第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(2) 災害警戒本部の組織及び所掌事務
災害警戒本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害警戒本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、別掲「災害対策本部等（警戒本部）の所掌事務及び組織機構」（第１章地震・津波災害応急対策計画を参照）による。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

■災害警戒本部の組織○災害警戒本部に本部長をおき、本部長は町長をもって充てる。
○町本部に災害警戒本部会議をおき、本部長、副本部長、総務対策部長、町民生活対策部長、産業振興対策部長、環境整備対策部長その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
○本部長が出張等による不在又は連絡不能な場合、副本部長（副町長）が指揮をとり、副本部長まで不在の場合は総務対策部長が指揮をとる。
(3) 災害警戒本部会議の開催
本部長（町長）は、町本部を設置したときは速やかに災害警戒本部会議を開催し、本部員はあらかじめ指定された場所、又は指示があった場所に参集する。
災害警戒本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害警戒本部会議の開催場所は、「久米島町仲里庁舎会議室」とする。
■災害警戒本部会議の開催場所
本部会議の開催場所

久米島町仲里庁舎会議室（代理候補地）

第一候補地

久米島町消防本部会議室■災害警戒本部会議の報告・協議事項
区分

報告・協議内容

主な報告事項○各部の配備体制。
○被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○避難準備情報に関すること。
○災害対策本部の設置に関すること。
○その他災害対策の重要事項に関すること。
○災害警戒本部の解散に関すること。

３ 災害対策本部の設置
町長を本部長として、基本法第 23 条及び久米島町災害対策本部条例の規定に基づき組織され、防災会議と緊密な連携のもとに本計画の定めるところにより、町域にかかる
災害予防及び災害応急対策を実施する。
資料編 4-2 久米島町災害対策本部条例(1) 災害対策本部の設置基準
町長は、基本法第 23 条第１項の規定により、次のような場合において災害対策本部を設置する。
148

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■災害対策本部の設置基準○町内において、大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
○町内に災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部設置による対策を要すると認められるとき。
○県対策本部が設置された場合において、町が対策本部の設置の必要を認めたとき 。
(2) 災害対策本部の組織及び所掌事務
災害対策本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害対策本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、別掲「災害対策本部等（警戒本部）の所掌事務及び組織機構」（第１章地震・津波災害応急対策計画を参照）による。
各対策部は、原則として、本部の設置と同時に設置される。ただし、災害の種別等により、本部長（町長）が指示した部は設置しないことができる。
■災害対策本部の組織○災害対策本部に本部長及び副本部長をおき、本部長には町長を、副本部長には副町長をもって充てる。
○本部に各対策部を設け、対策部には統括を行う部長をそれぞれおくこととする。
○本部に災害対策本部会議をおき、本部長、副本部長、部長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
○本部長が出張等による不在又は連絡不能で特に緊急の意思決定をする場合においては、下記の順位により所定の決定権に代わって意思決定を行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに所定の決定権者に報告し、その承認を得る。
■意思決定権者の代理順位
１位 町長
推進課長

２位 副町長

３位 総務課長

４位 企画財政課長

５位 プロジェクト(3) 災害対策本部会議の開催
本部長（町長）は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、副本部長及び本部員は直ちに本部会議室に参集する。
本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害対策本部会議の開催場所は、「久米島町仲里庁舎会議室」とする。ただし、久米島町庁舎が大規模地震等の影響を受けて使用できない場合は、次の代理候補地のうち可能な場所に設置する。
■災害対策本部会議の開催場所及び代理候補地
本部会議の開催場所

久米島町仲里庁舎会議室（代理候補地）

第一候補地

149

久米島町消防本部会議室

３

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■災害対策本部会議の報告・協議事項
区分
主な報告事項○各部の配備体制。
○被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○本部の配備体制の切替え及び廃止に関すること。
○自衛隊、沖縄県、他市町村及び公共機関への応援要請に関すること。
○避難の勧告・指示、警戒区域の指定に関すること。
○災害救助法の適用に関すること。
○激甚災害の指定に関すること。
○町民向け緊急声明の発表に関すること。
○応急対策に要する予算及び資金に関すること。
○国、県等への要望及び陳情等に関すること。
○その他災害対策の重要事項に関すること。

