した「長崎外国語大学

SD の実施方針」を策定している。この中で本学は SD を「全学 SD（教員・事務職員対象）」「教員 SD または FD（教員対象）」「事務職員 SD（事務職員対象）」の 3 種類に定義分類している。また、外国語大学という特性上の必要性から、別途「長崎外国語大学

グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）
」を策定し

ている。
上記両方針に基づき、全学 SD・教員 SD(FD)・事務職員 SD に係る SD 年度計画を大学協議会において 2017（平成 29）年度以降毎年度策定しており、2020（令和 2）年度も同計画を大学協議会において協議承認し、これに基づいた SD を計画的に企画実施した。当
該年度における全学 SD 及び事務職員 SD の実施状況は別添【資料 4-3-4】の通りである（教員 SD(FD)については前掲 4-2-②を参照）。
事務職員 SD においては、特定課室の職員のみを対象とした部署別研修、及び特定の年齢層を対象とした階層別研修の実施にも着手している。前者については 2020（令和 2）年度に IR 課対象研修を 2 回、法人管財課・研究支援課・経理課等の研究支援部署を対象とした研修を 1 回開催しており、後者については、2021（令和 3）年度に 9 年ぶりに実施した新卒採用に対応するため、当該職員を主対象とした新任職員研修を大学事務局及び総務課にて計画し、一部実施済である。
また人事評価制度については、専任事務職員を対象とした人事考課を 2020（令和 2）年

53長崎外国語大学

度下半期より試行実施している。各年度前後期の 2 回に分けて目標設定及び達成度評価を行うもので、その都度行われる上長との面談等を通じて対象事務職員の職務能力の向上に
組織的に努めている。
以上の通り、本学では大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みが適切になされているものと自己評価する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
特に事務職員において、今後は人事考課結果の集計及び統計分析による事務組織構成員
全体レベルの資質・能力の可視化に努め、その結果に基づいた選択的・戦略的な SD 年度
計画を策定し、これを遺漏なく実施していくことで、より効果的な資質及び能力の向上を図る。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

A．専任教員（教授・准教授・講師）には研究室及び机・椅子・パソコン・印刷機・書架・ロッカーを貸与している。また各部屋のパソコンは学内 LAN に接続され、研究室には
Wi-Fi 環境が整備されている。
B．長崎外国語大学における全学的な研究推進・実施体制の充実及び本学の研究機能の一層の高度化を図ることを目的として、大学協議会の下に研究推進委員会が置かれており、その事務担当部署として研究支援課が設置されている。これにより研究の全学的マネジメ
ント体制が確立し、研究プロジェクトの自己点検・評価、他大学等との共同研究、学内研
究費、科学研究費（以下、「科研費」という。）等の研究補助金・競争的研究資金及び研究
寄付金、知的財産に関する一元的な運営・管理が可能となった。また、教員の研究業績は研究支援課において一括管理され、研究業績の情報公開がより容易になった。更に、研究業績管理のための教員からの提出様式を教員昇任申請時のものと統一させ、提出書類の簡便化を図っている。2020（令和 2）年度には本務教員全 40 名より過年度も含めた研究業
績一覧の提出がなされ、更に半数以上の教員からは英語等日本語以外の言語による業績リストの提出を得て、これらを本学ホームページ上に公開した。

54

長崎外国語大学

C．研究業績の公表の機会提供の観点から紀要『長崎外大論叢』を刊行しており、学部研
究会や新長崎学研究集会を開催し、研究発表の場を提供している。また 2020（令和 2）年度から刊行を開始した新長崎学研究叢書は、本学教員の学術研究の新たな発表の場としても機能している。
D．2017（平成 29）年度に「長崎外国語大学

新長崎学研究センター規程」に基づき、新長崎学研究センターを設置した。同センターは、建学の精神に基づきグローバル人材及び地域創生に活躍可能な人材を育成し、未来指向の長崎学研究を通じ本学の特徴を活かした学術研究を推進すること、研究の成果を本学の教育研究に還元し、経営に資するべく活用することを目的としている。
センターは全教職員と外部の客員研究員から構成されている。
同センターの活動資金の財源は主として寄付金である。
同センターは長崎という本学の立地上の特性を生かし、建学の精神を検証し、本学のブランドを確立し、地域研究に資するために、以下の分野の研究活動を対象にしている。
(1)

建学の精神を礎としたプロテスタントキリスト教全人教育の在り方(2)

外国語、母語（主として日本語）を含む言語教育(3)

長崎発の平和学及び平和教育(4)

グローバル人財輩出の土台を成す国際教養学とその関連分野(5)「人間の安全保障」に基づく国際協力学

E．
「長崎外国語大学

外部資金委員会要項」に基づき、本学に外部資金委員会を設置しており、基本的に月 1 回の定例開催としている。ここでは私立大学等経常費補助金をはじめとする外部資金の獲得にむけた準備検討の体制・手法等について協議しており、私立大学
等総合改革支援事業については近年着実に選定されている。2020（令和 2）年度私立大学
等改革総合支援事業においては、タイプ 1、タイプ 3（プラットフォーム型）のほか、タ
イプ 2「特色ある高度な研究の展開」に選定された。また、私立大学等研究設備整備費補助金を活用しつつ、新長崎学研究センターにおいて同センターの研究に資する貴重図書・資料を収集している。
以上の通り、本学では研究環境の整備と適切な運営・管理が適切に行われていると自己
評価する。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

A．
「長崎外国語大学

研究倫理指針」は、本学の学術研究が適正且つ円滑に遂行され、持続的に社会からの信頼を得ることを目的とし、本学において研究に携わる者が常に自覚し、遵守すべき規範となっている。この中で、本学の責務としての研究環境の整備と倫理教育、
研究倫理委員会の設置及び本指針に反する行為への対応を定めている。
また「長崎外国語大学

研究活動不正行為防止に関する規程」は、研究活動における不正行為への対応に関する必要な事項を定めている。本規程第 8 条第 3 項の規定に基づき、「長崎外国語大学における研究データの保存等に係わるガイドライン」には、本学におけ55

長崎外国語大学

る研究データの保存等に係わるガイドラインと、研究データの保存期間及び管理方法等についての基準を定めている。
更に「長崎外国語大学

公的研究費の管理に関する規程」は、公的研究費の管理及び監査に関する責任体制を明確にし、相談・通報窓口、調査委員会等、適正な運営・管理の基盤となる環境を整備している。
また「長崎外国語大学

科学研究費取扱規程」第 17 条は研究費の内部監査を規定し、「長崎外国語大学 競争的資金等（公的研究費）不正防止計画」は、想定される不正の発生要因を規定し、これに対応する防止計画を明示している。
なお、本学の研究推進委員会は、不正防止計画の立案・推進を行い、必要な措置を講じる機能を担っており、また「学校法人長崎学院

個人情報の基本方針」及び「長崎外国語大学 個人情報保護規程」に定める諸規定は、研究で収集する個人情報にも適用されている。
B．研究推進委員会のガバナンスの下、本学経理課の主催で毎年度研究倫理研修会を実施しており、併せて科研費の申請及び個人研究費の適正使用に関する研修を行い、研究倫理
e ラーニングを教員全員に課してきたほか、監事監査または内部監査として、科研費の適正な執行に関する監査を随時実施している。また本学個人研究費の申請書式は、経費執行にあたって研究テーマとの関連性を明記することを求めている。
以上の通り、本学では研究倫理の確立と厳正な運用が行われていると自己評価する。
4-4-③

研究活動への資源の配分

A．本学教員には「長崎外国語大学

個人研究費執行の手引き」に基づく申請により、個人研究費が配分されており、更に業績に基づく研究費の増額も措置されている。
B．教員個人の研究に加えて、大学運営に必要な研究及び学際的な研究を促進するために、
学長裁量経費を運用している。2020（令和 2）年度は、「学際的研究・教職協働等の分野
横断的な取組み」を学長の定める重点テーマとして設定し、グローバル人材育成のための教育改革や海外大学との共同研究シーズ形成のための取組み 4 件を財政的に支援した。
C．科研費の申請数及び採択数を増加させ、各教員の研究活動を更に活性化させることを目指し、科研費応募に関する説明会を教員 SD(FD)として実施している。
以上の通り、
研究活動への資源の配分については適切に運用されていると自己評価する。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
法令改正及び社会変化に合わせ、研究倫理や研究費の執行の適切性を見直すとともに、アカデミック・ポートフォリオに基づく業績評価の実施方法、評価内容、研究費の配分基準を整備し、研究推進委員会と新長崎学研究センター、研究支援課が協力して共同研究及56

長崎外国語大学

び学際研究のマインドを高め、科研費等外部資金の獲得を拡大させる。

［基準 4 の自己評価］
教学マネジメント、学長の適切なリーダーシップ発揮に向けた環境整備は、副学長の配置、大学協議会の設置、調査・分析部門である IR 課の設置等により十全になされている。
権限の適切な分散と責任・役割の明確化についても、大学協議会・学部運営会議・各部及びセンター等による分掌の明確化と意思決定システムの構築により完了している。必要十分な数の教員・職員が適材適所に配置され、経営企画協議会・大学協議会・各委員会のメンバー構成に代表されるように、教職の枠を越えた協働体制が取られており、これら教職員を対象に、「長崎外国語大学

SD の実施方針」に基づく多様な教員 SD(FD)及び事務職

員 SD 等を実施し、職能開発に努めている。また教員の研究支援体制は、研究推進委員会
及び研究支援課が中心となってソフト・ハード両面の支援を行っており、実績に基づく研究費の傾斜配分や科研費等外部資金獲得の努力により、本学における研究の更なる活性化を図る施策が取られている。
上記の理由により、本学は基準 4「教員・職員」を満たしている。

57

長崎外国語大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

A．
「学校法人長崎学院「学校法人長崎学院

寄附行為」
寄附行為」第 3 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、

キリスト教精神に基づく学校教育を行い、もって有為な人材を育成すること」と規定した
本学院の目的に基づき、関係法令を遵守し、その趣旨に従い運営されている。現在の本学院寄附行為は 2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の改正学校教育法・改正私立学校法に対応するかたちで変更認可申請を提出し、2020（令和 2）年 3 月 24 日に変更認可を受けたものである。当該寄附行為は法人事務所に備え置かれており（電磁的記録による）、請求があった場合に閲覧に供することができる体制を整えているほか、本学ホームページにその内容を公表している。
B．
「学校法人長崎学院

長崎外国語大学

ガバナンス・コード」

経営の規律と誠実性の維持を表明するものとして「学校法人長崎学院

長崎外国語大学

ガバナンス・コード」を 2020（令和 2）年 6 月 25 日に制定・施行し、これに基づいた運営を行っている。
C．財産目録等私立学校法第 47 条に基づき、財産目録・貸借対照表・収支計算書を毎会計年度終了後 2か月以内に作成している。これに基づく監事監査を同じく毎会計年度終了後 2 か月以内に実施しており、2021（令和 3）年 5 月開催の第 400 回理事会及び第 176 回評議員会にも、2020（令和 2）年度決算に際して学院の業務状況及び財産状況は適法であり、計算書類等の記載においても適法且つ正確に学院の収支状況を示している旨の所見を記した監査報告書が提出されている。
事業報告書は毎会計年度終了後 2 か月以内に作成し、理事会の承認を経た後、評議員会にその内容を報告している。役員等名簿は役員が変更されるごとに作成しており、個人の住所に係る記載の部分を除外して毎会計年度の事業報告書に掲載している。役員に対する報酬等の支給に関する基準については、「学校法人長崎学院 役員報酬規程」として 2020
（令和 2）年 4 月 1 日付で制定・施行済である。
なお、これらの財産目録等の書類は全て本学ホームページに公表している。

58

長崎外国語大学

D

情報の公表
学校教育法第 172 条の 2 に規定する各種教育情報は「長崎外国語大学

教育情報の公表

に関するガイドライン」に基づき、本学ホームページに公表している。
以上の通り、本学院はその経営の規律と誠実性が担保された適切な運営が行われている
ものと自己評価する。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

A．経営企画協議会・大学協議会「長崎外国語大学

学則」第 1 条に定める本学の使命・目的を実現するための努力として、本学院に経営企画協議会を設置し、月 2 回のペースで年度予算案や経営に係る重要事項について協議することで、使命・目的の実現のための本学院の永続に向けた努力を継続している。また本学においては、大学協議会にて教育研究の基本方針、中長期計画・年度
計画等の重要事項を月 2 回のペースで審議している。
B．ビジョン・中期計画・事業計画
2021（令和 3）年度以降のビジョン・中期計画の策定作業に 2019（令和元）年度より着手し、中長期ビジョンである「ビジョン 2030」、及び「中期計画（2021-2025）」を策定
し、2021（令和 3）年 2 月 25 日の評議員会の諮問を経て同日の理事会にて承認された。
「ビジョン 2030」は、学則第 1 条に立脚しつつ、2030（令和 12）年までに達成する本
学の在るべき姿を、「教育・研究」「国際」「社会貢献」「経営・運営」の 4 つの基軸別に規定しており、その在るべき姿を実現するための 2025（令和 7）年度までのアクションプラ
ンを「中期計画（2021-2025）」に定めている。
また各年度の事業計画を毎会計年度作成しており、評議員会の諮問を経て、当該年度前
年度の 3 月の理事会で承認されている。
なお、「中期計画（2021-2025）」及び 2020（令和 2）年度以降の事業計画は、私立学校
法第 45 条の 2 の規定に基づき、直近の大学機関別認証評価の結果を踏まえ、その際の指摘事項及び参考意見を記し、その改善に向けての既往の取組み状況と今後の計画を記載している。
以上の通り、本学院では使命・目的の実現に向けて、経営部門と教学部門が一体となり継続的努力に取り組む学内体制の確立と、法令及び計画に基づく継続的な努力がなされているものと自己評価する。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

A．環境保全の取組み
環境保全の取組みとして、継続的に省エネルギー施策を実施している。空調設備の運転は法人管財課のコンピュータで集中管理しており、授業時間帯等、必要な時間帯にのみ各

59

長崎外国語大学

教室等で空調の運転がなされるよう時間管理を徹底している。これにより学生への快適な
学修環境の提供と省エネルギーの推進を両立させている。このほか、2020（令和 2）年度には新たにデマンドコントローラー装置を導入して過剰な電力消費を抑制できる管理体制の整備を推進させたほか、照明の LED 化の取組みを継続し、体育館の吊り照明の全面 LED化工事を行った。また教職員には平日最終退校時間（20 時 15 分）を設定し、これを厳格に運用することにより、省エネルギー効果の促進に寄与している。
B．人権への配慮「学校法人長崎学院

人権憲章」を定め、学生・教職員に周知している。ハラスメント防止については、「学校法人長崎学院

ハラスメントの防止に関する規程」に基づき、人権への配慮の努力を行っている。具体的には、各種ハラスメントの防止・相談及びハラスメントが発生した場合の適切な措置をつかさどるため、学校法人長崎学院にハラスメント防止委員会を設置しているほか、教職員のハラスメント相談員 5 名を配置し、学生・教職員に周知している。
この他、個人情報保護については、「学校法人長崎学院

情報セキュリティポリシー」、「学校法人長崎学院

個人情報保護の基本方針」、「学校法人長崎学院

個人情報保護規程」、「学校法人長崎学院

個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、これに基づく厳格な運用を行っている。公益通報者の保護については「学校法人長崎学院

公益通報者の保護に関する規程」に不利益取扱いの禁止等を規定している。
男女共同参画の推進としては、
特に女性研究者のライフイベントからの復帰支援等の観点から、「長崎外国語大学 学長裁量経費取扱要項」において、申請時点で育休・産休中の者であっても当該研究対象期間内に復帰が見込まれる場合は研究分担者として申請できることとしている。また、新型コロ
ナウイルス感染症への対応として、感染者及びその家族等に対する謂れの無い差別的言動を断固防止するとの基本方針を同感染症対策本部会議において策定のうえ、本学ホームページ等を通じて学生・教職員に周知し、これに基づく対応を行っている。
C．安全への配慮
安全への配慮については、「長崎外国語大学

危機管理規程」及び「長崎外国語大学 危

機管理対策本部の組織及び運営規程」に基づく対応体制が確立している。多くの学生を海外に派遣している本学では国際情勢の急変への迅速な対応が急務であり、2017（平成 29）
年 9 月に「北朝鮮情勢の緊迫化に伴う韓国留学中の学生の安全に係る当面の対応措置」、
2019（令和元）年 8 月には「日韓関係の緊迫化に伴う韓国留学予定及び滞在中の学生の安全に係る当面の対応措置」が学長裁定として発布され、文部科学省及び外務省の指導に沿った適切な学生への情報提供や在留確認への対応体制を整備し、関係部署間の緊密な連携により対応にあたった。現在はコロナ禍に伴い海外派遣留学の規模は大幅に縮小している
ものの、2020（令和 2）年度も海外派遣留学の実施にあたり特定非営利活動法人海外留学
生安全対策協議会(JCSOS)より講師を招聘して留学派遣予定者対象の危機管理セミナーを実施し、海外に赴く本学学生の安全確保に向けた手配を行った。
また、校地内及び学生寮における火災・避難消防訓練も定期的に実施しており、2020（令和 2）年度は校地内において 2021（令和 3）年 2 月、学生寮にて同年 3 月に実施された。

60

長崎外国語大学

このほか 2020（令和 2）年度にはキャンパス内の安全確保・防犯対策として刺す股及び付属拘束具各 2 体を配備した。
衛生保全については、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づき、本学院に衛生委員会を設置し月 1 回定例開催している。このほか、新型コロナウイルス感染症への対応については、上記の人権への配慮に関する施策のほか、安全への配慮（感染防止対策の策定と施設設備利用制限、キャンパス内の毎日の消毒、感染拡大時期におけるキャンパス入構制限等）に係る施策も適宜実行された。また、文部科学省をはじめとする各関係機関からの通知・依頼文は同対策本部・対策班構成員のメーリングリストにより速やかに共有が図られ、学生への物質的・経済的・心理的支援等に係る依頼等に対して速やかに情報共有・対策策定・実行できる体制を整備している。
以上の通り、本学院では環境保全と人権・安全への配慮は十全になされており、特に学生の安全確保に向けた努力がなされているものと自己評価する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症への対応は長期化しているが、新型コロナウイルス感染症対策本部における感染拡大の防止に向けた安全確保の取組みを継続すると同時に、感染者・濃厚接触者等への差別を断じて許容しないという大学としての立場を引き続き堅持していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院の最高議決機関である理事会は「学校法人長崎学院

寄附行為」によりキリスト

教精神に基づく学校教育を行うことを定めているため、理事長はプロテスタントキリスト者であること、理事の過半数がキリスト者であることを要する。理事会はそれぞれ担当職
務を割り当てられた 9 名（定数 6 名～9 名）の理事からなり、その内訳は学長のほか評議員から選任された者 3 名（2 号理事：定数 2 名～4 名）、学識経験者 5 名（3 号理事：定数
3 名～5 名）と偏りのない構成となっている。また、2 号、3 号理事の現員 8 名のうち 6 名の理事を学外者から選任していることにより、広く外部の意見を取り入れることができる体制となっている。
8 月を除き毎月開催されている理事会には 2 名の監事も出席し、法人事務局次長、同課長、大学事務次長、総務課長が陪席している。理事会を原則毎月開催とすることで理事会の業務決定事項である理事の選任、事業計画・予算・決算の承認、重要諸規程の改廃、そ61長崎外国語大学の他突発的な案件にも遅滞なく対応し、決定できる体制ができている。
上記体制の下、理事会は関係諸法令、本学院寄附行為に基づき厳正に運営されている。
2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の改正私立学校法に伴う対応として、第 384 回理事会
（2019（令和元）年 12 月開催）にて、監事の職務、役員報酬基準、中期的な計画の作成、利益
相反取引、損害賠償責任、責任限定契約、情報の公表・公開に係る関係諸規程が改正された。また、第 386 回理事会（2020（令和 2）年 2 月開催）で、役員賠償責任保険制度加入、第 387 回理事会（2020（令和 2）年 3 月開催）で、理事の競業についての承認を得ており、本学院寄附行為の改正と関係規程の整備を終了している。
また、法人の企画立案やこれに関わる各部門との連絡、調整、協議を行い、以て業務の円滑な推進を図る目的で設置されている経営企画協議会では、理事会へ付議する議案の事
前検討や理事会には付議されない法人運営の案件について協議が行われており、理事会機能の補佐的役割を果たしている。
理事の出席状況は、2019（令和元）年度 95.3%（委任状提出者を含めれば 100%）、2020（令和 2）年度 100%と高い出席率となっており、理事会開催前に議案の事前送付及び出欠確認を行い、欠席の場合は委任状を以て議案に対する意思表示がなされるようにしている。
以上の通り、本学院では使命・目的の達成に向けた意思決定に係る体制整備がなされ、且つ適切に機能していると自己評価する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、少子化等、私学を取り巻く環境が一層厳しくなることは確実であり、法人が大学における課題等を認識し、状況の変化に柔軟に対応しながら大学運営に努めるために、運営協議会（法人から理事・監事・法人事務局、大学から学長・副学長・部長・センター長・課室長等が出席し原則毎月開催）との連携を一層強化する。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

