令和６年８月１日◎久保委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

本日の委員会は、「出先機関等の調査事項の取りまとめについて」であります。
お諮りいたします。
日程につきましては、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（異議なし）◎久保委員長御異議ないものと認めます。なお、取りまとめの項目につきましては、出先機関の調査をした中で、課題と思われる項目を選定いたしました。
まず、取りまとめ項目につきまして、執行部から措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、出先機関調査の際に市町村から受けた陳情については、執行部から措置状況等の説明と質疑したことを受けて、最終的に委員長、副委員長で協議し、商工農林水産委員会から各市町村へ通知することにいたします。
《商工労働部》◎久保委員長初めに、商工労働部についてであります。
〈工業振興課〉◎久保委員長

室戸市から要望のあった「海洋深層水の取水設備等の更新に係る財政支援について」、工業振興課の説明を求めます。
◎岡崎工業振興課長

室戸市から要望が出されております海洋深層水の取水設備等の更新に係る財政支援について、資料の２ページで御説明させていただきます。
まず、１海洋深層水の取水施設の概要を御覧ください。海洋深層水の取水施設に関しまして、表の左側、県が設置しております高知県海洋深層水研究所は平成元年４月に設置、２本目の取水管は平成６年３月に設置しており、合計で１日約870トンを取水しております。
こちらは、ほぼ全量を利用事業者への分水や研究所での利用で使っている状況でございます。表の右側が、今回要望のありました室戸市が設置・運営しております室戸海洋深層水アクアファームでございますが、平成12年４月に設置され、１日約4,000トンを取水しております。そのうち約2,600トン、65％を利用事業者などに分水している状況とお聞きしております。なお、それぞれの施設においては、毎年度保守点検を実施し、必要に応じた修繕等を実施するなど、老朽化への備えをしているところでございます。
次に、２室戸市の要望に対する考えを御覧ください。まず、アクアファームにおきましては、利用者から給水料金を徴収し、運営されていることから、その設備などの維持 ・修繕については、一義的には設置者である室戸市が対応すべきものであると考えております。

- 1 -一方で、室戸海洋深層水は本県の貴重な資源であり、設備の不具合などによって、利用者に支障が出ることは避けなければなりません。県としましては、取水設備等の更新について、今後、室戸市から具体的な相談があった場合には、考えをお伺いしながら、市 にとって可能な限り有利となるような財源の調達方法等について、サポートしてまいりたいと考えております。
◎久保委員長◎武石委員

質疑を行います。
この考え方で私はいいと思うんです。ここでお聞きしたいのは、室戸の海洋深層水の関連商品もいろいろ開発されて販売もされていますけど、一方で、もう飽きられてきたって言ったら言い過ぎかも分からんけど、特に珍しいものでもなくなってきた。それを今後どうやってまた展開していくのかと いう時期に来ているのかなとは思いますけど、県として高知県のために海洋深層水をどういうふうに活用していくのか。 造ったとき記憶もありますけど、すごく大きな期待があってここまで来ている。これからも海洋深層水のある県として、地域として発展もしなくちゃならんと思いますけど、そのあたりについての御所見をお聞きしたい。
◎岡崎工業振興課長

海洋深層水の売上げでいいますと、海洋深層水のブームがあったピークの平成16年に150億円ほど関連商品があったところ、今半分ほどになっている。全国で海洋深層水の競争が生まれていることもあると思いますけれども、いま一 度海洋深層水の認知を広げていく活動は必要だと思っています。企業様それぞれにおいて、医学的なエビデンスを取る活動もされていて、それなりの効能などの実証もたまってきております。個々の商品のＰＲは当然企業もやられていますけれども、県として室戸海洋深層水の認知を全国的につくれないか。そういう部分は県が力 を入れてやらないといけないと考えております。
今年度、秋には室戸に行って全国の海洋深層水利用学会とか自治体の協議会、それから現地での室戸市の海洋深層水のフェスタを一度に合わせて開催して、そこに首都圏や関西圏のメディアを招聘する。いま一度知名度をつくっていって全国的な認知を広げていきたいと考えております。
◎武石委員

