平成23年２月
京都地方税機構議会定例会会議録

平成23年２月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（平成23年２月19日）○

第１号（２月19日）

１

出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１

議事日程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４○近藤議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

例月出納検査結果報告及び監査結果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

出席要求理事者報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

議席の指定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

会議録署名議員の指名

１

会期決定の件

１第１号議案から第３号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５○山田広域連合長の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

一般質問

○水谷修議員の質問並びに山田広域連合長、岩瀬副広域連合長事務局長事務取扱及び河野事務局次長兼総務課長兼会計管理者の答弁

・・・・・・・・・・・・・・・

６○前窪義由紀議員の質問並びに山田広域連合長及び岩瀬副広域連合長事務局長事務取扱の答弁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17○佐々木幹夫議員の質問並びに山田広域連合長及び岩瀬副広域連合長事務局長事務取扱の答弁
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１号議案から第３号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
29○水谷修議員の質疑並びに山田広域連合長、岩瀬副広域連合長事務局長事務取扱及び河野事務局次長兼総務課長兼会計管理者の答弁○前窪義由紀議員の討論
１

・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第１号議案から第３号議案、可決及び承認○近藤議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

- 1 -

○
議案番号

上

程

議

件

案
名

第１号

平成23年度京都地方税機構一般会計予算

第２号

平成22年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）

第３号

京都地方税機構副広域連合長の給与及び旅費に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件

- 2 -

議決結果
原案可決
〃
承

認

平成23年２月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
平成23年２月19日（土）午後２時３分開会○出席議員（29名）――――――――――――――――――――――

- 3 -

近藤

永太郎

君

植 田

喜 裕

君

前窪

義由紀

君

山 口

勝

君

佐々木

幹夫

君

西 村

正 之

君

高 橋

輝

君

水 谷

修

君

西 川

博 司

君

木 内

利 明

君

石 野

善 司

君

大 西

文

君

石 原

修

君

祐 野

恵

君

横 山

博

君

櫻 井

立 志

君

井 尻

治

君

大 西

宏

君

小 泉

興 洋

君

中 井

孝 紀

君

木 田

鈴 美

君

田 中

修

君

西 村

典 夫

君

岩 﨑

宗 雄

君

三 原

和 久

君

大久保

徳己

君

篠塚

信太郎

君

奥 野

良 一

君

井 田

義 之

君

○欠席議員（３名）
山 本

正

君

木 戸

正 隆

君

大下倉

禎介

君

――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長

後 安

剛 児

広域連合長

山 田

啓 二

副広域連合長中 山

泰

副広域連合長木 村

要

副広域連合長事務局長事務取扱

岩 瀬充

事務局次長兼総務課長兼会計管理者

河 野寛

事務局業務課長大 槻

光

事務局業務課参事

居 合

幹 雄――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）平成23年２月19日(土)午後２時開議
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件第５第１号議案から第３号議案まで（広域連合長説明）

第６

一般質問

第７

第１号議案から第３号議案まで
以――――――――――――――――――――――

- 4 -

上

○議長（近藤永太郎君）

これより平成23年２月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君） 日程に入ります。日程第１「諸報告」。
まず、議員の異動報告を行います。和佐谷寛君、白猪知広君、松本冨雄君、北村吉史君、倉秀樹君の議員の任期満了に伴い、舞鶴市議会から西村正之君、綾部市議会から高橋輝君、
亀岡市議会から石野善司君、大山崎町議会から小泉興洋君、伊根町議会から奥野良一君が新たに選出されましたので御報告いたします。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告７件及び監査結果報告が参っており、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君） 次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。
お諮りいたします。今回新たに選出されました西村正之君、高橋輝君、石野善司君、小泉
興洋君、奥野良一君の議席を、別紙お手元に配付の議席表のとおり、指定いたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（近藤永太郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署

名議員は会議規則第100条の規定により、私から山口勝君及び井尻治君を指名いたします。
以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いいたします。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君） 次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。御異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（近藤永太郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君）

次に、日程第５「第１号議案から第３号議案まで」の３件を一括議題といたします。
広域連合長から提案理由の説明を求めます。山田広域連合長。
〔広域連合長山田啓二君登壇〕○広域連合長（山田啓二君） 本日、ここに２月定例議会を招集させていただきましたとこ
ろ、議員の皆様におかれましては、大変御多忙の中、また、土曜日にもかかわらずお集まり
いただき、まことにありがとうございます。
ただいま議題となりました第１号議案平成23年度京都地方税機構一般会計予算ほか２件の- 5 -

案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第１号議案は、平成23年度一般会計予算であります。
来年度の機構運営に必要な人件費や地方事務所の運営費、課税事務の共同化のための電算システムの開発費等19億4,166万円を計上しております。
歳出予算の主なものといたしましては、各構成団体からの派遣職員の人件費負担金12億9,502万円のほか、税務共同化基盤運営費１億3,804万円、課税業務支援システム開発費１億3,000万円となっております。
その財源といたしましては、各構成団体からの負担金収入等19億4,166万円でございます。
次に、第２号議案は、平成22年度一般会計予算の補正であります。
各構成団体からの派遣職員等の人件費や地方事務所の運営費等につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたので、総額１億9,549万円の追加補正を行おうとするもので、補正後の一般会計予算額は19億3,449万円となっております。
次に、第３号議案は専決処分の案件でありまして、人事院勧告等に準じ常勤の副広域連合長の期末手当支給割合を減額改定するため、条例改正を行う必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、やむを得ず専決処分をいたしましたので、今回これを報告し、議会の承認を得ようとするものであります。
以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君） 次に日程第６「一般質問」を行います。
通告により、順次発言を許します。
まず、水谷修君に発言を許します。水谷修君。
〔水谷修君登壇〕○水谷修君

一般質問を行います。

まず、お伺いいたします。債権の処分について、差押件数、金額について、まず、御説明いただきたいと思います。うち、年金差押の件数、金額、給与差押件数、金額、同じく預金差押件数、金額について御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
〔副広域連合長事務局長事務取扱岩瀬充君登壇〕○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 差押えの関係でございます。債権の差押えでございますけれども、総件数で2,545件、滞納金額は20億7,600万円余りとなっております。
そのうち年金につきましては16件、滞納金額は847万9,000円余り。それから、給与につきましては178件、滞納額にしまして4,212万5,000円余りということでございます。
以上でございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

いただいている資料と少し数字が違いますので、件数についてはまた後で聞きますが、いずれにしても年金や預金や給与について差押えを執行して、淡々と滞納処分をするということについて、年金などについても差押えしていくというのはいかがなものかと思- 6 -いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 先ほど申し上げました年金の差押えにつきまして、滞納金額でございますが、874万9,000円余りでございます。差押えの調査の段階でございますけれども、案件によってさまざまな事例がございますが、基本的には滞納者の納税の意思が確認できないといったような場合に財産調査を行うものでございます。年金につきましては、差押可能財産でございますので、差押えを執行しております。
以上でございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

少し次の質問にお答えいただいたんですが、財産調査の時期については、滞納の納付の意思がないことが確認できた場合ということですか。それはどういう手順を踏んだ
ときに調査を開始するということなんでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 一応法律によりますと、滞納処分可能時、いわゆる督促状を発付しまして10日を経過した日までに納めない場合は差押えしなさいというふうな法律の規定がございます。ただ、それは現実的には非常に困難でございますので、滞納者にまずは自主納付を求めるわけでございますけれども、文書催告、電話催告等々で納付を催告しましても納税の意思が明らかでないといったような場合に、財産調査をして差押えの執行に至るところでございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

その財産調査は、この機構でやっているのは国税徴収法の141条の範囲ですか。

142条もやっているということですか。御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 国税徴収法に基づきまして、地方税につきましても滞納処分を実施するということになっておりますので、法に基づいて執行しております。141条の質問検査権、そういった権限に基づきまして執行しているということでございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

その調査ですけれども、141条は今御説明がありましたように、質問及び検査であります。まさに質問と検査でありまして、強制のものではありません。そこでお伺いしますが、先ほど、給与や預金などについても差押えをしているということは、給与、預金についても調査をしているのでありますが、それについては、給与、預金通帳については本人承諾をとっているということで確認してよろしいでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 本人からの承諾は得る必要はないと考えております。調査については、預金の場合は銀行に調査をするということでございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

