特別記事

不適切な会計処理とその改善に関するご報告

改善措置を一人ひとりが徹底・実行、皆様から信頼される企業へ。
OKIは2012年度、海外連結子会社において行われた不適切な会計処理の影響により、2012年度第1四半期報告書の提出遅延、ならびに過年度の有価証券報告書等・内部統制報告書の訂正報告書提出という事態に至り、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけいたしました。ここでは、不適切な会計処理の概要と対応の経緯、そしてグループを挙げて取り組んでいる改善措置の実施および運用状況についてお伝えいたします。

不適切な会計処理の概要と対応の経緯

利益が215億円の損失、当期純利益が308億円の損失となりました。

プリンタ 事 業 を 展 開 するOKIデ ー タ（ODC）、 およびODCの欧州販売事業を統括するOKIヨーロッパ（OEL）は、2012年6月、スペインの販売会社OKIシステムズ・イベリカ（OSIB）社長（2012年9月懲戒解雇）の告白により、会再発防止に向けた取り組みについて計システムに記録されている数値が不正確なものであることを認識しました。

OKIは2012年9月に社長を委員長とする「再発防止委員会」を設置し、不適切な会計処理の発生原因、およびOKIは、社内調査を経て、8月8日に不適切な会計処理おその発見・解明が遅れた原因と対処すべき課題を整理した

よび2012年度第1四半期報告書の提出遅延につき開示をうえで具体的な改善措置を策定。 各施策を、担当する委行うとともに、外部有識者による調査委員会（外部調査委員員が責任をもって推進してまいりました。

会）を設置し、全容解明および再発防止策の検討を進めました。

同委員会は2013年4月をもって解散いたしましたが、引き続き関連部門において着実に施策を実施・運用いたしま

外部調査委員会の調査で明らかになった、OSIBにおけす。その進捗および効果は、改善措置の一環として2012

る不適切な会計処理の内容は、表に示す通りです。OKIは年10月に新設した「リスク管理委員会」（委員長：社長、ア

この調査結果および会計監査人の監査結果をふまえ、9月ドバイザリー：社外取締役、監査役）において継続的に検14日に、第1四半期報告の提出完了、ならびに過年度の証して、定着をはかってまいります。

有価証券報告書等および内部統制報告書の訂正報告書の提出について開示しました。連結業績に与える影響額は、１.OSIBの原因に対する改善措置

2006年度期首から2012年度第1四半期までの累計で、売不正を可能としたOSIBの独自倉庫や独自資金調達を解

上高が75億円の減少、営業利益が216億円の損失、経常消・禁止し、会計システム投入データの妥当性チェックを

不適切な会計処理の内容①プリンタおよび消耗品事業関連● 売上取消と架空売上を繰り返すことにより、回収不能な売上債権の正常化を偽装②テレビ販売活動（自主事業）
関連● 仲介業者の仕入れ債務を肩代わりし、債務返済に借入金などを流用して隠蔽③重複ファイナンス● 同一売上債権を利用したファクタリングと手形割引による資金調達④その他不適切な会計処理等● リベート負担額の未計上● 手形割引やファクタリングで確保した資金により、売上債権の正常回収を偽装● 仲介業者売上債権の減額偽装● 前受金による資金調達とその未計上● 借入による資金調達とその未計上● 特定取引先の売上債権の減額計上

8

OKIグループ

社会・環境レポート2013

OKIのコンプライアンス宣言

2012年10月30日制定

OKIグループは企業理念に則り、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて社会に貢献すべく取り組んでおります。この使命を果たす上で不可欠なのが、お客様、株主・ 投資家、社員、お取引先、地域社会など、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えする、誠実な企業活動の実践です。
わたくしたちOKI経営陣は、ステークホルダーの皆様の信頼を得ることが企業価値向上の基盤であるという信念のもと、法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって、誠実かつ健全な企業活動を行うよう努めてまいります。そのために、社内外の声を常に把握しながら有効な内部統制の構築と実効性ある運用に努め、自ら率先垂範するとともに、OKIおよびグループ各社の役員・社員にも教育などを通じコンプライアンスの徹底を図ってまいります。これに反するような事態が発生したときには、速やかな原因究明と再発防止に取り組み、責任を明確にいたします。
この基盤にたって創業以来の「進取の精神」を発揮し、皆様の快適で豊かな生活の実現に貢献する商品・サービスの提供に努めてまいります。

沖電気工業株式会社代表取締役社長執行役員実施してまいりました。
またOKIの「公益通報規程」を「内部通報規程」として見直し、社外取締役・監査役への通報や匿名での通報を可能としました。全連結会社においても同様の規程を整備し、運用しています。

③行動規範の実効性の向上、という３つの視点で改訂しました。全連結会社においても2013年3月までに本改訂を採択し、教育などを通じて改訂内容の徹底に努めています。
あわせて、会計処理方針を全連結会社に再徹底するとともに、子会社の経営指標の妥当性を検証する運用手順を定めました。財務報告に係る内部統制においては、OSIBにお２.OELおよびODCの原因に対する改善措置
ODCは販売会社に対する適切な目標設定およびモニタリングの実施とあわせ、ディストリビューターにおける流通在ける内部統制の整備状況を確認するとともに、重要連結会社を対象として、方針の再徹底と内部統制の整備状況の再確認を行いました。

庫などを月次で把握しレビューしています。
またODCは、販売会社への役員の派遣と経営指標の監４.その他の改善措置

視による牽制強化をはかるとともに、販売会社社長の契約本不適切な会計処理の背景や間接的原因をふまえ、水平更新可否判断の見直しを行いました。さらにコンプライアン

展開すべき改善措置として、子会社取締役会の強化、「グス強化のため、まず欧州各社を対象に財務報告の重要性にループ企業管理規程」の見直しと運用の徹底、人事管理の関する教育を実施する一方、ODCおよびOELの内部監査見直しと人事ローテーションの実施、懲罰ルールの明確化

部門の陣容を強化し、2013年1月～3月にOEL傘下主要5と周知、情報システムに係る権限規程の見直し、経理部門販売会社の監査を実施しました。の牽制強化、会計監査状況調査と監査状況報告書の提出範
囲拡大、内部監査周期の見直し、監査部門長会議の開催、

３.OKIおよびOKIグループの原因に対する改善措置
OKIは2012年10月、「コンプライアンス宣言」を採択しコンプライアンス教育および意識調査などを実施・運用しております。

ました。これは、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、グループにおけるコンプOKIグループは引き続き、コンプライアンス教育の継続

ライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためてス的な実施、リスク管理委員会による事業リスクへの着実なテークホルダーの皆様にお約束するものです。

対応など、各施策を継続的に運用し、さらに徹底していくこ

またOKIは2012年12月、｢OKIグループ行動規範｣ を、とによって、二度とこのような事態を起こさない企業風土を①課題をいち早く共有し的確に対応できる「言う、言える、醸成し、皆様のご信頼にお応えできる企業となるよう、鋭聞く」企業風土の醸成、②財務報告に係る条項の具体化、意努力してまいります。

※ 本特別記事は、OKIが2013年4月15日に東京証券取引所・大阪証券取引所に提出した「改善状況報告書」の内容をベースにまとめたものです。
全文はウェブサイトでご覧いただけます。

OKIグループ

社会・環境レポート20139