２ 学校教育施策
２－１ 学校づくり◇取組の概要（１）地域に開かれた特色ある学校づくりの推進①「箕面市地域に開かれた特色ある学校・幼稚園づくり推進費交付金 」の交付
・各学校が児童生徒や地域の実態をふまえて創意工夫を凝らした教育課程を編成するために活用した。
・各中学校区での保幼小中の連携に向けた取組や小中一貫連携事業に対し交付金を交付した。
②「箕面市地域に開かれた特色ある学校づくり」発表会の実施
・各学校の特色ある取組の成果や中学校区での小・中学校の連携事業についての発表会を開催した。
・地域のかたによる学校支援活動についても発表していただき、学校と地域の理解・協力を深める場として活用した。
（２）学校教育自己診断の実施①実施対象…保護者（児童生徒数）、教職員を対象に、全校共通の学校教育
自己診断用紙を使用し実施②実施校…全ての小・中学校（小学校 12 校、中学校 6 校、小中一貫校 2 校）
③実施結果の活用
・各学校において掲げる学校教育目標や学力向上推進プランや体力向上推
進プラン、豊かな心育成推進プランに掲げる指標・目標値に対する達成
状況を踏まえ、学校教育自己診断の結果の分析を行い、課題の設定と解決の方策を検討した。
・集計結果については学校協議会等で検討するとともに、分析結果と課題等について学校だより等を活用して保護者に公表した。
≪学校での活用事例≫
多くの質問に対して保護者から「わからない」という回答が多い学
校では、「学校だより」、「学校ホームページ」
、
「ブログ」
、
「学年だより」
等における情報発信の内容や頻度等を見直した。

14

※学校教育自己診断…学校の教育活動が児童生徒の実態や保護者の学校
教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、学校自らが診断票（診断基準）に基づいて学校
教育計画の達成度を点検し、学校教育改善のための方策を明らかにすることで説明責任を果たすもの（３）学校協議会の運営①設置状況…全小・中学校に設置②設置目的…学校運営に、保護者や地域住民の意向を反映し、開かれた学校づくりの推進を図る。
③協議事項…（１）学校園の教育目標に関すること（２）学校園の教育活動に関すること（３）その他校園長が特に必要と認めた事項④構成…会長は校園長
委員は（１）教頭又は幼稚園に置く主任（２）PTA を代表する者（３）学校園の所在する地域における教育等に関係する者（４）教職員を代表する者（５）公募による者（６）その他校園長が推薦する者⑤活用状況…学校協議会では、学校園の経営計画に関する事項（教育指導計
画、学校園目標、学校園の取組等）について説明するとともに、園児・児童生徒の様子、校区の課題等について意見交流が行われた。年度末の協議会では、年間総括を行うとともに、課題改善に向けての次年度への意見交流が行われた。
（４）いじめ防止対策推進協議会の運営「いじめ防止対策推進協議会」において関係機関との情報共有・意見交換を行うとともに、「いじめ問題等調整部会」において市内小中学校でのいじめを含む問題事案について事例を共有し、意見交換を行った。
①「いじめ防止対策推進協議会」の開催 年 1 回②「いじめ問題等調整部会」の開催
各学期に 1 回

15（５）学校組織体制の再構築
学力・体力・生活状況の向上・改善やいじめ・不登校など複雑化・多様化した課題に着実に対応していくため、市内小・中学校・小中一貫校のうち 3校の「学力向上パイロット校」指定やミドルリーダー層の確立等による責任体制の整備など、学校組織体制の再構築に向けた検討を行った。
（６）行政職管理職の配置
行政職員を校長、副校長として萱野小学校、南小学校、第一中学校の 3 校に配置し、学校現場と教育委員会の意思疎通を深め、学校現場の実情把握や機動的な学校運営体制、校務の効率化に向けた検討などを進めた。
（７）事務職員の標準的な職務内容の見直し
教頭の業務と、従来の事務職員の標準職務内容を見直し、事務職員の職務
内容の更なる標準化を図ることを目的とした平成 26 年 12 月 10 日付「箕面市立小・中学校事務職員の標準的な職務内容について（通知）」（箕子改第 1号）について、平成 26 年度の試行実施を経て、平成 27 年度から本格的に実施した。
◇新規又は重点的に実施した取組（１）教頭の業務と、従来の事務職員の標準職務内容を見直し、事務職員の職務内容の更なる標準化を図ることを目的とした平成 26 年 12 月 10日付「箕面市立小・中学校事務職員の標準的な職務内容について（通知）」（箕子改第 1 号）について、平成 26 年度の試行実施を経て、平成27 年度から本格的に実施した。
（２）「箕面市いじめ防止対策推進協議会」を設置するとともに、「いじめ問題等調整部会」で具体事案について助言を受けた。

16

◇課題と今後の方向性（１）「箕面市地域に開かれた特色ある学校・幼稚園づくり推進費交付金」については、「保幼小中又は幼小中の連携」、「英語教育」、「箕面の授業の基本」といった今日的課題に対し、各校が特色ある取組が進められる
よう配分方法の見直しを行う。
（２）学校教育自己診断については、学校教育目標等の達成状況や、学校の教育活動が児童生徒の実態や保護者の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかなどを点検し、学校教育改善につなげることで、教育活動の活性化を図るとともに、その結果を明らかにすることで説明責任を果たすため、今後も引き続き実施する。
（３）地域と連携した取組や多岐にわたる教育課題への適切な対応を図るた
め、学校の組織的運営や校務分掌の見直し、業務の効率化を進める。

17

２－２ 小中一貫教育の推進と箕面子どもステップアップ調査の活用◇取組の概要箕面市では、施設一体型小中一貫校（とどろみの森学園・彩都の丘学園）
はもとより、その他の学校においても、校区連携型による小中一貫教育を進めてきた。平成 24 年度から小・中学校の 9 年間を通じ、子どもたち一人ひとりの学力・体力・豊かな心の総合力を経年的に把握し、継続的に育むための取組として、「箕面子どもステップアップ調査」を実施しているが、平成
27 年度は 4 回目の調査となり、経年的な比較分析を行うことができるようになった。
また、市全体・学校全体の結果概要については、「箕面子どもステップア
ップ調査結果報告（その 1）」、「箕面子どもステップアップ調査結果報告（その 2）」としてとりまとめてホームページに掲載するとともに、広報紙「もみじだより」で公表した。

◇新規又は重点的に実施した取組
中学校区において共通の検証軸に基づく客観的な資料として「箕面子ども
ステップアップ調査」を活用し、児童生徒の実態を把握し、課題の共通認識を図った。
◇課題と今後の方向性
今後も引き続き「箕面子どもステップアップ調査」を実施し、結果を蓄積することで、箕面の子ども一人ひとり、クラスごと、学年ごと、学校ごと、また箕面市立小・中学校の子どもたち全体について、学力・体力・生活状況を把握・分析し、組織的に共有するとともに、課題を次年度に着実に引き継ぐことにより、一人ひとりの子どもに応じた教育活動を継続的に推進する。

