2024.8.5【米国雇用統計（24 年 7 月）】

雇用者数は市場予想を下回り、失業率は上昇～市場は大幅利下げを織り込むも、今回の結果だけでの判断は早計～
経済調査部 エコノミスト
前田和孝

ポイント


7 月の非農業部門雇用者数は前月比＋11.4 万人と、市場予想（同＋17.5 万人）を大きく下回った。トレンドを示す 3 ヵ月後方移動平均も 2 ヵ月連続でコロナ禍前の 5 年平均値を下回った



失業率は 4.3％と前月から 0.2％ポイント上昇し、景気後退入りを示唆する「サーム・ルール」の発動基準を満たした

市場では、発表直後に米金利は低下し、米連邦準備制度理事会（FRB）による 9 月の 0.5％の利下げを織り込んだ。ただし、大幅利下げ実施には労働力人口の増加やハリケーンの影響を見極める必要600人の下方修正となった（図表 1）。非農業部門雇用者数400のトレンドを示す 3 ヵ月後方移動平均は前月比＋17 . 0

200万人と 2 ヵ月連続でコロナ禍前の 5 年平均値（同＋20. 00.1 万人）はプラスに転じ、建設業（同＋2.0 万人→同＋2.5 万人）は伸び幅が拡大した（図表 2）。民間サービス部門では、10 業種中 5 業種が増加、5 業種が減少となった。プラス幅が大きかったのは、教育・ 医療 サー
1

均24/7

24/4

24/1229940
鉱業・採掘業

時 35
給専門・企業サービス

金融 92445
平

公益 59

情報 30050

12.5 万人→同＋7.2 万人）、政府部門（同＋4.3 万人→人）はマイナスだったが、製造業（同▲0.9 万人→同＋23/10（図表2）業種別 雇用者数増減と平均賃金ドル55

前月から拡大したものの、民間サービス部門 （ 同 ＋部門では、鉱業・採掘業（同±0.0 万人→同▲0.1 万23/7（出所）米労働省

部門（6 月：前月比＋1.1 万人→7 月：同＋2.5 万人）は同＋1.7 万人）が鈍化した。業種別に見ると、物品生産

23/4

21/7

今月の雇用者数の伸びを部門別に見ると、物 品 生産

23/10万人）を下回った。

22/10＋20.6 万人から同＋17.9 万人へ、2 ヵ月合計で 2.9 万

22/7

は、5 月が同＋21.8 万人から同＋21.6 万人へ、6 月が同

800

22/4

市場予想（同＋17.5 万人）を大きく下回った。過去分（図表1）非農業部門雇用者月間増減数

22/1

7 月の非農業部門雇用者数は前月比＋11.4 万人と、千人
1,000

21/10

１．雇用者数は市場予想を大きく下回る

6330

製造業

教育・医療サービス
2639

1295 運輸・倉庫
664

その他サービス
小売59125

卸売 建設業
618
826

1568

娯楽・宿泊
1693

20
15-4-20※バブルの大きさは当該業種の雇用者数（万人）（出所）米労働省

2雇用者数前月差468万人

ビス（同＋7.9 万人→同＋5.7 万人）、娯楽・宿泊（同＋0.1 万人→同＋2.3 万人）、運輸・倉庫（同＋2.2 万人→同＋1.4 万人）などである。一方、情報（同＋0.1 万人→同▲2.0 万人）、金融（同＋1.0 万人→同▲0.4 万人）、専門・企業サービス（同＋0.2 万人→同▲0.1 万人）といった業種はマイナスだった。情報は、過去 12 ヵ月中 7ヵ月で雇用減となっている。先日インテルが全従業員の約 15％にあたる約 1.5 万人以上の人員削減を発表するなど、大手テクノロジー企業を中心に採算の合わない業務をスリム化する動きが継続している。専門・ 企業サービスの内訳で、労働市場全体の先行指標となる人材派遣サービス（同▲2.3 万人→同▲0.9 万人）は 2 ヵ月連続のマイナスとなった。
政府部門では、連邦政府（同＋0.2 万人→同＋0.1 万人）、州政府（同＋1.6 万人→同＋0.7 万人）、地方政府（同＋2.5 万人→同＋0.9 万人）のいずれも前月から伸びが鈍化した。
２．失業率は 4 ヵ月連続の上昇
7 月の失業率は 4.3％と前月から 0.2％ポイント上昇％

した（図表 3）
。これで 4 ヵ月連続の上昇となり、202 1年 10 月以来の高水準となった。また、失業率の直近 3％（図表3）失業率と労働参加率の推移

1864

失業率
労働参加率（右軸）1463

ヵ月移動平均と過去 12 ヵ月の最低値との乖離幅が 0.53ポイントまで上昇し、「サーム・ルール」（乖離幅が 0 . 51062661

260ポイントを上回ると景気後退局面入り）の発 動基 準を満たした（図表 4）。非自発的パートタイマーが前月比

24/724/123/723/122/722/1

21/7

21/1

20/7

パートタイマーなどを失業者に含む）は 7.8％と前月か20/1

就職を断念して労働市場から退出した人や、 非自 発的

19/7＋34.6 万人となっており、広義の失業率（U6 失業率、（出所）米労働省

ら 0.4％ポイント上昇した。
今月は、労働力人口が前月比＋42.0 万人となり、労働参加率は 62.7％で前月から 0.1％ポイント上昇した。
労働力人口の内訳を見ると、就業者数が同＋6.7 万人、％（図表4）失業率の直近3ヵ月移動平均と過去12ヵ月の最低値からの上昇幅

