令和４年３月11日◎野町委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時57分開会）◎野町委員長御報告いたします。桑鶴委員が１月１日付で自由民主党に加入されましたので、この後、日程案をお認めいただけましたら、委員席の変更をお諮りしたいと思います。
本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託をされた事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りをしてあります日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめにつきましては、18日金曜日の委員会で協議をしていた
だきたいと思います。
それではお諮りします。
日程については、お手元にお配りしてあります日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、まず委員席の変更を決定したいと思いますが、委員長一任で御異議ありませんか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしということですので、私のほうで決定したいと思います 。

桑鶴委員は土居委員の隣へ移動をお願いします。
それでは次に、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることとします。
《労働委員会事務局》◎野町委員長最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは、議案について事務局長の説明を求めます。
◎久保労働委員会事務局長

それでは、まず初めに、労働委員会事務局の令和４年度当初

予算につきまして、御説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の721ページをお願いいたします。歳出予算の表の左から２つ目、本年度の欄を御覧ください。令和４年度の当初予算案の総額は7,501万円でございまして、前年度と比べ121万2,000円の増となっております。増の主な要因は、職員の新陳
代謝等に伴う人件費の増などによるものでございます。
それでは、右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。１ 労働委員会運営費は、労働委員会の委員15人の報酬、委員研修の負担金、月２回開催しております総会や労使間- 1 -におけるあっせん等の委員会の業務活動に伴う旅費などの事務費となっております。
２人件費は、事務局の職員７人の給与費でございます。
３労働委員会事務局運営費は、職員研修の負担金と広報経費や旅費など、事務局の運営に要する事務費でございます。
続きまして、令和３年度の補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料④
議案説明書（補正予算）の370ページをお願いいたします。歳出の表の補正額290万円を減額するものでございまして、減額の内訳につきましては、右側の説明欄を御覧ください。
まず、１労働委員会運営費は、あっせんが少なかったことなどから、委員の報酬を減額するものでございます。次の事務費は、コロナ禍のため会議や研修がウェブ開催となったことなどから、委員の旅費を減額するものでございます。
最後に、２労働委員会事務局運営費につきましても、職員が出張する際などの旅費を減額するものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
この１年で何件ぐらいの案件がありましたか。

◎久保労働委員会事務局長

２月末現在で労働相談については356件。あと、個別のあっせんは２件で、相談自体はちょっと減ってきていますが、個別のあっせんは昨年度と同数でございます。
◎桑名委員

主な内容というのは。

◎久保労働委員会事務局長

相談の内容で申し上げますと、やはり今までと同様、パワハ

ラ、退職といった内容の順位で変動はないように思います。
◎桑名委員

パワハラとか、もしそういったものがあったときには、その所属長とか対象者、パワハラするほうに対しては、何かそちらとして働きかけはするんですか。
◎久保労働委員会事務局長

あっせんの場合は、当事者に話合いを持ちかけていまして、

そういった形になります。労働相談の場合につきましては、法律的な権限が労働委員会にはございませんので、いろいろメモを取るとか、話合いに応じてもらうよう上司などに話すように、相談者に対してもアドバイスを申し上げました上で対応しております 。解決がなかなか難しいといったような場合は、個別法を所管しております労働局ですとか、なか
なかひどい場合は法テラスなどにも御紹介はさせていただいております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》◎野町委員長次に、商工労働部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

- 2 -なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

まず、お手元にお配りしております議案補足説明資料、青色のイン

デックス、商工労働部の１ページ目、新型コロナウイルス感染症等による県内事業者への影響の資料をお開きください。議案の説明に 先立ちまして、商工団体や各事業者からお伺いしている内容を中心に、３月上旬までの各業界の主な状況について御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種を総じて申し上げますと、年末年始
においては、観光業ではコロナ感染拡大前の水準を上回るなど、回復の兆しが見られたところです。しかしながら、１月中旬からのコロナ感染の急拡大に伴い、飲食業や旅館・ホテルでは新年会や宿泊などのキャンセルが相次ぎ、来客数も大幅に減少し、２月のまん延防止等重点措置の適用期間中には、夜間営業の店舗はほとんどが休業となり、昼間営業の店でも休業が目立つ状態となりました。これらの業種においては、コロナの長期化による影響が蓄積していることと相まって、より厳しい状況に置かれているものと 認識しております。
一方、右側下から２つ目の製造業においては、①製造業の生産は全体で緩やかな持ち直しの動きが続いている中で、そのペースはこのところ幾分上昇しておる状況でございました。なお、こちらの資料は、先月公表された日本銀行の金融経済概況により作成しておりますが、昨日公表されました金融経済概況では、「そのペースはこのところ幾分上昇しております」の表現が削除されているところでございます。
次に、②にありますように工作機械や鋳物など好調な業界も見られるものの、鋼材、原油などの高騰や原材料不足の影響にも注意が必要であり、③のとおり、当面の間は新型コ
ロナウイルスの感染拡大や、ロシア・ウクライナ情勢による影響についても注視していく
必要がございます。
県ではこうした状況に対応しまして、厳しい状況に置かれている事業者を下支えするため、国の事業復活支援金制度を踏まえた売上高や事業規模に応じた給付金と、営業時間短縮に御協力いただいた飲食店等に協力金を支給しているところであります。
なお、次の２ページから７ページについては、これらを加えましたこれまでの商工労働部所管の経済影響対策を一覧表にしたものでございます。
引き続き感染拡大防止対策を図りながら、社会経済活動との両立が維持できますよう、事業者への影響をしっかりと把握し、国の動向も注視しながら、庁内の特別経済対策プロ
ジェクトチームと連携して、必要な対策を迅速に的確に講じてまいります。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして、総括的に御説明させていただきます。
初めに、令和４年度の当初予算についてであります。８ページをお開きください。

- 3 -まず、当初予算の総括表であります。令和４年度の一般会計当初予算は、上の表の合計
欄左から３つ目にありますように、112億5,700万円余りを計上しております。対前年度比は102.2％、金額にしまして２億3,900万円余りの増額となっております。当初予算の主な増額要因としましては、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組にチャレンジする県内事業者へ の支援に要する経費や、企業立地促進に係る補助金の増などによるものです。なお 、記載はしておりませんが、コロナ関連融資を除いた金額では、78億7,500万円余り、対前年度比率で111.5％となっております。
次に、下の特別会計を御覧ください。中小企業近代化資金助成事業の当初予算額は１億3,600万円余り、対前年度比では46.6％になっております。主な減額の要因は、毎年多額の減額補正をお願いしておりますことから、積算方法を見直したことによるものであります。
ま た 、 流 通 団 地 及 び 工 業 団 地 造 成 事 業 の 当 初 予 算 額 は 24億 100万 円 余 り 、 対 前 年 度 比133.6％となっております。主な増額の要因としましては 、南国日章産業団地の分譲開始に伴う地方債元利償還金の繰上償還に要する経費の増となっております。
９ページを御覧ください。令和４年度の商工労働部の施策体系と主要な取組でございます。第４期産業振興計画における５つの柱に、危機管理体制の充実を合わせた６つの柱立てで取り組んでまいります。体系表に沿って、主な新規拡充の取 組について御説明させていただきます。
まず１つ目の柱は、絶え間ないものづくりへの挑戦でございます。１つ目のものづくり
産業振興費のものづくり産業振興事業費は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、新たに製品等グリーン化推進事業費補助金を創設し、環境 負荷の低減に資する製品や技術開発の支援を強化してまいります。 ２つ目の中小企業制度金融貸付事業費は、中小企業者の事業活動に必要な資金を長期かつ 低利・低保証料で供給しようとするもので、脱炭素化や事業承継に関する融資メニューを新設し、経営の安定と経営体質の改善 ・合理化を支援してまいります。
10ページを御覧ください。２つ目の柱は、外商の加速化と海外展開の促進です。１つ目の産業振興センター総合支援事業費の事業戦略等推進事業費補助金は 、グローバル枠を新たに設け、海外展開に取り組む企業や外国人材を活用して、現地拠点の確立に取り組む企業への支援を強化してまいります。
３つ目の柱は、商業サービスの活性化でございます。１つ目の商業振興事業費の中山間地域等創業支援事業費では、集落実態調査で明らかとなった課題にも対応するため、中山
間地域等創業支援事業費補助金を創設し、市町村と連携して中山間地域における空き店舗の活用を推進してまいります。２つ目の括弧にあります空き店舗対策事業費では、商店街などにおいて活用が進まないことが多い店舗兼住宅の活用を推進するため、新たに店舗部
分と住居部分との機能分離等に要する経費について、市町村と連携して支援してまいりま

- 4 -

す。
11ページをお願いいたします。４つ目の柱は、デジタル技術の活用による生産性向上と事業構造の変革の促進です。１つ目のデジタル化推進事業費の中小企業等デジタル化促進
事業費では、産業振興センターの体制を強化してまいります。加えて、商工会連合会に専門アドバイザーを新たに設置してまいります。次の括弧にありますデジタルカレッジ開催
事業費では、企業内のＩＴ人材を育成する講座やクリエーターを育成する講座を新設するなど、県内のデジタル人材育成の取組を強化してまいります。次のＩＴ・コンテンツ産業
振興費の企業立地促進事業費では、新たに市町村が設置するシェアオフィ スの整備に対する支援を強化してまいります。
５つ目の柱は、事業承継・人材確保の推進です。１つ目の事業承継支援事業費では、事業承継に関する融資メニューを新設してまいります。12ページをお願いいたします。大学
生等就職支援事業費では、協定大学等に出向いての就職ガイダンスの実施やオンライン合
同企業説明会の実施などにより、新規大卒者等の県内就職促進の取組を強化してまいります。２つ下の外国人受入環境整備事業費では、入国時の待機に係る経費の補助に加え、留学生等への県内就職の支援、スキルアップや技能習得につながる講習費用への助成を新たに実施し、外国人材の県内就労定着を促進してまいります。
６つ目の柱は、危機管理体制の充実でございます。事業者地震等対策促進事業費で は、新たにＢＣＰの策定が困難な小規模な事業者に対して、事業者の 規模に応じた簡易な計画の策定支援にも取り組んでまいります。
13ページをお願いいたします。令和３年度の補正予算議案 につきまして御説明させていただきます。一般会計では上の表の合計欄の左から３番目にありますように、８億 6,700
万円余りの減額補正をお願いしております。主な内容としましては、各種補助金や委託料などについて、本年度の執行見込みが当初見込みを下回ったことによるものです。
その下の特別会計は、中小企業近代化資金助成事業と流通団地及び工業団地造成事業で、５億7,500万円余りの減額補正をお願いしております。主な要因としましては、償還期間の延長や団地造成工事費が当初見込みを下回ったことなどによるものです。
続きまして、14ページを御覧ください。事業実施主体の工事遅延等によ る６つの事業についての繰越しと、資料15ページから16ページにかけましては、令和４年度の債務負担行為をお願いしております。
以上が、令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算の概要となります。
次に、条例その他議案については、４件ございます。資料⑥高知県議会定例会議案説明書（条例その他）の６ページをお願いします。
まず、中ほどにあります高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例議案は、分析や試験等を行う際の前処理作業に係る手数料を新たに徴収- 5 -することなどに伴う改定等を行うものであります。
その下の高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例の一部を改正する条例議案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施に係る国の通知の一部改正等に伴い、基金の設置期間を１年間延長する等の改正を行うものです。
続きまして、同じ資料⑥の19ページをお願いいたします。19ページから20ページにかけまして新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金事業及び営業時間短縮要請協力金 事業費に関する令和３年度一般会計補正予算の専決処分の報告が２件ございます。
提出議案及び専決処分報告の詳細につきましては、この後、担当課長から説明させていただきます。
次に、報告事項がございます。まず、商工政策課からは第４期産業振興計画の令和４年度の強化のポイント等及び高知県中小企業・小規模企業振興指針（案）について、雇用労働政策課からは第11次高知県職業能力開発計画（案）及び令和３年度労働環境等実態調査の結果について御報告いたします。
次に、審議会の開催状況について御報告させていただきます。青色のインデックス、商工労働部の議案補足説明資料の赤色のインデックス、審議会等のページをお開きください。
前議会の委員会からこれまでの間の審議会の開催状況につきまして 御報告いたします。
商工政策課所管の高知県中小企業・小規模企業振興審議会につきましては、第３回の審議会を２月10日に開催し、高知県中小企業・小規模企業振興指針（案）について御審議いただきました。審議会からは、適当と認めるとの答申を 頂いております。
次の経営支援課所管の高知県大規模小売店舗立地審議会につきましては、先月書面により審議会を開催し、新規案件１件について御審議いただきました。 エースワン新本町店の新設案件に対し、店舗が立地する周辺地域の生活環境の 保持の観点から、施設の配置や運営方法など設置者が配慮すべき事項について御審議 いただき、意見なしとの答申を頂きました。
最後の雇用労働政策課所管の高知県職業能力開発審議会につきましては、第11次高知県
職業能力開発計画（案）について御審議いただき、原案どおり承認する旨の答申を頂いております。審議会等の開催状況につきましては以上です。
以上で、総括説明を終わります。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎野町委員長初めに、商工政策課の説明を求めます。

◎平井商工政策課長

まず、令和４年度の当初予算について御説明させていただきます。

資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。

- 6 -予算総括表の１段目の商工政策課でございます。令和４年度の予算 は、４億691万7,000
円で、令和３年度の当初予算と比較いたしまして1,014万3,000円の増額となっておるとこ
ろでございます。
歳入につきましては、295ページを御覧いただきたいと思います。歳入の主なものについて御説明させていただきます。
まず、上から６つ目、６商工労働費補助金4,100万円余りでございます。こちらは、移住促進・人材確保センターにおきます人材確保支援事業をはじめ、ＵＩターン促進・就職支援事業や商工業者のＢＣＰ策定支援事業、さらには事業者の耐震診断 ・設計の支援事業に充当する国からの交付金などを受け入れるものでございます。
その下の10財産収入のうち、２つ下の１財産貸付収入は、県が保有しております特許権に係ります実施料収入、それと高知市布師田にあります中小企業総合センター及び 産業振興センターの土地の貸付けの収入でございます。
その下の２利子及び配当金は、県が保有します株式の配当金となっておるところでございます。
下から２つ目の12繰入金につきましては、次の296ページを御覧いただきたいと思います。１段目の１こうちふるさと寄附金基金繰入は、大学生等就職支援事業及び事業者地震等対策促進事業に基金の繰入金を充当しようとするものでございます。
続きまして、歳出について御説明をさせていただきます。次の297ページを御覧ください。
一番下の１商工政策費から、右端にあります説明の欄に沿って御説明させていただきます。
まず、上から３行目、２商工政策推進費1,600万円余りは、部内の企画及び総合調整に要する経費でございます。
１つ下の中小企業・小規模企業振興審議会委員報酬は、中小企業・小規模企業振興条例に基づき設置します審議会の委員報酬となっております。
一番下の公園管理委託料は、ぢばさんセンターに隣接いたします中小企業団地内の公園の清掃等を委託するものでございます。
298ページを御覧いただきたいと思います。一番上の県有財産維持管理委託料は、同じく中小企業団地の県有地の草刈り等を委託するものでございます。
次に、上から３行目の３人材確保支援事業費１億1,900万円余りは、関係機関と連携いた
しまして、ＵＩターン就職や県内企業の理解促進などを図ることで、県内企業の人材確保を支援するための経費でございます。
１つ下の企業の魅力発信支援事業委託料は、県内企業の人材確保の支援を目的としまし
た、自社の魅力を効果的に発信するための求人広告とＰＲ動画の作成に関するセミナーの実施、また専門家の派遣による個別支援に係る経費でございます。
その下の動画等制作委託料は、県内のものづくりへの理解を促進し、人材確保につなげ- 7 -る新たな取組といたしまして、教育委員会と 高知県工業会と連携し、ものづくりの楽しさ
やすばらしさを子供たちに伝える動画作成に要する経費でございます。作成いたしました
動画を小学校の授業の中で活用していただくことで、県内でのものづくりが子供たちの将
来の職業の選択肢の１つとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
１つ飛ばしまして、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金は、移住促進・人材確保センターが行います人材確保支援事業に要する経費を補助するものでございます。
補助事業の内容といたしましては、県内企業の中核を担う人材や企業の課題解決と成長に必要となりますプロフェッショナル人材に関するニーズを掘り起こし、ＵＩターン就職や地方企業での副業・兼業を希望する県外在住の方とのマッチングを実施するものでござ います。令和４年度は、就職フェア等への誘導をするためのセミナーや交流会を新たに実施
し、ＵＩターンの可能性のある潜在層の掘り起こしと囲い込みにつなげてまいりたいと考
えております。
次に、その２つ下の４大学生等就職支援事業費6,700万円余りにつきましては、議案補足
説明資料で説明させていただきます。議案補足説明資料、赤色のインデックス、商工政策課の１ページを御覧ください。新規学卒者等の県内就職促進の取組でございます。まず 、資料の上部の目的の欄を御覧いただきたいと思います。本事業は、県内外の大学生等の県内企業への理解を深め、県内就職の促進につなげることで、県内企業の人材確保を図るものでございます。
その下の枠囲みが現状でございます。令和３年３月に卒業した県内出身の県外大学生の県内への就職率は19.3％となっております。毎年増えてきておるところでございますが、
令和４年度末のＫＰＩの30％を達成するためにはさらなる取組の強化が必要と 受け止めておるところでございます。
その下の課題と強化ポイントの枠囲みを御覧いただきたいと思います。学生の県内就職を促進していくための課題といたしまして、まず１つ目に、就職活動が本格化する前の学生への情報発信が不十分であること、また２つ目の就職活動終盤の学生の囲い込みが不十分であることがございます。そのため、学生に県内就職や県内企業の情報を届けることを中心としたこれまでの取組に加えまして、令和４年度は、その前段階と後段階の取組を強化してまいりたいと考えております。
具体的には下の水色の学生の欄、それから一番下の黄土色の企業の欄を御覧いただきた
いと思います。こちらは、学生の就職活動と企業の採用活動をそれぞれステップごとに整理している表でございます。
まず左から２つ目、ステップ１の学生の欄でございます。自ら情報を探しに行くという
ステップ１の下を御覧いただきたいと思います。これまで、当課では 高知求人ネットの学生サイトやＳＮＳの高知家のおしごと、それから就職支援協定を締結した大学などを通じ- 8 -まして、県内就職に関する情報発信に取り組んできたところでございます。しかしながら、情報量の多い都市部では、学生が県内企業の情報を十分に得ることがなく 、そのまま就職してしまう傾向が見られるというところがございます。そこで、 その前段階となります左側のステップ０の段階におきまして、課題の①に対応するために、来年度は就職支援協定を締結した大学等に出向きまして、大学のニーズに沿った本県への就職に興味を持ってもらえるような、マル新とあります提案型のガイダンスやイベントを新たに実施してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、一番右側のステップ３、就職を考える・就職するの段階を御覧いただきたいと思います。先ほどの課題の②に対応するために、民間のオンラインでの就職ガイダンスや フェアが終盤となります夏場に、まだ内定を得られていない、まだまだ就職 活動を続けている学生を高知県に引き込んでいくために、マル新とありますオンラインでの合同企業説明会を実施することで、県内への就職を促してまいりたいと考えておるところでございます。
そのほかは、今年度から取り組んでおります、下の企業の欄のステップ１でございます
が、マル拡と書いております県内企業が就活情報サイトで情報発信を行う際の助成ですと
か、上段、学生の欄のステップ２にありますとおり、県外の学生が高知で就職活動する際の交通費等の支援は引き続き実施していきたいと考えております。こうしたことにより、高知で働くことに興味を持つ段階から、実際に就職するまで、学生、県内企業 の双方を総合的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
資料②議案説明書（当初予算）の298ページにお戻りいただきたいと思います。中ほど下から６行目、大学生就職支援事業委託料3,900万円余りは先ほど御説明させていただきました提案型就職ガイダンスやオンライン合同企業説明会、また Ｕターン就職サポートガイド
やＳＮＳによります情報発信に係る経費でございます。
大学生Ｕターン就職実態調査委託料は、県外学生の県内就職の実態を把握しますため、県内企業の新規大卒者の採用の実態や、県内に就職した大学生の就職活動に関する意識調査を行うものでございます。
四国ＵＩＪターン就職促進協議会負担金は、四国４県合同で大学生向けの就職セミナー等を開催するために設置する協議会の負担金でございます。
中小企業求人情報発信支援事業費補助金は、ポンチ絵でも御説明いたしました、県内企業が就活情報サイトを活用して求人情報を発信しようとする取組を支援するものでございます。
大学生等就職支援事業費補助金も、同じくポンチ絵で説明いたしました、県内就職に関心があります県外在住の大学生等の県内でのインターンシップや採用面接の際に必要となります交通費や宿泊費を助成するものでございます。
次に、299ページを御覧いただきたいと思います。５事業者地震等対策促進事業費2,500- 9 -万円余りについて御説明させていただきます。一番上の商工業事業継続計画策定支援事業
委託料は、事業者の事業継続計画いわゆるＢＣＰの策定を促進するために、地震等の自然災害や新型感染症に対応したＢＣＰの策定方法を実践的に学ぶ講座を開催するための経費でございます。
商工業事業継続力強化計画策定支援事業委託料600万円余りにつきましても、先ほどの議案補足説明資料で御説明させていただきます。議案補足説明資料の商工政策課の２ページ
でございます。表題にありますとおり、従業員49人以下事業者の事業継続力強化計画策定
支援の取組となっております。資料左上の現状・課題を御覧ください。
まず、これまで主にＢＣＰの策定に取り組んでまいりました従業員50人以上の規模の商工業者に対しまして、49人以下の比較的小規模な商工業者の方におかれましては、時間やマンパワーの不足が要因となっておりまして、ＢＣＰの策定が進んでいないというのが現状でございます。こうしたことから、その下の対策でございますが、来年度は通常のＢＣ
Ｐよりも簡易に作成できます事業継続力強化計画の策定支援を新たに実施することとしているところでございます。
その下の枠囲みを御覧ください。こちらの事業継続力強化計画は、②にありますとおり、
通常のＢＣＰよりも取り組みやすく、かつ実効性が高いものとして、国が考案した防災 ・減災のための事前の計画でございます。④のとおり、国の認定を受けますと税制の優遇、金融の支援、補助金の優先採択等の支援策も活用することができるというものでございます。
それから一番下の枠組みが、令和４年度の当課の取組となっております。四角の ３つ目の事業継続力強化計画を策定するための実践的なセミナーを、吹き出しにありますとおり 、高知市で３回、高知市以外の東部、中部、西部でそれぞれ１回の計６回の開催を予定しております。あわせまして共催予定の関係機関とも連携いたしまして、受講者の掘り起こしを行っていくことで、多くの事業者の方に受講していただいて、策定が進みますように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
議案説明書（当初予算）の299ページにお戻りいただきたいと思います。上から ４つ目の中小企業耐震診断等支援事業費補助金は、昭和56年５月以前に施工されました県内製造業者の事務所、工場等の耐震診断、設計に要する費用の一部について助成を行うものでございます。
民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金 は、民間の事業者が市町村との協定に基づきまして、地域住民の命を守る避難施設の整備を行う場合に、その経費の一部を市町村を通して助成することで、津波避難施設の増加を図ろうとするものでございます。
次に、１つ飛ばしまして６知的財産活用促進費900万円余りは、県有知的財産の適切な権利化と維持管理等を図るための経費でございます。

- 10 -

２つ下のセミナー開催委託料につきましては、県内の企業の知的財産の活用を促進するためのセミナー開催に係る経費でございます。
さらにその２つ下の知的所有権センター運営費補助金は、知的財産に関する総合支援窓口を開設しております高知県発明協会に対しまして、県内企業に情報提供を行うための特許工法の維持管理や、特許の外国出願の支援などに要する経費を補助するものでございます。
次に、債務負担行為につきまして御説明させていただきます。301ページをお開きください。こちらは、中小企業耐震診断等支援事業費補助金300万円余りの債務負担行為の設定をお願いしておるものでございます。こちらは 、事業者が行う耐震診断などの経費を補助金により支援していますが、年度の区切りにとらわれず、少しでも早く着手していただける
よう債務負担行為をお願いするものでございます。
以上が、当初予算になります。
続きまして、令和３年度一般会計の補正予算につきまして御説明させていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）の148ページを御覧いただきたいと思います。
予算総括表の１段目の商工政策課でございます。補正前の３億 9,132万3,000円に対しまして、1,584万3,000円の減額補正となっておるところでございます。
歳出につきましては、150ページをお開きください。こちらも右端の説明欄に沿って御説明させていただきます。まず、１商工政策推進費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費等の事務費の執行が見込みを下回ったため減額するものでございます。
次に、２人材確保支援事業費でございます。企業の魅力発信支援事業委託料 につきましては、プロポーザルによります契約金額が見込みを下回ったため減額 するものでございます。高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金につきましては、補助金のうちセンター職員の人件費が見込みを下回ったため減額をするものでございます。
３大学生等就職支援事業費は、大学生Ｕターン就職実態調査委託料につきまして、入札に伴います執行残を減額するものでございます。中小企業求人情報発信支援事業費補助金
及び大学生等就職支援事業費補助金につきましては、いずれも申請件数と１件当たりの補助金の単価が見込みを下回ったため減額するものでございます。
４事業者地震等対策促進事業費も、中小企業耐震診断等支援事業費補助金につきまして、申請の件数が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
最後に、152ページを御覧ください。繰越明許費について御説明させていただきます。上から３行目、事業者地震等対策促進事業費につきましては、民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金におきまして、年度をまたいだ事業進捗の可能性があるといった市町
村の要望によりまして、次年度に繰り越すものでございます。