18

２－３ 学習指導◇取組の概要（１）確かな学力を育むための基礎基本の定着①少人数・習熟度別指導等の充実のための加配教員配置（ア）加配教員を小学校に 17 人、中学校に 16 人配置（イ）加配教員配置校を指導主事等が訪問し、授業実施状況を把握し、指導助言を行った。
②学校ボランティア派遣事業（ア）学校の求めに応じて、各学校に大学生等の学校ボランティアを派遣（延べ 112 人、3 団体、20 校、年間延べ 7,605 時間）（イ）個に応じたきめ細かい指導等の支援③読書活動の推進（ア）全校に学校図書館司書を配置（イ）「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」事業を市立図書館と連携して実施④小・中学校間の円滑な接続及び指導方法の連携
小学校における専科指導の充実のために中学校の加配教員を活用（第三中学校の英語教諭が校区の小学校の外国語活動の授業を担当）⑤開かれた学校づくりを進め、学力向上を図るための加配教員配置及び支援員派遣（ア）学力向上に向けた取組等を保護者・地域等と共有しながら積極的に推進するために、大阪府のスクール・エンパワーメント推進事業を活用して加配教員を推進校（第五中学校）へ配置した。
（イ）大阪府のスクール・エンパワーメント推進事業を活用して推進校のニーズに対応してサポート人材を派遣した。
（２）指導方法の工夫・改善①授業力の向上に向けた取組（ア）各校において、指導方法の向上や子ども理解等を目的とした校内授業
研究会を実施（イ）中学校区ごとに授業研究会を実施（ウ）教育センターにおいて、教員を対象に授業力向上に向けた研修を実施

19

②秋田県由利本荘市への視察・教育専門監の招聘
学力・体力ともに全国トップクラスの秋田県の教育に学ぶため、教員や指導主事等 24 人を秋田県由利本荘市に派遣し視察を行った。学習意欲や思考力・判断力・表現力を育む授業づくり、授業展開のあり方、学校における組織的な取組等を研修し、「箕面の授業の基本」による授業実践上の課題解決の一助となった。
また、秋田県由利本荘市より教育専門監を 2 度招聘し、指導案の検討、
ティーム・ティーチングによる指導、師範授業や講義等を通して、授業づ
くりについての実践的な研修を実施した。
③「箕面の授業の基本」に基づく授業づくりの推進
小・中学校において、「箕面の授業の基本」をもとに、各学校の授業スタ
ンダードを作成し、教育指導計画に示した。
（３）進路指導の充実①進学や就職に関し適切に情報提供し、進路ガイダンス機能を充実②職場体験学習等を通して、豊かな職業観、勤労観等の育成を指導（４）情報教育環境の整備①ICT（情報通信技術）を活用した授業に向けた機器等の整備・プログラミング教育に必要な電子教材の整備を行った。
②情報教育推進連絡会の開催
・情報教育担当者にむけた情報提供や、現状と課題の共有、校内の担当者として必要な知識やスキルの伝達を行った。開催は③と兼ねた。
③ICT 活用教育に関する研究
・ICT を活用した授業づくりの検討
・平成 25 年度総務省の ICT 街づくり推進事業を受けタブレットを整備した彩都の丘学園と第三中学校において、タブレットの活用を進め、授業研究を実施④学校 OA サポートの設置
・ICT 機器の保守について、専任で統括する学校 OA サポートを設置し、修理等の依頼に迅速に対応する体制を整えた。
（５）英語教育の推進
平成 27 年度から、小学校では、1・2 年生は毎日の 15 分授業、3 年生
は週 4 回の 15 分授業と週 1 回の 45 分授業、5・6 年生は現行の外国語活動に加え、週 4 回の 15 分授業を行い、中学校では、現行の英語科と教20

育課程特例校制度を活用して新設した「英語コミュニケーション科」の授業をあわせて、50 分授業を毎日行った。
また、国の外国青年招致事業を活用した全小・中学校への英語指導助手の配置、英語教育支援員による市内小学校の巡回により、授業支援を強化
し授業改善に努めるとともに、箕面市独自のカリキュラム「エンジョイ イ
ングリッシュ」の改訂、箕面市独自の英語 DVD 教材の作成により、英語教育の環境整備を進めた。
◇新規又は重点的に実施した取組（１）秋田県由利本荘市との交流事業を通じて、両市の中学生が英語スピー
チ発表会を通じて交流するとともに、英語での表現能力を育成する取組を行った。
（２）箕面市中学生英語スピーチコンテストを開催し、市内中学生の英語表
現能力を育成する取組を行った。
（３）箕面市独自のカリキュラム「エンジョイ イングリッシュ」の改訂を行い、併せて DVD 教材を作成することで、小学校の英語活動の環境を整えた。
（４）英語教育支援員が市内各校を巡回し、特に小学校の授業力向上に対して支援する取組を行った。
◇課題と今後の方向性（１）小中一貫教育の意識を高め、具体的な取組に活かせるような方策を確立する。
（２）授業力の向上、学校における組織的な取組の推進など秋田県由利本荘市への視察の結果明らかになった課題について、更に実践的な学びを深めるため、由利本荘市との人事交流を引き続き行う。
（３）箕面市独自のカリキュラム「エンジョイ イングリッシュ」の見直し
を引き続き行い、特に高学年の指導案を小中一貫の視点から効果的な指導ができるよう改訂する。
（４）児童生徒が自然に英語に親しみ、使える英語を身につけるために、国の外国青年招致事業を活用して英語指導助手 14 人を新たに採用し、市内全小･中学校へ配置する。
（５）今年度英語指導助手が 34 人となることに伴い、ティーム・ティーチン
グや他教科への入り込みなど、英語指導助手の効果的な活用方法に関する研究を進める。
（６）箕面市国際交流協会と連携し、各学年に応じた、より効果的な多文化理解プログラムを推進する。
21

２－４ 生徒指導◇取組の概要（１）いじめ・不登校、問題行動への対応①いじめに関する実態把握
・全児童生徒を対象に 10 月に無記名式によるアンケート調査を実施
対象者数

有効回答数

回収率

11,177 人

10,898 件

97.5%

・「いじめを受けたことがある」と回答した児童生徒は 2,134 人（5 人に 1人の割合）で、学校の認知件数と比較した結果、大きく隔たりがあったことから、各学校を訪問し、聞き取り調査の実施や、「いじめ対応マニ
ュアル」、「いじめ事案報告シート」の活用を進めた。
・「箕面市いじめ防止基本方針」、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見・防止対策に取り組んだ。
②ホットラインの設置
平成 26 年度より、専用相談電話「いじめ・体罰ホットライン」を設置し、いじめや体罰事案への対応に取り組んだ。相談件数：5 件③不登校児童生徒の状況
箕面市の不登校千人率（注：児童生徒千人当たりの不登校発生数）については、
平成 13 年度から平成 20 年度にかけて減少を続け、その後は低い率で推移していたが、近年中学校で増加している。
小学校