取引先とか銀行、給与は勤め先です。このことによって滞納者が不利益にな- 7 -るということがございます。そこで、そういう場合にどうするかというのが、「滞納整理における留意事項」という通達で、国税庁徴収課長より平成13年６月１日に出ています。そこで、「財産調査時の留意事項」ということで、141条の取り扱いについて次のように書かれています。「質問及び検査は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときに、その必要と認められる範囲において行うことができるものであり、強制力を伴わない任意調査であることから、相手方の理解と協力を得て行う必要」があると。「金融機関、取引先調査に当たっては、それが滞納者の営業活動に影響を及ぼす場合もあることから、滞納者の納付の意思、営業の状況等を勘案した上で実施するとともに、その実施に当たって、納税者の秘密の保持についても配意する」ということで、実際の運用としては本人の承諾を得るということが原則になっていますが、それはとらずにやっているということは、いわば非正規の人であれば勤め先に滞納であることの秘密がわかるということだし、お商売の方であれば銀行に調査が入るということで滞納があるということが事実上わかる。そのことでお商売に不利益があるということになるわけで、そこについては国税庁もそういうふうに十分な配慮しな
さいということになっているんですが、承諾なしでやっているということはいかがなことかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
〔広域連合長山田啓二君登壇〕○広域連合長（山田啓二君） 今、非常に細かいことをおっしゃっているんですけれども、基本的には、まず我々は相談から入っているわけですね。相談をして、いろいろなものの提出を求め、その中の理解をまずやっていこうと。そういうものに応じていないときに初めてそういうものが出てくるわけでありますから、基本的な線は私は変わっていないと思っています。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

聞いている話でも、十分な相談なしに給料の調査に入られたというようなお話も聞いています。要するに、給料の調査などはやっぱり本人の承諾を得てやるべきだと、それをなしにやるというのは、徴収法141条の質問という範疇を超えて、142条の捜査の範囲に入ってくるのではないかと私は思います。したがって、そこのやり方については、そうい
う機械的な、強権的なものについてはおかしいということを述べておきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） 税務調査はきちっと本人が全部納得しなければできないなんてもんじゃないですよ。それが税務調査の基本です。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

登記簿とか役所で調べるものについて一般を全部言っているわけじゃないです。通達にもありますように、本人に不利益になるような項目については本人の承諾を得るということを言っているのであって、そこは通達にありますけれども、その通達は御存じですか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 先ほど、水谷議員がおっしゃったのは、調- 8 -

査先に対して強制力を働かせるものではないと、調査先のほうが任意に情報を提供するものであるということでございます。本人に了解をとらなければ調査できないというものではございません。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

そこは通達をよく読んでください。

次に、差押えの予告についてでございますが、差押えの予告はどのようにしているんでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 先ほども申し上げましたけれども、自主納付をまずはお願いしておるわけでございますが、例えば、一定の期間までにお願いします、
それを超過しますと滞納処分することがありますというようなことを、あらかじめ文書等でお知らせをしております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

差押えの前に差押えを予告をしているのかという問いでございますので、よろしくお願いします。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） ですから、自主納付を促す文書を送らせてもらう際に、一定の期間を過ぎれば差押えの処分に着手しますというふうなことはあらかじ
め申し上げておりますし、そういうことを何回も繰り返しても自主納付されない場合、または相談をされないような場合、そういう場合はまた改めて差押予告という文書を出す場合もございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君ということは、差押予告をしていないケースもあるということですが、先ほどの滞納整理における留意事項という通達にはこのように書かれています。「差押予告は、法令に規定された滞納処分上の手続ではないが、滞納者に速やかな納付を促すとともに、財産の差押えを実施することを明確に予告することにより、事後の処理展開を速やかに図るため実施するものである」ということで、事後の展開を考えれば、きちんと差押予告はしなさいよという通達なんですよ。これは通達どおりに予告をしていないというケースはどのぐら
いあるんですか。なぜなんですか。説明ください。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） 通達というのはいわば手引きみたいなものなんですけれども、それを守るとか守らないというのは、我々の裁量権内です。ですから、基本的に予告をする
ことが意味があるかどうかという裁量権は私たちの側にありますので、それに基づいてやっているわけです。ですから、何件、何件ということを述べる必要はないと思います。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

差押えを事前予告するかどうかは裁量権であると、通達にあるけど、それは裁量権の範囲なので事前通告をしない場合があるという説明ですが、その通達にある精神は、どちらかというと、徴収側の立場でね、事後の処理展開を速やかに図るためにも、きちんと- 9 -事前通告してくださいよという趣旨なので、少し私の言っている意味とは違うんだけど、事前予告はしなさいということなんですが、何で本機構はやっていないのですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） それは全く通達の趣旨の読み違えです。つまり、後々、きちんとできる場合には、それを勘案して通告するとするわけですから、それまでの自主納付の状況とか相手の応対というのによって、それは裁量の余地があるということでありますので、それは多分、通達の読み間違えだと思いますね。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

通達は先ほど私が読み上げたとおりの文面なので、また見ておいてください。

そういうことですので、差押予告なしというのは違法性の疑いがあると言わざるを得ません。
今まで言いましたように、機械的な調査、質問という範囲を超えて、私は捜査というべき内容も含めて、内容に踏み込んで調べていると思うんです。例えば銀行預金についても、全部の銀行を調べたら、それは当たるでしょう。だけど、必要な範囲にとどめなさいというのが国税庁の言っていることで、全部の銀行を当たってみたらそれはヒットするんでしょう。
それは本人に承諾を得たら何銀行ですかということをやりとりをしてわかるわけで、それもなしに無用にたくさんの調査をするのは捜査というべきことかもしれません。そうであるな
らば、憲法にも抵触するおそれがあるということを指摘しておきたいと思います。
それから、国保料についても財産調査しているんでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 国保料につきましても、税金と同様、滞納処分の例によって徴収することができますので、同様の調査を行っております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

国保については、お金をどちらから入れていくかという場合に、構成団体が持っています現年の分と、本機構が持っています滞納分と、実際にはお金はどちらから入れていくことになるんでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 基本的には債権回収になりますので、新たな滞納繰越を生まないという意味では、現年のほうをまずは納期内に納めていただくということを基本に滞納整理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

その点についてはわかりました。

共同化の問題について聞きます。法人の共同化については、２月４日に税業務調整会議というのが行われたようですが、構成団体の合意は得たということで理解していいのでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 法人も含めまして、課税の共同化につきましては、21年４月９日の税務共同化組織設立準備委員会、これは首長さん方で構成する委員会でございましたけれども、その場におきまして、課税の共同化についても進めていこうと- 10 -

いう合意は基本的にされております。それに基づきまして、法人関係税の共同化について検討を進めてまいったわけですけれども、具体的にこんな方針でいこうというふうなことで、
２月４日、副知事、副市町村長さんにお集まりいただきまして、その場で確認、同意を得たというふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

その会議で合意した内容はどういうことなんでしょうか。

○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） どういった体制でやるとか、どういうスケ
ジュールで共同化に進めていくのか、そういったことについて合意を得ております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

そうしますと、合意した内容、スケジュールなどということで、基本的なことは昔に合意をしていますよということなんですが、法人税の共同化、次年度からシステム開発をして、そのシステム開発の中身等についても、その構成団体合意が終わっているということですか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） はい。システムにつきましても、合意は得ております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

次に、共同化が課税の共同化なのか、事務の共同化なのかという議論を何度かしましたけれども、連合長は事務の共同化にすぎないということを繰り返しておっしゃっていただいていますが、その事務の範囲というのは一体何なのでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） これまでも再三申し上げておりますけれど
も、課税権というのは各構成団体にあるということを前提としまして、事務作業全般につきましては機構のほうでやるということでございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

具体的に言ったら、こういうことですか。賦課決定、価格決定、不服申立の裁決など、課税権者の判断行為以外のものは事務の範囲だと、こういうことですか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 判断行為、意思決定を除く行為は、課税資料の収集でありますとか、税額計算でありますとか、システム入力でありますとか、そういったものを指しております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

そうしますと、市町村に残る仕事は何もないということですね。例えば法人税の係や課のあるところについては、それはいわばゼロになると。後で出てきますけど、55人というのは、法人税の担当職員数全部が機構に来ると。事務の範囲ということで共同化になるものについては、現在、市町村の職員がやっている仕事については、長がやる決定とかは別にして、職員がやっていることについてはすべて事務の範囲だということで、共同化に- 11 -

なるということですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） 職員の皆さんは別に賦課決定からそうした意思決定の補助までやっているわけです。もともと職員の皆さんというのは、私たち連合長を初め、首長の補佐機関でありますから、補佐的な仕事の中で意思決定も当然入ってきますので、今の言い方は私は妙だと思っております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

そうすると、先ほどの賦課決定、価格決定、不服申立の裁決など、課税権者の判断行為以外ということになれば、市町村の仕事というのは何が残るんですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） 市町村の仕事といいますか、我々の仕事の中には、例えば不服申立の裁決、これは起案から何から全部職員が行っております。これは別に長が全部自分で書いているわけではございませんので、賦課決定も一緒でございます。そうした事務は、その中では残ってくるということであります。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