A．法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携
法人部門における管理運営機関としては、理事長を議長とし、法人事務局長、法人事務局次長、学長、副学長（外国語学部長）、大学事務次長らを構成員とする経営企画協議会がある。大学部門における管理運営機関としては、学長を議長とし、副学長（外国語学部長）、教育支援部長、学生支援部長、入試広報部長、国際交流センター長、法人事務局長、法人

62

長崎外国語大学

事務局次長、大学事務次長らを構成員とする大学協議会がある。ともに月 2 回のペースで定例開催されており、法人・大学における意思決定の円滑化が図られている。
B．理事長のリーダーシップ発揮を可能とするシステム「学校法人長崎学院

寄附行為」第 12 条は「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と明確に規定しており、また本学院の理事会は、8 月を除く毎月 1 回の定例開催となっている。更に本学院には、理事長を議長とし、全ての役員、法人事務局長、学長、教員役職者、事務課室長からなる「運営協議会」が設置されており、理事長が必要と認めた事項（具体的には、法人の日常業務に係る必要な協議並びに大学の管理、運営に関する重要事項等）を審議している。運営協議会もまた、8 月を除く毎月 1 回定例で開催されている。これらにより、理事長によるリーダーシップが確実且つ迅速に発揮される体制を担保している。
C．教職員の提案をくみ上げるシステム
各教職員からの提案は、所属委員会等での審議の後、基本的に大学協議会に上程され、大学協議会から経営企画協議会に上程するものとして既に整備されており、大学協議会・
経営企画協議会及び理事会での決定事項は、月 1 回定例開催される教授会、月 2 回定例開催される事務課室長会議等を通じて周知浸透が図られる仕組みとなっている。
また、前掲 B．の運営協議会は、全ての教学部長・センター長及び事務課室長が構成員となっており、そこで各部・センター・課室からの提案事項及び報告事項を審議する仕組
みは、各教職員の提案くみ上げシステムとしても機能している。
更に、理事長を含む全役員・全評議員・全教職員を対象に毎年度 6 月に財務報告会を開催し、そこで前年度決算の内容に関する報告を行うとともに、法人の財政分野に関して教職員との意見交換を行っている。
以上の通り、本学院では法人及び大学の管理運営機関の意思決定は円滑に行われている
ものと自己評価する。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

A．法人及び大学の各管理運営機関の相互チェック体制
大学協議会には構成員として法人事務局長及び法人事務局次長が出席し、法人と大学のスムースな意思疎通の促進に寄与している。また、経営企画協議会にも、大学から学長・副学長（外国語学部長）
・大学事務次長が会議構成員として出席し、会議席上で学長から直近の大学協議会における協議内容の報告が行われ、大学における諸施策と本学院の目的との整合性や、当該施策の経営面から見た妥当性等が審議される仕組みとなっており、法人と大学の相互チェック体制が適切に機能している。
B．監事a) 監事の選任

63

長崎外国語大学

本学院の監事は現員 2 名であり、私立学校法第 35 条第 1 項及び本学院寄附行為の定める 2 人以上を満たしている。現在の監事 2 名はともに、2019（令和元）年 10 月開催の理事会において候補者として選出され、同日開催の評議員会の諮問を経た後に再開理事会において選任されており、選任方法は私立学校法及び本学院寄附行為の定めに基づいている。
b) 監事の理事会・評議員会への出席状況
監事の理事会出席率は、2019（令和元）年度 91.7%、2020（令和 2）年度 86.4%である。
また評議員会出席率は、2019（令和元）年度と 2020（令和 2）年度ともに 87.5%である。
各回の理事会・評議員会には 2 名のうちいずれかの監事が必ず出席しており、本学院の業
務及び財産の状況について意見を述べている。以上の通り、出席状況は適切である。
c) 監事の職務執行状況及び支援状況
監事は当該年度の業務監査及び監査等の実施に係り、年度当初に監査計画表を理事会に提出し、そのスケジュールに基づいて定期的な監査を実施している。各監査の結果は改善
指摘等を含めて逐次理事会にて報告されている。
監事の職務執行を支援するものとして、学校法人長崎学院に内部監査委員会を設置している。
「学校法人長崎学院

監事監査規程」には、監事が「理事長の承認を得たうえで内部監査委員会に対し特定事項に係る調査を依頼し、報告を徴求できる旨を規定しており、「学校法人長崎学院

内部監査規程」では、内部監査計画に監事の意向が反映されるべき旨が規定されている。これら両規程に基づき、監事監査と内部監査は相互に連携し、合同監査
等も適宜実施することで、監事の職務執行を適切に支援している。
C．評議員会a) 評議員の選任
本学院の評議員は現員 19 名であり、私立学校法第 41 条第 2 項及び「学校法人長崎学院
寄附行為」の定める 18 人以上（21 人以内）を満たしている。評議員の選任は本学院寄附
行為第 24 条第 1 項各号及び第 2 項の定める選任方法に基づいて適切に行われている。
b) 評議員の評議員会への出席状況
評議員の評議員会出席率は、
2019（令和元）年度 91.3%（委任状提出者を含めれば 100%）、
2020（令和 2）年度 85.9%（委任状提出者を含めれば 91.0%）と、適正である。
c) 評議員会の運営状況
私立学校法及び本学院寄附行為に定める評議員会の諮問事項及び報告すべき事項については適正に処理されており、2014（平成 26）年度以降における直近の対応状況は【表 5-3-1】の通りである。
【表 5-3-1】私立学校法及び本学院寄附行為に基づく評議員会の諮問・報告状況対応表
私立学校法

寄附行為

項目

直近の対応

第 37 条第 3 項

第 16 条第 1 項

監事監査報告書

第4号

第4号

の提出

第 38 条第 4 項

第 8 条第 1 項

監事の選任への 2019（令和元）年 10 月 24 日

2021（令和 3）年 5 月 27 日
第 176 回評議員会【2020（令和 2）年度監査報告書】

64

長崎外国語大学

第 169 回評議員会

同意

2021（令和 3）年 3 月 24 日
第 175 回評議員会
第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

予算及び事業計

第1号

第1号

画の諮問

【2021（令和 3）年度予算及び事業計画】
2020（令和 2）年 10 月 22 日
第 173 回評議員会【2020（令和 2）年度補正予算】

第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

第2号

第2号

2021（令和 3）年 2 月 25 日
中期計画の諮問【「中期計画（2021-2025）」ほか】
期越えの借入金

第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

第3号

第3号

第 174 回評議員会の諮問

2020（令和 2）年 10 月 22 日
第 173 回評議員会【短期借入金】2021（令和 3）年 3 月 24 日

資産処分の諮問

第 175 回評議員会【土地の寄付】

第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

役員報酬の支給 2020（令和 2）年 3 月 25 日

第4号

第4号

基準の諮問

第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

寄附行為の変更 2019（令和元）年 12 月 20 日

第5号

第6号

の諮問

第 170 回評議員会

第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

第6号

第7号

合併の諮問

該当事項なし第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

第7号

第8号

解散の諮問

該当事項なし収益事業の諮問

該当事項なし第 42 条第 1 項
第8号
第 42 条第 1 項

第 22 条第 1 項

第9号

第9号

第 171 回評議員会

2021（令和 3）年 3 月 24 日
寄付事業の諮問

第 175 回評議員会【2021（令和 3）年度寄付事業】
2021（令和 3）年 5 月 27 日

第 46 条

第 35 条第 2 項

決算及び事業報 第 176 回評議員会
告の報告【2020（令和 2）年度決算及び事
業報告】

第 7 条第 1 項
第2号

2 号理事の選任

第 11 条第 1 項

役員の解任

第 22 条第 1 項

予算外の新たな

第5号

義務負担・権利65

2019（令和元）年 10 月 24 日
第 169 回評議員会
該当事項なし該当事項なし長崎外国語大学

放棄の諮問
第 24 条第 1 項

10 号 評 議 員 の 2019（令和元）年 10 月 24 日

第 10 号

選任

第 24 条第 1 項

11 号 評 議 員 の 2021（令和 3）年 5 月 27 日

第 11 号

選任

第 169 回評議員会
第 176 回評議員会

以上の通り、本学院では法人及び大学の管理運営機関の相互チェックは有機的に機能しているものと自己評価する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
評議員会欠席時の評議員の委任状において、当日議案に係る賛否表明の検討を行いやす
い書式の改定が求められ、法人事務局にて検討のうえ 2021（令和 3）年度中に改善を図る。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学院は、「学校法人長崎学院経営改善計画（平成 28 年度～32 年度 5 ヵ年）
」
（以下、
「経
営改善計画」という。
）を策定し、これに基づき財務上の数値目標を設定して、適切な財務運営に努めている。学生定員は充足している状況にあり財務運営は安定している【表 5-4-1】【表 5-4-2】。
各年度における事業計画は「経営改善計画」を指針として、過年度決算の実績や経営環
境の変化に応じて修正を加え策定している。この計画に全学一体となって取り組むため、専任教職員を対象に直近年度の決算状況を含む法人の財務状況等に関する説明会を年 1 回
以上開催し、情報共有を図るようにしている。
また、各年度予算編成時には、各部門（課・室・センター等）からの予算要求に基づき、財務担当の常務理事、法人事務局及び各部門の責任者において個別に予算協議を実施し、支出全項目の徹底した見直しにより無駄な支出を抑えるとともに、新たな支出項目に対しては投資効果を十分に検証のうえ予算措置を行うこととしている。
「経営改善計画」5 年間における財務上の数値目標に対する実績は【表 5-4-2】の通り。
2020（令和 2）年度の基本金組入前当年度収支差額は目標未達となったが、一過性の特殊要因（土地処分差額 7,724 万円の計上）があり、これを考慮すれば目標は達成している。
また、翌年度繰越支払資金については目標比△4,800 万円となったが、直近 3 年間で特定資産へ 9,000 万円の組入れを実施しており、この点を考慮すれば概ね順調に推移している。

66

長崎外国語大学

以上の通り、本学院では中長期的な財務計画に基づく財務運営が確立し、且つ適切に機能しているものと自己評価する。
【表 5-4-1】学生定員充足率推移（2016（平成 28）～2020（令和 2）年度）
2016 年度

項目

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

入学定員充足率88.2%

111.8%

111.2%

116.5%

122.9%

収容定員充足率91.9%

100.7%

103.5%

106.5%

113.2%【表 5-4-2】財務上の数値目標と実績推移
項

年度収支差額翌年度繰越支払資金

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

当初目標

53

68

122

104

125

修正目標

―

52

107

103

109

実績

96

136

144

150

59

当初目標

142

112

135

168

242

修正目標

―

228

286

365

352

実績

223

293

297

325

304

―

―

40

40

10

目

基本金組入前当特定資産への組入額（参考）
5-4-②

（百万円）

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

使命、目的及び教育目的の達成に向け、安定した財務基盤を確立するとともに、収支バ
ランスを保つことができている。
A．財務状況
流動比率及び積立率はいずれも高い水準とは言えず、固定長期適合率も 100%を超えているが、いずれの項目も改善基調にある。基本金組入前当年度収支差額は、毎期安定して黒字を計上【表 5-4-2】しており、これにより、純資産構成比率も毎期増加基調で推移し、2020（令和 2）年度は 72.2%を確保した。外部負債は毎期順調に減少しており、資金調達
等、資金運用面も支障はなく、財務基盤は問題ない状況である【表 5-4-3】。
【表 5-4-3】財務比率2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

純資産構成比率

62.3%

64.5%

67.6%

70.1%

72.2%

固定長期適合率105.2%

104.3%

103.7%

103.2%

102.3%

流動比率

46.7%

59.7%

61.8%

67.9%

76.3%

前受金保有率82.7%

107.6%

107.4%

133.3%

154.1%

積立率

9.7%

12.2%

13.5%

15.6%

15.0%

項目

B．収支状況
2017（平成 29）年度以降、4 年連続で入学定員充足率及び収容定員充足率は 100%を超

67

長崎外国語大学

えて増加しており、学生数は安定している【表 5-4-1】。これにより、事業活動収入も安定推移している。2020（令和 2）年度は、コロナ禍の影響で 6 か月～1 年の短期プログラムの外国人留学生の受入れが前年比△207 名となり、学生生徒納付金及び付随事業収入（主なものは学生寮収入）は前年を下回った。経常費補助金は修学支援法に係る補助金 6,454
万円控除後、前年比△2,000 万円となり近年漸減傾向となっているが、私立大学等改革総合支援事業については、申請を行った 3 タイプ全てで採択され、4,400 万円の助成を受け
前年比で 3,400 万円増加した。
支出に関しては、2019（令和元）年度までの 4 年間の数値は概ね安定した実績推移となっている。2020（令和 2）年度は定年退職者の増加により人件費に関する比率は上昇したが、これは一過性の要因である。また、教育研究経費比率は従来水準よりも低い 24.1%となったが、これはコロナ禍の影響で旅費交通費（国内外への出張）の減少が主因であり、教育研究活動の維持・発展に問題は生じていない。
2020（令和 2）年度は、厳しい経営環境にあったが、適切な予算執行や外部資金の獲得等に積極的に取り組んだ結果、教育活動収支差額比率は 11.0%、経常収支差額比率は 9.6%を確保し、収支バランスは問題ない状況である【表 5-4-4】【表 5-4-5】。
以上の通り、本学院では安定した財務基盤が確立し、適切な収支バランスが保たれているものと自己評価する。
【表 5-4-4】事業活動収入推移

（百万円）

項目

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

事業活動収入

1,265

1,366

1,329

1,330

1,316

学生生徒等納付金

778

813

856

890

826

経常費等補助金

261

310

228

184

228

付随事業収入

184

188

199

188

160

その他収入

42

55

46

68

102

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

人件費比率

43.7%

44.2%

42.3%

43.8%

49.2%

人件費依存率

69.6%

72.6%

64.9%

65.0%

77.7%

教育研究経費比率

27.7%

25.6%

27.8%

26.2%

24.1%

管理経費比率

18.6%

17.3%

17.6%

17.4%

15.6%

教育活動収支差額比率

10.0%

12.8%

12.3%

12.6%

11.0%

経常収支差額比率

5.9%

9.5%

9.9%

10.7%

9.6%

【表 5-4-5】事業活動収支比率
項目（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
新たな財務 5 か年計画〔2021（令和 3）年度～2025（令和 7）年度〕を指針として、各年度の事業計画については、従来同様過年度の計画の進捗状況に応じて毎年度修正計画を68

長崎外国語大学

策定して取り組んでいく。数値目標を達成すべく、入学定員の安定的確保と外部資金（経常費補助金・寄付金）獲得に取り組み、予算執行に関しては投資効果を十分に検証しながら優先順位を付けて効果的な経費支出を行い、収支差額の確保に努めていく。また、2024（令和 6）年度末までに運用資産が外部負債を上回る状態を目指す【表 5-4-6】。
【表 5-4-6】外部負債と運用資産の推移計画（百万円）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

運用資産

406

426

505

583

664

外部負債

880

719

576

468

363

項目

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」及び「学校法人長崎学院 経理規程」等関係諸規則に基づき行っており、日常の会計処理について判断ができない事項についてはその都度公認会計士へ相談し適正な処理に努めている。
なお、当初予算から大きく変動があった科目、見込まれる科目については毎年定期的に検証を行うこととしており、2020（令和 2）年度は 12 月に補正予算を策定し、評議委員
会への諮問を経て理事会での承認を得た。
以上の通り、本学院の会計処理は適正になされていると自己評価する。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学院においては監査法人と契約し、定期的な監査を実施している。
2019（令和元）年度は、「予備調査」「期中監査」「実査」「期末監査」等 11 回実施し、最終の期末監査では監査の内容、結果について理事長を含む理事・監事・法人事務局に報告されるとともに、意見交換が行われている。
また監事 2 名による監事監査及び内部監査委員による会計に関する定期的な内部監査を実施しており、監査結果は理事長、法人事務局長、学長へ報告された。
以上の通り、本学院においては会計監査の体制整備がなされ、且つ厳正な実施がなされているものと自己評価する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）

69長崎外国語大学

今後とも、監査法人、監事、内部監査委員の連携の緊密化を図りながら、会計監査の実
施体制を維持継続する。また日々の会計処理も三者の指導、助言に基づき、適正な会計処理を行っていく。

［基準 5 の自己評価］
本学院は、理事会及び評議員会を私立学校法及び「学校法人長崎学院

寄附行為」に基づき適切に運営しており、2014（平成 26）年度から 2020（令和 2）年度までは「外大ビジョン 21（2014-2020）」、2021（令和 3）年度以降は「ビジョン 2030」及び「中期計画（2021-2025）」に基づいた事業を実施し、使命・目的の実現への継続的努力がなされている。安全確保に向けては国際情勢変化等、本学を取り巻くリスクに迅速に対応できる体制を整えており、人権への配慮についても「学校法人長崎学院

人権憲章」に基づいた各種対応が取られている。本学院・本学の管理運営機関は、運営協議会・経営企画協議会・大学協議会を中心として意思決定の円滑化と法人・大学の相互チェック機能が働いており、監事の職務を適切に補佐する内部監査委員会の設置等によりコンプライアンスの遵守を担保している。
本学院の安定性・継続性を守るうえで重要となる財務は、財務 5 か年計画に基づき着実な運営を行っており、安定した財務基盤の確立に向けて各年度の基本金組入前当年度収支差額及び翌年度繰越支払資金は概ね目標通りに推移している。収支バランスについても、
適切な予算執行や外部資金の獲得等に積極的に取り組み、コロナ禍の 2020（令和 2）年度においても教育活動収支差額比率 11.0%、経常収支差額比率 9.6%を確保しており、問題な
いレベルにある。会計処理は、「学校法人会計基準」及び「学校法人長崎学院

経理規程」に基づき適正に処理されており、定期的且つ厳正な会計監査を実施しているほか、ほぼ毎
年度補正予算を策定し、予算と決算の著しい乖離を未然に防止するよう努めている。
上記の理由により、本学院は基準 5「経営・管理と財務」を満たしている。

70

長崎外国語大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

A．
「長崎外国語大学

内部質保証に関する基本方針」の制定及び関係規程等の整備

内部質保証は、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証とその重要な部分となる「三つの方針」を起点とした教育の質保証とに分けられるが、この点を踏まえて、2019（令和元）年度及び 2020（令和 2）年度に本学「内部質保証に関する基本方針」及び関係規程等の新規制定・改正を行い、教育の質保証を含む大学全体の内部質保証のための組織の整備と責任体制を明確にした。
【表 6-1-1】内部質保証関連規程等一覧
規程等の名称
本学「内部質保証に関する基本方
針」「長崎外国語大学