- 11 -

以上で、商工政策課の説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
動画等制作委託料のことについて、小学生に見せるための動画作成ということで準備をされるということなんですけれど、もう少し具体的な内容といいますか、どういう動画を考えておられるんでしょうか。
◎平井商工政策課長

何種類か用意したいと考えております。例えば、特に製造業でございます。説明でも少し触れましたけれども、県の工業会との話の中でも出てまいりました
ので、県内でどういったものづくりが行われているかといったところを動画で分かりやすく見ていただく、それを授業でなお使っていただけるといった内容にしていきたいということでございます。動画の制作と併せて、学校でどういった教え方をしていただくかとい
う、教員の方に使っていただけるような手法も委託でつくってまいりたいと考えておるところでございます。
◎岡田委員

工業会と相談しながらということですけれども、特に地元の産業、打ち刃物とか紙の製造とかですね。そういった特色のある、高知らしいものづくりというか。地元の産業の振興に将来つながっていくような中身にぜひしていただけたらと 思っていますけ
れども、その点どうですか。
◎平井商工政策課長

やはり高知ならではというところが小さいときから根づきますと、

また将来、職業をどうしようというときに考える機会になりますので、高知らしいものを考えてまいりたいと思います。なお、委員おっしゃ ったような伝統産業的なものとか、そういったところも多分あると思いますので、今後はそういった工業製品 だけに限らずというところを視野に入れながら、取り組んでまいることも必要だと考えておるところでござ
います。
◎岡田委員

一方、中学生ぐらい、私たちの子供のときも現場にクラスで行って現場の人を見ながらちょっと体験もしたりとかお話を聞いたりとかいう経験は、非常に大事だと思っています。動画だけじゃなくて、一方でそういうことが弱まるということがないように、
ぜひ教育委員会とも相談しながら進めていただければと思いますけれど、その辺はどうですか。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおりでございまして、今も現場見学等はありますので、そういった現場見学と併せてできるように考えております。少し工業会とも話もしまして、動画で見ていただいて興味を持ったりしていただくと、現場見学につなげていただける 。
そういった体制を取りたいと考えておるところでございます。
◎塚地委員

新規学卒者の県内就職の促進のところで、先ほど資料で御説明いただいて、ＫＰＩを令和５年３月卒業生は30％にするという大変ハードルの高い目標になっているなと思うんですけれど。ぜひ帰ってきてもらいたいというのは、県民みんなの願いな ので、- 12 -

ぜひ実現の方向で取り組んでもらいたいとは思っております 。これは実数で言うと、どういう数になるんでしょうか。
◎平井商工政策課長

今は少なくなって、ひょっと割っているかもしれませんが、１学年が大体6,000人とお考えいただければと思います。県外に出る方が学年で大体2,000人ぐらいですので、今の20％でいきますと大体400人ぐらいの方が帰ってきているということを、実態調査の中での数値でつかんでおるところでございます。
◎塚地委員

現在、県外にいる大学生が2,000人ですか。

◎平井商工政策課長

その学年でございますので、１学年当たり2,000人というイメージでございます。１年生で2,000人、２年生で2,000人と。ちょうど就職期を迎える学年で大体
2,000人の方がいるというイメージでございます。
◎塚地委員

それで補正予算でも、大学生のＵターン就職実態調査が100万円減額になっていて、当初予算にも2,600万円余りの委託料が入っているんですけれど、それはこれまでの実態調査をやって、そこでどういう実態がつかめて、さらに何を解明するために新たに この調査費が組まれたのか。その調査内容は、これまでやってきたことと、その上積みということで言うと、どんな状況なんですか。
◎平井商工政策課長

こちらの実態調査を毎年やらせていただいておりまして、先ほど申し上げたのは実際の数でございます。県外から戻ってきていただいた学生の方で県内に 就職した方の数を、県内の各企業にアンケート形式で、何人採用されましたかということで頂いて、それを集計しているというのが主でございます。そのときに合わせまして、その企業に、例えば行政としてのこういった取組はできないかといった要望があったり、それから、採用してお勤めの方に限りますけれども、どういった動機で高知に戻られたかと いったところも調査をするという経費でございます。それを毎年やらせていただいていることで、毎年の趨勢をつかんでいくということです。入札でやっております もので、入札の減を補正で減額させていただいているのが内容でございます。
あと趨勢でございますが、帰ってきていらっしゃる方に帰ってきていただいた動機です
とか、もう少しこういったのがあったらよかったとか、特に今年度から取り組んでおりま
す交通費の補助とか、そういったお話は頂戴しているところでございますので、我々も引き続きやっていくことの理由にもさせていただいているところでございます。
◎塚地委員

必ず毎年調査して、毎年その中身を積み上げていっているということですね。

分かりました。
それで、帰ってきてくださった人、当たり前のことやけど、それを聞くのはすご く大事
なんだけど、何で帰ってきてくれないかというところの最大の問題を一番解決していかな
いといけない課題だと思うんです。そこの問題点をどうクリアするかというと、ここで言っても詮ない話なんですけれど、やっぱり賃金と労働環境というのは物すごく大きくなっ- 13 -

てくるので、そこをどう改善するかという点は県の１つの大きな課題として、持っておかないといけないことじゃないかと思うので。先ほど労働委員会事務局で桑名委員が質問されて、パワハラ案件がやっぱりすごく多い。経営者の皆さんのそういうところの研修とか改善とかいうことで、労働環境を改善させる というようなことも、魅力ある職場づくりという点では欠かせない課題だと思いますので、ぜひそういう取組もお願いしたい。高知県
みたいなところは全国一律にしていくという旗は掲げておかないと、それにどうやって国が対応してくるかということは、問題意識としてぜひ持っておいてもらいたいと思っていますけれどどうでしょうか。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおりでございまして、様々な理由はあると思いますが、県外に出られた方が高知に戻るか戻らないか考えるときに、企業のそういった賃金やいろ
んな条件のところもあります。少なくとも知らなかったということで選ぶことができなかったということのないように、我々としましては、当然企業のそういった改善と併せまして、情報提供をしっかりやることで、選択肢の１つにしっかり入れていただくという取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎土居委員

まず、移住促進・人材確保センター運営費補助金なんですけれど。当課としては中核人材の確保というところが１つ大きな柱になってくると思います。将来の事業承継も視野に入れた、Ｉターン、Ｕターン等の中核人材の確保に力を入れておられると思う
んですけれど、マッチングの件数の推移はどういう傾向に今あるんでしょうか。
◎平井商工政策課長

中核人材のマッチングでございますが、今年１月末現在で大体70名ぐらいということでセンターから報告を受けております。昨年と大体変わってはいないのかなというイメージでございます。委員おっしゃるとおり、事業承継といったところの部
分もありますけれども、企業への就職という面での中核人材というところもありますので、
ちょっとそういったところで少し企業の就職という意味での人材確保が多くなってきておるという面はあります。全体としての趨勢は、昨年度あたりと変わっていないかなというのが我々の認識でございます。
◎土居委員

コロナによって新しい地方への人の流れというものが 、期待ができると思うんです。そういったことを見据えて、こんなマッチングの強化と いうことも考えていくべ
きじゃないかと思うんですけれど、そういうことについては、課としてはどう考えておられますか。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおりでございまして、センターでも補助金の中で、先ほども少し触れましたけれども、潜在的に高知を検討される場合もありますので、興味を持って触れていただくというところのフェア などはやっておるんですが、一歩進んで、少し潜在的な方を集めるようなフェアもやりたいということで 、取組を進めるようにしておるところでございます。

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◎土居委員

分かりました。

あと、ＢＣＰのところで事業継続計画策定支援なんですけれど、令和４年度は50人未満の事業者に対して事業継続力強化計画という１ランク簡易な計画に力を入れていくという説明がありました。50人以上のところのＢＣＰ策定率が、今年度末で80％見込みということで大分進んできたと思うんですけれど、言われていたのが感染症対応型のＢＣＰにしていこうということで、50人以上のところもそこはまだ進んでいないのではないかというところで強化していこうという動きがあったと思うんです が、こちらについてはどんなことでしょうか。
◎平井商工政策課長

令和３年度でございますが、感染症対応のＢＣＰ策定の取組をしまして、２回セミナーをやらせていただいています。単に普及啓発というよりは、ＢＣＰをつくっていただく策定の講座ということでございます。今年は98社の方に参加いただきま
して、新型感染症対応のＢＣＰ策定の講座を開催させていただいたところでございます。
その中で、50人以上の規模でない小規模なところも受け入れております。策定率としますと、そこでいくと大体３割ぐらいになっておりますけれども、そちらもしっかり今年度も取り組んでまいりたいと考えております。
◎土居委員

分かりました。

あと県の考えを聞きたいんですけれど、今回49人以下の小さい事業所で事業継続力強化
計画をまずやっていこうということで、これは将来的にはＢＣＰに格上げといいますか、
ＢＣＰを策定していただきたいというような、そっちのほうに将来的にはまた後押ししていく考えでおられるんですか。
◎平井商工政策課長

今のＢＣＰの仕組みではいろんな方面からいろんな観点でつくるよ

うになっております。ただ、それだとやはり取組がしづらいという業者の方がいらっしゃいますので、少し簡易なものに取り組んでいただくと。逆に言うともう小規模なところでも、通常のＢＣＰをつくっていただいているところもあります。まずはこれをきっかけにしていただいて、ＢＣＰというのは１回つくって終わりということではありませんので、次々見直していただく。見直していただく過程の中で、やはり本格的なものが必要であるというところもお気づきいただければ、セミナーは引き続き通常 のものも開催しておりま
すので、そちらのほうを受けていただいてつくっていただく 。そういった形で進めてまい
りたいと思います。
◎土居委員

最後に。先ほど岡田委員も言われた、学校のものづくり動画、産業の動画の作成委託ですけれど。せっかくつくるので、ぜひ小学校で有効に活用されるように、教育委員会にも課としてもしっかり話を詰めて、つくったものの、いいかげんな使われ方をしないように、その辺は連携を密にしてやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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◎平井商工政策課長

今も企画段階から教育委員会の関係の方にも入っていただいてやっております。この時点で参画いただいておりまして、しっかり取組をしてまいりたいと考
えております。
◎西内（健）委員

関連で。ＢＣＰについて、事業継続力ということで、そこを強化していくというのは大事なんですけど。49人以下の中小企業等で進んでいないというのは、特に災害とか今回のコロナなんかのときではなく、多分もう日頃から要は事業計画が苦しいというか、10人以下などになってくると本当に厳しいところがあって。特にこのメリットの、平時の経営の強靱化というのを進めることが、高知県の場合は非常に重要なのではないかと思っているところです。というのも、やっぱり高知でよく言われるのが大企業がないので、下請、孫請といったような企業の文化がなくて、予実管理だとかの基本的な経営のノウハウというのを獲得できていないところが多い。ＢＣＰもそれは必要だと思うけれ
ども、もう一歩踏み込んで、そこの日頃の、平時の経営の強靱化というものを、もう一歩進める必要があるんじゃないかなと考えるところなんです。その辺に関して、ＢＣＰという概念にとらわれず、商工会議所に指導をもっとしっかりやっていただくとか、そういうことを徹底していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけ れども。何かお考えが、部長にでもありましたら。
◎松岡商工労働部長

おっしゃるとおりだと思います。そういうことも含めまして、経営計画の策定の支援というのを、商工会議所、商工会の経営指導員を中心に、今のところ目標を上回るペースでやってきています。肝腎なのは、策定が目的ではなくて、実際に実行支援してそれを練り上げていくということで、それが来年度から本格化してきます。おっしゃる姿勢は私もそう思っているので、その辺をしっかりとやっていくような格好で、商工会、商工会議所と連携しながらやっていきたいと考えています。
◎西内（健）委員

なかなか具体にとなると難しいところもありますので、一朝一夕にはいかないとは思いますけれども、やっぱり底上げしていくというのが大事だと思いますので、そこは継続してお願いしたいと思います。
◎野町委員長以上で、質疑を終わります。
〈産業デジタル化推進課〉◎野町委員長次に、産業デジタル化推進課の説明を求めます。

◎濱田産業デジタル化推進課長

それでは、議案の説明をさせていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。上から２段目、令和４年度の産業デジタル化推進課の当初予算は５億7,816万7,000円となっておりまして、本年度の当初予算と比べまして、およそ7,950万円の増額となっております。
302ページをお願いいたします。歳入の主なものにつきまして、御説明 させていただきます。

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上から３行目の６商工労働費補助金は、デジタル人材の育成確保事業やＩｏＴ推進事業などに充当するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地方創生推進交付金、小規模事業者支援推進事業補助金、デジタル田園都市国家構想推進交付金の受入れでございます。
上から９行目の12商工労働部収入は、デジタル化のための人材育成講座高知デジタルカ
レッジの受講料や会計年度任用職員の労働保険料などの収入でございます。
一番下の計の欄、令和４年度の歳入の合計額は１億 6,790万1,000円となっておりまして、
前年度との比較では、およそ760万円の増額となっております。
次に、303ページをお願いいたします。歳出の主なものにつきまして、御説明させていただきます。右端の説明欄上から３行目、２デジタル化推進事業費は、県内企業のデジタル化の取組を促進することで、生産性の向上や付加価値の高い産業の創出につなげるとともに、ＩＴ・コンテンツ産業の担い手やデジタル化に対応するための企業人材を育成するための事業費でございます。
その下の中小企業等デジタル化促進モデル普及事業委託料、デジタル化人材育成講座実
施委託料、１つ飛ばしまして、中小企業等デジタル化促進事業費補助金、小規模事業者等
デジタル化支援推進事業費補助金、アプリ開発等人材育成講座運営費補助金の ５つの事業につきましては、それぞれ関連いたしますので、まとめて説明させていただきます。
議案補足説明資料の赤色のインデックス、産業デジタル化推進課のページをお願い いたします。
まず、現状でございますけれども、県内企業のデジタル化の取組を促進するため、本年度はモデル事例の創出の取組や、産業振興センターに専門の人材を配置するなど支援体制の強化、さらには高知デジタルカレッジにおきまして、デジタル人材の育成に取り組んでまいりました。
一方、課題といたしましては、この取組を進めていく中で、デジタル化を担う人材が慢性的に不足していることや、県内企業のおよそ88％を占めます小規模事業者のデジタル化を進めていくためには、キーパーソンとなる商工会などの経営指導員の方のデジタル化に関する知識や支援スキルの強化が必要ではないかといった課題も見えてまいりました。そのため、来年度はもう一段取組を強化してまいりたいと考えております。
資料の中ほど左半分、青の部分で、まず、企業のデジタル化支援といたしまして、１つ目の拡充でございます。中小企業に対するデジタル化支援では、産業振興センターに配置いたしました専門人材のうち、コーディネーターを１名増員いたしまして、合計で３名体制とすることで、デジタル化に取り組もうとする県内企業の掘り起こしから 、伴走支援までの体制を強化しようとするものでございます。
次の新規、小規模事業者のデジタル化促進に向けました経営指導員の支援力向上につき- 17 -

ましては、高知市布師田の商工会連合会に、デジタル化に関する専門アドバイザーを新たに配置しようとするものでございます。このアドバイザーは 、商工会などの経営指導員と一緒に事業者の訪問を行いまして、デジタル化に関する助言を行うとともに、 ＯＪＴ方式
で経営指導員のデジタル化に関する支援力向上の支援を行うことで、地域の暮らしや産業を支える小規模事業者のデジタル化の取組を促進しようとするものでございます。
３つ目の拡充、モデル事例の普及啓発による機運の醸成は、県内企業がデジタル化に取り組むきっかけとなるモデル事例を創出する取組を 、昨年度の途中から進めてきているところでございますが、この取組から得られました効果やノウハウを、セミナーや業界団体の会合で発表することや、新聞、テレビなどの広報媒体、また業界団体の会報などでの紹介、さらには商工会議所や金融機関のネットワークを通じて周知することなどによりまして、広く県内企業へ横展開を行うことで、デジタル化の機運の醸成を図ろうとするものでございます。
次に、資料の右側オレンジの部分でございます。デジタル化に対応するための企業人材の育成といたしましては、高知デジタルカレッジにおきまして、製造業などの事業会社の経営者や従業員を対象とした講座を充実することで、県内企業のデジタル化を担う人材の育成を強化しようとするものでございます。
具体的には、県内企業のデジタル化の担当者、あるいはこれから担当になる方を対象にいたしまして、社内でデジタル化を推進するために必要となる知識やスキルを習得するための講座を新設いたします。また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを見据えまして、ＤＸを実践するために必要なスキルや知識を習得するための講座や、ＡＩ 、人工知能を自社のビジネスに活用するための知識や導入するための方法、あるいは国内の中小企業におけるＡＩの活用事例などを学ぶ、経営層を対象とした講座なども実施することとしております。
次に、資料の右側の下、赤色の部分でございます。新たな人や企業の流れを捉えたデジタル人材の確保では、東京など都市部の企業を中心に、従業員の副業や兼業を認める企業が増えていることや、テレワークでの勤務形態が一般化する中、自らのスキルを生 かして
地方の企業で副業という形で貢献したいという方が増えていることを受けまして、本年度
から県内企業に対し、副業人材を活用することのメリットを紹介するためのセミナーの 開催など機運の醸成を図る取組や、県が構築しております 、県外ＩＴ人材ネットワークの会
員とのマッチングを行ってまいりました。
来年度は、これまでのセミナーの開催に加えまして、先進的な県内企業における副業人
材の活用事例をホームページで紹介するなど情報発信を行うことで、県内企業の機運の醸成と副業求人の掘り起こしに引き続き取り組むとともに、副業人材の活用を希望する県内
企業と都市部のＩＴ人材とのマッチングを充実、強化するために、多くのビジネスパーソ- 18 -

ンが登録しております大手のマッチングサイトと連携することとしております。これらの取組を行うことによりまして、副業人材の活用によります県内企業のデジタル化を促進してまいります。
資料②の303ページにお戻りいただきたいと思います。一番下の３ＩＴ・コンテンツ産業
振興費は、ＩＴ・コンテンツ系企業の誘致やシェアオフィスの整備などを通じまして、Ｉ
Ｔ・コンテンツ産業の集積づくりと、都会から地方への新しい人や企業の流れを本県に受け入れるための事業費でございます。
304ページをお願いいたします。２つ目の企業誘致促進事業委託料は、コロナの影響で、誘致交渉の候補となる企業にアンケートを郵送し、その回答に基づき企業訪問を行うといった従来の企業誘致の活動が難しくなりましたことから、本県の企業誘致に関する支援制
度やＩＴ人材育成の取組、シェアオフィスの整備などの情報を、ホームページとウェブ広告などを組み合わせたデジタルマーケティングの手法により効果的に発信 することで、新
たな誘致交渉の案件を獲得しようとするものでございます。
次の首都圏等人材確保事業委託料は、首都圏などに在住するエンジニアなどＩＴ技術者と県内企業とのマッチングを行うことで、１つには県内企業への就職や転職、２つには副業などの形で、県内企業との関わりづくりにつなげるためのセミナーの開催などを行うための経費でございます。
２つ下のＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金は、ＩＴ・コンテンツ系の企業誘致を促進することを目的としまして、立地企業の初期投資の負担を軽減するため、事業所の運営経費などを補助するものでございます。なお、補助期間が複数の年度にまたがりますことから、別途債務負担行為限度額といたしまして、 5,718万2,000円を計上させていた
だいております。
２つ下のシェアオフィス拠点施設整備等事業費補助金 は、本年度、高知市の中心部に整備いたしましたシェアオフィス拠点施設の整備と施設の運営に対する補助制度でございます。本来であれば、この年度内に帯屋町のオーテピアの近くのスターバックスが入っているビルでございますＯＫＡＭＵＲＡ帯屋町ビルとサンライズホテルの２つの施設がシェアオフィスとして開業する計画でございました。帯屋町のほうは予定通り昨年の５月に開業
いたしましたが、サンライズホテルにつきましては、県の要請に基づきましてコロナ軽症者受入施設として協力いただき、現在も継続していることから、年度内の着工が困難となりましたので、来年度内の開業に向けまして施設整備にかかる費用を改めて計上させてい
ただいております。
次のシェアオフィス利用推進事業費補助金は、先ほどのシェアオフィス拠点施設を核としまして、都会から地方へという企業や人の流れを呼び込むための補助制度でございます。
これまで３つのメニュー、具体的には、１つ目は、県外からのＩＴ企業の誘致を推進する- 19 -

ため、シェアオフィスに入居いたしました企業に対する家賃などの補助。２つ目としまして、県外からのテレワークやワーケーションを呼び込むため、シェアオフィスの利用料や高知までの旅費などに対する補助。３つ目としまして、市町村が整備いたしましたシェア
オフィスへの企業の入居を促進するため、それらの 施設に入居した企業に対する家賃などの補助で運用してまいりましたが、都会から地方への企業や人の流れを、高知 市だけではなく県内各地にその効果を広げていくため、 ４つ目としまして、今後新たにシェアオフィ
スを整備しようとする市町村を支援することを目的といたしまして、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境の整備や、什器、備品などのオフィス環境の整備をするための費用に対する補助制
度を新たに追加し、４つのメニューで運用してまいりたいと考えております。
なお、シェアオフィスへの企業の入居に対する補助につきましては、補助の期間が複数の年度にまたがりますことから、別途債務負担行為限度額といたしまして、 1,398万4,000円を計上させていただいております。
次の４オープンイノベーションプラットフォーム推進事業費は、デジタル技術を活用いたしまして、県内のあらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発されました新たな製品やサービスの外商につなげる課題解決型産業創出の取組のための事業費でございます。
１つ目のオープンイノベーションプラットフォーム運営事業委託料は、課題解決型産業を創出するため、取組を推進するために設置いたしました高知県オープンイノベーション
プラットフォームを運営する業務を委託するための費用でございます。
２つ飛ばしまして、４つ目のＩｏＴ推進事業費補助金は、オープンイノベーションプラ
ットフォームの取組を通じて行われる市場調査や試作品の開発、実証実験や事業化に向けました製品開発に対して補助を行うものでございます。このうち、複数の企業が連携 して製品開発を行いますオープンイノベーション型の補助金につきましては、これまで過去２
年間の状況などを踏まえまして、補助の要件を、これまでは県内事業者を含む３ 者以上としておりましたところを、４月以降は県内事業者を含む ２者以上に改正してまいりたいと考えております。このことで、オープンイノベーションによります製品開発を促進してまいりたいと考えております。
なお、複数の年度にまたがります製品開発などに対応するため、債務負担行為限度額といたしまして、１億500万円を別途計上させていただいております。
以上で、令和４年度の当初予算に関する説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和３年度補正予算につきまして御説明 させていただきます。資料④議案
説明書（補正予算）の148ページをお願いいたします。
上から２段目の産業デジタル化推進課の補正額は、補正前の５億735万9,000円に対しまして、9,901万2,000円の減額となっております。
154ページをお願いします。歳出につきまして、主なものを御説明させていただきます。

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左の科目の上から３段目、２産業創造費の右端の説明欄を御覧ください。
４行目のＩｏＴ推進事業費補助金は、補助の申請の件数が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
中小企業等デジタル化促進事業費補助金は、産業振興センターに今年配置しました人材
が、年度の途中におよそ５か月間欠員となったことに伴い、人件費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
事務費は、コロナの影響によりまして、説明会などの会議をオンラインに切 り替えたことによります会場借上料の減や、職員の県内外への出張が減少したことなどによるものでございます。
アプリ開発等人材育成講座実施委託料は、こちらもコロナの影響によりまして集合形式で開催を予定しておりました講座をオンラインに変更したことで、講師に対する旅費が不用になりましたので、その分を減額するものでございます。
ＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金は、立地企業の従業員の新規の採用時期が、今回の補助対象期間の後半に集中いたしまし た。新規雇用に係る補助要件が採用から６か月間を経過しているということにさせていただいておりまして、それを満たさ なかったことから、今回の補助金の交付からは下回りましたので減額するものでございます。なお、
今回該当とならなかったものにつきましては、来年度に採用から６か月間経過していることを確認した後、そちらで交付することになります。
２つ下のシェアオフィス利用推進事業費補助金は、全国的にコロナの感染拡大が続きまして、多くの企業におきまして都道府県をまたぐ移動の自粛がなされたことなどから、利用が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の事務費は、コロナの影響によりまして、職員の県内外への出張が大幅に減少したことによります旅費の減額などによるものでございます。
最後に、156ページをお願いいたします。繰越明許費の明細でございます。ＩＴ・コンテ
ンツ産業振興費といたしまして、843万2,000円の繰越明許費を追加させていただいております。こちらは、昨年の９月議会で補正予算でお認めいただきました、テレワーク実施企
業誘致促進事業委託料を全額繰越ししようとするものでございます。
この事業は、都市部の企業の人事担当者などを対象に、テレワークのモニターツアーを、合計で３回実施いたしまして、本県のテレワークの環境や、グルメや自然といった魅力を実際に体験していただくことで本県との関係性を構築し、その後の企業が実施するテレワ
ークやワーケーションの受入れ、あるいはその従業員の方の副業や兼業での 関わりなどにつなげていくことを目的としたものでございました。当初は、この ３月末までの実施完了を予定しておりましたが、コロナの感染の急速な拡大に伴いまして、東京都や本県など多くの地域がまん延防止等重点措置の対象となり、事業開始のめどが立たなくなりましたこ- 21 -