そうしますと、法人税55人というのは、現在、構成団体でやっている職員の人数と符合しているということですか。55人の根拠について御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 55人といいますのは、現在、府、市町村のほうで法人関係税の業務に携わっている職員数でございます。ただ、市町村のほうは、法人関係業務が担当者１人に満たない事務局がございますので、その辺のところを勘案しまして
人数をはじき出しております。55人の内訳は、京都府が39名、市町村が16名というふうになっています。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

それじゃ、結局、構成団体のやっている法人税の仕事は事務の範囲だということで、すべて機構の仕事になる。こういうことですよね、人数の上では。仕事の中身はいろいろありますけれども、違いますか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） おっしゃっている意味がわからないんですけれども、構成団
体は二十幾つあるわけですけれども、そこから16名しか出ていないわけですから、残っているのは事実だと思います。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

それじゃ、構成団体を全部足して法人税の業務に従事している人数が何ぼで、そのうち55人分が共同化する事務だということになるんだと思いますが、トータルは何人ですか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 現在の法人関係税に従事している職員のトータルが55名でございます。

- 12 -

○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君ということは、すべての構成団体の法人税の業務が共同化されるということじゃないですか。残っている分がありますという連合長の説明は違うんじゃないですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） 人数イコール事務量ではないです。それは皆そのあたりで工夫をしながらやっていくわけですから、人数が行ったから事務量がなくなるという、それはイコールではありません。それは市町村行政や都道府県行政では当たり前の話です。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

課税自主権が逸脱されるおそれがあるということを指摘しておかなければならないと思います。
次に、全税目、住民税など、その他税目の共同化ということが調整会議等でも言われていますが、現在の宛名システムが、現在構築中のものがすべてのシステムに連動される、そういう仕組みとしてもう既に開発がされているということですか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 現在は法人関係税について共同化していこうという段階でございますので、それに必要な宛名システムの完成を目指していくということでございます。他の税目につきましては、今後、意見交換等を行っていきまして、全体としての宛名システムを完成していくということでございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

全税目を対象にした課税事務の共同化を早期にと書いてありますが、それはいつの時期にシステム開発などに入って、いつの時期に構成団体の合意を得て、いつから共同化をするのか。これは順次ということなんだろうと思うけれども、具体的に今考えていることを御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 23年度予算でもお願いしておりますけれど
も、当面、個人住民税、固定資産税のうちの償却資産、それから軽自動車税につきまして、
システム開発を進めていこうというふうにしております。事務局の目途でございますが、25
年度から段階的にスタートできればなというふうに考えております。その他の税目につきましても、できるだけ早期に検討を進めていきまして、共同化していこうというところでございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君ということは、当面の検討には償却資産ということですから、土地家屋などの固定資産税はまずは省いておくということでやっていくと。話のついたところから、25年度をめどに移行していく、共同化をしていくと、こういうお考えですか。そのスケジュールについては、構成団体との合意はできているのでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 先ほども申し上げましたけれども、各個別の税目の共同化につきましては、今後、構成団体のほうとも調整をしながら、具体的にどん- 13 -

な体制、事務の執行の方法、具体的なシステムの中身、そういったものを調整しながら合意を図っていこうというふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

大体のことしかよくわからないので、具体的に、その他税目の共同化については何はどういう課題があるのかということなどについては、構成団体と協議している中身については、議会のほうにも本会議や全員協議会等で資料を示していただく必要があります。
これ以上、具体的なことをきょうここで聞いてもしようがないので、また、今後にしたいと思います。
次に執行体制ですが、法人税のことですが、もともとの資料は、55人のうち31人にするということですが、その前の資料には35人とあります。35人というやつが31人に減ったということはどういうことなのかということをあわせて、31人という根拠について御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 機構でどんなふうな作業をやっていくのかということについて精査しまして、35名から31名程度で業務をこなせるだろうという判断に至ったものでございます。31名の内訳でございますけれども、登録受付とか申告の受付といったものをしまして入力業務をやっていくと。そういった組織で、仮称でございますけれど
も、申告センターというものを設置しようと思っています。
それから、調査業務を主に行う組織としまして、これも仮称ですが、法人税課みたいなものを設置しようと思っております。申告センターの方につきましては、大体８人程度ぐらい
で業務がまかなえるんじゃないかなと考えております。法人税課のほうにつきましては、23人程度というふうに現在考えておりまして、これにつきましては、詳細に今後、業務の中身を詰めていく必要がありますので、若干の人数の変動があるかもわかりません。という状況
でございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

そうしますと、55人から31人引きまして24人、24人については職員を減らすことができるということでございますが、この分についてアウトソーシングしていくという解釈でいいんでしょうか。アウトソーシングの方法は委託契約ということでしょうか。アウ
トソーシングする職務内容についても御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 河野事務局次長。
〔事務局次長兼総務課長兼会計管理者河野寛君登壇〕○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（河野寛君） アウトソーシングの内容でございます
けれども、法人関係税、課税事務共同化及び催告センターにかかわります業務を民間に委託するものでございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

要するに、それは24人分の職員の仕事をしている分をアウトソーシングするということ、55引く31の、そういうことですか。要するに、55から31に減らすのは、単純業
務をアウトソーシングするということなんですか。違うということなら説明ください。55引- 14 -

く31の説明がわかりませんので、アウトソーシングする職務の内容についても御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） 人員の構成とかアウトソーシングというのは、そんな引き算の問題ではなくて、全体の事業量がどういった形で効率的、効果的にできるかとか、そうしたものを総体的に勘案して行っているので、そういう簡単な引き算の問題ではないということをお答えしたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 外部委託する業務の中身でございますけれ
ども、これは補助的な業務といいますか、主に申告の受付でありますとか、データを入力す
るとか、そういった業務を考えております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

引き算というのは間違いであれば足し算で計算したわけですよね。31人でできると。そういうことなんですよね。現在の市町村、京都府が行っている業務が51人体制である。共同化した場合には31人でできるという足し算をしたということですか。それで、な
おかつ、アウトソーサーがする職務内容が受付、入力と言われたけれども、受付と入力と発送ということですね、そういうことですね。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） だんだんよくわからなくなってきてしまったんですけれども、足し算ということではなくて、全体の業務量を換算し、アウトソーシングできる部分を換算し、そして、その中で、本来、広域連合でやる人数が、その業務量がどれだけの人数でできるかを換算して31名というのをはじき出してくると。ですから、足し算とか引き算ということではなくて、業務量から必要な人数をはじき出しているわけですので、もとどれだけあったからどうだということではない。新しい組織をつくるということは、まさにそこから新しいものを取り入れてつくり出していくわけですから、その中でのきちんとした業務量を換算していくということであります。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

構成団体の51人でやっているところは31人で共同化した場合できると説明されているんだと思いますので、それを言ったまでであります。
次の質問に移りますけれども、アウトソーシングする職務の内容は、発送の事務が漏れてましたけれども、受付、入力、発送ということなんですが、これを委託契約で出すということになれば、実際、仕事は庁内ではなくて、委託先の企業の中でするということですか。
○議長（近藤永太郎君） 河野事務局次長。
○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（河野寛君）

庁内で行うということになります。

○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

その場合に、雇用関係は委託業者とそこにアウトソーサーとして職務をされる委託先企業の従業員ということになるんでしょうが、その場合、機構と機構の職員、もしくは機構とアウトソーサーの従業員の指揮命令関係はどうなるのでしょうか。

- 15 -

○議長（近藤永太郎君） 河野事務局次長。
○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（河野寛君） 機構と受託業者が契約を結ぶということになりますので、機構と従業員の間には雇用関係はございません。指揮命令関係もございません。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

そうすると、庁内でお仕事をされるアウトソーサーの従業員の方に指揮をす

るのは、その指揮監督をする人が委託先企業の代表者が庁内にもおられて、そこの窓口を通して一々お話をするということになるんですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） この場合、一番気を使わなければいけないのは、雇用関係はありませんから、指揮監督系統はありません。指揮監督系統というのは、これは委託される会社の中の指揮監督系統ですから、別に代表者がいなくても責任者がいればいいわけです。
ただ、指揮監督系統はないですけれども、連携した業務をやっておりますから、当然、契約関係の中で、どうやれば一番効果的に業務が執行できるかという相談体制、そして助言体制、
こうしたものがありますので、そうしたもののためにも、庁内に置いているほうがより効果的にできるということは言えると思います。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

その場合に、庁内において実際に横で仕事をされていると、指揮命令関係にはないというものの、実際には現場で機構職員と委託先従業員との間でやりとりがあるということが想像されます。その場合に、委託業務というのは、法律でいえば発注をして成果品を納品していただくということですから、委託という範疇を超えて、派遣労働的なものになってくるのではないかと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） ですから、先ほども言いましたように、指揮命令、監督にならないように気をつけなきゃいけない。しかし、これは密接に関連した業務をやっているわ
けですから、当然、委託契約の中のわからない事項があるとか、その中で細かいことについて決め切れていないことがあった場合には相談をし、その調整をしていく。これは普通の社
会関係の中でも当たり前ですので、その範囲をしっかりと守っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

