TCFDREPORT
2024〜” SPEED” の 視 点による
持続可能な社 会 へ の 貢 献 〜
株式会社

商工組合中央金庫TCFD REPORT 2024

1

もくじ

2

トップメッセージ

3

概要

5

主な取組み

15

戦略

29

リスク管理

16

概要

30

トップリスク運営

16

リスク

31

投融資等に対する基本的考え方(環境または社会に配慮した取組の方針)

32

指標と目標

33

CO2排出量（Scope1,2）の実績と目標

33

CO2排出量（Scope3) の試算

34

太陽光オフサイトPPAの導入

35

ご照会先等

16

17

6

企業理念
（PURPOSE・MISSION）

炭素関連資産17

20

リスクの特定シナリオ分析

機会

8

気候変動に対する基本的考え方

20

お客さま支援の起点「事業性評価」

9

基本的な考え方

21

ESG診断

9

"SPEED"の視点

21

幸せデザインサーベイ

10

マテリアリティ22

脱炭素経営支援23

中小企業のカーボンニュートラルについての意識調査

24

サステナブルファイナンス

26

地域金融機関との連携

26

インパクト預金

12

ガバナンス

13

概要

13

監督・執行体制14

主な議論内容28

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環境・社会課題解決に向けた取組み
28

企業価値向上に向けたサステナブル経営の実践

28

世代を超えた学びと未来への取組み

TCFD REPORT 2024

2

トップメッセージ
皆さまには、平素より商工中金をお引き

1．脱炭素社会への移行

2．先進的な役割を果たすために

気候変動の課題への取組みは世界中で急3. 中小企業の皆さまとともに立ていただきまして、誠にありがとうござ

商工中金は、お客さまの環境や社会に配

商工中金は、1936年に、協同組織金融

商工中金は、PURPOSE 「企業の未来を速に進展しており、様々なサプライチェー

慮した事業活動を積極的に支援することを機 関 と し て あ ゆ み を 始 め 、 以 来 85 年 を支えていく。日本を変化につよくする。」

ンを通して、我が国の中小企業においても通じて、持続可能な社会の実現に向けて超えて、中小企業専門金融機関として発展の実現に向けて歩みを進めております。

脱炭素への取組みが求められつつあります。

先進的な役割を果たしていくことを目指ししてまいりました。

います。

2023年5月のG7広島サミットにおいても、

特に、気候変動の影響が大きいと認識し「気候危機」への対応は世界共通の待った

た業種については、シナリオを用いた分析

2023年6月、本邦初となる「インパクト

関である商工中金にとって、お客さまの成なしの課題として議論が行われており、を行い、リスクの把握に努めるとともに、預金」の取扱いを開始しました。お客さま

長こそが私たちの成長です。ともに変化の

日本全国約7万社のお客さまの未来に影響

業種別の課題についての対応を進めてまい

から預入いただいた本預金を、中小企業の激しい時代に対応すべく、環境や社会の課を及ぼす、重要な経営課題であると認識しりました。2024年4月より、産業構造改革

ポジティブ・インパクト・ファイナンスへ

題解決に資する取組みを一層強化し、中小ております。

や環境・社会のサステナビリティを巡る課

充当することで、持続可能な社会に向けた企業の皆さまとともに持続的な発展を目指

商工中金は、「地球温暖化・気候変動へ

題に取り組む「産業戦略部」を新設、今後

インパクトの創出へ取り組みます。

してまいります。

の対応」をマテリアリティの一つとして位置もより一層、変化の激しい経営環境に直面

また、地域社会へのポジティブなインパ

づけ、本業支援や金融支援により、その解決する中小企業の皆さまへのサポートを拡充

クトを最大化していくための取組みとして、皆さまのこれまでの格別のお引き立てにに取り組んでまいりました。変化につよい

してまいります。

ております。

中小企業による中小企業のための金融機

サステナブルファイナンス業務の実施にお感謝申し上げるとともに、今後ともより社会の実現に向けて、お客さまとともに、一方、脱炭素社会への移行により、中小ける地域金融機関との業務提携・協力を進一層のご支援を賜りますようお願い申し上

これからもチャレンジを続けてまいります。

企業の事業環境は大きく変化をするものとめております。本取組を通じて、地域金融げます。

想定されます。商工中金は、事業環境の変機関とともに、地域の中小企業の金融ニー化が激しいお客さまに対しても、取引姿勢を画一的に消極化することなく、お客さまの持続的成長に寄り添うことを基本的な姿

勢として掲げており、中小企業の皆さまともに脱炭素社会への取組みを進めてまいります。

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ズに対してそれぞれの機能や特性を活かしながら相乗効果を発揮し、中小企業の価値向上に貢献してまいります。

2024年3月
株式会社 商工組合中央金庫
代表取締役社長 関根 正裕

3

CHAPTER 1

概要

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TCFD REPORT 2024

4

概要（TCFD提言への対応）
近年、異常気象による被害が甚大化 しガバナンスており、持 続可能 な社 会 の実 現に向けて、世界 各国で気候 変動に対応していく動き▪

に議論しています。また、逐次、取締役会に報告しています。

は人類共通の責務であり、環境に配慮した▪

▪

め、情報の把握と提供を継続的に行います。その過程で確認した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業と事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要みを進めていくことにより、持続可能な社の取引は、「環境または社会に配慮した取組の方針」に沿って対応していきます。
▪

戦略

会の実現に貢献します。
▪

中小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お客さ
まとは”SPEED”の視点を持った建設的な対話と相互理解に努

な課題（ マテリアリティ）を特定しています。

組みを支援すること、また、自身でも取組

商工中金はTCFD (※1）の提言に賛同▪

気候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会の本規程を策定、取締役会にて決議しています。

課題です。

「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しています。

実現に向けて積極的な役割を果たすため、サステナビリティ基現していくことは、商工中金の重要な経営

商 工 中 金 は、中 小 企 業 の皆 さまの取▪

事項は、社長執行役員を議長とする経営会議において定期的が広がっています。地球環境の保全・保護

事業活動を通じて、持続可能な社会を実

気候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する

リスク管理

気候変動に起因するリスク（移行リスク・物理的リスク）を適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理態勢の構築に取り組んでいきます。

気候変動が商工中金の経営にもたらす機会とリスクに関して、しています。気候 変 動に対する取 組みの定性的・定量的なシナリオ分析を行っています。具体的には、情報開示の重要性を認識しており、TCFD