３
３

報告・協議内容

４
災
害
応
急
対
策
計
画

(4) 災害対策本部の解散
本部長（町長）は、次の基準に従い災害対策本部を解散する。
■災害対策本部の解散基準○予想された災害の危険が解消したと認められるとき○災害発生における応急措置が概ね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったと認められるとき(5) 災害対策本部の設置・解散に関する通知及び公表
町は、本部を設置又は解散したときは、県、関係機関及び住民に対し、次により通知、公表する。
■災害対策本部の設置・解散時の通及び公表
通知又は公表先通知又は公表の方法

各対策部・課への通知・公表

庁内放送、庁内 LAN、電話、その他迅速な方法

地域住民への公表

テレビ、ラジオ、IP 告知システム・防災行政無線
等、広報車、その他迅速な方報道機関への通知・公表

電話、FAX、その他迅速な方法

県への通知

沖縄県総合行政情報通信ネットワーク、電話、FAX、その他迅速な方法

那覇警察署

電話、FAX、その他迅速な方法

その他関係機関

電話、FAX、その他迅速な方法

150第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２款 動員計画（実施主体：総務課、関係各課）
１ 配備基準本部長（町長）は、災害対策への体制を迅速に整えるため、配備基準に基づき直ちに配備の規模を指定する。
配備基準は、次のとおりとする。

３■風水害等災害時の配備基準

配備体制
配備基準
配備体制の内容
災害
警戒 ○気象情報等により災害の発生が予想され 気象災害などの防災情報の警戒
初動る事態であるが災害発生まで多少の時間 収集等、警戒体制等の初動準備
配備
的余裕がある場合。
配備。
体制
庁内会議の開催。
第一 ○町の全域又は一部の地域に気象業務法に 災害対策本部の前身であっ配備基づく暴風、大雨又は洪水その他の警報 て、警戒配備要員をもってが発表され、かつ重大な災害の発生する 情報収集、巡回、連絡等のおそれがある場合。
活動を行う。
避難所の開設等、庁内会議にて決定した体制での活動
を行う。

災害
対策
本部

第二 ○暴風、大雨その他異常な自然現象により、局地的に重大な災害発生と配備町の全域又は一部の地域に、重大な被害 ともに、災害応急活動が開が発生した場合。
始される体制とする。
○大規模な火事、爆発その他これらに類す 災害救助の実施に必要な本
る事故により、町の全域又は一部の地域 部要員は配置につく。
に、重大な被害が発生した場合。
○町の全域又は一部の地域に、災害救助法の適用を要する災害が発生した場合。
第三 ○災害により町の全域にわたる被害が発生 町全域にわたって風水害等配備し、又は局地的であっても被害が特に甚 の大規模災害の発生がある
大な場合。
場合、動員可能な職員をもってあたるもので、完全な非常体制とする。

資料編 5-2 特別警報・警報・注意報発表基準

151

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

２ 配備要員(1) 配備要員計画
配備体制別の配備要員計画は、次のとおりとする。この配備要員は災害の実情により各対策部長において増減することができる。
各対策部長は、「配備体制別の配備要員計画」（第１章地震・津波災害応急対策を参照）に基づき、災害対策要員のうちから配備の規模に応じた配備要員をあらかじめ指名し、配備要員指名名簿を作成しておく。
なお、各対策部長は、毎年 4 月 1 日に配備要員指名名簿を総務対策部長へ提出し、人事異動等において変更がある場合も、その都度報告しておく。
資料編 7-1 災害対策配備要員指名名簿(2) 配備要員の対象外とする職員
次に掲げる職員については対象から除外するものとし、該当する職員は所属長に連絡をとりその承認を得る。
■配備要員の対象外とする職員の要件○平常時における病弱者等で応急活動を実施することが困難なもの。
○妊娠中の女子及び乳児をもつもの。
○発災時において、急病、負傷等で参集不能となったもの。
(3) 配備の決定
本部長は、気象予報・警報及び災害発生のおそれのある異常現象等の通報を受けた場
合で、大きな災害が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し、災害対策のための配備規模を決定する。
なお、本部会議の招集に関する事務は、総務課が行う。

