第１編 総則
第２章 基本方針

第２章

基本方針
１

第１節

災害の想定と防災計画の基本的考え方

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１ 想定の考え方(1) 地震・津波

４

東日本大震災の教訓を踏まえて、これまでの切迫性の高い地震・津波の想定に加えて、発生頻度は極めて低いものの科学的知見からあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波も考慮する必要がある。このため、今後の地震・津波対策では、二つのレベルの地震・津波を想定する。
一つは、第１章の「第４節災害の想定３津波の浸水想定(1)切迫性の高い津波」に示す
これまでの調査から発生確率が高いと考えられる地震・津波である。
もう一つは、第１章の「第４節災害の想定３津波の浸水想定(2)最大クラスの津波」に示す歴史的見地等から想定される最大クラスの地震・津波で、発生頻度は極めて低いものの甚大な被害をもたらす地震・津波である。平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）や明和８年（1771 年）八重山地震による大津波などがあげられる。
なお、地震・津波の想定に当たっては古文書等の資料の分析、地形・地質の調査、津波堆積物調査及び海岸地形の調査等の科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って地震・津波の発生等をより正確に調査するとともに、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部等との連携に留意する。
(2) 風水害等
地球温暖化による気候変動等から大雨、洪水、高潮及び土砂災害等の自然災害リスクが高まっており、集中豪雨等の被害が多発している。洪水や土砂災害については水防法や土砂災害警戒区域等に基づいて危険区域を想定しているが、想定を超える氾濫や大規模な土砂の崩壊が発生する可能性もある。
地震・津波と同様に発生頻度は極めて低いものの、科学的知見からあらゆる可能性を考慮して、最大クラスの風水害についても想定する必要がある。
また、大規模事故災害の想定として、海上、航空機等の災害などの想定も行う必要がある。
２ 防災計画の考え方
町は、県及び指定地方公共機関等と連携し、災害及び被害想定の結果に基づき防災計画を検討する必要がある。
検討においては、自然災害を完全に封ずることには無理があるため、被害を最小化する「減災」の考え方に立つとともに、本町の地域特性を踏まえた被害想定に基づいて減災目標を策定する。
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総則

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また、想定のレベルや地域の社会構造に応じて、次の点に留意して効果的で実効性の１高い計画にすることが重要である。
(1) 想定する災害のレベルへの対応

３

ア 最大クラスの災害に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、防災意識の向上、想定結果を踏まえた防災施設や避難施設等の整備、

４
総則

土地利用、建築規制などを組み合わせるほか、経済被害の軽減など地域の状況に応じた総合的な対策を検討する。
イ 比較的発生頻度の高い一定程度の災害に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、防災施設の整備等を検討する。
(2) 地域の社会構造の変化への対応
ア 高齢者・障がい者等の要配慮者(※1)が増加し、近年の災害にて多くの犠牲者が要配慮者であった。そのため、平常時より避難行動要支援者（※2）の所在等を把握し、災害の発生時には迅速に情報の提供、避難誘導及び救護、安否確認等の支援を行える体制が必要である。
イ 観光客・外国人の増加、情報通信や飛行場の利便性向上等により、町の情勢の変化にも配慮した対応を図るよう検討する。
ウ 交通や輸送体制などの情勢の変化に伴い、自然災害だけでなく航空機事故等の事故災害など、人的災害の予防も必要とされている。
※1：要配慮者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、災害時要援護者ともいう。一般的に高齢者、障がい者、外国人、妊産婦及び乳幼児等があげられる。
※2：避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難で、特に支援を要する人々をいう。
(3) 行政の業務継続計画との関係
東日本大震災では、行政機能の喪失が大きな課題となった。大規模災害による町の各施設、行政機能及び災害対策本部の機能への影響等を点検し、機能喪失の軽減対策や機能喪失時の対応等を網羅した業務継続計画を作成する必要がある。
(4) 複合災害への対応
同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することで、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事態が考えられる。
本町において発生の可能性がある複合災害を想定し、後発の災害にも効果的に対応できるように、要員や資機材等の投入の判断、応援確保等のあり方を検討する必要がある。
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第２節

防災対策の基本理念及び施策の概要
１

町民の生命、身体及び財産を災害から保護する防災対策は、台風等による風水害の発生や、地震・津波が発生した際、被害の最小化及び、被害の迅速な回復を図る上で行政上最も重要な施策である。

２
３

防災施策は、本町の自然的特性及び社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え

４方に基づいて、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済総則的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害時の社会経済活動の停滞を最小限にとどめることが重要である。
このため、災害対策の実施に当たっては、防災関係機関それぞれの果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、防災関係機関と住民・事業者等が一体となって最善の対策をとるものとする。
なお、防災対策には、時間の経過とともに、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策の３段階があり、各段階における基本理念及び実施すべき施策の概要は、次のとおりである。
１ 周到かつ十分な災害予防対策
災害予防段階における基本理念及び施策の概要は次のとおりとする。
■基本理念○災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
○最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。

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第２章 基本方針■施策の概要１○災害に強いまちづくりを実現するための主要交通・通信機能の強化、避難路の整備等による災害に強い住宅地の形成、住宅や学校・病院等公共施設等の耐震化及び代替施設の整備等によるライフライン機能確保

