Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

第２章
１

江戸川区の現状と課題

江戸川区の特徴（１）人口の推移
江戸川区の総人口は平成 12 年度から増加傾向にあります。特に高齢者人口(65 歳以上)は急増しており、平成 12 年度から平成 26 年度までに約1.8 倍に増加しています。1 世帯あたりの人数は減少傾向にあり、外国人登録人口は平成 23 年度以降一時減少しましたが再び増加傾向にあります。
図２−１

総人口の推移

図２−２

（人）

（世帯）

680,000

340,000

650,000

320,000

世帯数

300,000

620,000
669,469

590,000

664,229

677,149

673,468

560,000 631,149

679,576

680,483

675,798

2.29

280,000 269,537

676,271

500,000

世帯あたりの人数（人）
2.50

322,827 2.40
304,916 316,606
300,774318,944
2.30
303,029 305,619
294,524 297,524
2.20
2.19680,013 260,000

530,000

2.17 2.16 2.15 2.15

2.14 2.13 2.12

2.10
2.11

H18

1.90

220,000

1.80

図２−３1.70

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

H12（年度）

出典：住民基本台帳(毎年 10 月 1 日現在)

H18

図２−４（人）
140,000（人）
30,000120,000

25,00020,00080,000100,344
74,462110,088
105,277

118,670

114,722

123,218

120,578

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（年度）

出典：住民基本台帳(毎年 1 月 1 日現在)

高齢者人口(65 歳以上)の推移

100,000
133,600

129,023

21,13215,000
10,00040,000

外国人人口の推移

24,58923,08325,93225,703

23,11524,38025,29423,496

15,952

5,000

20,000
H12H18H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（年度）

出典：住民基本台帳(毎年 1 月 1 日現在)

62.00

240,000

200,000
H1260,000

世帯数の推移H12H18H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（年度）

出典：外国人登録人口(毎年 1 月 1 日現在)

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（２）年齢構成
年齢は 40〜49 歳が最も多いですが、世代間の割合に大きな差はありません。
図２−５0〜9歳
9.0%

70歳以上〜
14.5%

60〜69歳11.1%

年齢構成
10〜19歳9.5%
20〜29歳12.1%

50〜59歳11.7%

30〜39歳14.5%

40〜49歳17.6%

出典：住民基本台帳(平成 27 年 10 月 1 日現在)

（３）住居形態
住居形態は、共同住宅が 2/3 以上を占めています。
図２−６
共同住宅
15階以上
1.4%

共同住宅
6〜10階
15.8%

住居形態

その他
0.2%
共同住宅
11〜14階
12.3%

一戸建
31.2%

共同住宅
3〜5階
22.0%

共同住宅
1･2階
15.9%

出典：国勢調査(平成 22 年 10 月 1 日現在)

7

長屋建
1.1%

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（４）事業所
従業者規模別の事業所数は、小規模事業所の割合が高く、従業者 10 人未満の事業所が約 80%を占めています。
業種別の事業所は、卸売・小売業、その他サービス業、製造業、宿泊・飲食業などの割合が多くなっています。
図２−７
30人〜49人
2.5%
20人〜29人
3.9%
10人〜19人
11.6%

従業者規模別事業所

50人〜99人
1.5%

5〜9人
19.8%

100人以上
0.7%

その他
0.2%

1〜4人
60.0%

出典：平成 24 年経済センサス‑活動調査

図２−８
医療・福祉
6.4%

業種別事業所

複合サービス業
0.3%
その他サービス業
16.0%

教育・学習支援
2.1%

農林・漁業
0.1%
建設業
10.1%
製造業
13.9%

宿泊・飲食業
11.9%
卸売・小売業
22.8%

不動産業
7.7%

金融・保険業
1.2%
出典：平成 24 年経済センサス‑活動調査

8

電気・ガス・水道業
0.02%
情報通信業
0.6%
運輸・郵便業6.8%

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

２

ごみと資源の量（１）ごみ量
ごみ量は、清掃移管のあった平成 12 年度から減少傾向にあり、平成 26
年度には、平成 12 年度から約 3.5 万 t 減少しています。また、区民一人1 日あたりのごみ量は、平成 12 年度から 204g 減少しています。
図２−９