とから、年度内の完了が困難となり、繰越しを行おうとするものでございます。
以上で、産業デジタル化推進課の説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

議会でもデジタル化は非常に質問も多かったところですけれども、な

かなか一言でデジタル化というのが説明しづらいとは思うんですが。この赤色のインデックスを見ていて非常に思うのは、県内の事業者のデジタル化を進める中で、事業者が何をしてほしいというか、どこにニーズがあるのかというのをつかむことが大事だと思っています。自分のところに足りないものを、どうデジタルで生かしていく、それが販路拡大につながるとかいろんなものがあるんだと思います。そんな中で、右下の例えば副業・兼業、都会の人材をコーディネートしたりとか、マッチングしたりするんだと思うんです。この表を見ていて、県内のコーディネーターであったり経営指導員であったり、いろんな方がデジタル化に関わってくるんだと思うんですけれども、そこの横のつながりというか、ネットワークをどう考え、構築していこうというのがありますでしょうか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

少し古いですけど、平成28年の経済産業省のセンサスで、県内企業はおよそ２万5,000社あると言われておりまして、そのうち計算すると２万2,000
社程度が小規模事業者、製造業だと20人以下、商業・サービス業だと５人以下ということになってまいります。その全てを産業振興センターでということは物理的に困難でございますので、やはり地域の商工会議所、商工会とも連携してやっていかなければならないと思っています。また、産業振興センターの中にも、よろず支援拠点というところがありま
して、そちらもホームページの構築であるとか、デジタル化の支援をさせていただいております。今回この予算をお認めいただきますと、高知市布師田の同じ建物の中に産業振興センターよろず拠点、商工会連合会と入っておりますので、そちらと我々も入りました 、
形式ばったものではない実務的なミーティングを定期的に開催することによりまして、情報共有などをすることで、より効率的な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
下話のほうは、もう既にさせていただいております。
◎西内（健）委員

本会議でも質問させてもらいましたけれど、デジタルも具体の場面でいろんなところが出てきたときに、考えとか が前へ転んでいくんだと思うんですね。だからそういう事例集であったり、皆さんで共有していくものを大事にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎土居委員

オープンイノベーションプラットフォームの事業です 。御説明があったんですけど、これが始まって１年、２年ですかね。あらゆる分野の県内の課題を解決していく、
そのためのデジタル化を活用して、製品開発、また外商促進というようなところが 目的だ
ったんですけれど、それの見えてきた成果をお願いします。
◎濱田産業デジタル化推進課長

オープンイノベーションという名前を冠した取組 は２年- 22 -

目でございます。その前身が、たしか平成28年だったと思いますけれど、ＩｏＴという文脈で始めてまいりました。去年からオープンイノベーションという形で立ち上げたんです
けど、ちょうどコロナの感染の時期と重なりまして、なかなか思うに任せないところもありました。我々が１つの指標としております、年間でそういう課題を解決するような案件、
プロジェクトと呼んでおりますけども、年間10件をつくりたいという目標に対して、昨年
度は３件でございました。
ただ、あらゆる課題を、従来は県庁の各部局主管課を経由して 、課題はありませんかというふうに、例えば農業でいけば農業振興部にお願いしてそ こからＪＡに聞いてもらった
りというふうなことをやっていたんですけども。それだけではなくて、今年から１つの改善としましては、県の地域本部と、あるいは市町村と連携して、より住民の方に近いところの課題を抽出するような取組も進めてまいりました。昨年度のいろんな仕込み等もありまして、今年は足元でプロジェクトの案件が11件出てきております。ですので、今は合計
すると14件のそういう開発のところが動いているという状況でございます。
我々としてもできるだけ早い段階で、この開発を通じてこういう製品が できましたということを、県民の皆さん、事業者の皆さんにＰＲしたいと思っております。一般的に大体
プロジェクトが始まって、製品がいわゆるマーケットに提供できるのには、大体２年程度かかるというふうに言われておりますので、来年度には、何らかの形で成果をお見せできるように、我々もしっかりと支援してまいりたいと考えております。
◎土居委員

本当にコロナで状況は大変だと思うんですけれど、ぜひとも頑張っていただ

きたいと思います。
あと１つちょっと心配したのは、その事業費補助金。先ほど来年から、県内事業者を含
む２者以上ということだったんですけど。これ当初スタートしたときは４者で、去年３者になって、いよいよ来年度は２者にまでなった。なかなか企業が参加しづらい何かあるのか、その辺どういう理由でこうやって減少してきたんですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

この取組、やっぱり我々商工労働部としては県内企業の振興ということがございますので、当初は県内企業に限った形で運用してまいりました。
ただ取組を進める中で、県内企業の持っている技術等だけではなかなか開発ができないよ
うな案件も出てきましたので、令和元年度から県外企業にも参画していただくような仕組みにしました。ただ、そのときに、県外大手が来てということを多分懸念したんだと思う
んですけれども、合計４者という縛りをしましたが、あまりにも多過ぎて、補助金をもらうために無理やり４者にするというような案件も見え隠れしてまいりましたので、４者も要らないだろうということで、オープンイノベーションのときには１つ減らして３者にさせていただきました。２年間やってきて、それぞれ特徴ある技術を持った２者が集まれば十分に開発ができるということも分かってまいりました 。そういうこともありましたので、- 23 -

２者にさせていただくということで、決してネガティブな理由ではなくて、ポジティブな理由だと我々は捉えております。
◎土居委員

分かりました。これも期待しております。

◎桑鶴委員

商工会連合会に、商工会議所などへのアドバイザーを配置すると書かれていますけど、アドバイザーは何人ぐらい置かれるんでしょうか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

今ちょうど公募をして、これから予算をお認めいただけ

れば選定をする過程でございます。我々の想定としましては、やっぱり小規模な事業者の方のデジタル化となってくると、ベンダーに発注で自社専用のシステムをつくるというふうなことではなくて、最近ではクラウドサービスとかいろいろありますけども、そういう世にあるサービスをうまく取り入れていくことが必要となってくると思います。そういう観点からは、今のトレンドに詳しい方がアドバイザーとしていいだろうということで 、今のイメージでは、週１回来ていただく方を３名。本業が別にあって、イメージとしては現
在ＩＴ企業等で御活躍されていて、週に１回来ていただく方を３名配置する。その３名の方が、県内に商工会議所が６か所、商工会25か所ございますけれど、そういうところを巡回するような形の運用を考えているところでございます 。
◎塚地委員

小規模事業者のデジタル化ということで、先ほどクラウドサービスという話をされて。そういう話が通じる小規模事業者、クラウドサービスって何か分かるという小規模事業者のほうが、高知県の現状でいうとそう多くはないんじゃないかなという感じを持っています。そこをさらにデジタル化していくというときに、先ほど西内（健）委員もおっしゃっていましたけど、利便性や費用のことも含めて、どこまで分かりやすくするかというところが、今の段階でどんな感じですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

１つには、企業の規模の大小にかかわらず、経営者の理解が一番大切だと我々は認識をしています。多くの中小企業というのは、社長イコール、
オーナーというところで、国の調査でも大体７割がオーナー社長だと言われていまして、所有と経営が一体化しているということです。幾ら若手社員がやりたいと言っても、社長がオーケーと言わなかったら動かないという実態がありますので、まずはそういうオーナ
ー社長なりに、しっかり理解していただくことが大事なのかなと思っています。
あと事例としては、今回、小規模事業者の方になじまないかもしれませんけど、令和２
年度９月補正でモデル事業というのをやっておりまして、来週18日に成果発表会をさせていただきます。いろんな取組がされています。予算でもその成果を来年度以降もしっかり
いろんな形で普及していこうと考えております。そういう事例であるとか、あるいは、やっぱり小規模事業者の事例も出てくると思っております 。今回お認めいただきましたら、
そういうアドバイザーと経営指導員が一体となって巡回する中で、いい事例が出てくると思いますので、そういうものもしっかり横展開をしていく。あと事業者の方にも、いろん- 24 -

な場面を通じてＰＲしていくことに取り組んでいきたいと思っております。
◎塚地委員

あまり具体的にはこれからなんだなということはすごく分かりました。横展

開できるものという形で、小規模事業者の中ではなかなか出てきて いないのかなと。どんな感じですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

県内企業のデジタル化の支援というのは、令和３年度に本格的に強化させていただいて、まずは産業振興センターにという形です。ただ、産業振興センターが、中小企業の中でも比較的規模が大きいようなところが対象 と決まっている
わけではないんですけど、そんな形がありますので。１年やってきて、やっぱり小規模なところにもしっかりやる必要があるだろうということで、今回予算をお願いしているということでございます。事例は、県独自でおつくりしたものはございませんけれども、中小企業庁などいろんなところにもありますので、まずはそういうものを活用しながらしっかりとＰＲしていって、こういう便利なものがあるんだなということを御理解いただくことから始めていく必要があると考えております。
◎塚地委員

現場とのギャップみたいなものは、相当あると私は思います。そこをどう埋めていくかは、これからの課題かなとは思います。それは答弁があったので構いません。
それで、ちょっと先ほど聞いてきて分からなかったのが、ＩＴ・コンテンツ企業立地促
進事業費補助金で減額補正をされたときに、６か月間本来はいないといけないのがどういう状況か、具体的に説明してください。
◎濱田産業デジタル化推進課長

起業時の制度をつくるときに、雇用の創出というのは大きな目的でございますので、新たに正社員を雇用していただいた場合には、120万円の奨励金を支払いする制度を御用意させていただいています。ただ、雇ったもののすぐに、ということになっても困りますので、最低でも６か月間 は継続して勤務をしていただきたいというところがあります。事務の運営上、今の補助金でいけば、一昨年の10月から去年の９月末までの12か月間を補助の対象期間として、その間で何人雇いましたか というのを計算するようにしています。６か月間勤務したことを確認するということは、昨年の４月１日までに雇用していただかないと６か月間の確認ができないので、お支払いできなかったということでございます。ただ、確認する中で、４月１日以降にたくさんの方を 雇っている企業が多かったということがありますので、今回の補助対象期間からは奨励金の対象にはならなかったけれども、６か月間以上勤務していることが来年度の補助金の書類で確認できれば、来年度でお支払いをするという意味でございます。
◎塚地委員

理解できました。

◎田所委員

ほかの委員の皆様もいろいろ聞かれたので、大体取組をされていこうという方向性と、今何が課題なのかというのは理解させていただいておるところでございます。
やっぱり中小企業、小規模事業者にはなかなかこれからだというところと、モデル事例が- 25 -

横展開していくことで関心を、また機運醸成していく、これが何よりも重要だと思います。
このデジタル化の取組が言われ始めて時間もたってきたと思うんです。県内における企業のデジタル化を進めていくに当たって、事業の規模によってもそうですし、事業体によっても課題はいろいろ違うと思うんですけれど、小さかろうが大きかろうが、成果もやる
ことも、計画的なものは一応県ではお持ちで、それに沿って取組を進めているのか 。まずはどうやってその実態をつかんでいるのか、どういうふうに進めていくのか。そこに足らざるもの、今、人材の話とかかなり出ているので人材をまず確保していかなければいけな
いと。１つ思ったのは、デジタル人材の確保で、副業・兼業人材を確保しよう、マッチングを強化していこうというところもあったんですけど、これはニーズがあるからやっていると思うんですね。だから、そこら辺の計画的なものがおありなのかどうなのか。ちょっとそこが見えていないので。
◎濱田産業デジタル化推進課長

定量的な計画というものは実はなくて、県全体としては、

総務部デジタル政策課が所管しております高知県デジタル化推進計画の中で産業部門も包含されておりますので、そちらになろうかと思います。実態につきましては、昨年２月に高知県中小企業団体中央会が県内のおよそ1,000社を対象に調査したものがございますので、それが１つの指標となっております。
そういう中で、ＩＴ化、デジタル化を進める上での課題の１番は、やっぱり人材がいな
いということで、およそ４割、38％の企業がそういうふうに回答しています。２番目は、コストの問題。３番目は、どんなシステムがいいか分からないというのは、これも人に由来する課題だと思います。やっぱり人がいないというのが、大きな課題なのかなと考えております。そういう観点で、人材育成もしっかりやっていくというところと、あと専門性のある人材を中小企業が正社員として雇うというのは、これはかなりハードルが高いというふうに、条件面等から思っています。そういう観点からは、副業の人材を上手に活用していただくというのが、合理的なのかと考えております。
◎田所委員

分かりました。

県内は小規模事業者が多いので、やっぱり機運醸成というところが、なかなか難しいと思います。着実にやっていかないといけませんし。これから、小規模の事業者と向き合いながら、ここやったらこういう活用というのが、先ほどお話に出ましたけど大事かと思います。今この取組を進める中で、この関連機関とか関係団体、いろいろとお話もされながら、県内の事業者の状況とかをつかんでやってらっしゃると思うんですけ れど、デジタル化というのがかなりクローズアップされる中で、県内の全体、大きい企業の話じゃなくて、全体的にデジタル化ということへの機運醸成は徐々に高まっているとお感じでしょうか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

これも数字で表すのが難しいんですけれども、先日県内のＩＴ企業の社長といろいろお話しする機会がありまして、どうですかみたいなことを 、- 26 -

同じような質問をさせてもらったんです。２年ぐらい前は、いわゆる営業トークをしても、いやいやまだうちはみたいなところが多かったけれど、最近はちょっとこう、ぐいぐい来る方が増えてきたということです。それは、コロナというのも大きな１つの転換点だったと思いますけれども、やっぱり県内でも確実にそういう機運は高まってきていると思っています。また、産業振興センターが今年２名の方を配置させていただいて、その方も回ってみると、いろんな課題がデジタル化で解決できる企業がたくさん あって、ほとんどの企業がそうだと。ただ、そこに気づいていないとか、どうやってすればいいかやり方が分からないみたいなところがありますので、そういう方にしっかりと向き合って、１つ１つ丁寧に対応していくことが大事なのかなと思っています。
◎田所委員

デジタル化を企業の中で、産業の中で生かしていくというのは、やっぱりいろんな事業体につなげることは、その事業体の補うべきところとか、長所を生かしながらとかいうところで絡められる。言ったら、すごく多岐にわたるデジタル化事業だと僕は思っていまして。あと、地方と都会の差を埋めることをできる可能性があるということで、皆さんそうだと思うんですけど、非常に可能性は感じているので、ぜひ県内の事業者のニーズなどもつかみながら、ちょっと先の話になるかもしれませんけど、取組をお願いした
いと思います。
◎濱田産業デジタル化推進課長◎岡田委員

しっかりと取り組んでまいります。

関連して。デジタル化には、小規模事業者が多くて、なかなかそこのニーズと県の旗振りとが十分マッチしてないと。やっぱり現場のニーズをしっかりつかんで、取り組まないといけないんじゃないかと思って います。あわせて、どういう業種に広げていきたいのか。あるいは業界だとか系列が会社によってあり、そうした業界、系列とか、あるいは地域とか一定面的なところでのデジタルの推進というのは、どういうふうに進めていっているのでしょうか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

１点目の業種という面でいけば、この業種に限るとか、この業種はしないとかいうことはなくて、全ての業種が対象だと思っています。医療や福祉も含むそういういろんなセクターで、デジタル化によって業務の効率が改善されていくというところはありますので、そこは特にこの業種に限ったというものはございません。
あと系列でいくと、先ほども委員から質問が商工政策課のほうでありましたけれど、大企業があって、そのいわゆる系列ということは県内にはまずないわけですが、とはいえ、県内でも中堅の製造業があって、その下に、いわゆる協力企業が10社以上あるというところもあって、今回のモデル事例でもそういうところも、まずは自社がやるんだけども、将来、次のステップとしては、取引関係がある協力企業にもそういうところで広げていきた
いというふうな御意向のところもございますので、そういうこともしっかりと、両面で対応してまいりたいと思っています。

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◎塚地委員

先ほど導入の課題として人がいないという、その次にコストの問題というふうにおっしゃったと思うんですけれど。それは、どういう調査の中で出てきた意識で、具体的にどういうことかをちょっと教えてください。
◎濱田産業デジタル化推進課長

昨年２月に、高知市布師田にあります高知県中小企業団

体中央会が、県内のおよそ1,000社を対象に実施した調査の結果でございます。国もいろんな場面で同様の調査をやっていまして、人の問題とお金の問題というのが、順番が１番２番で来るというのは、どの調査でも大体同じでございます。
◎塚地委員

つまり、新たにデジタル化することによって、機器ですとか、どの部分にどういうコストがかかるということが課題になっているのか、ちょっと教えてください。
◎濱田産業デジタル化推進課長

１つには、いわゆるシステムを導入するという、目に見えないソフトウエア、自社専用に構築してもらう場合もあるでしょうし、パッケージソフ
トを買う場合。あとクラウドサービスについては、自社でシステムを構築したりパッケー
ジを購入する場合は資産に計上して減価償却ということになるんでしょうけれど、クラウ
ドサービスの場合は毎月の営業費用で落としていくという形になってまいります。それと大きいのは機材です。分かりやすいのはパソコンを買うとか、そういうところのお金で、安くなったとはいえ、台数も増えてくると、企業にとっては負担感もあるというところかと思います。
ただ一方、国は、昨年の補正予算でＩＴ導入補助金をかなり拡充しています。従来でいけば補助率２分の１だったものが、補助額が50万円未満であれば４分の３まで拡充していますし、50万円を超えて350万円までであれば３分の２ということです。あと一般的な用途のもの、汎用性があって補助対象にしづらいようなパソコンなども、今は10万円までの２分の１の補助などで、国がかなり、言葉は悪いですけど大盤振る舞いしています。そうい
うところをしっかり我々も御紹介といいましょうか、活用するような形で 、県内企業のデジタル化を促進してまいりたいと思っています。
◎塚地委員

分かりました。

副業・兼業人材の活用を促進して、大手のマッチングサイトでつながるという部分での県の何かの負担、支出というものを、この間議論したような気がするんですけ れど。
◎濱田産業デジタル化推進課長

県は、今回予算でお願いしているのは、首都圏等人材確保事業委託料ということで、これはイメージとしましては県出身者、あるいは県の出身じゃない方でも東京とかでＩＴの業界で活躍している方に 、ＵＩターンでありますとか移住とかの文脈で高知に来てもらいたいという事業がある中で、その １つの派生の形態としまして、その予算の中で大手のマッチングサイト、今我々が連携しているサイトでは大体年収ベースでいくとほとんどの方が500万円から1,000万円を超えるような方が8,000人ぐら
い登録しているようなサイトがございまして、そういうところと御縁がありました。来年- 28 -

はまた別途プロポーザルをしますので、どちらになるか分かりませんけれども、そういうところと連携をしてやっていくという形になっております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈工業振興課〉◎野町委員長次に、工業振興課の説明を求めます。

◎寺村工業振興課長

工業振興課の令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算につきまして御説明させていただきます。まず、令和４年度一般会計の当初予算につきまして、お手元の資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお開きください。
上から３段目、工業振興課でございます。令和４年度の一般会計予算の予算総額は20億4,813万7,000円で、令和３年度当初予算と比較いたしまして、３億3,790万3,000円の増額となっております。
それでは、歳入予算から御説明させていただきます。307ページを御覧ください。主な歳入について御説明させていただきます。まず、上から３行目、５商工労働使用料は、試験研究機関の機器や施設を県内事業者等が使用した場合に 頂く使用料でございます。
２行下の商工労働手数料は、試験研究機関が企業等から依頼を受けて行う依頼試験に係る手数料などでございます。
一番下の６商工労働費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に関連します事業や、
高知県産業振興センターが行う事業に充当するための国の補助金等でございます。
次のページをお開きください。５行目の２物品売払収入は、海洋深層水研究所が企業に対して行います分水に伴う収入でございます。
３行下の１受託事業収入は、試験研究機関の機器購入や研究費に充てるため、科学技術振興機構など外部団体などから受ける外部資金でございます。
一番下の６商工労働債は、工業技術センターのエレベーターの改修及び海洋深層水研究所のエア供給システムの改修に要する経費の一部に充当するための地方債でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。310ページをお開きください。一番下の３
工業振興費から右端の説明欄に沿って、順次主な事業について御説明をいたします。
311ページを御覧ください。まず、上から３行目のパンフレット作成委託料は、本県の伝統的工芸品や伝統的特産品を国内外に向けて情報発信するため、職人の方や商品等を紹介するデジタルパンフレットを新たに作成するものでございます。
３つ下の伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金 は、本県の伝統的産業の担い手を確保するため、技術習得のための短期研修や長期研修などを通じて、後継者の育成を行おうとする市町村に対して助成をするものでございます。
２つ下の新事業チャレンジ支援事業費補助金は、コロナの影響により売上げが減少した
中においても、新製品の開発や新サービスの提供など、設備投資を伴う新たな 取組に挑戦- 29 -

する事業者を支援するもので、令和３年度６月補正で創設いたしました当該補助金を、令和４年度においても継続して実施するものでございます。
その下の３産業振興センター総合支援事業費の説明に入る前に、令和４年度の取組の柱として掲げます、グリーン化及びグローバル化に関する取組につきまして、補足説明をさせていただきます。議案補足説明資料の赤のインデックス、工業振興課の１ページを御覧ください。
まず、脱炭素社会推進への取組の強化につきましては、来年度は 、１の現状の下の矢印
で書いておりますとおり、環境負荷の低減に資する 生産設備の導入と、製品・技術の開発、
この２点について支援を強化し、企業の取組の加速化と 裾野の拡大を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、２のＲ４の施策の展開のところでございますが、まず、両項目に共通いたしまして、まずは事業者の皆様の意識の醸成を図ることが重要であると考えております。
このため、カーボンニュートラルに関する取組事例などを紹介するセミナーを開催し、事業者に対する意識啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、上段の生産設備の導入に向けましては、中ほどにございますが、まず各企業のエ
ネルギー消費の現状を分析していただくことが重要でありますことから、関係機関と連携をしまして、省エネ診断の活用を促してまいりたいと考えております。また右欄、設備投資の促進に向けましては、経営支援課の設備資金利子補給制度に新たに脱炭素枠を設けて支援いたしますとともに、国の補助金などの活用を促してまいります。なお、本制度につきましては、後ほど経営支援課から御説明させていただきます。
続きまして、下段の製品・技術の開発につきまして、中段でございますが、研究開発支
援では、一次産業分野の庁内の関係機関と連携し、プラスチック代替素材活用プロジェク
トを新たに立ち上げまして、代替手段などに関します最新技術を学ぶ研修などを実施し、事業者の皆様の知見を深めるとともに、技術力の向上などを図ってまいりたいと考えております。加えて、右の欄ですが、製品や技術の開発を促進するため、新たに 製品等グリーン化推進事業費補助金を創設し、具体的には右の吹き出しの部分でございますが、環境負荷の低減に資する製品や技術、例えば ＣＯ ２ の排出量を削減する省エネルギーの機械装置であったり、例えばプラスチックの使用量を削減した素材開発などを支援してまいりたいと考えております。補助率は２分の１以内、補助金額は単年度の上限で 1,000万円、補助期間は最長２年とし、補助総額の上限は2,000万円としております。
予算額は右上でございますが、当初予算で3,000万円、債務負担行為で6,000万円を計上しております。
こうした一連の取組を通じまして、関係部局とも連携し、グリーン化に取り組む企業の裾野の拡大を図りますとともに、製品や技術の開発を促進することにより、グリーン化に- 30 -