5.0
4.5
4.0
3.5

失業者数は同＋35.2 万人といずれも増加した。失業者

3.0を理由別に見ると、失職者が同＋31.4 万人、離職者が2.50.5（出所）米労働省

24/623/622/6

21/6

20/619/618/617/616/6

15/6

14/6

13/6

12/6

11/6

10/6

09/6

08/6

0.0た。失職者の内訳では、一時帰休者が同＋24.9 万人、一時帰休者以外が同＋6.5 万人（うち、恒久的失業者：0.5を上回るとサーム・ルール発動

1.007/6

主に失職者や離職者の増加が失業者の増加に つな がっ1.506/6

労働市場への新規参入者が同▲5.8 万人となり、今月は

2.005/6

同＋10.3 万人、労働市場への再参入者が同＋6.6 万人、※シャドー部分は景気後退期

同＋3.9 万人、雇用期間満了者：同＋2.7 万人）となっており、一時帰休者、恒久的失業者のいずれも増加した。
また、失業期間別の失業者数を見ると、27 週以上が 153.5 万人と 5 ヵ月連続で増加している。失業者 1 人当たりの求人数が 1.20 件（6 月）と、コロナ前の 2020 年 2 月の水準を下回るまで低下していることなどを踏まえると、少しずつ職は見つけづらくなってきているとみられる。
３．時間当たり賃金の伸びは鈍化
週平均労働時間は 34.2 時間と、前月（34.3 時間）から減少した。部門別では、民間サービス部門（6 月：33.2 時間→7 月：33.2 時間）は変わらなかったが、物品生産部門（同 40.0 時間→同 39.6 時間）が減少した。
2物品生産部門では特に建設業（同 39.4 時間→同 38.8 時間）の落ち込みが大きかった。7 月の調査期間中にハリケーン・ベリルがテキサス州に上陸しており、これが労働時間の減少につながった可能性がある。総労 働投入時間（雇用者数×週平均労働時間）は、雇用者数の伸びが鈍化し、労働時間が減少したため、前月比▲0. 2 ％と3 ヵ月ぶりのマイナスとなった。
時間当たり賃金は前年比＋3.6％と、2 ヵ月連続で伸％9.0

びが鈍化した（図表 5）。前月比でも＋0.23％と、前月8.0（同＋0.32％）から鈍化し、過去 12 ヵ月平 均（ 同＋7.06.05.0（6 月：前月比＋0.23％→7 月：同＋0.26％）は伸びが4.0

拡 大 す る 一 方 、 物 品 生 産 部 門 （ 同 ＋ 0.45 ％ →同＋3.0▲0.23％）はマイナスに転じ、製造業（同＋0. 5 6 ％→24/7

24/1

23/7

23/1

22/7

22/1

21/7

0.021/1

びが拡大したものの、鉱業・採掘業（同＋0.2 8 ％→同1.020/7

は、建設業（同＋0.24％→同＋0.39％）は前 月か ら伸2.019/70.20％）は鈍化した。内訳を見ると、物品生 産部 門で20/10.31％）も下回った。部門別では、民間サー ビス 部門（図表5）平均時間給(前年比)（出所）米労働省

同＋0.12％）は伸びが鈍化した。製造業では特に耐久財（同＋0.81％→同＋0.14％）の伸びが大きく鈍化 した。
一方、民間サービス部門では、10 業種中 6 業種で拡大、4 業種で鈍化もしくはマイナスとなった。小売（同＋0.12％→同▲0.08％）は低下したほか、教育・医療サービス（同＋0.32％→同＋0.23％）、娯楽・宿 泊（ 同＋0.32％→同＋0.23％）は伸びが鈍化した。一方、金融（同▲0.04％→同＋0.35％）はプラスに転じ、情報 （同＋0.40％→同＋0.73％）は伸びが拡大した。情報については人員削減の結果、生産性の高い業務に従事す る従業員の割合が高まり、賃金が押し上げられている可能性がある。
４． 労働力人口の増加やハリケーンの影響を見極める必要
7 月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。また、失業率は前月から上昇 し、「サーム・ルール」の発動基準を満たした。市場では、景気後退入りが意識されたことなどから発表直 後に米金利は低下し、米連邦準備制度理事会（FRB）による 9 月の 0.5％の利下げを織り込んだ。ISM 景況感指数を見ると、製造業は 7 月に 46.8 と 4 ヵ月連続で低下するなど、企業の景況感は冴えない。特に、内訳である雇用指数を見ると、43.4 と前月から 5.9 ポイント低下している。非製造業については本日 7 月分が発表されるが、6 月は48.8 と好不況の境目である 50 を下回っている。
もっとも、パウエル FRB 議長が指摘している通り、サーム・ルールはあくまで統計的な規則性であって、今後起こることを保証するものではない。失業率の内訳を見ると、失業者は増えてはいるものの、労働力人 口や就業者も増えており、新たに仕事を探し始めた人が増えていることが示唆される。また、一時帰休者が 2020 年 1 2月以来の増加幅となっており、ハリケーンの影響が出ている可能性もある。これに関しては、16 日に公表される州別の失業者のデータを確認する必要がある。雇用統計の結果を受け、シカゴ連銀のグールズビー総裁は「単月の数字に過剰反応したくない」と述べ、次回 9 月の米連邦公開市場委員会までに発表されるデータを慎重に見極める姿勢を示している。求人件数の減少傾向が継続していることなどから、今後も労働需給は緩 和傾向で推移するとみられるが、今回の雇用統計だけで 0.5％の利下げ実施を見込むのはやや早計に思える。現段階で筆者は、FRB は 9 月に 0.25％の利下げを実施するとの予想を維持する。

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