気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクの推奨する形での情報（ガバナンス・戦や、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等に

略・リスク管理・指標と目標）の開示拡充より生じる移 行リスク及び機 会の影 響の分析を行っています。

2030年度に2013年度比50%の削減、2050年度までのカーボ”SPEED”の視点（※2）を持った事業性評価を起点に、お客さまンニュートラル（Scope1,2が対象）にこれからも取り組んでいきます。

▪

と気候変動リスクをともに乗り越えるための対話を行い、必要※1 TCFDTa s k F o r c e o n C l i m a t e - r e l a t e d F i n a n c i a l
Disclosures（気候関連 財務 情報開示タスクフォース）※2 ”SPEED”の 視 点
商工中金が 独自に定めた、組 織・職 員の サステ ナビリティ

に対する取組みの基 本的な視 点
詳細

P.9

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指標と目標

▪

▪

商工中金の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標：

商工中金の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に出した2022年度のCO2排出量は9,736トンで、2013年度比36％

貢献していきます。

削減しています。

TCFD REPORT 2024

主な取組み

5

商工中金は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

今後も、 各項目における取組みの高度化を目指すとともに、情報開示の拡充についても対応を進めていきます。

ガバナンス

戦略

指標と目標

ガバナンス体制

リスク把握の高度化

GHG排出量の削減と把握• 炭素関連資産44.4％ (2023年３月末残高)• 取締役会は、過半数の社外取締役で構成
取締役9名、うち社外取締役5名※炭素関連セクターの見直し実施• 移行リスク分析：「海運」セクター追加• 物理的リスク分析：建物担保毀損額の影響を追加（2024年3月時点）

お客さま支援の高度化• 経営会議・取締役会での議論
サステナビリティ関連 各年6回以上
トップリスクについて 各年6回程度（「気候変動リスクへの対応」を含む）• ESG診断サービス提供：累計1,000件程度（2023年9月末時点）• 幸せデザインサーベイ導入：累計900社以上（2023年9月末時点）• 脱炭素経営支援先：累計50件※可視化支援、コンサルティング他（2024年1月末時点）• サステナブルファイナンス残高：累計549億円（2023年9月末時点）• 本邦初のインパクト預金創設：計100億円預入（2023年度預入分）

パートナーシップ構築• 地域金融機関とサステナブルファイナンスにおける業務連携・協力開始：連携先8行（2023年2月～2024年1月末時点）

第5回ESGファイナス・アワード・ジャパン 間接金融部門 特別賞（選定委員長賞）受賞

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• CO2排出量（Scope1,2）
中期目標：2030年度の50％削減
長期目標：2050年度までのカーボンニュートラル
2022年度実績：36％削減（2013年度比）• 再生可能エネルギーの活用
約310万KWｈ/年
太陽光オフサイトPPA(P.34)稼働後の予定• GHGサプライチェーン排出量
投融資先（Cat15）
約9割を試算6

CHAPTER 2

企業理念（PURPOSE・MISSION）

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TCFD REPORT 2024

7

ステートメント

中 小 企 業 専 門 金 融 機 関としての D NA を 深 化・発 展 さ せ、多くの 企 業 が 抱 える 課 題 の 解 決 を 通じて、未 来 を 支 えて いく。
世 界 が 変 わりつ づけるそ の な かで、躊 躇 なくチ ャレン ジして、勇 敢 に自 分 自 身を 変 えて いける 社 会 へ 。

安 心 と 安 全 が 揺 らい だ 時 にも 、冷 静 に 現 状を 見つ め 、正しく一 歩 を 踏 みだ せる 社 会 へ 。
あ ら ゆ る 地 域 の人 たち が、自 分たち ならで は の 強 み を 発 揮し、豊 かさと 充 実 を 感じら れる 社 会 へ 。
私 た ち 商 工 中 金 は 、変 化 の 先 の 希 望 を目 指して、お 客 さ まとともにチ ャレン ジ する パートナ ーです。

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8

CHAPTER 3

気候変動に対する
基本的考え方Copyright © SHOKO CHUKIN BANK All Rights Reserved.

TCFD REPORT 20249

基本的な考え方"SPEED"の視点（お客さま支援の方針）

現在の取組みが、未来の気候に大き”SPEED”の視点に基づき、中小企業のお客さまを含むステークホルダーの皆さまと建設的な対話と相互の理解に努めます。

な影響を与えます。商工中金は、現状のま までは、気候 が大きく変動 し、社会のサステナビリティが危ぶまれると感じています。
2022年3月に、環境や人権に対する

気候変動リスクのように、社会自身のサステナビリティを問う課題が顕在化するなど、社会環境が激変する中で、未来に対する我々の取組みは、様々なものが求められ、時に大きなチャレンジも必要です。

商工中金は、中小企業のお客さまを含むステークホルダーの皆さまとは「 共感」を第一に重要視し、“SPEED”の視点を起点に、活動の輪を広げ、「 共感の創造」をしていきます。
中小企業の金融円滑化に反するような、支援の消極化を画一的に行うことはありません。

基本的考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を定めています。

S ustainability

P roductivity

E mpathyE cology

D igital

将来を損なわず

少ない資源で関係者から共感され関係者以外も害さず

多くの情報を使いより多くを産み出す

ファンを作る又は対策する

付加価値を創る同規程では、環境や社会の様々な課題題であり、職務を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
そして、商工中金の組織・役職員の“SPEED”の視点

は、役職員一人ひとりの自分自身の課取組みの基本的な視点として、現在を豊かにする“SPEED”の視点を設定し、具体的な目的と行動を定めています。
目
的

行
動

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雇用の安定を通じて地域

経済の活性化に貢献

限られた資 源の中で事 業
活動による成 果を持続的に増加

全 ての社 会 経 済 活 動 の多様な背景を持つ消費者社会の一員である企業と基 盤 である気 候、海 洋、に応じたサービスを物 質しての社会的責任を追求

森 林 等 の地 球 環 境 の安的 な制 約 や環 境 資 源 の定に貢献

消費なく提供

デジタル技術の活用

事 業 活 動 に必 要 な経 営

事業活動に関するノウハ

従業員の健康と適切な処

環境に配慮した活動に積資源を継続的に確保

ウを蓄積・活用遇、取 引 先との公 正 な取極的に取り組む

外 部 環 境 の変 化 に合 わ生産設備が消費する資源

引 など、人権 の尊 重 をは

自 然 災 害 等 への危 機 管せて事業活動を改善を削減

じめ倫理的に正しく活動

理を実施

データによる付加価値の創出

TCFD REPORT 2024

10

マテリアリティ

価 値 創 造 モ デ ル
商工中金が事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しています。重要性と影響度の2点を基準として定め、特定しています。