152

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画
３ 動員方法(1) 勤務時間内の動員総務対策部長は、本部が設置され、対策要員の配備規摸が決定されたときは、その旨を各対策部長に通知する。通知を受けた各対策部長は各課長へ通知する。
通知を受けた各課長は、直ちに課内の配備要員に対し、その旨を通知する。通知を受けた配備要員は直ちに所定の配備に就く。その際、各課長は、配備要員名簿を作成し、総務対策部長へ報告する。
なお、各課長は、あらかじめ部内の非常招集系統を確立しておく。
資料編 7-2 災害対策配備要員名簿(2) 勤務時間外の参集
職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生したとき、又は災害が発生す
るおそれがあることを知ったときは、進んで所属長と連絡をとり、必要に応じて自主的に登庁する。
なお、夜間、休日等における庁内の連絡体制は次のとおりとし、連絡体制を整備する。
■勤務時間外の連絡体制（災害発生・前兆を確認）
町民・消防・警察連絡仲里庁舎 警備員
TEL：098-985-7121
連絡

町長・副町長

連絡総務課
総務対策部長（総務課長）
防災担当

連絡代理順位
1位
総務課長
2位
企画財政課長
3 位 プロジェクト推進課長

連絡
各対策部長

各課長・班長所管職員※連絡代理順位は意思決定権に基づく

４ 災害応急対策に従事する者の安全の確保
本部長は、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮し、災害応急対策を
実施する。

153

３

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策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第３款 関係機関との連携・協力（実施主体：総務課、関係各課）

３
３
４
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策
計
画

１ 国・県の災害現地対策本部との連携
町は、国・県の災害現地対策本部が設置されたときは、災害現地対策本部と連携し、災害応急対策を実施する。
２ 防災関係機関との協力体制
町は、本町において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、防災関係機関と相互に緊密な連携協力を図り、総合的かつ計画的な災害対策の実施に努める。
また、各分野の応急対策を効率的に行うため、防災関係機関の長に対し、町災害対策本部に対して専門職を派遣するよう要請する。
３ 合同調整所の設置
町及び警察・消防・自衛隊等の各機関がそれぞれ応急対策を進める上で、各種調整や情報共有等を図る場として、必要に応じ総務課は合同調整所を設置する。

154

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２節

気象警報等の伝達計画［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 警報等の種類及び発表基準

総務課、消防本部

第２款 警報等の発表及び解除等の発表機関

総務課、消防本部

第３款 気象警報等の伝達

総務課、消防本部

第４款 異常気象発見時の措置

総務課、消防本部

３

第１款 警報等の種類及び発表基準（実施主体：総務課、消防本部、県、沖
縄気象台）
１ 気象業務法に定める警報等(1) 気象特別警報・警報・注意報
沖縄気象台は、大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるとき
は「注意報」を、重大な災害が起こるおそれがあるときは「警報」を、重大な災害が起
こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」を、県内の市町村ごとに発表する。
資料編 5-2 特別警報・警報・注意報発表基準(2) 気象情報等
沖縄気象台は、気象の予報等に関し特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報発表後の経過や予想、防災上の注意・警戒を喚起する場合等に発表する。気象情報の対象とする現象により、台風に関する情報、大雨に関する情報及び潮位に関する情報等がある。
なお、台風情報で使用される台風の大きさ等は次のとおりとする。
■台風情報で使用する台風の大きさ・強さ
台風の大きさ（風速 15ｍ/ｓ以上の半径）
大 型（大きい）500km 以上 800km 未満
超大型（非常に大きい）800km 以上

台風の強さ（最大風速）
強 い
非常に強い
猛 烈 な

33m/s
44m/s
54m/s

以上
以上
以上

44m/s 未満
54m/s 未満注）上表の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。
(3) 地方海上警報
沖縄気象台は、海上の船舶の安全確保を図るため、定められた海域（海上予報区）に対して強風や視程障害等の現象の実況及び予想（24 時間以内）がある場合に発表する。
①地方海上予報区の範囲と細分名称○沖縄気象台担当地方海上予報区
沖縄海域（SEA AROUND OKINAWA）○細分名称
沖縄東方海上（SEA EAST OF OKINAWA ）東シナ海南部（SOUTHERN PART OF EAST CHINA SEA ）沖縄南方海上（SEA SOUTH OF OKINAWA）