もう少し詰まっていかないとよくわからない、具体の事例がないとよくわか

らないところがありますが、基本的にはそこが微妙なところでございまして、委託で本当にこういう業務ができるのかということになってくると思います。
そこで、最後にプライバシーや個人情報の保護について、アウトソーシングする場合に、どういう仕組みでそういう保護をされるのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 河野事務局次長。
○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（河野寛君） これは契約の中で、具体的な指示の仕方とか、いろんなセキュリティー等につきまして、業者側のほうと取り決めを、法に抵触し- 16 -

ないような形での取り決めをする中で業務をするというふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

いずれにしても、大量の個人情報、府内すべての個人情報、税情報が集まってくる、この仕事をアウトソーシングするということは、個人情報、あるいはプライバシーの問題が守られるかどうか、ここは極めて疑問な点があるんですが、そこは確実に担保できるという保証はあるのですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） これは多分、宇治市でも税の電算情報の委託はされていると思うんですけれども、幅広く、ひいては日本じゅうでこうした問題はあります。そこは契約関係できちっとやっていくというのが今の通例になっておりますので、私たちはそれに従ってやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

その辺が今まで直営で事務をやってきたということで、直営で残してきた部分であると思いますので、それをアウトソーシングするというのは、そういう危険があると思います。もう少し具体的なことについては、仕事が具体的になって具体の事例でまた質疑をしていきたいと思います。
いずれにしても、莫大な量の個人情報が集まってくる税機構において、安易な民間委託というのはするべきではないというふうに思いますので、指摘をしておいて終わります。
○議長（近藤永太郎君） 次に、前窪義由紀君に発言を許します。前窪義由紀君。
〔前窪義由紀君登壇〕○前窪義由紀君 日本共産党の前窪義由紀です。数点について、連合長並びに関係理事者に質問をいたします。
まず、税機構の現状認識についてでありますが、業務をスタートさせてから１年を過ぎ、４月の本格実施から間もなく１年を迎えようとしております。構成自治体では、滞納案件はすべて機構に送るのが原則、そうでなければ立ち上げた意味がない、税機構への派遣で対応する職員もいないとして、分納中、相談中、生活保護受給中などの案件も税機構に送られています。その結果、これまでの分納額を超える請求が来た、年金の差し押さえ予告に驚いて、一定払ったが今後どうしたらいいのか不安などなどの声が上がっています。
税機構の基本姿勢が、滞納が１円でもあれば税機構に、これまでの分納約束は尊重するが、最終判断は機構が行うというものであるだけに、機械的な税機構送りによって仮にも生活破壊に追い込まれるようなことになってはなりません。税機構では、実態の把握など、丁寧な対応が求められておりますが、地方事務所の職員１人当たりの担当件数が１千件以上にものぼり、以前の２倍、３倍にもなり、担当件数が多過ぎて個人の状況が把握し切れない、丁寧な対応ができないなどなどの状況だとお聞きをいたしました。拙速な業務開始で円滑な業務の執行ができない状況については、これまでも何回も指摘をしてまいりました。
連合長はトラブルもなくおおむね順調と言っておりますが、徴収率も伸び悩んでおり、業務が軌道に乗っているとはとても言える状況ではありません。連合長の認識は、現場で想像- 17 -

を超える超過勤務などを余儀なくされながら、何とか軌道に乗せようと頑張っている第一線の職員の苦労にも心を寄せないものとなっております。業務開始から１年を経過した現在、改めて連合長の現状認識を伺います。
次に、滞納処分の停止基準についてお聞きをいたします。地方税機構設立後の差押えなどの実績について、滞納の処分後収納額一覧表によりますと、年金の差押えが110件、生命保険1,508件、給与1,454件などあり、12月には滞納整理強化月間も実施されたことから、納税者の権利を侵害する強制的な徴収が実際行われていないのか、心配になります。その上、税機構の滞納処分の停止の判定基準を生活保護の適用基準に近い低所得者層として、生活保護基準の1.0倍としていることは大問題であります。京都府が定めていたこれまでの基準では、生計費需用額を生活保護基準の1.2倍程度としていたことと比較しても、大きく後退するものとなっています。
私は府議会でもこの問題を地方税機構設立の基本問題として何回も議論をしてまいりました。滞納処分の執行停止に関する生計費需要額の基準の策定について、少なくとも府基準とすべき、このように求めた質問に対し、理事者は納税者の権利はどこでどうしようと変わらない、お困りの方には徴収猶予の規定などいろいろあるわけだから、それについても、これまでどおり、きちっと対応していく、そんな心配は御無用と言わんばかりの答弁をしておりました。生活保護基準の1.0倍とした税機構の運用指針の決定は、設立前の京都府議会での答弁とも違うものであります。また、税機構のワーキンググループが議論を重ねてつくった案を、事務局が変更し、一方的に決めたのだとお聞きをいたしました。納税者の権利保障の問題をこんな形で軽々しく扱ってよいものかと厳しく抗議をするものであります。
そこでお聞きをいたします。少なくとも、行政の継続性を担保する意味でも、これまでの京都府の基準を税機構の基準として継承するのが筋ではないのか。また、ワーキンググルー
プで積み上げてきた結論もないがしろにして頭ごなしで押しつけるやり方は、これは容認できません。決定に至る経過と生活保護基準の1.0倍とした理由について明らかにしていただ
きたい。さらに、滞納者への納税催告書には、何月何日までに納付、相談いただかなければ差押え、公売するなどと強制執行のみ強調されています。理事者は滞納者の実情を十分把握した上で滞納整理を進めるとこれまで言ってきました。そうであるとするならば、滞納処分の停止や猶予などの制度についても、わかりやすく説明し、相談を促すことも必要だと考えます。せめて納税催告書などに納税者の権利についての制度も紹介すべきと考えますが、いかがでしょうか。まず、お答えください。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
〔広域連合長山田啓二君登壇〕○広域連合長（山田啓二君） 前窪議員の現状の評価についてお答えをしたいと思います。
まだちょうど１年たったところですが、立ち上げ期から本当に職員の皆さんは苦労をされながら、また、努力をしていただいて、一生懸命頑張っていただいていることに、私は大変感謝をしております。
その中で、今まで督促も十分できなかったようなもの、または滞納処分も全くなかったよ
うなもの、そうした点についても統一的にできてきていますので、私は税の公平性という観- 18 -

点からは非常に効果があったんじゃないかと思いますし、また、コンビニ納税の利用、こうしたものも可能となってまいりましたので、納税者の皆様からの利便性というものも向上していると思っています。
徴収率の問題でありますけれども、ちょっとここは前窪議員の御質問が私は矛盾していると思うんですけれども、丁寧な徴収を心がけよと、余り急いで徴収率を上げるなと片方でおっしゃっておきながら、徴収率が伸び悩んでいるのはなぜだとおっしゃるのはちょっと理解できなくて、まさに議会の御指摘も得ながらですね、１年目の立ち上げ期ですから、慎重に我々は行っているということを申し上げたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
〔副広域連合長事務局長事務取扱岩瀬充君登壇〕○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 生活困窮により滞納処分の執行停止の基準の関係の御質問でございます。この取り扱い指針みたいなものをワーキンググループで検討してまいったわけでございまして、その中でいろんな意見もございましたし、共同化前の構
成団体の取り扱いということも考慮に入れまして、さまざまな議論をしていただきました。
その中で、ワーキンググループででき上がった結論を事務局がひっくり返したとかいうことではございませんで、その中で1.0倍、1.2倍の問題につきましても議論をお願いしまして、
最終的に1.0倍ということで結論づけたわけでございまして、これにつきましては議員御指摘のように、京都府のほうでは1.2倍という具体的な取り決めがございましたけれども、京都府の方にもその旨、機構での議論の中身もお知らせしまして、そういうことでよいだろうと、同様に考えておられるというふうに聞いております。
それから、催告文書に執行停止であるとか納税猶予といったことも記載をして促すべきではないかということでございますけれども、催告文書は、先ほどの水谷議員の御質問にもお答えしましたけれども、まずは自主的な納税をしていただくということを第一に考えておりまして、そういうふうな催告をしているというところでございます。
納税の猶予とか執行停止ということにつきましては、これは納税者の側から申し出てもら
わなければならないという制度でございません。これは滞納整理を進めていく中で、納税者の個々の事情というものがございますので、事情に合わせた滞納整理をやっていくということを再三申し上げておりますけれども、その事情の中で、私どものほうでその辺のことを勘案して、適切な処理を考えていくというところでございます。
ちなみに、他府県の状況も調べているわけでございますけれども、他府県の催告文書の中にも、そういった事前に執行停止の要件であるとか納税の猶予を促すような、そういった文言を記載した催告文書はつくっていないというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君 徴収率が上がっていないということについて僕はとやかく言っているわけ
じゃなくて、そちらのほうが徴収率を上げるためにやるんだと言って設立したので、上がっていないじゃないかと、こう言っているんですね。丁寧にやっているということで徴収率が上がっていないということであれば、それはそれで連合長が言っているようなことが言える- 19 -