【重要性】商工中金及びステークホルダーの双方にとって、ビジネスモデルの持続的な成長のために重要であること【影響度】商工中金の経営資源を有効に活用することで、（2024年3月時点）

環境又は社会に対する正の影響を与えることができること

再生可能エネルギーへの移行等、気候変動リスクに対応するために必要な取組みを、マテリアリティとして特定しています。
特定したマテリアリティの状況については、今後、定期的に検討、見直しをしていきます。

社会課題の解決へ

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TCFD REPORT 202411

参考：サステナビリティ基本規程

1. 環境への配慮

環境方針

人権方針

全ての事業活動の基盤である地球環境

地球環境の保全・保護は人類共通の責務であることに鑑み、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、積極的に取り組むべき重要な経営の安定性に配慮し、気候を含む環 境への負荷低減に積極的に取り組む。

環境に配慮した活動に取り組むにあたっての方針。

課題であることに鑑み、社会に配慮した活動に取り組むにあたっての方針。

① 法令等の遵守① 国際規範の尊重

環境に係る諸法令はもとより、商工中金が同意するその他

世界人権宣言や国連グローバルコンパクトをはじめとする国際規範を尊重

2. 人権の尊重の要求事項を遵守する。

する。

公正な社会秩序の基礎となる人権を尊② 金融サービスを通じた環境保全② 差別の排除

重し、全てのステークホルダーと公正・適正な取引を行う。

3. 中小企業のガバナンス向上

全国のネットワークを最大限活かし、国の政策、地方公共

人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、団体の施策などとも連携を図りつつ、金融商品・金融サービ

障がい、身体的特徴などを理由とした差別や人権侵害を行わない。また、間スの提供をはじめとする事業活動を通じ、環境保全・保護に接的にも加担しないように努める。

取り組む中小企業団体及び中小企業の事業活動等を積極的に支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組む。

事業性評価を起点とする投融資や人材の派遣を含む顧客支援を通じ、中小企業のガバナンス向上に寄与する。

③ 自らの事業活動における環境負荷の低減

事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環の取組みや、エネルギーと資源の有効活用を通じ、環境保全に努める。

④ 役職員への啓発役職員一人ひとりが環境問題に関する正しい理解と認識を深めるため、環境に対する啓発に努める。

③ ステークホルダーとの公正・適正な取引透明性が求められる社会的公器である金融機関の一員として、また地域社会の一員として、常に社会的責任を自覚し、ステークホルダーと公正・適正な取引を行うよう努める。
④ 従業員の健康・労働環境への配慮
あらゆる人の人権と多様性を尊重し、ハラスメントや差別のない風通しの良い職場環境の構築に努める。
⑤ 人権デュー・ディリジェンスの実施及び救済
人権の負の影響を防止・軽減するために継続的な人権デュー・ディリジェ

ンスを行うとともに、人権侵害等が明らかになった場合はその救済に努める。
⑥ 役職員への啓発役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、

人権啓発研修に取り組む。
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12

CHAPTER 4

ガバナンス

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TCFD REPORT 202413

概要

監督・執行体制「気候変動リスクへの対応」は、商工中金におけ

取締役会

経営会議

取締役会は、過半数の社外取締役（5名）により構成さ取 締役会に付議する事項を審議し、一定の事項を社長れています。気候変動リスクへの対応等、業務運営が全体

執 行役 員 が決 定 するにあたっての協 議 機 関として、社 長として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の執行役員、副社長執行役員等で構成されています。

る経営のトップリスクの一つと認識しています。
具体的には、お客さまの事業に影響を及ぼし、これにより、商工中金の事業戦略や信用ポートフォリ
オが影響を受けることで、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っています。

取締役会は、サステナビリティ基本規程を定めるなど、深度ある議論を定期的に実施し、基本的な取
気候変動リスクワーキンググループ（気候変動リスクWG）

サステナビリティ推進室

いては、その基本的な取組方針に基づく、具体的なサステナビリティ推進室を統括事務局とする本部横断の経営企画部内に設置、環境及び社会に配慮した持続可能取組み（お客さま支援、リスク管理、店舗改革等）

組織です。3つの部会（顧客支援、リスク管理、店舗改な事業活動（サステナビリティ）に関する事項を統括、推と開示について、定期的に議論・決定しており、結革）から成り、各方面の動向調査から、取組みの企画・開進する専門部署です。気候変動リスクWGと連動して、取果を取締役会に報告しています。

発を多面的・複合的に行っています。

組みを推進しています。

組方針を内外に示しています。また、経営会議にお2021年6月に「気候変動リスクワーキンググルー

なお、顧客支援作業部会では、主に、お客さまとの課題

気候変動リスクWGで検討された施策の進捗状況を、本

プ」を設置しました。2022年4月より、経営企画部

共有や経営課題の解決支援手法の調査・企画等を実施して分野における国内外の情勢等とともに、取りまとめ、経営内にサステナビリティ推進室を設置し、経営企画部

います。リスク管理作業部会では、主に、気候変動に起因

会議や取締役会等の会議体に協議・報告等をしています。

担当役員を責任者とし、組織全体の各種の取組みをするリスクの特定や気候変動リスクを踏まえたシナリオ分

進めています。

析等を進めています。店舗改革作業部会では、主に、CO2
排出量の算出、削減に係る企画・管理を実施しています。

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TCFD REPORT 202414

主な議論内容取 締役 会2023年度において、取締役会・経営会議で議論した主な内容は以下の通りです。（2024年3月末時点）気候変動リスクに関する事項は、内部監査 会議社長

