投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2021年5月7日

アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）
円ヘッジコース
追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

株式会社りそな銀行

商品分類
単位型
・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

投資対象
資産
その他資産

追加型

海外

債券

（投資信託証券（債券 社債
（低格付債）））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

年12回

アジア

ファンド・
あり
オブ・
（フルヘッジ）
ファンズ

（毎月）

※‌属
 性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報

委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
1,593,620百万円（2021年2月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年5月6日に関東財務局長に提出し、2021年5月7日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
当ファンドは、アジア企業が米ドル等の外貨建てで発行する、主としてＢＢ格以下の格付けの債券に投資します。
信用力はＢＢＢ格以上の債券より劣りますが、その対価としての高利回りと、アジアの高成長を背景とした信用力向上による債券価格の安定推移が期待できます。
アジア債券運用の豊富な経験を有するシンガポールの運用会社が、投資先を選別して運用します。
また、
当ファンドでは対円で為替ヘッジを行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。

ファンドの特色
主として日本を除くアジア（オセアニアを含む） のハイ・イール※１

1 ド債券（米ドル建て等） を実質的な主要投資対象とし、インカム※２

ゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
※１「中国・香港・インドネシア・インド・韓国・マレーシア・
フィリピン・シンガポール・タイ・台湾・オーストラリア
等」が主な投資対象国となります。

※２ハイ・イールド債券とは、格付機関によってＢＢ格以下に格付される債券を表します。信用力が低いため、その見返りとして高い利回りとなる傾向があります。

●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」
および「マネープールマザー
ファンド」
を主要投資対象とします。
・原則として、「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」への投資比率を高位に保ちます。
・「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」の運用は、
日興アセットマネ
ジメント アジア リミテッドが行います。

日興アセットマネジメント アジア リミテッドについて
シンガポールを本拠地とする日興アセットマネジメント アジア リミテッドは、
シンガポール及び東南アジアにおいて長年の資産運用実績を持っています。
※当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称及び概要については後掲≪主要投資対象の投資信託証券の概要≫をご覧ください。
また、名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

主要投資対象とする投資信託証券の組入れ外貨建資産について

2 は、原則として対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクを低減する運用を行います。

3ファンドの目的・特色
原則、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分

3 配を行います。

●分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
決算期毎にインカム収入 を中心に分配を行うことを目指すファンドです。
※※ インカム収入とは、債券の利子収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・ 投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入
相当については、分配を行います。

4ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の
純資産

分配金

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円

＊50 円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円＊500 円（③＋④）

10,400円＊500 円（③＋④）＊450 円
（③＋④）

＊80 円

分配金100円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額
500 円

当期決算日
分配前
＊50 円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額
450 円

当期決算日
分配前

＊分配対象額
500 円＊80 円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420 円（注）分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
［当初個別元本］

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額
だ け個 別 元 本 が 減 少します。
また、元本払戻金（特別

投資者の
購入価額
［当初個別元本］

分配金）部分は非課税扱いとなります。

普 通 分 配 金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

5

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。
「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。
当ファンド
購入・換金の
お申込み

投資者
（受益者）
分配金等

アジア・ハイ・イールド
債券ファンド（毎月分配型）
円ヘッジコース

投資信託証券投資損

益

日興 アジア・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド（クラス１）
マネープール
マザーファンド

実質的な投資対象
投

資

損

益

アジアの
ハイ・イールド
債券等
円建ての短期有価証券等

主な投資制限分配方針●投資信託証券への投資割合には制限を設けま毎決算時（原則として毎月10日。
休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づきせん。

分配を行います。

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設け●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分をません。

含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含●デリバティブの直接利用は行いません。

みます。
）
等の全額とします。

●株式への直接投資は行いません。

●収 益分配金額は、委託会社が基準価額水準、●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の市場動向等を勘案して決定します。

者に対する株式等エクスポージャー、債券等エた‌ だし、分配対象収益が少額の場合には分配

クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポーを行わないことがあります。

ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率●留保益の運用については特に制限を設けず、は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％以内

委託会社の判断に基づき、元本部分と同一のとすることとし、当該比率を超えることとなった場運用を行います。

合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

す。

6

ファンドの目的・特色
追加的記載事項

主要投資対象の投資信託証券の概要
名

称

日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）（Nikko AM Asia Limited Investment Series-Nikko AM
アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１））

形態

ケイマン籍外国投資信託（円建て）運用の基本方針①主として、
アジア地域の米ドル建てのハイ・イールド債券等に投資します。
②原則として米ドル等を日本円で為替ヘッジを行います。

主 な 投 資 制 限①有価証券の空売りは行いません。
②純資産総額の10％を超える借入れを行いません。
③投資信託証券への投資は行いません。
＜有価証券の発行者等に関するエクスポージャー＞ １発行体10％以内＜取引の相手方に対するエクスポージャー＞ 評価益ベースで10％以内

決

毎年12月31日

算日

純資産総額に対して年率0.77％
信 託 報 酬 等

※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、管理報酬、
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

申込・解約手数料ありません。

投 資 顧 問 会 社

日興アセットマネジメント アジア リミテッド※‌当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる
場合があります。

名称

マネープールマザーファンド形態

国内籍親投資信託（円建て）運用の基本方針

わが国の公社債等（残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券）に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主 な 投 資 制 限

・株式への投資は、転換社債の転換及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得したものに限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

設日

2011年９月30日

間

無期限

日

原則として、毎年８月10日

信

定
託

決

期
算

信 託 報 酬 等ありません。

申込・解約手数料ありません。

委

託会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

株式会社りそな銀行

7

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組
入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなる
こともあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券
は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリス
クが高いと考えられます。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、
ファン
ドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券
は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、
また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証
券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