んだと思うんですが、私はこれから指摘をさせてもらいますが、そうじゃなくて、拙速なス
タートをして、さまざまな困難がありまして遅れているからだと私は思っているわけで、現状認識については、連合長はいろいろ言われましたけれども、私は実態について、もう少し立ち入って見ていただきたいと思うんです。
共同徴収システムは、走り出してからのふぐあい、不備が多過ぎると、運用開始までにもっと検証しておくべきだという声。あるいはシステムのふぐあいの連続、何とかしてほしい、
システムで対応できない、手作業ですることが多いなど、現場からたくさんの苦情、要望が出ております。また、理事者自身が組合交渉で４月から本格稼働をして８カ月、本部としても円滑な事務執行に努力をしてきたが、業務が軌道に乗ったとは言いがたい状態、職員の皆さんには御迷惑をかけ申しわけないというような現状認識を示しているわけですね。そういう意味からすると、連合長の認識とは大きくかけ離れていると、こういうことを指摘をさせていただきたいなと思っております。ですから、これから述べていきますが、改善していた
だきたいところがたくさんあるということであります。
運用指針についてですけれども、今回の運用指針は暫定と位置づけられております。今後、どのような取り組みをして本格実施という形にしていくのか。厳しい府民の暮らしの現状、あるいは現場職員の意見などをしっかり受けとめていくということであれば、今回の1.0とした、そうした基準についてはいったん留保して、せめて府基準であった生活保護基準の1.2倍、こうすべきでないかということであります。
これについて再答弁を求めたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 暫定指針というふうに申し上げましたのは、すべての滞納整理の事務について処理要領といいますか、そういったものをつくったのではなくて、当面重要なものについてつくりましたので、暫定という形で示させてもらっている
ところでございます。
その中の滞納処分の執行停止基準につきましては、議論を受けましてこのような結論に至っておりますので、最終的な処理方針をつくる段階におきましても、現在の考えを変更する
予定は今のところございません。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君 今の副連合長の答弁では、今のところ変更することはないということであります。今のところということですから、これは大きな問題なんですよね。ですから、十分検討いただいて、訂正、改正すべきは改正する、こういう立場に立ってほしいと思うんですね。
先ほどの他府県では催告文書にそんなことは書いてへんというわけですけれども、連合長は最初に答弁されて丁寧にやっていると言うわけですから、別に他府県に書いていなくても、この税機構ではしっかり納税者の権利、そういう当たり前のことを十分広報して、そして相談に応じる、それを促すというんですかね、そういう方向にやっぱり持っていくべきだと思っているわけです。それを強く求めておきたいと思います。
それで、生計費需要額の基準を生活保護の1.0ということで運用すれば、生活保護世帯で- 20 -

は、免除または支給されているすべての税金あるいは国保料金、国民年金、家賃、修学旅行
費、給食費などのこういった負担が重くのしかかってくるわけですね。したがって、生活保護基準以下の生活に落ちてしまうと。だから、そういうことがないようにということで京都府の基準が1.2ということになっていたんじゃありませんか。税機構の強制的な執行によって、生活保護基準以下のそういう暮らしに陥れると、そういうことをして生活破壊を招くというようなことになったら、これは非常に大きなことなんですよね。したがって、私はそういったことをすべきではないと。せめて1.2、こういう基準とすべきだと、このことを強く主張したいわけなんですが、連合長、これは検討の余地はないんですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） これは基本的に生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれというのをどこで見るかという話なんですよね。基本的には
1.0というのが基準であって、ほかにどういう形でそこに落ちないようなしっかりとした執行停止を行うかという話ですから、1.2に何の根拠があるわけでもない。1.0からきちっと丁寧に見ていくというほうが、本来は原則はそちらのほうが正しいと思いますよ。趣旨から言いますとね。
そういった点について、ほかの団体の動きも見ながらやっていこうというのが今回のものだと思いますので、今の段階でこれを手直しするという考えは私にはありません。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君

1.0というのは基準ですから、これがひとり歩きしていくわけなんですよね。そういうことによって、生活保護基準以下の生活に落ち込むというようなことはあってはならないわけなんですね。
したがって、1.0という基準、これに固執をするということではなくて、私は1.2という、京都府が今までこれでやっていたんですよね。京都府税の滞納処理については、それでやっていたわけなんですよね。これが今度、税機構に移ると1.0でやられると、こうなるじゃあ
りませんか。こんなことをやっていいんですか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 生活保護基準額というのは、これは生活困窮を判断する場合の１つの目安にしかすぎないものなんです。基準額以下の所得しかない方でも、例えば不動産をたくさんお持ちの場合もあります。そういった場合に、その基準額よりも下回っているからといって、滞納処分の執行停止をするということについては、そのほかの納期内に納めてもらっている納税者から見たら、それこそ不公平になるのではないかというふうに考えております。
ですから、この執行停止の要件を考えるときに、年間の所得だけを基準にして考えるのではなくて、総合的に判断する必要がある。ですから、金額につきましても、この金額が１円でも多いとか少ないとか、そういう細かな基準ではなくて、大かたの目安として、この程度の年間所得であれば、そういったことにも該当するということを念頭に置きながら、滞納者と丁寧な折衝をしていくということでございますので、金額について、細かにこれ以上、こ
れ以下ということについて議論するのは余り意味のないことではないかなというふうに考え- 21 -

ております。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君

副連合長、特殊な事例を出して、こんなことがあるから1.0でやるんだ、

こういう言い分はだめだと思うんですよね。やはり1.2というのは一般的に滞納者のその処分をどうするかというときの基準であるわけですから、1.0と1.2、全然違うわけじゃありませんか。ですから、1.0というのは、ぜひ今後改善していただきたいということを強く指摘をして、要望しておきたいと思います。
次に、超勤の是正、業務の改善についてお聞きをいたします。
本部事務局では、昨年３月には最高194時間、職員の平均が100時間も超えた超過勤務が見つけられると。５月でも、半数の職員が労基法の基準を超える45時間以上の超勤、11月には最高の超勤者が80時間、12月は70時間であり、45時間を超える職員は11月は９人、12月は７人になったけれども、すれすれの方が２人もいる、こういうことになっています。４月から11月までの８カ月間では最高超勤者で855時間、月平均で100時間を超える異常な事態になっているというわけであります。
こういう異常な超勤が続いている事態について、何が原因と考えているのか。また、今後さらに業務が拡大していく計画ですが、超勤の縮減についてどう対応していくのか、お答えください。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 超勤の状況でございますけれども、本格業
務開始前後の状況から比べますと、いろんな業務の定着に伴いまして、だんだん減ってきている傾向にございます。昨年度の１人１カ月の平均で71時間でございましたけれども、今年度４月から７月までの間では53時間、それから８月から１月までの間につきましては35時間というふうにだんだん減ってきている状況でございます。
その超過勤務の主な要因としましては、昨年４月から本格開始したわけでございますけれ
ども、税の業務につきましては誤りが許されない、また、新たな組織をスタートさせる、そういうことで、いろんな準備作業が集中したことによるというふうに考えています。
当初は、各職員が個々にさまざまな業務を担当していたわけでございますけれども、業務の定着に伴いまして、三、四名ぐらいのグループをおきまして、グループ内での相互協力といったことをやっていくというふうに組織的に対応することによりまして、今後とも時間短縮について努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君 時間外の縮減、これは何としても努力していただきたい。そのためには人員増ということも視野に入れなければならないというふうに思うんですね。理事者は組合の交渉でこう言っていますね。新たな特別地方公共団体をつくるには、人員を十分確保できなかったことが大きい原因と考えていると、こういう認識を示しているんですね、これだけ異常な超勤が続いたということについて。人員不足というのを認められますか、連合長、どうですか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。

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○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君）

現在の体制は186名の派遣職員の体制を組んでいるわけですけれども、186名を算定いたします際には、やっぱり共同化する前の各構
成団体の人員をもとに算定する必要がありますし、業務量をもとに算定していく必要がある。
そういったことから、186名という数字を算出したものでございますので、先ほど言いまし
たけれども、１つの地方公共団体をつくるわけでして、徴収業務だけではなくて、そうした関係の仕事もふえてまいります。そういったものもございますけれども、滞納整理を効率的、効果的に進めていくことに努めておりますので、186名体制で今後ともやっていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君