コンプライアンス会議

経営会議において四半期に1回以上議論を行い、逐次、取締役会へ報告
しています。
会議体

主な議論内容経営会議▪

（四半期に一度以上、年4回程度）

取
気候変動リスクWG

監

締

督

役

会

《 統括部署》

気候変動リスクへの取組状況▪

2023年度のトップリスクについて（年6回程度）▪

TCFDレポートの発行▪

人権方針の策定と対応の方向性について▪

気候変動リスクへの取組状況

経営企画部 サステナビリティ推 進室（四半期に一度以上、年4回程度）
経《 顧客支援作業部会》《 リスク管理作業部会》《 店舗改革作業部会》

マーケティング部

リスク統括部業 務改革部

他

他

他（2024年4月以降の名称）

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▪

2023年度のトップリスクについて（年6回程度）

執

営

行

会

▪

脱炭素経営支援の取組み

議▪

サステナビリティ関連リスク管理▪

TCFDレポートの発行▪

人権方針の策定と対応の方向性について

15

CHAPTER 5

戦略

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TCFD REPORT 2024

16

概要

リスク

中小企業による中小企業のための金リスクの特定融機関である商工中金にとって、お客さ

気候変動によって将来もたらされる社会や環境の変化を想定し、リスクを洗い出しています。
商工中金が想定する気候変動リスクの概要は以下の通りです。

まの成長こそが私たちの成長です。
移行リスク

物理的リスク

低炭素社会へ移行していく過程で生じるリスク

自然災害の激甚化や気候の変化によって生じるリスク

これが商工中金自身のビジネスモデルの根幹であり、経営の戦略です。
気候変動リスク（移行リスク・物理的政策・規制の強化リスク）は、多くのお客さまに影響を与え、その結果、商工中金の与信コストが▪

炭素税の導入増加するリスクがあると認識しています。

▪

温室効果ガス排出目標にかかる規制強化

多くの中小企業の経営者は、様々な経市場・技術の変化▪

再エネ・EV等の新技術の▪

既存製品の陳 腐化、需給

お客さまのビジネスモデルや企業業績に影響を与え、で、新たな「未来」を創ってきました。

商工中金の与信コストが増加するリスク

商工中金は、そうした経営者の想いをお客さまが被災した場合、企業業績に影響を与え、与信コストが増加するリスク
あるいは対策・復旧のためのコストが増加するリスク

社会的要請の高まり実現し、新たな未来の創造を支援するこ

貢献していきます。

台風・豪雨・洪水等の風水災の発生

商工中金が被災した場合、事業継続が困難になる、の想いをもち、その想いを実現すること

クを乗り越え、持続可能な社会の実現に▪

開発・選択・普及変化

営環境の変化があろうとも、「未来」へとで、お客さまとともに、気候変動リス

急性リスク

▪

気候変動問題への社会的関心の高まり▪

企業に対する取組みや開示の要請
商工中金において気候変動の取組みや開示が不十分とみなされると、レピュテーションが毀損し、資金調達が困難になるリスク

慢性リスク

▪

平均気温や海水面の緩やかな上昇
熱中症や感染症の増加、生態系の変化等により、マクロ経済が悪化し、商工中金の与信コストが増加するリスク

特に、信用リスク（※１）・風評リスク（※２）は経営上の影響が大きい重要なリスクと考えております。お客さまへのエンゲージメン
ト等を通じた顧客支援や、シナリオ分析等を通じたリスク管理の強化により、リスクの低減を図ります。
（※１）低炭素社会への移行が進む中で、お客さまのビジネスモデルが負の影響を受け、商工中金の与信コストが増加するリスク（※２）気候変動問題への取組や開示が不十分とみなされ、商工中金のレピュテーションが毀損するリスク
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TCFD REPORT 202417

炭素関連資産シナリオ分析

気候変動リスク把握のための取組みとして、気候変動の影響が大きいと認識した下記業種

気候変動に対する組織のレジリエンス（強靭性）を高めていく観点で、移行リスクやを炭素関連セクター（※）と定義し、モニタリングを行っています。2021年10月のTCFD

物理的リスクが顕在化した場合に、事業環境がどのように変化し、経営にどのような提言改訂を踏まえて、セクター範囲の見直しを行いました。

影響を及ぼすかについて、シナリオ（仮説）を使って分析を行っています。

セクター毎の気候変動影響（移行リスク）、商工中金の投融資等の残高を踏まえ、「自動車・部品」・「陸運」・「金属・鉱業」、今回より新たに「海運」を加えた、以下の４セクターを移行リスク分析対象（P.18）に選定しています。
※GICSコードをもとに、非金融セクターの該当業種を特定。分類方法は今後見直す可能性があります。
移行リスク

貸出金 比率（％）

石油・ガス

高

1.6

電力

高

0.4

セクター

エネルギー

陸運

中

8.3

自動車・部品

高

3.1

海運

中

1.9

空運

中

0.1

（小計）

素材・建築物

建設資材資本財

低8.8

不動産管理・開発

低

5.9

金属・鉱業

高

4.7

化学

中

3.1
22.5

飲食・食品

中

4.1

製紙・林業

低

2.1

農業

低

0.3

（小計）
合計
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移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析において、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が策定した3つのシナリオ（Net Zero 2050・Delayed
Transition・Current Policies）を使用しています。それぞれのシナリオの世界観は下図の通りです。

13.4

（小計）

農業・食糧・
林業

使用シナリオ

2.0

（小計）

運輸

•

6.5
44.4
（2023年３月末残高）【参考】NGFS炭素価格シナリオ（USD/t）

Delayed Transition

Net Zero 2050

Current Policies

TCFD REPORT 202418

移行リスクの分析結果

物理的リスクの分析結果

気候変動影響・ポートフォリオ上のエクスポージャーの大小を考慮の上、セクターを選定し、全融資先の中から、所在地情報から台風等による水災により浸水が起き得る先を移行リスクに伴う与信関連費用の増加額を推計しています。セクター毎の気候変動影響（移行特定。融資先毎に、水災の発生確率から財務内容を推計し、債務者区分の変遷からリスク）、投融資等の残高を踏まえ、以下の４セクターを分析対象に選定しています。

与信関連費用の増加額を算出しています。また、今回より、建物担保毀損額の影響【分析対象セクターの定性評価】を追加しています。

分析対象
セクター

主な移行リスク陸運

浸水が起き得る融資先の内、及び、建物に担保設定している融資先の内、直近で債務者区分を有する先。

使用シナリオ

ＮＧＦＳシナリオの内、Current Policiesシナリオを使用。

分析期間2050年まで

分析結果

与信関連費用：累計で700億円程度

電動車（EV）への転換に伴う、エンジン部品等のダウンサイジング

自動車・部品
金属・鉱業

分析対象

炭素税の導入「金属・鉱業」セクターにおいても、「鋳物業」・「打抜プレス加工
金属製品製造業」等、自動車関連企業を多く内包しており、上記影響を考慮しています。

生産・運搬過程でのCO2排出量等への炭素税

低炭素転換を企図したモーダルシフト
電気トラックへの転換（車両価格の上昇）
主力運搬物の化石燃料の減少に伴う運搬物の減少
環境規制強化に対応した船舶への転換（船価の上昇）