海洋深層水となると国内で競うのではなくて、世界にもどんどん出ていける可能性もあると思うので、広い視野で取り組んでいただけたらいいと思います 。一つ私が残念に思っているのは、室戸でナス農家が海洋深層水を噴霧して深層水ナスというブランドで栽培していたんですよね。そのメンバーを私も知っていて付き合いもしていて、現場も行ったことありますけど、すごく意欲的にブランド確立のためにやって いたんですけど、残念ながら農協の方針で、いろんなナスはあるけれども、高知のナスはこれでいいとなった。それはそれで機能性表示食品の表示もできて売れているからいいんですけど、きらりと光るものが失われている。品質の勝負というよりもうロットの勝負になっているんです- 2 -よね。海洋深層水の特性を使ったきらりと光るものが売れることによって、海洋深層水って何ですかと、知名度も上がっていってたのではないかと思うんです。県としてそういう事例も踏まえながら、海洋深層水のさらなる利活用に知恵を絞っていただきたい。汗をかいていただきたいと要請して終わります。
◎はた委員

室戸市の要望に対する考えの（３）ですけれども、室戸市から具体的な相談があった場合はとの書き方なんですが、その具体的な相談の中身について、県としてどういうものが検討対象とか、予算がつく流れになっていくのか。また、これまでも要望があったけれども進んでいなかったので、今までの要望と違うものが条件でないと、県としては動かないのではないかと見えるんですが、その具体的な線引き、考え方について教えていただきたいです。
◎岡崎工業振興課長

海洋深層水研究所も平成元年の設置で年数がたっております。県でも取水管の老朽化などは課題との認識があって、昨年度調査を行いまして、取水管の専門的な調査で経年変化などを見たところ、管自体は理論値でいうとまだ50年は大丈夫だろうといったこともあります。一方で、室戸市から今回要望で出されているようなことは聞いておるんですけど、いつの時期に更新が必要なのか。その規模はどれくらいなのかといった具体的なお話はまだ出てきていない状況でございます。室戸市でも、そういった調査なども行いながら、時期とか規模とかを踏まえての相談がありましたら、それに応じた支援を考えていくことになろうかと思います。
◎はた委員

修繕については、一義的には市に費用負担が発生するけれども、県としても相談があれば予算を組んでいくことは可能ということですか 。
◎岡崎工業振興課長

現状で軽微な修繕は、今も室戸市でやられているところでございます。建て替え、更新をしないといけない場面での県としての支援で、一つには財源の面でのいろいろな助言もありますし、具体のお話を聞いて検討させていただきたいと思っております。
◎寺内委員

室戸市の要望に対する考えの（１）で、室戸市が利用者から給水料金を徴収し運営されていることから、その設備などの維持・修繕については、一義的には設置者である室戸市が対応すべきである。もっともだと思いますが、その上で今回室戸市が取水設備等の更新にかかる財源支援を要望してきているのではないか。お伺いしたいのが、室戸市は給水料金の改定、値上げで一定努力はしているのではないかと思うんですけど、この経過は調べられていますか。
◎岡崎工業振興課長◎寺内委員

室戸市の給水料金の経過はお聞きしておりません。

給水料金の値上げも、室戸市の一つの努力だと思いますので、今後調べたら委員会に報告してもらえればと思います。
それから、室戸市の要望に対する考えの（３）の、市にとって可能な限り有利となる財- 3 -源の調達方法で考えられる国の補助金があるのか。市町村にとっては起債の考え方がありますけど、今一般的に何かあるのか教えてもらいたいと思います。
◎岡崎工業振興課長

補助金については、その時々になろうと思います。今考えられているのは過疎債の活用で、そちらですと100％起債できて、交付税措置で70％なりが補塡されることなりますので、室戸市の実際の持ち出しはかなり少なくできるので、第一にはそちらかと思っているところでございます。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
これで、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎久保委員長次に、農業振興部について行います。
〈環境農業推進課〉◎久保委員長まず、室戸市から要望のあった「高知県園芸用ハウス整備事業費補助金の補助対象上限額の引上げについて」、環境農業推進課の説明を求めます。
◎千光士環境農業推進課長