対応して本県産業のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
次のページをお開きください。ものづくり企業の海外展開支援のさらなる強化につきま
しては、現状、課題に記載しておりますとおり、これまで産業振興センターと連携しまして、県内企業の海外展開を支援してまいりましたが、今後人口減少などを背景に、国内市場のさらなる縮小が見込まれる中、海外市場 へ挑戦する企業をさらに拡大していくことが必要と考えております。また、ものづくり企業の海外展開に当たりましては、やはり独特の課題といたしまして、販売後のメンテナンスなどアフターフォロー体制の構築も必要であり、販売代理店等の現地パートナーの確保も重要となってまいります。
このため、海外展開に取り組む企業の裾野の拡大に向けた対応としまして、マル新の部
分ですが、ステップ１の中段のところ、県内ものづくり企業等約2,000社にアンケート調査を実施するなどして掘り起こしを行いますとともに、輸出に関する基礎セミナーや、海外に触れていただくための海外見本市の視察、それからマル新の位置が大変ずれて申し訳ご
ざいません。これはインドやベトナムでございますが、海外経済ミッション団への参加を促してまいります。
次に、マッチングからアフターフォローに向けましては、ステップ３、４の中段でございますが、タイやインドネシアなど、これまでの東南アジアの見本市に加えまして、こちらもマル新の位置がずれていますけど、これはフランスでございます。フランスの雑貨系見本市に出展しますとともに、海外人材の確保と併せまして、先ほど御説明いたしました
経済ミッション団を派遣するほか、現地拠点の確立に向けまして、現地法人 や販売代理店の設立を支援してまいりたいと考えております。
このため、こうした取組を力強く後押しするため、事業戦略等推進事業費補助金にグローバル枠を設けております。また、後ほど雇用労働政策課から御説明させていただきますが、こうした一連の動きを優秀な外国人材の確保にもつなげてまいりたいと思います。
今年度はコロナの影響により、なかなか直接海外に向けての販路開拓が難しい状況でございましたが、来年度は県内企業の掘り起こしなど、県内での準備をしっかり整え、 コロ
ナなどの状況を踏まえつつ、積極的に海外に出てまいりたいと考えております。
それでは、資料②の311ページにお戻りください。説明欄中ほどの３ 産業振興センター総合支援事業費は、高知県産業振興センターが行います事業戦略の実行支援や、地産外商の支援など事業に対する補助金や委託料でございます。このうち事業戦略の策定実行支援につきましては、引き続き事業戦略のＰＤＣＡの徹底を図りますとともに、来年度は金融機
関とも連携し、ウイズコロナ、アフターコロナにおける市場動向や財務状況を踏まえ、事業戦略の見直しを行うなど、企業に寄り添った伴走支援を強化してまいりたいと考えております。
その下の見本市出展業務委託料は、県外で行われる26の見本市の出展や、小間の装飾な- 31 -

どに係る委託料です。
ものづくり総合技術展開催等委託料は、ぢばさんセンターで例年11月に開催しておりま
すものづくり総合技術展に関する委託料です。
中小企業経営資源強化対策事業費補助金は、産業振興センターが実施する事業に必要な人件費や活動費に係るものでございます。
事業戦略等推進事業費補助金は、事業戦略等に基づきます県内事業者の市場調査から、製品開発、販路開拓、人材確保・育成まで幅広く活用できる補助金でございます。
次のページをお開きください。一番上の４ものづくり産業振興費は、防災関連産業の振興や海外展開、生産性の向上の支援などに関する事業費でございます。このうち防災関連
産業の振興に向けましては、防災製品開発ワーキンググループなど の開催を通じまして、製品等の開発を促進しますとともに、国内外へのさらなる販路拡大に向けて取組を進めてまいります。
３つ下の生産性向上支援事業委託料は、高知県工業会に生産性向上推進アドバイザーを配置いたしまして、生産現場におけます改善の提案やアドバイスを行うことにより、企業の生産性向上を支援する事業でございます。
海外商談会開催等委託料は、海外での商談会の開催、具体的にはタイとベトナムを考えておりますが、現地の商談先のリストアップから現地通訳の手配などに係る委託料でございます。
防災関連製品広報委託料は、防災関連製品の海外向けのＥＣサイトに設置しました高知
県ページの管理運営や、ＰＲに係る委託料でございます。
海外見本市出展負担金は、海外への販路開拓を支援するため、東南アジアで開催される見本市に、四国４県で連携して参加するための負担金でございます。
製品等グリーン化推進事業費補助金は、先ほど御説明させていただいたものです。
続きまして、５室戸海洋深層水ブランド化事業費は、高知海洋深層水企業クラブと連携した、室戸海洋深層水のＰＲなどを行う事業でございます。
２つ下のパンフレット等作成委託料は、室戸海洋深層水及び関連製品に関しますパンフ
レットのリニューアルを行い、情報発信の強化を図るものでございます。
次のページ、左端の４産業技術振興費は、工業技術センター、紙産業技術センター、海洋深層水研究所の３つの試験研究機関の管理運営や、研究開発等に要する経費でございます。
説明欄の上から４つ目の２工業技術センター管理運営費のうち、３つ下の設計等委託料と、その下の改修工事請負費は、老朽化しましたエレベーターの改修に係る経費でございます。
次に、下から４つ目の３工業技術支援事業費と、次の314ページ一番上の４工業技術振興- 32 -

事業費は、工業技術センターにおける試験研究や技術支援などに要する経費でございます。
来年度は、グリーン化に資する製品の開発支援といたしまして、プラスチックとバイオマ
ス素材材料を用いた複合材料の開発などをテーマに研究を行うこととしております。あわせて昨年の９月補正予算の債務負担行為でお認めいただいた 、素材等の耐衝撃性を測る機器や、新たに電源ケーブルから発生する電気的ノイズを測定するための備品などを導入することとしております。
次のページ、上から３行目の８紙産業技術試験研究費と、その２つ下の10紙産業育成事
業費は、紙産業技術センターにおけます試験研究や技術支援などに要する経費でございます。来年度は、紙産業技術センターにおきましても 、工業技術センターと連携をしまして、
グリーン化に資する製品の開発支援に取り組みますとともに、セルロースナノファイバーなどを活用した高機能シートなどの開発をテーマに研究を行うこととしております。
11海洋深層水研究所管理運営費のうち、２つ下、改修工事請負費は、水産利用に活用しておりますエアの供給システムの改修に係る経費でございます。
一番下の12海洋深層水試験研究費は、海洋深層水を産業利用するための研究などに要する経費で、来年度は深層水を用いたサツキマスの養殖などをテーマに研究を行 うこととしております。
続きまして、債務負担行為について御説明をさせていただきます。317ページをお開きください。１つ目の見本市出展業務委託料は、令和５年度に予定されております見本市へ出展するための経費でございます。出展の申込み等を令和４年度中に行う必要があるため 、
債務負担行為をお願いするものです。
次に、公益財団法人高知県産業振興センターが行う東京営業本部の運営事業に対する補助でございます。こちらは、産業振興センターの東京営業本部の事務所の借上げを複数年にわたって行うための経費でございます。
次に、事業戦略等推進事業費補助金は、先ほど御説明をさせていただきました補助事業に関しまして、事業期間が複数年度にまたがる案件に対応するため、債務負担行為をお願いするものです。
次の製品等グリーン化推進事業費補助金についても同様でございます。
続きまして、特別会計について御説明をさせていただきます 。827ページを御覧ください。
中小企業近代化資金助成事業特別会計でございます。このうち 一番上、工業振興課の欄は、県内企業の外商活動を支援するために産業振興センターに設けました こうち産業振興基金の原資の一部に借入金を充てているため、その利息の支払いに要する予算でございます。
以上で、令和４年度の当初予算に関する説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和３年度一般会計の補正予算について御説明させていただきます。お手
元の資料④議案説明書（補正予算）の148ページを御覧ください。

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上から３段目、工業振興課でございますが、補正前の予算額29億6,891万3,000円に対し、
２億8,019万3,000円の減額となっております。
詳細につきまして、御説明させていただきます。159ページをお開きください。歳出の主な事業について、御説明させていただきます。左端の科目の欄、３工業振興費の右端の説
明欄でございます。
まず、１工業振興対策費では、１つ目の伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金は、市町村からの申請が当初の計画を下回ったことから 、減額を行うものでございます。
２つ下の新事業チャレンジ支援事業費補助金につきましては、事業者が国の事業再構築
補助金に採択されたことに伴いまして、本補助金を辞退したことなどによる減額でございます。なお、本補助金につきましては、できるだけ国の事業再構築補助金を積極的に活用していただくため、国の補助金とのダブルエントリーを可能としまして、国で採択された
場合には、そちらを優先的に活用していただくこととしておりました。なお、本補助金は国の臨時交付金を財源としておりまして、この減額分の交付金につきましては、第６波の経済影響対策に活用させていただいております。
次のページをお開きください。一番上、２産業振興センター総合支援事業費のうち、公益財団法人派遣職員費負担金につきましては、産業振興センターから当課に派遣されております職員１名分に係る人件費を負担するものです。
その下の中小企業経営資源強化対策事業費補助金は、ただいま御説明いたしました産業
振興センターからの派遣職員の人件費について負担金としての支出としたこと、また新型
コロナウイルス感染症の拡大により営業活動の自粛などに伴いまして、旅費等の活動経費が減額となったものでございます。
事業戦略等推進事業費補助金は、同様の理由によりまして、事業者が見本市出展や市場調査を中止したことに伴い、減額を行うものでございます。
次に、３ものづくり産業振興費ですが、減額の主なものは、海外出張業務等委託料や 海
外見本市出展負担金で、同様の理由によりまして、海外見本市の出展や県主催の商談会を中止したことに伴う減額でございます。
続きまして、左端の科目の欄、４産業技術振興費について御説明させていただきます。
右端の説明欄の１工業技術センター管理運営費は、空調設備工事の改修工事の入札による減でございます。
次に、４つ下の２工業技術支援事業費及び次のページの上から ３つ目、５紙産業技術試
験研究費は、工業技術センター及び紙産業技術センターにおけます研究に関して必要な備品の購入の入札による減額でございます。
続きまして、162ページを御覧ください。繰越明許費について御説明させていただきます。
まず、中ほど、事業名の欄の工業振興対策費につきましては、先ほど説明しました新事業- 34 -

チャレンジ支援事業費補助金におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、建設資材や半導体不足によりまして、建物の施工や機器の納入が遅延したことなどから、事業期間を延長し、やむを得ず一部を次年度に事業者が繰り越すためにやるものでございます。
次に、室戸海洋深層水ブランド化事業費につきましては、深層水関連企業に貸与しております県有施設につきまして、老朽化に伴いまして屋根の防水工事を今年度行うこととしておりましたが、建物を現状のまま相手方に売却することで企業側と協議を行っておりま
して、工事に関する事務手続を一旦停止しておりますことから、事業費を次年度に繰り越すものでございます。
なお、例年御報告をしております工業統計の調査結果につきましては、今年度は経済センサス調査の実施年となりますことから、公表は５月下旬以降となる見込み でございます。
最後に、条例議案でございます。高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案について、御説明させていただきます。お手元の資料⑥議案説明書（条例その他）の138ページを御覧ください。
この条例は、紙産業技術センターの設備使用料や 依頼試験手数料について定めた条例でございます。
具体的な改正内容としましては、次の139ページの新旧対照表の下側を御覧ください。左が新で右が旧でございます。まず、使用料を規定した別表第１に関しましては 、機器の名称の変更でございます。これまで、製造加工に係る機器の総称を、紙をすく意味での抄紙加工機としておりましたが、近年では不織布の製造や加工に使用する場合も多いことから、広い意味での製造加工機に変更しようとするものでございます。
次のページをお開きください。中ほどの手数料を規定した別表第２に関しまして、まず、依頼試験のうち物理化学試験に関する手数料の上限額の変更でございます。こちらは、新
たに国の国際規格に沿った水中での紙の分解性能を確認する試験を追加することに伴いまして、当該手数料がこれまでの上限を超えることから、条例で定める手数料の上限額を１万1,200円から１万2,170円に改定するものです。
次に、項目の削除と追加でございます。まず、右側の真ん中の設計図料です。製紙業者
が使用します機器の設計図を作成するための設計図料というものを設けておりましたが、近年メーカーの既製品を購入することにより、利用ニーズがなくなったことから削除することとし、左側には新たに前処理手数料を設けました。こちらは、紙料の分析を行う際の前処理作業につきまして、近年、紙やフィルムの複合シートなど 紙料が様々に多様化していることに伴いまして、乾燥させたり、溶媒で溶かしたりという前処理作業に多くの時間や労力を要することになっていることから、当該作業に係る手数料を新設しようとするものでございます。

- 35 -

最後に、英語表記による成績報告書の追加です。県内企業が海外へ紙製品を輸出 する際には、例えばｐＨでありますとか繊維の組成を記載した英語表記の成績報告書が必要であり、年々企業からのニーズが増加しておることから、こうした報告書の項目を追加し、手数料を見直すものでございます。なお、本改正につきましては、令和４年４月１日から施行することとしております。
以上で、工業振興課の説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長

お昼になりましたので、午前中はこれで終わらせていただきまして、工業振興課に対する質疑は午後からとさせていただきます。
再開時刻は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎野町委員長12時２分～12時57分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

ここで審議に入る前に、委員の皆様にお願いしたいことがございます。
皆様御存じのように、本日東日本大震災から11年を迎えるということであります。そこ
で、地震が発生しました午後２時46分に、震災により犠牲になられた全ての皆様方に哀悼の意を表するために、黙禱をささげたいと思います。
時間になりましたら、私のほうからお声をかけますので、委員の皆様の御協力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、工業振興課に対する質疑を行います。
◎岡田委員

脱炭素社会の推進の取組で、なかなか具体的な動きになって いない企業が多いということで、意識醸成が大事だということなんですけれども。醸成が大事という割には、セミナーの回数が２回か３回なんですけれど、それぐらいでいいのか。もっと意識改
革で、ほかに何か取組を考えておられるんでしょうか。
◎寺村工業振興課長

何より企業からお話をお伺いしますと、確かにグリーン化グリーン

化というお話は聞くけども、実際に自分たちで具体的にどういったことをしたらいいのかというのが分からないということは皆さん多いと思います。大手の企業や大手の サプライチェーンに入っている企業からは、取引先から求められて、さすがにもうそろそろやらないかんねという動きが出始めているのは聞くんですけれども、多くの事業者はそういった状態にございます。私どもとしましては、そういったことを、他の事例を気づいてもらう
ために、まずセミナーを年間３回やりまして、プラスその３回に参加していただいて、もう一歩自分たちも踏み出してみようかと思ってもら う企業に、プラスチック代替素材活用
プロジェクトの下に書いておりますが、公設試における研究会を開催するようにしております。ここに加わっていただいて、より技術的な研修などを踏まえて、自分たちの会社で- 36 -

どういったことが技術的にできるのかという知見を深めていただきたいという ような、ワンステップ、ツーステップで進めてまいりたいと考えております。
◎岡田委員

カーボンニュートラルということで県も目標をまた高めて、2030年ということでも取り組んでおられるわけですけども。やっぱりそれをやるというのは、相当なことをしないと目標達成にはならないと思うんですよね。で すから、やっぱり取組としても相当思い切ったことをしていかないと目標達成に貢献できないんじゃないかとも思っている
ところです。あわせて、省エネといえば、ＣＯ ２ 関係でいえば、新しい産業ですよね 。省エネタイプの産業というか、そうしたこともつくっていくということも併せて視野に入れながら取り組んでいくことが大切ではないかと思いますけれども、その辺のお考えはどうですか。
◎寺村工業振興課長

今、すぐにこの省エネタイプの産業に、具体的な知見を持ち合わせているものではないですけれども、引き続きこういったセミナーや研究会を通じまして 、
最新の知見、国の動向、全国的な動向も踏まえながら、新しいものを入れていきながら、企業とともに、また私どもだけでできるものではないので、関係部局とも連携をしながら、そういったものに向けて進めてまいりたいと考えております。
◎西内（健）委員

セルロースナノファイバーで、紙技術でやっているんだと思うんです

けども。産学官の取組というような形での仕組みなんかもあろうと思うんですけど、今現
在セルロースナノファイバーはどんな取組が進んでいるのでしょうか。
◎寺村工業振興課長

セルロースナノファイバーにつきましては、数年前にセルロースナ

ノファイバーの機械も入れまして、紙産業技術センターの中でも積極的に取り組んでおる
ところでございます。取組に関しましては、他県の知見を持たれた大学の先生方にも 加わっていただきながら、それから事業者、企業と一体となって製品開発などを進めております。そうした中で、例としまして、しっくいにセルロースナノファイバーを 混入いたしま
して、崩れにくい日もちのするような製品の開発でありますとか 、ちょっとこれは若干変化球でありますけども、ちくわの中に食べられるセルロースナノファイバーを入れて、それを冷凍すると解凍したときにその食味がそのまま残っているという感じの製品開発も出ております。また、現在共同開発中のため、具体的には申せませんけれども、例えばゴムにセルロースナノファイバーを入れることによって耐久性とか長寿命になるような開発でありますとか、セルロースナノファイバーを使って高機能なシートをつくるものなども現在進んでおりますので、そういったものをどんどん開発を進めてまいりたいと思っております。
◎西内（健）委員

他県と比べてどうなのかはよく分からないんですけれど、なかなかいろいろと面白い取組が進んでいるのではないかと思いますので、また頑張っていただければと思います。

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◎岡田委員

輸出関連で、英語表記の成績報告書は、県内でもそうやって需要は結構ある

ものなんですか。それと、手数料についてはどれぐらい上がるんでしょうか。
◎寺村工業振興課長

県 内 企 業 に も 何 件 か 海 外 に 向 け て 紙 を 輸 出 し て る 企 業 が ご ざ います。その中で、そういった英語表記が求められているものがございまして 、今のところ、年間で13件ほど見込んでおります。
◎岡田委員

その負担感というのは。

◎寺村工業振興課長

英語表記に関する手数料につきましては、2,350円頂くようになって

います。
◎岡田委員

企業にとっての負担感というのは把握をされていますか。

◎寺村工業振興課長

１件当たり2,350円、税込みで2,580円でございまして、年間10数件でございます。企業にも事前に説明して、御理解をいただいているものです。
◎土居委員

ものづくり企業の海外展開支援のさらなる強化ということで 、10年後の飛躍を目指して計画立てをして、課題の抽出と対応ということで、取組の意気込みを感じ ます。
本会議でＲＣＥＰについて質問をいたしました。ＲＣＥＰ、東アジアの経済圏ということなんですけれど、農業だけじゃなくて工業製品につきましても、最終的には９割以上の関税が完全に撤廃されるという。これは国によって撤廃の期間もまちまちなんですけれども 、
最終的には撤廃されるということで大変期待もしているんです。これについて、課として、地元のものづくり企業の受け止めはどんなふうに把握をされていますでしょうか。
◎寺村工業振興課長

今回の１月の発効を受けまして、県内企業の幾つかにヒアリングを行いました。現状といたしましては、やはりものづくり企業の売買契約に は時間がかかりますので、１月に発効されて、すぐに何かが影響があるというわけではありませんでしたが、少なくとも今回のＲＣＥＰにより、高知に限らず全国として東南アジアに輸出が拡大することもありまして、県内企業にとっても必ず良い影響があるだろうというふうな意見がございました。
◎土居委員

特に中国ですね。中国が初めて国際ルールに乗った貿易協定を結ぶということで、大変期待もします。これを見ていたら当然全方位型なんですけれど、ＲＣＥＰを踏
まえてアジア向けの輸出戦略的なところも強化をしていったらどうかというふうに思います。意見として申し上げます。あと、ものづくり系のグリーン化産業も当然世界的なＳＤ
Ｇｓを追求していく流れというのは、これからも続いていくわけですので、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
◎桑名委員

２ページの右のところにある図ですけども、２億6,000万円から10億7,000万

円まで上がっています。これは大体どんな産業、どんなものが輸出につながっているのか教えていただきたいと思います。
◎寺村工業振興課長

こちらは金額的に一番大きいのは、例えば技研製作所の工作機械で- 38 -

ありますとか、あとＳＫＫの海上クレーンなどが多いようです。
◎桑名委員

22社とありますけれど、何かちょっと変わったところで、こんなものも行っていますというものがあれば。
◎寺村工業振興課長

金額が大きいものは、やはり建設機械や海上クレーンなどでございますけれども、その他には例えば土佐龍とかのまないたなど木製品、あと和紙製品、それから包丁などの打刃物なども、金額的にはそんなに大きくないですけれどあります。
◎桑名委員

分かりました。

◎土森副委員長

グリーン化産業ですけれど、どういった規模で、どういった数の企業 を大体想定しているのか教えてほしいです。
◎寺村工業振興課長

今グリーン化関連産業をここまでの規模に育てたいというものは金

額的には持ち合わせていないのですけれども、これから毎年、年間10件程度の技術支援を行いまして、そういったものを１つでも２つでも製品化して育てていきたいと考えておる
ところでございます。
◎土森副委員長

グローバル化でも、今出ている機械もありますでしょうけれど、それは世界の潮流でいきますとグリーン化とかそういうちょっと環境に優しいものになっていか
なければ、どこでも売れないと思うんです。そういったところの検討も、10年後のスパンで考えているということでしたら出るんでしょうか。
◎寺村工業振興課長

確かに今後グリーン化とグローバル化、重複するところもあるんですけれども、土森委員のおっしゃるように、グローバル化で金額を上げていくためには 、グリーン化に対応した製品づくりというのも重要になってくると思います。この50億円の目標の中で、どこまでがグリーン化というのはないんですけれど、そこも、それぞれというのではなく、しっかりとグローバル化の中にもグリーン化も絡めながら、対応してまいりたいと考えております。
◎西内（健）委員

もう１点教えていただきたい。予算のところで、たしか打刃物か何かのパンフレットの作成を海外向けにという話だったと思うんですけれど、具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。
◎寺村工業振興課長

これまで伝統工芸品のパンフレットは、基本紙ベースで つくっておりました。また、少し品目ごとに概要だけを簡単に御説明したパンフレットでございまして、なかなか消費者に対して直接訴求できるようなもので はありませんでした。このため、
今回は、特に職人の方でありますとか、それからそれぞれ商品に焦点を当てたパンフレットを作成しまして、かつそういった商品への訴求力 、それからリンクを張ることによって、
例えば販売サイトがあれば、そこに飛べるような形にするとともに、それをデジタルパン
フレットにしてデジタルを使った情報発信も可能としたいと考えております。
◎西内（健）委員

地元にも鍛冶屋さんがあって、中国にしろ、ヨーロッパにしろ、アメ- 39 -

リカにしろ、いろいろ各国に販売先がコロナ前は広がっていたようなんですが、このコロナの影響で下がっているんですけれども。言語表記などもいろいろな国に対応できるのか
どうか、その辺はどうでしょうか。
◎寺村工業振興課長

来年度は、まずは英語表記をやってまいりたいと考えております 。

その反応を見ながら、多言語化するかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。
◎西内（健）委員◎田所委員

分かりました。

ほかの委員も聞かれましたけど、ものづくり企業の海外展開支援のさらなる強化ということで、10年後を目指してということで、ステップでは企業の取組状況によって支援の仕方や施策がセクションで分かれているというところはいいと思います。特にこれから、成果は順調に伸びてきているけれども、それをより強めるというところと、裾野を広げてそういう海外展開する企業を掘り起こしていくというイメージで多分よろしいかと思うんですけれど。大体その10年の計画というのは、何社ぐらいここまで増やしていくというのはあった上で、施策を考えていっているんでしょうか。
◎寺村工業振興課長

こちらの資料２ページの右端に書かせていただいていますが、Ｒ13に外商支援成果企業数を現在の企業から倍の50社、さらに成果額を50億円ぐらいに上げてまいりたいと思っております。
◎田所委員

それが計画の１つの目標と捉えていいですね。その新規事業の中の、一番最初、海外展開の可能性にも全く気づいてないというところで、情報提供や相談対応とかいろいろあると思うんですけれど。ここに2,000社に対してアンケートを実施すると書いていますが、これは大体中身はどういう傾向で、どういう情報をアンケートで取りたいと思って設計されているのか。
◎寺村工業振興課長

実は、このアンケートも早めにやったほうがいいということで、 ちょっと前倒しで今始めております。具体的な中身としましては、企業のこれまでの海外取引の実績があるかないか。もしない場合、もしくはこれまでやったことがあるけども取引をやめた場合などには、どういった課題があるのか。例えば人的な課題、それから費用的な課題、具体的にもう少しいろんな施策というか、いろんな法的な関係が難しいとか、そういったもののアンケートを取っております。まだ集計中なので、具体的に量的に はない
んですけども。そうした中で中身を分析しまして、例えばこういったところに なかなか知識がないというのには、右側に書いております輸出基礎セミナーなどで、そうした課題に応じてセミナーの中身を変えながら、皆さんに御紹介させていただきたいと思っておりま
す。
◎田所委員

分かりました。

それと、これも新規事業で事業戦略等推進事業費補助金グローバル枠というところで、今回その海外展開に取り組む企業に対しての補助金というところ もありますけど、外国人- 40 -

材の受入れというところもあると思うんです 。その辺はほかの所管も混じってくるのかと思って、同じ部ですから連携できると思うんですけれど、どんな体制でやっていくんでしょうか。
◎寺村工業振興課長

外国人材の確保に向けましては、雇用労働政策課で外国人確保戦略をつくりまして、県内に外国人材を呼び込めるような体制づくりをやってまいります。私どもはさらに、この事業戦略補助金では、①に書いておりますように、海外展開に取り組む企業に、ぜひ新しいところへ出ていきたいといったところを中心に支援させていただくというのがまず１点目です。もう１点は、その外国人確保と関連しまして、高知県に呼び込んできた外国人材を使って、その企業が新たに海外で、例えば販売代理店になっていた
だくとか、もしくは支店を出したときに海外のその支店で働いていただくというような 、高知に来ていただいて、なおかつスキルを身につけて、さらに帰った後にもそういった働
く場所まで用意してくれるということで、他県との競争の中で高知の魅力を発信できるよ
うに、パッケージで外国人確保を進めてまいりたいと考えております。
◎田所委員