海運【移行リスクの分析結果】【参考】担保毀損額の推計結果（億円）

各セクターの移行シナリオに基づき、分析対象セクター対象の融資先毎に財務内容を推計し、③【参考】水災影響を受ける融資先分布
一級河川の影響を受ける取引先

二級河川以下の影響を受ける取引先

債務者区分の変遷から与信関連費用の増加額を算出しています。「自動車・部品」、「金属・鉱業」については、融資先の主力製品（内燃機関・駆動等）の電動車（EV）転換に伴う移行リ
スクを考慮しています。
分析対象「自動車・部品」・「金属・鉱業」・「陸運」・「海運」の各セクターに属する融資先の内、直近で債
務者区分を有する先。

使用シナリオ

ＮＧＦＳシナリオの内、Net Zero 2050シナリオを使用。

分析期間2050年まで

分析結果

与信関連費用：累計900億円程度

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②①① Net Zero 2050 ② Delayed Transition ③ Current Policies

TCFD REPORT 202419

自動車業界へのサポート事例

カーボンニュートラルに向け、組合と連携した 経営者向け勉強会を実施
株式会社SUBARUのサプライヤーが多い群馬県太田市において、太田機械金属工業協同組合様と共同で、サプライヤーである組合員に対してEV化やカーボンニュートラルに向けた取組み等についてアンケートを実施。アンケート結果の還元やカーボンニュートラルの背景や必要性を説明するため、約90名が参加する経営者向け勉強会を開催しました。今後も中小企業組合の皆さまと連携した取組みを進めていきます。

動画はこちら

2024年4月より、産業構造改革や環境・社会のサステナビリティを巡る課題に取り組む「産業戦略部」を新設。
変化の激しい経営環境に直面する中小企業の皆さまへのサポートを拡充していきます。
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TCFD REPORT 2024

20

機会

お客さま支援（サステナブル経営支援）

商工中金は、1936年に、中小企業者のための金融機関として設立されました。
以来、お客さまからの厚い信頼の上に成り立っており、お客さまに寄り添い、伴走支援することが目的の組織です。
したがって、気候変動リスクに対しても、経営者との対話を通じて、経営者の「想い」に共感し、ともに「未来への地図」を描き、この「地図」をもとに、サステナブルな未来を創る支援（サステナブル経営支援）を行っていきます。
具体的には、事業性評価を起点にした”SPEED”の視点の診断サービス等を提供します。
それをもとに、経営者と対話を深め、計画策定（「未来への地図」を描く）支援を行い、サステナブルファイナンス等
により、計画実現に向けてともに歩んでいくことで、持続可能な社会を作っていきます。

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注釈：
幸せデザイン サ ー ベ イ： 商 工 中 金 独 自の、従業員へのアンケートにより、組織の幸せを可視化し、企業の持続的な成長を支援するサービス

経営デザインシート：

内閣府がリリースしている、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズムをデザインし、在りたい姿に移行するための思考補助ツール、コミュニケーションツール

Value up レポート：

商工中金が調査した業界動向などを基にマクロ・ミクロの 視 点から事業評価を行い、今後の経営戦略をまとめたレポート

TCFD REPORT 2024

21

[ESG診断][幸せデザインサーベイ]

株式会社船井総合研究所と連携し、両社の主要な顧客層である中堅・中小企業向けに、「幸せデザインサーベイ」は、従業員 の皆さまにアンケートにお答えいただき、会社

自社のESGに関しての取組み状況を簡易に診断できるツールである「ESG診断」を開発の「幸せ」をテーマに、会社と従業員との関係を分かりやすくレポートにし、お届けすしました。

るサービスです。そして、可視化された課題に対し、改善のための様々なサポートをさ

ESG診断は、お客さまが自社のESGに関しての取組み状況を簡易に診断できるツールで、せていただくことで、従業員の皆さまがより「働く幸せ」を感じることができる「幸せ経営」を目指そうというコンセプトです。

2021年12月9日より提供を開始しています。

ESG診断は、中堅・中小企業に環境・社会・ガバナンスに関してのアンケートに回答し金融機関としていち早く会社の「幸せ」に着目した商工中金は、2020年8月に本サーていただくことで、取組みの強化が必要な内容の特定がしやすい平均スコアと比較した

ビスをスタートし、2023年9月末時点で900社以上にご導入いただいております。これ

レポートを作成します。

まで得られた様々なデータや、改善のためのノウハウを、より充実したサービスとして総合スコアご提供し、中小企業の持続的成長をサポートしていきます。

分類別スコア

自社スコア・・・・・・・
標準スコア・・・・・・・

項目

総合スコア

貴社

標準スコア

GAP

※評価

25.0 22.5

2.5

A

ガバナンススコア

環境スコア

方針・訴求
100.0%

労務管理体制エネルギー対応
80.0%
60.0%

環境

7.0

7.5

-0.5

B

財務・会計

廃棄物
40.0%

管理体制

リサイクル対応

20.0%
0.0%

社会

12.0

7.5

4.5

S

ガバナンス

6.0

7.5

-1.5

B

※評価

C
5点未満

経営管理体制緊急時対応

コンプライアンス

社会・地域

体制

への対応

組織環境

B
A
5～8点未満 8～12点未満

S
12点以上

労務環境

社会スコア

2023年9月末時点で1,000件程度、ご利用をいただいています。商工中金は診断結果を踏まえた対話

会社の幸せを、組織としての「コミュニを通じて、お客さまとの相互理解を高め、ESGの観点における経営課題・ニーズを共有し、課題解決に向ティ・コミュニケーション」、「チームパけたソリューションのご案内を行い、お客さまの持続的な企業価値向上の貢献に努めていきます。
なお、本サービスの提供は商工中金または株式会社船井総合研究所とお取引のある企業様に限ります。

フォーマンス」、「マネジメント」と、個々の従業員の「カラダ」、「マインド(幸福度)」の5つの要素で示し、総合点を幸せ指数としています。

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TCFD REPORT 202422

【脱炭素経営支援】

お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援しています。

2023年5月には、「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、企業の脱炭素化に向けた計画策定等をサポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援していきます。

