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2,800 円（税込）
発 行日：２０１３年 4 月1日（月）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 162-0843
東 京都新宿区市谷田町 2-7-15
電 話：03-6280-7109

Vol.

中小会計要領フォーラム

http://k-koushien.org

INDEX

決算書で切り拓く新たな経営

財務経営力の強化に欠かせないアイテムにキーパーソンでもある税理士支援への期待高まる

業界の一大イベント「会計事務所甲子園」… 2面
スマホ・タブレットで個人事業者を開拓…… 3面
税務解説「新事業承継税制」……………… 4面
震災支援税理士、AED寄贈活動…………… 5面
雇用リスクから関与先を守る… …………… 6面
開業1年で顧客を掴むコツとは……………… 7面

中小企業の経営力強化のための様々な施策が展開されるなか、3月19日、東京・有
画期的な相続ソフトが出現… ……………… 8面楽町の東京国際フォーラムで、「決算書で切り拓く新たな経営」をメインテーマとした「中小会計要領フォーラム」(主催＝中小企業の会計に関する検討会、中小企業庁。協賛＝日本商工会議所、日税連、全法連ほか。後援＝金融庁、法務省)が開催された（写真）。新しい会計ルールである「中小企業の会
計に関する基本要領」（中小会計要領）は、“経営に役立つ会計”をコンセプトに、経営状況の把握や経営改善の道具としての活用が期待されている。
同会計要領の普及のためには、企業の“足腰”にあたる決算書の信頼性を確保して、強化を図ることが必要だ。同フォーラムは、その重要性を再確認し、普及拡大を目指す目的で開催されたもの。会計要領に基づく計算書類を作成することの意義および活用の効果などを、現場からの意見を踏まえて多角度から検証。当日は、キーパーソンとなる税理士をはじめ中小企業経営者ら約500名が参加し、関心の高さを示した。
フォーラムは、まず、まず、（株）つくば食品の八巻克代表取トになることから、資金機能を働かせることができる。
「それが、参議院議員の佐藤ゆか

締役社長からは、全社員参加の経営計画調達力の強化につながる取引先の経営改善にも大きく寄与する」

り経済産業大臣政務官

策定や会計データも公開して、「経営の見指導・アドバイスは欠かと理解を求めた。

から、「中小企業の活える化」の実践で社員の意識を高めていせない」と強調。

性化には会計要領の活る。
「そのサイクルを継続的に実践してい用が欠かせない。自社

また、中里会計事務所の中里隆重所長

モデレーターの上西左からは、会計要領への移行について、安大信事務所の上西左大信所長（日税連調

易に退職給与引当金を計上すれば、税務の経営状態の把握に役査研究部長＝写真）からは、会計は税務上と会計上の利益が大きく違ってくるこ

立ち、資金調達の強化実現のためにも、のためにあるだけでなく、自社の経営にもとがあるので注意が必要だと指摘。同業

会計要領は重要なアイテム。その普及・役立てられている事例からも明らかによう者との比較といった経営指標的なガイド促進に当たっては支援機関となる税理士に、新たな指導が税理士に求められていラインができるようになれば、本当の意の協力が必要不可欠。多くの先生方の支る。その点において、日税連作成の会計味においての経営に活かせる決算書が作援を賜りたい」との開会挨拶（写真）でくことで、経営力アップや融資面で有利要領のチェックリストは、本来、企業にとっ成できる。そうした説明能力の向上も、スタート。に作用していると思う」と報告。ての “通信簿” と位置付けられるもので、必然的に会計事務所に求められてくるだ融資面の活用に限らず、幅広く活用をぜろうと、訴えた。

顧問税理士の立場から税理士法人報徳基 調 講 演

事務所の赤岩茂代表社員・理事長は、月ひお願いしたい、と呼び掛けた。

東京商工会議所で経営次巡回監査によって経営者とのモニタリングを重視。自社の経営状況の把握に役立「金融機関による中小指導員を務める中野庸江

パネルディスカッション

さんからは、会計要領は企業支援と中小会計要つ会計の提供に努めており、その前提とな領」をテーマに、西武信る財務経営力強化セミナー（初級・中級・「今、決算書の信頼性が求められていの信頼性確保は、経営の用金庫の落合寛司理事

上級）を毎月実施して、知識と知恵の両る！～中小企業支援者の現場から～」を信頼性を確保することに直結する。会計長が講演（写真）。キャッ面からサポートしている、と指導内容を公テーマに税理士と金融機関の両立場から要領を「共通言語」として、関係者間でシュフロー経営が重視されるなかで、財開した。

言及した（写真）。

綿密なコミュニケーションを図っていく経営のインフラ。決算書

務会計から管理会計への移行が極めて重

また、（株）オートエクゼの寺田陽次郎はじめに、磐田信用金庫の髙栁裕久専ことが重要だ。税理士や金融機関の協力要なポイントになると力説。
「企業に最も代表取締役からは、社員のモチベーショ務理事が、会計要領に基づき適切な財務の下、セミナー等を通じて経営者に活用近い存在である税理士に、財務データにンが重要なポイントで、「経営計画書の作事例やメリットを伝える普及活動に取り関する意識改革を少しでもすすめていた成をはじめ、日々の売り上げや経費面も組んでいきたい、と抱負を述べた。

だきたい。メリットのある金利優遇ロー検討会でチェック。社員に会計の知識を最後にモデレーターで、 中小企業の会ンも用意しているので、活用して欲しい」

理解してもらうことが事業活動を高める計に関する検討会ＷＧ委員を務める税理と呼び掛けた。

原動力にもつながってきていると思う」

士法人坂本＆パートナー坂本孝司理事長と取り組み事例を公開。

（写真）が、会計要領をはじめ、中小企業事 例 研 究

これに対して、税理士法人平川会計パー

経営力強化支援法により、簿記・会計でトナーズの西野道之助代表社員からは、情報の開示に取り組む中小企業を支援す経営を良くする、という動きが急速に高「私はこうして経営を良くした！～中小資金繰り指導において、月次試算表に月る自行の融資商品の特徴について説明しまってきた。その支援の担い手は税理士

企業の現場から～」と題し、中小企業経次の在庫を入れてもらい、預金残高推移た。月次試算表の提示を求める「会計適であり、企業の経営を鍛えるという意味営者と顧問税理士のペア２組がパネリス

表をグラフで作成してもらって、バラン時開示証明書」で経営の透明化が図れ、においても会計要領の普及は急務で、そトして登壇、会計を活用することで経営スをチェック。
「経営環境が厳しくなれば経営者、銀行、そして関与税理士が三位の結果、金融機関からの信頼を高めるこを良くした事例を公開した（写真）。

なるほど、こうした項目は重要なポイン一体となって、経営状況のモニタリングとに繋がればと思う、と締めくくった。

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