私が言っているのは、これだけの異常な超勤が続いた、その要因についての認識であります。人員確保ができなかった、こういう認識でいいかということを聞いているわけです。連合長に答えていただきたい。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 先ほども申し上げましたけれども、超勤が多いという理由は、徴収業務が大変で超過勤務が続いているということではございませんで、
むしろ、いろんな新しい組織を立ち上げるというところでの準備作業でありますとか、そういった点にあるというふうに考えております。
それは、先ほどの超過勤務の縮減状況も申し上げましたように、当初は正直言いましていろいろな準備がありましたけれども、それが順次改善されていくというふうに考えておりますので、今後さらに増員をというふうなことはなくなるのではないかなというふうに考えております。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君

現在、186名の体制の中でやっておりまして、メンタル等で休んでおられる職員がお二人おられるというふうに聞いておりますが、やはりこういう欠員というか、こ
ういう休職者の補充など、人員をふやして対応する、こういうことも必要ではないかというふうに思います。緊急に今後の対策を立てていただきたい。また、安全衛生委員会なり産業医の面接指導というんですかね、こういったこともきちっとやって、やっぱり職員の過重な労働によって支えられているということでは、これは正常な業務の運営ができないというふ
うに思いますので、指摘をしておきたいと思います。
そこで、税機構の組合で昨年10月にアンケートを実施しておられます。これによりますと、管理職を除く166人のうち120人、７割を超える方が回答を寄せておられますが、そのうち６割の職員が派遣前に比べて業務量がふえたと。４割近くの職員は、納税者への対応について
機械的にせざるを得ないというふうな回答をしておられます。また、多くの職員が人員増の必要性を訴えて、課単位でいえば２人以上ふやしてほしい、本部では３人以上の増員が必要だというような御意見が出ているというふうに聞きました。
職場の実態にしっかり目を向けていただいて、連合長、この186人という体制、これが最初スタートでこうしたから、これが１人たりとも変えられないと、こんなものではないと思うんですね。先ほど言われましたね。業務量に応じて人員というのははじいていくんだと、- 23 -

こう言われました。来年度に向け、増員が私は必要だと思いますが、再度、業務量に応じた人員確保、これについて連合長、どうですか。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
○広域連合長（山田啓二君） 業務量というもの自身が今はまだ動いているという状況というのは前窪議員も御承知のとおりでありますので、それはしっかりと見きわめていかなければならないと思いますし、さらにシステムの効率化やまたいろいろな面での市町村、都道府
県との連携の問題もあります。こうしたものを解決しながら、総合的に判断をしていきたいというふうに思っております。しかしながら、やはり超勤が多かった事実はありますので、それはしっかりと受けとめて、今後の改善のためにも努力をしていきたいと思っています。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君 今、連合長がお答えになったわけで、今後の推移を見ながら、やはり業務量に応じた適正な人員配置、これを強く求めておきたいと思います。
次に、山城中部地方事務所についてお聞きをしたいと思うんですが、私は地元ですのでよく行くんですけれども、これはね、府民の利用施設を制限して、無理やりここに事務所を設置したという、こういう問題がもともとあるわけなんですね。公共交通という面では、決して便利な場所ではありません。相談にも行きにくいかなというふうに思います。また、事務所も鉄の扉で閉ざされておりまして、なかなか事務所に入りにくいというような状況であります。事務所に入っても相談室はない、プライバシー確保にも十分配慮されていない。これでは府民の相談窓口としてもふさわしいものではないなと私も日ごろ思っているんですね。
また、法務局にも遠いということなど、事務所としても使い勝手が悪いというようなことです。職員の女子更衣室、あるいは休憩室も十分確保されていないということで、執務条件も決してよいとは思われません。どうしてもこの施設を使用するというのであれば、抜本的な改善が必要だと思います。また、そもそもこの勤労者福祉会館というのは、勤労者の福祉の増進を主たる目的として設置されたものであります。その趣旨に反して、府民の利用を制限して設置しているという、もともとの問題があるわけです。
そこで、私はやっぱり府山城振興局等への移転も視野に入れて今後検討していただきたい、
このように思うわけですが、山城中部地方事務所についての現状認識と今後の課題についてお答えください。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 山城中部地方事務所の執務環境の関係でございますけれども、女子更衣室の関係ですが、エアコンを設置しまして、洗面所、それから照明機器、そういったものの改装や整備も行っております。それから、休憩室につきまして
も、庁舎管理者から一定の借り増しをしまして一定のスペースを確保しております。あと、相談窓口でございますが、当初は少なかったわけですけれども、スペースを確保しまして、
現在では相談窓口もきちっと設置しておりますし、つい立てを置いてプライバシーにも配慮しているということでございます。
場所の問題でございますけれども、場所を決定する際に、基本的には構成団体の既存施設に入るというふうなことで考えておりましたわけですけれども、構成団体とも従前に合意を- 24 -

得まして現在の場所に選定したということでございまして、今後、これから業務も拡大していくわけですが、機構組織の規模、地域事情、そういったものを総合的に考慮する必要があ
ると思いますので、将来的な課題にしたいと考えております。
○議長（近藤永太郎君） 前窪義由紀君。
○前窪義由紀君 この事務所としてふさわしいかどうかという点では、将来的に業務の拡大もあるということで検討課題だという、そういうニュアンスの答弁もあったかと思いますので、ぜひそういう検討はやっていただきたいなと思っております。
先ほど申しました現行の事務所を使っている以上、やはり十分執務環境をよくしていかな
ければならない、あるいは税務相談等をやる、そういう場所の確保も必要であるということです。女子職員の更衣室には窓も何もないと、天井もむき出しとか、あるいは職員の休憩室
もパーテンションで仕切ったところだとか、今も言いましたように、つい立てで仕切ったところで税務相談、私は、これで十分だと決して言えないと思うんですね。
ですから、さまざまな問題解決のために、ぜひ現行事務所としてやっている、あるいはや
ろうとしている、その期間はしっかり改善をしていただきたい。それから、将来的には移転、もっと便利なところ、あるいはもっと事務所としてふさわしいところ、この確保のためにぜひ努力をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 次に、佐々木幹夫君に発言を許します。佐々木幹夫君。
〔佐々木幹夫君登壇〕○佐々木幹夫君

京都府議会選出の佐々木幹夫でございます。

さきのお二人からは独自の視点で質問がありましたが、私は、財源の確保、公平公正な税業務の執行を推進する観点から、一般質問をさせていただきます。
私は綾部市議会議員として６期24年間務めましたが、その間、地方自治体の財政は常に非
常に厳しい状況にあり、豊かな財政で住民の方々の要望をどんどんかなえることは一度もありませんでした。このような中でも、自治体は住民のさまざまな行政に対する期待にこたえるために、人件費の削減を行いながらも、施策の優先順位を吟味して、目いっぱいやりくりをしてきました。その状況は、経済状況の厳しい近年において、さらに厳しくなってきています。
昨日、平成22年国勢調査の速報値が出ました。それによりますと、京都府全体では大正９年に行われた第１回国勢調査以来、今回初めて0.4％の人口減に転じました。この人口減は、
京都府北部になりますとさらに顕著であります。本日、副連合長として市長が御出席されておりますが、京丹後市では3,679人、5.9％の減少。私の出身母体であります綾部市では1,906
人、５％の減少となり、税収入にも大きな影響を与えます。
したがいまして、さまざまな施策の財源となる、納めていただくべき税金の収入をしっかりと確保することが絶対に必要となるところでありますが、地方自治体、特に市町村では単
独ではなかなか難しい現実があります。また、京都府におきましても、これまでさまざまな徴収努力や業務改善を行いながら税収確保に努め、徴収率の面では全国でも上位に位置するところまで至ったわけでありますが、納税者の利便性を高めるとともに、府内において高い- 25 -