分かりました。

◎岡田委員

金額的に10.7億円ということで、工作機械、海上クレーンが大きいということなんですけれども。今度新規でインドとか入っていますが、そうした点でも、その辺を狙ってというか、入っていかれるという考え方なんですか。
◎寺村工業振興課長

特に具体的な企業の傾向、例えばこの業種でという固め た取組ではなくて、インドにつきましてはまだまだこれまであまり取引もありませんので、企業のインドに対する知見があまりないようなので、ここは幅広くいろんな業種の方に声をかけて、まずはインドを知っていただこうという意味で、まずは海外経済ミッション団を派遣しようと思っております。
◎松岡商工労働部長

補足ですけれど、特にインドは大阪の領事館と非常に今いい関係があって。インドは技能実習生を高知に派遣したいんですね。高知も外国人の確保をしたいということもあって、これがセットなんです。インドは大きな市場なので市場の魅力もあるし、一方で技能実習生を送り出す大きなポンプでもあるわけです 。市場を調査していく
こと、それと人材を確保する、この両方を含めて今回ミッション団を派遣したいと考えて
います。
◎岡田委員

分かりました。成長していっている地域ということで、そこをターゲットとしてということですね。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎野町委員長次に、経営支援課の説明を求めます。

◎山本経営支援課長

経営支援課からは、令和４年度当初予算、令和３年度２月補正予算、- 41 -

条例及び令和３年度補正予算に係ります２件の専決処分、こちらについて御説明をさせていただきます。
まず、資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。上から４段目が経営支援課となっております。経営支援課の令和 ４年度一般会計歳出予算は、53億5,362
万3,000円で、前年度より７億800万円余りの減額となっております。この主な原因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施しました融資制度の保証料補給及び利子補給に係る経費が減少したことによるものでございます。
続きまして、318ページをお願いいたします。当課の主な歳入について御説明をさせていただきます。左側、科目の欄の上から７段目、６商工労働費補助金は、経営発達支援推進
事業費補助金の財源といたしまして、国からの補助金を受け入れるものでございます。
その３つ下、２中小企業近代化資金助成事業特別会計繰入は、高度化資金等の貸付先からの償還に伴います県負担分を一般会計に繰り入れるものでございます。
その２つ下、13新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金繰入 は、新型コ
ロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への県独自の融資制度に係 ります利子補給等のための必要額を基金から繰り入れるものでございます。
続きまして、319ページをお願いいたします。１段目の12商工労働部収入は、会計年度任
用職員の労働保険料の本人負担と、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた 事業者の全国統一の融資制度に係ります利子補給の財源を中小企業基盤整備機構から受け入れる
ものでございます。
続きまして、歳出について主なものを説明させていただきます。次 の320ページをお願いいたします。右の説明欄、２経営支援総務費のうち、１つ目の大規模小売店舗立地審議会
委員報酬は、大規模小売店舗立地法に基づき、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規
模小売店舗の立地に際し、周辺の生活環境への影響に関する御意見をお聞きするため設置
しております大規模小売店舗立地審議会の委員報酬でございます。
その２つ下、３中小企業経営支援事業費は、小規模事業者や中小企業者の経営支援に取り組む商工団体等に対し、その運営に要する経費などを助成するもので、その下の 小規模事業経営支援事業費補助金は、経営相談などを行います 25の商工会、６つの商工会議所、
県商工会連合会の経営指導員等206名の人件費と、経営改善普及事業などに助成をするもの
でございます。
次の321ページをお願いいたします。１つ目の高知県中小企業団体中央会補助金は、高知
県中小企業団体中央会の指導員等15人の人件費と人材育成事業などに助成をするものでございます。
２つ目の経営発達支援推進事業費補助金は、商工会等の経営指導員の支援力向上を図る
ため配置をしておりますスーパーバイザーと事業者の課題解決を図るために配置をしてお- 42 -

ります経営支援コーディネーターの人件費等に助成をするものでございます。来年度も引き続き、スーパーバイザーを１名、コーディネーターを県内４ブロックにそれぞれ２名で８名を配置いたしまして、複数体制で事業者の様々な課題解決に取り組んでいくこととしております。
１つ下の４商業振興事業費は、商業者等が行います商店街の活性化等に係る取組を支援
し、地域商業の振興と商店街の活性化を図るものでございます。
その３つ下の中山間地域等商業振興事業費補助金は、中山間地域において商業の活性化に取り組みます、若手商業者グループが実施する新たな活動に助成 しているものでございます。
その下の空き店舗対策事業費補助金と、３つ下の中山間地域等創業支援事業費補助金につきましては、議案補足説明資料で説明をさせていただきたいと思います。補足説明資料、経営支援課のインデックス、１ページ目をお願いいたします。
まず、空き店舗対策事業費補助金について、御説明させていただきます。左下の枠囲みに３つの事業費を並べて記載しておりますけど、まず一番左の空き店舗対策事業のところを御覧いただければと思います。
県では平成21年度より、中心商店街の空き店舗を解消し、にぎわいを創出するため、商店街等の空き店舗へ出店する事業者に対しまして、出店時に必要な改装費を助成する空き店舗対策事業を実施してきております。これまで県内各地域の中心商店街等で、132件の新規出店等につなげてきたところであり、商店街の空き店舗活用が一定進みました一方で、ポンチ絵の中央上部の課題のところに記載しております とおり、幾つかの課題も見えてま
いったところでございます。
課題の１つ目といたしまして、高知市中心商店街や四万十市といった都市部での支援策の活用が多くなっており、町村部の活用が少なく、特に中山間地域等においては、中心商店街以外にも集落単位で地域住民の生活環境を維持・向上するために不可欠な店舗がある
ものの、中心商店街と同様に移転や廃業が進み、生活必需品の購入に支障を来している地
域が増えてきております。
また２つ目といたしまして、商店街の空き店舗においては、住居と店舗が一体型のいわゆる店舗兼住宅が多く、出入口やトイレ等が住宅と共用のため、家主の都合で貸し出すことができないことが多く、店舗兼住宅の活用が進んでいないといった状況にあります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営悪化によりまして、今後さらに廃業が進むことが想定されることから、事業継続のための支援と 併せて、こうした空き店舗の活用による新規出店を、各地域で市町村と連携して推進していく必要があるものと考えております。
こうした課題に対応するため、新たに２つの支援メニューを創設したいと考えておりま- 43 -

す。まず１つ目は、左の枠囲み、先ほどの空き店舗対策事業の右隣 にマル新と記載しておりますけれど、商店街等店舗兼住宅活用推進事業を創設したいと考えております。空き店
舗活用をさらに推進するため、これまでの開店に対する助成に加えまして、店舗住宅は空いているものの店舗兼住宅のために貸出しが できない家主側が行います店舗住宅と住宅部分の分離に係る費用を、市町村とともに助成するメニューを新設するものでございます。
補助対象は、店舗と住居の入り口の分離や、店舗部分へのトイレ、手洗いの設置、また給排水工事や電気工事といった出店希望者に貸し出すための改装費用としており、補助率は
県が３分の１、市町村が３分の１以上で、県の補助上限は100万円としております。
２つ目は、左の枠囲みの一番右、マル新と記載しております中山間地域等創業支援事業費補助金でございます。この補助金は、増加傾向にあります中山間地域等の商店街以外の周辺エリアでの出店を希望される方への支援や、中山間地域等で地域に不可欠な店舗の出店を市町村と連携して進めることで、近隣住民の生活環境の維持 ・向上につなげることを目的として設置したいと考えているものでございます。こちらにつきましては、借手に対する支援でございまして、補助対象はこれまでの中心商店街等を補助対象エリアとした空き店舗対策事業と同様、店舗の改装費用とし、補助率は県が４分の１以内、市町村が４分の１以上、県の補助上限は50万円とすることで、市町村からの補助と合わせて既存事業と同レベルの助成内容になるように設計しております。
資料②議案説明書（当初予算）の321ページにお戻りいただきたいと思います。右側の説
明欄の４商業振興事業費の５つ下、商店街等振興計画推進事業費補助金は、地域商業の活性化を図るため、それぞれの地域における歴史や文化、食や自然といった地域資源を活用いたしました具体的な振興計画を策定し、その計画に位置づけられた取組を実行する商工団体等へ助成するものでございます。
商店街等振興計画は、平成30年度から各地域での策定と確実な実行を支援してきておりまして、令和２年度末時点で合わせて13か所で策定済みとなっております。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、やや着手の遅れや策定作業に遅れが生じておりますものの、安芸市で現在策定中、香南市で策定に向けた準備中という状況になっております。策定しました計画を実行する段階で、協議会等への参画による助言や情報提供、関係機関との連携などの人的支援のほか、計画に位置づけられた調査、イベント
等、またチャレンジショップの設置運営によります事業者の育成から新規出店支援の取組等に対して助成することとしております。
その下の商店街施設地震対策推進事業費補助金は、老朽化の進む街路灯やアーケード等の商店街施設の耐震化等を市町村と連携して進めるため、施設の耐震化や改修工事、撤去等に係る費用を助成するものでございます。本事業につきましては、令和２年度から３年度の予定で改修しておりまして、来年、令和４年度が最終年度となっております。 高知市- 44 -

等においては複数箇所の申請が来年度に見込まれますため、市町村への補助上限を昨年度までの1,000万円から1,200万円まで引上げさせていただくこととしております。
次に、５中小企業金融対策事業費の１つ下、中小企業制度金融貸付金保証料補給金 は、県内の中小企業等に必要な事業資金の供給を行うため設けております県制度融資の利用者に対しまして、その負担軽減を図りますため、利用者が 信用保証協会に支払う保証料の一部を助成するものでございます。令和４年度の制度融資では、脱炭素化、デジタル化、グローバル化、並びに事業承継に関します新たなメニューも創設をいたしまして、事業者の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。融資枠につきましては、今年度と同額の325億円で設定させていただいております。
その１つ下の、中小企業設備資金利子補給金は、商工会、商工会議所等の支援により経営計画等を策定した中小企業等が、その計画に基づき行います生産性向上のための設備投資に必要な資金を調達するための融資に係る利子を 補給するものでございます。令和４年
度は、グリーン診断を受けてＣＯ ２ 削減幅等を具体的に示した取組を行います事業者に対しましては、融資に係る利子を最大１％補給いたします脱炭素化枠を新たに新設いたしま
して、脱炭素化に取り組む事業者の支援を図ってまいります。また、脱炭素化以外の設備投資を行います事業者に対しましては、一般枠といたしまして、こちらは最大0.7％の利子補給を行ってまいりたいと考えております。
１つ下の新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金は、新型コロナウイルス感染症
による影響を受けた事業者が融資を受けた際の利子を、最大４年間全額補給するものでございます。
次の322ページをお願いします。１つ目の新事業チャレンジ支援資金等利子補給金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが落ち込んでいる中で、県の 新事業チャレンジ支援事業費補助金等を活用いたしまして、新事業展開、業態転換等に挑戦する事業者の取組を支援するため、新たなチャレンジに必要な資金を調達するための融資に係る利子を最大１％、10年間補給するものでございます。
その下の６貸金業対策費は、県知事登録の貸金業者の登録事務や指導監督に要する経費
でございます。本年１月末の県知事登録の貸金業者は９事業者となっております。
その下の７事業承継支援事業費につきましては、議案補足説明資料で説明させていただ
きたいと思います。補足説明資料の２ページをお願いいたします。
まず左上、課題を御覧ください。第三者へのＭ＆Ａによる事業承継についての相談件数につきましては、近年、売手買手ともに増加はしてきておりますが、一方でマッチング件
数がなかなか増えていないというような状況にもなっております。その要 因の１つといたしましては、継業を検討します個人などは、既存事業の買取りにかかる費用が個人にとってはかなり多額になってくるということもございまして、資金繰りの面で 継業をちゅうち- 45 -

ょする場合が多く、このことがＭ＆Ａを円滑に進めていく上でのネックになっているということが分かってまいりました。
こうしたことから買手への支援として、左端の中ほどにマル新と記載しておりますが、新たに既存事業の買収に係る費用等を資金使途とした融資制度を創設し、保証料を県が補給することで、継業を行う個人または小規模法人を後押しし、さらなる事業承継の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、売手に対しましては、右端の売手への支援の欄にあります、今年度創設いたしま
した小規模事業者向けの特別枠を含みました県の補助制度、事業承継等推進事業費補助金を引き続き周知していきまして、後継者のいない小規模事業者の事業承継 の促進を図ってまいりますとともに、市町村等と連携し売却検討先や廃業検討先の早期の掘り起こしに努
めてまいります。
また資料の真ん中下段にマル拡と記載しておりますが、昨年４月に統合されました高知
県事業承継・引継ぎ支援センターのさらなる体制強化といたしまして、近年の相談件数増
加に対応できるよう職員を１名増員しております。加えて、当センターの独自の取組で成果をこれまで上げてきております社名や事業内容などの具体的な 情報を公開して後継者を募ります、いわゆるネームクリア案件のホームページへの掲載数を増加させることにより、より多くのマッチングにつなげてまいりたいと考えております。
資料②議案説明書の322ページにお戻りいただきたいと思います。８中小企業近代化資金
助成事業特別会計繰出金は、特別会計で行う高度化資金の債権管理に必要な経費として 、
一般会計から繰出しを行うものでございます。
323ページをお願いします。債務負担行為でございます。４件ございます。１つ目は、中小企業制度金融貸付金の保証料補給でございます。こちらは先ほど説明いたしました制度
融資の令和４年度の新規融資に係ります保証料補給について、償還期限まで債務負担を行うものでございます。
その下の中小企業設備資金の利子補給は、先ほど説明しました生産性向上のために行う
設備投資に係る融資の利子補給金について、 補給期限まで債務負担を行うものでございます。
新事業チャレンジ支援資金等利子補給は、先ほど説明しました新事業へのチャレンジに必要な資金に係る融資の利子補給金について、補給期間まで債務負担を行うものです。
最後の高知県信用保証協会が行う農業ビジネス保証制度における損失補償 は、国の農業
ビジネス保証制度を活用した融資メニュー、農業ビジネス保証融資制度により商工業者の農業参入、農業の６次産業化に係る資金需要に対応するために、債務負担を行うものでございます。
続きまして、特別会計について御説明させていただきます。827ページをお願いします。

- 46 -

当課で所管します特別会計は、中小企業近代化資金助成事業特別会計でございまして、上から２つ目の経営支援課の欄にありますように、令和４年度の予算は１億3,548万円で、前年度より１億5,593万3,000円の減額となっています。
これは最初に部長からも御説明させていただきましたけれど、直近の事業者からの償還状況も踏まえまして、令和４年度内の条件変更もしっかりと見込んだ上で償還額を 積み上げる形に積算の方法を変えたことによるものでございます。
続きまして、831ページをお願いいたします。歳入でございます。左側科目 の１段目、中小企業近代化資金助成事業収入として１億3,548万円を計上しております。
１つ下の１設備導入資金助成事業収入の188万1,000円は、前年度からの繰越し等でございます。
３つ下の高度化資金助成事業収入の１億3,359万9,000円は、中小企業者への貸付金の償還に伴います元金収入等でございます。
続きまして歳出につきまして、833ページをお願いいたします。左側科目の上から３つ目、
１償還費は、償還を受けた設備近代化資金を負担割合に応じて、国と県の 一般会計に償還するものでございます。
その下、２運営費は、設備導入資金の債権管理等に要する経費でございます。
科目欄の一番下、２高度化資金は、次の834ページの１段目の１元利償還金でございます
けれど、こちらは償還を受けた高度化資金を負担割に応じまして、中小企業基盤整備機構と県の一般会計に割合に応じて償還をするものでございます。
その下の２運営費は、高度化資金の債権管理等に要する経費でございます。
以上で、令和４年度一般会計、特別会計の当初予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、補正予算について説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の148ページをお願いいたします。上から ４つ目が経営支援課となっておりまして、１億5,315万2,000円の減額をお願いしております。
歳出について、説明させていただきます。164ページをお願いいたします。右の説明欄で説明させていただきます。
１人件費の高知県商工会連合会派遣職員費負担金は、高知県商工会連合会からの派遣職員１名分の人件費を、協定に基づき負担するものでございます。
２中小企業経営支援事業費の高知県中小企業団体中央会補助金の減額は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、海外視察を取りやめた 旅費等が不用になったことによるもの
でございます。
３商業振興事業費の商店街等振興計画推進事業費補助金の減額は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、計画のアクションプランに位置づけました集客イベント等が中止もしくは延期となったことによるものでございます。

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その下、商店街施設地震対策推進事業費補助金の減額は、活用する団体等が事業の実施段階で内容を精査した結果、事業費が予算を下回ったことなどによるものでございます。
４中小企業金融対策事業費の中小企業制度金融貸付金保証料補給金の減額は、県の制度融資の実績が見込みを下回っていることによるものでございます。
次の165ページをお願いします。１つ目の５事業承継支援事業費でございます。事業承継等推進事業費補助金につきましては、申請事業者を支援いたします高知県事業承継・引継
ぎ支援センターの事業者への訪問件数がコロナの影響により減少していること、また、事業の売却の相談はしているものの、コロナ禍の中、自身の事業継続が優先されることから、具体的な事業計画の準備までは進めていく余裕がないといった事業者も 多くなってきておりますことから、申請件数が伸びず、見込み を下回って減額を行うことになったものでございます。当該補助金につきましては、申請について対応できる 高知県事業承継・引継ぎ
支援センターの職員が、昨年12月より１名増員となっておりますことから、来年度から は申請がさらに増えていくように努めてまいります。
その下の事務費の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京の Ｍ ＆ Ａ 専 門 家 を 招 い て の 税 理 士 と 士 業 専 門 家 へ の Ｏ Ｊ Ｔ を 実 施 す る 予 定 で お り ま したが、実施できなかったため予算が不用になっているものでございます。東京の専門家によるＯＪＴはできませんでしたけれど、今年度から事業承継・引継ぎ支援センターのＭ＆Ａの専門家の方に、税理士等へのＯＪＴもお願いしておりまして、来年度も引き続きそうい
った両面からＯＪＴをやっていきたいと考えております。
次の６新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金は、国の新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を令和４年度以降も活用していくために、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金へ積立てを行うものでございます。
続きまして、特別会計の補正予算の歳出を説明させていただきます。410ページをお願いいたします。科目欄の上から２つ目、２高度化資金の下、１元利償還費は、償還予定企業の償還計画の変更によりまして、償還額が計画を下回ったため減額 するものでございます。
続きまして、条例その他議案について御説明させていただきます。資料⑥議案説明書（条例その他）の142ページをまずお願いいたします。
高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例 の一部を改正する条
例でございます。こちらは新旧対照表になっております。こちらにつきましても、議案補
足説明資料で説明させていただきたいと思いますので、補足説明資料の３ページをお願いいたします。
まず、今回の条例の改正趣旨は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 対
象事業の実施に係る国の通知が一部改正されますとともに、同交付金が追加して交付されることに伴い、基金の設置期間を１年間延長する等の必要な改正をしようとするものでご- 48 -

ざいます。
具体的な改正内容につきましては３点ございまして、１点目といたしましては、令和２年度に交付を受けた交付金の対象事業として実施した高知県新型コロナウイルス感染症対策融資及び高知県新型コロナウイルス感染症対策利子補給制度に係る後年度負担の財源の一部として基金へ積み立てた部分と、令和３年度に交付を受けた交付金の対象事業として実施した高知県新事業チャレンジ支援資金等融資及び高知県新事業チャレンジ支援資金等
利子補給制度に係る後年度負担の財源の一部として基金へ積み立てる分、こちらのほうを区別して取り扱う規定を追加したものでございます。
２点目といたしましては、基金の設置期間中に国庫へ返納が生じた場合と基金の設置期間終了後に国庫へ返納する必要が生じた場合の処分規定を追加しております。
３点目といたしましては、先ほど御説明しましたように、同交付金の実施に係る 国の通知が一部改正されるとともに、同交付金が追加して交付されることから、基金の設置期間を１年間延長し、改正後は令和９年３月31日までとさせていただいております。施行日は公布日とさせていただいているものでございます。
続きまして、２月に行いました令和３年度予算の２件の専決処分について御説明させていただきます。こちらにつきましても、まずは補足説明資料で御説明させていただきたいと思います。補足説明資料の４ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策といたしまして、２月３日に記者発表いたしました、
既計上予算と予備費で対応いたします新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金の内容となっております。本事業は、既計上予算等で対応はいたしますものの、予算の繰越しが必要であることから、同日に繰越明許費補正に係る専決処分を行いました。
事業概要といたしましては、上のポイントと書かれた枠の中にありますように、全国的なまん延防止等重点措置の適用及び県内の感染急拡大に伴いまして、人流や県外との取引などが大幅に減少したことにより経済的影響を受けた事業者に対して県独自の給付金を１か月分支給することとしております。対象者は、県内の感染急拡大等により直接的、間接的な影響を受けた事業者で、令和４年１月から３月までのうち１か月の売上高が平成31年から令和３年までの同期比で30％以上減少した事業者とさせていただいております。
金額の欄を御覧ください。支給額につきましては、県の給付金と 国の事業復活支援金の１か月分相当額を合わせた給付上限額を75万円とし、売上減少額以内で支給いたします。
所要額は９億806万1,000円を見込んでおります。右下の支給スケジュール等にありますよ
うに、２月25日から申請受付を開始しておりまして、現在までに 333の事業者からの申請が来ており、昨日までに44事業者への支給を完了しているところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。同じく新型コロナウイルス感染症の緊急対策として２月３日に記者発表いたしました新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支- 49 -

援給付金でございます。本事業も、新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金と同様、予算の繰越しが必要でありますことから、同日に繰越明許費補正に係る専決処分を行っております。
左上、ポイントと書かれた枠にありますように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、事業規模と影響度合いに応じた給付金を支給するもので、令和４年１月から３月までを対象期間とし、そのうち最も影響を受けた １か月を対象として支援することとしております。
給付金の算定方法は、これまでと同様に、社会保険料の事業主負担をもとに算定 するもので、その事業主負担から対象期間に受給した給付金と 時短の協力金等を控除し、売上げ減少の影響度合いを加味した上で３分の２を乗じた額を給付するものとしております。こちらの所要額は１億1,796万3,000円を見込んでおります。
右下にありますように、こちらにつきましては、３月18日から申請の受付の開始を予定
しておりまして、４月上旬からできるだけ速やかに支給したいと考えております。
資料⑥の19ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしました新型コロナウイルス
感染症対策臨時給付金と、新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金 の２つを合わせまして、10億2,602万4,000円の予算の繰越しを３月３日付で専決処分させていただいたものでございます。
続きまして、２月10日の専決処分につきまして、御説明させていただきます。補足説明
資料の６ページをお願いいたします。
表題の下の枠囲みにありますように、県内における新型コロナウイルス感染症の急拡大を踏まえ、県内全域において２月12日から３月６日までの間、飲食店等の事業者に対して営業時間の短縮を要請し、営業時間の短縮または休 業に御協力いただいた事業者に協力金を支給することとしたもので、予算額は37億1,054万1,000円となっております。
右側、高知県営業時間短縮要請協力金の支給対象事業者及び支給額のところを御覧いただければと思います。今回の協力要請では、 高知家あんしん会食推進の店認証店舗と非認証店舗では要請内容が異なり、まず、認証店舗の区分Ａでは午後９時までの営業短縮、午後８時までの酒類提供を可能とさせていただいております。 協力金は、中小企業の場合、
１日２万5,000円から７万5,000円までとなっております。また、認証店は区分Ｂも選択することができまして、この場合には非認証店と同様に午後８時までの営業で、酒類の提供
は終日停止、協力金は１日３万から10万円という制度設計になっております。なお、大企業の場合は、売上げの減少額を基に最大で１日20万円までとしており、中小企業もこの方
式でも選択できるようにさせていただいております。
協力金の支給につきましては、３支給スケジュール等にありますように、２月21日から申請を開始しておりまして、３月７日から支給を開始しております。この専決処分によ る- 50 -

協力金では、３月10日までに1,947の事業者からの申請が来ておりまして、昨日までに481
事業者への支給を完了しております。
資料⑥の26ページをお願いいたします。当事業につきましては、本体の予算と併せまして予算の繰越しも必要でありますことから、そちらについての専決もさせていただいているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

中小企業の支援ということで、これからコロナの融資の返済等が始まってくる中で、たしか本会議で知事から、中小企業活性化パッケージというような話が出たと思うんです。あのパッケージについて、今後県としてどういう対応が行われていくのかというのを、まだこれからなんでしょうけれど、考え方とか方針があれば教えてください。
◎山本経営支援課長

今回、国が示されたパッケージにつきまして、当面の資金繰りと、その後の収益性、再チャレンジの３つのパターンにどうやって対応していくかということで、現在商工会議所に設置されています中小企業再生支援協議会がさらにパワーアップしてというか、ほかの機関とくっついて新たな活性化協議会というものができます。そちら
ともしっかりと対応していきますし、この内容について金融機関と当然やっていきますが 、商工会、商工会議所のほうにも、この理念をしっかりと分かっていただいて、県だけではなかなか難しいものがありますので、そこは両輪でやらせていただきたいと思っています。
◎西内（健）委員