３○事故災害を予防するための事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実

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総則○町民の防災活動を促進するための防災教育等による住民への防災思想及び防災知識の普及、防災訓練の実施、町民の自発的な防災活動の促進、自主防災組織等の育成強化、ボランティアとの連携強化及び防災ボランティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承による町民の防災活動環境の整備
等○防災に関する調査研究及び観測等を推進するための基礎データの集積、工学的・社会学的分野を含めた防災に関する調査研究の推進及び観測の充実・強化並びにこれらの成果の情報提供及び防災施策への活用○発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための災害応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実、必要とされる食糧・飲料水等の備蓄及び関係機関が連携した実践的な防災訓練の実施等
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策
災害応急段階における基本理念及び施設の概要は次のとおりとする。なお、防災関係機関は災害応急対策従事者の安全確保に十分配慮するものとする。
■基本理念○発災直後は可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
○被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者その他の特に配慮を必要とする、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

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第２章 基本方針■施策の概要○災害発生の兆候が把握された際の警報等の伝達、住民の避難誘導、避難行動要支援者

１や観光客等の避難支援及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動○発災直後の被害規模の早期把握、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的・効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時

２３における広域応援体制の確立○被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、円滑な救助・救急活動、医療活動・消火活動等を支えるとともに被災者に緊急物資を供給する
ための交通規制の実施、施設の応急復旧活動、障害物除去等による交通の確保及び優先度を考慮した緊急輸送活動○被災者の速やかな避難誘導と安全な避難所への収容、避難所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供等広域的避難収容活動○被災者等への的確かつ分かりやすい情報の速やかな公表・伝達及び相談窓口の設置等による住民等からの問い合わせへの対応○被災者の生活維持に必要な食糧・飲料水及び生活必需品等の調達と被災地のニーズに応じた供給○被災者の健康状態の把握等避難所を中心とした被災者の健康保持に必要な活動、仮設トイレの設置等被災地の保健衛生活動、防疫活動及び迅速な遺体の処理等○防犯活動等による社会秩序の維持のための対策及び物価の安定・物資の安定供給のための監視・指導等○応急対策のための通信施設の応急復旧、二次災害防止のための土砂災害等の危険箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧及び二次災害防止のための危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策○ボランティア、義援物資・義援金及び海外等からの支援の適切な受入れ

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総則

第１編 総則
第２章 基本方針

３ 適切かつ速やかな災害復旧・復興対策

１

災害復旧・復興段階における基本理念及び施策の概要は次のとおりとする。
■基本理念

３

○災害復旧・復興段階においては、「発災後は速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。」ことを基本理念とする 。

４
総則■施策の概要○被災の状況や被災地域の特性を勘案した被災地域の復旧・復興の基本方向の早急な決定と事業の計画的推進○物資、資材の調達計画等を活用した迅速かつ円滑な被災施設の復旧○再度災害の防止により快適な居住を目指した防災まちづくり○災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理を含めた処分方法の確立、計画的な収集、運搬及び処理による適正処理の確保、迅速かつ適切な廃棄物処理○被災者に対する資金援助、住宅確保及び雇用確保等による自立的生活再建の支援○被災中小企業の復興等の地域の自立的発展に向けた経済復興の支援
４ その他
町は、県及び公共機関等と連携し、これら災害対策の基本的事項について推進を図る
とともに、防災関係機関間、住民等の間及び住民と行政の間で防災情報が共有できるよ
うに必要な措置を講じる。

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第３節

防災計画の見直しと推進
１

本計画は、基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、実際の災害対応や防災訓練等を通じて内容を検証し、必要があれば修正を行うなど、継続的に見直しを続けていく必要がある。

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なお、計画の修正等にあたっては、多様な主体の意見を反映できるよう防災会議の委員に女性、要配慮者、学識者等の参画を推進し、計画等に反映させるものとする。

４
総則

１ 防災計画の効果的推進
本計画は、想定した災害の諸形態を考慮して町内の防災に関する事項を網羅的に示している。計画の見直しに当たっては、本町の自然的及び社会的な条件等を勘案して各事項を検討のうえ、必要な事項を記載する。また、特殊な事情がある場合は、適宜必要な事項を付加する。
総務課は、この計画を効果的に推進するため、又、本計画に基づく対策の推進に最大限努力し、制度等の整備及び改善等を実施する。関係各課との連携及び他機関との連携を図り、次の対策を実施する。
■計画推進のための対策○職員初動マニュアル作成並びに訓練等を通じた職員への周知徹底及び検証○計画、職員初動マニュアルの定期的な点検並びに点検や訓練から得られた関係機関の調整に必要な事項や教訓等の反映
２ 様々な主体の相互連携と住民運動の展開
いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要である。個人、家庭、地域、企業及び団体等社会の様々な主体は、相互に連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う防災活動を展開する。
また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題及び実施方針を定め、関係機関等の連携の強化を図る。
３ 県及び指定地方公共機関等の連携
県及び指定地方公共機関等と相互に密接な連携を図る。また、他の自治体とも連携を図り、広域的な視点で防災対策の推進を図るよう努める。

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４ 地区防災計画の策定等
本計画は、町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下「地区居住者等」という。）が共同で行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必３

要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。）につい４
総則て定めることができる。
地区居住者等は、共同して、町防災会議に対し、町防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。
町防災会議は、遅滞なく、地区居住者等の提案を踏まえて町防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、町防災計画に地区防災計画を定めなければならない。
５ 防災計画の周知徹底
この計画は久米島町の職員及び関係行政機関、関係公共機関、その他防災に関する主要な施設の管理者などに、周知徹底させるとともに、基本法第 42 条第５項に基づき、修正の際の公表のほか、住民、事業者等に周知徹底するよう努める。

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