総ごみ量の推移（ｔ/年）
250,000
収集ごみ
209,761
203,552
持込ごみ
198,184
206,751
203,026
201,780
189,582
195,615
181,543
178,114
174,678
183,948
178,496
175,648
171,968

200,000

150,000
161,845

162,993
158,850
149,334
141,066
161,362
138,874
134,430
161,443
156,462
141,712
139,483
136,640
131,460

163,202

100,000

50,00047,91640,24839,334
39,24040,24840,47740,55943,54941,66442,23640,33739,01339,00840,50839,1530
H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26（年度）（注）持込ごみとは、事業者が中間処理施設などに自らあるいは許可業者に委託して搬入するごみです。

図２−10

区民一人 1 日あたりのごみ量の推移（ｇ/人日）
950
897900850

900861857842822807776

800748750735719718712708

693700650
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（年度）

9Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

収集ごみ量は、平成 12 年度から平成 26 年度の間に約 3.2 万 t 減少しています。ごみ種別に見ると、平成 20 年度に実施した分別変更により、燃やすごみが増加し、燃やさないごみが大きく減少しています。
また、ごみ減量と分別変更の周知徹底にともない、総ごみ量も減少しています。

図２−11

収集ごみ量の推移（ｔ/年）
250,000
粗大ごみ
燃やさないごみ
燃やすごみ
200,000

150,000

161,845
158,850
162,993
163,202
161,443
141,712161,362
156,462
149,334
141,066
138,874
134,430
4,453 3,588 3,697 3,681 3,707
3,823 4,167
139,483
136,640
131,460
4,117
3,954 4,049 4,200 4,635
34,266
4,890 4,110 3,738
35,64235,27733,91535,01327,30537,78235,5725,183 5,178 5,828
5,584 5,330 5,240
4,861

100,000

123,991

50,000131,839
128,655
125,080
119,750
117,912
129,455
126,420
119,954
132,575
116,723122,861

123,670

122,652

124,8340H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26（年度）

10Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（２）資源量平成 18 年度からはペットボトルの資源回収を、平成 20 年度からは容器包装プラスチックの資源回収を、平成 25 年度からは粗大ごみからの小型家電等の資源回収を実施しています。資源量は概ね 3.3 万 t 前後、資源回収率は 20％前後で推移しています。
また、平成 28 年度からは燃やさないごみからの小型家電等の資源回収を実施する予定で回収体制の準備を進めています。
図２−12（ｔ/年）

資源量の推移45,000

小型家電回収拠点回収40,00034,46035,44633,94433,70735,318 35,133 35,320
33,531 32,931 32,911

32,259 32,66335,000

集団回収
資源回収

32,65633,60232,803707

30,00025,00020,00015,143 15,471 15,354
700

702

16,092 16,136

16,753

723
750

817

16,613624

852

14,797 14,015

309

261

674

13,228 12,857 12,365 12,367 12,102 11,764
234

231

486

463

498

456

15,00010,00018,615

19,275

16,102

15,417
17,867

15,71020,02718,081

21,04420,06919,84320,04819,826

20,307

19,909

5,000
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23H24

H25

H26
（年度）

図２−13

資源回収率の推移

21%20%
19.2% 19.1% 19.2% 19.3%

19.0%

18%
17%

20.0% 20.0%

20.0%

19%
18.4%
18.0%
17.4%

17.5%

17.4%

16%

16.5%

16.8%

15%
H12H13H14H15H16H17H18H19H20

H21H22H23

H24

H25

H26
（年度）

資源回収量（分別回収＋拠点回収＋集団回収）（注）資源回収率＝
区収集ごみ＋資源回収量

11

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

３

ごみ処理と資源リサイクルの流れ（１）ごみ処理の流れ
図２−14

江戸川区のごみ処理の流れ

収集・運搬

中間処理

最終処分

江戸川区

東京二十三区清掃一部事務組合

東京都

小松川・小岩・葛西
小岩清掃事務所
清掃事務所
葛西清掃事務所
小松川清掃分室

焼燃やすごみ(週２回)

却

溶融スラグ* 7再利用
6*6再利用
溶融スラグ
主灰のセメント原料化

江戸川清掃工場ほか

灰溶融施設

鉄・アルミ回収
鉄・アルミ回収

メタル等回収

燃やさない
ごみ
(月２回)