155

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画②地方海上警報の種類と発表基準
地方海上警報の種類

発表基準

ｶｲｼﾞｮｳｹｲﾎｳﾅｼ
海上警報なし（英文 NO WARNING)

警報をする現象が予想されない場合又は継続中の警報を解除する場合

３

ｶｲｼﾞｮｳﾉｳﾑｹｲﾎｳ
海上濃霧警報（英文 FOG WARNING）

濃霧により視程が 500m 以下（0.3 ｶ
ｲﾘ以下）

３

ｶｲｼﾞｮｳｶｾﾞｹｲﾎｳ
海上風警報 （英文 WARNING）

最大風速が 13.9～17.2m/s（28 ﾉｯﾄ以上～34 ﾉｯﾄ未満）

４

ｶｲｼﾞｮｳｷｮｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上強風警報（英文 GALE WARNING）

最大風速が 17.2～24.5m/s（34 ﾉｯﾄ以上～48 ﾉｯﾄ未満）

災
害
応
急
対
策
計
画

ｶｲｼﾞｮｳﾎﾞｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上暴風警報(英文 STORM WARNING）

最大風速が 24.5～32.7m/s（48 ﾉｯﾄ以上～64 ﾉｯﾄ未満）

ｶｲｼﾞｮｳﾀｲﾌｳｹｲﾎｳ
海上台風警報(英文 TYPHOON WARNING)

最大風速が 32.7m/s 以上（64 ﾉｯﾄ以上）

２ 水防警報等(1) 代替警報等
水防活動に資するため、水防関係機関に対して行われる水防活動用の注意・警報は、次に定める特別警報・警報・注意報が発表されたとき、これによって代替される。
水防活動用気象警報・注意報

代替警報・注意報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報又は大雨特別警報

水防活動用津波注意報

津波注意報

水防活動用津波警報

津波警報又は津波特別警報（大津波警報の名
称で発表）

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

水防活動用高潮警報

高潮警報又は高潮特別警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報(2) 水防警報
国及び県が指定する河川、海岸等において、水防法に基づき洪水又は高潮等による災害発生が予想される場合に発令されるものについて、本町における水防警報とする。
３ 消防法に定める火災警報等(1) 火災警報
町長は、町の区域を対象として、消防法の規定により沖縄県知事から火災気象通報を受けたとき又は気象状況が火災の予防上危険であると認めたときにこれを発する。
■火災予防上の警報発令基準○実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 50％以下となり、最大風速が 7m 以上の見込みのとき。
○平均風速 10m 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき。
（降雨中は通報しない場合もある）156

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(2) 火災気象通報
沖縄気象台は県との「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」に基づき、それぞれ担当区域に発表する「火災予防に関する気象通報」をもって火災気象通報にかえる。
４ 知事、町長が行う警報等
知事は、沖縄気象台その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について関係機関に対し必要な通知又は要請を行う。
町長は、災害に関する予報又は警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報又は警報を知ったとき、若しくは自ら災害に関する警報をしたときは、本計画の定めるところにより当該予報、警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他の関係ある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において必要があると認めるとき、
町長は、住民その他の関係のある公私の団体に対し予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行う。
５ 土砂災害警戒情報
県と沖縄気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときは、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう対象となる市町村を特定して土砂災害警戒情報を発表する。
なお、補足情報として、５km 四方の領域（メッシュ）ごとに土砂災害発生の危険度を５段階判定した「土砂災害警戒判定メッシュ情報」が発表され、これにより、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握できる。
土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地区の範囲が十分であるかどうかなど、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、必要に応じて避難勧告の対象地区の拡大等の更なる措置を検討する。
６ 記録的短時間大雨情報
沖縄気象台は、県内で数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する。
７ 竜巻注意情報
沖縄気象台は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、各気象台が受け持つ予報区単位で発表する。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を、各気象台が受け持つ予報区単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から約１時間である。
８ 沖縄地方気象情報、沖縄本島地方気象情報
沖縄気象台は、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意・警戒を喚起する場合
等に沖縄地方気象情報、沖縄本島地方気象情報を発表する。
157

３

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第２款 警報等の発表及び解除等の発表機関（実施主体：総務課、消防本部、
沖縄気象台、県）
警報等の発表及び解除は次の機関で行う。

