価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

気候変動への適応に関するイニシアチブへの参加
特集

1

脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガス排出量削減

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合（RE100）

SBTイニシアチブ認定

2050年度までに

気候関連財務情報開示
タスクフォース100%

2020年12月に財務影響の情報開示

温室効果ガス排出量削減目標
当社グループの目標

取締役メッセージ

グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）●

脱炭素社会の実現が世界規模での最重要課題の一2050年度までにネットゼロ●

つとなっています。
その社会課題に対して企業に期待さ※ SCOPE1+SCOPE2は2030年度までに46.2%削減（2019年度比）

れる役割は大きく、その取り組みが企業価値の向上にもつながると認識しております。
そのようななか、三井不動産グループは「持続可能な（CO2排出量）

取締役
専務執行役員（サステナビリティ推進関連業務担当）

社会の実現」を理念として掲げ、街づくりを担うデベロッパーとしての社会的使命を果たすべく、事業で利用するすべての電力を再生可能エネルギー由来とするこ438万t-CO2（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同し情報開示をするなど、かねてから気候変動への対応に積極0t-CO2的に取り組んできました。2020年12月には、当社グによる創エネ事業の検討・推進やオープンイノベーションなどの取り組みを進め、さまざまなパートナーと力をの削減目標を設定し、国際的なイニシアチブSBTの認合わせて、社会全体での脱炭素に向けた取り組みに貢証を受けました。

献していきます。

2030年度の削減目標を「2019年度比で30％削減」から「40%削減」に積み増すとともに、「 2050年度までにネットゼロ」という長期目標の着実な達成に向け、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定いたしました。
今後は、この行動計画に基づき、2030年度に向けて具体的な省エネ施策や再エネ事業の拡大、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向けたパートナーシップの強化などを図ります。
さらに2050年度を

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三井不動産 統合報告書 2021

2030年度

物件の環境性能向上
再エネ活用・電力グリーン化
メガソーラー拡大△100%

建築時排出量削減、洋上風力・新技術など

2050年度

主な行動計画
サプライチェーンと一体となって、2030年度に向けた取り組みを着実に実行
さらに、2050年度の脱炭素社会実現に向けた行動を推進

日本の2030年の温室効果ガス削減目標が引き上げられたことに鑑み、2021年11月に当社グループの目標とするCO2排出量
2019年度見据えて、洋上風力発電や地熱発電など新技術の活用

ループの2030年度と2050年度の温室効果ガス排出量△40%263万t-CO2

浜本 渉とを目指すイニシアチブ「RE100」への加盟や、TCFD対策未実施の場合のCO2排出量

三井不動産グループの脱炭素行動計画の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg̲csr/carbon̲neutral/

TCFD等、その他のサステナビリティに関する詳細については、「ESG Report」をご覧ください。

行動計画

新築・既存物件における環境性能向上

行動計画

再生可能エネルギーの安定的な確保

行動計画

物件共用部・自社利用部の電力グリーン化

行動計画

建築時のCO2排出量削減に向けた取り組み

行動計画

入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供

その他の重要な取り組み

・森林活用
・街づくりにおける取り組み
・外部認証の取得 ・社内体制の整備
・オープンイノベーション

14

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg̲csr/

行動計画

4

2
35

三井不動産 統合報告書 202132

価値創造に向けた戦略

1

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

当社保有物件の共用部使用電力をグリーン化（東京ドーム含む）

2030年度に向けた主な行動計画
行動計画

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

新築・既存物件における環境性能向上［新規物件］

すべての物件で、ZEB/ZEH水準の環境性能を実現
ロジスティクス事業における主な採用手法

三井不動産レジデンシャル●

太陽光発電設備の設置■中高層：全棟ZEH-M ■戸建：全戸ZEH （2030年度）●

調光付き倉庫内LED照明の採用検討

行動計画

3

入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供

グリーン化メニューの提案を通し、入居企業や購入者の方々の脱炭素に向けた取り組みをサポート

三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ（ZEB認証取得予定）

業界初となるCO2排出量実質ゼロの「グリーンエネルギー倉庫」。
屋根には太陽光発電設備を設置しオンサイトでの発電・供給を実現。
グリーン電力提供サービスも展開し、入居企業の脱炭素化もサポート。