室戸市の要望事項につきましては、園芸用ハウス整備事業費補助金の補助対象上限額を引き上げてほしいというものでございます。園芸用ハウス整備事業の補助対象限度額につきましては、これまでも情勢に合わせて引上げを行っております。直近では、令和４年度に10アール当たりの補助対象限度額を100万円ずつ上げ、一般ハウスにつきましては800万円、高強度・軒高ハウスにつきましては1,100万円としています。
また、令和５年度には、新たに中長期展張フィルムを補助対象に加えまして、限度額10アール当たり100万円上乗せすることにより、生産者の負担軽減を図っております。さらなる補助対象限度額の引上げにつきましては、農業資材価格等の動向など、今後の情勢を見ながら検討してまいります。
◎久保委員長

質疑を行います。
（なし）◎久保委員長

質疑を終わります。

続いて、安芸市から要望のあった「農地基盤整備を推進するための園芸用ハウス等移築支援について」、環境農業推進課の説明を求めます。
◎千光士環境農業推進課長

安芸市の要望事項につきましては、基盤整備事業計画地外から耕作条件改善事業などの事業計画地へ、既存ハウスを移築する費用への支援制度がないため、園芸用ハウス整備事業での補助対象としてほしいというものでございます。園芸用ハウス整備事業につきましては、施設園芸農業の一層の振興を図るため、ＪＡ等が行いますハウスの整備に要する経費に対しまして、市町村を通じて支援する事業でございます。
規模拡大や高度化を図るため、基盤整備地にハウスを移築する場合には事業の対象となり- 4 -ますが、単なる移築は補助対象にならないことは御理解いただきたいと考えております。
今後、基盤整備地にハウスを集約したい農家の意向や、関係する地域の地域計画等も確認し、必要な支援策につきましては検討してまいります。
◎久保委員長◎武石委員

質疑を行います。
単なる移築は補助対象にならないとは、どんなケースがあります か。

◎千光士環境農業推進課長

ここでの単なる移築は補助対象にならないとは、今現在、例えば一反のハウスを造っており、それを隣に同じ面積、同じハウスでそのまま移築するのが単なる移築。結局、場所を変えるだけであれば、ナスの生産量とかも変わらないとの視点で、園芸用ハウスの事業には即さないので、単なる移築は対象外としていました。
◎武石委員

イメージが沸かないけど実際そういうケースはあるんですか。

◎千光士環境農業推進課長

安芸市からこの要望を聞いたときに、そういう農家がおられるのか話もさせてもらいましたが、はっきりと分からないような状況でございます。基盤整備地の事例でいけば、一反のハウスが基盤整備地なら二反できる場合は規模拡大で、うちの事業対象となりますのでどんどん進めていきた いですし、規模拡大は無理としても、基盤整備地には新設のハウスを建ててもらう。経営的に両方はできないのであれば、古いハウスは地域に中古物件として預けてもらって回すのが今の県の施策ですので、そういう方向に誘導していきたいと考えております。
◎はた委員

安芸市の資料を読みますと、基盤整備の地区外から基盤整備のところに移築をしたい、今使っているものを生かしたいのだと思うんです。新しいものを造るにはコストもかかる、借金もしないといけないので、今使っているものを移築することは、課長が説明された効率的な農業を進めていく地域に移築をしたいと の声なので、これに対して支援することが農業の存続とか、効率性を高める農業に合致するのではないか。莫大な負担を今から抱えるかという農業者の年齢の問題もあると思うんです。そういうことを思うと、高齢者が多いハウス農家を守る意味でも基盤整備地に効率的に進めていこうとして移転する場合は支援があってもいいのではないかと思うんですが、内部ではどんな議論がされたのでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