３
３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

警報等の種類

発表機関名

対象地区

気象注意報
〃 警報
〃 特別警報〃 情報
記録的短時間大雨情報
竜巻注意情報地方海上警報

沖縄気象台

久米島町

火災警報土砂災害警戒情報

町長

久米島町

水防警報

国土交通大臣県知事

指定した河川、湖沼又は海岸

土砂災害警戒情報

県及び沖縄気象台

久米島町

158

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第３款 気象警報等の伝達（実施主体：総務課、消防本部）
町は、災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、気象注意報・警報・特別警報
及び気象情報等を受けたとき又は自ら知ったときは、関係機関等に通報するとともに、住民に対して迅速かつ的確に伝達する。特別警報の場合は、直ちに IP 告知システム、防災行政無線及び広報車等により住民に対して周知する。
■気象警報等の伝達系統図
気
象
庁

消

３

防

庁
久米島町

一

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
及 び Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本
関 係 機 関沖縄県防災危機管理課

沖
縄
気
象
台

各
気
象
官
署

各
防
災
機
関

久 米 島 消 防 本 部

沖 縄 総 合 事 務 局
第
海

十
一
管
上 保 安 本関 係 機 関

区
部

関

係

機

関

船

般

舶

Ｎ Ｈ Ｋ 沖 縄 放 送 局
住警

沖 縄 県 警 察 本 部
報

道

機

関

沖

縄

電

力

陸

上

自

衛

察

署

関 係 機 関民隊

防災情報提供システム加入機関

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第 1 号等の規定に基づく法定伝達
先。
注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

159

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■火災警報等の伝達系統図

沖縄気象台

３

地域住民

久米島町

沖縄県

（火災警報発令）（火災気象通報）

３
４
災
害
応
急
対
策
計
画

■土砂災害警戒情報の伝達系統図
久県 知 事 公 室
防災危機管理課
沖 縄 気 象 台
（ 予 報 課 ）

共同発表

米

島

町

久米島町消防本部

日 本 放 送 協 会
沖 縄 放 送 局
各 報 道 機 関
第十一管区海上保安本部（（那覇海上保安部）

沖縄県土木建築部（海岸防災課）

沖縄県警察本部

警察

署

沖縄総合事務局
防 災 情 報 提 供 シ ス テ ム 加 入 機 関

160

一般住 民

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第４款 異常気象発見時の措置（実施主体：総務課、消防本部、関係機関、発見者）
気象、水象、地象に関し、異常な現象を発見した者は、災害の拡大を防止するため、発見場所、状況、経過等の具体的な情報を通報しなければならない。
■通報を要する異常現象

事項別
気象に関
する事項
地象に関
する事項

著しく異常な気象現象

現象
強い突風、竜巻、激しい雷雨等

地震関係

頻発地震

○数時間以上にわたり、頻繁に感じるような地震○地割れ、亀裂、落石等○噴気噴煙の顕著な異常変

火山の関係

火山性
異常現象 ・噴気孔の新生噴煙の量
・色臭等の異常変化○火山付近の海洋の異常変・濁度、臭色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上昇等
噴火現象

噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）
及びそれに伴う降灰砂等

水象に関
する事項

異常潮位、異常波浪

著しく異常な潮位、波浪■異常現象を発見した者及び関係機関の通報○発見者の通報
異常現象を発見した者は、直ちに町（町長）又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
○警察官、海上保安官等の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官等は、直ちに町（町長）に通報する。
■通報系統図異常現象発見者の通報系統図は、次のとおりである。

沖縄気象台予報課
098-833-4285

警察官
異常現象の発見者

町長
その他の関係機関

海上保安官

161

３

災
害
応
急
対
策
計
画

第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画

第３節

台風災害対策計画

台風の常襲地帯となっている本町において、台風の接近及び接近のおそれがある場合

３の組織体制等を特別に掲げ、本町域の被害軽減を図る。

３［施策の体系・実施主体］

４
災
害
応
急
対
策
計
画

施策

実施主体

第１款 台風災害事前対策

関係各課

第２款 暴風警報発表時等の組織計画

総務課、関係各課

第１款 台風災害事前対策（実施主体：関係各課）
１ 防災知識等の普及計画
町は、台風被害を最小限に抑えるため、台風が発生し、沖縄本島地方に影響を及ぼすまでに対策を講じられるよう町民に対して下記事項の啓発・広報等を継続して行う。
■事前の啓発・広報
実施区分