対話◼

お客さまとの対話◼

ESG診断の提供◼

中小企業組合様と連携したセミナー等

CO2排出量の可視化支援

実行支援

脱炭素経営コンサルティング

◼

商工中金×

◼

削減計画・ロードマップ策定◼

サステナブルファイナンス等◼

導入企業向けサポート◼

SBT認証取得支援◼

ビジネスマッチング

商工中金は 、CO2排出量可視化システム 「booost GX」を展開する
booost technologies株式会社と業務提携を行っています。

お客さま支援事例

株式会社加平様（本社：大阪府泉佐野市、代表者：田所 茂和様）は、車両、スポーツ衣類、家具等の合成皮革の製造等を手掛けています。同社は、脱炭素経
営を一層推進するため、2030年に向けた脱炭素化計画の策定と中小企業版SBT認証（温室効果ガス排出量削減に対する国際認証）の取得を計画しました。

商工中金は、「脱炭素経営コンサルティングサービス」を通じて、現地訪問による調査や経営者へのインタビューを行いながら、CO2排出量の可視化、データの整備、削減目標達成に向けた計画策定をサポート。同社は、SBT認証の取得に至りました。

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TCFD REPORT 202423

本調査についての詳細はこちら

中小企業のカーボンニュートラルについての意識調査「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」を2023年7月に公表。 （前回調査は2021年7月実施）
全国のお客さま中小企業（約5,000社）のカーボンニュートラルに伴う各事象についての影響、具体的な方策、課題等についてアンケート調査を実施しました。

カーボンニュートラルに向けた影響を把握し、今後もお客さまとの対話を進めていきます。

1.カーボンニュートラルの影響への方策の実施・検討状況

回答企業数

4,903

カーボンニュートラルの影響への方策を実施・検討している企業の合計は全体の4割超

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２.カーボンニュートラルの影響への方策の実施・検討状況（業種別）「輸送用機器」、「紙・パルプ」、「化学」は実施・検討を合わせて6割超
いずれも前回調査と比較して、取組みが進んでいる

TCFD REPORT 2024

24

サステナブルファイナンス

お客さまの持続的な企業価値向上、および持続可能な社会の実現に貢献していくため、2022年7月1日よりサステナブルファイナンスのサステナブルファイナンス残高

2023年度上半期

累計（2022年6月〜）

56件、359億円

107件、549億円（2023年9月末実績）

取扱いを行っています。
気候変動や人口減少等の社会的な課題への対応が急務となる中、社会的な課題の解決に資するファイナンスや情報サービスの提供を行うパートナーとして、金融機関が果たす重要性は高まっています。
商工中金は、持続可能な社会の実現に向けて積極的な役割を果たしていきます。本取組みを通じ、事業性評価を起点にサステナビリティの観点で伴走支援を行い、お客さまの持続可能な取組みをサポートしていきます。
ポジティブ・インパクト・
ファイナンス（※１）

グリーンローン／
ソーシャルローン／
サステナビリティローン（※２）
商工中金が認める環境改善効果また

資金使途

運転資金または設備資金

は社会課題解決効果の見込まれる事
業・プロジェクトに必要な資金

ご融資金額

原則１億円以上

利率

商工中金所定の利率

手数料

商工中金所定の手数料（スキーム構築手数料およびモニタリング手数料）

その他

商工中金および商工中金経済研究所

商工中金が作成するグリーンローン

にて作成するインパクト評価、株式

評価書／ソーシャルローン評価書／

会社日本格付研究所の第三者意見書

サステナビリティローン評価書を公を公表させていただきます

表させていただきます（※1）「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト（ポジティブな影響・ネガティブな影響）の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリング、及び資金供給を通じ、企業の「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。本融資スキームは、国連環境計
画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブインパクト金融原則に準拠しており、その適合性について株式会社日本格付研究所
より第三者意見書を取得しています。

（※2）「グリーンローン」「ソーシャルローン」「サステナビリティローン」
グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローンとは、お客さまが行うグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェク
ト（明確な環境改善効果または社会課題解決効果のある事業・設備投資）をサポートするご融資です。グリーンローン原則・ソーシャル
ローン原則（ローンマーケット協会等）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンクローンガイドライン（環境省）に適合した融資スキームで、その適合性について商工中金または外部評価機関が評価を行い、透明性を確保するスキームです。商工中金は、グリーン
ファイナンス／ソーシャルファイナンス／サステナビリティファイナンスフレームワークを策定し、本フレームワークに則って実施される融資が各国際原則等に適合していることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。
商工中金は、各融資フレームワークに則って実施される融資が各国際原則等に適合していることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。意見書・評価書の詳しい内容については、商工中金HPよりご確認ください。

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TCFD REPORT 2024

25

PIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を通じたインパクトの創出

サステナブルファイナンス支援事例

株式会社栗山米菓様を

これまでに119社（2023年12月末時点）のお客さまを、PIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにてサポート

を通じて支援しています。以下の図では、PIFを通じて設定したKPIを、SDGsの項目ごとに示しており、これ

商工中金（新潟支店）は、株式会社栗山米菓様（本社：新潟県新潟市、代表者：栗山敏昭様）に対し、サステナブル経営に必要な資金10億円を融資しました。

らのKPI達成を通じて、環境・社会へのインパクト創出へ取り組んでいます。全国のお客さまから預入いただ
いた「インパクト預金」（P.26）をPIFの原資とすることで、社会全体の好循環創出を目指しています。
KPI設定数KPI設定例

KPI設定数

本融資については、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを適用しています。
同社は、せんべいやあられなどの製造を手掛け、「ばかうけ」、「星たべよ」と

23

食糧保管倉庫の拡大、食品輸送新拠点の売上増加

120

女性従業員比率増加、Pマーク等公的認証取得、人権DDに関する勉強会を実施

71

労働災害ゼロ、健康経営優良法人認定の取得、有給取得日
数増加、グ ループホームの拠点
増加

65

住宅設備の新商品開発、
EV・ 自動運転関連部品の受
注増加

57

従業員の多能工化、資格取得支援制度の拡充、有資格者の増加

119

廃棄物発生量の削減、エコ商品の売上増加、食物残渣を再利用、廃棄物受入量増加（リサイクル企業）等

60

女性管理職比率の増加、女性
従業員比率増加、障がい者雇用の増加、外国人実習生の受
入84

CO2排出量の可視化・削減、BCP 計 画 策 定 、 ISO14001
取得

17

生簀の清掃管理（養殖業）、調整池の管理・水質調査の適正実施

11

浮き素材変更（海洋汚染防止-養殖業）

85

太陽光発電設備導入、LED比
率増加、バッテリーフォークリフト
比率増加

9

FSC認証紙を使用した印刷物
販売増加

369

幸せデザインサーベイ、新拠点/
新事業の売上増加、地域雇用創出、年間時間外労働の削減
等

11

官民連携による海洋プラスチック
ごみ対策の研究開発

127

歩留まり率改善、 半導体精密加工事業への新規参入・売上増加、バイオガス発電事業への参入

いった主力商品を中心に全国へ販売しています。フードロス削減に積極的に取り組んでおり、包装資材の改良などによる商品の賞味期限延長のほか、「おから」
や「さつまいもの皮」を原料としたアップサイクル（※）商品を開発しました。
（※）本来捨てるはずのものに付加価値を加え、より価値の高いものに生まれ変わらせること