移築の実態を考えますと、実際、今のハウスを１回撤去し てから向こうへ建て直す行為になります。単純に四隅 を抱えて持っていけるのであれば簡単な経費で済みますが、撤去の際に既存のものが破損していたり、崩さないと取壊しができないような実態もあって、撤去して新たに建てるためには新たな部材が必要になったりして、結局高度化につながる。どうせ建てるのであれば耐久性が高いものを建てたらいい。
その場合も補助対象としておりますので、全くもって同じものを使うのは現実的に無理ということで今回は説明させていただいています。人によってはこれ以上経費をかけたくない方もいらっしゃると思いますので、安芸市とともに知恵も出し救っていきたいと考えて- 5 -おります。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
これで、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎久保委員長次に、林業振興・環境部について行います。

まず、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎西村林業振興・環境部長

説明に先立ちまして１件の御報告がございます。このたび、高知県立林業大学校におきまして、ホームページに 研修受講者名簿を誤って掲載する事案が発生いたしました。関係者の皆様に御迷惑と御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後、このような事案が発生することのないよう、チェック体制を強化し、再発防止に取り組んでまいります。本件の詳細につきましては、後ほど森づくり推進課長から説明させ ていただきます。また、本件の報告の前に、小規模林業の活動状況と県の支援につきまして、同じく森づくり推進課長から説明させていただきます。
〈森づくり推進課〉◎久保委員長続いて、「小規模林業の活動状況と県の支援について」、森づくり推進課の説明を求めます。
◎中城森づくり推進課長

小規模林業の活動状況と県の支援について、まず、資料上段の１小規模林業の活動状況を御覧ください。本県では、（１）高知県小規模林業推進協議会を平成27年１月に設立し、小規模林業の取組を推進しています。協議会の会員は本年６月末現在567人となっています。会員間の交流の場の設定やホームページの活用により、会員相互のネットワーク化に向けた林業活動の情報発信などに取り組んでいます。
次に、（２）林業就業者のうち小規模林業実践者を御覧ください。県の調査のうち、雇用形態が自営業者、一人親方で、伐採作業などを実践されている方の数は、令和４年度末現在278人となっています。作業内容は、伐採や造林作業、作業道の開設などであり、小規模林業の実践者として活躍いただいています。
その下、（３）は、小規模林業への参入に期待ができる方々として、林業を担当する地
域おこし協力隊の状況を記載させていただいております。現在、 10の市町村において28人が活動されています。地域おこし協力隊卒業後に、小規模林業の実践者とし て活躍される方も多く、担い手の確保の面からも重要なアプローチ先 となっています。
次に、２県の支援について御説明いたします。まず、（１） 参入時の支援では、イニシャルコストの軽減に向けた林業機械のレンタルや技術習得に向けたアドバイザー派遣など- 6 -への支援のほか、林業大学校での技能講習を実施しています。
次に、（２）活動への支援として、施業実施を促進するため、間伐の実施や作業道開設への支援を行っています。
次に、（３）市町村と連携した支援では、各地域で小 規模林業への参入や定着を促すために、市町村による林業体験ツアーや育成研修の実施を支援しています。大変申し訳ございませんが、資料に記載の体験ツアーの回数、参加人数に誤りがございます。回数の９回を６回に、参加者数の62人を61人に修正させていただきます。
次に、（４）今年度から実施する新たな 支援策につきましては、１つ目として先ほど活動状況の中でも御説明しました地域おこし協力隊に向けた取組として、勉強会を２回開催することとしています。また、林業での作業に加えて、木工品の製作などの森林資源 を活用する取組をプラスすることにより、新たな雇用の創出を目指す半林半Ｘの取組についても４件の取組を支援することを予定しています。
◎久保委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

小規模林業の方の技術習得の件でお聞きしたいんですけれども、技術習得される場合、林業大学校は現場もあって先生もいて活用していただきたいと思うんですけれども、先日も現場で新規参入を希望されている方の研修があったとお聞きしているんです。そこに来られている方は、特に小規模と限っていなくても、ほとんどの方が小規模を希望されていたと聞いていまして、そこで技術とは、小規模でない場合は大型の高性能林業機械を使ってやる林業のスタイルで、小規模の方々がやりたい林業とは違う技術になってくると思うんです。そういった場合に技術習得の支援のすみ分けが必要だと思うんですけれども、どのようにされているのかお聞きしてもいいですか。
◎中城森づくり推進課長