中学校

平成 13 年度

3.7

30.5

平成 23 年度

2.9

17.1

平成 24 年度

2.4

15.7

平成 25 年度

2.0

15.4

平成 26 年度

1.6

22.3

平成 27 年度

2.5

22.2

④生徒指導担当者授業支援員の配置
13 人を小学校 6 校、中学校 7 校に配置
⑤不登校等児童生徒支援として、訪問型家庭教育相談体制充実事業による有償ボランティアの訪問相談を実施（計 249 日）

22⑥不登校や生活困窮家庭等により学習支援が必要な児童生徒への支援として、学力保障・学習支援事業による学生サポーターの派遣を実施（利用者119 人）⑦生徒指導主事・担当者会を毎週火曜日に実施（計 34 回）⑧不登校担当者連絡会を開催（ア）全体会：4 回、中学校区担当者連絡会：随時（イ）全小・中学校を訪問し、不登校ヒアリングを実施：3 回
不登校児童生徒数は、小学校 21 人、中学校 77 人
⑨適応指導教室（フレンズ）を運営
年度当初通室者：5 人、年度途中新規通室者：6 人、合計 11 人
うち 3 人については卒業・進学した。
年度末通室者 8 人のうち、1 人については学校復帰の兆しが見られる。
⑩暴力行為・犯罪行為等の課題への対応として、指導員の配置、教職員支援
及び関係機関連携を実施⑪全小学 5 年生を対象に非行防止・犯罪被害防止教室（豊中少年サポートセ
ンター主催）、全小学 6 年生を対象に非行防止教室（箕面警察署主催）を開
催⑫こども支援コーディネーターの配置
中学校 2 校に配置
⑬生徒指導機能充実緊急支援担当の配置
中学校 2 校に配置
（２）豊かな人間性の育成①「総合的な学習の時間」に、ボランティア体験、福祉体験、自然体験等を実施②道徳の時間の年間カリキュラムを作成し実施するとともに、全教育活動を通じて道徳教育を推進◇新規又は重点的に実施した取組（１）「箕面市いじめ防止対策推進協議会」を設置するとともに、「いじめ問題等調整部会」で具体事案について助言を受けた。
（２）教育研究団体と共催で行う夏季研修、教育フォーラムにおいて、道徳教育についての研修会を実施した。
（３）不登校や生活困窮家庭等により学習支援が必要な児童生徒に学生サポ
ーターによる学習支援を実施した。

23

◇課題と今後の方向性（１）「箕面市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止を図るとともに、早期発見・早期対応のため、アンケート等により実態把握に努める。また、「箕面市いじめ防止対策推進協議会」を運営し、関係機関との連絡調整、いじめ等の事案の調査･審議を行う。
（２）生徒指導・生活指導体制の充実や関係機関との連携強化のため、市費の生徒指導担当者授業支援員の加配を継続して実施する。
（３）心の健康に関し、養護教諭からの情報をもとに教員同士の組織的な連携・対応を進めていく。
（４）不登校の要因が複雑・多様化しているため、ケース会議等に様々な関係機関の参加を求めるとともに、今後ますます重要な役割となる教育相談機能の充実を図る。
（５）児童生徒の心に響く道徳教材の開発や、いじめ対応プログラム等を活用するなど、一人ひとりが互いに認め合う集団づくりを一層推進していく。
（６）スクールカウンセラーの活用を一層図るとともに、スクールソーシャ
ルワーカーをコーディネーターとするケース会議での福祉関係諸機関との更なる連携を進める。
（７）学力保障・学習支援事業を実施していた生徒等で、中学校卒業後引き続き支援が必要な生徒を対象に、事業の継続を検討する。
（８）低学力や不登校等の要因ともなりうる貧困の連鎖の根絶に向け、引き続き、学習支援や登校支援を家庭や関係機関等と連携しながら、進める。

24

２－５ 人権教育◇取組の概要（１）人権教育①「新箕面市人権教育基本方針」に基づき、総合的に人権教育を推進②人権教育推進会議の開催（全体会議 3 回、編集会議 2 回、運営委員会 3 回）（ア）人権教育推進関係事業や学校の人権教育についての検証と支援（イ）人権教育情報紙「はじけるこころ」を配布（40・41 号：学校園所、
市内公共施設、市内高等学校、保幼小中の保護者等に配布）③人権教育推進学習会の実施
・「イキイキさわやかに学ぶ会」（全 6 回 参加者延べ 465 人）（２）支援教育①支援教育の体制づくり（ア）支援教育担当者会の開催（各学校 1 人以上が参加し、12 回開催）（イ）支援教育担当相談員（2 人）・通級指導教室担当者（5 人）・支援学校担当教員（8 人）等による学校園所の巡回相談（校内体制づくりへの助言や教職員に対する子ども理解、指導方法・教材等の支援）【巡回相談件数】（単位：件）
年度

小学校

中学校

幼稚園

保育所

H25

136

56

15

0

H26

152

58

21

0

H27

141

23

16

0

（ウ）箕面市支援連携協議会：教育・福祉・医療・保健・労働等の機関の継続した支援に対する連携方法についての検討（全体会 2 回、三部会延
べ 11 回）（エ）支援教育についての研修会と研究授業及び研究会の実施（研修会 1 回・中小学校での研究授業及び研究会 1 回）
②障害のある児童生徒への支援（ア）支援学級の設置状況（学級数）（単位：学級）
自閉症・
情緒障害

肢体
不自由

知的障害

病弱・
身体虚弱

弱視

難聴

計

小学校

29

8

26

6

1

1

71

中学校

7

5

11

6

1

0

30

25

（イ）通級指導教室の設置状況
南小学校、豊川北小学校、中小学校、豊川南小学校、第二中学校（ウ）重度障害児タクシー送迎の実施（対象児童生徒 16 人）
平成 27 年 1 月から、民間のタクシー会社から箕面市シルバー人材セ
ンターが運営するオレンジゆずるタクシーに変更して運用（エ）医療的ケア体制の充実（医療的ケアの必要な児童生徒の在籍する 3 校に 7 人の看護師資格又は准看護師資格をもつ介助員を配置）（３）在日外国人教育
・日本語指導支援事業の実施
通訳ボランティアを募集し、渡日など、外国にルーツのある児童生徒、保護者に対する支援を実施【利用実績】
日本語指導（小学校 6 人、中学校 6 人）
、保護者通訳 12 人、10 言語（４）セクシュアル・ハラスメントの防止「セクシュアル・ハラスメント防止のために（指針）」を各校に配布するとともに、相談体制と相談窓口について、児童生徒や保護者に周知した。
◇新規又は重点的に実施した取組（１）1、2、3 年目の小中学校教員を対象に、経験年数に応じた人権教育研修をそれぞれ実施した。
（２）大阪府の補助金（単年度）を活用し、日本語の理解が困難な渡日の児童生徒等に対する日本語指導の実施時間の上限を拡大した。
（単年度）（平成 25 年度：48 時間 平成 26 年度：64 時間 平成 27 年度：80 時間）（３）日本語の指導が必要な渡日の児童生徒の日本語能力測定方法として対話型アセスメント（DＬA）の活用と、日本語指導に関する協議会を開催した（6 回）◇課題と今後の方向性（１）「新箕面市人権教育基本方針」に基づき、継続して人権教育を推進する。
（２）支援の必要な子どもたちのサポート体制充実のため、教育センター教育
相談員、通級指導担当教諭及び支援学校リーディングスタッフなどによる巡回相談の活用を一層推進するとともに、定期的に各校へ巡回する方法に変更する。

