第20期末（2020年９月25日）
基準価額

6,738円

純資産総額

919百万円

騰落率△0.0％

分配金0円

ニッセイ日本ストラテジックオープン【愛称】オールウェザー
追加型投信／国内／資産複合交付運用報告書作成対象期間：2019年９月26日～2020年９月25日

第20期 （決算日 2020年９月25日）

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
商品内容､ 運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/
お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6

さて「ニッセイ日本ストラテジックオープン」
は、このたび第20期の決算を行いました。
当ファンドは、第１エンジンにて株式の銘柄選択を主な収益の源泉としながら、第２・第３エンジンにて有価証券（指数）先物取引を活用して、株式・債券の実質組入割合を機動的にコントロールすることにより、トータルリターンの向上をめざした運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

ニッセイ日本ストラテジックオープン

運用経過 2019年９月26日～2020年９月25日
基準価額等の推移（円）
8,000（億円）
14

基準価額（左軸）

7,500

127,000

106,500

86,00065,50045,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

4,500
第19期末
（2019.9.25）（2019.12）（2020.3）（2020.6）

第20期首6,739円

既払分配金

第20期末

6,738円

騰落率（分配金再投資ベース）

2

0
第20期末
（2020.9.25）

0円
△0.0%

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2019年９月から年末にかけて、半導体関連銘柄等を中心に国内企業業績の底打ちに対する期待が高まった
ことや米中貿易摩擦に対する過度な懸念の後退などを背景に、国内株式市場が上昇基調となったこと・2020年３月下旬から当期末にかけて、世界的な金融緩和と積極的な経済政策に加え、中国や欧米等が実施した新型コロナウイルス感染症対策の効果から新規感染者数が減少傾向となり、それに伴い経済活動再開の動きが徐々に見られ始めたことが好感されて国内株式市場が上昇基調となったこと＜下落要因＞
・年始から３月中旬にかけて、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界景気の減速懸念が高まり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことを背景に国内株式市場が下落したこと－1－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第20期
金額

比率115円

1.771％

項目の概要
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は6,496円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（ 44） （0.672）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（ 64） （0.989）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（   7） （0.110）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

60.092（株式）（   5） （0.081）（先物・オプション）（   1） （0.011）

その他費用

10.012

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）（   1） （0.011）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（   0） （0.001）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計1221.875（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－2－

ニッセイ日本ストラテジックオープン（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.78％です。
その他費用
0.01%
運用管理費用（受託会社）
0.11%

総経費率
1.78%

運用管理費用
（投信会社）
0.67%

運用管理費用（販売会社）
0.99%（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－3－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

最近５年間の基準価額等の推移
（円）
8,000

2015.9.25～2020.9.25（億円）
20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）
7,000

15

6,000

10

5,000

5

純資産総額（右軸）4,000（2015.9.25）（2016.9.26）（2017.9.25）（2018.9.25）（2019.9.25）

0（2020.9.25）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2015年９月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
９月25日 ９月26日 ９月25日 ９月25日 ９月25日 ９月25日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

6,026

5,316

6,704

7,420

6,739

6,738

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

△11.8

26.1

10.7

△ 9.2

△0.0（％）

－

△ 8.1

25.2

8.9

△11.1

0.9（百万円）

1,371

1,128

1,210

1,217987919

参考指数騰落率
純資産総額

（注）参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。

－4－ニッセイ日本ストラテジックオープン

投資環境■国内株式市況(ポイント)
2,000【ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の推移】

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
第19期末
第20期末
（2019.9.25）（2019.12） （2020.3） （2020.6）（2020.9.25）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は、期中に新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念から急落しましたが、経済活動再開とともに落ち着きを取り戻し、前期末と比較するとほぼ同水準で当期末を迎えました。
期初は米中貿易摩擦の不透明感の後退や国内企業の業績回復期待などを受け堅調な推移となりましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症拡大のマイナス影響を受けました。中国から日米欧などに感染が拡がり、パンデミック（世界的大流行）が発生したことで投資家がリスク回避姿勢を強め株式市場は３月中旬にかけて急落しました。
その後、各国の感染症対策の効果から新規感染者数が減少傾向となり、それに伴い経済活動再開の動きが徐々に見られ始めると株式市場は落ち着きを取り戻し、上昇傾向となりました。６月以降は感染第２波の発生懸念などを背景に弱含む場面もありましたが、株式市場は堅調さを維持し、前期末の水準を回復して当期末を迎えました。