アドバイザー派遣の事業がございまして、小規模の方々が実際に小規模林業を実践されている方にお越しいただいて指導を受けたり、先駆的にやっている方を訪問して指導を受けたりといったこと がございますので、そちらで小規模に特化した支援をさせていただいております。
◎岡田（竜）委員

アドバイザーもあるんですけれども、これからという方は、アドバイザーをなかなか選択しづらくて、林業大学校という大きな場所がありましたら、そこが入り口になると思うんです。そこを活用しようと思ったときに、大きいやり方もしくは細々とやるやり方をどのように提供できているのか、お聞きしたいです。
◎中城森づくり推進課長

林業大学のほうですね。御存じかと思いますけれども、資格取得コースがございまして、個別に林内で機械を使うための資格の習得の講習をやっており、昨年は24講座ありました。さらに小規模林業コースが10講座ございまして、作業道開設とか、チェーンソーの取扱いなんかのかかり木の関係を個別に講習させていただいております。また、林業大学校とは外れてしまうんですけれども、市町村が行います地域での育成- 7 -研修にも補助事業で支援させていただいております。
◎岡田（竜）委員

最後に要請で。参加された方からお聞きするもので、ニーズとしていろんなやり方をやられたい方がいらっしゃって、大きくやられたい方、小さくやられたい方があるので、それぞれにそれぞれの御説明ができるような体制をしっかり築いていただ
きたいと思っています。また機会があれば、いろんな話もさせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
◎はた委員

新年度から取り組まれる半林半Ｘで、令和６年度は４件の取組を支援するとのことで、現在２件が計画を策定済みとのことですが、具体的にどういう支援内容なのか、どういったことがどういったところから手が挙がっているのか、お聞かせください。
◎中城森づくり推進課長

２件は仁淀川町と梼原町から挙がってきております。両者とも内容が違っているんですけど、片や木工品の製作販売をプラスしようとしています。もう一つのほうは、森林体験ツアーを林業の業務に合わせて、さらに追加しようといった取組が計画されているところでございます。
◎はた委員

全ての市町村にこの取組をお知らせして広く生かされることが大事だと思うんですが、市町村にこの支援制度が十分行き渡っているのか。その点は市町村とどういう関係性をつくっているのか、また周知をどういうふうにされているのかお聞かせください。
◎中城森づくり推進課長

資料の中で半林半Ｘの横に地域おこし協力隊向けの勉強会と書かせていただいております。この勉強会は市町村にも御案内を差し上げまして、市町村で活躍されている方々も含めて、この先のことも含めた勉強会をやっているところでございます。こういった中でも、半林半Ｘの事業がありますよと周知させていただいております
し、また半林半Ｘの事業の場合に市町村との連携も当然あるんですけれども、事業体のほうが自分たちの事業の中にさらにプラスしていこうとお考えのこともございますので、両者に向けてＰＲしてまいりたいと思っております。
◎はた委員

半林半Ｘで中山間に移住する、住み続けられる環境をつくる大きな鍵になる取組だと思うんですけれども、今後取り組みながら検証もされると思うんです。定住につながっているとか、若い世代が増えているとか、制度を改善していく上でそういう検証するポイントも大事になってくるかと思うんです。今後どういうふうに検証し、バージョンアップをされていきたいと考えられているのか、お願いします。
◎中城森づくり推進課長

今取り組んでいます半林半Ｘの条件としまして、現状の事業体が年間60日以上林業に従事する方を新たに雇用すること にしております。まず１つ目の検証としては、この取組の中で新しく１人雇ってその方が地域で住み続けることが可能かどうかが出てこようかと思います。それが達成できました場合には、さらに拡大していくためにどういったポイントがあるのかといったことを、やっていただいた皆様方のお考えなどを確認しながら、次のステップへと考えていきたいと思っております。