破砕・一部減容化
中防不燃ごみ処理センター

破粗大ごみ
(申込制)

砕

粗大ごみ破砕処理施設

小型家電等

埋立処
分
中新央海
防面
波処
堤分
外場
側
埋立処
分
場

焼却・破砕ごみ処理施設ほか鉄回収
鉄・アルミ回収

固形分
焼却施設

民間施設

し尿(月２回)

資源
(週１回)

溶融スラグ

不純物除去等
品川清掃作業所(下水道放流施設)

下水道

再資源化（選別・圧縮・製錬）
リサイクル事業者
再資源化(選別・圧縮・梱包)
再資源化（選別・圧縮・梱包）
民間施設
民間施設

６

*６

溶融スラグ
焼却灰は高熱で溶かしてから冷やすと溶融スラグになります。溶融スラグは、道路や建設用の資材として有効利用でき、埋め立てる場合でも焼却灰と比べて容積が小さくなりますので、最終処分量を大きく減らすことができます。

12

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（２）資源リサイクルの流れ
図２−15

江戸川区の資源リサイクルの流れ

分別区分

中間処理
中間処理施設(民間)

手選
選
別
別

びん

再利用
飲料メーカー

ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびん

洗浄後、中身を詰めて再使用

白(透明)製びん工場等茶

新しいびんや建築資材の原料として再利用

その他
中間処理施設(民間)
アルミ缶
選
磁
選
別

缶

スチール缶

合金メーカー
溶かしてアルミ製品として再利用
製鉄メーカー
溶かして鉄の原料として再利用

中間処理施設(民間)

製紙工場など印刷用再生紙等

新聞
雑誌
雑誌・雑がみ
雑誌類

異物除去
圧縮梱包

古紙
段ボール

紙箱などの板紙段ボールなど
ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰなど

紙パック
中間処理施設(民間)
異物除去
圧縮梱包

ペットボトル

中間処理施設(民間)
異物除去
圧縮
梱包

容器包装
プラスチック

古着・古布

13

製造メーカー
フレークに加工してフレークに加工してペットボトルなどに再生ポリエステル製品に再利用
再利用

製造メーカー
プラスチック製品の製造や化学原料として再利用

古着

海外古着業者等

ウエス工場・事業者等

反毛製造メーカー

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

４

清掃事業費と処理原価
平成 26 年度の清掃事業費の決算額は 85.7 億円で、平成 12 年度と比べて22.7 億円減少しています。この間、人口は増加していますので、区民一人当たりの清掃事業費は減少しています。
ごみの処理原価*７は横ばいですが、資源の処理原価は民間への委託化や新たな分別回収により変動しています。
図２−16