26

（３）教職員自身が、人権問題に対する感覚を磨き、高い人権意識をもって人権教育を進められるよう、教職員研修を継続的に実施する。
（４）支援学級在籍の児童生徒が増加傾向にあり、介助員及び看護介助員を適正に配置するため、介助員等の確保策について検討を行う。
（５）箕面市支援連携協議会において、関係機関との連携について研究を推進していく。
（６）学校において人権教育を進めると同時に社会教育における人権教育として、保護者等への啓発を進める。
（７）日本語指導支援事業において、支援を必要とするかたのニーズに迅速に対応できるよう、多様な言語ボランティアを確保し、日頃から関係機関との良好な関係性を継続して、関係機関が保有する情報の収集に努める。
（８）発達障害等様々な課題のある児童生徒等に対し、早期からの適切な支援が行えるよう、支援学校の協力による巡回指導、相談、研修の充実を一層進めるとともに、多様な関係機関と連携しながら対応していく。

27

２－６ 体力向上・健康教育◇取組の概要（１）体力向上の取組の推進・充実①「箕面子どもステップアップ調査」において、「体力・運動能力、運動習慣等調査」を市立全小・中学校の児童生徒を対象に実施②小学生を対象に、長なわとび大会を実施（8 校 41 チーム参加）③全ての小学校においてオンラインなわとび大会を実施（4,214 人参加）④「子どもの体力向上プラン」をふまえ、各校が「体力つくり推進計画」に基づく取組を実施（２）健康教育の充実①健康診断の実施（ア）各学校で健康教育指導計画を作成し、健康教育を推進（イ）児童生徒、教職員の健康保持増進と学校教育の円滑な推進のため、健康診断を実施②各種検査の実施
学校における空気中の化学物質検査、水質検査、調理室衛生検査を実施③口腔衛生（ブラッシング指導）（ア）小学校 1 年生等を対象にブラッシング巡回指導を実施（イ）「市民歯のつどい・歯の健康展」と連携し、よい歯のポスター募集やよい歯の学校募集など、啓発的事業を実施◇新規又は重点的に実施した取組
引き続き体力向上の取組、健康教育の充実に取り組んだ。

◇課題と今後の方向性「箕面子どもステップアップ調査」の結果、箕面の子どもたちの体力は全国に比べて低く、特に中学生の運動・スポーツの頻度や時間が少ないことが課題となっている。各学校では、体力調査の結果から見えた課題をふまえて、体力向上の取組、体育科の授業改善に取り組んでいくとともに、学校の体育の時間以外にも、運動する機会を増やすことが重要であることから、保護者への啓発を進める。

28

２－７ 学校給食◇取組の概要（１）学校給食の実施①給食費（月額）
小学生

中学生
小中一貫校

低学年（1～2 年生）

3,553 円中学年（3～4 年生）

3,621 円高学年（5～6 年生）

3,672 円1～2 年生3,975 円3 年生3,710 円

7～8 年生4,240 円

9 年生4,505 円

②セレクト給食及びバイキング給食の実施【目的】
・選択する機会を設けることで食の楽しさを広げる。
・児童生徒自身の「食」への興味と関心を喚起する。
・多様化する食環境の中で、望ましい食習慣と自ら食を選択する力を習得させる。
【実施状況】
・セレクト給食…3 回／年、小学校及び小中一貫校の全員対象
・バイキング給食…1 回／年、原則 6 年生及び小中一貫校 9 年生を対象③食物アレルギーへの対応
・食物アレルギーなど個別の対応を要する児童生徒については、保護者と十分に連携し、アレルギーの原因となる食材を除去する個別対応給食を実施
・学校生活管理指導表（食物アレルギー・アナフィラキシー疾患用）を活用（２）学校給食の安全・衛生管理①食材が納品された時間・温度・品質・量・衛生状態・期限表示・産地等の確認・記録など、検収の徹底②調理前の細菌検査（45 品目 191 種類）、調理後の細菌検査（55 品目 55 種類）及び残留農薬等検査（39 品目 62 種類）を実施③放射性物質（セシウム 134、137）測定検査の実施
・学校給食一食まるごと検査：13 回（全て検出せず）
・食材検査：未実施（検査対象となる産地の食材の納品がなかったため）
29

④学校給食調理業務及び安全管理マニュアルを見直し、安全管理・衛生管理の充実を図った。
（３）学校給食調理業務の委託
小学校 9 校（南小、豊川北小、萱野小、豊川南小、西小、萱野北小、中小、
萱野東小、西南小）、小中一貫校 2 校（とどろみの森学園、彩都の丘学園）、
中学校 6 校（第一中、第二中、第三中、第四中、第五中、第六中）の計 17校において実施した。
（４）食育の推進
全校で「食に関する指導の全体計画」を作成し、栄養教諭等が教職員と連携し、食育の充実を図った。
◇新規又は重点的に実施した取組（１）箕面市農業公社と連携して、地産地消による安全・安心で豊かな給食提供を目指し、箕面産野菜の活用に努めた。
（２）小学校・中学校・小中一貫校の献立を統一し、学校給食システムを更新することで、栄養教諭の業務負担の軽減を図った。
（３）西南小学校の学校給食調理業務を委託した。
（４）大規模校である豊川南小学校と萱野東小学校の栄養教諭の兼務を解消した。
◇課題と今後の方向性（１）国の「学校給食における食物アレルギー対応指針」に基づき、箕面市の実施方法を策定する。
（２）市内農業者や箕面市農業公社の地場産物を学校給食に取り入れて、地産地消を更に進める。
（３）栄養教諭と農業者や箕面市農業公社が連携し食教育の充実を図る。
（４）栄養教諭の兼務を見直し、全体的な業務負担の平準化を図る。

30

２－８

放課後の居場所づくり◇取組の概要（１）学童保育の実施①12 小学校において実施（委託先：箕面市社会福祉協議会）※豊川北小、中小の 2 校は、学童保育とその他の居場所づくりの取組を一体的に運営する新放課後モデル事業として実施（委託先：箕面市社会福
祉協議会）
利用日