- 8 -◎寺内委員高知県小規模林業推進協議会が平成27年にできて今年で９年目となり、一定、小規模林業の名称も定着してきたと思うんですよ。先ほど説明があったように、県の支援をやって、今年もまたさらにやっていこうとしていますけど、この協議会の中にもおられる自営業者とか、一人親方。地域おこし協力隊の方からしたら先輩になりますけれども、そういった方の生計は成り立っているんでしょうか 。
◎中城森づくり推進課長

地域おこし協力隊の卒業生の方で、既に林業に就業された方も相当数いらっしゃいます。事例を言いますと、嶺北で山番という有限責任事業組合があるんですけれども、こちらで地域の伐採作業をやったりですね。あと、地域の木工会社に板材を納材したりして生計を立てていらっしゃる。ただ、どうしても 小規模林業の場合には、林業だけで食べていくことが難しい場合もございますので、柱の一つとして小規模林業の取組もやっていただくことで、生計を立てていくことになってまいろうかと思います。佐川では卒業生の方が市町村と連携して林業に就業しているといったお話もお聞きしているところでございます。
◎寺内委員

私も今日の委員会の前に小規模林業の方にいろいろ調べさせてもらって、提言したいと思うんですけど、なりわいとして生計を立てるにはなかなか仕事的に少ないところがありますので、森林組合との情報交換とか意見交換とか、今まで以上に連携を図る
ことと、県には県森林整備公社がありますよね。公社の仕事の中で 小規模林業の方にしてもらう仕事とか、そういった連携も県の支援に入ってくるんじゃないかと思うんですけど 、御意見はいかがでしょうか。
◎中城森づくり推進課長

森林組合は、地域によっては今でも連携できるところがございますので、そういった事例をほかの地域でもできないか横展開できればと思っております。
森林整備公社につきましては、確認できる限りでいえば、団地が遠い場所にあったり条件的に厳しい場合がございますが、可能性については 検討させていただきたいと思います。
◎寺内委員◎久保委員長前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
《報告事項》◎久保委員長続きまして、林業振興・環境部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることとします。
高知県立林業大学校におけるホームページへの誤掲載について、森づくり推進課の説明を求めます。
◎中城森づくり推進課長

高知県立林業大学校におけるホームページへの誤掲載について御報告させていただきます。資料を御覧ください。本事案につきましては、１事案の概要にございますように、令和６年７月11日、林業大学校において、ホームページに同大学校が開催する研修の情報を一般公開する際、誤って他の研修の受講者 名簿を掲載し、個人情- 9 -報が漏えいしたものでございます。同日、林業大学校に 当該ホームページを見られた外部の方から、誤った情報が掲載されているとの連絡があり、確認後、直ちにホームページから受講者名簿を削除いたしましたが、公開されていた間に７件のアクセスがございました。
うち２件は、御連絡いただいた方と対応した 林業大学校職員であることを確認しています
が、残りの５件は特定できておりません。現時点において、悪用されたとの情報は確認されていない状況にございます。
誤掲載した受講者名簿に記載されていた個人情報は、受講者など 20名の氏名等であり、その内訳は受講者15名のうち、９名の氏名・年代・所属、または職業・受講目的、６名の氏名・年代・所属、また、サポートとして参加する県職員５名のうち、４名の氏名・所属・役職、１名の氏名・所属でございます。
当事案の発生原因は、林業大学校において開催する研修の案内をホームページに掲載する際、作業を行ったデスクトップ上に、一時的に残っていた個人情報を含むデータを誤って掲載したこと及び決裁後のホームページでの一般公開の前に掲載内容の確認ができていなかったことによるものでございます。
当事者の皆様には、事案発生の翌日となる７月12日に、20名の方全員に電話連絡の上、経緯を説明し、謝罪を行わせていただきました。そのうち皆様が受講された研修の場においても直接謝罪させていただいております。
今後の再発防止策としましては、適切な個人情報の取扱いについて、所属内全職員への研修を行い、周知を徹底するとともに、ホームページにおける情報の公開前の担当者、管理者による複数人でのチェックを改めて徹底してまいります。
森づくり推進課からの御報告は以上でございます。御心配をおかけし誠に申し訳ございません。
◎久保委員長