少し読むと、事業再生とかその辺が中心になってくるのかなというところも、おっしゃったように活性化協議会の中でいろんな専門家を活用してということですが。あの中で大事だと思ったのが、経営者保証ガイドラインというのがあって、再生に踏み切るのに、今までどうしても個人の資産というか、家まで抵当に入っていたりしたら結局保証人も全てそういうものを取られて夜逃げ同然でというような状態のものが、今後は多分持家とか事業に必要な最低限の資産というのは残せるようなことになるんだろうと思うので、再生へのハードルが下がってきたという認識だと思うんです。行政側がその辺をどういうふうに周知するかというのは難しいかもしれませんけれど、金融機関としっかりと連携を行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎山本経営支援課長◎塚地委員

分かりました。

空き店舗のことなんですけど、中山間地域への支援ということで、着眼点としては大事なことだと思うんです。以前私も商店街だけでなくて、ぽつんとあるところをどうするかということが大事なんじゃないですかというお話もここでもさせていただいた
ことがあって、それが具体化したことになるのかなと思うんですけれど。これでいうと、商店街のほうは商工会とかの伴走支援的なものが一定あるし 、必要だということを読める- 51 -

んですけど、中山間の場合はそういう商工会などとの関係で、経営の指導や支援みたいなことも一緒にくっついてくるということになるんでしょうか。
◎山本経営支援課長

ケース・バイ・ケースになると思います。特に塚地委員がおっしゃった中山間地域の創業支援の部分につきましては、市町村にもそこ の地域になくてはならない事業ということをしっかりと把握していただいた上で、一定お金も出してもらうという形になっています。市町村は当然かんでいただきますし、やっぱりいきなり創業となったらなかなか難しいところもありますので、そこの部分については、当然その地域の商工会、商工会議所とも連携していくようになろうと思います。
◎塚地委員

その市町村が必要と認めるという判断がなかなかこう微妙な感じはするんです。ここへ理美容とか紹介されている業種がありますね。大体それは市町村がその地域でという、市町村判断になるということですか。
◎山本経営支援課長

そこは市町村として、どうしてもこれはなくては地域の集落の維持に不可欠ですというのがあれば、判断に任せている。任せていると言ったらおかしいです
けど、最大限に尊重する形になると思います。
◎松岡商工労働部長

補足させていただきます。飲食店や小売店などが大体想定はされる

ところなんですけど、我々が想定し切れない 、やっぱり地域によって事情が違います。主なところは書いていますけれど、市町村も市町村議会を通りますので、公金を入れるということで、その地域が必要と認めたものは我々も認めていいのではないかという ことで、ある意味は、我々はこう想定しているけれど、ひょっと抜けていたら困るのでということ
で、市町村が認めるものということで今回考えさせていただいています。
◎塚地委員

分かりました。住み続けてもらえるものをつくっていくということがすご く

大事なので、ぜひ活用を広げてもらいたいと思います。市町村に事業を周知していただいて、積極的な活用を進めていただきたいと思います。
◎岡田委員

関連して。１ページの中山間地域等創業支援事業費で、旧高知市、旧中村市除くと書いてあるでしょう。旧中村市がどうして除かれるのかと気になったんですが、どういう理由なんですか。
◎山本経営支援課長

高知市の中心部や旧中村市の商店街エリアにつきましては、そこで一定集約も進んでいるということがあります。あと予算的な関係もあって、これを特に高知市で商店街以外のところも広げていくとなると、どれだけの予算がかかるかというとこ
ろです。
◎岡田委員

けど、いわゆる公平性という点で、高知市はちょっと例外的に分かるとしても、旧中村市がどうしてここで出てきたのかというのが、気になったものですから。
◎山本経営支援課長

旧高知市と旧中村市につきましては、ほかのところに比べると、中村の天神など、ある程度大きな筋が幾つもあって、そこの商店街機能がほかに比べたらし- 52 -

っかりしているので、そこがベースになって一定その地域の商業機能というのは維持されていると考えています。
◎岡田委員

私も中村市に７年ぐらいいましたので、中村市のことはある程度理解していますけど。中村の中心地はしっかりされていますけど、旧中村市といっても広いし、ほかにもありますよね。商店街っぽいというか、 集積されているところもあるし。ですから中
山間でいえば、もっとそういう地域もあるわけで、別にわざわざここを含める必要があるのか。除くというのが必要かなということを感じたんですけれど。これで市町村が納得されているんだったらいいんですけれども、それは説明されているんですか。
◎山本経営支援課長

こちらの２つの事業につきましては、全市町村に個別に担当 が回って、内容等について御説明させていただいております。やりたいといって手を挙げていた
だいたところもありますし、高知市、四万十市から、なぜという話は来ていません。
◎岡田委員

分かりました。

◎塚地委員

先ほどの関連で。市町村によっては、地元の木材をリフォームに使う というときの助成制度を持っているところがあったりすると思うんですけど、そういうものと一緒に合わせて補助金を受け取れるというフレキシブルな形にするというのは難しいでしょうか。
◎山本経営支援課長

今 ま で は そ う い っ た 事 例 が 自 分 が 見 た と こ ろ で は な い ん で す けれ

ど、使えるものはいっぱい使っていただいて、事業者としてはより自分の希望にあった改修もしていただきたいというのがありますので、そこの辺りはちょっと検討というか、実際はどういう状況か考えてみます。
◎塚地委員

ぜひ、地域の木材を使った改修というのを進めてもらいたいと思います。特に中山間ということになっていますので、またよろしくお願いします。
◎土森副委員長

今、中村市が出ましたので、非常に応援していただきまして街がきれいに残っていまして本当にありがたいと思っています。またさらにこの店舗と住宅兼用の補助金をつくるということで、さらによくなると思いますので、よろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈企業誘致課〉◎野町委員長次に、企業誘致課の説明を求めます。

◎岡本企業誘致課長

当課からは、令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算につきまして、御説明させていただきます。
まず、令和４年度当初予算につきまして、一般会計から御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。上から５段目が 、企業誘致課の欄でございます。令和４年度の一般会計の予算総額は 、17億8,040万8,000円
で、令和３年度当初予算と比べまして、４億9,292万5,000円の増額となっております。こ- 53 -

れは、企業立地促進事業費補助金の増などが主な理由でございます。
それでは、歳入予算から御説明をさせていただきます。324ページをお願いいたします。
１行目の９国庫支出金は、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクト を活用して実施する事業に対する国からの補助金の受入れでございます。
中ほどの７行目にございます12繰入金は、流通団地のリース収入などを一般会計に繰り入れるものでございます。
15県債は、（仮称）高知布師田団地に関連します工業団地開発関連事業費補助金 の財源の一部として、9,100万円の起債を計上しております。
続きまして、歳出予算の御説明の前に、令和４年度の企業誘致の主な取組の概要につきまして、御説明させていただきます。議案補足説明資料の赤色のインデックス、企業誘致課のページをお願いいたします。
まず、上段の現状といたしまして、コロナ禍の影響によりまして、県外企業の誘致に向けた営業活動には正直苦戦をしておりますが、足元を見れば県内立地企業の規模拡大等の増設を中心に企業立地は順調に進んでおります。また、昨年12月には南国日章産業団地の分譲を開始するなど、製造業等の受皿となります工業団地の開発も進 捗しております。
一方、課題としましては、次なる工業団地の開発候補地の確保や計画的な団地開発、また誘致活動をより効率的かつ効果的に行うためのデジタル技術の活用等が挙げられます。
こうした課題に対しましては、市町村と連携して開発 候補地を確保し、長い年月のかかる工業団地の開発を計画的に推進してまいりますとともに、誘致活 動につきましては、これまでに当課で蓄積した企業データを分析・管理し、対応履歴などのデータを起点に様々なアプローチを行うデータ駆動型のパッケージング手法を導入するなど、誘致活動のデジタル化を加速してまいります。具体的には、下段の左側、企業立地の受皿の開発では、市町村の候補地調査などの取組を、費用・技術の両面からサポートすることで、できる限り多くの開発候補地を確保してまいります。
次の現在開発中の（仮称）高知布師田団地につきましては、本体造成工事、関連施設工事等を行い、令和４年度中の工事完成を目指してまいります。
一番下の昨年12月に分譲を開始いたしました南国日章産業団地は、２月18日に公募への申込みを締め切りました。現在、一連の公募手続中のため、詳細は差し控えさせていただ
きますが、多くの申込みをいただいているところでございます。今後、３月下旬に立地企
業選定委員会を開催しまして、譲受人を決定し、４月以降に土地譲渡契約の締結、それから引渡しということを予定しております。分譲区画に空きが発生した場合は、他の団地と同様に、先着順に随時売却を行っていくこととなります。このタイミング以降が、県外向
けの営業活動の本番となってまいりますので、県外事務所とも連携をして企業誘致の取組を本格化し、早期の完売を目指してまいります。随時売却の詳細につきましては、当課ホ- 54 -

ームページやプレスリリース等により、改めて情報発信をしてまいります。
下段の右側の企業立地の推進の赤い囲み、企業の発掘におきましては、ダイレクトメー
ルや大手見本市への出展などの従来型の手段や、インターネット広告などを活用して本県への進出のメリットなどをＰＲしてまいります。
また、マル拡と書いております企業誘致活動強化事業委託料は、企業誘致活動のデジタ
ル化の取組の拡充に関する事業であります。オンライン形式のウェブセミナーの開催や メールマガジンの配信などにより、検討熟度が低い企業の地方進出の 機運を高める取組や、
ホームページの上での行動履歴などを分析しまして、企業ごとの課題や関心事に寄り添いました提案を行うなど、デジタル技術を生かして誘致活動の強化を図ってまいります。
次の、立地の提案におきましては、南国日章産業団地及び開発中の（仮称）高知布師田
団地への誘致活動を重点的に実施してまいります。そのため 、先ほど説明いたしました、
企業誘致活動強化事業の一環としまして、本県の強みを視覚的に訴求する動画などを 制作
し、ウェブセミナーなどに活用してまいります。
あわせて、２つ目のマル新と書いております、関西圏での企業誘致活動の強化といたしまして、関西圏で開催される製造業向けの商談会に出展し、産業団地等の売 込みを行ってまいります。
そして下２つでございますが、お認めいただいております全国トップクラスの優遇制度
や、安全・安心かつ利便性が高い工業団地など、本県の強みを生かした誘致活動を展開しまして、企業立地の実現につなげてまいりますとともに、きめ細かなアフターフォローにより、既に本県に御進出いただいている企業の立地後の安定的な操業環境を確保し、工場増設などの新たな投資を促してまいります。
以上、主な取組といたしまして、受皿となります団地の開発と企業の誘致活動を両輪として連携させながら、企業立地を推進してまいります。
資料②議案説明書にお戻りいただきまして、326ページをお願いいたします。歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。
２工業立地基盤整備事業費は、香南工業用水にかかる地下水の保全に関する事業や、（仮称）高知布師田団地に係る共同開発関連事業などが主なものとなっております。
３つ目の工場用地整備事業費補助金は、新たな工業団地の開発に当たり、航空写真などから開発の候補地を選定する調査事業や、候補地が開発に適した土地かどうかを評価するための条件調査事業を行う市町村に対して補助するものでございます。
１つ飛ばしまして、工業団地開発関連事業費補助金は、高知市と共同で開発を進めております団地開発に関連し、市が行う道路や防災調節池などの基盤整備に対して補助するものでございます。
327ページをお願いいたします。３企業誘致活動推進事業費につきまして、２つ目の見本- 55 -

市出展業務委託料は、東京と大阪で開催される見本市などへ出展するものです。まず、東京で開催されるものは、本社機能の移転やサテライトオフィスなどに関心のある経営者が多数来場されます、第９回働き方改革ＥＸＰＯなどの見本市に、本県の企業立地ブースを出展してＰＲを行うものでございます。現時点では対面型での開催が予定されております。
本県の操業環境の魅力や地方進出のメリットに加え、シェアオフィス やワーケーションの取組の紹介など、積極的な情報発信を行ってまいります。また、日頃から企業誘致 へ連携を取っております市町村の誘致担当者にも、例年参加の呼 びかけを行っているところです。
大阪での商談会は、第25回関西機械要素技術展に出展を予定しております。分譲を開始
しました南国日章産業団地と、令和４年度の工事完成予定の（仮称）高知布師田団地を売り込みます絶好のタイミングであると考えておりますので、本県とつながりが強い関西圏の製造業に狙いを定め、積極的な誘致活動を展開してまいります。
次の立地企業魅力発信支援事業委託料は、立地企業の仕事の内容や働く魅力などをＰＲし、事業規模の拡大を図る上で必要な人材の確保を支援するものでございます。合同企業
説明会や見学会の開催、また当課ホームページに各企業の魅力を紹介する記事を掲載するなど、ＳＮＳなどを活用して年間を通して広く情報発信をしてまいります。
立地企業キャリアアップ研修事業委託料は、事務系立地企業の社員の方々に、業務マネジメントなどのビジネススキルに関する研修機会を提供することにより、正社員への登用
や中核人材の育成を促進することで、社員の定着とキャリアアップと 併せまして、立地企業の事業規模の拡大を促進するものでございます。
これらの一連の人材の確保、育成、定着を支援する取組は、本県のアフターフォローの手厚さを具体的に説明できる事業として、新たな企業を誘致する上でも魅力的なアピール
ポイントになるものと考えております。
次の企業誘致活動強化事業委託料は、冒頭で説明いたしました誘致活動のデジタル化に関するものでございます。インターネット広告の運用による情報発信の強化や、ウェブセ
ミナーなどに活用するためのデジタルコンテンツの制作などを行ってまいります。令和４
年度は、これらの施策を通じまして、蓄積した企業データを分析して各種アプローチ に有効に活用しながら、誘致活動のデジタル化をさらに発展させてまいります。
企業立地促進事業費補助金は、工場の新増設等の設備投資に対して助成を行うもので、予定しています８社への助成を計上しております。
コールセンター等立地促進事業費補助金は、事務系企業のオフィスの賃借料などの運営経費に対しまして助成するもので、予定しています ５社への助成を計上しております。
４流通団地及び工業団地造成事業特別会計貸付金 は、団地造成事業に係る特別会計において、令和４年度に必要となります事業費及び起債の利子の支払いなどに充て る資金を一般会計から貸し付けるものでございます。

- 56 -

328ページをお願いいたします。債務負担行為について御説明をさせていただきます。上段の企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助 は、立地が決定いたしました企業の建設工事などの設備投資が 複数年にわたる場合に対応するために措置す
るものでございます。
次の大規模コールセンター誘致推進事業費補助金 は、大規模なコールセンターなどの受皿となるオフィスビルを建築し賃貸する事業者に対する補助でございますが、同じく複数
年にわたる事業に対応するために措置するものでございます。
以上で、一般会計の当初予算の御説明を終わらせていただきまして、特別会計の当初予
算の御説明に移らせていただきます。同じ資料の836ページをお願いいたします。
流通団地及び工業団地造成事業特別会計でございます。令和４年度の当初予算が24億192万円で、令和３年度の当初予算と比べまして 、６億354万1,000円の増となっております。
これは、南国日章産業団地の分譲収入を財源とする地方債元利償還金の繰上償還を想定した増などが主な理由でございます。
837ページをお願いいたします。歳入予算から御説明をさせていただきます。上から２行目の１流通団地造成事業収入のうち１財産収入は、なんごく流通団地、高知みなみ流通団
地の２つの団地のリース先29社からのリース料による財産貸付収入などを計上しております。
４行目、２工業団地造成事業収入のうち、１財産収入は、高知テクノパーク及び南国日章産業団地の土地売払収入などを計上しております。
１つ飛ばしまして、３諸収入のうち（２）受託事業収入は、現在工業団地を共同で開発
しております高知市と南国市からの造成工事費や維持管理費等の市負担分を 受け入れるものでございます。
４県債につきましては、開発中の（仮称）高知布師田団地に対します、２億3,100万円の起債を計上しております。
838ページをお願いいたします。歳出予算につきまして 、右端の説明欄に沿って御説明をさせていただきます。
１流通団地造成事業費は、２つの流通団地の維持管理費などを計上しております。
２一般会計繰出金は、流通団地造成事業費の財源として借入れをしております一般会計
借入金について、償還を行うものでございます。
839ページをお願いいたします。１工業団地造成事業費は、（仮称）高知布師田団地の開発に要します経費と、南国日章産業団地などの維持管理費などを計上しております。
なお、南国日章産業団地入り口の交差点整備につきまして、国道内の施工にかかる国土交通省との協議に日数を要しましたことなどにより、繰越明許費にて発注をしておりまし
た工事の年度内完成が見込めなくなったことから、来年度に改めて工事の発注を行い、７- 57 -

月の完成を見込み取り組んでまいります。分譲先企業の団地への本格的な出入りは 、早くて夏場以降を想定しており、分譲への大きな影響はないものと考えております。
２地方債元利償還金は、借り入れております地方債の繰上償還と利子の支払いを行うものでございます。
続きまして、令和３年度一般会計の補正予算の御説明に移らせていただきます。資料 ④
議案説明書（補正予算）の148ページをお願いいたします。上から５段目が企業誘致課の補正額の欄でございます。8,493万1,000円の減額補正となっております。
167ページをお願いいたします。歳出につきまして、右端の説明欄に沿って、主なものを御説明させていただきます。
１人件費の市町村派遣職員費負担金につきましては、本年度より南国市から派遣職員１名を受け入れておりまして、その人件費を南国市との派遣協定に基づき負担するための増額でございます。
２企業誘致活動推進事業費の立地企業キャリアアップ研修事業委託料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による参加企業の減少に伴い、研修回数が減少したため減額するものでございます。
企業立地促進事業費補助金とコールセンター等立地促進事業費補助金につ きましては、補助対象事業費が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
また、事務費につきましては、旅費の不用分を減額するものでございます。
次の168ページをお願いいたします。繰越明許費につきまして、御説明させていただきます。工業立地基盤整備事業費につきましては、（仮称）高知布師田団地の開発に関連し、高知市が行う関連工事の遅れなどに伴い、次年度への繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、特別会計の補正予算の御説明に移らせていただきます。同じ資料の 414ペー
ジをお願いいたします。歳出について御説明させていただきます。
右端の説明欄の１工業団地造成事業費の減額の主なものは、（仮称）高知布師田団地の本体造成工事費が当初の見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
２地方債元利償還金につきましては、工業団地の分譲収入が見込みを下回ったことなど
により、繰上償還額の減額をお願いするものでございます。
416ページをお願いいたします。繰越明許費につきまして、御説明させていただきます。
工業団地造成事業費につきましては、（仮称）高知布師田団地の本体造成工事で計画調
整に日数を要しましたことから、次年度への繰越しをお願いするものでございます。
以上で、企業誘致課の御説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

なかなか県外からの企業の誘致というのが進んでいないという話でし- 58 -

たが、この新型コロナの影響とか国際環境が変化してくる中で、経済安全保障という考え
方を政府が提言して、企業の国内回帰というのは一定進んできているんじゃないかというイメージもあるんです。高知県でそういう話とか、話題の中でそういう海外から国内に回帰してくる企業から声がかかるとかいうことは、まだ起こっていないんでしょうか。
◎岡本企業誘致課長

現状で申しますと、他県の企業からそういったお声がけというのはいただいていないというのが実情でございます。一方で、国でサプライチェーン関係の補助制度などがございますが、県内企業でも何社かそちらに応募されて、実際に投資につながった例というのもございます。県内、県外にかかわらず、やはりある意味狙い目ということになってまいりますので、その辺りの使えるメニューはしっかり御案内しながら、新
しい企業立地にもつなげてまいりたいと考えております。
◎西内（健）委員

県内はなかなかということで、全国的にはどんな雰囲気になっているかというのは、分かっていれば教えてください。
◎岡本企業誘致課長

特に半導体関連であるとか電池関連というのは、全国での動向を見ておりましても、新しく国内で投資をするケースというのは増えてきているというのは実感として持っております。
◎西内（健）委員◎野町委員長分かりました。

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎野町委員長次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎中山雇用労働政策課長

それでは令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算につきまして、御説明いたします。まず、お手元の資料②議案説明書（当初予算）の294ページをお願いいたします。雇用労働政策課の令和４年度の当初予算額は10億8,997万7,000円で、前年度と比べますと2,693万9,000円の増となっております。
次に、歳入を御説明いたします。329ページから331ページまでが当課の歳入となっており、主に職業訓練の実施などに係るものとなっております。
330ページをお願いいたします。一番上にあります国庫補助金の６商工労働費補助金につきましては、3,920万9,000円の増となっております。
右端の説明欄をお願いいたします。上から４つ目にあります新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金は、外国人材入国時待機費用支援補助金 の財源として受け入れるものです。
５つ目の職業転換訓練費交付金から認定職業訓練助成事業費補助金は、職業訓練の実施に関して受入れをするものです。
次に、歳出の説明をいたします。332ページをお願いいたします。
まず、２労働政策総務費でございます。次のページ、上から２つ目の高知県労働者福祉- 59 -

協議会補助金は、勤労者の福祉の充実を図るため、雇用関係の相談 ・普及・啓発や、講習会等を行う高知県労働者福祉協議会へ助成を行うものです。
次に、３働き方改革推進事業費の主なものを御説明させていただきます。２つ目のワー
ク・ライフ・バランス推進事業委託料につきましては、県の独自制度であります 高知県ワークライフバランス推進企業認証制度の取得促進により、ワーク・ライフ・ バランスの推進に取り組むものです。
働き方改革推進キャンペーン実施委託料につきましては、男性の育児休業の取得や、柔軟な働き方を促進し、県内企業の職場環境づくりへの意識を醸成するためのキャンペーン
の実施を委託するものでございます。
働き方改革推進事業委託料につきましては、産業振興センター内にある働き方改革推進
支援センターに、働き方改革を推進するための専門的な知識を持った社会保険労務士であるコーディネーターを配置し、中小企業などの労働条件や職場環境等の整備に向けた支援を行うものでございます。国費で配置されるコーディネーターに加え、県が体制を強化することにより、県内企業の実情に合わせた効果的な取組を行ってまいります。
働き方改革実践支援事業委託料につきましては、企業の経営者などを対象とするセミナーの開催、企業内で働き方改革の取組の中核となる人材の養成、働き方の好循環を生む組織づくりに向けた支援を行う事業を委託するものです。
次に、４外国人受入環境整備事業費でございます。議案補足説明資料の赤色インデック
ス、雇用労働政策課の１ページをお願いいたします。こちらは、来年度の外国人確保 ・活躍に向けた取組について記載したものです。順に御説明 させていただきます。
昨年３月に、外国人材の確保を推進し各産業分野の人材の確保を図るため、高知県外国人材確保・活躍戦略を策定いたしました。この戦略では、上段のオレンジ色に戦略の柱 ①から③と記載をしておりますように、柱①海外から優秀な人材を確保、柱②県内における就労・相談体制の充実、柱③地域の一員としての受入態勢の充実の３つの柱を掲げており、
これまで人材送り出し国との関係強化や、外国人生活相談センターの運営など、各部局連
携の上、取り組んでいるところです。
課題といたしまして、上段真ん中の課題欄の戦略の柱 ①の上から２つ目の点で記載しておりますが、高知県の認知度が低く、賃金も安価なことから、就労先として選ばれにくいことが挙げられると考えております。
このため、今後の方向性といたしまして右側にありますように、高知で働く外国人材の満足度を高め、賃金以外の面での魅力を向上させることで、外国人材から選ばれる高知県を目指していく必要があると考えております。
それでは、３つの戦略の柱ごとに御説明いたします。まず、資料の中ほどの、左の柱①の人材確保について御説明いたします。重点ポイントといたしましては、意欲のある人材- 60 -

を安定的に受け入れるための、送り出し国側との良好な関係構築を図るとともに、選ばれる高知県となるため、本県の魅力をパッケージ化してＰＲしていくことが大変重要だと考えております。
右側の令和４年度の取組といたしまして、人材送り出し国との連携強化に向けた情報交換の推進として、ターゲット国でありますベトナム、インド、フィリピンの総領事館等との情報交換や、現地へのミッション団の派遣により、相手国のキーパーソンとの関係を構築してまいります。
その下の丸、高知で働くこと・生活することの魅力発信としては、温暖な気候や雄大な
自然、人の優しさなど、高知の働きやすさや 住みやすさをアピールする動画の配信などによりＰＲを行ってまいります。
その下のマル新では、高知ならではの魅力（スキルアップ支援）の仕組みづくりとＰＲでございます。選ばれる高知県となるため、本県の独自性として、高知県には様々な安心して学べる場があり、実習生の生涯賃金をアップさせるためのスキルを身につける環境が整備されていることや、あわせて、先ほど工業振興課から御説明したように、スキルを身につけて帰国した外国人材を活用して現地拠点の確立に取り組む企業に対して助成を行っていくことを、パッケージとして送り出し国にアピールしてまいりたいと考えております。
具体的なスキルアップ支援の内容といたしましては、点線の枠囲みにありますように、
商工労働部の取組といたしましてはマル新で、外国人材のスキルアップに取り組む事業者への助成制度を新たに創設いたします。
またその下、県立高等技術学校において、今年度初めて外国人技能実習生に対して溶接の在職者訓練を実施いたしましたが、これを拡充することとし、来年度は５コースで実施
してまいります。
続いて、柱②の就労・相談体制の充実です。令和４年度の取組といたしましては、上から２つ目のマル拡にありますように、今年度作成いたしました外国人材確保・活躍ガイド
ブックを活用し、高知市と四万十市で、事業者向けの制度説明会や個別相談等 を実施いた
します。また、その右のマル拡で、留学生やＪＥＴプログラム参加者に対し、県内企業への就職を目指したマッチングの場づくりにも取り組んでまいります。
続いて、一番下の柱③の受入態勢の充実です。右側の令和４年度の取組といたしまして、左上にありますように、令和元年５月から運営しております外国人生活相談センターにおいて、一元的相談窓口として対応していくとともに、関係機関とも連携し、法律相談会を充実させるなど、引き続き外国人や事業者の皆様方の困り事の解決に向けて、きめ細かく対応してまいります。
以上が、高知県外国人材確保・活躍戦略に合わせた来年度の取組の概要となります。
それでは、議案説明書（当初予算）の333ページにお戻りください。