利用時間

平日

放課後から午後 5 時

土曜日及び長期休業日（春、夏、冬休み）

午前 8 時から午後 5 時

振替による学校休業日（運動会、土・日曜日の参観代休など）

午前 8 時から午後 5 時〔施設の状況〕
学
童
保育室名（単位：人）
設置場所

定数

箕面小

箕面小普通教室

萱野小

月平均在籍児童数の推移
H25

H26

H27

60

51

48

65

萱野小普通教室

80

69

76

82

北小

北小普通教室

40

35

32

29

南小

南小普通教室

80

40

40

60

西小

西小普通教室

103

68

73

79

東小

東小普通教室

80

60

60

71

西南小

西南小普通教室

94

72

79

96

萱野東小

萱野東小普通教室

98

70

70

80

豊川南小

豊川南小普通教室

104

79

81

77

萱野北小

萱野北小普通教室

40

28

27

25

止々呂美小 止々呂美小普通教室

40

28

29

37

彩都の丘小 彩都の丘小普通教室

80

32

47

66

※豊川北小 豊川北小普通教室

96

33

33

43

※中小

80

66

65

81

1,075

731

760

891

中小普通教室合計※平成 27 年 4 月に西小、南小、西南小、豊川北小、萱野小、萱野東小、東小、豊川南小、彩都の丘小の 9 学童について、定員の拡大を行った。

31

※豊川北小、中小については、月平均在籍児童数の経年変化をわかりやすくするため、参考掲載②月曜日から金曜日の学童保育開室日について延長保育を実施（午後 5 時から午後 7 時）
③平成 27 年度より利用要件を小学校 1 年生から 6 年生までに拡大④利用児童数増加に対応するため、箕面小、止々呂美小、萱野小、西南小、
彩都の丘小について学童保育室の増室を行った（定員の拡大は平成 28 年度より実施）。
（２）夏季休業中の子どもの居場所づくり事業
12 小学校において実施（委託先：箕面市社会福祉協議会）※豊川北小、中小の 2 校は、夏季休業中の子どもの居場所づくりとその他の居場所づくりの取組を一体的に運営する新放課後モデル事業として実施（委託先：箕面市社会福祉協議会）
実施日時 平成 27 年 7 月 21 日から 8 月 31 日（25 日間）
午前 9 時から午後 3 時
実施場所 プレイルーム及び運動場〔利用の状況〕
実施校（単位：人）
延べ利用児童数 （ ）内は 1 日あたり平均
H25

H26

H27

箕面小

1,117

（44）

1,358

（56）

1,621

（64）

萱野小

742

（29）

714

（29）

767

（30）

北小

496

（19）

837

（34）

918

（36）

南小

679

（27）

1,072

（44）

1,321

（52）

西小

1,012

（40）

1,455

（60）

1,305

（52）

東小

1,200

（48）

1,040

（43）

931

（37）

西南小

1,523

（60）

1,210

（50）

1,753

（70）

萱野東小

1,408

（56）

1,273

（53）

1,429

（57）

豊川南小

1,813

（72）

1,733

（72）

1,747

（69）

萱野北小

570

（22）

453

（18）

693

（33）

止々呂美小

665

（30）

627

（26）

865

（41）

彩都の丘小

746

（33）

983

（41）

921

（43）

※豊川北小

1,102

（37）

1,089

（45）

1,436

（57）

※中小

1,004

（34）

1,379

（57）

1,646

（65）

合計

14,077 （551）32

15,223 （628）17,353 （706）※ 豊川北小、中小については、延べ利用人数の経年変化をわかりやすくするため、参考掲載（３）子どもたちの自由な遊び場開放事業
12 小学校において実施（委託先：箕面市社会福祉協議会）※豊川北小、中小の 2 校は、子どもたちの自由な遊び場開放とその他の居場所づくりの取組を一体的に運営する新放課後モデル事業として実施（委託先：箕面市社会福祉協議会）
目
的：放課後に箕面市立小学校施設の一部を自由な遊び場として開放することで、児童の健全育成を図る。
場
所：市立小学校の運動場、体育館やプレイルーム
開放時間：給食のある平日の放課後から午後 5 時まで※冬季期間は、午後 4 時 30 分まで（４）新放課後モデル事業①目
的：平日の放課後、土曜日及び長期休業日において、小学校の教室等を利用して、学力・体力の向上と豊かな心の醸成を図るため、
学習活動、体育、文化・レクリエーション、自由遊び等のプログラム活動を学童保育と一体的に実施し、児童の健やかな育成に寄与する。（委託先：箕面市社会福祉協議会）②場
所：豊川北小学校及び中小学校の運動場、体育館やプレイルーム③スタディルーム及び活動プログラムの参加児童数（平成27年度実績）（単位：人）
豊川北小
（児童数：

実施

1 回あたり回数

参加人数

29 3,525

164

21.5

268

426 4,617

212

21.8

1年

2年

3年

4年

5年

スタディルーム

1,320

658

305

645

568

活動プログラム

1,411 1,431

647

434

6年

計

435 人）

学習

157

226

145

115

149

216 1,008

32

31.5

運動

180

199

123

79

23

38

642

48

13.4

1,074 1,006

379

240

96

172 2,967

132

22.5

体験

33

（単位：人）
中小
（児童数：

実施

1 回あたり

回数

参加人数

4,457

166

26.8

124

3,422

171

20.0

54

77

954

54

17.7

127

5

19

637

41

15.5

264

31

28

1,831

76

24.1

1年

2年

3年

4年

5年

6年

計

スタディルーム

888

883

2,354

182

23

127

活動プログラム

1,020

1,041

590

557

90

学習

237

249

171

166

運動

208

191

87

体験

575

601

332

736 人）※児童数は、平成27年（2015年）5月1日現在④平成27年度の主な検証事項（ア）居場所の種類について「スタディルーム」「活動プログラム」「遊び場開放」「学童保育室」の 4 種の居場所により、学び・体験・交流・遊び・生活の場としての機能を発揮できた。児童は目的に応じ、4 種の居場所を選択して利用していた。今後もこの 4 種の居場所を継続して提供していく。
（イ）「強化版スタディルーム」の試行実施について「学習習慣が身につかないことによる学力の低下」、「教員の負担増」
等の課題対応のため、指導員 1 人が 5 時限の授業に入り込み、対象児童の学習サポートを行う「強化版スタディルーム」を平成 27 年 7 月より豊川北小で試行実施した。
（ウ）校区事情に応じた運営について「運営会議」を豊川北小は年間 3 回、中小は年間 2 回開催し、利用者関係者の意見を共有し、学校や地域の事情に応じた運営を行った。
（エ）今後の検証課題
活動プログラムやスタディルームの在り方を見直し、全校展開可能
な運営内容を構築する。
◇新規又は重点的に実施した取組（１）学童保育において利用要件を小学校 1 年生から 6 年生までに拡大し、増加する利用ニーズに対応するため学童保育室の定員見直しを行った。また、箕面小、止々呂美小、萱野小、西南小、彩都の丘小について学童保育室の増室を行った（定員の拡大は平成 28 年度より実施）。
（２）新放課後モデル事業において、指導員が 5 時限の授業に入り込み、対象児童の学習サポートを行い、放課後のスタディルームでの学習サポ
ートにつなげる「強化版スタディルーム」を豊川北小で試行実施した。
34

◇課題と今後の方向性（１）児童の放課後等における活動については、これまでの居場所の提供といった福祉的な観点に加え、学力・体力向上等の教育的な観点も加えた取組としていくことをめざし、豊川北小学校及び中小学校における「新放課後モデル事業」を平成 28 年度も継続実施し、プログラム内容等の検証を十分に行う。
（２）対象児童の拡大に伴い、学童保育利用児童の増加が見込まれることか
ら、増室が必要な学童保育室について、平成 28 年度以降整備を行う。