質疑を行います。
（なし）◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
これで、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎久保委員長次に、水産振興部について行います。
〈水産政策課〉◎久保委員長

室戸市から要望のあった「水産物産地市場の整備に係る財政支援について」、水産政策課の説明を求めます。
◎西山水産政策課長

室戸市から要望がございました水産物産地市場の整備に係る財政支援につきまして、所管課は当課と水産業振興課となっておりますが、当課から一括して御- 10 -

説明させていただきます。
資料の１ページに、現状や県の対応などを記載しておりますが、次の２ページに、室戸地域の産地市場の位置図などを整理しておりますので、２ページで説明させていただきます。資料の表にございますように、室戸地域には主要市場としまして、室戸、室戸岬、高岡など６つの市場がございます。右側の地図を見ていただきますと、室戸の東側になりますが、高岡から佐喜浜までの４つの産地市場では、定置網漁業が営まれており、椎名や佐喜浜は好漁場で水揚げ量も多くございます。それぞれの市場の建設年度は異なっておりますが、一番古いものは昭和43年に建設され50年を経過しております。
課題といたしまして、①にございますように、昭和 40から50年代に整備されました４つの市場が老朽化しておりまして、解体と再整備が必要となっております。再整備に当たりましては、改正食品衛生法に基づき、高度な衛生管理が必要となり、いわゆる閉鎖型の市場が求められ、資材も高騰している中でございますので、整備には多額の費用を要するものと考えております。一方で、これらの市場は高知県漁協が開設しておりますが、県漁協の収入面は主に漁業者の水揚げの手数料となっており、漁業者が減少し、また、水揚げには好不漁があることを考えますと、財務基盤は脆弱でございますため、県漁協が全て の市場を整備することは困難ではないかと考えております。
将来にわたり漁業が続けられるよう、産地市場の再整備を進めるに当たりましては、関係者により集約や運営方法など幅広く検討し、地域の理解を得ながら進める必要があると考えております。そのため、今後の方向性にございますように、県といたしましては、漁業者や、室戸市、県も加わりまして関係者によります協議の場が設けられますように、開設者でございます県漁協に働きかけ、老朽化した市場施設への対策が講じられるよう後押ししてまいります。また、２つ目のポツにございますように、協議の場におきましては、集約化や運営の方法に加えまして、自動計量などデジタル技術の 導入についても協議を進め、市場業務の効率化を図っていきたいと考えております。こうした市場の再整備の協議を進めながら、３つ目のポツの室戸市からの要望にもございました財政支援について、国の補助事業の検討など、より有利な財源が確保できるよう、室戸市とも協議しながら取り組んでまいります。
◎久保委員長◎寺内委員

質疑を行います。
一番新しい港の室戸岬漁港は、知ってのとおり海業で全国の10選に選ばれて、これから室戸市も力を置いてやっていくので、その一環として今課題の漁港の市場の整備もあります。海業は、レジャーやいろんな形で起爆剤になると思うので、市場も連携していければ、地域の活性化、また水産の大きなモデル事業になっていくと思いますので、期待します。よろしくお願いいたします。
◎はた委員

拠点市場の集約化となっているんですけれども、具体的にどういうふうに構- 11 -

想されているんですか。
◎西山水産政策課長

まだ具体的に形をイメージしたものではございませんが、これまで室戸市、県漁協などと話を進める中では、例えばではございますが、競り 、入札を行うよ
うな場所を拠点化するようなイメージで、高岡から三津、椎名、佐喜浜にそれぞれ定置網漁業の事業体があり、こちらは水揚げ、陸揚げになりますが、陸揚げ場として活用いただ
いて、清水で行っておりますような陸送といった形を取れないかといったことを幅広く検討していく必要があろうかと考えております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。
これで、水産振興部を終わります。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）◎久保委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

これで、本日の委員会を閉会いたします。
（10時47分閉会）- 12 -