■国内債券市況【10年国債金利の推移】

当期の10年国債金利は上昇しました。
期初は米中通商協議やイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱問題への不透明感が徐々に薄れる中、日銀の黒田総裁による過度な金利低下に対するけん制発言や国債買い入れオペの減額等で長期金利は上昇基調となりました。
その後は新型コロナウイルスの感染拡大から金利は低下する場面もありましたが、３月以降は投資家のリスク回避姿勢による債券現金化の動きや大規模な経済対策に伴う国債発行増による上昇後、もみ合い推移となりました。

(％)
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4
第19期末
第20期末
（2019.9.25）（2019.12） （2020.3） （2020.6）（2020.9.25）（注）10年国債金利はブルームバーグのデータを使用しています。

－5－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

ポートフォリオ
当ファンドは、第１エンジン（株式現物投資部分）において株式の銘柄選択を主な収益の源泉としながら、第２エンジン（主に債券先物による債券実質組入比率調整部分）・第３エンジン（株価指数先物による株式組入比率調整部分）において有価証券（指数）先物取引を活用して、株式・債券の実質組入割合を機動的にコントロールすることにより、トータルリターンの向上をめざして運用を行いました。

■第１エンジン

当期はアナリストの銘柄調査をもとに、幅広い業種において成長が見込まれる割安な銘柄群への投資を実施しました。
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
売付

買付

判断理由等

ＴＨＫ、ラウンドワン、トプコン、日本航空、ＥＮＥＯＳ 当面の業績の伸び率鈍化が予想されホールディングスなどると判断
協和キリン、スクウェア・エニックス・ホールディングス、 当面の業績の好調さが株価にほぼ織日立製作所などり込まれたと判断
エーザイ、イー・ガーディアン、セコム、日本電気、島津製 構造変化により中期的な企業価値の作所など向上が見込まれると判断
短期的な業績悪化等により本来の企ダイキン工業、日立建機、ＳＵＭＣＯ、ピジョン、メニコ
業価値よりディスカウント（割安にン、ＣＫＤなど評価）されていると判断■第２エンジン

債券市場を取り巻く世界的な金融政策の動向や経済環境の先行きなどを勘案し、中立ポジションを維持しました。

■第３エンジン

国内外の経済環境、為替動向などの外部環境や企業業績の見通しなどを勘案し、機動的に株式の組入割合変更を実施しました。

－6－ニッセイ日本ストラテジックオープン

参考指数との差異(％)
1.0
0.80.9■当ファンド
■参考指数

0.6
0.4
0.20.0
-0.2

-0.0
第20期
（2019.9.26～2020.9.25）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は－0.0％となり、参考指数騰落率（＋0.9％）を下回りました。
これは主に第１エンジンと第３エンジンにおける効果がマイナスに働いたことによるものです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

＜第１エンジン＞
業種選択においてその他製品、情報・通信業、陸運業などがプラスに働いた一方で、小売業、電気機器、空運業などがマイナスに働いたことから全体のパフォーマンスは対参考指数でマイナスとなりました。
また個別銘柄選択では、日本Ｍ＆Ａセンター（サービス業）、メルカリ（情報・通信業）、エムスリー（サービス業）等がプラスに働いた一方で、サンバイオ（医薬品）、富士フイルムホールディングス（化学）、東日本旅客鉄道（陸運業）等がマイナスに働きました。
＜第２エンジン＞
当期は日銀をはじめ世界的な金融緩和政策の継続により、当面は大きな金利の変動は抑制されると想定し、中立ポジションを維持しました。
＜第３エンジン＞
当期は第１エンジンを補完する範囲内でポジション調整を行いつつ、国内外の経済環境、為替動向等の外部環境や企業業績の見通しなどを勘案し、機動的に株式の組入割合変更を実施しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済へのマイナス影響を想定し、買い建てていた先物ポジション（純資産総額の20％程度）の解消と売り建てポジションの構築を実施しました。各国の感染症対策の効果発現に伴う経済活動再開により投資家のリスク回避姿勢が一巡した後は、先物の売りポジションの解消および買いポジションを構築し、株式関連比率を引き上げました。その後、新型コロナウイルスの感染第２波発生への警戒など株価下落に対してリスク管理が必要な局面においては、機動的に株式の組入割合変更を実施しました。この一連の取引による損益への影響は純資産総額に対して１％程度のマイナスとなりました。
－7－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2019年９月26日～2020年９月25日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額715円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－8－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