内部質保証に関する規程」「長崎外国語大学

備

教学マネジメ新規制定
2020（令和 2）年 12 月 1 日 自己点検・評価規程2021（令和 3）年 2 月 1 日 新規制定

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ

2020（令和 2）年 10 月 14 日 改正ー）」
「長崎外国語大学

教育課程編

成・実施の方針（カリキュラム・ポ 2020（令和 2）年 10 月 14 日 改正
リシー）」
「長崎外国語大学

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシ

2020（令和 2）年 10 月 14 日 改正ー）」
「長崎外国語大学

学修成果・教育

成果の把握と評価に関する方針（ア2021（令和 3）年 1 月 21 日 改正

セスメント・プラン）」「長崎外国語大学

求める教員像及び教員組織の編制方針」

考2020（令和 2）年 1 月 27 日 新規制定の廃止

ント基本方針」「長崎外国語大学

制定日・施行日2020（令和 2）年 2 月 1 日 新規制定

71

長崎外国語大学「長崎外国語大学

SD の実施方針」「長崎外国語大学

教育情報の公表に関するガイドライン」

2021（令和 3）年 3 月 1 日 一部改正
2021（令和 3）年 2 月 1 日 新規制定

B．本学「内部質保証に関する基本方針」第 1 項・第 2 項
まず同方針の第 1 項では、
「内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化である」とし、自己点検・評価活動が内部質保証の要であることを確認している。
次に、本学が内部質保証のための組織整備と責任体制の確立に取り組むことは、同方針
第 2 項に明示されている。すなわち、
2．内部質保証は、システム化されていなければならない。
内部質保証システムは、内部質保証を継続して行うための学内の方針・手続き・体制等の仕組みである。本学は、以下の取組によって、大学全体の改善につなげる仕組みを構築する。
①この内部質保証に関する基本方針に基づき、規程によって内部質保証に関する手続きを整備する。
②内部質保証のための恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制を明確にする。
③自己点検・評価などの検証結果を改善にフィードバックさせる改善メカニズムを構築し、内部質保証を機能させていく。
また同方針第 2 項の「①内部質保証に関する手続き」「②内部質保証のための恒常的な組織体制、責任体制」「③改善メカニズム」については、その詳細を本学「内部質保証に関する規程」において定めている。以下、同規程を援用しつつ、内部質保証のための組織の整備及び責任体制について説明する。なお、同規程においても、「内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化である」ことを確認している。すなわち、「『自己点検・評価』活動を実質化し、PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に係わる諸活動並びに大学運営全般の質が社会的期待及び本学の目的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で証明・説明することをいう」と規定している。
C．内部質保証のための組織の整備及び責任体制（本学「内部質保証に関する規程」）
内部質保証のための組織及び責任体制の概要は、【表 6-1-2】の通りである。
【表 6-1-2】本学「内部質保証に関する規程」概要
規程

項目

第 10 条

学長の責務

第 16 条

主な規定の概要
1）本学の内部質保証システム運営の最高責任者として全学的な立場から内部質保証の推進に責任を負う。
（第 10 条）2）改善指示（第 16 条）

72

長崎外国語大学

学長は、前条第 2 項に規定する報告を受け、改善が必要であると判断した場合は、推進協議会に対し期限を定めた上で、改善を行いその状況を報告するよう、指示するものとする。
第3条

内部質保証推1）学長の下に内部質保証推進協議会を置く。（第 3 条）

第4条

進協議会

2）構成員（第 4 条）

第5条

(1) 学長が指名した副学長

第 11 条(2) 外国語学部長

第 15 条(3) 教育支援部長

1名(4) 大学事務長(5) 専任の教育職員又は事務職員で学長が指名した者

若干名(6) 学長が理事長と協議の上指名した者

1名

3）審議事項（第 5 条）
(1) 内部質保証に関すること。
(2) 自己点検・評価の基本方針に関すること。
(3) 自己点検・評価結果の点検及び評価に関すること。
(4) 自己点検・評価結果に基づく改善に関すること。
(5) 自己点検・評価結果等の公表等に関すること。
(6) 外部評価、認証評価に関すること(7) その他自己点検・評価に係る重要事項に関すること。
4）自己点検・評価の実施（第 11 条）推進協議会は、学長の指示により自己点検・評価に係る基本方針を策定し、評価委員会に対して基本方針に基づく自己点検・評価の実施を指示するものとする。
5）自己点検・評価結果、改善事項の報告（第 15 条）推進協議会は、前項に規定する報告を受けたときは、
内部質保証の方針に基づいた内容であるか検証し、改善事項については期限を定めた上で改善するよう意見を添えて、学長に報告しなければならない。
第6条

自己点検・評価 1）内部質保証システムの重要なプロセスとして自己点

第7条

委員会

検・評価を実施し、その結果を取りまとめることを目

第9条

的として、学長の下に自己点検・評価委員会（以下「評第 11 条

価委員会」という。）を置く。（第 6 条）

第 15 条2）構成員（第 7 条）
(1) 外国語学部長(2) 教育支援部長

73

長崎外国語大学(3) 学生支援部長(4) 入試広報部長(5) センター長から学長が指名した者

1名(6) 大学事務長(7) 専任の教育職員又は事務職員で学長が指名した者

1名(8) 学長が理事長と協議の上指名した者

1名

3）審議事項（第 9 条）
(1) 自己点検・評価の項目に関すること。
(2) 自己点検・評価の実施体制に関すること。
(3) 自己点検・評価結果の取りまとめに関すること。
(4) その他自己点検・評価の実施に関すること。
4）自己点検・評価の実施（第 11 条）
内部質保証推進協議会の基本方針に基づき、評価項目
及び実施計画等の細目を決定し、対象の学内各組織に自己点検・評価の実施を指示するものとする。
5）自己点検・評価結果、改善事項の報告（第 15 条）
評価委員会は、各小委員会から提出された自己点検・評価結果を取りまとめ、長崎外国語大学自己点検・評価報告書を作成し、改善を要する事項を付した上で推進協議会に報告しなければならない。
第 2 条第 3 学内各組織に

1）自己点検・評価委員会の指示に基づいて自己点検・

項

よる自己点

評価を実施の上、その結果に基づき、自己点検・評価

第 12 条検・評価

報告書を作成し、評価委員会に提出するものとする。
（第 12 条）
2）学内各組織（第 2 条第 3 項）
(1) 宗教部(2) 外国語学部（現代英語学科、国際コミュニケーション学科、教職課程）(3) 入試広報部(4) 教育支援部(5) 教員 SD(FD)推進委員会(6) 学生支援部(7) キャリアセンター(8) 学修支援センター(9) 国際交流センター(10) 教育研究メディアセンター

74

長崎外国語大学(11) 社会連携センター(12) 新長崎学研究センター(13) 総務課(14) 経理・財務・管財課
第 19 条

外部評価

内部質保証の体制については、学外者による評価（以下「外部評価」という。）を受けるものとする。
（第 19 条）D．教育の内部質保証（本学「内部質保証に関する基本方針」第 3 項・第 4 項・第 5 項）
大学全体の内部質保証の中でも教育の質保証が最も重要であることから、本学「内部質保証に関する基本方針」のうち第 3 項・第 4 項・第 5 項は、教育の内部質保証に関するものとなっている。
3．内部質保証の中核となるのは、教育の質保証である。
4．教育の内部質保証は、3 つの階層で行われなければならない。
5．教育の内部質保証では、教育成果が重視される。
教育における内部質保証に関する、これら 3 項の方針を実質化するために、本学「教学マネジメント基本方針」を制定した。その第 1 項で「教学マネジメント」を以下のように定義し、教学マネジメントを大学の内部質保証システムの重要な一部として位置付けている。
教学マネジメントとは「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」である。大学の内部質保証、特にその中核となる教育の質保証の観点からは、本学の人材育成目標を達成するための教育の充実と学修成果の向上を目的とした教育改善のための仕組みを、PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによってシステ
ムとして確立し、そのシステムに基づき大学の運営を行うことである。
また、以下の 5 項目について、具体的な方針（実施体制を含む。）を定めている。
①三つの方針に基づく学修目標の具体化②教育課程の編成・実施③学修成果・教育成果の把握と可視化④教職員の資質・能力の向上と教学 IR 体制の確立⑤教育活動に係わる情報の積極的な公表
更に、③については本学「アセスメント・プラン」、⑤については本学「教育情報の公表に関するガイドライン」を別に定めている。
以上の通り、内部質保証のための組織の整備、責任体制は十分に確立されていると自己評価する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「ビジョン 2030」に基づく「中期計画（2021-2025）」では、「戦略 2

全学的な教学

マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化」及び「戦略 16 内部質保証サイクルの機能強化」を掲げている。関連の各方針、規程等に則り、中期計画の戦略

75

長崎外国語大学

及び 2021（令和 3）年度事業計画に基づき、内部質保証のための組織の整備、責任体制の充実に取り組む。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、「長崎外国語大学

学則」第 3 条で自己点検・評価等について「本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況ついて自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と規定している。更に、「長崎外国語大
自己点検・評価規程」（2020（令和 2）年 12 月 1 日廃止）及び「長崎外国語大学

学

内

部質保証に関する規程」（2020（令和 2）年 12 月 1 日制定・施行）に基づき、内部質保証のための自己点検・評価を公表している。具体的には、適切に PDCA サイクルを循環させるため、2017（平成 29）年度以降、毎年 1 回恒常的に自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検・評価報告書」に纏め、学内で共有するとともに、大学ホームページに掲載して学外にも公表している。なお、2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度の 3 か
年度については、2016（平成 28）年度に一括して自己点検・評価を行い、その結果を公表している。各年度の報告書の末尾には「おわりに」と題する一章を付し、その中で当年度の自己点検・評価結果に基づき、次年度に向けた課題を整理している。更にこれら課題の解決に向けた対応状況は、次年度の報告書の「おわりに」で言及される仕組みとなっており、各年度の報告書の当該部分を参照することで、本学の自己点検・評価活動による
PDCA サイクルの機能的循環の様態を把握できるようになっている。
自己点検・評価に係る年間スケジュールについては、2017（平成 29）年度に、大学協議会においてこれを策定・承認している。2017（平成 29）年度以降、単年度ベースで実施している自己点検・評価における点検・評価結果を次年度の事業計画・予算策定に反映させるため、自己点検・評価を当該年度 10 月より着手し、12 月中に概ねの検証を終える
こと、そして 1 月以降に本格化する次年度事業計画案及び予算案の策定時にその成果を踏まえた計画の修正を施すことを決定した。但し、2020（令和 2）年度は、12 月 1 日施行の本学「内部質保証に関する規程」に基づく、内部質保証のための自己点検・評価体制が新たに規定されたこと、更に本学が 2021（令和 3）年度に法定の大学機関別認証評価を受審する関係で、上記のスケジュールを維持しつつ、2020（令和 2）年度自己点検・評価の主な作業を 2021（令和 3）年 1 月までに終え、2021（令和 3）年度事業計画の策定着手を同
年 2 月以降とする微修正を行い、『2020 年度

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書』の作成を同年 3 月までに完了させることとした（2020（令和 2）年度 11 月 24 日開催 第76

長崎外国語大学

26 回大学協議会）。なお、自己点検・評価の成果を次年度計画に活かすという基本的方針は堅持した。
具体的な 2020（令和 2）年度自己点検・評価活動については、2020（令和 2）年度事業
計画書の記載項目に基づくものと、前年度「自己点検・評価報告書」における改善事項に基づくものの 2 種類の「自己点検・評価シート」を活用し、これらの事業項目と改善事項の進捗や点検すべき項目の達成度を学内各組織が点検・評価し、この作業を 2021（令和 3）
年 1 月末までに完了させ、『2020 年度

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書』として取り纏め、同年 2 月の自己点検・評価委員会に報告し、学長の決裁を得て大学ホームペー
ジで公表したほか、同年 3 月 24 日の理事会、評議員会で報告している。更に本学院役員と教員・事務職員の全役職者による「運営協議会」においても、報告書の内容は外国語学部長より報告されており、学内各部署への結果のフィードバックが図られている。
なお、本学の「自己点検・評価報告書」は、大学設置基準等の関係法令及び公益財団法人日本高等教育評価機構で設定されている基準の全てを用いて作成されており、大学の使命・目的、教育研究から経営・管理と財務、内部質保証までを網羅している。
外部評価については、本学「自己点検・評価規程」（2020（令和 2）年 12 月 1 日廃止）
第 5 条第 4 項に「学長は、自己点検・評価結果について、外部有識者に意見を求めることができる。」とし、本学「内部質保証に関する規程」（2020（令和 2）年 12 月 1 日制定・施行）第 19 条には「長崎外国語大学自己点検・評価報告書については、学外者による評価（以下「外部評価」という。）を受けるものとする。
」と規定している。前者に基づき、自己点検・評価結果をステークホルダーと共有し、社会変化や地域社会のニーズを踏まえた大学運営の実現を目指すために、2018（平成 30）年 9 月に「長崎外国語大学 外部評
価委員会規程」を制定し、【表 6-2-1】の通り、3 名に対して本学の外部評価委員を委嘱した。2019（令和元）年度末の任期満了を以て、2020（令和 2）年度は上記 3 名をそのまま再任した。
【表 6-2-1】長崎外国語大学
氏 名

外部評価委員一覧
所

属（当時）規程の選任条項上薗 恒太郎長崎総合科学大学

特任教授

4 条 1 項 3 号「学外有識者」

相川 節子

時津町教育委員会

教育長

4 条 1 項 4 号「本学所在自治
体職員」

船橋 修一

九州教具株式会社代表取締役社長

4 条 1 項 5 号「学長が必要と認める者」

直近（2020（令和 2）年度）の外部評価委員会は、『2019 年度

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書』に対する委員への意見聴取というかたちで実施し、ヒアリングシート
によって得られた意見は大学協議会において報告されている（2020（令和 2）年 11 月 24日開催 第 26 回）。
以上の通り、本学における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施、及び外部を含めた結果の共有については滞りなく実施しているものと自己評価する。

77長崎外国語大学

6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
教育の内部質保証を目的とする教育戦略の立案や目標設定等の意思決定を行うに際して必要となる教学情報の有効活用を図るため、大学協議会の下に教学 IR 委員会が置かれている。2020（令和 2）年度に制定された本学「内部質保証に関する規程」の中でもその位置付けが再定義され（同規程第 14 条）、更に事務効率化を図るため、委員会の事務担当部
署を IR 課へ変更するかたちで同委員会規程を改定した。
IR 機能（調査・データの収集と分析）については、教学 IR 委員会のほか、学内各組織において個別になされ、その結果が大学協議会等に報告されているものも多々あったが、2020（令和 2）年度に既存のアセスメント・ポリシーを発展解消した「長崎外国語大学

学

修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」
（以下、
「アセスメ
ント・プラン」という。）を策定施行させ、その中で本学「内部質保証に関する基本方針」
が規定する教育の内部質保証の 3 つの階層、即ち「機関（大学）レベル」「学位プログラム（学部・学科）レベル」「個々の授業レベル」における点検・評価の手法を詳細に規定した。また、各アセスメント項目別に「実施者（データ作成担当）」「点検・評価実施者（改善案策定者）」及び「その実施時期」を規定しており、2021（令和 3）年度において、2020（令和 2）年度の自己点検・評価はこれに基づき運用されることとなる。本「自己点検評
価書」作成時点において 2020（令和 2）年度における点検・評価は既に稼働しており、教学 IR 委員会または IR 課による分析を経て、学修時間及び学修実態調査、授業評価アンケート、卒業時アンケート、資格取得等実績、就職等実績及び卒業生調査結果、卒業後アン
ケート、就業力アンケートといったアセスメントについての分析結果が大学協議会に報告され、これを基に教育課程の適切性の検証を行っている（2021（令和 3）年 2 月 8 日開催
2020（令和 2）年度第 31 回、同年 3 月 8 日開催 2020（令和 2）年度第 34 回、同年 3 月
22 日開催同年度第 35 回、同年 5 月 24 日開催 2021（令和 3）年度第 3 回ほか）。
更に IR の機能性を更に高める施策として、「長崎外国語大学

教育情報の公表に関するガイドライン」を策定施行した。この中で、IR 課は法定公表義務項目をはじめ、本学の独自性を打ち出すために公表を要する項目等、各種情報公表の内容について、当該年度末以降に学内各組織からデータを収集・整理のうえ、基本的に次年度 5 月末日までに学長の決裁を得てその結果をホームページ上等に公表することが義務付けられている。上記方針に基づき、2020（令和 2）年度末に IR 課は法定公表義務項目を中心に情報公表の様式作成を完了させ、教学 IR 委員会の確認を経て、関係各課室にデータ提出を依頼した。取り纏められた情報は大学協議会において学長の承認を経て、本学ホームページに公表されている。
以上の通り、本学は IR 等を活用した十分な調査・データの収集と分析の体制が整っており、これまでの取組みの拡大や機能の充実に向けて最終仕上げの段階にあるものと自己評価する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・「自己点検・評価年間スケジュール」と本学「内部質保証に関する規程」及び「アセスメ
ント・プラン」に規定される自己点検・評価手順との整合性・親和性を更に高めていく必要がある。特に、年度末に集中する各種の点検・評価作業のスケジュール（自己点検・78長崎外国語大学

評価委員会と内部質保証推進協議会の開催のタイミング等）の管理、及び作業のスリム化による学内各組織（自己点検・評価小委員会）の負担軽減に向けて、不断の検討と改善を進めていく。
・本学「アセスメント・プラン」や本学「教育情報の公表に関するガイドライン」等に定められた手順に従って、関係教職員は、データの収集と基礎的な分析を行い、その結果を速やかに教学 IR 委員会及び IR 課に提出する必要がある。IR 活動の更なる活性化と充実のために、FD・SD 活動等を通じて IR 課職員、教学 IR 委員会構成員はもとより、他の教職員の教学 IR の意義と自らの役割について理解を深め、コミットメントを高めていく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

2020（令和 2）年度における内部質保証のための学部、学科等と大学全体の PDCA サイ
クルの仕組み、つまり「三つの方針」を起点とした内部質保証の仕組みは、以下の方針、規程等に定められている。
1．「長崎外国語大学

内部質保証に関する基本方針」

2．「長崎外国語大学

内部質保証に関する規程」

3．「長崎外国語大学

教学マネジメント基本方針」

4．
「長崎外国語大学

学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメン

ト・プラン）」（以下、「アセスメント・プラン」という。）
5．「長崎外国語大学

教育情報の公表に関するガイドライン」

これらのうち、1．本学「内部質保証に関する基本方針」が最上位にあり、この基本方
針を起点として 2．～5．の方針、規程等が定められている。具体的には、本学「内部質保証に関する基本方針」は、以下の 6 つの基本方針から成り、それぞれの方針を受けて、他の方針、規程等が定められている。すなわち、【基本方針 1】内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化である。
【基本方針 2】内部質保証は、システム化されていなければならない。
以上 2 つの基本方針を受けて本学「内部質保証に関する規程」があり、ビジョンに基づく中期計画、年度ごとの事業計画等についての質保証システム（学長、内部質保証推進協
議会、自己点検・評価委員会の機能、自己点検・評価活動、「自己点検・評価報告書」の公表）を規定している。

79長崎外国語大学【基本方針 3】内部質保証の中核となるのは、教育の質保証である。
この基本方針を受けて、本学「教学マネジメント基本方針」が定められている。
【基本方針 4】教育の内部質保証は、3 つの階層（大学全体・学位プログラム・授業科目）で行われなければならない。
本学「アセスメント・プラン」において、その詳細が定められている。
【基本方針 5】教育の内部質保証では、教育成果が重視される。
基本方針 5 を受け、本学「教学マネジメント基本方針」の「6．学修成果・教育成果の把握と可視化」の項目があり、これを受けて更に本学「アセスメント・プラン」が定められている。
【基本方針 6】内部質保証システムは、外部に開かれていなければならない。
基本方針 6 を受け、本学「教育情報の公表に関するガイドライン」が定められている。
以上の基本方針、規程等を踏まえた大学全体の PDCA サイクルの仕組みは、【表 6-3-1】の図が示す通りである。
【表 6-3-1】長崎外国語大学における教育の質保証体制図
議長

自己点検・
評価報告書

学長

公表

自己点検・評価及び改善の指示

Ｐ○建学の精神
○教育理念

反映○長期ビジョン
○中期計画○単年度計画検証（Ａ）

Ｄ

教学に関する大学の意思決定機関〈大学協議会〉〈内部質保証推進協議会〉

大学の教育研究に関する重要事項を審議

教学ＩＲ委員会

大

報告
改善指示

教学施策の企画・実施を担う機関

学〈教授会（全学）〉教育課程における具現化○全学の教学施策の企画・立案○自己点検・評価と改善

自己点検評価の実施結果の点検、改善事項の管理を行い、内部質保証推進に責任を負う組織。
【主な役割】○内部質保証に関する活動○自己点検・評価に関わる基本方針の策定○自己点検・評価結果に改善の管理○結果の公表○外部評価 など
自己点検・
評価報告書