今回同社は、安全・安心な米菓の安定供給やダイバーシティ推進等の取組みを通じて、一層の成長を図るため、サステナビリティに関するKPIを設定。環境経営
を通じて、経営の持続性を高め、経済的価値の向上のみならず、社会的価値の向上や働き手の幸せを実現していきます。

商工中金は、現地訪問や経営者との対話を通じた事業性評価を行い、株式会社商工中金経済研究所と連携してインパクト評価を実施。株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見書を取得し、同社の強みと課題そして目標（KPI）を共有。

同社の企業価値向上のために必要な資金をポジティブ・インパクト・ファイナン
スにて融資するとともに、目標達成に向けた取組みをサポートし、伴走支援していきます。

動画はこちらCopyright © SHOKO CHUKIN BANK All Rights Reserved.

KPI設定例（2023年12月末時点）

TCFD REPORT 2024

26

地域金融機関との連携

インパクト預金2023年2月より、地域経済の活性化と本取組を通じて、地域金融機関ととも

2023年6月「インパクト預金」の取扱いを開始しました。本預金を、商工中金が行

雇用創出に貢献していくため、サステナに、地域の中小企業の金融ニーズに対し

うPIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）（P.24 ）に充当することで、サスブルファイナンス業務において地域金融てそれぞれの機能や特性を活かしながら

テナブル経営を行う全国の事業者に対して、適切な資金供給を行い、社会全体のサス

機関との業務提携・協力を行っています。

相乗効果を発揮し、中小企業の価値向上

テナビリティ向上を目指しています。

に貢献していきます。

本預金の取扱開始にあたり、株式会社日本格付研究所（JCR）より、環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」で示された事項との適合性に対する意見書をESG診断取得の上、「インパクト預金フレームワーク」を策定しています。

地域「PIFと紐付けし、インパクト預金とそれを原資としたPIFの枠組み」は、本邦初の中小企業・組合

地域経済活性化取組みとして令和4年度環境省「グリーンファイナンスモデル事業創出事業」に選定されました。

企業価値向上地域金融機関インパクト預金

預金

顧客支援における連携戦略分野における協力

中立性・国内外のネット
ワーク

ＰIF
融資

インパクト預金↔︎PIFの好循環機能の相互活用
専門的なノウハウ・ソ
リューション機能

未来への想い、つながる社会へ

地域における幅広い顧客
基盤

中小企業の
取組みを
支援したい

環境・社会
問題に
貢献したい

地域内の豊富な情報・
ネットワーク

インパクト
預金

契約締結、
融資実行

PIF実行
インパクト評価・
評価書作成

温室効果ガスを可視化し、削減しよう【期中管理】
モニタリングKPI達成支援

再生可能エネルギーを
活用しよう

預金者

ー連携・協力金融機関の皆さまー（以下、五十音順、敬称略、2024年1月末時点）
北伊勢上野信用金庫、桑名三重信用金庫、高知銀行、
埼玉縣信用金庫、仙台銀行、大光銀行、北洋銀行、横浜信用金庫
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社会全体のサステナビリティ向上
PIFを通じたインパクト創出の取組みについてはP.25をご参照ください。

TCFD REPORT 2024

27

インパクト預金（令和5年度募集分）
お預入れいただいたお客さま

商工中金では2023年6月より、PIF（ポジティブ・インパク

インパクト預金を原資として、さらに様々な企業のト・ファイナンス※）の原資となる定期預金として法人のサステナビリティへの取組みを支援していきます。

お客さま向けに「インパクト預金」の取扱いを始めました。

インパクト預金の最新状況はこちらからご確認ください。

おかげさまで全国71社のお客さまより、計100億円（募集総額の満額）をお預け入れいただきました。
※PIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス)とは企業活動が環境・社会・経済に対して与えるポジティブな影響とネガティブな影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減の支援を目的とする「伴走支援型融資」です。
PIFを通じたインパクト創出の取組みについてはP.25をご参照ください。

インパクト預金の概要、サポート事例を動画で紹介しています。
動画はこちらCopyright © SHOKO CHUKIN BANK All Rights Reserved.

敬称略

TCFD REPORT 202428

環境・社会課題解決に向けた取組み
企業価値向上に向けたサステナブル経営の実践

世代を超えた学びと未来への取組み

2023年11月に商工中金主催セミナー「中小企業をつよくするサステナ

商工中金は、地元企業と地域社会をつなげる「商工中金主催 SDGs教室～Sustainableな労

ブル経営とは」を開催しました。Allbirds合同会社のマネージング・ディ

プロジェクトとして、未来を担う学生に向けて働環境～」と題した授業には17人の高校生が参レクター蓑輪光浩様、株式会社大川印刷の代表取締役社長大川哲郎様を「持続可能な世界」を目指すための学習をサ加。森田泰嘉社長や担当教員、商工中金職員を招いて、企業価値向上に向けた経営の実践についてご講演いただきました。

ポートしています。

交えながらグループディスカッションが行われ、2023年11月7日、埼玉県狭山市の西武学園文理高等学校様にて、埼玉県に本社を置く鋼材加働く人に関するテーマを中心にSDGｓの達成についての議論を交わしました。

工メーカーの森田産商株式会社様（本社：埼玉

参加した多くの生徒から、今回の授業を通じて

県行田市、代表取締役 森田泰嘉様）にご協力

SDGsを自分事として考えることができ、行動す

いただき、SDGsについて学ぶ「特別授業」を行ることの大切さを実感したとの感想がありまし

いました。

た。

動画はこちらCopyright © SHOKO CHUKIN BANK All Rights Reserved.