清掃事業費と区民一人あたりの清掃事業費（億円/年）
120.0

17,176（円/人・年）
18,000
清掃事業費

16,922115.0

17,000

一人あたり15,851

110.0
105.0

16,00015,063108.4 108.0

14,682

14,815

102.5

100.0

15,00013,88298.0

95.0

14,459 14,40014,363

99.2
96.4

13,22797.4 97.5

13,235 13,038

94.9

90.0

14,00012,738 12,602

92.2
90.0 89.9

88.1

85.0

86.1 85.7

80.0

13,00012,00011,000

H12H13H14H15

H16H17H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26（年度）

（円/ｔ）

図２−17

ごみと資源の処理原価の推移

80,000ごみ

70,00060,000

資源
56,640 56,484 54,825

52,396 53,468 53,893 54,422

56,620 55,573 57,827

52,880 52,895

50,507 50,860

50,00040,000 48,710 45,885

43,77542,34541,30345,213 44,589

42,68844,845 44,377

H21

H23

H2430,00032,79832,367
27,27620,00024,69010,000

H12H13H14H15H16H17H18H19H20H22H25（年度）*７

ごみ処理原価
ごみや資源を１ｔあたり処理するためにかかる費用のことです。区では、ごみや資源の種類ごとに処理原価を算定し、経費の節減に努めています。

14Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

５

江戸川区の課題（１）地域特性からみた課題
江戸川区は、環境をよくする運動などを通じて、区民の環境に対する意識も高く、地域コミュニティが醸成しています。一方で、近年、単身世帯、高齢者、外国人が増加するなど、区内にもさまざまな地域特性が生じていることから、その特性に応じた施策が必要です。
①人口・人口の増加
人口は今後も緩やかな伸び率で増加することが予測されます。引き続き、区民の排出するごみを適正に処理・リサイクルする体制が必要です。
・転入者に対する周知転入者数は人口の 6%を占めています。転入者に対してごみの分別ルールについて周知する施策が必要です。
・単身世帯の増加
単身世帯は世帯数の 40%を占め、増加する傾向にあります。江戸川区には学生などの単身者が多く居住していることから、若年単身者に対するごみの分別ルールについて周知する施策が必要です。
・高齢者の増加
高齢者(65 歳以上)は人口の 20%を占めています。戸別訪問収集など、高齢者がごみを出しやすいような施策が必要です。
・外国人の増加
外国人登録人口は人口の 3.7%を占めています。外国人に対してごみの分別ルールについて周知する施策が必要です。
②集合住宅の増加
集合住宅は全世帯数の 67%を占めており、今後も増加が見込まれます。
集合住宅の特性を生かした普及啓発や３Ｒ施策が必要です。

15

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（２）３Ｒ*８実践の課題①発生抑制・再使用・発生抑制・再使用の促進
収集ごみ量と資源量の合計量は、平成 12 年度から平成 26 年度までに約 3.3 万トン減少しています。このことは、発生抑制・再使用などが進んだことを示しています。また、第三次循環型社会形成推進基本計画では、廃棄物の発生量そのものを抑えることを優先課題とし、発生抑制・再使用を特に推進するよう位置づけており、今後も、発生抑制・再使用をより促進するような施策が必要です。

図２‑18

収集ごみ量と資源量の合計量の推移（ｔ/年）
250,000
収集ごみ量200,000

資源量

197,662
195,306
194,106
191,780
197,291
195,252
192,557
184,467

174,597
171,785
168,032
177,032
172,414169,296
164,263150,000

100,000

163,202161,362
156,462
161,443
141,712
161,845
139,483
136,640
162,993
158,850
131,460
149,334
141,066
138,874
134,430

50,00035,31835,32034,46033,94432,80332,66332,65632,93135,13333,602
32,91132,25933,70733,53135,4460H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26（年度）*８ ３R
リデュース(Reduce＝ごみの発生抑制)、リユース(Reuse＝再使用)、リサイクル(Recycle＝再資源化)の３つの頭文字をとったものです。国の第三次循環型社会形成推進基本計画では、リデュース、リユースを特に抜き出し「2Ｒ」としてまとめ、廃棄物の発生そのものを抑えることを優先課題としています。

16Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−・拡大生産者責任の促進
平成 26 年度家庭ごみ組成分析調査によると、家庭から出る燃やすごみに含まれている容器包装廃棄物の割合は 14.1％です。江戸川区は、牛乳パック等の紙製容器包装や容器包装プラスチックの集積所回収によって容器包装廃棄物のリサイクルを進めていますが、拡大生産者責任に基づいて製造事業者や販売事業者に対して、容器の軽量化や過剰包装の抑制を推進するよう働きかけが必要です。
また、事業者の拡大生産者責任の履行や自治体の費用負担の軽減を図るために、引き続き、国に対して容器包装リサイクル法の見直しを働きかけていきます。

拡大生産者責任とは私たちの生活は、ものを消費し、その多くはやがて不用品になります。不用品は、主に区の責任で処理やリサイクルされますが、ものを作る人や売る人にもこの責任を負担してもらう、という考え方が「拡大生産者責任」です。
ものを作る人や売る人が責任を負担することによって、区の負担が減ることになります。また、ものを作る人は、処理やリサイクルをした場合の費用が少なくなるように設計も見直しますので、社会全体として処理やリサイクルにかかる費用が少なくなることが期待されます。
区が収集した容器包装プラスチックから再生品を作る再商品化については、拡大生産者責任に基づいて事業者が負担しています。しかし、容器包装プラスチックの収集や選別には区が多額の費用を負担していることから、区では、国に対して事業者の負担を増やすよう働きかけています。