連携

〈部・センター〉
連携Ｃ
内部質保証に直接関わる機関○教育支援部 ○国際交流ｾﾝﾀｰ○学生支援部 ○学修支援ｾﾝﾀｰ○入試広報部 ○ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ○教育研究ﾒﾃﾞｨｱ･ｾﾝﾀｰ○教職ｾﾝﾀｰ○新長崎学研究ｾﾝﾀｰなど〈自己点検・評価委員会〉
自己点検・評価の実施を担う組織【主な役割】○自己点検・評価に関わる実施方針の策定○点検項目・実施体制の決定○取りまとめなど
報告書提出〈教授会（学部）〉

学
位
プ
ロ
グ
ラ
ム

○人材育成の目的○育成する人材像○教育目標○3 つの方針反映

検証

学科の教育課程
における具現化○学部運営会議○宗教委員会○教育支援委員会○学生支援委員会○入学委員会○国際交流委員会（ｾﾝﾀｰ）○留学ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ委員会（ｾﾝﾀｰ）など〈学科〉における教育・改善

授業における具現化

授業
科目○教学施策の実行○教育目的・目標、教育課程の整備○教員組織等の整備○教育環境の整備○自己点検・評価の結果による改善活動〈各種委員会等〉〈ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ〉〈短ﾌﾟﾛ〉
における教育・改善

改善

教育と教学施策の実行

自己点検・評価活動の実施組織
学部・学科、ｾﾝﾀｰ、部・委員会ごとに自己点検・評価小委員会を設置中期計画・単年度事業計画に盛り込まれた諸施策（下記の戦略ごとの施策）を実行・改善。

アセスメント・プラン【戦略】
01 建学の精神及びｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに基づく多様で優秀な学生の確保
02 教育の質保証に関する取組の強化
03 教育から主体的学びへの転換
04 外国語大学としての特色ある教育の導入
05 ﾎﾟｽﾄ・ｺﾛﾅにおける教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
06 学修・教育を支える学生支援の充実
07 ｷｬﾘｱ教育及び就職・進路支援の充実
08 研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に向けた取組
09 教育の国際化：卓越した国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの構築
10 教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育
11 教育の国際化：学生の海外派遣と教育の質保証○教育については、「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（ｱｾｽﾒﾝﾄﾌﾟﾗﾝ）」に基づき、以下のｱｾｽﾒﾝﾄを行う（評価指標は同方針参照）。
１．教育や学修が「教育課程編成・実施の方針」に則って適切に進められているか。
２．学年進行に従って「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果・教育成果が達成されているか。
３．「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果を達成するために、教育課程
編成・実施方法等は適切かつ有効かの検証。
○教学施策のアセスメントは、施策に設定した
KPI、KGI及び定性的評価によって行う。

改善

教員による個々の授業のデザイン・改善

授業の実施

個々の授業の点検・評価○ＤＰ、ＣＰ及び学部・学科の方針に基づく授業デザイン○シラバス○成績評価基準○単位の実質化

反映○授業アンケート等を踏まえた改善・到達目標の設定・授業内容のデザイン
・授業法の工夫・授業外学習時間の設定・評価方法の設定など

シラバス
への明示

○効果的な授業手法の活用
・アクティブラーニング
・反転授業
・ＰＢＬ
・ＩＣＴの活用
・オープンリソースの活用⇒ 学生の学修成果を評価

１．シラバスで提示された授業設計・授業法の妥当性・有効性。
２．授業科目の学修目標に対する評価の妥当性（評価指標は、アセスメント・プラン参照）。

ＦＤ・ＳＤ活動で得た知識・スキル「三つの方針」とは、本学においては「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」（以下、「DP」という。
）、「長崎外国語大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」（以下、「CP」という。
）、「長崎外国語大学

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」（以下、「AP」という。）」を指すが、これらを起点とした内部質保証の仕組みは、本学「アセスメント・プラン」に詳しく規定されている。

80

長崎外国語大学「アセスメント・プラン」では、まず前文において「三つの方針」の「達成状況、並びに学修成果・教育成果を把握・可視化する。また、それを教育の質保証に向けた改善に活かすために次の方針に基づき、教学上の成果について測定・評価（以下「アセスメント」という。）を行う。」としている。更に「三つの方針」を起点としたアセスメントについて、
以下のように定めている（引用文中の規程名称をそれぞれ略称に置き換えている）。
(1) DP に関して、以下のアセスメントを行う。
ア．DP で求められている学修成果が、卒業時に学生によってどの程度達成されているのか。
イ．社会の大学に対する期待やニーズを踏まえ、DP 自体が建学の精神、大学の教育目的及び人材育成目標に照らして妥当かどうか。
(2) CP に関して、以下のアセスメントを行う。
ア．教育や学修が CP に則って適切に進められているか。
イ．学年進行に従って DP で求められている学修成果・教育成果が達成されているか。
ウ．DP で求められている学修成果を達成するために、教育課程編成・実施
方法等は適切且つ有効か。
(3) AP に関して、以下のアセスメントを行う。
ア．建学の精神・学部学科の教育目的並びに DP、CP を踏まえ、AP で受け入れる学生に求めている学修成果（「学力の 3 要素」を含む。」）が新入生
においてどの程度達成されているかについてのアセスメントを中心に行う。
イ．DP、CP に照らして AP が妥当であるかどうかを AP の達成度から検証する。
また、アセスメントは、質保証に向けた PDCA サイクルによる改革・改善プロセスのC(Check)として実施し、学修成果の点検・評価の結果は、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックすること、またアセスメントは、「長崎外国語大学

内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証推進協議会の基本方針並びに自己点検・評価委員会の実施方針により、自己点検・評価小委員会が点検・評価活動の一環として行うこととしている。
教育の質保証においては、3 階層（大学全体・学位プログラム・授業科目）ごとに本学の DP を起点とした「三つの方針」に基づく学修成果が得られているかを不断に点検していく必要があり、これに向けたアセスメントの実施主体・手法等も本学「アセスメント・プラン」に、より明確且つ詳細に規定されている。更に、2020（令和 2）年度に教育の質保証のツールとしての学修成果可視化システム「Assessmentor」（以下、「ASM」という。）
が導入されており、これにより上記「アセスメント・プラン」における点検項目の相当部分のデータ収集が容易になり、更なる PDCA サイクルの機能性向上が期待される。

81長崎外国語大学【表 6-3-2】本学「アセスメント・プラン」におけるアセスメント実施主体等の規定の例（抜粋）※表中の「ASM」は同システムによる測定・分析の可否を表す。
自己点検・評価は、学校教育法第 109 条第 1 項に基づき、「長崎外国語大学

学則」の「教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」との規定（第 3 条第 1 項）に基づき実施している。これに則り、2015（平成 27）年 4 月 1 日に「長崎外国語大学 自己点
検・評価規程」、「長崎外国語大学

自己点検・評価運営会議規程」を制定し、副学長を議長とする自己点検・評価運営会議によって実施していた。具体的には、中期計画「外大ビジョン 21（2014-2020）」の項目に基づき、基本的に単年度で点検・評価を行うこととしており、これまで 2014-2016（平成 26-28）年度、2017（平成 29）年度、2018（平成 30）
年度、2019（令和元）年度、2020（令和 2）年度と、5 巻の「自己点検・評価報告書」が作成され、本学ホームページ等を通じて外部に公表した。これら報告書の内容は本学の大学協議会、本学院の理事会にて内容報告がなされるほか、指摘された改善点等の解決に向けては大学協議会等で協議を行いつつ、直近次年度の事業計画等に落とし込まれる仕組みとなっていたが、2020（令和 2）年度自己点検・評価は、前掲 6-2-①の通り、本学「内部質保証に関する規程」に基づき、自己点検・評価委員会が実施している。
認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項及び本学学則に「第 1 項の点検及び評価〔＝自己点検・評価〕の結果について、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた評
価機関による評価を受けるものとする。」と規定（第 3 条第 3 項）しているところに基づき、定期的に受審している。直近では 2014（平成 26）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けた。その際に計 3 点の「改善を要する点」の指摘を受けたが、その後 2016（平成 28）年度に同機構に改善報告書を提出し、その結果、いずれの点においても改善が認められた旨の審査結果の通知を受けている。更に、この結果を踏まえ、上記の改善事項以外に、大学機関別認証評価の評
価報告書に掲げられた 2 点の「参考意見」についても学内で共有を図り、2014（平成 26）
年度以降の 7 か年度に亘って自主的な改善に取り組んできている。2020（令和 2）年 4 月
1 日施行の改正私立学校法においては、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第 1 項82

長崎外国語大学の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するにあたっては、学校教育法第109 条第 2 項（同法第 123 条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。」と新たに規定された（第 45 条の 2 第 3 項）
。本学
院ではこれを踏まえ、2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年度の事業計画において、上記の評価報告書における「参考意見」の更なる改善に向けた取組みを盛り込み、法人・大学が一体となった内部質保証サイクルの循環に取り組んだほか、2021（令和 3）年度以降を対象とする「中期計画（2021-2025）」においても、この方針に基づいた改善の内容を盛り込んでいる。本学は 2021（令和 3）年度に次回認証評価を受審するが、それに先立ち『2020 年度

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書』の作成を 2021（令和 3）年 3 月までに完了させる等、認証評価受審に向けて本年度の内部質保証関連スケジュールの前倒しを行った。
以上の通り、本学は内部質保証のための学部、学科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みは確立しており、PDCA の機能性を担保しているものと自己評価する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の従来の自己点検・評価は、「外大ビジョン 21（2014-2020）」に準拠した単年度の事業計画の項目の進捗状況、達成状況についての点検・評価が基本であった。例えば、「外大ビジョン 21（2014-2020）」の戦略 2 は、「グローバル人材育成のための教育体系の再構
築と教育プログラムの開発」であり、これを実現するためのプロジェクトとして「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの再構築」、「語学・専門・教養教育の充実と科
目・プログラム間の連携」等 18 の施策が上がっており、毎年の自己点検・評価は、これらの進捗状況、達成状況の検証に偏りがちであった。このようなプロジェクトを対象とした自己点検・評価は、教育改革としては大きな意義があったが、一方で DP に掲げる学修成果（教育成果）を起点とした教育の内部質保証（各種データのアセスメント及び改善へのフィードバック）は、学内各組織の内部で分散して行われがちであり、学修成果の達成状況の検証プロセスが全学的な自己点検・評価システムに取り込まれて行われているとまでは言えない状況であった。既に述べた 2019（令和元）年度、2020（令和 2）年度における内部質保証システムの再構築は、このような自己評価に基づくものである。
また、既往の自己点検・評価体制においては「学位プログラムレベル」即ち学科レベルの自己点検・評価は両学科による「自己点検・評価報告書」作成時の作業に限定されていたが、本学「アセスメント・プラン」においては学科レベルのタスクが更に詳細に規定されるところとなっている。本方針に対応しうる両学科内の担当者の指定等、体制整備を急ぎ進めていく必要がある。2021（令和 3）年度以降は、このような改善の意味を十分に認識し、教育を中心とした内部質保証を推進していく。

［基準 6 の自己評価］
本学は、「長崎外国語大学

内部質保証に関する基本方針」、「長崎外国語大学証に関する規程」、「長崎外国語大学

内部質保

教学マネジメント基本方針」、「長崎外国語大学 学83長崎外国語大学

修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」、「長崎外国語大学
教育情報の公表に関するガイドライン」等を定め、学長を中心に内部質保証推進協議会、
自己点検・評価委員会、自己点検・評価小委員会、教学 IR 委員会、学長室 IR 課を設置し、大学、学部・学科、教員の各レベルで PDCA サイクルを循環させ、内部質保証に取り組んでいる。
本学は、学生に求められる学修成果を「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」（以下、「DP」という。
）」に定め、「長崎外国語大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に従って個々の学修成果の達成に必要な授業科目を適切に配置している。また、DP に定める学修成果と授業科目の関係はカリキュラム・
マップ及び学修成果可視化システム「Assessmentor」（以下、「ASM」という。
）のシステ
ム上で可視化され、学生、教職員は「ASM」を介して DP の学修成果の達成状況をいつでの把握でき、この情報を基に学生は教員の指導の下で学修改善に取り組んでいる。DP に定める学修成果には、「ASM」上にルーブリックが用意され、学生は学修成果の自己評価のためにこれを活用している。そのほか、授業評価アンケート、学生意識調査データ、毎学期学生自身が行う DP に基づく観点別自己評価、各種資格（検定）試験結果、卒業生アンケート、企業アンケート等を実施し、授業レベル、学位プログラムレベル、大学全体レ
ベルでの教育成果・教育成果を収集・分析し、学生の学修や教育活動、教育プログラムの改善に活かしている。以上の取組みをより充実させるため「アセスメント・プラン」を定め、この方針に基づく、内部質保証に向けたレベルの高い取組みを 2020（令和 2）年度から開始している。
上記の理由により、本学は基準 6「内部質保証」を満たしている。

84長崎外国語大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流
A－1．グローバル人材育成を目的とした国際交流
A-1-①

留学制度の構築

A-1-②

留学の促進と送出しの実際

A-1-③

留学生の受入れと教育

A-1-④

国際交流協定校との交流（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

留学制度の構築

留学制度の構築については、長崎外国語短期大学時代から継続して重要課題として位置付け、適宜変更を行ってきた。
送出しについては、2019（令和元）年度のカリキュラム改編時に、これまで実施してきた海外体験プログラムを選択必修とした。本学の人材育成目標を達成するにあたり、海外体験は重要な位置付けであり、これを推進するためである。海外体験プログラムの管理と運営は、「長崎外国語大学

海外留学に関する規程」に基づき、国際交流委員会、留学プロ

グラム委員会及び国際交流センターにて行っている。しかし、単位認定については教育支
援部と連携を図っており、教職課程や就職活動と海外体験を両立させるための工夫を行う
ため、それぞれ教職センター、キャリアセンターと連携を図る等、全学を挙げての対応を行っている。
留学生の受入れについては、学部学生としての受入れと短期留学プログラムの受入れがある。学部学生の受入れについては日本人学生と同様に教育支援部及び学生支援部を中心に、短期留学プログラムについては国際交流センター事務室を中心に対応している。
但し、いずれの場合もビザの取得、協定校との対応については国際交流センターが行っている。
以上の通り、留学制度の構築については、適切に行われているものと自己評価する。
A-1-②

留学の促進と送出しの実際

送出しのプログラムとして、「NUFS 海外派遣留学プログラム」「海外語学研修」「海外文化研修」「二重学位留学」等があるが、学生への周知としてまず 1 年次生のオリエンテーションにて留学に関する説明を実施しており、学生は入学してすぐにプログラムの概要を知ることができるようになっている。
2020（令和 2）年度の海外体験プログラムの参加者数は、韓国政府の国費留学生の 16
名、二重学位留学の 3 名の合計 19 名のみであるが、コロナ禍以前の 2019（令和元）年度においては総計 142 名であった。中でも主に 1 年程度の派遣となる「NUFS 海外派遣留学
プログラム」の参加者は 91 名であり、概ね 1 学年の約半数が参加していることになる。
このプログラム参加者は、国際交流協定に基づく「交換留学生」、本学が渡航先の授業料等を負担する「派遣留学生」、学外の奨学金等を受給する「特別派遣留学生」、自分で渡航先

85長崎外国語大学の授業料等を負担する「一般留学生」に区分されるが、「交換留学生」「派遣留学生」「特別派遣留学生」が全体のうち約 95％を占める。これらプログラム参加者の選定基準は、応募の際に提出を義務付けている「留学計画書」と選考時までの本学での成績を基に、2 回の面接を経て決定している。
また、2012（平成 24）年度から日本学生支援機構(JASSO)の「海外留学支援制度（協定派遣）」奨学金に採択され続けており（2014（平成 26）年度のみ追加採択）、30～70 名の学生が月額 6～8 万円の奨学金を受給できる。2021（令和 3）年度は 53 名分の採択であった。
海外体験中に留学先機関で取得した単位については、本学の単位として認定できる仕組みを整えている。本学「海外留学に関する規程」第 16 条（単位の振替え）に基づき、「長崎外国語大学

外国の大学に留学する学生の単位認定に関する規程」、「長崎外国語大学

外国の大学に留学する学生の帰国後の単位認定に関する細則」、「長崎外国語大学

外国の大学に留学する学生の帰国後の単位認定に関する要項」によって単位認定を行っている。
「NUFS 海外派遣留学」に参加する学生は、出発前に留学準備を行うための授業である「海外留学事前研究」を履修しなければならない。同授業内では、渡航先の事情の学修や留学に関する諸手続きを教職員と行う。また、カウンセラーの講話や専門家による危機管理講話等も実施している。留学中は学生 1 名に対しアドバイザー教員が付く。学生は毎月の学修状況や生活状況等についてマンスリーレポートを提出することになっており、アドバイザー教員はその報告に従って様々な指導を行う。帰国後、学生は「海外留学事後実習」というアフターケアの授業を履修する。留学前と留学後に、同種の語学検定の受験を義務付け、また心理的特性を調べるためのツールである BEVI(Beliefs, Events, and Values
Inventory)やジェネリックスキルを診断する PROG テストを受けてもらい、留学の効果測定を行っている。このように、留学前・留学中・留学後の一貫したプログラムをして構成されている。
以上の通り、留学の促進と送出しについては適切に行われているものと自己評価する。
A-1-③

留学生の受入れと教育

外国人留学生のうち、学部入学生の募集については、専用の募集要項を作成し、海外を含め広く周知を行っている。コロナ禍ゆえに 2021（令和 3）年度春学期の外国人留学生の1 年次入学者は 3 名のみであるが、コロナ禍以前の 2019（令和元）年度には秋学期に 8 名、春学期に 13 名、計 21 名であった。
国際交流センターでは、半年あるいは 1 年間の留学受入れプログラムを運営している。
中国・韓国等アジア地域からの学生を中心に受け入れる「国際交流コース(NICS)」、ヨー
ロッパ・北米地域からの学生を中心に受け入れる「日本研究コース(JASIN)」の 2 つがある。参加者は原則として本学と国際交流協定を締結した機関の学生に限定している。現在はコロナ禍にありプログラムを実施できていないが、2019（令和元）年度には、いずれも春学期・秋学期延べで「NICS」に 152 名、「JASIN」に 81 名、合計 233 名の学生が参加した。このプログラムに参加している学生の多くが「交換留学生」として来学しているため、これら学生の受入れは前述の「NUFS 海外派遣留学プログラム」の推進にも大きく寄与している。

86長崎外国語大学

上記以外に、2～3 週間の短期の受入れプログラムを実施している。フランス人学生を対象とした「フランス人のための日本語・日本文化研修プログラム」（隔年度で実施）、中国語圏の学生を対象とした「短期日本語・日本文化研修」（毎年度開催）等がある。
留学生を対象とした教育については、学部の科目については教育支援部で、その他のプ
ログラムについては国際交流センターで管理・運営している。日本語の授業については多くのレベル設定を行っているため、学生の日本語能力に合わせた授業を受講することが可能となっている。また、講義系の科目についても、日本の文化、社会、歴史、経済等に関する多様な科目を開講しており、文化面については茶道、華道、剣道、合気道等に関する実習科目も用意している。また、地域貢献の一環として、本学の外国人留学生は地域の小学校や中学校等において交流会を実施している。
以上の通り、留学生の受入れと教育については、適切に行われているものと自己評価す
る。
A-1-④