永福四丁目プロジェクト
LaLa名古屋みなとアクルス ガーデンスクエア（ZEH、NearlyZEHファインコート）（ZEH-M Orientedのパークホームズ）

住宅購入者

入居企業

中高層分譲において、「 一括高圧受電 再生可能エネル

グリーン電力提供サービスを提案し、入居企業の皆様のギー」の仕組みやエネファーム導入によるグリーン化等のRE100や脱炭素に向けた取り組みをサポートします。

手法を採用し、2030年度までにCO2排出量40％削減（中高層・戸建平均）を目指します。

2021年4月よりオフィスビルテナント各社様への「グリーン電力提供サービス」
を開始。現在約100社※の方にご利用・ご検討い
ただいています。
※ 2021年10 月末現在

［既存物件］

計画的なリニューアルによる物件の省エネ性能向上・オンサイトでの再生可能エネルギーの創出を積極的に推進
三井アウトレットパーク木更津

行動計画

2

三井アウトレットパーク滋賀竜王

2030年度までに全国の保有物件共用部・自社利用部の電力をグリーン化
系統電力

環境価値 非化石証書※2

通常の電力小売電力事業者※3
環境価値 非化石証書※2

ビル共用部(全国の当社保有施設)

通常の電力

4

再生可能エネルギーの安定的な確保

メガソーラー開発の一層の推進に加え、非化石証書を安定的に調達

物件共用部・自社利用部の電力グリーン化

再エネ電源※1行動計画※1 三井不動産が保有する太陽光発電所、東京電力エナジーパートナー（株）が契約する卒FIT住宅用太陽光発電設備、提携する発電事業者が保有する太陽光発電設備など※2 FIT電源の場合はJEPX(日本卸電力取引所)を経由して取得、非FIT電源の場合は電力事業者から取得※3 特定電気事業エリアは三井不動産
TGスマートエナジー（株）、その他は東京電力エナジーパートナー（株）ほか。

新たなメガソーラー開発

非化石証書の安定調達

既存のメガソーラー事業（0.8億kWh/年）に加え、2030年●

力エナジーパートナー（株）からの6億kWh/年の調達

ガソーラー開発を目指します。
（合計3.8億kWh/年）に加え、他事業者との包括協定などにより、合計8億kWh/年以上の非化石証書を確保します。

さらに拡大

発電量

現発電量の3.8億kWh/年5倍

首都圏以外の全国において、必要に応じて追加の非化石証書の確保に努めます。

全国5カ所において総面積93.9haのメガソーラー事業を展開。

3億kWh/年

総出力：約7.2万kW●

年間約0.8億kWhを発電●

2019年度

三井不動産 統合報告書 2021●

既存のメガソーラー事業

新規開発
0.8億kWh/年

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首都圏において、すでに包括協定締結済みの東京電度までに総発電量3億kWh/年（総出力：約17.5万kW）のメ

2030年度

2050年度

三井不動産 統合報告書 2021

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価値創造に向けた戦略

行動計画

5三井不動産の価値創造

建築時排出量の正確な把握、削減効果の適切な反映等を企図し、「（仮称）資材量積み上げ方式」による建築時排出量算出の仕組みを導入します。
●

学識経験者・設計者と協働し、2022年度中に、「 建築時排出量算出ツール」として整備します。

●

2023年度中に、すべての施工者に対し上記ツールを用いた建築時CO2排出量算出を義務化します。

データセクション

2050年度に向けて、各行動計画を進化させ続けることに加え、以下の内容に取り組みます

建築時CO2排出量を正確に把握するツール整備に加え、建設会社等に削減計画書の提出を義務化。
サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を促進●

価値創造の取り組みと基盤づくり

2050年度を見据えて建築時のCO2排出量削減に向けた取り組み

建築時CO2排出量の正確な把握

価値創造に向けた戦略

新技術創造に向けたオープンイノベーション●

脱炭素に関する幅広い技術革新の動向等を把握し、積極的に活用します。

アカデミア・建設会社との共同研究や、ベンチャー企業への出資・実証実験の場の提供等を積極的に行うことで、社会全●建築時排出の削減
設計指針の改定
・環境性能を高める設計対応
・無駄のない適正な部資材・設備利用計画
・低炭素材や低炭素手段の活用
・上記を含む「建築時CO2削減計画書」の提出●