35

２－９ 危機管理体制の整備・安全教育◇取組の概要（１）危機管理体制の整備①緊急対応を要する災害・事故に適切・迅速な対処ができる体制づくりを推進した。
（ア）1 月 17 日に全市一斉の防災訓練を実施（イ）自然災害（地震・風水害）、火災、不審者侵入等を想定した訓練を全校で実施②「箕面市学校防災指針」「箕面市学校防災マニュアル」の整備「箕面市学校防災指針」の見直しを検討するとともに、各校への周知徹底に努めた。
（２）安全教育の推進
児童生徒に危険予測・回避能力を身に付けさせるための交通安全教育を推進した。
①春の「親と子の交通安全教室」の実施（小学校全校）②「子ども自転車パスポート交付事業」の実施（小学校全校）③スケアードストレート（恐怖を実感することで、危険な行為を未然に防ぐ
教育技法）を第三中学校、第四中学校の 2 校で実施
（３）通学路の危険箇所点検の実施
毎年、各小学校区において青少年指導員を中心とし、地域と学校が連携して危険箇所点検を実施している。
（４）アナフィラキシーショック時の対応の取組①誤食等によるアナフィラキシーショックを起こした場合にも対応できるよう教職員研修を実施し、校内での危機管理体制を整備した。
②アドレナリン自己注射薬（エピペン）を持参している児童生徒の把握及び校内での情報共有を行った。
◇新規又は重点的に実施した取組
箕面警察署と連携して、小学校全校で交通安全教室を行った。

36

◇課題と今後の方向性（１）「箕面市学校防災指針」「箕面市学校防災マニュアル」の見直しを行い、各校の危機管理体制を整備する。
（２）市内小・中学校と地域が連携した、防災教育、避難訓練を実施する。
（３）食物アレルギーなどアナフィラキシーショック状態時の緊急事態危機管理対応を徹底するため、校内体制の再確認と教職員の研修・実習を実施する。
（４）危険箇所点検の結果を踏まえ、危険箇所の改善を順次行う。

37

２－１０ 就学援助・奨学金◇取組の概要（１）就学援助の給付※就学援助…（ア）経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費等を補助（イ）支援学級在籍児童生徒の保護者のうち、一定の所得要件を満たす世帯に対し、学用品費等を補助※就学援助の認定に用いている生活保護基準額は、国において、平成 25
年 8 月から 3 年間をかけて段階的に改定されたことを受け、本市でも平成 27 年度より改訂後の新基準を用いることとした。
①認定状況
人数

認定率

要保護及び準要保護児童数（小学生）

777 人

9.8%

要保護及び準要保護生徒数（中学生）

563 人

16.2%

特別支援教育就学奨励費（小学生）

180 人

53.7%

特別支援教育就学奨励費（中学生）

58 人

54.2%

②給付項目
（ア）新入学用品費（イ）学用品費（ウ）校外活動費（エ）宿泊活動費（オ）修学旅行費（カ）学校病治療費（キ）通学費（ク）給食費（２）奨学金の貸与※奨学金…経済的理由により高等学校等に就学が困難なかたに貸与①奨学生選考委員会の開催 1 回②貸与状況（ア）奨学金人数

貸与額（年額最大）

公立高校

4人

150,000 円

私立高校

15 人

300,000 円

人数

貸与額

8人

200,000 円（イ）入学準備金
高校（私立のみ）※平成 25 年度より、入学準備金の早期貸与を実施した。
入学準備金については、奨学生が早期貸与を希望する場合、私立専願、38

公立併願、いずれの場合にも、それぞれの合格発表を待たずに入学準備金を貸与できるように制度を見直した。平成 27 年度入学準備金の利用
者 8 人のうち、早期貸与の利用はなかった。
③償還状況
徴収率

現年度分

過年度分

78.14%

10.93%（３）交通遺児奨学金の給与※交通遺児奨学金…交通事故により扶養義務者を失った児童生徒に
給与
給与状況
人数

給与額（年額）小学生

3人

50,000 円

中学生

4人

70,000 円

高校生

6人

70,000 円◇新規又は重点的に実施した取組
奨学資金返還金の滞納者へ、郵送や訪問による支払い督促を強化すること
により、徴収率が現年度分として 9.68%の増、過年度分として 5.63%の増となった。
◇課題と今後の方向性（１）就学援助の認定に用いている生活保護基準額が、平成 25 年 8 月から 3年間をかけて段階的に改定され、平成 27 年度より改訂後の基準額を就学援助の認定に用いることとした。
（２）奨学金制度の安定した運用を継続するために、滞納対策をより強化する。
（３）交通遺児奨学金制度を利用するかたが毎年いる現状をふまえ、制度のより一層の周知を図る。

39

２－１１ 就学事務
◇取組の概要（１）就学に係る申請等の実績①就学校指定変更申立者 37 人 50 件
※住所の市内転居により指定校区が変更となるが、当学期内・当学年末までなど、引き続き在籍校へ就学させることにより、子どもの友人関係を維持し、精神的なストレスを軽減しようとするために申し出たもの②区域外就学申立者 51 人 75 件
※市外への転出や市内への転入により転出先自治体の学校へ転学となるが、子どもの友人関係を維持し、精神的なストレスを軽減しようとするために、当学期内・当学年末までなど、引き続き在籍校へ就学させることを申し出たもの③就学及び転退学申請者 99 人 79 件
※海外の出入国に伴い、編入学・退学を申し出たもの。また、学期途中の私学・指定校間の転入学・区域外就学を申し出たもの④特認校制度による「とどろみの森学園」への就学校指定変更の申立て※府内の公立学校では初の施設一体型小中一貫校として平成 20 年 4 月に開校以来、本市の小中一貫教育のモデル校である「とどろみの森学園」
を市内の他の通学区域からも就学できる「特認校」とし、そこで学びた
い・学ばせたいという児童生徒や保護者に、一定の条件のもと入学・転入学を認めている。
〔特認校制度新規利用者数の推移（途中転出者も含む）〕 （単位：人）
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

17

4

2

0

2

0

0

※制度開始時と比較し、減少傾向にある。
（２）新入学者に対する就学通知①就学時健康診断の実施（平成 27 年 11 月）②就学通知（平成 28 年 1 月）
③幼稚園・保育所から小学校への円滑な移行に資するため、わくわくスター
ト「もうすぐ 1 年生だね」の開催（平成 28 年 1 月） 598 人参加
40

（３）教科用図書無償給与事務①前期用給与 11,288 人 81,800 冊②後期用給与
7,903 人 21,284 冊③転入等に伴う追加給与 251 人 1,699 冊◇新規又は重点的に実施した取組
参加者数が減少傾向にあったわくわくスタートの事業を見直し、平成 27 年
度を最後に廃止した。
◇課題と今後の方向性
今後も引き続き学校園所との連携を図りながら、新入学児童向けの体験入学など直接小学校へ行き、学校生活に触れることのできる機会を充実させていくことで、新入学児童がより円滑に小学校生活へ移行できるよう取り組ん
で行く。