29

CHAPTER 6

リスク管理

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TCFD REPORT 202430

トップリスク運営
経営層による議論のもと、半期毎に当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定しています。

2023年10月の取締役会において、グリー
ン分野・デジタル分野を中心に進む中長期的

トップリスクな産業構造・社会構造の変化に適応できない、

産業構造の変化もしくは乗り遅れるリスクを考慮し、従来、
トップリスク以外の主要なリスクとして認識

事業戦略が奏功しないリスク

していた「事業戦略が奏功しないリスク」を、トップリスクとして認識することを決定しま

大規模自然災害の発生した。
商工中金では、「気候変動リスクへの対サイバー攻撃に関するリスク

応」を、他の6つのリスク事象とともに、トップリスクとして認識し、取組みを進めています。
今後も、経営環境の変化を踏まえて、実効性のある対応策を講じていくとともに、リス

気候変動リスクへの対応

その他の主要なリスク

人材の確保・育成
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

クマネジメントの更なる強化に取り組んでいきます。

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（2024年1月末時点）

31

TCFD REPORT 2024

投融資等に対する基本的考え方
商工中金は、中小企業の金融円滑化

環境または社会に配慮した取組の方針

投融資等の取引を行わない事業

商工中金としては、確認の結果、環境・

1．非人道兵器の製造を行っている事業を目的とした金融機関です。

この目的を常に意識し、国内法令
及び国際規範と整合した倫理的な取引を行 う た め 、 お客さまの取り巻く環

境 の変化や事業活動について確認と働きかけを行い、環境や社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されています。また、核兵器、い事 業との取引については、取 組 方針を

生物・化学兵 器、対人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識して定め、それに従って対応をしていきます。

います。こうした認 識 のもと、これら非人 道 兵 器 の製 造 行為に対する投融 資等 の取引

具体的には、環境・社会に対し、重大なは行いません。

負の影響を及ぼす可能性がある右記の3つについては、取引を行いません。

2．児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業

なお、環 境・社会に対し負の影響度があ

商工中金は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活る「石炭火力発電事業」「森林伐採事 業」

動を促 進し、国際社会を含む社会 全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取「パーム油農園開発事業」については、事的労働慣行には加担すべきではないと認識しています。こうした認識のもと、児童労働・強業内容について十分な確認と対話や働き

制労働・人身取引を行っている事業に対する投融資等は行いません。

かけを行い、その結果をもとに、対応を検討していきます。

3．生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業
複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされています。
生 態系を支 える生物多様 性に配慮し、自然 環 境等の維持・保 全に努めていくことが重要と認 識しています。こうした 認 識 のもと、以下に該 当 する事 業 については 投 融 資 等 を行いません。
・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業

・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業（※１）
・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業（※２）※ １当該国政府及びUNESCOから事前同意ある場合を除く※ ２各国の留保事項は配慮する
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32

CHAPTER 7

指標と目標

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TCFD REPORT 202433

CO2排出量（Scope1,2）の実績と目標

CO2排出量（Scope3）の試算

国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2022年度のCO2排出量は

商工中金は、自社排出量に加え、GHGサプライチェーン排出量（Scope3）を算定し、9,736トンで、2013年度比36％削減しています。（省エネ法の定期報告書における商工把握を行っていく考えです。今後、算定範囲の拡大や精緻化に向けて、継続的に取り組

中金のScope1（直接）、Scope2（間接）のCO2排出量を対象にしています）

んでいきますが、結果は、商工中金自身の環境負荷低減に向けた取組み高度化、お客さ

当該、CO2排出量の削減目標として、2030年度に50%削減、2050年度までのカーボ

まとの対話と支援につなげていきます。試算結果は、下記の通りです。
今回、Cat15（投融資）の全体試算に取組み、投融資全体の約9割（残高割合）につい

ンニュートラルを目指しています。（Scope1,２が対象）
CO2排出量においては、店舗等の購入電力が最も大きな要因であり、これまで店舗統合て把握を行いました。
国際的な基準に対する議論が進むなかにおいて、現在の算出手法について、将来変更

や移転による拠点規模の適正化や、照明のLED化等により購入電力の抑制を図ってまいりする可能性があります。

ました。

（単位：千t-CO2）

2022年度については、購入電力の排出係数等の要因により、一時的な増加となっています。今後も再生可能エネルギーの活用（P.34）、環境配慮型店舗への移転など、引き続き目標達成に向けた排出量削減への取組みを継続的に行っていきます。

【CO2排出量実績】（単位：t-CO2）

実績：36％削減（13年度比）
•

Cat１

購入製品

約21

Cat２

資本財

約7.5

Cat3

エネルギー関連

約1.5

Cat６

出張

約0.6

Cat７

通勤

約1.1

Cat15

投融資

約8,200Cat1-3,6,7については22年度の活動量を基に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4（環境省、経済産業省）」に基づき試算しています。

•

Cat15についてはビジネスローンを算出対象とし、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタン
ダード」に沿って試算しています。持分比の分子は2023年3月31日融資残高とし、分母は、商工
中金保有財務情報等を利用して算出しています。

•

ビジネスローン先のうち、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく公表制度（環境省）対象の融資先（約11％※）については、当該制度による公表データを利用して試算しています。
•

削減目標：2030年度の50％削減
2050年度までのカーボンニュートラル
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それ以外のビジネスローン先（約78％※）については、公表データと商工中金保有情報から、業種別の売上当たり排出量を推計、排出原単位を設定し、商工中金持分比を乗算して試算しています。
※ 投融資全体に対する残高割合

TCFD REPORT 202434

太陽光オフサイトPPAの導入
2023年6月、シン・エナジー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 乾 正博）、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 長﨑 桃子）と、オフサイトコーポレートPPAサービスに関する基本合意を締結しました。本合意により、本社拠点の一部電力について、オフサイトコーポレートPPA※1による追加性※2のある再生可能エネルギー由来電力への切り替えを行う予定です。
具体的には、栃木県で開発中の高圧太陽光発電所（合計設備容量AC 2,050kW）で発電される電力（年間約310万KWｈ）の活用を予定しています。
※１ コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。
オフサイトPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態です。

※２「追加性」とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接関与することを意味します。

【需要場所】【太陽光発電所】

本社拠点の一部
シン・エナジー株式会社
新設太陽光発電所

実質CO2フリー電力※３

太陽光発電所の電気の流れ
環境価値の流れ通常の電気の流れ
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通常の電力※３ 太陽光発電所の日中の発電余剰分については、環境価値（非化石証書）として活用。通常電力と組み合わせた実質CO2フリー電力として利用。

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