国際交流協定校との交流

2020（令和 2）年度までに国際交流協定を締結している機関の数は 112 機関（大学等 106
校、左記以外 6 機関）にのぼる。中国・韓国等のアジア地域の国際交流協定校に対しては海外入試、説明会等の実施のタイミングを利用して適宜教職員が訪問し、担当者間の情報共有、協議を綿密に行っている。ヨーロッパの協定校については、留学する学生の派遣引率時に訪問し、情報交換を行い、またアメリカ・カナダ等の北米地域については、数年に1 回ではあるが、アメリカ合衆国で実施される「NAFSA: Association of International
Educators」に参加する際に、協定校の担当者と協議の機会を設けている。
これ以外では通常時においてはインターネットを利用した随時の連絡のやり取りを行っている。現在は国際交流センター事務室に英語に堪能な職員を配置し、また中国籍の職員と韓国籍の職員を配置しているので、緊急の際には電話でもやり取りができる体制を整えている。これに加えて、海外事情や留学に精通した教職員が対応にあたっている。
協定校との共同のイベントとして韓国・釜山外国語大学校とは 2010（平成 22）年度から「日本語プレゼンテーション」のコンテストを開催している。これは韓国国内の大学で日本語を学んでいる学生が日本語でプレゼンテーションを行うもので、同国内における日本語学習の推進に寄与している。
2020（令和 2）年度秋学期は留学受入れプログラムが実施できなかったため、協定校へのサービスの一環としてオンラインによる日本語の授業を無料で提供した。アメリカ、ベトナム、韓国、中国、香港、台湾から合計 84 名の参加があった。
教職員間の交流については、主に教員による研究交流が主軸となるが、国際交流協定校の教員が本学で発行する紀要『長崎外大論叢』に投稿できる規定を整えている。また、現在はコロナ禍にあり実施できていないが、通常時においては、中国の協定校から教員を招聘し、本学での授業を集中講義として実施している。
以上の通り、国際交流協定校との交流については、適切に行われているものと自己評価する。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

87長崎外国語大学

・インターネットを利用した学生間交流を促進する。2021（令和 3）年度春学期から試行
的に韓国の協定校と交流を開始する。これをモデルケースとして他の国の協定校とも同様の対応を行う。
・協定校の教員間の研究交流を促進する。2021（令和 3）年度内に、国際交流委員会において具体案の協議に入る。
・オンラインによる授業提供の機会を創出し、交流を促進するため国際交流委員会での検討を開始する。

［基準 A の自己評価］
本学は、その人材育成目標達成のために、そして外国語大学の矜持として、海外との交流を推進することが必須であると考えており、そのために様々なかたちの交流の在り方を模索し、またこれを実行し続けている。そのひとつの結果として、「NUFS 海外派遣留学
プログラム」に参加する学生数は、2011 年（平成 23）年度は約 30 名であったが、現在では 80～100 名にのぼる。留学したいがために本学へ入学したという学生が増えてきていることもその要因である。このように国際交流を継続してきた成果として、近年本学の国際性に対する外部からの評価も高まっており、例えば『Times Higher Education』による
THE 世界大学ランキング日本版の「国際性」分野で、2019（令和元）年版では 10 位、2020（令和 2）年版では 11 位にランクインした。2021（令和 3）年版では残念ながら 21 位と大きく順位が下落したが、国際交流に関するこれまでの本学の取組みが一定の評価を得ているものと自己評価する。
上記の理由により、本学は基準 A「国際交流」を満たしている。

88長崎外国語大学

Ⅴ．特記事項
1．新長崎学研究センターの活動
本学は、世界都市長崎に立地する特性を生かし、建学の精神に基づく大学のブランドの確立、及びグローバル人材育成による地域貢献の促進を目的として、2016（平成 28）年に全教職員と外部の客員研究員から構成される新長崎学研究センターを設立した。本セン
ターは、建学の精神であるキリスト教精神、外国語・外国文化、国際平和、長崎学に係る研究の深化を通じて、地域の文化資源に付加価値を生み出し、これを広く地域・グローバ
ル社会に還元することを目指している。
本センターは日本における語学教育発祥の地長崎に所在の大学として、外国語学と外国文化の歴史を調査・発掘・研究するために、関係する研究者による研究集会を毎年 3 回実施してきた。その成果は市民公開講座や展示会等を通して地域社会に還元されている。
2020（令和 2）年度には、大学開学 20 周年記念・長崎英学 162 周年記念事業として「長崎の英語・英語教育講演会」を開催し、また、キリスト教精神の普及と日本における実学教育の促進に大きく寄与した宣教師ギド・フルベッキに係る市民公開講演会を実施した。
更に、新長崎学研究叢書第 1 巻『長崎英学史』（2020（令和 2）年発刊）、同第 2 巻『外国語教授法のフロンティア』（2021（令和 3）年発刊）を刊行した。また本センターは本
学のステークホルダーとなる卒業生・市民や企業からの寄付金、及び各種の補助金を活用して新長崎学研究に資する貴重古典図書・古写真・古地図等の収集に努め、地域になくてはならないプロテスタントキリスト教、外国語・外国文化、世界平和の知的資源、等の集積センターとしての努力を続けている。
2．地域への貢献活動：社会連携センターの運営
本学は、社会との連携について総合的な施策を策定するとともに、その実施について中
心的な役割を果たすことにより、本学における社会との連携を推進し、本学の社会貢献並
びに教育研究の発展に寄与することを目的として、2012（平成 24）年に社会連携センターを設置した。
主な活動実績としては、まず高大連携として高校生の参加による「英語ボキャブラリー
コンテスト」の運営がある。このほか、市民公開講座・語学セミナーの開催、児童の英会
話学習や平和学習・スピーチコンテスト等に係る講師・審査員の派遣、外国語講座の実施、地域住民と本学に在籍する外国人留学生との交流の推進、警察職員・税関職員等の職場単位の語学研修への講師派遣、等がある。
また、毎年 8 月 9 日に長崎市が実施する平和祈念式典には、本邦所在の外国大使館・公館等からの列席者の通訳・アテンドとして本学学生ボランティアを派遣しており、この他にも、地域の中学生による英語被爆体験講話発表会の学内開催による外国人留学生との交流事業、地域におけるハザードマップの多言語翻訳等、地域社会のグローバル化に貢献する連携事業を実施し、事業件数は近年増加傾向にある。

89長崎外国語大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

本学学則第 1 条に、「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関第 83 条〇する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、 1-1
もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。」と定めている。

第 85 条〇

本学学則 4 条第 1 項の通り、外国語学部を設置している。

1-2

第 87 条〇

本学学則 15 条に就業年限を定め、就業年限を 4 年としている。

3-1

本学学則 15 条に就業年限を定め、「本学の修業年限は 4 年とする。
ただし、編入学、再入学又は転入学により入学した学生の修業年限は、入学した年次に対応した年限とする。
」と定めている。更に、第 16 条で「学生は、休学期間を除き 8 年を超えて在学することはできない。ただし、編入学、再入学又は転入学により入学した学生の在学年限は、修業年限の 2 倍に相当する年数を限度とする。
」
第 88 条〇と定めている。また、転入学及び編入学について、本学学則第 22条に「編入学定員のほか 2 年次及び 3 年次に欠員がある場合、転3-1

入学または編入学志願者について選考を行い、教授会の意見を聴き、学長が相当年次に入学を許可する。」とし、本学学則第 23 条
第 1 項で、3 年次転入学及び 2 年次・3 年次編入学の入学資格、同条第 2 項で既修得授業科目・単位の取り扱い、同条第 3 項・4 項
でそれぞれ 3 年次編・転入学及び 2 年次編入学の修業年限、在学年限を定めている。
本学学則第 35 条に「本学に 4 年以上在学し、前条に定める単位数
第 89 条―を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業の認定3-1を行う。」と定めており、就業年限の特例は設けていない。
本条第 1 項の要件を本学学則 18 条で本学の入学資格として定めて第 90 条〇いる。なお、本条第 2 項の定めは、本学は大学院を設置しておら

2-1

ず、該当しない。

第 92 条〇

本学学則第 6 条第 1 項「学長」、同条第 2 項「副学長」、第 8 条 1

3-2

項「教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員」、同条第 2 項

4-1「技術職員その他必要な職員」を定めている。

4-2

教授会については、本学学則第 11 条第 1 項に「本学に、教授会を第 93 条〇置く。」と定め、同条第 2 項で「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。(1)の入学、卒業及び課程の修了、(2)90

学位の授与、(3)

学生

教授会の意

4-1

長崎外国語大学

見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」としている。
同第 3 号「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」については、「学校教育法第 93 条第 2 項 3 号並びに長崎外国語大学学則第 11 条第 2 項 3 号及び教授会規程第 3 条第 2項に定める「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」は、次のとおりとする。(1)教育課程の編成の留学、休学、転学、退学(3)学生の懲戒(2)学生(4)教員の教育研究業

績等の審査」と定めている。また、本学学則第 11 条第 3 項では、「前項に規定するもののほか、教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」、同第 4 項では、「第 2 項に定める教授会
は、本学の学長及び専任の教授、准教授、講師をもって構成する。」としている。
第 104 条〇

本学学則第 36 条及び「長崎外国語大学

学位規程」に基づき、大学卒業者に所定の学位を授与している。

3-1

履修証明書の交付については、本学学則第 26 条の 3 及び履修証明
第 105 条〇プログラムに関する規程第 5 条に定めている。また、同規程では、履修資格（第 3 条）
、履修の許可（第 7 条）
、単位の認定（第 9 条）

3-1

等も定めている。
第 108 条―短期大学に関する規定のため非該当

2-1

自己点検・評価及び認証評価については、本学学則第 3 条、内部質保証に関する基本方針、内部質保証に関する規程を定め、毎年第 109 条〇

自己点検・評価を実施するとともにその結果を公表している。ま6-2

た、政令（学校教育法施行令）によって定められた期間（7 年以内）ごとに認証評価を受審している。
教育研究活動の公表は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項
及び本学学則第 3 条の 2 に定められた 9 項目に準拠し、大学ホー第 113 条〇ムページにおいて教育研究活動状況を公表している。また、学校

3-2

教育法 109 条及び本学学則第 3 条の規定に基づき、教育研究活動
等の点検・評価結果を公表している。
学校法人長崎学院組織規程第 3 条及び本学学則第 8 条第 1 項、第第 114 条〇2 項に基づき、事務職員及び技術職員を置いており、学校法人長崎4-1

学院事務分掌規程に基づき、それぞれの担当業務をつかさどって

4-3

いる。
編入学できる者については、本学学則第 23 条に「本学の 3 年次に転入学または 2 年次・3 年次に編入することができる者は、次の第 122 条〇各号のいずれかに該当する者でなければならない」と定め、「(2)短期大学、高等専門学校を卒業した者」を挙げ、募集要項にも明記している。

912-1

長崎外国語大学

編入学できるものについては、本学学則第 23 条に「本学の 3 年次に転入学または 2 年次・3 年次に編入することができる者は、次第 132 条〇の各号のいずれかに該当する者でなければならない」と定め、
「(3)

2-1

文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者」を挙げ、募集要項にも明記している。

学校教育法施行規則
遵守

該当遵守状況の説明状況

基準項目

学則記載事項については、以下の通りに規定している。
第 1 号修業年限、学年、学期及び授業を行わない日については、
本学学則第 12 条～第 16 条、第 23 条、第 23 条の 2、第 37 条の 2、第 38 条、第 42 条の 5、第 2 号部科及び課程の組織に関する事項ついては、第 4 条
第 3 号教育課程及び授業日時数に関する事項については、第 25 条
～第 27 条
第4条〇

第 4 号学習の評価及び課程修了の認定に関する事項については、
第 28 条～第 36 条

3-1
3-2

第 5 号収容定員及び職員組織は、第 4 条、第 6 条～第 8 条の 3
第 6 号入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項については、
第 17 条～第 24 条、第 34 条～第 35 条、第 38 条、第 40 条
第 7 号授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項については、
第 48 条～第 52 条
第 8 号賞罰に関する事項については、第 44 条～第 45 条
第 9 号寄宿舎に関する事項については、第 46 条
第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条〇〇〇

指導要録は、学籍簿として学習及び健康の状況等を記録し、教務システムで厳格に管理している。
本学学則第 45 条で懲戒の種類が定められ、「学生の懲戒等に関する規程」で懲戒手続き等の詳細を規定している。
「学校法人長崎学院

文書取扱規程」及び「学校法人長崎学院

書保存規程」に従い、各担当部署で適切に管理している。
専門委員会については、「長崎外国語大学

第 143 条

〇

文

3-2

4-1

3-2

教授会規程」第 9 条で「教授会は必要に応じて委員会を設けることができる。
」と規定し

4-1

ている。代議員会は、設置していない。
入学前の既修得単位の認定は、本学学則第 32 条及び「長崎外国語大学
第 146 条〇

既修得単位認定規程」に基づき、学長が教授会の意見を聴き決定している。既修得単位の本学における認定予定の授業科目
名、単位数及び評価についても、教育支援委員会の意見を聴き学長が決定している。

923-1

長崎外国語大学

第 147 条―

本条所定の制度は、導入していない。

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部は設置していない。

3-1

第 149 条―

本条所定の制度は、導入していない。

3-1

第 150 条〇第 151 条―

本条所定の制度（飛び入学）は、導入していない。

2-1

第 152 条―

本条所定の制度（飛び入学）は、導入していない。

2-1

第 153 条―

本条所定の制度（飛び入学）は、導入していない。

2-1

第 154 条―

本条所定の制度（飛び入学）は、導入していない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇

入学資格については、本条に規定する入学資格を本学学則第 18 条に定めて、募集要項にも明示して遵守している。

短期大学を卒業したものの編入学については、本学学則第 23 条に規定し、募集要項にも記載しており、本条を遵守している。
本条に定める外国の大学等に在学したものの転学は、本学学則第23 条、第 23 条の 2 に基づき、これを認めている。

2-1

2-1

2-1

学年の始期及び終期は、本学学則第 12 条に、学期の始期及び終期
第 163 条〇は第 13 条に定めており、第 17 条において「入学の時期は、学期

3-2の始めとする。
」と規定している。
第 163 条の 2―

3-1

本条所定の制度は、導入していない。
履修証明書が交付される特別の課程の設置及び履修証明書の交付

第 164 条〇については本学学則第 26 条の 3 に定めている。更に、同課程の編
成、履修資格、履修の許可、単位の認定等の必要事項について、

3-1

等履修証明プログラムに関する規程に定めている。
それぞれの一貫性を確保しつつ、以下の 3 つの方針を定めて、大学ホームページ等で公表している。
「長崎外国語大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
1-2リシー）」(DP)「長崎外国語大学
第 165 条の 2〇

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・

3-1

ポリシー）
」(CP)
「長崎外国語大学

2-1

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ

3-2
6-3

シー）
」(AP)
DP と CP の一貫性については、「長崎外国語大学

学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」の検証事項としている。
自己点検・評価については、本学学則第 3 条に規定している。検第 166 条〇及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、 6-2
内部質保証に関する規程に定め、これを実施している。
教育研究活動等の情報の公表は、本条（第 172 条の 2 第 1 項）に第 172 条の 2〇定められた 9 項目に準拠し、大学ホームページにおいてその教育研究活動状況を適切に公表している。

93

1-2
2-1
3-1
3-2

長崎外国語大学

5-1
本学学則 35 条の規定に基づき学長が卒業の認定を行い、本学学則第 173 条〇

36 条及び本学「学位規程」に基づき学位記（卒業証書）を授与し

3-1

ている。
第 178 条〇

第 186 条〇高等専門学校を卒業し編入学した者の修業年限等は、本学学則第23 条に定めており、学長が入学を許可している。
専修学校の専門課程を修了し編入学した者の修業年限等は、本学
学則第 23 条に定めており、学長が入学を許可している。

2-1

2-1

大学設置基準遵守

該当遵守状況の説明状況

基準項目

本学学則第 1 条で「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学」であることを定め、学校教育法施行規則を遵守するほか、大学設置基準を必要最低基準と確認しその水準の向上に努めている。教育研究の水準の向上については、本学学則第 3 条に自己点
第1条〇

検・評価及び結果の公表を定めている。更に「長崎外国語大学
部質保証に関する基本方針」、「長崎外国語大学する規程」、「長崎外国語大学

内

内部質保証に関

6-2
6-3

教学マネジメント基本方針」を定

め、PDCA サイクルに基づいた大学全体及び教育の質保証を推進
している。
第2条

〇

学部及び学科の教育研究上の目的は、本学学則第 4 条第 2 項に定

1-1

めている。

1-2

入学者の選抜は、本学学則第 19 条～第 22 条に規定するほか、「長崎外国語大学第 2 条の 2〇

入学者選抜規程」、「長崎外国語大学規程」、「長崎外国語大学

入学委員会

アドミッションズ・オフィスに関する

2-1

要項」を定め、入学試験種別ごとに体制を整えて、実施要領に基づいて公正且つ適切に、実施しており、本条を遵守している。
教員と事務職員等の連携及び協働については、教員と事務職員が第 2 条の 3〇

各種委員会、センター業務、学生募集等において、適切な役割分担の下で、連携体制を確保し、協働により学修支援・教育支援の2-2

質の向上に努めている。
本学が設置する学部・学科は本学学則第 4 条に定める通りである
が、教育組織は大学設置基準に定める各学科の教員数、教授数及第3条〇

び大学全体の収容定員に応じた最低専任教員数を上回る数の教員

1-2

によって組織されており、教育研究上適切な規模内容を有してい
る。
第4条

〇

本学の外国語学部には、専攻分野を教育研究するために必要な組織を備えた 2 つの学科を設置している。

94

1-2

長崎外国語大学

第5条―

本学は、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けていない。

1-2
1-2

第6条

―

3-2

学部以外の教育研究上の基本となる組織は設置していない。

4-2「長崎外国語大学
第7条〇

求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、専攻分野に応じて必要な教員を置き、年齢構成・性別構成・ 3-2
職位構成の多様性と国際化に配慮しつつ、教員組織を適切に編制

4-2

している。
本学「求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、主要授第 10 条〇業科目については原則として教授または准教授が担当し、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当している。

3-2
4-2

専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員については、「長崎外国語大学

教養教育推進委員会規程」で、「全学的且つ横断的視点からカリキュラムを総合的に検討するため」
第 10 条の 2〇に設置されている教養教育推進委員会の構成員として「年間 6 単

3-2

位以上を担当する実務家教員を配置しなければならない」と規定されており、規定通り当該実務家教員が配置され、教育課程の編成の責任を担っている。
第 11 条―

第 12 条〇

第 13 条〇3-2

該当なし（授業を担当しない教員は置いていない。
）

4-2

本学の専任教員は、本学に限り専任教員となり、専ら本学におい3-2て教育研究に従事している。

4-2
3-2

本条に基づく必要教員数以上の専任教員を置いている。
「長崎外国語大学

4-2

学長選考規程」第 4 条に学長候補者の基準として「(1)プロテスタントキリスト教信徒、若しくはキリスト教に理解があり、かつ、本学院の教育理念及び方針を理解する者(2)

大学教授 5 年以上の経験を有し、学部長又はそれと同等以上の役
第 13 条の 2〇

職の経験を有する者又はそれに相当する学識経験を有する者、又4-1

は外部の有識者で教育に理解が深い者で、かつ、広い視野と適切な企画力と協調性を以って大学の発展に積極的に寄与しうる者」と定め、同基準を満たした候補者から学長を選定し、任用しており、本条を遵守している。
「長崎外国語大学
第 14 条〇

教員資格審査基準」第 1 条に教授の資格審査基準として本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を教授に任用している。

第 15 条〇3-2
4-2

本学「教員資格審査基準」第 2 条に准教授の資格審査基準として

3-2

本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を准教授に任用してい

4-2

95

長崎外国語大学

る。
第 16 条〇本学「教員資格審査基準」第 3 条に講師の資格審査基準として本

3-2

条所定の要件を定め、同要件を満たす者を講師に任用している。

4-2

本学「教員資格審査基準」第 4 条に助教の資格審査基準として本第 16 条の 2〇

条所定の要件を定め、同要件を満たす者を助教に任用できるようにしている。現状では、助教は置いていない。
本学「教員資格審査基準」第 5 条に助手の資格審査基準として本第 17 条〇

条所定の要件を定め、同要件を満たす者を助手に任用できるようにしている。現状では、助手は置いていない。

3-2
4-2

3-2
4-2

教育上の諸条件を総合的に考慮し、本学学則第 4 条に学部・学科
第 18 条〇の収容定員、入学定員、編入学定員を定め、明示するとともに、在学する学生の数を収容定員に基づいて適正に管理しており、本2-1条を遵守している。
教育課程の編成方針については、教育目標及び本学「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる学修成果を達
第 19 条〇成するため、学部、学科ごとに本学「教育課程編成・実施の方針