見積要項書の改定
・左記のツールを用いた建築時排出の算出
・建設現場での排出削減
・資材の調達戦略
・上記を含む「建築時CO2削減計画書」の提出●

体の脱炭素化への貢献を目指します。
具体的な取り組みの例●再生可能エネルギー創出への活用

・洋上風力発電や地熱発電等の再エネ新技術の活用により、さらなる再生可能エネルギーの調達を目指します。
●建築時 ・建物運用時CO2排出量の削減への活用

・建設会社や部資材メーカーを巻き込み、業界をリードする取り組みを続け、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を目指します。
・建物の省エネルギーに寄与する新技術や新素材を積極的に採用することで、グループにおけ着床式洋上風力発電イメージる建物運用時CO2排出量の削減を目指します。

街づくりにおける取り組みの促進
脱炭素社会実現に向け、日本橋・豊洲・八重洲におけるスマートエネルギープロジェクトや柏の葉AEMSをはじめ、新技術やその他の重要な取り組み森林活用

三井不動産グループの森林保全活動

高層木造ビルや木造住宅などに保有林を積極的に活用。

●●

オープンイノベーションを交えながら、当社関連施設のみならず、エリア全体の脱炭素を進める街づくりの実現を目指します。

建築資材の自給自足および森林資源と地域経済の持続可能な好循環を実現させます。

●森の面積：約5,000ha

北海道の道北地方を中心に31市町村にまたがる約5,000haの森
林を保有・管理●三井不動産グループの森が吸収・固定したCO2量：

約17,251t-CO2/年※※ グループ保有林の年間CO2吸収・固定量は、北海道の計算式を採用し、2020年度森林調査簿の森林成長量データを基に計算したものです。

外部認証の取得●します。

三井不動産 統合報告書 2021

脱炭素への取り組みを加速させます。

取締役会

三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ（ZEB-Ready）

経営会議「サステナビリティ推進部」を新設。
三 井 不 動 産ロジスティクス
パーク船橋Ⅲ

パークホームズLaLa名古屋みなと
アクルス ガーデンスクエア

社長ESG推進委員会「各事業本部・部門・グループ会社」が、全社エネルギーマネジメントを行う「環境・エネルギー事業部」をはじめ、あらゆる全社部門と連携し、脱炭素に向け

東京ミッドタウン日比谷「DBJ Green Building認証」と「CASBEEウェルネスオフィス認証」を同時取得

た取り組みを推進します。

サステナビリティ推進部

環境・エネルギー事業部

方針の企画・総括 / 行動計画の全社総括

全社エネルギーマネジメント

行動計画推進のための排出状況のモニタリングと目標管理

再生可能エネルギーや非化石証書調達
連携

柏の葉スマートシティ
国際的な環境認証制度「LEED-ND（街づくり部門／計画認証）」で最高ランク「プラチナ認証」
を日本で初取得

各事業本部・部門・グループ会社
東京ミッドタウン日比谷

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ナルカーボンプライシング」を導入。環境負荷を定量的に可視化し、進捗管理。CO2排出量削減に向けた社内の意識を高め、

行 動 計 画 に お ける 総 括 機 能 として

パ ークホームズ L a L a 名 古 屋みなと
アクルス ガーデンスクエア（ZEH-M Oriented）

LEED

2022年度より、新規開発物件においてCO2排出量に価格付けを行い、脱炭素への取り組みを促す仕組みである「インター行動計画推進のための体制

認証取得済の施設事例

DBJ Green Building / CASBEE

インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格制度）の導入

サステナビリティ推進体制

全施設の環境性能向上に加え、脱炭素を含めたESG推進の観点から、国内外の外部認証を積極的に取得

ZEB / ZEH(BELS)

行動計画推進のための社内制度

柏の葉スマートシティ

三井不動産 統合報告書 2021

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