納税秩序を確保するという面においては、まだまだ改善の余地があるのではないかと思っている次第であります。
そのような視点からも、府と市町村が協力できるところは大いに協力をし、大きな効果を生み出す努力をしていくことが大切であると考えますが、この京都地方税機構は府と市町村がしっかりタッグを組んで、公平公正な税業務を執行していこうという組織であり、この取
り組みに私は大きく期待するものであります。
本機構は、昨年４月の本格的な業務開始からまだ１年が経過しておりませんが、この平成22年12月末時点で272億5,200万円の滞納案件の移管を受けていると説明を受けました。私は重複を恐れず、総括的な観点から連合長にお伺いいたしますが、まず、徴収業務の執行状況について、滞納案件に対する取り組み状況と具体的な成果について。そして、先ほど少しお話もございましたが、どのように評価をされているのか。また、今後、どのように進めていこうとされているのかをお伺いいたします。
次に、機構では徴収業務の共同化に加えて、課税についても共同化の検討が進められているということをお聞きしました。まず、法人関係税から始めるとの合意がなされたと先ほど確認されておりましたが、これにおいても改めて総括的な観点から、法人関係税、課税事務共同化の概要及び平成24年４月からの本格開始に向け、必要な手続、作業等について、どのように進めようとされているのかをお伺いいたします。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。
〔広域連合長山田啓二君登壇〕○広域連合長（山田啓二君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
京都地方税機構は、御指摘のように税の業務を統合的に行うことにより、都道府県や市町村が別々に滞納処分を行ったり、別々に分納計画をつくったり、こうした観点から納税者にとりましては、荷の重い形になっているものを、できる限り統一をしていく。これによって利便性の向上を図る。また、コンビニ納税等のように納税の便宜についてもしっかりと統一
的に水準を向上させていくということが１点あります。また、同時に、一番大切なのは、税というものの基本、納税の権利、義務、両方がありますけれども、私は一番大切なのは、すべての納税をしている人にとって、これが公平公正なものでなければいけない。あるところ
では督促があるけれども、あるところでは全く督促がない。滞納していても、調査もないよ
うな状況、こういうことではやっぱりいけないだろう。こうしたときには、特に小さな市町
村ではなかなかそこまで手が回らない現状があって、それだけに、みんなが力を合わせて、
公平公正な行政をできるようにしていく。そして、それを団結してやれば、その中で業務の効率化というものも図られていく。一石三鳥の試みとしてこの税機構を立ち上げたわけであります。
現在のところ、私どもはまだ基礎的な段階でありまして、督促をしっかりやっていく。そして、滞納処分についてもやっていく。ただやっていくだけではなくて、インターネットのような、そうした新しいツールも使ってやっていく。こうしたものについては、かなり進展をしてきていると思っております。しかしながら、同時に、私たちが一番目指さなければい
けないのは、特に悪質なものに対するきちっとした調査と徴収であります。

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私は今の世の中において非常に問題になっておりますのは、例えば生活保護におきましても、一部に暴力団等の人が入っていることによって、全体の公正さを疑われる。本当に助けていっていかなければならない、我々が本当に支えていかなければならない人たちが、そういう目で見られてしまう。これは絶対に避けなければいけないと思っております。そうした観点からは、非常に悪質なものに対するきちっとした対応、特に大型の大規模な納税者に対する対応というのは、まだまだこれからの面があると思っておりまして、そうした面も含めて、私たちは今この予算でも整備をお願いしているところであります。
こうしたことを通じまして、無駄をなくし、そして公平公正な世の中をつくり、みんなが力を合わせていく中で、地域主権時代にふさわしい地方自治体の非常に効果的な税務共同化を進めていきたいと考えております。数字につきましては、関係理事者のほうから答弁させていただきます。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
〔副広域連合長事務局長事務取扱岩瀬充君登壇〕○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） まず、徴収業務の状況でございますけれど
も、４月から本格的な徴収業務を開始したわけでございますが、９月になりまして催告セン
ター、電話催告とか文書催告を集中的にやる、そういった催告センターを事務局のほうで設置しまして体制を整えたというところでございます。それによりまして、当初予定していました体制を完備しましたので、本格的に業務をスタートしているというところでございます。
今、連合長からもありましたけれども、きちっとした財産調査等をやっていきまして、先ほども申し上げましたけれども、納められない人と納めない人、その辺のところをきちっと見きわめをしまして、厳格な滞納整理をやっていきたいというふうに考えております。
徴収率の問題もありますけれども、当面、出納閉鎖に向けまして、３月、５月に強化月間等も実施していきまして、きちっとした滞納整理を進めていきたいというふうに考えております。
それから、法人関係税の共同化の概要でございますけれども、先ほども申し上げましたが、２月４日の副知事・副市長村長会議におきまして、24年４月からやっていこうというふうなことで基本的な合意をいただいたところでございます。今後、各構成団体議会にお諮りしまして御承認を得られるということが前提となりますけれども、機構事務局の中に申告や届け出の受付や入力業務、そういったものを行う申告センター、これは仮称でございますが、それと更正・決定や申告資料、法人調査、そういったものを行う法人税課、これも仮称でございます。そういったものを設置しまして、24年の４月から業務を集中処理していこうというふうに考えております。
そのための手続や作業でございますけれども、機構のほうでそういった業務を開始しようと思いますと、規約に明記する必要がございます。すべての構成団体の議会におきまして、
規約変更、承認をいただきまして、総務大臣への申請、許可という手続がございます。実際に業務を進めていこうと思いますと、膨大な量のデータ移行、システムをきちっとテストしていくことが必要になってまいります。そのため、できる限り、早い時期に各構成団体のほうで議決をいただけるように、各構成団体のほうと調整を精力的にやっていきたいというふ- 27 -

うに考えております。
システムの状況でございますけれども、本体の構築につきましては、大体完成している状況になっております。あとは府と市町村のほうのシステムの改修を受けまして、移行データの整理を行い、23年度におきましては、間違いのないように詳細なテストをやっていこうというふうに考えております。
業務開始までに、業務関係書類の作成でありますとか、事務処理要領、それからデータ移行やテスト、そういったものをしっかり行いまして、必要な準備を進めていきたいというふ
うに考えております。
以上でございます。
○議長（近藤永太郎君） 佐々木幹夫君。
○佐々木幹夫君

２点について再質問いたします。

１つは、今説明にありましたように、強化月間というお話がございました。強化月間とい
うのは、それに合わせて納税への理解を深めるということもあろうかと思いますが、強化月間というのはどのような想定をされているのか、それをもう少しお示しください。
それからもう１つ、システムに関することでありますが、市町村の作業です。市町村それぞれの体制がありまして、この機構が思っているような作業のテンポがしっかりと歩調が合っていけるのか、そういう少し危惧するところがございますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 強化月間でございますけれども、そもそも機構といいますのは徴収をしっかりやっていこうという組織でございますので、11月もそうだったんですが、世間のほうでお金が動く時期でありますとか、私どものほうの出納閉鎖の時期、そういったときに、もう一段ステップアップした強力な徴収をやって税収確保するよ
うにしたいというものでございます。具体的に言いますと、夜間の催告をしますとか徴収に行くとか、そういったものをひと鞭あててやっていきたいというふうに考えております。
それから、システムの関係でございますけれども、もちろん機構のほうの本体のシステム
だけではなくて、データを構成団体のほうからいただくわけですから、構成団体のほうでちゃんとデータを送れるような情報システム、その辺で構成団体のほうのシステム改修といったことも必要になってまいりますので、その辺の仕様であるとかそういったものは既に提示していると思います。その辺はきちっとしたデータ移行ができるように、御説明してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（近藤永太郎君） 佐々木幹夫君。
○佐々木幹夫君 ありがとうございます。今回の定例会では、ただいま説明いただきました
ような課税事務の共同化も進めていくための費用も含まれた機構の予算が提出されておりますが、その効果を実現できるように、引き続いてしっかりと取り組んでいただきたいということを要請しますとともに、本議会においても大切なことは本筋であります。本筋をしっかりととらえた論議の中で、府民の期待にこたえる公平公正な税業務が執行できる体制の充実を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長（近藤永太郎君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君）

次に、日程第７「第１号議案から第３号議案まで」の３件を一括議題といたします。
これより議案３件に対する質疑に入ります。通告がありますので、水谷修君に発言を許します。水谷修君。
○水谷修君

まず、23年度予算について、システム開発費の内容について、少し御説明をいただきたいと思います。
次に、臨時職員賃金6,688万5,000円とありますが、臨時職員の方は何人なのか、年収はどうなるのか、勤続期間はどうなるのか、御説明ください。
次に、22年度補正予算についてでございますが、運営費負担金の調整があります。これについて、現行の規約と合致しているということなのでしょうか。規約の計算方法とは違うよ
うに思いますが、御説明いただきたいと思います。
次に、その内容について、派遣職員負担金の増減額でございますが、構成団体それぞれの増減の理由はどういうことなのか。これについても、規約の根拠について御説明いただきた
いと思います。
以上です。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 私のほうからシステムの御説明をさせていただきます。23年度に開発を予定している税目でございますが、個人住民税、それから、固定資産税の償却資産、軽自動車税、そういったものにつきまして開始ができるようにシステ
ムを整備するということで、１億3,000万円の予算をお願いしているところでございます。
個人住民税につきましては、課税データを比較管理しているシステムを考えておりまして、
固定資産税につきましては、償却資産に係る課税を一括管理すると。それから、軽自動車税につきましては、軽自動車の申告のデータ化を行う、そういったシステム化のものでございます。
そのほかの質問につきましては、次長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（近藤永太郎君） 河野事務局次長。
○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（河野寛君） 臨時職員についてでございますが、平成23年度当初予算における臨時職員については、35人分を予定しております。
次に、年収ということでございましたが、賃金の日額につきましては、日額6,500円から
7,100円でございますけれども、臨時職員につきましては日々雇用でありますため、また、勤務日数につきましても人によって異なるということから、年収という概念ではお答えできるものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
それから、何年間勤務できるのかということでございますが、地方公務員法の臨時的任用に雇用根拠を置いておりまして、まず６カ月の雇用の後、さらに６カ月の延長が可能ということになっております。その後につきましては、引き続き雇用が必要と認められた場合には、継続を繰り返すということで、最初の雇用時期から最長３年間までということになっており- 29 -