3-2（カリキュラム・ポリシー）」を定め、教育課程を適切に編成している。
第 19 条の 2―

3-2

連携開設科目は、設けていない。
本学学則第 34 条及び別表 1 に、授業科目について必修科目、選択

第 20 条〇科目及び自由（選択）科目の別を明示している。また科目ナンバ
リング及びカリキュラム・マップによって、科目の年次配当及び3-2

履修順位に配慮した教育課程の編成を行っている。
単位数については、本条所定の基準に従い、本学学則第 27 条に定
第 21 条〇めている。個々の授業科目の単位数は本学学則別表 1 に記載して

3-1

いる。
1 年間の授業期間については、本学学則 12 条「本学の学年は、4
月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。」と定めている。第 13条では「学年を次の 2 学期に分ける。
日から 9 月 30 日まで(1)春学期（前期）4 月 1(2)秋学期（後期）10 月 1 日から翌年 3 月

31 日まで」と定めている。
第 14 条で「休業日は、次のとおりとする。
第 22 条〇(1)日曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3)本学の創立記念日 12 月 1 日
月 31 日まで(4)春季休業日 3 月 10 日から 3(5)夏季休業日 8 月 1 日から 9 月 30 日まで

季休業日 12 月 23 日から翌年 1 月 7 日まで

2

(6)冬

前項の規定にかかわらず必要がある場合には、学長は休業日を臨時に変更し又は臨時に休業日を定めることができる。」と定めている。
以上に基づき、学年暦を作成し、35 週以上の授業期間を確保して

96

3-2

長崎外国語大学

いる（各学期・授業 15 週・定期試験等 3 週）。
第 23 条〇

各授業科目の授業期間については、学年暦を作成し、試験期間を除く各学期 15 週で行っている。

3-2

授業を行う学生数については、教育効果を十分に挙げられるよう適切なクラスサイズで授業を実施している。なお、本学「求める第 24 条

〇教員像及び教員組織の編制方針」において「収容定員における教2-5

員 1 人あたりの学生数に配慮した教員組織を編制する。
」と定めて
いる。
授業の方法については、本学学則第 25 条の 2 第 3 項に「授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかによりまたはこ第 25 条〇れらの併用により行うものとする。
」と定めている。また、テレビ
会議システム等の多様なメディアを活用した教室外（外国を含

2-2
3-2

む。）での学修や遠隔授業も必要に応じて実施している。
成績評価基準等については、本学学則第 28 条に「学業成績は、原則として試験によって評価し、評価結果は秀・優・良・可・不可をもって示し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。ただし、その他特別の必要があるときは、認または互をもって合格とする。」と定めている。更に「長崎外国語大学

成績評価規程」

第 2 条で「授業科目の成績評価については以下のとおりとする。
」とし、以下定めている。

第 25 条の 2〇(1)

100 点を満点とし 60 点以上を合格とする。

(2)

100 点以下 90 点以上を「秀」または「S」と表記する。

(3)

89 点以下 80 点以上を「優」または「A」と表記する。

(4)

79 点以下 70 点以上を「良」または「B」と表記する。

(5)

69 点以下 60 点以上を「可」または「C」と表記する。

(6)

59 点以下を「不可」または「F」と表記し、不合格とする。

(7)

その他特別の必要があるときは「認」ないし「P」（認定単3-1位の場合）または「互」ないし「T」（互換単位の場合）と表記
し、合格とする。
2

成績評価にあたっては、GPA(Grade Point Average)制度を活用する。GPA 制度活用の詳細は別途定める。

各授業科目の内容及び成績評価の方法については、シラバス上で明示している。
教育内容等の改善のための組織的な研修等については、本学学則第 25 条の 3〇

第 25 条の 4 で「本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための

3-2

組織的な研修及び研究を実施するものとする。」と定めている。更3-3

SD の実施方針」では「（教員を対象とした

4-2に「長崎外国語大学

FD は、）本学学則第 25 条の 4 に基づき、本学の教育の内部質保97長崎外国語大学証を目的として、教育能力の開発、大学の授業の内容及び方法の改善を図るための研修を、教員を主たる対象として行う。FD（教員 SD）は、教員 SD(FD)委員会が企画・運営を行う。」と規定している。また、「長崎外国語大学

グローバル化対応のための SD

実施方針・計画（要項）」を定め、「学則第 25 条 4 項に基づき、本学の授業内容のグローバル化、および多言語での教授法の開発のための研修を、教員を主たる対象として行う。教員 SD は、教員
SD(FD)委員会が企画・運営する。」と規定している。以上に基づき、FD（教員 SD）活動を計画的且つ適切に実施している。
第 26 条―3-2

昼夜開講制は導入していない。
単位の授与については、本学学則第 28 条で「学業成績は、原則として試験によって評価し、評価結果は秀・優・良・可・不可をもって示し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。」、第 29条で「授業科目の履修及び単位の修得に関し必要な事項は、別に定める。
」とし、これを受けて「長崎外国語大学履修規程」第 10条では「単位を修得するためには、授業科目を履修し、かつ成績
第 27 条〇

評価において合格しなければならない。2

成績評価において合格しなかった場合、その授業科目の単位を修得するには、再履修し3-1

なければならない。」と定め、第 11 条では「授業科目の単位は、原則として、各授業科目担当教員の成績評価が合格とされることにより認定される。」と定めている。更に本学「成績評価規程」では、成績評価の詳細を定めている。本学学則第 28 条では、試験による評価を原則としているが、卒業研究やインターンシップ等、試験によらない他の方法で評価を行う科目もある。
第 27 条の 2〇

第 27 条の 3―

履修登録上限単位数は、本学「履修規程」第 5 条でその上限を定めている。
連携開設科目は設けていない。

3-2
3-1

他の大学または短期大学における授業科目の履修等については、
本学学則第 30 条において「教育上有益と認められるときは、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単第 28 条〇位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修によ3-1り修得したものとみなし、単位を認定することができる。」と定めている。第 2 項では「前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。」と定めている。
大学以外の教育施設等における学修については、本学学則第 31 条
で「教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専
第 29 条〇門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学
修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
」と定めている。第 2 項では、「前項により与えること

98

3-1

長崎外国語大学ができる単位数は、前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
」と定めている。
入学前の既修得単位等の認定については、本学学則第 32 条で「教育上有益と認められるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2

教育上有益と認められるとき

は、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることが第 30 条〇できる。 3

前二項により修得したものとみなし、又は与えるこ

3-1とのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 30 条第 1 項及び第 2項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

編入学者、

転入学者等の既修得単位の認定については、別に定める。
」と定めている。更に、本学「既修得単位認定規程」でその取扱いの詳細を定めている。
長期に亘る教育課程の履修については、
本学学則第 15 条の 2 に「学生が職業を有している等の事情により、前条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業する
第 30 条の 2〇ことを希望する申し出があったときは、別に定めるところにより、 3-2
その計画的な履修を認めることができる。」と定めている。更に、「長崎外国語大学

長期履修制度に関する規程」で、その取扱いの詳細を規定している。
科目等履修生等については、本学学則第 42 条で「本学の学生以外の者で、本学が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目に
第 31 条〇ついて履修を希望する者があるときは、教育研究に支障がない場
合に限り、選考の上、科目等履修生又は聴講生として入学を許可

3-1
3-2

することがある。
」と定めている。
第 32 条〇

第 33 条

―卒業の要件については、本学学則第 34 条で卒業するために必要とする修得単位数を定めており、本条所定の要件を満たしている。
授業時間制を取る場合の特例は該当しない。

3-1
3-1

校地は、緑豊かな丘の上に立地し、教育に相応しい環境をもち、第 34 条〇校舎の敷地には、庭園、東屋、ベンチ等があり、学生が休息その2-5他に利用するのに適当な空地を有している。
第 35 条〇

第 36 条〇校舎と同一の敷地に、運動場、体育館、テニスコートを設けている。
本条所定の専用の施設を備えた校舎を有している。

99

2-5
2-5

長崎外国語大学

本学の校地面積は、23,082.2 ㎡であり、収容定員（740 人）に対第 37 条〇して学生 1 人当たり 10 ㎡として算出した面積である 7,400 ㎡を十2-5分に上回っている。
第 37 条の 2〇

本学の校舎面積は、12,136.8 ㎡であり、本条に従って算出した面積である 4,710.05 ㎡を十分に上回っている。

2-5

図書館（教育研究メディアセンター）を中心に図書、学術雑誌、
視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、系統的に備えている。また、貴重図書・資料を含む資料の収集、整理及び提供を行うほか、所蔵資料検索のためのデータベース・システムを整備し第 38 条〇て学術情報の提供に努めるとともに、Inter-library Loan 制度を介して 他の大学の図書館等との資料相互利用に協力している。教育

2-5

研究メディアセンターには、必要な専門的職員その他の専任の職員を置いている。また、大学の教育研究を促進できるよう十分な座席数を備えた閲覧室、共同学習室、整理室、書庫等を備えている。
第 39 条―

本条に定める学部・学科は設置していない。

2-5

第 39 条の 2―

薬学に関する学部または学科は設置していない。

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機器、器具を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

二以上の校地において教育研究を行ってはいない。

2-5

教育研究環境の整備については、必要な経費を確保し、教育研究
第 40 条の 3〇のための既存設備の更新・修繕、安全・衛生管理のための設備の2-5

更新・修繕、障碍者に配慮した環境整備、新しい施設・設備の導4-4

入により教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
大学等の名称については「学校法人長崎学院
第 40 条の 4〇

寄附行為」第 4 条、及び本学学則第 4 条に示す通りであるが、それらの名称は本学の1-1

教育研究上の目的に相応しいものとなっている。
事務組織については、本学学則第 8 条で「本学に教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。
」、第 3 項で「教職員の組
第 41 条〇織等の詳細について別に定める。」とし、「学校法人長崎学院

組

織規程」第 17 条で事務組織の詳細を定め、「学校法人長崎学院

事

4-1
4-3

務分掌規程」において各事務組織の職務分掌を定めている。
厚生補導の組織については、本学院「組織規程」、本学院「事務分掌規程」により、主として学生支援部学生支援課がその職務を担当し、専任職員が配置されている。更に、キャリアセンター、学第 42 条〇修支援センター、国際交流センターを設置し、専任職員を配置して、全体として厚生補導の適切な体制を整備している。また、以

2-4
4-1

上の組織には関連委員会が設置され、学生寮についてはアンペロ
ス寮運営委員会が置かれている。
第 42 条の 2〇

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養うための体制

100

2-3

長崎外国語大学

として、本学院「組織規程」第 16 条によってキャリアセンター、
キャリア支援課、キャリア支援委員会を設置している。
職員の研修の機会等については、本学学則第 8 条の４に「本学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要
第 42 条の 3〇

な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること、その他必要な取り組みを行う

4-3

ものとする。
」と定めている。更に本学「SD の実施方針」を定め、計画的に職員に対する研修の機会等を設けている。
第 42 条の 3 の―一学部のみであり、学部等連係課程は設けていない。

3-2

第 43 条―共同教育課程は設けていない。

3-2

第 44 条―共同教育課程は設けていない。

3-1

第 45 条―共同教育課程は設けていない。

3-1

第 46 条―共同教育課程は設けていない。

第 47 条―共同教育課程は設けていない。

2-5

第 48 条―共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条―共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部は設けていない。

3-2

第 49 条の 3―

工学分野の連続性に配慮した教育課程は設けていない。

4-2

第 49 条の 4―課程を設ける工学に関する学部は設けていない。

4-2

第 57 条―外国に学部、学科等の組織は設けていない。

1-2

第 58 条―大学院大学は設置していない。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条―

本条の段階的整備は、該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学士の学位授与の要件については、本学学則第 34 条に卒業要件、第 35 条に卒業の認定を定め、第 36 条において「前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより学士の学位を授与する。
」と規定している。更に本学「学位規程」第 2 条で「本第2条〇

学において授与する学位は学士とし、付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。現代英語学科
ション学科

学士（英語） 国際コミュニケー

学士（国際コミュニケーション）」と定めている。学

位授与の要件としては、第 3 条で「学士の学位は、学則第 35 条の規定に基づき、本学を卒業した者に授与する。
」と定め、学位の授

101

3-1

長崎外国語大学

与については、第 4 条で「学長は、教授会の議を経て卒業を認定したときは、学位を授与し、別紙様式による学位記を交付するものとする。」と規定している。
専攻分野の名称については、本学「学位規程」第 2 条で「本学に第 10 条〇おいて授与する学位は学士とし、付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。現代英語学科
ン学科

第 10 条の 2―

学士（英語） 国際コミュニケーショ

3-1

学士（国際コミュニケーション）」と定めている。
3-1

共同教育課程は設けていない。
本学学則第 36 条に学位の授与を規定するとともに、本学「学位規第 13 条〇程」を定めている。学則変更を行ったときは、文部科学省に遅滞な3-1く報告している。

私立学校法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

私立学校法（以下、本項目において「同法」という。）第 45 条の 2
第 2 項に基づき作成した「中期計画(2021-2025)」において「経営・第 24 条○運営」「教育・研究」等の基軸項目を設定し、前者において自主的

5-1

な運営基盤の強化と運営の透明性の確保、後者において教育の質の向上を謳い、計画に基づいた事業を実施している。
学校法人長崎学院（以下、本項目において「本学院」という。）寄附行為第 8 条第 2 項において、監事の選任はその独立性を確保し第 26 条の 2○

たうえで利益相反を適切に防止することができる者を選任する旨を規定しており、且つ同第 16 条において監事が法人の業務、財産

5-1

状況、理事の業務執行状況を監査する旨を規定することで、特定者への特別の利益供与を防止している。
本学院寄附行為は電磁的記録として法人事務所に備え置かれてお第 33 条の 2○

り、請求があった場合には閲覧に供することができる体制としてい5-1る。
本学院寄附行為第 5 条において理事定数を 6 人以上 9 人以内、監第 35 条○事定数を 2 人以上と規定し、理事現員 9 名、監事現員 2 名の体制5-2としている。理事長は本学院寄附行為第 6 条の定めに基づき 1 名

5-3が選任されている。
本学院と役員との関係については本学院寄附行為上に明示されてはいない。但し、2020（令和 2）年 4 月 1 日の改正私立学校法の第 35 条の 2○

施行に際しては、理事会の席上で、同法の本条等の解釈に基づき、役員が善管注意義務等を負うことになる旨を役員に対して説明している（2019（令和元）年 6 月 27 日開催

第 36 条○5-2
5-3

第 378 回理事会ほか）。

本学院寄附行為第 17 条に理事会の設置を規定し、また、その機能、 5-2102長崎外国語大学

招集、議長、議決方法について定めている。
本学院寄附行為第 12 条に理事長の職務を定めている。
理事の職務については、同第 13 条に常務理事の職務を規定し、同第 14 条に理事の代表権の制限を規定し、同第 15 条に理事長職務
第 37 条○の代理等を定めている。
また、監事の職務については同第 16 条に定めており、同法の本条

5-2
5-3

第 4 項に定める監事による理事会・評議員会の招集についても同じく定めている。
理事の選任条項は本学院寄附行為第 7 条に定めている。第 1 号として本学学長、第 2 号として評議員から評議員会において選任した者、第 3 号として学識経験者から理事会において選任した者と規定しており、第 1 号・第 2 号の理事は学長・評議員の職を退いた際には理事の職を失う旨を明記している。
監事の選任は本学院寄附行為第 8 条に、評議員会の同意を得て理第 38 条○事長が選任するものとされている。
現在の役員のうち同法の本条第 5 項・第 6 項に規定される者（い5-2

わゆる外部役員）は理事 9 名中 6 名、監事 2 名中 2 名である。
現在の役員 11 名に、配偶者または三親等以内の親族は含まれていない。
役員の欠格事由については本学院寄附行為第 11 条第 2 項に退任事
由として定めており、併せて役員就任時に当該事由に該当しない旨の誓約書を徴求のうえ文部科学省に提出している（役員変更届）。
第 39 条○本学院寄附行為第 8 条にその旨規定しており、現在の監事 2 名はその条件を満たしている。

5-2

本学院寄附行為第 10 条にその旨規定しており、本学院において理第 40 条○事定数の 5 分の 1 以上（実質 2 名以上）
、監事定数の 5 分の 1 以上

5-2

（実質 1 名以上）が 1 か月を超えて欠けた例はない。
本学院寄附行為第 20 条に評議員会の設置を規定している。また同条第 2 項に定める評議員定数 18 人以上 21 人以内は、理事定数 9
名の 2 倍を超えている。更に、同法の本条第 3 項以下に基づき、評議員会の招集、議長、議決方法について定めている。なお、同法第 41 条○の本条第 9 項の定める損害賠償責任の一部免除決議については、本学院寄附行為第 20 条第 11 項において、評議員会の議決が「法5-3

令及び寄附行為に別段の定めがある場合を除」いて出席評議員の過半数で決するものと定めており、当該決議においては同法第 44 条の 2 において準用する一般社団・財団法人法に基づく旨を明確にしている。
第 42 条○

本条第 1 項については、本学院寄附行為第 22 条に明記している（同法の本条第 1 項第 8 号を除く。本学院は収益事業を行っていない

103

5-3

長崎外国語大学ため）。その対応状況については本文所載【表 5-3-1】のうち一部を参照のこと。
なお、本条第 2 項について本学院寄附行為は別段定めていない。
第 43 条○本学院寄附行為第 23 条にその旨規定している。

5-3

評議員の選任条項は本学院寄附行為第 24 条第 1 項に定めている。
同法の本条第 1 項との対応関係は以下の通り。
同法本条第 1 項

本学院寄附行為第 24 条第 1 項

第 1 号当該学校法人の職員の

第1号

学長

うちから、寄附行為の定めると

第2号

学部長

ころにより選任された者

第3号

教育支援部長

第4号

学生支援部長第5号

学院宗教主任

第6号

法人事務局長

第 7 号

この法人の職員で長崎外国語大学教授会及び事務局長において推薦された者のうちから理事会において選任した者 2 人第 2 号

第 44 条○

当該学校法人の設置

第 8 号

この法人の設置するする私立学校を卒業した者で学校（その前身であった学校を

年齢 25 年以上のもののうちか含む。）を卒業した者で、キリら、寄附行為の定めるところに

スト教精神を理解し、かつ、年より選任された者

齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 2 人

第 3 号

前各号に規定する者

第9号

理事（第 7 条第 1 項のほか、寄附行為の定めるとこ

第 2 号の規定によって選任さろにより選任された者

れた者を除く。）のうちから理事会において選任した者 2 人
以上 3 人以内
第 10 号

理事会が推薦するプ

ロテスタントキリスト者のう
ちから、評議員会が選任した者
2人
第 11 号

この法人の関係者であって、長崎外国語大学が推薦する学識経験者のうちから、評議員会が選任した者 4 人以上 6人以内
現在の構成員については【資料 F-10-1】を参照のこと。

104

5-3

長崎外国語大学

なお、本学院寄附行為同条第 2 項に、前項第 1 号から第 7 号（及び第 9 号）の評議員は当該職を退いた際には評議員の職を失う旨を明記している。
競業及び利益相反取引の制限への対応として、当該年度の役員の競業については事前の届出を得て理事会で承認することとしている（2020（令和 2）年 3 月 25 日開催
和 3）年 4 月 22 日開催

第 387 回理事会、2021（令第 399 回理事会）ほか、本学院寄附行為

第 19 条第 3 項において、理事会における利益相反取引に係る協第 44 条の 2○

議・承認の際の当該理事会議事録への各理事の賛否記載を義務付け
ている。

5-2
5-3

また損害賠償責任の一部免除については本学院寄附行為第 36 条の
4 に、責任限定契約については本学院寄附行為第 36 条の 5 に、それぞれ定めている。但し責任限定契約は、現在まで締結した例はない。
役員の第三者に対する損害賠償責任について、本学院寄附行為上に明示されてはいない。但し、2020（令和 2）年 4 月 1 日の改正私立学校法の施行に際しては、理事会の席上で、同法の本条の解釈に
第 44 条の 3○

基づき、役員が自らの悪意または重過失により生じた第三者への損
害 賠償 責 任 を 負 うこ と に な る 旨を 役 員 に 対 して 説 明 し て いる（2019（令和元）年 6 月 27 日開催
和元）年 12 月 20 日開催