41

２－１２ 教職員人材育成◇取組の概要（１）教職員研修の実施（77（１）教職員研修の実施（
77 講座、延べ参加者数 3,778 人）①全体研修（1 講座、568 人）
・秋田県由利本荘市との交流研修
・「箕面の授業の基本」について
・英語教育の推進について②階層別研修
種別

対象

講座数

参加者数

29 講座

718 人

講座数

参加者数

15 講座

1,403 人

6 講座

80 人

課題別研修

心の教育
人権教育
支援教育
情報教育

13 講座

721 人

職務研修

学校事務
栄養職員
園長・幼稚園主任
管理職

13 講座

288 人

初任者
ライフステージ研修

2 年経験者
6 年経験者
10 年経験者
講師研修③テーマ別研修
種別

授業力向上研修

内容
授業づくり
授業力アップ連続講座
由利本荘市短期派遣研修
児童生徒理解学級集団づくり学校マネジメント研修

組織力向上研修学校 OJT 推進研修
校内研究推進担当者研修42

（２）教職員による調査研究①教育研究員（63 人）が 3 つのテーマに分かれ研究を実施した。
・ICT 活用教育研究部会
・「箕面の授業の基本」研究部会
・体力向上の推進研究部会②研究成果は「研究紀要第 51 号」にまとめ、各学校園に配布した。
③教職員の研究組織（箕面市教育研究会、箕面市人権教育研究会、箕面市在日外国人教育研究会、箕面市小中学校生活指導研究協議会）を支援した。
（３）教育専門員による経験の浅い教員への指導
退職した校長など、経験・ノウハウを有する教育専門員 5 人を教育センタ
ーに配置し、初任者、経験の浅い教員、講師等を対象に授業観察や学級経営、児童生徒への対応、授業づくり等について指導等を行った。
（４）秋田県由利本荘市への派遣研修①短期
研修先：秋田県由利本荘市
参加者：教職員及び事務局等 22 人
期間：3 泊 4 日
内容：小中一貫した授業スタイル、思考力・判断力・表現力を育む丁寧な授業づくり、校内での組織的な取組について②長期
研修先：秋田県由利本荘市
参加者：指導主事 2 人
期間：1 か月間
内容：組織的な教育活動の取組について（５）箕面市教員養成セミナー「ぴあ・カレッジ」の実施①目的：教員を志す意欲と情熱を持つ学生等を対象に、箕面市の教員としての資質、基礎的な指導力、豊かな人間性・社会性等を兼ね備えた人
材を育成する。
②参加人数：27 人（内 20 人が教員採用選考テストを受験し、11 人が合格。
内 9 人が箕面市採用。
）③内容：箕面の教育の特色、学校と地域の連携、箕面の歴史や自然について学ぶ（全 10 回実施）
43

（６）授業アンケートの実施
生徒・保護者を対象に、授業を行う教員（教諭、首席、指導教諭、講師）の授業に関するアンケートを実施し、校長がアンケート結果を把握すること
で教員に対し効果的な指導育成を行った。

◇新規又は重点的に実施した取組（１）「箕面の授業の基本」に基づき、単元づくりから一時間の授業づくり、
研究授業、研究協議を 1 つのパッケージにした研修を実施した。
（２）秋田県由利本荘市へ指導主事 2 人を 1 か月間派遣し、組織的な学校運営体制のもとで実施される教育活動のノウハウを習得させた。
◇課題と今後の方向性（１）現状の教職員の年齢構成をふまえると、箕面の教職員を希望する人材の確保とともに、教職経験の浅い教職員の人材育成が急務であり、より実践的な研修プログラムを構築していく。
（２）「箕面子どもステップアップ調査」の結果を分析し、教職員研修や学校の授業研究に反映させ、教員の授業力・指導力の向上を図る。
（３）子どもたちにしっかりと力をつけるため、市内のどの小・中学校においても、日々の授業で「箕面の授業の基本」による授業展開が実践される必要がある。そのためには、単元づくりから一時間の授業づくり、
研究授業、研究協議を 1 つのパッケージにし、指導主事が助言を行う
研修を全小中学校で実施する必要がある。
（４）豊能地区公立小・中学校教員採用選考テストの単独実施に伴い、箕面の教員をめざす人材の確保に向けた取組の重要性が高まることから、箕面市教員養成セミナー「ぴあ・カレッジ」等の取組を引き続き実施していく。
（５）今後 10 年間で教員の約 3 分の 1 が定年となる大量退職時期が迫っていることから、管理職人員の不足が予想され、民間や行政など外部人材も含めた登用体制を整える必要がある。

44

２－１３ 教育相談
◇取組の概要（１）教育相談員・支援教育担当相談員による教育相談①教育相談員（臨床心理士）7 人（内、支援教育担当 2 人）を配置し、保護者、児童生徒、教員からの来所、電話による相談を実施②相談者の内訳 保護者 56%、児童生徒 31%、教員 11%、その他 2%③相談の契機 「チラシをみて」、「友人から聞いて」、「学校から勧められて」など④各学校の関係機関との連携により、学校の組織的対応力が高まり、個別ケースへの迅速な対応につながった。
（ア）ケース会議への参加：学校園での個別のケース会議へ参加（イ）関係機関との連携：子ども家庭相談課、子ども家庭センターとの連携（ウ）適応指導教室（フレンズ）：相談員 2 人が隔週で、週 1 回程度従事（エ）教職員に対する教育相談に関する助言（２）スクールカウンセラーの設置（ア）府費スクールカウンセラー
8 人を中学校 1 校あたり週 1 回派遣（イ）市費スクールカウンセラー
7 人の教育相談員の中から 3 人を小学校に派遣し、学校での教育相談、教員研修などを実施（３）スクールソーシャルワーカー（以下 SSW）の配置
平成 26 年度より任期付職員の SSW2 人を配置し、統括 SSW1 人、府費
SSW1 人を加えた 4 人体制で学校支援、保護者支援を行った。
（４）支援教育巡回相談①教育相談員（支援教育担当）2 人、通級指導教室担当者 5 人が、幼稚園、小・中学校を巡回訪問し、教職員を対象に助言（P.25 2－5 人権教育（２）支援教育 参照）②早期療育担当の理学療法士、言語聴覚士、作業療法士や支援学校のリーディングスタッフなど関係機関の職員も幼稚園、小・中学校からの要請により訪問し、教職員を対象に助言

