（様式４）継続事業中間評価調書
事業コード(令和４年度実施事業）

評価確定日（令和５年６月7日）
政策
名 県民を犯罪等から守るための取組
施策
名 少年非行防止・保護総合対策の推進
事 業 名 子供・女性を犯罪から守る安全活動事業
施 策 目 標 名 少年の規範意識・犯罪被害防止意識の向上
部
名 警察本部課
名 人身安全対策課(tel) 3073
担当課長名 鈴木 伸
担当者名 大越 光一郎
評
価対の内
容
事業年度 H15 年度～年度
１－１．事業実施の背景（施策目的達成のための必要性）
３．事業目的（どういう状態にしたいのか）
県内の非行少年については、昨年度と比較して減少したものの、全国ではいわゆる闇バイトを利用して特殊詐非行・犯罪被害防止教室、立ち直り支援活動、有害環境の浄化活動を継続的に推進し、少年の規欺に加担する事件や、少年による強盗事件が相次いでおり、当県でも悪質な非行事案の発生が懸念される。ま範意識と防犯意識の向上を図ることにより、少年の健全な育成が果たされ、少年の非行や犯罪被害た、ＳＮＳ等を利用した少年の福祉を害する犯罪や不審者からの声掛け事案が後を絶たない上、児童虐待事案もが減少し、将来的に社会全体の安全が保たれる。
高止まりの状態が続くなど、少年に関する問題は予断を許さない状況にある。こうした情勢を踏まえ、関係機
政策コード
施策コード
目標コード
係名 企画係象事
業

関・団体、ボランティア、地域住民と連携した少年の健全な育成活動及び保護対策を一層推進し、少年の規範意 ４．重点施策推進方針との関係識や防犯意識の向上を図る必要がある。

重点推進事項その他の事業５．目的達成のための方法

１－２．外部環境の変化及び事業推進上の問題点①事業の実施主体
警察本部、各警察署
少年を取り巻く環境が複雑・多様化しており、地域社会や家庭の教育力の低下が懸②事業の対象者・団体 県内の学校等（幼稚園・保育園を含む）、保護者、地域住民念される現状にあり、地域社会が一体となって少年非行防止・健全育成活動に取り組③達成のための手段
む気運の向上が課題である。また、少年に関する問題に、インターネット上のＳＮＳ
本県の伝統行事としてなじみの深い「なまはげ」を活用した非行・犯罪被害防止教室を効果的の利用が深く関わっている現状にあり、少年や保護者に対する効果的な指導も喫緊のに開催するほか、大学生少年サポーター、少年指導委員等のボランティアと連携した少年の立ち課題となっている。
直り支援活動、街頭キャンペーン、有害環境浄化活動等を通じて地域ぐるみの健全育成活動を強２．住民ニーズの状況（事業継続中に把握したもの）力に推進する。
①ニーズを把握した対象 受益者
一般県民 （時期：６．前回評価結果等改善年月）実施又は継続再検討又は縮小・休廃止
特になし。
②ニーズの把握の方法
アンケート調査
各種委員会及び審議会
ヒアリング
インターネット①指摘事項
その他の手法（具体的に）③ニーズの具体的内容
小学生対象の非行・犯罪被害防止教室で、視覚的効果が特に高い「なまはげNEWS隊」を活用特になし。
した結果、インパクトが強く規範意識等の向上につながるとして学校から好評であり、開催依頼が続いている。また、大学生少年サポーターによる少年の立ち直り支援活動に参加した保護 ②指摘事項への対応
者から「反発心の強かった子供が、年の近い大学生と一緒に活動することで態度が軟化し、親子関係が良くなった。」と感謝の声が寄せられるなどニーズが高い。