8

投 資リスク

為 替 変 動リスク

当ファンドは原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。

9

投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

15,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）

分配金再投資基準価額（左軸）80

14,00060

13,00040

12,000

20

（％）

32.2
2.0
10.1

4.4

34.1
7.8

37.2
6.4

0

11,00010,000

－4.0

－10.2

－20

ファンドの年間騰落率（右軸）

－22.0

－17.5

－40

9,000
2016/032017/032018/03

2019/032020/03

ファンド

（年/月）

2016 年 3 月～ 2021 年 2 月

1.2
9.3 11.4
1.2

19.3
1.5

最大値
平均値

－12.3 －15.0 最小値－26.3

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2016 年 3 月～ 2021 年 2 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が 開 発した 株 価 指 数 で、世 界 の 新 興 国 で 構 成 され て い ます。 野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をも切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産 ドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの 知 的 財 産であり、指 数 に関 するす べての 権 利 はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。

J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

運 用 実 績
基準日：2021年2月26日

基準価額・純資産の推移  2012/01/25 ～ 2021/02/26（円）
16,00014,000

分配の推移

（億円）

700

基準価額（税引前分配金再投資）
（左軸）

600

2020年10月

30円

12,000500

2020年11月

30円

10,000400

2020年12月

30円

8,000

300 基準価額
6,519円

2021年01月

30円

2021年02月

30円

直近1年間累計

360円

設定来累計

6,420円

6,000
4,000
2,000

200

基準価額（左軸）

100 純資産総額

純資産総額（右軸）2012/1

2013/7

2015/20
2016/8

2018/2

2019/8

7.97億円

2021/2（年 / 月）

● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

● １万口当たり、税引前

主要な資産の状況●アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース
資産別構成
資産の種類
Nikko AsiaHighYieldBondFund 1
マネープールマザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比97.42％
1.04％
1.54％
100.00％≪主要投資対象の投資信託証券の運用状況≫●日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
日興アセットマネジメント アジア リミテッドが作成したデータを掲載しております。

資産別構成
資産の種類
債券等
現金等
合 計

純資産比
91.9％
8.1％
100.0％

組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7

銘 柄 名
RONGXINGDA DEVELOPMENT (BVI)
LTD. 8.95% 18-JAN-2022
DEXIN CHINA HOLDINGS COMPANY
LIMITED 9.95% 03-DEC-2022
HEJUN SHUNZE INVESTMENT CO.,LTD. 12.0% 25-APR-2021
ZHONGLIANG HOLDINGS GROUP
CO., LTD. 11.5% 26-SEP-2021
REDCO PROPERTIES GROUP LTD.
8.5% 19-AUG-2021
RONGXINGDA DEVELOPMENT (BVI)
LTD. 8.0% 24-APR-2022
SMC GLOBAL POWER HOLDINGSCORP. 6.5% PERP

クーポン

償還日

国／地域

業

種

格付 純資産比8.950% 2022/01/18

中国

不動産

BB

4.7％

9.950% 2022/12/03

中国

不動産

B

3.9％

12.000% 2021/04/25

中国

不動産

B

3.6％

11.500% 2021/09/26

中国

不動産

B

3.4％

8.500% 2021/08/19

中国

不動産

B

3.3％

8.000% 2022/04/24

中国

不動産

B

3.2％

フィリピン

電力

B

3.1％

6.500%

永久債● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

11

運 用 実 績
CHONG HING BANK LIMITED 5.7%
PERP
ZHENRO PROPERTIES GROUP
9LIMITED 10.25% PERP
JINKE PROPERTY GROUP CO., LTD
10
8.375% 20-JUN-2021
組入銘柄数
85.700%

永久債

中国

銀行

BB

2.7％

10.250%

永久債

中国

不動産

B

2.7％

中国

不動産

B

2.4％

8.375% 2021/06/20

53銘柄● 格付は、S&P及びムーディーズのうち、最上位の格付を採用しています。
● 格付のない発行体については、
日興アセットマネジメント アジア リミテッドの社内格付を採用しています。
● 償還日が「永久債」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。

●マネープールマザーファンド
組入上位10銘柄● 該当事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

20.0

● ファンドの年間収益率は基準
価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

16.52
15.0

● 2012年は設定日（１月25日）から年末、2021年は年初から基準日までの収益率です。

10.0

6.80
5.0

3.63
1.56

0.0

5.16
3.10

3.96

0.34
－0.10

－5.0
－10.0

● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

－5.62
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年）● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

12

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。

換

金

代

金

換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※‌外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖
または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

申 込 不 可 日

シンガポールの銀行休業日においては、お申込みを受付けません。

申込締切時間原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

購入の申込期間2021年５月７日から2021年８月５日まで

換限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信間

2021年８月10日まで（設定日還主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

繰

金

制

託

期

上

決

償

算

2012年１月25日）

毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収

益

分

配

※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

13

手 続・手 数 料 等
信託金の限度額

1,000億円

公

委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

原則、毎年２月、８月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売
購入時手数料会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.012％（税抜0.92％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了

運用管理費用（信託報酬）＝
運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率

のときに、
ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

委託会社

年率0.35％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.54％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0.77％※‌年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※‌上 記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、管理報酬、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

14

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等

手 続・手 数 料 等
実 質 的 な
運 用 管 理 費 用
（ 信 託 報 酬 ）当ファンドの純資産総額に対して概ね1.782％（税込・年率）程度となります。
※当ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.012％（税抜0.92％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.77％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、当ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● ‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

所得税及び地方税
所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。

15

※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上 記は2021年２月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。