担当部課

防災知識の広報

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課

暴風時等の危険場所に関する注意喚起

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課

避難所の設定及び利用に関すること

町民課、税務課

町民への協力事項（ゴミ収集日の変更等） 環境保全課、総務課、企画財政課、プロジ
ェクト推進課
気象情報に関すること

総務課、企画財政課、プロジェクト推進課

２ 警戒準備体制
町は、台風が沖縄本島地方に影響を与えると予想される場合は、各部課等において台風の接近に備えて事前対策を講じる。

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第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画■台風接近に備えた警戒準備体制部
総務対策部

町民生活対策
部

課

事前対策

総務課
企画財政課
プロジェクト推進課
出納室○警戒要員を配置し、情報収集活動及び台風対策等に必要な資機材等の点検を行う。
○所管する庁舎等の保全対策を講じる。
○閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調
整を図る。

福祉課

○事前に保育所等の施設の暴風雨対策及び休園連絡調
整等にあたる。
○所管する高齢者及び障がい者の独居世帯の巡視等その対策にあたる。
○台風の規模に応じて避難所開設の準備を行う。

町民課
税務課
環境保全課
産業振興対策部

産業振興課○閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
○農林水産物・施設の被害対策について関係機関と連絡調整を行い、必要なときは事前に対策を講じる。
○所管する農地及び農業用施設の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○必要があれば資機材等の整理整頓などの指導を行う。
商工観光課

環境整備対策部

教育対策部○所管する施設の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○所管する庁舎などの保全対策を講じる。

建設課
上下水道課
空港管理事務所

教育課

博物館
給食センター○観光客へ情報の提供等を行い、帰宅困難等の発生の対策を講じる。
○所管する庁舎等の保全対策を講じる。
○閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
○町内の地すべり、急傾斜地箇所等の巡視を行う。
○所管する道路、河川排水等の巡視を行い、必要があれ
ば事前に対策を講じる。
○施工中で所管する工事現場等の巡視を行い、事前に対策を講じる。
○必要があれば建設資機材等の整理整頓などの指導を行う。
○所管する学校施設等の保全対策を講じる｡○所管する社会教育施設等の安全対策を講じる｡○児童・生徒の登下校時の保全対策を講じる｡○所管する文化財等の保全対策を講じる｡○所管する調理上の保全対策を講じる。

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第２章 風水害等災害応急対策計画

第２款 暴風警報発表時等の組織計画（実施主体：総務課、関係各課）
１ 災害警戒本部の設置
沖縄本島地方に暴風警報が発表されたとき、又は発表されるおそれがあるときは、仲３３

里庁舎内に町長（町長が不在又は連絡不能な場合は副町長）を本部長とする災害警戒本部を設置し、警戒体制をとる。
また、台風が勤務時間外及び祝祭日に接近することが予想される場合には、事前に設

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置日時等の協議を行ない、その決定事項を各部局等の課長等へ指示し、備える。
なお、庶務は総務課において処理する。
(1) 災害警戒本部員
災害警戒本部員は、本部長、副本部長、総務対策部長、町民生活対策部長、産業振興対策部長、環境整備対策部長その他本部長が必要と認める者をもって組織する。
(2) 災害警戒本部会議での主な協議事項
本部長（町長）は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、本部員は直ちに本部に参集する。本部会議の報告・協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりである。
なお、災害警戒本部員であって、暴風警報発表時、災害警戒本部会議へ出席のため、仲里庁舎まで登庁することが困難な場合は、総務対策部長へ連絡し待機する。
その際、総務対策部長は警戒本部会議での協議決定事項を速やかに待機中の本部員へ伝達する。
■災害警戒本部会議における報告・協議事項
区分

内容

開催場所

久米島町仲里庁舎会議室

主な報告事項○各部の配備体制に関すること。
○災害、被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○避難準備情報に関すること。
○避難勧告・指示、警戒区域の指定に関すること。
○災害対策本部の設置に関すること。
○災害警戒本部の解散に関すること。
○閉庁に関すること。
○その他、本部長が必要と認めること。