７．事業の全体計画及び財源
事業内訳ｺｰﾄﾞ
事業項目

左の説明

なまはげＮＥＷ
Ｓ隊の活動に要する経費

警察職員等が「なまはげ」に扮して非行防止活動を行い、少年の規範意識、防犯意識の向上を図る。

大学生少年サポーター活動経費

少年と近い年齢層の大学生による非行少年等の立ち直り支援活動のほか、街頭巡回活動、広報啓発活動を実施する。

歓楽街における環境浄化対策経費

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく、少年指導委員の研修を実施し、活動の推進を図る。

財源内訳

予算額（千円）国 庫 補 助
県
その一般
財金
債
他
源

30年度

31年度

R2年度

3年度

4年度

5年度

98

98

100

100

100

100

220

220

220

220

220220

211

211

211

156

156

107529152529123531123476
101476101427
81377

406

408

375375346

全体（最終）計画

８．事業の効果を把握するための手法及び効果の見込み
指標名 非行防止教室等開催数 (年度）
指標の種類
成果指標
業績指標
指標式

所管所属長による評価
現状の課題に照らした妥当性

非行防止教室等開催数を指標とする

住民ニーズに照らした妥当性

Ｂｂａｃ

少年非行及び犯罪被害の防止について、地域社会が一体となって少年の健全育成に取り組むことが必要との認識が県民にあり、警察が主導して強力に推進していくことが求められている。

Ｃ

法令・条例上の要請等
4月

翌々年度

月

事業目的の達成状況a【理由】

大学生少年サポーター活動数を指標とする

指標Ⅱ

4月

評価の対象
b

対象対象外

c

Ａ

児童・生徒対象の非行防止・犯罪被害防止教室を480回、児童・生徒と保護者等を対象とした情報モラルに関する指導を462回実施し、教育現場から求められている活動を推進した。また、大学生少年サポーターによる立ち直り支援活動等を50回実施し、それぞれの活動が少年の非行や犯罪被害の減少につながっており、有効性が認められる。

最終年度

効率性の観点①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 29年度 30年度 31年度 R2年度 3年度 4年度 5年度
目標a707070555555
55
実績b603733473450
ｂ／ａ 85.7% 52.9% 47.1% 85.5% 61.8% 90.9%
東 北
全 国
大学生少年サポーター活動数（年度）②データ等の出典③把握する時期月
翌年度
当該年度中指標を設定することができない場合の効果の把握方法①指標を設定することが出来ない理由

Ａ

有効性の観点

指標式

最終年度

ｃ

【理由】

③把握する時期
月
翌年度
当該年度中
指標名 大学生少年サポーター活動数（年度）
指標の種類
成果指標
業績指標

5年度
510

評価結果ｂ

次代を担う少年の健全な育成のためには、児童・生徒を対象とした効果的な非行防止活動を継続する必要があるほか、効果的な立ち直り支援活動や有害環境浄化活動を一層推進する必要がある。

必要性の観点指標Ⅰ①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 29年度 30年度 31年度 R2年度 3年度 4年度
目標a570
570
570
540
540
520
実績b577608534477
448
480
ｂ／ａ 101.2% 106.7% 93.7% 88.3% 83.0% 92.3%
東 北
全 国②データ等の出典 非行防止教室等開催数（年度）ａＢ
Ｃ

事業の経済性の妥当性
abc

Ａ

【理由】

翌々年度

月

比較的低額な事業費により、学校等における各種教室を通して、児童・生徒に直に効果的な指導を行うことができるほか、大学生少年サポーターをはじめとするボランティアの力によって、多くの少年を対象とした活動を実施できる。以上のことから費用対効果が高いと認められる。

総合評価②具体的な把握方法

Ｂ
Ｃ

事業の妥当性

Ａ（妥当性が高い）

Ｂ（概ね妥当である）

Ｃ（妥当性が低い）

対応方針

現状維持で継続見直して継続

休廃止少年の規範意識の向上や犯罪被害防止活動、次世代を担う少年の健全育成活動は、警察と学校等の関係機関が連携しながら行っていくことが望まれており、事業の必要性、効率性が認められることから、今後も社会環境や少年非行の実態を踏まえ、継続して推進する必要がある。
③把握した効果

評価結果の当該事業への反映状況（対応方針）

政策評価委員会意見（諮問する事業についてのみ記載）④データ等の出典⑤把握する時期

当該年度中

月

翌年度

月

翌々年度

月