45

（５）就学・就労など進路の相談
青少年自立支援事業として、らいとぴあ 21 で実施（P.68 3－7 青少年の健全育成（４）子どもの健全育成と自立支援 ③に掲載）（６）青少年の非行・問題行動に対する相談
青少年指導業務として、青少年指導センターで実施（P.67 3－7 青少年の健全育成（４）子どもの健全育成と自立支援 ①に掲載）（７）相談実施状況①教育相談実施施設など《教育センター》「教育相談」
対象＝小・中学生、保護者
担当＝教育相談員（臨床心理士）
開室日時＝週 6 日、午前 9 時から午後 5 時 電話・来所「支援教育相談」 対象＝小・中学生、保護者
担当＝支援教育担当相談員（臨床発達心理士）
開室日時＝週 6 日、午前 9 時から午後 5 時 電話・来所《らいとぴあ 21》「自立支援相談」 対象＝小・中学生、中学校をすでに卒業したかた、
保護者
開室日時＝週 6 日、午前 9 時から午後 5 時 電話・来所《市役所子ども未来創造局》「児童家庭相談」 対象＝18 歳未満の児童生徒、保護者担当＝男女協働・家庭支援室職員
開室日時＝週 5 日、午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分 電話・来所《青少年指導センター》「非行・生活相談」対象＝18 歳未満の児童生徒、保護者担当＝青少年指導センター職員
開室日時＝週 5 日、午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分 電話・来所

46

（件数、回数ともに延べ数）
教育センター

人権施策課

青少年育成室

相談室

フレンズ

巡回相談･
面談など

青少年指導 ら い と ぴ あ 21
センター （自立支援相談）

内容

件
数

回
数

件
数

回
数

件
数

回
数

件
数

回
数

件
数

回
数

件
数

回
数

件
数

回
数

非 行

0

0

0

0

0

0

64 431

2

2

0

0

66

433

不登校

73

996

17

728

0

0

5

44

51

0

0

139

1,780

性格・
行 動

101 730

0

0

0

0

16 240 272 526

00389 1,496

場所

5

男女協働・
家庭支援室

合計

心身症・
8
神経症

50

0

0

0

0

1

8

26

39

0

0

35

97

進路・
適 性

3

12

0

0

146

153

0

0

164 275

0

0

313

440

発達・
学 習

313 2,753

0

0

180

481

3

3

63

90

0

0

559 3,327

養 護
相 談

0

0

0

0

0

0

1

2

75

135

641 2,973 717 3,110

いじめ

0

0

0

0

0

0

23 115

4

5

0

虐 待

0

0

0

0

0

0

2

4

17

27

901 3,670 920 3,701

家 庭
問 題

1

9

0

0

0

0

9

19

16

17

0

0

26

45

学 校
生 活

2

14

0

0

0

0

9

26

15

19

0

0

26

59

その他

4

335

0

0

0

0

15

78

72

87

0

0

91

500

合 計

505 4,899 17

728

326

634

148 931 770 1,273 1,542 6,643 3,308 15,108

47

0

27

120

◇新規又は重点的に実施した取組
各小学校で月 2 回だった SSW の学校訪問日を、平成 27 年度は月 1 回に改め、固定の場所での勤務を減らすことで柔軟に個別課題に対応できた。

◇課題と今後の方向性
（１）
「いじめ」
、
「不登校」
、
「体罰」
、
「セクハラ」など多様化する課題に対応することができるよう、教育相談員、スクールカウンセラー、SSW の相談体制の充実と関係諸機関の連携強化を図る。
（２）いじめ、不登校、虐待の疑いのあるケースには、福祉的な課題を抱える深刻なケースが増えていることから、SSW の体制強化を図る。
（３）学校・関係機関との連携を更に進め、迅速・適正な対応を図る。

48

２－１４ 学校施設の整備◇取組の概要（１）学校施設の整備①校舎中庭サッシ及び屋内運動場床改修工事（決算額 8,295 千円）（対象校）箕面小学校（1 校）②グラウンドフェンス改修工事（決算額 6,362 千円）（対象校）南小学校（1 校）③グラウンド法面改修工事（決算額 2,935 千円）（対象校）西南小学校（1 校）（２）彩都の丘学園の校舎増築などの検討
彩都の丘学園は、彩都地区への子育て世代の流入に伴い、平成37年度には児童生徒数が約2,000人でピークを迎え、学級数は54学級以上になると見込まれることから、独立行政法人都市再生機構（UR）の立替施行を活用
し、学童保育室などを含めた73教室を確保する（普通教室46教室などを増築）。
平成28年度：新グラウンド整備など実施設計、新グラウンド整備と校舎増築に着工
平成29年度：増築校舎を一部先行して供用開始（1期6教室分）新グラウン
ド完成・供用開始
平成31年度：増築校舎を全面的に供用開始（2期40教室分）（３）学校施設開放
小・中学校施設を学校教育活動に支障のない範囲において、子どもを中心とした地域活動の場として開放することにより、地域における教育力の向上と開かれた学校づくりの推進に寄与することを目的として地域活動団
体に対し、学校施設開放を実施した。

49

開放施設
小学校名

箕
面

止
々
呂
美

萱
野

北

南

西

東

西
南

萱
野
東

豊
川
北

中

豊
川
南

萱
野
北

運動場

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

屋内運動場

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

テニスコート -

○

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

音楽室

-

○

○

○

○

-

-

○

○

-

○

-

-

図工
教室

○

○

○

○

○

-

-

○

○

-

-

-

-

家庭
科室

○

○

○

○

○

-

○

○

○

○

-

-

-

視聴
覚室

-

-

○

-

-

-

-

○

-

-

-

-

-

多目的室

○

○

○

○

○

-

-

-

○

○

○

○

-

-

地
域
開
放
室

-

会
議
室

-

-

-

-

-

-

-

場所

特
別
教
室

その他

-

第一

第二

第三

第四

第五

第六

中学校名

-

○

○

○

○

○

○

場所
屋内運動場

50

開放時間
場所

土曜日

平日（月曜日～金曜日）

日・祝日

午前

午後

夜間

午前

午後

夜間

午前

午後

夜間

運動場

-

-

-

○

○

-

○

○

-

屋内運動場

-

-

○

○

○

○

○

○

○

テニスコート

-

-

○

-

-

○

-

-

○

特別教室

-

-

○

○

○

○

○

○

○

多目的室など

-

-

○

○

○

○

○

○

○

＊午前（8 時から正午）、午後（1 時から 5 時）、夜間（6 時から 9 時）
＊中学校の屋内運動場については、夜間のみの開放とする。
＊正午から午後 1 時、午後 5 時から午後 6 時の間は、時間延長ができる。
＊運動場の使用は、3 月から 11 月の間に限り、午後 6 時まで時間延長ができる。
◇新規又は重点的に実施した取組（１）消防設備、遊具及び体育施設の修繕を重点的に実施した。
（２）彩都の丘学園の校舎増築などについて検討を進め、整備の方向性を決定した。
◇課題と今後の方向性（１）教育環境を適正に保持するため、計画的に施設の点検・維持補修や修繕を行うとともに、平成 27 年度に実施した消防設備、電気設備などの点検結果を踏まえ、修繕が未実施となっている箇所について、計画的に修繕を実施する。
（２）年次計画を作成し、老朽化した校舎の修繕や施設の整備を計画的に実施する。
（３）児童生徒数の増加が見込まれる学校施設の整備について検討する。
（４）北大阪急行線の延伸に伴う児童生徒数の増加を見据えた学校施設の整備を検討する。

51