今後の運用方針
世界では新型コロナウイルスの感染状況や米中貿易摩擦の行方等、相場の波乱要因に留意が必要な状況が続いています。また国内においては、菅新政権の政策を見極めたいとの思惑が見受けられます。今後もこうした相場の波乱要因には留意が必要であると考え、特に新型コロナウイルスの感染状況には注視していきます。一方で、withコロナの環境下にあっても、中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては購入機会を探る局面であると考えており、当ファンドでは今後も企業業績の動向（販売動向、収益性）に注視し適切な投資を行う方針です。
＜第１エンジン＞
新型コロナウイルスの感染拡大の収束具合に加え、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していきます。個別では菅新政権の政策の影響を受ける業種や銘柄も想定されるため、中期的な社会の変化に柔軟に対応できる企業に一段と注目していきます。
また、コーポレートガバナンス（企業統治）強化の動きが広がっていることから、企業価値の上昇に向けた取り組みが順調に進捗している企業の調査発掘に努め、企業業績の動向に注視し適切な投資を行う方針です。さらに経営戦略においては、コーポレートガバナンスコード（企業統治指針）に加え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＳＤＧｓに対する機運が高まる中、環境問題解決等を通じ国際的な競争力を高め収益性を改善するなど、企業価値向上の取り組みを強化する企業が増加しています。
投資家と企業の対話により関係性が従来よりも強まっていることから、今後は経営戦略の巧拙により、中長期的に企業間の業績格差が一段と広がると想定しています。引き続き、当ファンドが予想する業績と株式市場における認識格差に着目し、短期的に大きく下落する局面においては好機ととらえて買い入れを行う方針です。
＜第２エンジン＞
債券市場を取り巻く外部環境やマクロ環境見通しに変化が生じた場合、機動的にポジションを構築することにより収益の積み上げを図ることも検討します。
＜第３エンジン＞
株式市場を取り巻く外部環境やマクロ環境見通しの変化に応じて、株式組入比率を機動的にコントロールします。
当ファンドは、以上のような方針に基づき、引き続き運用成績の向上をめざします。

－9－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容
■上位銘柄

■純資産等
通貨

比率

ソニー

銘柄名円

3.6％

任天堂円

3.2

トヨタ自動車円

3.1

第一三共

円

2.5

三井住友フィナンシャルグループ

円

2.5

日本電信電話円

2.2

シスメックス

円

2.2

三菱商事

円

2.2

エーザイ円

2.1

日本電気

円
組入銘柄数

第20期末
2020年９月25日

項目
純資産総額

919,150,061円

受益権総口数

1,364,201,408口

１万口当たり基準価額

6,738円（注）当期間中における追加設定元本額は3,252,913円、同解約元本額は104,406,680円です。

2.058（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）全 銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書
（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

■資産別配分
（％）
120.0

■国別配分

■通貨別配分

その他 20.9%

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

-20.0

国内株式
82.6%

日本
100.0％

円
100.0％

国内株式先物 -3.5%（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2020年９月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－10－ニッセイ日本ストラテジックオープン

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
100.0

2015年９月～2020年８月

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0

5.9

4.2

1.8

36.7

33.3

32.2

28.4

2.8

9.3

1.6

-4.0
-23.9-22.0-18.0

11.4 0.7

-12.3

-27.7

19.30.3

-17.4
最大値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

平均値

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞◦日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）◦先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）◦新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）◦日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債◦先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）◦新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－11－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

指数に関して■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

－12－

ニッセイ日本ストラテジックオープン

お知らせ■運用体制の変更について代表取締役社長に大関洋が就任いたしました。
（2020年３月25日）

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／資産複合

信

託

期

間 無期限

運用

方

主に国内の上場株式、国内の公社債、有価証券先物取引、有価証券
針 指数等先物取引に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

主運分

要運用

配用

対象

国内の上場株式、国内の公社債、有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資割合には、制限を設けません。
法・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定針します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない
こともあります。