5-2
5-3

第 378 回理事会、2019（令第 384 回理事会ほか）。

役員の連帯責任について、本学院寄附行為上に明示されてはいな
い。但し、2020（令和 2）年 4 月 1 日の改正私立学校法の施行に第 44 条の 4○

際しては、理事会の席上で、同法の本条の解釈に基づき、同法の前5-22 条に規定する損害賠償責任の連帯責任について、役員に対して説5-3

明している（2019（令和元）年 6 月 27 日開催
2019（令和元）年 12 月 20 日開催

第 378 回理事会、第 384 回理事会ほか）。

補償契約については本学院寄附行為に明示しておらず、対応していない。
役員賠償責任保険契約については、理事会決議を経て、2020（令和 2）年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入している。詳細は以下の通り（2021（令和 3）年度も同様）。
第 44 条の 5○

1．団体契約者：日本私立大学協会

5-2

2．被保険者

5-3

記名法人：学校法人長崎学院
個人被保険者：理事・監事、評議員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員
3．補償内容(1) 記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会

105長崎外国語大学

設置・活動費用等(2) 個人被保険者に関する補償：法律上の損害賠償金、争訟費用等
4．支払い対象とならない主な場合
私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額：3 億円

寄附行為の変更認可及び変更届出については本学院寄附行為第 42条に定めている。なお、現在の本学院寄附行為は 2020（令和 2）
第 45 条○年 4 月 1 日施行の改正学校教育法・改正私立学校法に対応するか

5-1

たちで変更認可申請を提出し、2020（令和 2）年 3 月 24 日に変更
認可を受けたものである。
毎会計年度の予算・事業計画については、同法の第 42 条第 1 項第1 号に基づき、
当該年度の前年度 3 月の評議員会において諮問され、同月の理事会において承認を得ている。
事業に関する中期的計画な計画については 2021（令和 3）年 2 月

第 45 条の 2○に「中期計画（2021-2025）」を策定している。

1-2

なお、2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の改正私立学校法施行後を5-4対象期間とする、2020（令和 2）年度事業計画、2021（令和 3）

6-3

事業計画、
「中期計画（2021-2025）」には、直近の大学機関別認証評価の結果を踏まえ、その際の指摘事項及び参考意見を記し、その改善に向けての既往の取組み状況と今後の計画を記載している。

毎会計年度の決算及び事業報告は当該年度の次年度の 5 月の理事
第 46 条○会における協議・承認を経て、同月の評議員会に報告し、意見を求

5-3

めている。
財産目録・貸借対照表・収支計算書を毎会計年度終了後 2 か月以内に作成している。これに基づく監事監査を同じく毎会計年度終了
後 2 か月以内に実施しており、監事から監査報告書が提出されている。
事業報告書は毎会計年度終了後 2 か月以内に作成し、理事会の承第 47 条○認を経た後、評議員会にその内容を報告している。
役員等名簿は役員が変更されるごとに作成しており、個人の住所に係る記載の部分を除外して毎会計年度の事業報告書に掲載している。
役員に対する報酬等の支給に関する基準は、「学校法人長崎学院
役員報酬規程」として 2020（令和 2）年 4 月 1 日付で制定・施行
している。

106

5-1

長崎外国語大学

なお、これらの書類は電磁的記録として法人事務所（1 か所）に備え置かれており、請求があった場合には閲覧に供することができる体制としている。
役員に対する報酬等の支給に関する基準は、本学院「役員報酬規程」
第 48 条○として策定しており、これに基づき役員への報酬等は支給されている。

第 49 条○本学院寄附行為第 38 条に、毎会計年度は当該年の 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる旨を規定している。

5-2
5-3

5-1

本学院寄附行為（2020（令和 2）年 3 月 24 日変更認可）、毎会計
年度の監査報告書、財産目録等、役員に対する報酬等の支給に関す
第 63 条の 2○

る基準は、本学院寄附行為第 36 条の 2、及び「学校法人長崎学院

5-1

情報公表・公開規程」第 2 条に基づき、本学ホームページ上に公表している。

学校教育法（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条―1-1

第 100 条―1-2

第 102 条―2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条―2-1

第 156 条―2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院設置基準【該当なし】
遵守
状況
第1条

―

第 1 条の 2―

第 1 条の 3―

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

107

長崎外国語大学

第 1 条の 4

―

2-2

第2条

―

1-2

第 2 条の 2

―

1-2

第3条

―

1-2

第4条

―

1-2

第5条

―

1-2

第6条

―

1-2

第7条

―

1-2
1-2

第 7 条の 2

―

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

―

3-2
4-2
3-2

第8条

―

第9条

―

第 10 条―2-1

第 11 条―3-2

第 12 条―

第 13 条―

第 14 条―3-2

第 14 条の 2―

3-1

第 14 条の 3

―

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条

2-5

―

3-1
3-2

第 16 条―3-1

第 17 条―3-1

第 19 条―2-5

第 20 条―2-5

第 21 条―2-5

第 22 条―2-5

第 22 条の 2

―

2-5

108

長崎外国語大学

第 22 条の 3

2-5

―

4-4

第 22 条の 4―

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条

―

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―3-1
3-2

第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2―

3-2

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3―

4-2

第 42 条―

第 42 条の 2―

2-3

第 42 条の 3―

2-4

第 43 条―4-3

第 45 条―1-2

第 46 条

―

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

専門職大学院設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

1-2

第3条

―

3-1

6-3

109

長崎外国語大学

3-2

第4条

―

第5条

―

第6条

―

3-2

第 6 条の 2―

3-2

第 6 条の 3

―

3-2

第7条

―

2-5

第8条

―

第9条

―

第 10 条

―

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条―3-3
4-2

第 12 条―3-2

第 12 条の 2―

3-1

第 13 条―3-1

第 14 条―3-1

第 15 条―3-1

第 16 条

―

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―3-1
3-2

第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1

第 26 条

―

1-2

110

長崎外国語大学

3-1
3-2
第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条―3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条―6-2
6-3

学位規則（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

―

3-1

第4条

―

3-1

第5条

―

3-1

第 12 条―3-1

大学通信教育設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

第3条

―

第4条

―

3-2

第5条

―

3-1

第6条

―

3-1

第7条

―

3-1

第9条

―

第 10 条―2-5

第 11 条―2-5

第 12 条

―

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2

111

長崎外国語大学

第 13 条

6-2

―

6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112長崎外国語大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

該当なし

該当なし

【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人長崎学院

寄附行為

大学案内
『長崎外国語大学

2022 年度

学校案内』

大学学則、大学院学則（紙媒体）
長崎外国語大学

学則

大学院未設置

学生募集要項、入学者選抜要綱
1．『長崎外国語大学 2021 年度入学試験要項』
2．
『2021（令和 3）年度九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム共同入学者選抜試験「地域創生支援
リーダー育成入試」学生募集要項』
学生便覧

113

ともに 2022（令和 4）
年度版未作成長崎外国語大学『STUDENT GUIDE BOOK
【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生要覧：2021』

事業計画書
2021（令和 3）年度

事業計画

事業報告書
2020（令和 2）年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
1．アクセスマップ
2．キャンパスマップ
3．校地略図4．建物案内図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
1．学校法人長崎学院 規程集目次
2．学校法人長崎学院 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
1．学校法人長崎学院 役員名簿・評議員名簿（2021（令和 3）
年 6 月 1 日現在）
2．2019（令和元）年度及び 2020（令和 2）年度 理事会出席状況一覧
3．2019（令和元）年度及び 2020（令和 2）年度 評議員会出席状況一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
1．2020（令和 2）年度計算書類及び監事監査報告書
2．2019（令和元）年度計算書類及び監事監査報告書
3．2018（平成 30）年度計算書類及び監事監査報告書
4．2017（平成 29）年度計算書類及び監事監査報告書
5．2016（平成 28）年度計算書類及び監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
1．履修の手引き
2．2021（令和 3）年度シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
1．長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）
2．長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラ 左記規程内にそれぞれ
ム・ポリシー）
学科別の記載あり
3．長崎外国語大学 入学者受入れの方針（アドミッション・
ポリシー）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
1．長崎外国語大学外国語学部現代英語学科 【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書（2012（平成 24）年 5 月 1 日現在）（留意事項なし）
2．「設置計画履行状況等調査の結果について（通知）」（平成 25 年 2 月 8 日付け 24 文科高第 798 号）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
1．『平成 26 年度 大学機関別認証評価 評価報告書（公益財団法人日本高等教育評価機構、平成 27 年 3 月）』
2．長崎外国語大学 認証評価結果に対する改善報告書【3-2：借入金】
3．長崎外国語大学 認証評価結果に対する改善報告書【3-2： 指摘事項は資料 F-15-1
寄付金】の 9～10 頁を参照
4．長崎外国語大学 認証評価結果に対する改善報告書【3-4：事業報告】
5．「改善報告等に対する審査の結果について（通知）」（平成28 年 12 月 16 日付け 28 公財高評第 168 号）

114

長崎外国語大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
資料 F-3 に同じ
第 1 条、第 4 条第 2 項【資料 1-1-1】

長崎外国語大学【資料 1-1-2】

長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）「長崎外大ビジョン 2030」及び「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画（2021-2025）」【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

学則2022 年度『長崎外国語大学

学校案内』

両資料の合冊版
資料 F-2 に同じ（個性・特色に係る自己認識として 69 頁参照）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
資料 F-3 に同じ
第 1 条、第 4 条第 2 項【資料 1-2-1】

長崎外国語大学【資料 1-2-2】【資料 1-2-9】

本学ホームページ所載 「建学の精神」等
学院広報誌『ぶどうの樹』第 28 号（2021（令和 3）年 6 月発刊）
2021（令和 3）年度春季入学式 学長式辞
2021（令和 3）年度始業式 学長式辞
「長崎外大ビジョン 2030」及び「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画（2021-2025）」
長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）
長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
長崎外国語大学 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）
学校法人長崎学院 組織規程

【資料 1-2-10】

長崎外国語大学【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

学則

資料 1-1-3 に同じ
10 頁参照資料 F-13-1 に同じ
資料 F-13-2 に同じ
資料 F-13-3 に同じ求める教員像及び教員組織の編制方針

基準 2．学生基準項目
コード2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

該当する資料名及び該当ページ
長崎外国語大学
シー）
長崎外国語大学
リシー）
長崎外国語大学
ポリシー）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ『長崎外国語大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・2021 年度入学試験要項』『2021（令和 3）年度九州西部地域大学・短期大学連合産学官
連携プラットフォーム共同入学者選抜試験「地域創生支援リー
ダー育成入試」学生募集要項』
2020（令和 2）年 10 月 1 日開催 2020（令和 2）年度第 12回入学委員会議事録
長崎外国語大学 アドミッションズ・オフィス規程
長崎外国語大学 アドミッションズ・オフィスに関する要項
2021（令和 3）年 3 月 11 日開催 2020（令和 2）年度第 22回入学委員会議事録

115

備考
資料 F-13-3 に同じ
資料 F-13-1 に同じ
資料 F-13-2 に同じ
資料 F-4-1 に同じ
2～4 頁参照（改定前の旧 AP を記載）
資料 F-4-2 に同じ

長崎外国語大学【資料 2-1-10】

長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

長崎外国語大学

教育支援委員会規程【資料 2-2-2】

長崎外国語大学

学生支援委員会規程【資料 2-2-3】

学校法人長崎学院

事務分掌規程【資料 2-2-4】

長崎外国語大学

学部運営会議規程【資料 2-2-5】

長崎外国語大学

教学 IR 委員会規程【資料 2-2-6】

長崎外国語大学

内部質保証に関する規程【資料 2-2-7】

長崎外国語大学

学修支援センター規程【資料 2-2-8】

長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）【資料 2-2-9】

長崎外国語大学【資料 2-2-10】2021（令和 3）年度時間割（学生配布用）
長崎外国語大学 スチューデント・リーダーズ・プログラム(SLP)に関する要綱
長崎外国語大学 GPA 制度に関する申合せ
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】

資料 1-1-2 に同じ障がい学生支援規程

資料 2-1-10 に同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

長崎外国語大学

キャリアセンター規程【資料 2-3-2】

長崎外国語大学

キャリア支援委員会規程【資料 2-3-3】2021（令和 3）年度キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲシラバス

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学校法人長崎学院

組織規程

資料 1-2-9 に同じ【資料 2-4-2】

学校法人長崎学院

事務分掌規程資料 2-2-3 に同じ【資料 2-4-3】

長崎外国語大学

学生支援委員会規程資料 2-2-2 に同じ【資料 2-4-4】2021（令和 3）年度オリエンテーションのしおり【資料 2-4-5】

長崎外国語大学

学修支援センター規程

資料 2-2-7 に同じ【資料 2-4-6】

長崎外国語大学

学則

資料 F-3 に同じ【資料 2-4-7】

学校法人長崎学院

アンペロス寮規程【資料 2-4-8】

学校法人長崎学院

アンペロス寮運営委員会規程【資料 2-4-9】【資料 2-4-11】

学校法人長崎学院 アンペロス寮業務連絡会議運営要領
長崎外国語大学 スチューデント・リーダーズ・プログラム(SLP)に関する要綱
長崎外国語大学 奨学金授与規程【資料 2-4-12】

長崎外国語大学

海外留学に関する規程【資料 2-4-13】

長崎外国語大学

学友会会則【資料 2-4-14】

長崎外国語大学

学生表彰規程【資料 2-4-15】

学校法人長崎学院

衛生委員会規程【資料 2-4-16】

長崎外国語大学

障がい学生支援規程【資料 2-4-17】

学校法人長崎学院【資料 2-4-10】

ハラスメントの防止に関する規程

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

2014（平成 26）年度～2020（令和 2）年度工事実績一覧【資料 2-5-2】

長崎外国語大学【資料 2-5-3】

長崎外国語大学 教育研究メディアセンター委員会規程
長崎外国語大学 教育研究メディアセンターマルチメディア
ライブラリー利用細則
長崎外国語大学 教育研究メディアセンターマルチメディア
ライブラリー文献複写規程
長崎外国語大学 教育研究メディアセンターマルチメディア【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】

教育研究メディアセンター規程

116

資料 2-2-11 に同じ

長崎外国語大学【資料 2-5-7】

ライブラリーにおける国立国会図書館「図書館向けデジタル化
資料送信サービス」の利用に関する要項
長崎外国語大学 ライブラリー資料収集管理規程【資料 2-5-8】

長崎外国語大学

機関リポジトリ運用指針【資料 2-5-9】

長崎外国語大学

オープンアクセスポリシー【資料 2-5-10】

長崎外国語大学

貴重図書及び史資料管理規程【資料 2-5-11】

長崎外国語大学 教育研究メディアセンター利用規程
長崎外国語大学 教育研究メディアセンターマルチメディア
教室利用細則長崎外国語大学 教育研究メディアセンター学生自習室利用
細則
長崎外国語大学 教育研究メディアセンターCAI 教室利用細則
長崎外国語大学 教育研究メディアセンター学内ファイルサーバ利用細則2020（令和 2）年度開講科目別履修者数及び教室の利用状況【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】

2-6．学生の意見・要望への対応
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方【資料 2-6-1】針（アセスメント・プラン）
長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ【資料 2-6-2】
リシー）

資料 2-1-10 に同じ
資料 F-13-1 に同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ【資料 3-1-1】
リシー）【資料 3-1-2】『STUDENT GUIDE BOOK 学生要覧：2021』
長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・【資料 3-1-3】
ポリシー）【資料 3-1-4】
2020（令和 2）年度 SD 年間計画
【資料 3-1-5】

長崎外国語大学

学則【資料 3-1-6】

長崎外国語大学履修規程【資料 3-1-7】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

長崎外国語大学

編入学者に関する規程【資料 3-1-11】

長崎外国語大学

転入学者に関する規程【資料 3-1-12】

長崎外国語大学 既修得単位認定規程
長崎外国語大学 3 年次編入者・転入者の既修得単位の認定に関する内規
長崎外国語大学 2 年次編入者・転入者の既修得単位の認定に関する内規
長崎外国語大学 海外留学に関する規程
長崎外国語大学 外国の大学に留学する学生の単位認定に関する規程
長崎外国語大学 外国の大学に留学する学生の帰国後の単位認定に関する細則
長崎外国語大学 外国の大学に留学する学生の帰国後の単位認定に関する要項
長崎外国語大学 国内の大学に留学する学生の単位認定に関【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】

資料 F-13-1 に同じ
資料 F-5 に同じ
資料 F-13-2 に同じ
FD の計画を含む
資料 F-3 に同じ

長崎外国語大学 成績評価規程
長崎外国語大学 履修登録単位数の上限ならびに修学指導などに関する取扱規程
長崎外国語大学 GPA 制度に関する申合せ【資料 3-1-8】

備考

117

資料 2-2-12 に同じ

資料 2-4-12 に同じ

長崎外国語大学する規程【資料 3-1-20】

長崎外国語大学学位規程3-2．教育課程及び教授方法
長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ【資料 3-2-1】
資料 F-13-1 に同じ
リシー）
長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・【資料 3-2-2】
資料 F-13-2 に同じ
ポリシー）
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方【資料 3-2-3】
資料 2-1-10 に同じ針（アセスメント・プラン）
資料 F-12（データによ【資料 3-2-4】2021（令和 3）年度シラバス
り提出）を参照のこと【資料 3-2-5】
学生向け説明資料「シラバスの見方」【資料 3-2-6】

長崎外国語大学【資料 3-2-7】

カリキュラム・マップ【資料 3-2-8】

長崎外国語大学【資料 3-2-9】

長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）
長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】

シラバス改善小委員会規程
教養教育推進委員会規程

2020（令和 2）年度 SD 年間計画

資料 1-1-2 に同じ

資料 3-1-4 に同じ（FD の計画を含む）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-6】

長崎外国語大学 教学マネジメント基本方針
長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）
長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
長崎外国語大学 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）
卒業認定・学位授与の方針【学修成果 2】評価のためのルーブ
リック『STUDENT GUIDE BOOK 学生要覧：2021』【資料 3-3-7】

カリキュラム・マップ【資料 3-3-8】【資料 3-3-10】2021（令和 3）年度シラバスサンプル（振り返りの記載あり）
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方
資料 2-1-10 に同じ針（アセスメント・プラン）
学修成果可視化システム「ASM」仕様書【資料 3-3-11】

LMS「manaba」仕様書及び「manaba」サンプル画面【資料 3-3-12】

ディプロマ・サプリメント（サンプル）【資料 3-3-13】

学籍異動報告（サンプル）（2021（令和 3）年 5 月 1 日付）【資料 3-3-14】

2020（令和 2）年度秋学期授業評価アンケート集計結果【資料 3-3-15】

2020（令和 2）年度卒業時アンケート集計結果【資料 3-3-16】【資料 3-3-19】2021（令和 3）年 3 月卒業者就業力アンケート集計結果
PROG テスト全体傾向報告書（2020（令和 2）年度 3 年次学生分）
2020（令和 2）年度卒業生のキャリア状況に関するアンケート
調査結果
2020（令和 2）年度企業アンケート調査結果【資料 3-3-20】

学生カルテ（サンプル）【資料 3-3-21】

長崎外国語大学 GPA 制度に関する申合せ
長崎外国語大学 履修登録単位数の上限ならびに修学指導などに関する取扱規程
GPA に基づく学長特別賞授与者数及び成績不良による面談・指【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-9】【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】【資料 3-3-22】【資料 3-3-23】

資料 F-13-1 に同じ
資料 F-13-2 に同じ
資料 F-13-3 に同じ

資料 F-5 に同じ
資料 3-2-7 に同じ

118

資料 2-2-12 に同じ
資料 3-1-8 に同じ

長崎外国語大学

導対象者数（2018（令和元）～2020（令和 2）年度）【資料 3-3-25】「語学の達人」授与者数（2012（平成 24）年度から 2020（令和 2）年度）
長崎外国語大学 学修支援センター規程【資料 3-3-26】

学修支援センター月報サンプル（2020（令和 2）年 11 月分）【資料 3-3-24】

資料 2-2-7 に同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
資料 F-3 に同じ【資料 4-1-1】