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４外国人受入環境整備事業費は、先ほど御説明した当課で予算計上しているものとなっております。
次のページ、外国人材入国時待機費用支援補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の水際対策において必要とされている宿泊施設等での待機費用について、経費の一部を補助するものでございます。
事務費は、送り出し国との関係構築のための現地渡航旅費や、高等技術学校において実施する外国人向けの在職者訓練の通訳謝金等でございます。
５訓練管理費につきましては、職業能力開発審議会の開催や職業訓練指導員の研修などに係る経費を計上しているものです。
６高等技術学校費につきましては、高知と中村の高等技術学校において、新規学卒者や離職者、在職者などに対して、必要な技能と知識を習得させるための訓練を実施するものです。
３つ目にあります警備等委託料につきましては、高知と中村の両校の警備や、調査、清掃、消防設備の保守点検等の委託をするもので、次の調理業務等委託料につきましては、それぞれの寮生への給食業務等を委託するものです。
生活相談員配置事業委託料は、訓練生の生活面の指導を行う生活相談員を高等技術学校に配置するものです。
２つ下にあります広報等委託料は、高等技術学校の周知を図るため、オープンキャンパ
スの実施やオンラインによる広告などを委託するものです。
次に、335ページをお願いいたします。上から４つ目の７高等技術学校施設等整備事業費でございます。１つ目の工事監理等委託料及び２つ目の改修等工事請負費につきましては、高知校における屋上の防水改修や中村校の空調改修などについて 、設計や監理を委託し工事を行うものです。
次に、８職業訓練費の２つ目にあります職業訓練委託料では、若年者や離職者などに対する職業訓練の実施を、民間の教育訓練機関に委託するものでございます。訓練の内容は、ＩＴや経理の資格取得を目指した事務系の訓練、介護分野の資格取得を目指した訓練などがございます。来年度は、65コース、750人を定員として実施する計画でございます。さらに、年間を通して切れ目なく訓練を実施するために、年度をまたぐコースを設定しており、別途債務負担行為１億582万6,000円を計上させていただいております。
託児サービス提供事業委託料は、就学前の児童の保護者が職業訓練を受講する際の託児サービスについて委託するものです。
認定職業訓練費補助金につきましては、事業主などが行う認定職業訓練に必要な経費の一部を助成するものです。
次に、９技能開発向上対策費でございます。１つ目のものづくり名人派遣事業委託料は、- 62 -

様々な分野での優れた技能者を、ものづくり名人として、小学校、中学校、高等学校などに派遣するものでございます。
次の336ページ、一番上の地域職業訓練センター管理運営委託料につきましては、企業、団 体 な ど の 研 修 や 実 習 の た め の 施 設 で あ り ま す 地 域 職 業 訓 練 セ ン タ ー の 管 理 運 営 に ついて、令和４年度から令和８年度まで５年間の指定管理者であります 、高知県職業能力開発協会に委託するものでございます。
技能士等人材データベース改修委託料は、技能士等人材データベースを効果的に運用するために、システムの改修を行うものでございます。
設計委託料及び次の改修等工事請負費は、地域職業訓練センターの実習棟について、Ｌ
ＥＤに交換するための設計委託や工事を行うものでございます。
高知県職業能力開発協会補助金は、協会が行います技能検定の実施などに要する経費の一部を補助するものでございます。
次に、10雇用促進対策費でございます。２つ目にあります高知県シルバー人材センター
連合会運営費補助金につきましては、シルバー人材センターの育成と設立を促進するため、公益社団法人高知県シルバー人材センター連合会に助成を行うものでございます。
次の11就業支援事業費の１つ目にあります就職支援相談センター事業実施委託料 につきましては、若者の就職をサポートするための施設でありますジョブカフェこうちの運営を委託するものです。
また２つ下にあります就職氷河期世代サポート事業委託料につきましては、昨年度に引き続き、内閣府の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用いたしまして、就職氷河期
世代の求職者を対象とした就職支援業務を委託するものです。令和 ４年度においては、従来からの35歳以下の求職者を対象としたジョブカフェこうちの運営と合わせて、一体的に委託することとしております。
就職支援相談センター事業は、令和４年度から６年度までの３年契約とし、ジョブカフ
ェこうちを切れ目なく運営することで、県内の求職者に安定的なサービスを提供したいと考えております。このため、別途債務負担行為限度額１億4,654万6,000円を計上しております。就職支援に関する広報、就職相談、そして職場定着支援の取組によりまして、支援対象者の掘り起こしから、求職者の状況や段階に応じた支援、職場定着に向けたフォロー
アップまで伴走支援を行ってまいります。
次の中高年求職者対策事業実施委託料は、国と連携して、中高年齢の方を対象といたしました企業体験講習の実施等を委託するものです。
２つ下の就職氷河期世代支援推進事業費補助金につきましては、就職氷河期世代の方の支援に取り組む市町村へ補助をするものです。
338ページをお願いいたします。債務負担行為２件をお願いしております。職業訓練委託- 63 -

料は、民間の訓練機関へ委託する訓練のうち、年度をまたぐ訓練コースの設置に対応するためのものでございます。
就職支援相談センター事業実施委託料は、ジョブカフェこうちを切れ目なく運営し、求職者に対し安定的なサービスを提供するためのものでございます。
以上で、令和４年度当初予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和３年度の補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の148ページをお願いいたします。全体では、２億3,405万3,000円の減額補正となっております。
歳出の主なものを御説明させていただきます。170ページをお願いします。
１労働政策総務費の公益財団法人派遣職員費負担金につきましては、昨年度に引き続き、公益財団法人高知県産業振興センター職員を１名受け入れており、その人件費を負担する
ものでございます。
２働き方改革推進事業費のワーク・ライフ・バランス推進事業委託料につきましては、事務員を雇用しなかったことによる人件費の減、会場借上料や印刷製本費など事務費の不用額を減額するものです。
働き方改革推進キャンペーン実施委託料は、入札残により減額するものでございます。
２つ下、働き方改革推進事業委託料につきましては、働き方改革推進支援センター幡多
出張所のコーディネーターの稼働日数が当初の見込みを下回ったこと、また事務費が国からの委託料で賄えたことなどにより減額するものです。
次に、３外国人受入環境整備事業費の外国人受入環境整備事業委託料につきましては、
外国人生活相談センターの運営経費について、多言語対応のパート相談員の人件費や広報、通信運搬等の事務経費が見込みを下回ったため減額するものです。
外国人材入国時待機費用支援補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大により外国人の入国停止措置が続いたことから、執行額が見込みを大幅に下回ったため減額するものでございます。
171ページをお願いいたします。一番上の４高等技術学校費は、会計年度任用職員に係る経費の執行残を減額するものです。
５高等技術学校施設等整備事業費の、１つ目にあります工事監理等委託料及び２つ目の改修等工事請負費は、高知、中村両校の学生寮の改修工事に関しまして、浴室の改修方法の見直しや入札残による執行残を減額するものでございます。
６職業訓練費の１つ目にあります職業訓練委託料につきましては、訓練の中止や定員割れのコースが発生したことや、訓練受講生が就職や自己都合により途中退校されたことなどに伴い、委託訓練の実績が見込みを下回ったため減額するものです。
７就業支援事業費の就職支援相談センター事業実施委託料及び就職氷河期世代サポート- 64 -

事業委託料は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ジョブカフェこうちで実施する
職場体験講習やジョブチャレンジの受講者数が当初 の見込みを下回ったことから、それぞれ減額するものでございます。
以上で、雇用労働政策課の議案の説明を終わります。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
外国人の人材確保について、ここに書かれているように、私もいろんな人、社長から話を聞くんですけれど、賃金が安いというのはやっぱり大きなハンデで。それを補うために高知県の魅力ということなんですけれども。実際に今来られている方の声は聞いたほうがいいと思うんですが、今、高知で働いている外国人が賃金以外で魅力のある といったらどんな声が寄せられていますか。
◎中山雇用労働政策課長

監理団体からの聞き合わせによりますと、高知のよさを知ってもらうために、監理団体の中で例えば地域との交流などもしておりまして、そういったことで高知の魅力を発信しております。また、外国人の賃金につきましては、高知県は最低賃金が全国で最下位ということで、それをベースに賃金が決まりますので、やはり全国的にも低位にございます。ただし、都会と比べまして物価が安うございますので、手取りにつきましては一定同様な形になっているということは御説明 させていただいているところです。また、外国人に魅力を感じていただくためのＰＲといたしましては 、動画の配信などもしておりますが、やはり将来にわたって 、高知に来たら生涯賃金がアップするという取組で、高知での技能を身につけていただいて、本来の技能実習の形で。
◎野町委員長ここで、説明の途中ですけれども、ただいまから東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするために、１分間の 黙禱をささげたいと思います。
それでは、御起立をお願いいたします。
黙禱。
（黙禱）◎野町委員長黙禱を終わります。

御着席ください。
それでは、説明の途中でしたので、お願いします。
◎中山雇用労働政策課長

そこで生涯賃金をアップすることで、帰国後も職業選択の幅が広がるということで、手に職をつけることと将来のライフプランの提示ということで、魅力を発信していきたいと考えております。
◎桑名委員

ぜひお願いしたいと思います。我々が、高知はこんなのがいいですよと言うよりは、今来ている人たちの声をしっかり聞いて、その声を自国に届けるような感じで やっていただければと思います。
◎土居委員

関連です。人口も減少してきて、外国の方々のお力を借りて、県内でその方々- 65 -

に活躍していただく環境づくりというのは非常に大事であって、それがゆえに外国人材確保・活躍戦略というものを昨年つくって、令和３年から５年までの３か年 が最初の戦略期間となっているわけです。今年度この資料にあるものは、１年やってみてのやってきた実績も踏まえて、反省も踏まえて、新たな強化策ということで打ち出して いると思うんですけれど。基本的に今のコロナ禍で、県内の外国人材の方々が今どういう状況なのか 、全体的なところをまず聞かせてもらいたいです。
◎中山雇用労働政策課長

外国人の労働者数、これは労働局が発表している数値でございますが、今年度10月末現在で3,391人と、前年度より82人減少しております。これはやはり、
コロナによる渡航の停止等々の措置の影響だと考えております。
◎土居委員

ちなみに、技能実習生と特定技能の内訳というのはどんなものですか。

◎中山雇用労働政策課長◎土居委員

技能実習生が2,053人、特定技能が116人になっております。

その戦略のＫＰＩというのがあったと思うんですけれど、ＫＰＩから見た戦略の進捗具合というのは、どう評価されているんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

戦略のＫＰＩは、特定技能と技能実習生を合わせて3,150人を目標としております。それに比べたら、やはり今年度は入国の停止がありましたので、毎年加算して上がっていくという目標を立てておりましたが 、今年度は減少しております。
◎土居委員

将来的なＫＰＩの達成に向けて、技能実習生から特定技能への移行ということを見込んでいたと思うんですけど、その辺の見通しは立っているんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

特定技能は、昨年度の27名から、今年度は先ほど申しましたよ

うに116名に増加しております。これは、やはり技能実習生の方も技能を身につけて在留期間を延ばしたいという御希望もあったと思いますので、特定技能の方は数が伸びているという状況でございます。
◎土居委員

それは、ありがたいことだと。結局その高知に残ってくれているということだと思うんですけど。課長がおっしゃるその高知の魅力、賃金以外の部分での魅力を知って評価していただいて、特定技能になったら当然賃金がいいところに普通は行くと思うんですけど、高知に残ってくれているという一定政策成果が出ているというような認識を持たれているんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

やはり他県での失踪といったところもございますけど、今回減少しているとはいいながら、特定技能で在留資格が変わっても残っていただいている方がいらっしゃるということは成果が一定現れたものではないかと感じております。
◎土居委員

分かりました。ぜひ、この調子で行っていただきたいです。さらにそうした外国人の方々に高知の魅力を伝えたり、いやすい環境づくりというのをダイレクトに伝えていくために、県内の監理団体の活用促進ということが課題だったと思うんですけ れど、その辺の取組は進んでいるんでしょうか。

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◎中山雇用労働政策課長

委員おっしゃるとおり、県内の監理団体の活用促進というのは戦略にもうたっておりますので、今後も引き続き中央会と連携してやっていきたいと考えております。また、そうすることによって、目が届くといったら言葉は悪いかもしれませんが、県内の監理団体が技能実習生をフォローできるという体制が確立するのではないかと考えております。
◎土居委員

分かりました。ぜひよろしくお願いします。

もう１点。就職氷河期世代サポート事業の委託ですけれど。課としての成果がいま一つ
見えてこないような気がするんですけれど、どうなんでしょうか。就職氷河期世代のサポート事業というのは、成果が上がってきているんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

就職氷河期世代サポートの実績につきましては、ＫＰＩについて幾つかの指標で判断をしております。例えば職場体験講習の就職率が 60％という目標に対して75％、また、ジョブチャレンジを体験した方の就職率25％の目標に対して40％ということで、指標としてはクリアしておりますが、委員おっしゃるとおり実際に数値的にどうかということもありますので、そういったことにつきましては、来年度以降にＫＰＩを
数値でも確認できるような形で、より成果が見えるような形で取り組んでいきたいと考えております。
◎土居委員

分かりました。あとこういった方の継続というか、就職して正職を目指すということが１つあると思うし、就労を継続していくというようなことも大事になってくると思いますので。その辺も含めた支援といいますか、就職すれば終わりではなくて 。それはやっていると思うんですけど、その辺もまた支援の充実をお願いしたいと思います。
◎中山雇用労働政策課長◎西内（健）委員

充実してやっていきたいと思っております。

予算で教えてほしいんですが。外国人材入国時待機費用支援補助金の3,700万円余りというのは、大体何人分で何泊分ぐらいですか。
◎中山雇用労働政策課長

約半年分という想定になっております。940人分で11泊、１万340泊になっております。今回入国の待機日数が縮小されるという動きもございますので、そういった意味では賄えるのではないかと考え ております。
◎西内（健）委員

補正が6,400万円余り減額して、また今年度つくっているのが、減っている原因がそういうところだと考えていいですね。
◎中山雇用労働政策課長

今年度はもう11月から完全に停止して、３月１日にやっと渡航が開始されました。また、補正のときは14日間の対応で15泊という決定もしておりました。
◎西内（健）委員

あともう１点教えていただきたいんですが。人生100年時代じゃないですけど、高知県のシルバー人材の登録人数というのは、最近は横ばい状態なのか、増えているのか、減っているのか、大体の傾向を教えていただければと思います。
◎中山雇用労働政策課長

令和２年４月１日の会員数が4,650人、令和３年４月が4,670人- 67 -

と、ほぼ横ばいでございます。
◎西内（健）委員◎岡田委員

分かりました。

外国人の生活相談について、コロナ禍でもありますけども、相談はどれぐら

いあってどんな傾向ですか。
◎中山雇用労働政策課長

外国人生活相談センターの相談件数は、令和２年度が493件、令和３年度の４月から２月までの合計で498件となっております。そのうち、コロナに関する相談につきましては、コロナが発生した2019年から2021年９月末までの間に合計で99件ということになっております。
◎岡田委員

そういった方々への対応は、どういうふうにされているんでしょうか。

◎中山雇用労働政策課長

医療感染予防といったことにつきましては保健所などと連携を取っておりますし、結構当時の給付金の請求の仕方というのが数が多かったとお聞きをしております。
◎岡田委員

その辺は滞りなくやれているということで。あと受入態勢で住宅の確保というのがありまして、県営住宅の空き室の入居促進ということもあ ります。お仕事をされる
んだったら、近くに住居が欲しいというのはあると思うんです。その辺の対応としては、
県営住宅ということになると、自治会といいますか、今まで住んでいる人たちとの関係も出てくるんじゃないかと思うんですけども、そうした調整はどんなふうにされているんですか。
◎中山雇用労働政策課長

県営住宅の関係は、所管が当課になっていないんですけれど、

全体的に、外国人の方の入居される住宅がなかなか断られるとか難しいというのは監理団
体やココフォーレの相談からもお聞きはしております。具体的に自治会との話につきましては、技能実習生におきますと監理団体等が前面に立ってお話をされているものと承知しております。
◎塚地委員

ちょっと話が違ってくるんですけど、ワーク・ライフ・バランスの推進で、認証制度に取り組んでくださっていて、それを前に進める努力をしてくださっていると思うんですけど、今の段階でどういう企業数になっていますか。
◎中山雇用労働政策課長

今年２月１日現在の数値になりますが、全体で531社になっております。そのうち主な業種で申しますと、建設業が 248、医療・福祉が88、製造業は60というような状況になっております。
◎塚地委員

従業者数の規模でいうとどんな感じですか。結構大きいところですか。

◎中山雇用労働政策課長

規模別での集計というのは今手元にはございませんが、やはり企業名を見てみますと、一定大きく、就業規則が整っておったり、いろいろとそういう制度の充実ができる一定規模の企業が多いと感じております。
◎塚地委員

先ほどの大学生が高知に帰って来てもらいたいという話とも連動する話にな- 68 -

ると思うんですけど、やっぱりこういうところがきちんとしていくということが、選ばれる事業者の１つの魅力になるので。補正のところで予算の残額も出ていたんですが、これからの努力方向としてどういうことを考えておられるか 教えてください。
◎中山雇用労働政策課長

委員おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランス認証企業のことを、国が発行している企業紹介のところに載せたり、ここの企業はワーク・ライフ・
バランスの認証を取っていますというマークをつけたり、そういったことで学生に見ていただくということも取り組んでおります。ある企業におかれましては、それを言うことによって、応募してくる方が増えたというようなお話もお伺いしました。来年度につきましては、ワーク・ライフ・バランス、先ほど申しましたように建設業や医療・福祉業種が多いので、人手不足の業種にも業界団体などと連携しながら取り組んでいって、認証のことを知っていただき、認証を広げていきたいと考えています。
◎塚地委員

ぜひ積極的に取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。

ここと直接関わるのかわかりませんが、男性の育児休業の取得を、国も30％の目標を立てました。それでいうと、企業にとっては、男性が育休を取って、その間の代替をどうするのかとか、昇進に関わらないような決まりをどうつくっていくかとか様々な課題が出てくると思うんです。そこの辺りのセミナー的なものというのは、現在どんな状況ですか。
◎中山雇用労働政策課長

企業が従業員に育休を取りやすい環境づくりをするためには、

まずトップの意識醸成ということが必要でありますので、トップセミナーという形で年に２回、リアルとオンラインで開催をしております。その中で休業制度でありますとか、法の制度、また助成金の制度、そういったことの告知もさ せていただいております。また、来年度には、実際に人事の管理担当部門の方ともディスカッションしながら 、今実際広げていっている企業との座談会や交流会などもしながら取り組んでいきたいと考えておりま
す。
◎塚地委員

その育休中の期間の代替の措置とか、具体的に企業にとっては必要なものも出てきます。さっき助成金の話がありましたけども、そういうことも周知をしていただいて、積極的に前に進めていただくように頑張っていただきたいと思います。
あと、外国人材育成のことで、県立の高等技術学校で外国人向けの訓練の実施を来年度から５コースに増やされるというお話でした。それで、ここに書いてある226万6,000円というのは、通訳の方の人件費なんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長◎塚地委員

通訳の方の人件費、謝金を想定しております。

５コースとなると、１人では駄目なわけですよね。どういう形で配置されるのか具体的なことはどうですか。
◎中山雇用労働政策課長

今年度、在職者訓練をやった際には、３名の技能実習生に１人の通訳者がつきました。これは、その企業が１つだったということがございます。例えば、- 69 -

実習と座学が分かれる場合には当然２人の方の通訳が必要だと思いますが、そのときは ケース・バイ・ケースで、より効果の上がる訓練ができるような形で 通訳の方をお願いした
いと考えております。
◎塚地委員

この金額からして、５コースを見るというのでいうと、そんなに充実した通訳の方が配置できるのかという不安を持ったので。実態に接していただいて、必要なら必要な措置を取っていただきたいということです。
◎中山雇用労働政策課長◎田所委員

分かりました。

就職氷河期世代の支援について、先ほど委員も聞かれて、成果というところが大事なポイントだと思います。国会でも話が出ましたので、僕も気になっているところ
なんですけど。成果として先ほどのお答えでちょっとつかみづらかったんですが、成果の数字もおっしゃっていましたけど、例えば実際に就職氷河期世代への認知、周知度が足りないのが課題なのか、もしくは支援体制が課題であるのか、どこを一番課題と感じられているか。意外とニーズがなかったとか、そんな分析もされているかもしれないし、分からないんですけど。その辺の今の状況の捉まえを教えていただいてよろしいですか。
◎中山雇用労働政策課長

就職氷河期世代については、企業の方も就職氷河期世代の方も、実際にこういったことをやられていること自体を知らない方も多いのではないかと思っております。そこが課題だと思っておりますので、来年度はそれを周知するために、テレビＣＭで就職氷河期世代の支援をやっていますという告知もしていきたいと思っております
し、就職氷河期世代の方が活躍できるように、企業にもアプローチをかけて、マッチングの機会づくりもしていきたいと考えています。
◎田所委員

具体的なことですけど、相談件数の推移はどんな感じでしょうか。

◎中山雇用労働政策課長

就職氷河期世代の相談件数につきましては、今年度１月末現在になりますが、全体で5,494件の相談のうち、就職氷河期世代の方が1,134件になっており
ます。
◎田所委員

分かりました。そうしたら、一定相談件数もあるという感じで受け止めました。それと、やっぱり受入れ先の理解とか積極的な受入態勢という機運醸成も大切かと思いますけど、その辺り、高知県内の企業はいかがでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

これもＫＰＩにもしておりますが、就職氷河期世代を応援する

企業、チャレンジ応援団企業というのをネットワーク化しております。まず、こういった企業に職場体験をしていただき、こういった受入れも推進していくということで、就職氷河期世代の方を企業側から支援していくという取組も行っております。現在、今年度 で30社が新たに応援団企業になっていただいております。
◎田所委員

これからも、働きかけもしながら、相談も企業と連携しながら増やしていくということでよろしいですか。

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◎中山雇用労働政策課長

はい。チャレンジ応援団の企業はどんどん増やしていきたいと考えておりますし、取り組んでまいります。
◎田所委員

次に外国人材確保のことについて、少しだけお伺いさせていただきます。先ほどほかの委員から御指摘もあったように、まず来られる方のニーズや受入先の環境整備というのは重要になってくると。高知県を選んでもらう理由 というのは、この中にも御紹介ありますけれど、これだったら海外のほうがあるのかなとか思ったりもするところがあったりします。けれど、スキルを学べる場があるか受け入れる環境整備というのは非常に大事だと思うんです。この中でも新規事業の中に、日本語教育の一層の推進というところがあります。ほかの課ともいろいろと連携しながらやらないといけないと思いますけど、生活していくに当たって、やっぱり住んでいくために周りの理解、地域の醸成って必要だと思うんですけれど、その辺はどんな計画というか、どういう方向を目指して いるんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

戦略の柱でも御説明いたしましたが、受入態勢の充実が必要ですので、柱の③に掲げております。その中では先ほどもお話がありました 外国人生活相談センターの設置、運営をはじめ、日本語教育や安全・安心に生活できるために、例えば災害情報のアプリの多言語化など、様々な施策で受入態勢を進めていきたいと思っております。また、医療については、医療を安心して受けられるといった取組を庁内でも連携してやっております。
◎田所委員

分かりました。

◎西内（健）委員

もう１点教えてほしいというか、議案とは関係ないんですけれども、外国人材の件での生活相談ということで。地元では農業でフィリピンなどいろんなところの研修生を受け入れているんですけれど、逆に高齢化している住民の方からよく最近聞くのが、夜中の12時過ぎてカラオケを屋外でやったりとかというのに対する相談が来るんです。その相談先というのはどこが担当しているか教えていただければ。
◎中山雇用労働政策課長