17

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−②リサイクル

図２‑19

家庭から出る燃やすごみの組成割合

・資源回収品目の拡充
新聞・雑誌・段ボール・紙パック
5.0%
びん・缶・ペットボトル
0.4%
雑がみ

平成 26 年度家庭ごみ組
その他不燃物
0.4%

成分析調査によると、家庭から出る燃やすごみの中に7.0%は 18.2％の資源化可能物が含まれています。既存のその他可燃物
26.7%

容器包装プラ（きれいなもの）
1.5%

資源18.2%

資源化可能物については分

容器包装プラ（落とせる汚れ）
4.3%

別を徹底するとともに、新たな資源回収品目について検討が必要です。

木・草類
3.2%

布類
6.3%

可燃物
81.4%
生ごみ
45.2%

・事業系リサイクルの拡充
江戸川区の事業系ごみは近年 4 万トン前後で横ばいに推移しています。
大規模事業所については、再利用計画書*９に基づく立入り指導などによりリサイクルを促進し、小規模事業所についてもそれらを対象としたリサイクルシステムの拡充を図る必要があります。

*９ 再利用計画書
事業用大規模建築物の所有者は、再利用を促進し、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量する義務があり、年度ごとに再利用に関する計画書を作成して区長に提出しなければなりません。

18Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（３）ごみの適正処理の課題①埋立処分場の延命
江戸川区のごみは、焼却処理などの中間処理を経て、東京都の管理する中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場に埋め立てられています。この処分場は東京港最後の処分場であり、できる限りの延命化が必要です。
②分別の徹底平成 26 年度家庭ごみ組成分析調査によると、家庭から出る燃やすごみの中には 18.2%の資源化可能物と 0.4％の不燃物が、燃やさないごみの中には 8.3%の資源化可能物と 7.0％の可燃物が含まれています。分別が適切でないと、清掃工場などの中間処理施設の円滑な運営に支障をきたすこともあり今後も分別協力率を高める施策が必要です。
③事業系ごみ対策
平成 26 年度の江戸川区の収集ごみ量と持込ごみ量を合わせた総ごみ量17.2 万トンのうち、2 割強にあたる 4.1 万トンは事業系ごみです。家庭ごみ対策とともに事業系ごみ対策も必要です。
・自己処理の促進
江戸川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例では、「事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定めています。区の集積所にごみを排出している事業者には、できる限り許可業者への委託に切り替えるよう指導するなど、自己処理の促進が必要です。
・小規模事業所対策
江戸川区の 9 割以上は従業者数 20 人未満の小規模事業所です。小規模事業者から排出されるごみの適正排出やリサイクルを促進する施策が必要です。

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Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−④環境負荷の低減
平成 20 年度から導入したサーマルリサイクルにともなう新たな容器包装プラスチックの資源化により、清掃・リサイクル事業から発生する環境負荷は低減しています。今後も、ごみ処理システムを変更する際には、環境負荷を事前に評価し、環境負荷の少ないごみ処理システムにすることが必要です。
⑤経済効率の高い事業運営
厳しい財政状況の中、平成 26 年度区一般会計における清掃事業費は85.7 億円で 3.7％を占めます。一方、区の人口は今後も増加が見込まれ、さまざまな行政サービスが必要となってきます。清掃・リサイクル事業の実施に際しては、費用対効果を考慮し、経済効率の高い事業運営を推進することが必要です。
また、ごみ処理・リサイクルにかかる費用は、区民・事業者・区が適正に負担していかなければなりません。

清掃・リサイクル事業と地球温暖化
ごみの運搬や焼却にともない、二酸化炭素が発生します。
江戸川区では、平成 20 年度から容器包装プラスチックのリサイクルに取り組んでいます。容器包装プラスチックをリサイクルすることで、プラスチックを焼却せずに済むこと、原油などの新たな原料を使用せずに製品を作ることができることなどにより、燃やすごみとして処理する場合と比べて、江戸川区全体で年間約 6 千トンの二酸化炭素が削減できると試算されます。
ごみ減量やリサイクルは、単にごみを減らすという効果だけではなく、地球温暖化を防止することにもつながります。そのため、更なるごみ減量やリサイクルに取り組む必要があります。

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