長崎外国語大学

学則【資料 4-1-2】

長崎外国語大学

学長選考規程【資料 4-1-3】

長崎外国語大学

副学長に関する規程【資料 4-1-4】

長崎外国語大学

副学長の校務分掌に関する要項【資料 4-1-5】

長崎外国語大学

大学協議会規程【資料 4-1-6】

長崎外国語大学

学長裁量経費取扱要項【資料 4-1-7】

2020（令和 2）年度学長裁量経費募集要領【資料 4-1-8】

長崎外国語大学【資料 4-1-9】

学校法人長崎学院【資料 4-1-10】

IR 課専任事務職員辞令（写）【資料 4-1-11】

長崎外国語大学【資料 4-1-12】【資料 4-1-20】

長崎外国語大学 新型コロナウイルス感染症対策要綱
新型コロナウイルス感染症への対応状況一覧表（2021（令和）3 年 5 月末現在）
長崎外国語大学 教学マネジメント基本方針
長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）
長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
長崎外国語大学 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）
長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）
長崎外国語大学 SD の実施方針【資料 4-1-21】

長崎外国語大学【資料 4-1-22】

2021（令和 3）年度教育職員役職者一覧【資料 4-1-23】

長崎外国語大学【資料 4-1-24】

学校法人長崎学院

組織図【資料 4-1-25】

長崎外国語大学

教授会規程【資料 4-1-26】【資料 4-1-28】

長崎外国語大学 教授会の審議事項に関する学長裁定「長崎外国語大学 教授会の審議事項に関する学長裁定」学内
グループウェアでの公表画面
長崎外国語大学 学生の懲戒等に関する規程【資料 4-1-29】

長崎外国語大学【資料 4-1-30】

長崎外国語大学における教育の質保証体制（図）【資料 4-1-31】

学校法人長崎学院

機構組織図（付：事務職員配置）【資料 4-1-32】

学校法人長崎学院

事務分掌規程【資料 4-1-33】

学校法人長崎学院 経営企画協議会規程
2021（令和 3）年 4 月 12 日開催 2021（令和 3）年度第 1 回
大学協議会議事録【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【資料 4-1-18】【資料 4-1-19】【資料 4-1-27】【資料 4-1-34】

教学 IR 委員会規程

資料 2-2-5 に同じ
資料 1-2-9 に同じ

組織規程
教育情報の公表に関するガイドライン

学部運営会議規程
内部質保証に関する規程

資料 3-3-1 に同じ
資料 F-13-1 に同じ
資料 F-13-2 に同じ
資料 F-13-3 に同じ
資料 1-2-10 に同じ
資料 2-1-10 に同じ

資料 2-2-4 に同じ
資料 2-2-6 に同じ

内部質保証に関する基本方針

119

本文 6-3-①にも掲載
資料 2-2-3 に同じ
事務職員の参画状況を示す資料として

長崎外国語大学【資料 4-1-35】【資料 4-1-36】【資料 4-1-37】【資料 4-1-38】【資料 4-1-39】

2021（令和 3）年度各種委員会等構成員一覧
長崎外国語大学 ビジョン及び中期計画策定ワーキンググル
ープに係る要項
2019（令和元）年 7 月 31 日開催 第 3 回次期ビジョン・中期計画策定ワーキンググループ会議議事録
長崎外国語大学 アドミッションズ・オフィスに関する要項
2020（令和 2）年度学長裁量経費選定結果（教職協働の取組みに係る選考結果通知書、事業概要）

事務職員の参画状況を示す資料として2021（令和 3）年 3 月
31 日廃止事務職員の参画状況を示す資料として
資料 2-1-8 に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

長崎外国語大学

教員一覧（2021（令和 3）年 5 月 1 日現在）

長崎外国語大学

求める教員像及び教員組織の編制方針【資料 4-2-3】

長崎外国語大学

人事委員会規程【資料 4-2-4】

長崎外国語大学

教員任用規程【資料 4-2-5】

長崎外国語大学

教員資格審査基準【資料 4-2-6】

長崎外国語大学

教員資格審査基準に関する内規【資料 4-2-7】

長崎外国語大学

教員の昇任申請手続きに関する内規【資料 4-2-8】

長崎外国語大学

教授会規程【資料 4-2-9】2020（令和 2）年度 SD 年間計画

【資料 4-2-10】

長崎外国語大学
画（要項）グローバル化対応のための SD 実施方針・計資料 1-2-10 に同じ

資料 4-1-25 に同じ
資料 3-1-4 に同じ（FD の計画を含む）
資料 3-2-10 に同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

長崎外国語大学 SD の実施方針
長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）
2020（令和 2）年度 SD 年間計画

【資料 4-3-7】

2020（令和 2）年度 SD 実施状況一覧
SD 実施報告書サンプル（2020（令和 2）年 6 月 18 日全学 SD実施報告書）
部署別研修実施報告書サンプル（2020（令和 2）年 10 月 20 日
実施事務職員 SD 実施報告書）
2021（令和 3）年度新任事務職員研修実施予定表【資料 4-3-8】

人事考課制度ガイドブック（案）及び各種様式【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】

資料 4-1-20 に同じ
資料 3-2-10 に同じ
資料 3-1-4 に同じ

4-4．研究支援資料 1-2-9 に同じ【資料 4-4-1】

学校法人長崎学院【資料 4-4-2】

長崎外国語大学【資料 4-4-3】

2020（令和 2）年度学長裁量経費選定結果一覧【資料 4-4-4】

学校法人長崎学院【資料 4-4-5】

長崎外国語大学

公的研究費の管理に関する規程【資料 4-4-6】

長崎外国語大学

外部資金委員会要項【資料 4-4-7】

2020（令和 2）年度学長裁量経費実績報告書【資料 4-4-8】

2020（令和 2）年度学長裁量経費募集要領【資料 4-4-9】

2018（平成 30）年度研究活動支援費受給者リスト
本務教員宛て E メール「教員研究業績の提出について」（2020（令和 2）年 9 月 29 日発）
長崎外国語大学 教員研究業績掲載状況一覧及び外国語版業
績（サンプル）
長崎外国語大学 新長崎学研究センター規程
新長崎学研究センター研究集会プログラム（2017（平成 29）
年度～2020（令和 2）年度）【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】

組織規程
個人研究費執行の手引き
事務分掌規程120

資料 2-2-3 に同じ

資料 4-1-7 に同じ

長崎外国語大学【資料 4-4-21】

公益財団法人長崎パス観光開発振興基金 2019 年度助成金交付決定通知（2019（平成 31）年 3 月 8 日付）
2017（平成 29）年度公的研究費に関する研修会資料
新長崎学研究に関する寄付事業寄付受領実績（2017（平成 29）
年度～2020（令和 2）年度）
2017（平成 29）年度～2020（令和 2）年度『新長崎学研究センター年報』（表紙のみ）
2018（平成 30）年度～2020（令和 2）年度に収集した貴重資料コレクションリスト
長崎外国語大学 貴重図書及び史資料管理規程
資料 2-5-10 に同じ
2019（平成 31）年 3 月 7 日開催 2018（平成 30）年度第 10
回新長崎学研究センター運営委員会議事録
長崎外国語大学 研究推進委員会規程【資料 4-4-22】

長崎外国語大学

研究倫理指針【資料 4-4-23】

長崎外国語大学

研究活動不正行為防止に関する規程【資料 4-4-24】

長崎外国語大学

科学研究費取扱規程【資料 4-4-25】【資料 4-4-27】

長崎外国語大学 競争的資金等（公的研究費）不正防止計画
長崎外国語大学における研究データの保存等に係わるガイド
ライン
学校法人長崎学院 個人情報保護の基本方針【資料 4-4-28】

学校法人長崎学院【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-26】

個人情報保護規程基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性
資料 F-1 に同じ【資料 5-1-1】

学校法人長崎学院

寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人長崎学院

長崎外国語大学【資料 5-1-3】

2020（令和 2）年度
員等名簿を含む）【資料 5-1-4】

2021（令和 3）年 5 月 27 日開催【資料 5-1-5】

2021（令和 3）
年 5 月 27 日開催 第 176 回評議員会議事録（案） 未確定案

【資料 5-1-6】

学校法人長崎学院【資料 5-1-7】

長崎外国語大学【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】

ガバナンス・コード

事業報告書（財務諸表、監査報告書、役第 400 回議事録（案）

役員報酬規程教育情報の公表に関するガイドライン

学校教育法第 172 条の 2 に基づく教育情報を公表する本学ホー
ムページ画面学校法人長崎学院 経営企画協議会規程【資料 5-1-12】

長崎外国語大学 大学協議会規程「長崎外大ビジョン 2030」及び「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画（2021-2025）」
2020（令和 2）年度 事業計画

【資料 5-1-13】

2021（令和 3）年度

【資料 5-1-11】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】

事業計画【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】

学校法人長崎学院【資料 5-1-17】

資料 4-1-11 に同じ
別表 2 を参照

資料 4-1-33 に同じ
資料 4-1-5 に同じ
資料 1-1-3 に同じ
16 頁参照3 頁参照
資料 F-6 に同じ
3 頁参照

全教職員宛て E メール「冷房稼働期間について」（2021（令和 3）年 6 月 9 日発）
デマンドコントローラー装置 操作ガイド
体育館吊り証明の LED 化に係る書類（検収書）
平日退校時間の変更通知 E メール（2017（平成 29）年 11 月
30 日付）
学校法人長崎学院 人権憲章

【資料 5-1-16】

資料 F-7 に同じ
35 頁以降「財務の概要」
を参照
未確定案

ハラスメントの防止に関する規程

121

資料 2-4-17 に同じ

長崎外国語大学【資料 5-1-20】

ハラスメント相談員の配置に係るホームページ告知【資料 5-1-21】

学校法人長崎学院

情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-22】

学校法人長崎学院

個人情報保護の基本方針

資料 4-4-27 に同じ【資料 5-1-23】

学校法人長崎学院

個人情報保護規程資料 4-4-28 に同じ【資料 5-1-24】

学校法人長崎学院

個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-25】

学校法人長崎学院

公益通報者の保護に関する規程【資料 5-1-26】

長崎外国語大学【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】【資料 5-1-33】【資料 5-1-34】【資料 5-1-35】【資料 5-1-36】【資料 5-1-37】

学長裁量経費取扱要項

資料 4-1-6 に同じ
第 4 条第 2 項参照

2020（令和 2）年 4 月 13 日付学長メッセージ「新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）に関連する人権への配慮について」
長崎外国語大学 危機管理規程
長崎外国語大学 危機管理対策本部の組織および運営規程
北朝鮮情勢の緊迫化に伴う韓国留学中の学生の安全に係る当面の対応措置日韓関係の緊迫化に伴う韓国留学予定及び滞在中の学生の安全に係る当面の対応措置
2020（令和 2）年 6 月 25 日実施 海外危機管理オリエンテー
ション関連資料（予定表・配布資料・事後アンケート様式）
2021（令和 3）年 2 月 26 日実施 火災・避難消防訓練（大学）
実施報告書
2021（令和 3）年 3 月 7 日実施 火災・避難消防訓練（国際寮）実施報告書
学校法人長崎学院 衛生委員会規程
資料 2-4-15 に同じ
新型コロナウイルス感染症への対応状況一覧表（2021（令和）資料 4-1-13 に同じ
3 年 5 月末現在）
新型コロナウイルス感染症対策本部メーリングリスト発報一覧（2021（令和 3）年 5 月末現在）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-3】

学校法人長崎学院 寄附行為
学校法人長崎学院 役員名簿・評議員名簿（2021（令和 3）年
6 月 1 日現在）
2020（令和 2）年度理事会開催状況【資料 5-2-4】

2019（令和元）年 12 月 20 日開催【資料 5-2-5】

2020（令和 2）年 2 月 27 日開催【資料 5-2-2】

資料 F-1 に同じ
資料 F-10-1 に同じ

第 384 回理事会議事録第 386 回理事会議事録

2020（令和 2）年 3 月 25 日開催 第 387 回理事会議事録
2019（令和元）年度及び 2020（令和 2）年度 理事会出席状【資料 5-2-7】
況一覧
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック

資料 F-10-2 に同じ【資料 5-3-1】

学校法人長崎学院

資料 4-1-33 に同じ【資料 5-3-2】

長崎外国語大学【資料 5-3-3】

2020（令和 2）年度理事会開催状況【資料 5-3-4】

学校法人長崎学院【資料 5-3-5】2021（令和 3）年度各種委員会等構成員一覧
2020（令和 2）年 6 月 18 日実施 2020（令和 2）年度財務報告会（全学 SD）実施報告書
2019（令和元）年 10 月 24 日開催 第 382 回理事会議事録【資料 5-2-6】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 5-3-9】【資料 5-3-10】【資料 5-3-11】

経営企画協議会規程
大学協議会規程資料 4-1-5 に同じ
資料 5-2-3 に同じ

運営協議会規程2019（令和元）年 10 月 24 日開催 第 169 回評議員会議事録
2019（令和元）年度及び 2020（令和 2）年度 理事会出席状
況一覧2020（令和 2）年度監事監査実績及び 2021（令和 3）年度監事
監査計画
学校法人長崎学院 監事監査規程122

資料 4-1-35 に同じ
資料 4-3-5 に同じ

資料 F-10-2 に同じ

長崎外国語大学【資料 5-3-12】

学校法人長崎学院 内部監査規程2020（令和 2）年度内部監査実績及び 2021（令和 3）年度内部【資料 5-3-13】
監査計画
2019（令和元）年度及び 2020（令和 2）年度 評議員会出席【資料 5-3-14】
状況一覧
5-4．財務基盤と収支「学校法人長崎学院 経営改善計画（平成 28 年度～32 年度（5
【資料 5-4-1】ヵ年））」
財務各年度修正計画（2017（平成 29）年度～2020（令和 2）【資料 5-4-2】
年度）
2020（令和 2）年 6 月 18 日実施 2020（令和 2）年度財務報【資料 5-4-3】
告会（全学 SD）実施報告書
2020（令和 2）年 6 月 18 日実施 2020（令和 2）年度財務報【資料 5-4-4】
告会資料
学校法人長崎学院 財務 5 か年計画（2021（令和 3）年度～2025【資料 5-4-5】（令和 7）年度）
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人長崎学院

経理規程【資料 5-5-2】

学校法人長崎学院

固定資産等管理規程【資料 5-5-3】

学校法人長崎学院

資金運用に関する取扱規程【資料 5-5-4】

2020（令和 2）年 10 月 22 日開催【資料 5-5-5】【資料 5-5-7】

2020（令和 2）年度監査契約書
独立監査法人の監査報告書・監査結果概要報告書（2019（令和元）年度分）
監事による監査報告書（2019（令和元）年度分）【資料 5-5-8】

内部監査報告書（2020（令和 2）年度分）【資料 5-5-6】

資料 F-10-3 に同じ

資料 4-3-5 に同じ

第 393 回理事会議事録

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

長崎外国語大学

内部質保証に関する基本方針

資料 4-1-29 に同じ【資料 6-1-2】

長崎外国語大学

内部質保証に関する規程

資料 2-2-6 に同じ【資料 6-1-3】

資料 3-3-1 に同じ【資料 6-1-8】

長崎外国語大学 教学マネジメント基本方針
長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）
長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
長崎外国語大学 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）
長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針【資料 6-1-9】

長崎外国語大学

SD の実施方針

資料 4-1-20 に同じ【資料 6-1-10】

長崎外国語大学

教育情報の公表に関するガイドライン

資料 4-1-11 に同じ【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】

資料 F-13-1 に同じ
資料 F-13-2 に同じ
資料 F-13-3 に同じ
資料 2-1-10 に同じ
資料 1-2-10 に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

長崎外国語大学

学則【資料 6-2-2】

長崎外国語大学

自己点検・評価規程【資料 6-2-3】

長崎外国語大学

内部質保証に関する規程【資料 6-2-4】『2014-2016 年度【資料 6-2-5】『2017 年度

長崎外国語大学

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書』

自己点検・評価報告書』

123

資料 F-3 に同じ
2020（令和 2）年 12 月
1 日廃止
資料 2-2-6 に同じ

長崎外国語大学【資料 6-2-6】『2018 年度

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書』【資料 6-2-7】『2019 年度

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書』【資料 6-2-8】『2020 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書』
2020（令和 2）年 11 月 24 日開催 2020（令和 2）年度第 26
回大学協議会議事録及び関連資料
2020（令和 2）年度自己点検・評価シート①（当年度事業計画
ベース）
2020（令和 2）年度自己点検・評価シート②（前年度自己点検・評価報告書ベース）
2020（令和 2）年 11 月 24 日開催 2020（令和 2）年度第 26
回大学協議会第 7 号議案資料「2019 年度自己点検・評価結果に係る外部評価委員への意見聴取結果について」
長崎外国語大学 教学 IR 委員会規程
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）
2021（令和 3）年 2 月 8 日開催 2020（令和 2）年度第 31 回
大学協議会議事録
2021（令和 3）年 3 月 8 日開催 2020（令和 2）年度第 34 回
大学協議会議事録
2021（令和 3）年 3 月 22 日開催 2020（令和 2）年度第 35
回大学協議会議事録
2021（令和 3）年 5 月 24 日開催 2021（令和 3）年度第 3 回
大学協議会議事録
長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】【資料 6-2-15】【資料 6-2-16】【資料 6-2-17】【資料 6-2-18】【資料 6-2-19】

第 5 号議案参照

改善事項については資料 6-2-9 の第 7 号議案を参照
資料 2-2-5 に同じ
資料 2-1-10 に同じ
第 4 号議案参照
第 9 号議案参照
第 2 号議案参照
第 1 号議案参照
資料 4-1-11 に同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

長崎外国語大学

内部質保証に関する基本方針

資料 4-1-29 に同じ【資料 6-3-2】

長崎外国語大学

内部質保証に関する規程

資料 2-2-6 に同じ【資料 6-3-3】

資料 3-3-1 に同じ【資料 6-3-5】

長崎外国語大学 教学マネジメント基本方針
長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）
長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン【資料 6-3-6】

長崎外国語大学

学則【資料 6-3-7】

長崎外国語大学

自己点検・評価規程【資料 6-3-8】

長崎外国語大学

自己点検・評価運営会議規程【資料 6-3-9】2020（令和 2）年度

事業計画

【資料 6-3-10】2021（令和 3）年度

事業計画

資料 F-3 に同じ
資料 6-2-2 に同じ
2020（令和 2）年 12 月
1 日廃止
2020（令和 2）年 12 月
1 日廃止
資料 5-1-12 に同じ
3 頁参照
資料 F-6 に同じ
3 頁参照【資料 6-3-4】

資料 2-1-10 に同じ
資料 4-1-11 に同じ

基準 A．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．グローバル人材育成を目的とした国際交流【資料 A-1-1】

長崎外国語大学

海外留学に関する規程【資料 A-1-2】

長崎外国語大学

国際交流センター規程【資料 A-1-3】

長崎外国語大学

国際交流委員会規程【資料 A-1-4】

長崎外国語大学

留学プログラム委員会規程【資料 A-1-5】

学校法人長崎学院【資料 A-1-6】

2020（令和 2）年度 NUFS 海外派遣留学プログラム応募要項【資料 A-1-7】

2021（令和 3）年度独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

事務分掌規程124

資料 2-4-12 に同じ

資料 2-2-3 に同じ

長崎外国語大学「海外留学支援制度」 （協定派遣型）採択結果【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】

長崎外国語大学 外国の大学に留学する学生の単位認定に関
資料 3-1-16 に同じする規程
長崎外国語大学 外国の大学に留学する学生の帰国後の単位
資料 3-1-17 に同じ認定に関する細則
長崎外国語大学 外国の大学に留学する学生の帰国後の単位
資料 3-1-18 に同じ認定に関する要項
長崎外国語大学 短期留学プログラム規程2018（平成 30）年度実施 第 14 回フランス人のための日本語・
日本文化研修プログラム
2019（令和元）年度実施 第 7 回短期日本語・日本文化研修プ
ログラム
長崎外国語大学 短期留学プログラムの教育課程と履修方法に関する規程長崎外国語大学 短期留学プログラム授業料規程
長崎外国語大学 論叢投稿規程
長崎外国語大学 『長崎外大論叢』への海外協定校からの投稿に関する細則2019（令和元）年度 JASIN / NICS 科目一覧
国際交流協定大学等・機関一覧（2021（令和 3）年 3 月 31 日
現在）
2019（令和元）年度実施 「長崎外国語大学・釜山外国語大学
共催第 16 回全国大学生日本語プレゼンテーション大会」プログラム※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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