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第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(3) 災害対策要員
災害対策要員は基本的には下記の課の長等とするが、災害状況により各部局長が配備
要員の増減を指示する。
各対策部長は、出勤した配備要員の名簿を作成し、総務対策部長に報告する。
また、配備要員等に指示されていない職員は、緊急事態に備え自宅待機とする。

３

資料編 7-2 災害対策配備要員名簿

４(4) 警戒活動
本部長は、配備した対策要員をもって情報連絡、巡視等の警戒活動を行う。また、消防本部と密接に連携し、軽微な災害等が発生した場合は協力して応急措置を行う。
(5) 避難者の受入れ
町は、住民から避難等の要請があった場合は、各庁舎及び避難所で受理する。避難者の対応については総務対策部、町民生活対策部で行う。
また、大規模な避難等を要するときは、「第 3 章 第 6 節 避難計画」で示すとおりとする。
(6) 災害警戒本部の解散
本部長は、災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったと認める場合は、災害警戒本部を解散する。
また、災害警戒本部解散後、総務課防災担当は速やかに各配備要員へその旨を連絡する。
２ 災害対策本部の設置
町全域にわたって台風により甚大な被害が発生したとき、又は甚大な被害が発生する
おそれがあるときは、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
(1) 災害対策本部の設置
災害対策本部の設置については、災害警戒本部員で協議し、災害対策本部への移行が必要と認められる場合、町長に状況を説明し、町長は災害対策本部の設置を決定する。
また、下記以外の事項については、「第 2 章 風水害等災害応急対策計画」による。
(2) 災害対策本部員
災害対策本部員は、「第 2 章 第 1 節 組織計画」のとおりとする。

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第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(3) 災害対策本部会議での主な協議事項
本部長は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、副本部長及び本部員は直ちに本部に参集する。本部会議の報告・協議事項は、その都度災害の状況に応じて３
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本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりである。
なお、災害対策本部員であって、暴風警報発表時、本部会議へ出席のため、仲里庁舎まで登庁することが困難な場合は、総務対策部長へ連絡し待機する。

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その際、総務対策部長は本部会議での協議決定事項を速やかに待機中の本部員へ伝達する。
また、災害対策本部員以外で、本部長が特に必要と認める者について本部会議へ出席させることができる。
■災害対策本部会議における報告・協議事項
区分

内容

開催場所

久米島町仲里庁舎会議室

主な報告事項○各対策部の配備体制に関すること。
○災害、被害状況に関すること。
○緊急措置事項。

主な協議事項○応急対策に関すること。
○本部の配備体制の切替え及び解散に関すること。
○関係機関への応援要請に関すること。
○避難準備情報、避難勧告・指示に関すること。
○警戒区域の指定に関すること。
○災害救助法の適用に関すること。
○応急対策に要する予算及び資金に関すること。
○国、県への要望及び陳情に関すること。
○その他、災害対策の重要事項に関すること。

(4) 災害対策要員
災害対策本部が設置された場合の災害対策要員については、「第 2 章 第 1 節 組織計画」による。
各対策部長は、出勤した配備要員の名簿を作成し、総務対策部長に報告する。
資料編 7-2 災害対策配備要員名簿(5) 警戒活動
本部長は、配備した対策要員をもって情報連絡、巡視等の警戒活動を行う。
また、消防本部と密接に連携し、災害等が発生した場合は協力して応急措置を行う。

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第３編 災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画(6) 避難者の受入れ
町は、住民から避難等の要請があった場合は、各庁舎及び避難所で受理する。避難者の対応については総務対策部、町民生活対策部で行う。
また、大規模な避難等を要するときは、｢第 3 章 第 6 節 避難計画」で示すとおり
とする。

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(7) 災害対策本部の解散
本部長は、災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったとき、又は応急対策活動を終了した場合は、災害対策本部を解散する。
なお、災害対策本部解散後、総務課防災担当は速やかに各配備要員へその旨を連絡する。
３ 各本部に共通する対応
災害救助に関する情報及び緊急連絡があった場合は、総務課及び消防本部に速やかに報告する。ただし、緊急性を要しやむを得ない場合は、事後報告しても差し支えない。
各課等で主管して行われる行事・イベント等の対応については、基本的に担当部課等が判断して対応する。

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