そこも地域との共生の大きな１つだと思います。技能実習生になりますと、その技能実習生の監理団体の方の対応になると思っております。
◎西内（健）委員

では、まずは監理団体に連絡して対処してくれというのが第一ということですね。
◎中山雇用労働政策課長◎土森副委員長はい。

確認ですけれど、先ほど部長が言ったインドはどういう感じになるんですか。
◎中山雇用労働政策課長

先ほど部長からもお話させていただいたように、インドは総領

事館とのつながりがございまして、今年度の夏にも総領事館の領事に御来高いただき、イ
ンド人向けの高知県のＰＲ動画の撮影に協力していただきました。また 、そのときにも非- 71 -

常に関心を持っていただきまして、ぜひ高知へ実習生を送りたいというようなお話も 頂きましたので、来年度は何とかインド初の技能実習生を送っていただきたいとお話をしたところでございます。
◎土森副委員長

田所委員も桑名委員も、賃金の安さが大変だということで、今韓国とかドイツとかに負け始めている。あと、日本語が難しいということで、ちょっと敬遠されているところがあると思うので、そこを補うのは、やっぱり高知の魅力というところが来ると思うので、また御検討よろしくお願いしたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

これで、商工労働部の議案を終わります。
ここで、３時半まで休憩とします。

（休憩◎野町委員長15時12分～15時28分）

休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
〈報告事項〉◎野町委員長続いて、商工労働部から４件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
まず、第４期産業振興計画（商工業分野）の令和４年度の強化のポイント等について、
商工政策課より説明をお願いします。
◎平井商工政策課長

それでは報告事項２件のうち、まず１件目でございます 、第４期産業振興計画（商工業分野）の令和４年度の強化のポイント等について御説明させていただ
きます。お手元の商工農林水産委員会資料（報告事項）の赤色のインデックス、商工政策課の１ページを御覧いただきたいと思います。表題に商工業分野の施策の展開とあります
Ａ３の資料でございます。こちらを使って御説明させていただきます。
今回御説明いたします資料は、第４期産業振興計画の令和４年度に向けた改定の概要と、それから商工業部会での主な意見を取りまとめたものでございまして、２月 14日に開催いたしました産業振興計画のフォローアップ委員会におきまして委員の皆様に御審議 いただ
いたものでございます。
それでは内容でございます。第４期の計画でございますが、一番上に記載のとおり、生産性の高いものづくりと、働きやすく活気ある商工業の実現を目指す姿として掲げまして、
その下、分野を代表する目標としましては、製造品出荷額等を掲げておるところでございます。
計画期間の目標といたしましては、出発点の平成30年の5,945億円から、４年後の令和５
年は6,500億円以上、10年後の令和11年は7,300億円以上としているところでございます。

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こちらは、立地企業の今後の事業計画ですとか、生産性向上に寄与する設備投資による売上げの増、それから外商の効果などを推計して積み上げたものを勘案しておるところでございます。
その下が商工業分野の全体の展開を示したものでございまして、令和４年度は これまで同様、商工労働部の施策について５つの柱で進めてまいるということでございます。
なお、細かくでございますが、マル新、マル拡と記載しております柱の１から５の中の具体的な取組につきましては、これまで各課長より説明させていただきましたとおり、強化・拡充を図っていくこととしておるところでございまして、これまでの予算議案の説明と重複いたしますため、個別の説明は省略をさせていただきたいと考えております。
それでは、柱ごとに簡単に御説明をさせていただきます。
まず、上段の左でございます。柱の１、絶え間ないものづくりへの挑戦では、地産の強化に向けまして、環境負荷の低減に資する製品等の開発支援を推進する補助制度の創設などによりまして、グリーン化に取り組むこととしておるところでございます。
その隣の柱の２、外商の加速化と海外展開の促進では、外商の強化に向けまして、外国人材の活用を図ること等により、グローバル化をさらに促進することや、 関西・高知経済連携強化戦略に基づき、関西圏におけます販路開拓に積極的に取り組むこととしておるところでございます。
その右の柱の３、商業サービスの活性化は、中山間地域等で新規創業を推進する補助制度を創設するなど、地域商業の活性化に取り組むこととしておるところでございます。
下の段でございます。成長を支える取組の強化に向けました２つの柱のうち、左側の柱の４、デジタル技術の活用による生産性の向上と事業構造の変革の促進につきましては、産業集積や課題解決型産業創出の加速化に加えまして、部長の総括説明でもございました
とおり、産業振興センターの専門部署と商工会連合会にアドバイザーを配置しまして、体制強化による県内企業のデジタル化の促進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、その右の柱の５、事業承継・人材確保の推進では、円滑な事業承継の推進のための融資制度の創設や、高知で働く外国人材の満足度を高めまして賃金以外の面での魅力を向上させることにより、外国人材から選ばれる高知県を目指す取組 、また、産業人材の育成・確保に取り組むこととしているところでございます。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。こちらは商工業分野の目標、戦略の方向性、具体的な取組等につきまして、２月２日に開催いたしました商工業部会で 頂いた御意見につきまして記載したものでございます。
少し御紹介させていただきます。まず、丸の１つ目でございます。グリーン化、グロー
バル化、デジタル化に関連する特徴のある企業は県内にもいろいろある、そうした企業が- 73 -

協業することで新たな価値を生み出すこととなり、それが高知県の新たな価値創造につながるといった御意見。
それから丸の２つ目でございます。異業種が集まって何かを新たにつくろうとする機会
を商工会議所、あるいは高知県が企画してほしい。その際、ニーズやテーマを県から提示してもらえれば、関係団体は素早い対応が可能であるといった御意見でございます。こういった異業種の交流で新たな取組を生み出すことが大切といった貴重な御意見を頂いたところでございます。
このほかにも様々な御意見を頂きましたが、御説明をさせていただいた方向性で進めることに御異議はなく、原案のとおり了承されたということでございます。 頂きました御意
見につきましては、今後の施策に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
１件目の御報告は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
今の説明に対しての質問というわけではないんですけ れど、ちょっと考えておいてもらいたいのは、これからアフターコロナというのは当然考えていかなくてはいけ
ないし、あとはやっぱり燃油の問題ですよね。これは、今ウクライナの問題で上がっているだけではなくて、皮肉なことに、世の中が目指す脱炭素とかグリーン化が進めば進むほど産油国は石油を出さなくなりますので。だからこの問題というのは、今の値段が基準になるぐらいの社会になるかもしれないんですよね。そういったものにどう対応していくのかというのは県がどうこうではないし、高くなっているコストに対してしっかり価格も転嫁をしていかなくちゃ企業はもたないし、そうなると今度は買うときに賃金が上がっていなかったらそこで物は売れなくなるしということで 。それを今、岸田内閣も賃上げというのをやっているんですけれども。そういったことも考えながら、これからの社会というか、皆さん方もいろんなプランを立てていかないといけないと思うんですけれど、部長どうですか。
◎松岡商工労働部長

まさにおっしゃるとおりだと思います。今時点で答えがあるわけでもないですし、おっしゃるように国全体として考えていかなければいけないことであろうと思います。我々もそういうことを問題点としては当然しっかり持っておかないといけな
いし、この高知から見て問題点を把握して、それを知事にお願いして全国知事会とも連携しながら国にしっかりと訴えていくというのも１つ我々の仕事だと思っています。今後もそういう課題意識をしっかり持ちながら、もう１つ、県単で何かできることはないのかということも追求しながら、施策を考えていきたいと思っています。
◎桑名委員

今の企業の人たちも、ここをいっときしのげばと思っている社長と、もうこれはずっと続くんだと思っている社長、これは私もいろいろ話をしていたら違うんですよね。だからそういったところの危機感というものも、各社の人たち、これは企業だけじゃ- 74 -

なくて農家の皆さんも一緒なんですけども、その危機感を持たせるというのは何かでアナウンスしていかなくてはいけないのかなとは思っております。よろしくお願いしたいと思
います。
◎土居委員

関連なんですけど。その知事会等を通じて、国に燃油対策、燃油が高いということに対して地方から声を上げていくというのは当然なんですけれども。自分が今回の議会でも質問させてもらったんですけれど、なおちょっと言わせてもらいたいのが、その際にこの国内での燃油格差ですよね。例えば、はがきだったら統一で、通信も統一じゃないですか。この燃料の価格差が今後ずっと残るということは、産業振興、産業競争力という面でかなりのハンデになってくると思うんです。国にその意見を上げる際に、その辺の格差是正策的なものも国でちょっと考えるべきじゃないかというようなところも意見として、燃料が高い地域として、また経済力の弱い地域として、何か理論構築して国に訴えるということがあってもいいんじゃないかと思うんです。なかなかお答えは難しいとは思いますけれど、そこは意見として申し上げておきたいと思います。
◎松岡商工労働部長

議場でお話を伺いまして、改めて、ああそうですよねという納得感はございます。一方で、国に言っていけることなのかどうなのかというのは、少し研究もしていかないといけないかなというところもあります。正直、今その石油とか燃油に対する担当部署というのが、多分ないのではないかとも思ったりします。ただ、個人的には、確かに考えていくべきことなんだろうという課題意識は持っていますので、明らかな答え
ではないですが以上であります。
◎土居委員

ありがとうございます。

◎野町委員長

質疑を終わります。

次に、高知県中小企業・小規模企業振興指針（案）について、説明を求めます。
◎平井商工政策課長

続きまして、２件目でございます。高知県中小企業・小規模企業振興指針（案）の概要について御説明させていただきます。４ページを御覧いただきたいと思います。同じくＡ３の資料でございます。
こちらも２月10日に開催いたしました、第３回の高知県中小企業・小規模企業振興審議
会で御審議いただいたものになっております。
なお、５ページ以降でございますが、指針の案の本文を参考につけさせていただいております。説明はこちらのＡ３の資料でさせていただきたいと思います。
最初に、指針の審議の状況でございます。12月議会の商工農林水産委員会で御報告させていただきました後、部長の総括説明にもございましたが、２月10日に開催しました第３回の審議会で、指針（案）として適当と認めるといった答申を頂いたところでございます。
それでは、内容につきまして御説明させていただきます。まず 、Ａ３の資料の左側、水色の三角の下の枠囲みを御覧いただきたいと思います。指針（案）の特徴としまして、大- 75 -

きく４点記載させていただいております。
まず１つ目は、（１）の本県が策定する指針のイメージでございます。こちらも青の枠
囲みにありますとおり、ほかの自治体の条例に基づく指針でございますが、 ①の方向性のみを示すもの、それから②の方向性と具体的な計画等を合わせた内容の２種類に分類できるものでございます。その右、本県につきましては、具体的な計画等は産業振興計画、健康長寿県構想といった今ある計画等が担っておりますことから、指針自体 について、本県の場合は方向性を定めるものということで定めたいと考えておるとこ ろでございます。
次に（２）指針の大きな考え方でございます。こちらも少し下の点線の枠囲みにありますけれども、審議会の委員から、産業振興計画がある中での条例の意義は何か 、また条例
は企業が生き残るにはどうしていったらよいかに主眼を置くべきといった御意見を頂いております。そうした御意見を踏まえまして、右でございますが、県内中小企業等を取り巻く経営環境は、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行はもとより、インターネッ
ト環境やＩＴ技術の普及、地球温暖化、国内マーケットの縮小、人手不足や事業承継問題など多岐にわたり、複雑化しておるということです。これらの課題に対応いたしまして、地域地域で中小企業等がまずは事業を継続し、その上で成長が図られるよう取り組む方向性を示すものということで定めるということを書か せていただいております。
３つ目の（３）重点的な取組についてでございます。こちらもその下に委員の意見として挙げさせていただいておりますが、網羅的な記載になって いるが、当面力を入れる事項もあるはずといった御意見を頂戴しました。それを踏まえまして、右に書いておりますと
おり、事業継続に欠かせない担い手の確保とともに、成長につながるデジタル化 、グリー
ン化、グローバル化については、特に重点的に取り組むこととしておるということでございます。
その下の４つ目は、（４）業界団体等の意見についてでございます。こちらもその下の点線の枠囲みにありますとおり、商工労働部が取りまとめをしていることから産業振興の面が色濃く出ている。ほかの業種について業界団体のことを踏まえているかといった委員からの意見を頂いております。それも踏まえまして、その右でございます。庁内各部局から約30の関係団体に指針の確認を実施いたしまして、了承を得たというところでございます。
次に、内容でございます。大きく右を御覧いただきたいと思います。右の上部に施策の基本的方向ということで書かせていただいております。大きくは条例第11条に７項目の基本方針を書かせていただいておりますが、基本方針につきまして、社会情勢や環境変化等に 対 応 し た 具 体 的 な15の 項 目 に 分 類 し た も の が 施 策 の 基 本 的 方 向 と い う こ と で ご ざ います。
その下の点線の枠囲いにありますとおり、施策の基本的方向に沿って取り組むに当たっ- 76 -

て、共通する支援の在り方を踏まえた、下の矢印の右側にありますが、①経営基盤の強化
及び経営資源の確保から⑮自然災害や感染症への対応の促進までの全部で15の観点で、中小企業等の振興を図っていくということでございます。
次に、一番下の枠囲みを御覧いただきたいと思います。指針に基づく施策の推進につき
ましてでございます。１つ目の白丸にありますとおり、指針を策定した後、次年度以降の施策の推進については、高知県中小企業・小規模企業振興審議会を毎年度２回開催し、施策を検討、検証いたします。審議会での審議の項目のイメージは、下に書かせていただいておりますとおり、５月に予定している１回目の審議会では、令和４年度は15項目の施策の基本的方向のＫＰＩの設定と令和４年度の主な取組について、令和５年度以降は前年度の審議会でいただいた意見を踏まえた当該年度の取組について審議することを予定しております。
それを受けまして、10月に予定している２回目の審議会では、上半期の進捗状況と下半期の取組についてと翌年度以降の施策の強化・見直しについて審議することを予定しています。
指針に基づく施策につきましては、まずは令和６年３月まで実施した上で総括し、指針の見直しを行っていきたいと考えております。なお、毎年施策を検討 、検証する中で指針の見直しが必要となる場合には、柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
指針（案）の概要につきましては、以上でございます。
今後は、今議会でいただきます御意見も踏まえまして、今年度中に県としての指針を決定してまいりたいと考えておるところでございます。
説明は以上でございます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
中小企業・小規模企業でいうと90％を超えるという状況で、本当に地域にとってはなくてはならない存在なので。そこがどうやったら元気になるかというのは、高知県が元気になるということなので、これはすごく大切なものをつくっていただいたと思っております。とりわけ、小規模、零細の個人事業主という人が高知県の場合はすごく多い
わけなので、その個人事業主というところはなかなかここへかかりにくい状況です。ここへというのは、県政の議論の中にはなかなか上がってこないような課題もあって 。例えば、
ここで言っても詮ないんですけれど、すごく国保料が高くて大変ですとか、消費税のインボイス制度にどう対応するかとか、きめ細かい御相談がないと、本当の小規模零細 というのは高知県の中で地域を支えて生き残るということが難しいと思うんです。そういう実態
をどうやってつかんでいくかということが、この中身にエネルギーを与える一番大事なことと思っています。どうしてもこういう審議会みたいなところになると、その業界のトッ- 77 -

プの人たちが集まってきて議論するという形になるので、ぜひそういう本当に小規模・零細のところの声をどうやってくみ上げるかというところをすごく大事にしていってもらいたいと思うんですけれど、その努力方向みたいなことがありましたらお願いしたいと思います。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおりで、事業者の皆様の御意見を当然酌み上げながら取り組んでいかないといけないことだと思います。 なかなか個別に全てというところが難しいところもありますので、今の段階では、とりあえず審議会に団体のほうで入っていただき、それから先ほど少し触れましたけれども、委員として入っていただいている団体の皆様以外のところも、基本的にはそれぞれの部局を通じて意見を頂けるところにはこういった取組もしているというところで企画を考えてまいりたいと思います。どういったところができるかということを常に考えながら、 取り組んでまいりたいと思っております。
◎塚地委員

なかなか行政に一番声が届きにくいところの層に、結構零細業者の皆さんはおいでると思うので、そこにも注目した対応をぜひお願いしておきたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

次に、第11次高知県職業能力開発計画（案）について、雇用労働政策課から説明をお願いします。
◎中山雇用労働政策課長

報告事項といたしまして、第11次高知県職業能力開発計画（案）について、御説明させていただきます。
報告事項説明資料の赤色インデックス、雇用労働政策課の１ページをお願いいたします。
まず、策定目的です。平成28年度に策定いたしました第10次職業能力開発計画の計画期間が終了しましたことから、今後の５年間を計画期間とするものでございます。
次に、計画の位置づけでございます。国において、昨年３月に職業能力の開発に関する基本となるべき計画としまして、第11次職業能力開発基本計画が策定されております。こ
れを受けまして、職業能力開発促進法第７条に基づき、高知県としての計画を定めるもの
でございます。
計画には、労働力の需給の動向や職業能力開発施策の内容、また、それぞれの実施目標などを定めることとなります。
左下の計画の策定に関するスケジュールをお願いいたします。令和３年２月に 高知県職業能力開発審議会に計画の諮問を行い、以降３回の審議会を開催し御審議いただきました。
また、昨年12月から今年１月にかけて、パブリックコメントを実施しております。これらを経て、先月16日に審議会会長より本計画に対する答申を頂いたところでございます。
具体的な内容について御説明いたします。２ページをお願いいたします。 一番左には緑色で、前回の計画であります第10次高知県職業能力開発計画の柱立てを記載しております。
その右に青色で国の第11次職業能力開発基本計画の柱立てを記載し、その右には今回の- 78 -

第11次高知県職業能力開発計画（案）の概要を記載しております。
今回の第11次の県計画は、柱を５つといたしました。上から順に御説明させていただきます。
まず、柱１の地域のニーズに応じた職業訓練や労働者のキャリア形成の推進では、（１）
産業界や地域のニーズを反映した職業訓練の推進といたしまして、 ①人材ニーズに応じた
公的職業訓練の推進、②雇用のセーフティネットとしての離職者向け訓練の実施、③中小企業等に対する人材育成の支援や（２）技能検定の推進などに取り組んでまいります。
柱２の全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進では、右側の（１）非正規雇用労働者や、（２）女性、（３）若者などに加え、今回新たにマル新としております（６）
就職氷河期世代などの特別な支援を要する方 や、（７）育児や介護と仕事の両立に対する支援、また（８）移住者や外国人を新たに盛り込み、地域産業の担い手として活躍できる
職業能力の開発に取り組んでまいります。
柱３の産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進 では、新型コロナウイ
ルス感染症の存在を前提とし、新たな取組としてマル新（１）のオンライン訓練やＩＣＴを活用した職業訓練、またマル新（２）のＩＴ人材など、時代のニーズに応じた人材育成の強化を図ることとしております。
柱４の技能継承の促進では、技能を尊重する機運の醸成や、若年層への技能の関心の向上に対する施策として、（２）優れた技能者の表彰や土佐の匠の認定、各種技能競技大会
への選手派遣などに取り組むこととしております。
柱５の商工業分野以外の本県産業を担う人材の育成では、農業分野をはじめ、林業分野、水産業分野、医療・介護分野で体験研修や資格取得を支援するとともに、今後新たに（５）
建設分野においても、デジタル化の取組の普及拡大や小中高校生を対象とした出前事業に取り組むこととしております。
また、柱１から４に記載の取組につきましては、それぞれＫＰＩを設定した上で、その取組が適正かつ効果的であったのかを、毎年、職業能力開発審議会の場で審議 、検証していただくこととしております。
なお、３ページから46ページに、この計画（案）を添付しております。今後は今議会でいただきます御意見も踏まえ、年度内に策定をしてまいります。
以上で、第11次高知県職業能力開発計画（案）の説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。

続きまして、令和３年度労働環境等実態調査の結果についてお願いします。
◎中山雇用労働政策課長

今年度実施しました高知県労働環境等実態調査の結果が取りま- 79 -

とまりましたので、御報告させていただきます。
商工農林水産委員会資料、報告事項の赤色インデックス、雇用労働政策 課の47ページ、
令和３年度高知県労働環境等実態調査の結果についてをお願いいたします。
まず、１労働環境等実態調査についての１調査目的は、①県内企業の労働時間や育児・介護制度の状況などの労働条件等の実態を把握すること をはじめ、下に書いております②、③を目的に、令和元年度に初めて実施し、今回は２回目の実施となります。
調査の対象は、３調査方法の（２）調査対象事業所にありますように、産業別・規模別に無作為に抽出した4,400事業所を対象に実施しております。下の参考に記載しております
ように、前回の調査は従業員５人以上の事業所を対象に実施しており、令和元年度 との比較は５人以上の事業所となります。
次に、２集計結果と分析についてです。左下の１労働環境の状況の①年次有給休暇の取
得率は、棒グラフの上から２つ目、令和３年の５人以上は56.4％となっており、令和元年
度を0.3ポイント上回っておりますが、右下の角に書いておりますが、総合戦略の令和３年度目標値61.7％に及んでおらず、さらなる取組が必要と考えております。
以下、男性の育児休業取得率や時間単位の年次有給休暇制度の就業規則等への規定率 な
ど、15項目を整理しております。
それでは、50ページをお願いいたします。その中の主なものといたしまして、50ページの左に、労働環境と働き方改革の分野ごとに、課題と今後の取組を整理いたしました。
まず、労働環境の課題といたしましては、先ほど御説明させていただきました ①の年次有給休暇取得率は、前回調査に比べてやや改善はしておりますが、総合戦略の目標値に は及んでいないため、制度の周知をはじめ、取得しやすい労働環境の整備が必要と考えております。②の男性育児休暇取得率は15.8％であり、前回調査に比べて大幅に伸びてはおり
ますが、さらなる周知や取得しやすい労働環境の整備が必要、また、③の時間単位の年次有給休暇制度などの規定率は、総合戦略の目標値や全国平均を上回るものの、仕事と家庭生活の両立が進むよう労働環境のさらなる整備が必要、④の育児・介護休業法改正の認知状況は、４割を超える事業者が知らなかったと回答しておりますことから、今後も周知徹底が必要であると考えております。
次に、その下の働き方改革における課題につきましては、①の働き方改革の取組に関する経営者の意識につきまして、依然として３割以上で検討中 、取り組む予定はないとなっており、経営者の意識醸成が必要、また、②の事業所内の推進体制は、約７割で推進体制がなく、事業所における推進体制の整備の必要性の周知が必要 、③の働き方改革の取組は、49ページにお戻りください。③従業員の採用状況や④労働者の意識、⑤生産性の向上では、
いずれも働き方改革の効果が現れている事業所のＡグループで成果が出ていることから、こうしたＡグループのような事業所を増やしていくためにも、働き 方改革に取り組むメリ- 80 -

ットの周知が必要と考えております。
その下の、⑦ワークライフバランス推進企業認証制度の認 知状況につきましても、さらなる周知が必要と考えております。
再度50ページをお願いいたします。これまで御説明した課題に対応するために、今後の取組といたしましては、右側にありますように、それぞれの取組を進めるために、まずは、①②③④への対応として経営者の意識醸成に取り組んでまいりますとともに、事業所での人事管理部門へのセミナーや交流会、職場リーダーの養成などを通じて仕事と家庭の両立が進む労働環境の整備を支援していきたいと考えております。
以上で、雇用労働政策課の報告事項を終わります。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
質疑というわけではないんですけれども。働き方改革、労働環境というところで女性の管理職をどうつくるかということは、結構大きい課題なんじゃないかと思うんです。そこは人権・男女共同参画課のほうですという形の縦割りの話ではなくて、そこも注目していただくということが、環境改善を前に進める上ではすごく大事なことになると思います。ソートするというか、どんな状況なのかということを人権・男女共同参画課はつかむと思うので、その辺りをちょっと見ていただいて、女性の管理職の登用を意識づけていくということも一緒にぜひ進めていただきたいということのお願いです。
◎中山雇用労働政策課長◎田所委員

かしこまりました。

教えていただきたいです。この調査の対象事業所は、無作為にこの範囲でというところは分かったんですけれど、これはどういう方法で調査していますか。
◎中山雇用労働政策課長

調査の方法は、調査会社に委託して行っております。その際に、こちらに書いておりますが4,400の事業所のうち、従業員５人以上の規模の事業所は3,400、従業員４人以下の事業所は1,000を無作為で抽出いたしまして、調査票を送りまして、調査会社で回収し、集計して、我々で再度確認したという流れになっております。
◎田所委員

どこに委託したか聞いてもいいですか。

◎中山雇用労働政策課長◎田所委員

入札の結果、東京商工リサーチにお願いいたしました。

働き方改革のこの結果、ちょっとショッキングだと思うんです。働き方改革ができているから人が定着するとか新しく人が呼び込めるとかだけではないと思いますけ
れど。ちょっとこれだったら、ほかの施策をしていこうとか外国人を入れていこうとか、賃金のこともかかってくると思いますけど、そういう環境をまず整えていかないといけな
いのかなと強く思ったところです。そういうところでは、機運醸成も含めてこれからかなというところもありますけど、粘り強くよろしくお願いいたします。
◎中山雇用労働政策課長◎野町委員長はい。ありがとうございます。

質疑を終わります。

- 81 -

これで、商工労働部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会を終了といたしまして、今後の審査につきましては 、14日
月曜日に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎野町委員長それでは、以後の日程につきましては、14日月曜日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の委員会を閉会いたします。
（16時４分閉会）- 82 -