2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月14日
上場取引所
東福

上場会社名 株式会社 沖縄銀行
コード番号8397
URL https://www.okinawa-bank.co.jp/
代表者（役職名） 取締役頭取（氏名） 山城 正保
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総合企画部長（氏名） 佐喜真 裕
定時株主総会開催予定日
2019年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
特定取引勘定設置の有無
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有TEL 098-867-2141
2019年6月24日
無（表示単位未満は切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
2019年3月期
2018年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円％

53,507
52,8201.2
3.110,588
10,166

4.1
12.6

7,199
6,819

5.5
17.0

（注）包括利益 2019年3月期

7,000百万円 （△4.3％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 経常収益経常利益
り当期純利益
益率率円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

7,320百万円 （949.5％）

円銭

300.39284.172019年3月期 ―百万円％％％

299.694.6
283.34
4.6
2018年3月期 ―百万円

0.4
0.4

19.7
19.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

2,253,872
2,223,842
2019年3月期 156,164百万円

158,901153,918
2018年3月期 151,260百万円

％円銭

6.9
6.8

6,522.31
6,302.49（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ 投資活動によるキャッシュ・フローー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

△40,489△32,298

63,64461,005△2,017△2,854

155,176
133,889

2019年3月期
2018年3月期

百万円

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

―――円銭

35.00
35.00
35.00円銭

―――

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当（連結）率（連結）円銭円銭

百万円％

％

35.00
35.00
35.00

70.00
70.00
70.00

1,680
1,681

24.6
23.3
32.1

1.1
1.0

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

経常収益
第2四半期(累計)通期

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％円銭

24,80049,500

△5.4
△7.4

3,200
7,800

△19.1
△26.3

1,900
5,200

△21.4
△27.7

79.61
218.21

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

24,240,000 株 2018年3月期
296,959 株 2018年3月期
23,966,348 株 2018年3月期

24,240,000 株
239,849 株
23,997,887 株（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 個別経営成績
経常収益
2019年3月期
2018年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益百万円

％百万円

％百万円％

39,031
38,486

1.4
0.4

9,575
8,852

8.1
12.6

6,824
6,216

9.7
15.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

円銭

円銭

284.74259.06284.07258.31(2) 個別財政状態
総資産

純資産百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,231,718
2,203,084
2019年3月期 146,706百万円

146,863
142,6152018年3月期 142,374百万円

％

円銭

6.5
6.4

6,127.29
5,932.22（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

経常収益
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭17,10033,900

△9.9
△13.1

2,700
6,600

△25.2
△31.0

1,700
4,700

△29.5
△31.1

71.23
197.23※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(株)沖縄銀行（8397） 2019年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・頁
222

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（参考） 信託財産残高表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21※ 2019 年３月期 決算説明資料-1-

(株)沖縄銀行（8397） 2019年3月期 決算短信

１. 経営成績等の概況（１）経営成績の概況(当期の経営成績)2018 年度の国内経済は、海外経済の減速の動きがみられたものの、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するなかで、設備投資は増加傾向が続き、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連でも堅調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きとなりました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画（2018～2021）」の初年度として経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益は減少したものの、貸出金利息、株式等売却益及びその他の業務収益の増加などにより、前年度比６億86百万円増加の535億７百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損は減少したものの、株式等売却損及びその他の業務費用の増加などにより、前年度比２億64百万円増加の429億18百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比４億22百万円増加の105億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比３億79百万円増加の71億99百万円となりました。
(セグメント別の概況)
銀行業は、経常収益390億30百万円（前年度比５億43百万円増加）、セグメント利益95億75百万円（前年度比７億22百万円増加）となりました。
リース業は、経常収益111億83百万円（前年度比４億75百万円増加）、セグメント利益３億96百万円（前年度比１億22百万円増加）となりました。
その他は、経常収益60億76百万円（前年度比６億44百万円減少）、セグメント利益７億72百万円（前年度比４億97百万円減少）となりました。
(2020年３月期の通期業績見通し)2020年３月期通期の業績見通しにつきましては、連結で経常収益495億円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円、当行単体では経常収益339億円、経常利益66億円、当期純利益47億円をそれぞれ見込んでおります。
なお、上記の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因を前提としております。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況(主要勘定の状況)
総資産は、前年度末比 300 億円増加の２兆 2,538 億円、純資産は前年度末比 49 億円増加の 1,589 億円となりました。当連結会計年度末における主要勘定は、次のとおりとなりました。
預金は、個人預金が退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したことなどにより、銀行・信託勘定合計で前年度末比 318 億円増加の２兆 171 億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向けローンが順調に増加したほか、ＳＲ（ストロングリレーション）活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前年度末比 693 億円増加の１兆 6,200 億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用に努めた結果、前年度末比 661 億円減少の 3,888 億円となりました。

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(キャッシュ・フローの状況）① 現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,551億76百万円（前年度末比212億87百万円増加）となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、404億89百万円（前年度比81億91百万円増加）となりました。これは、主として、預金の増加による収入366億79百万円があったものの、貸出金の増加による支出697億５百万円があったことによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、636億44百万円（前年度比26億39百万円増加）となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出792億34百万円があったものの、有価証券の売却による収入697億43百万円及び有価証券の償還による収入761億25百万円があったことによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、20億17百万円（前年度比８億37百万円減少）となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億80百万円、自己株式取得による支出３億34百万円があったことによるものです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

１． 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計

リース業

その他計

(単位:百万円)
連結調整額
財務諸表
計上額

合計

38,671

11,05149,722

3,841

53,564△ 57

53,507

359

132

491

2,234

2,726

△ 2,726-39,030

11,18350,214

6,076

56,290△ 2,783

53,507

396

9,971

772

10,744△ 15510,588セグメント利益

9,575

セグメント資産2,232,184

32,128 2,264,312

29,185 2,293,498 △ 39,626 2,253,872

セグメント負債

2,086,321

27,930 2,114,251

16,097 2,130,349 △ 35,378 2,094,970

その他の項目
減価償却費

2,019

134

2,154

30

2,184

△ 3

2,181

資金運用収益28,453

10

28,464898

29,363△ 250

29,113

資金調達費用

1,080

104

1,184

56

1,240

△ 116

1,124

85-

85-

85-

85

2,827

64

2,892

105

2,997-

2,997

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

6,522円31銭

１株当たり当期純利益

300円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

299円69銭(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部の合計額

百万円

158,901

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,737

新株予約権百万円

157

非支配株主持分百万円

2,580百万円

156,164

普通株式に係る期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期千株
23,943末の普通株式の数※株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は79千株であります。
(注)２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

7,199

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る当期純利益

百万円

7,199

普通株式の期中平均株式数

千株

23,966

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円－

普通株式増加数

千株

56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益※株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は47千株であります。

（重要な後発事象）
2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため取得対象株式の種類

当行普通株式

取得しうる株式の総数

150,000株（上限）

株式の取得価格の総額500百万円（上限）

取得期間2019年５月15日から2019年６月28日まで- 13 -

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（参考）信託財産残高表（単位：百万円）
資産科目
貸出金

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

1,629

1,285

その他債権

0

0

銀行勘定貸

26,67022,210

合計

28,30023,496（単位：百万円）
負債科目
金銭信託
合計

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

28,30023,49628,30023,496- 21 -