ます。
次に、負担金の件でございますが、負担金につきましては、規約にあります「別表により、広域連合の予算で定める」というのを根拠にしているところでありまして、構成団体間で合意しました調整方法により調整をし、補正予算により定めているということから、規約の規定に従った処理をしているものでございます。ただ、派遣職員負担金の増減につきましては、各構成団体間の人件費水準の差異を調整いたしますため、派遣職員の実人件費が一定額を超える場合は加算、下回る場合は減算するものとして合意しましたルールによって算定しているため、補正予算の際に増減が生じるものでございまして、これについても規約にのっとって処理をしているものでございます。
以上でございます。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

システム開発については、法人税の開発に続いて、その他税目の主に３つほど、その税目についてシステムを開発していくということなんです。この業務をしながら、法人税の共同化についてさまざまなスケジュールをこなしていくという、仕事としては新たな開発と、並びに現在進めている法人税の共同化と、この２つの仕事を並行してされる。これで本当に業務がこれまでのシステムのテストなどで、今までやってきたことでうまいこと
いっていなかったんですよね。同時に進めていくということで、本当に大丈夫なのかということで、佐々木議員さんも少し心配されておられましたけれども、そうすると、24年４月法人税共同化に向けて夏ぐらいからデータテストをする、宛名システムは年明けからテストをしていくと、こういうことを並行してやっていくんですよね。秋から年度末にかけて、本当にその仕事はきちっとできるのでしょうか。それが２回目の質問。
それから、臨時職員の賃金ですが、6,688万5,000円を35人で割ると、単純に割ると191万円、長い人も短い人もいるということなので、年収はどれだけかと言われたら答えられないということなんですよね。平均でも190万円であります。ですから、期間が短い方については相当少なくなるんじゃないでしょうか。日給の単価についてはそれなりの金額であります
けれども、問題は雇用期間、年間における雇用期間がどれだけあるのかということによって、その人の年収なりが生活できるものなのかどうかということになってくるんだと思うんですが、その辺、どのぐらいの雇用期間の方があるということなんですか。通年で来られる方、
短期雇用の方、そういうふうにあるわけですか。平均でも190万円ですからね。少ない人は
まさにワーキングプアと言われるものになってしまうのではないかということですが、御説明いただきたいと思います。
それから、22年度補正予算ですけれども、規約で別表で定め、なお、予算で定めるというふうに規約に書いてあると言われましたね。ですから、補正予算で書いているんだということなんですが、それは私が言っていたことで、21年度は補正対応じゃなくて、決算処理をしたということなんです。今回は補正対応をするということなんですか。ということは、過去には規約どおりでなかったということなんですか。21年度はたしか決算処理をしたと思うんですが、そうじゃなかったんですか。御説明いただきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 山田広域連合長。

- 30 -

○広域連合長（山田啓二君） 臨時職員の給与の問題についての御指摘でありましたけれども、この問題というのは、私たちはやはりそもそもの社会保障の問題、そして労働法規の問
題、そういう中でワーキングプアの問題も考えていくべきであって、個々の雇用条件の中で物事を考えていくべき問題ではないと思っております。それはやはり公務員としての、また、税金を使うことに対してのいろいろな問題もありますので、その全体像をとらえていくべきであって、例えば私どもの賃金自身が最低賃金に反しているとか、そうした問題であればお答えができると思うんですけれども、全体としてそれが適切な水準かどうかというのは、これはそもそもの臨時職員の給与自身もさまざまな調整の中で、我々も努力をしておりますけ
れども、平均的なものをとっているわけでありますから、そういった中で判断をいただくべ
きものだというふうに考えておりますし、また、それぞれの雇用はいろいろでありますから、それを統一的に申し上げるというのは、私は誤解を生むことだというふうに思っております。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） システムの関連でございますけれども、法人の準備を進めるとともに、法人税以外のシステムにつきましても開発を同時にやっていきたいと考えております。法人関係税以外の税目につきましては、これからどんなふうなこと
でやっていくかということにつきましては、構成団体のほうとも御協力を得まして支援をいただきながら、研究していきたいと思っております。
○議長（近藤永太郎君） 河野事務局次長。
○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（河野寛君） 先ほどの22年度の補正予算の関係で、21年度についてのことが質問されましたけれども、21年度についても補正予算で対応をしております。
○議長（近藤永太郎君） 水谷修君。
○水谷修君

河野さんに聞きます。派遣職員の負担金のやつは補正予算でしたけど、最終調整を決算処理したということなんでしょう。今回も22年度の補正予算をするけれども、さらにまだ確定は先になるということですか。予算で定めた金額以外の負担があるところがあるということですか。
それから、臨時職員の賃金ですけれども、マクロのことやシステムのことは連合長のお答
えにありましたけれども、平均にしても191万円、ですから期間の短い方がアルバイトです
から、もっと少ない人があるわけでしょう。そういう職場になることがいかがなものかということを具体の問題として言っているので、どのぐらいの勤務期間の方、雇用期間の方がおられるのか、実情を含めて御説明いただきたいと思います。いずれにしても、この機構の採用する臨時職員でワーキングプアが発生するということはいかがなものかということを指摘しておいて、具体に説明いただきたいと思います。
それから、システム開発の問題は、同時に法人税の執行と他の業務の開発を進めていくと、
本当に体制は大丈夫ということでよろしいですね。そこだけ確認をしておきたいと思います。
○議長（近藤永太郎君） 岩瀬副広域連合長。
○副広域連合長事務局長事務取扱（岩瀬充君） 先ほども申し上げましたように、システムの開発につきましては、また、市町村構成団体さんのほうの支援をいただきながら進めてま- 31 -

いりたいというふうに思っておりますので、同時並行で開発等を行います。
○議長（近藤永太郎君） 河野事務局次長。
○事務局次長兼総務課長兼会計管理者（河野寛君） 負担金につきましては、22年度につきましても、21年度と同じ処理をいたすということになっております。
それから、臨時職員でございますけれども、機構で雇用いたします臨時職員につきましては、その人の年収を保障をするというような形で雇用するものではございませんで、機構に必要な事務補助の内容等を勘案して、雇用期間の設定をして雇用するものでございます。
以上でございます。
○議長（近藤永太郎君） 以上で質疑を終結いたします。
――――――――――――――――――――――○議長（近藤永太郎君） 次に、議案３件に対する討論に入ります。
通告がありますので、前窪義由紀君に発言を許します。前窪義由紀君。
〔前窪義由紀君登壇〕○前窪義由紀君 ただいま、議題となっています３議案のうち、第１号議案平成23年度一般
会計予算及び第２号議案平成22年度一般会計補正予算について、反対の討論を行います。
反対の理由の第一は、拙速な業務開始で円滑な業務執行ができていないということであります。税機構の業務を何もかも準備不足の中、強引にスタートさせた結果、共同徴収システ
ムにふぐあいが続出するなど、理事者も業務が軌道に乗ったとは言いがたい状態と言わざるを得ない事態を招くことになっていること、その上、人員不足により本部事務局では異常な超勤が続いていること、地方事務所では職員一人当たりの担当案件が１千件を超えるなど、相談に対する丁寧な対応ができていない状態が続き、結果として機械的な徴収業務を強いていることであります。府民への機械的な対応を解消するためにも人員をふやしていただきたい。同時に滞納案件を何もかも税機構に送ることをやめ、相談中、分納中、生活保護の受給者などの案件は構成自治体が責任を持って対応し、税機構の事務量を減らすことなど、業務の改善が必要です。そうしてこそ、納税者の権利保障も図れることになると考えますので、この点は強く求めておきたいと思います。
第２は、滞納処分の執行停止に関する生計費需要額を生活保護基準の1.0倍と決定したことであります。この問題ではワーキンググループの議論が重ねられてきましたけれども、作成した基準案を覆すと決めたこと、また、京都府がこれまで策定していた生活保護基準の1.2倍の基準を継承せず決定したことなど、大きな問題を残しました。今、厳しい経済不況のもとで、中小企業、業者は大企業の大幅な下請単価の切り下げなどで経営が危機的な状況に追い込まれ、労働者の賃金も10年以上も下がり続け、家計を直撃しております。
今回の基準は、税金や国保料・税などを払いたくても払いきれない府民を強制執行により生活保護基準以下の生活に陥れるものでありまして、到底認められません。早期の改善を求めます。
第３は、課税事務の共同化の問題です。今回のシステム開発は法人関係の課税の共同化にとどまらず、全税目を一元管理できるものとなっております。課税事務にとどまらず、課税の中身にまで踏み込む可能性もあり、課税権は市町村にあり、課税業務だけ税機構で行うも- 32 -

のだとしておりますけれども、構成団体の課税自主権を侵害する危険性もあります。また、自治体クラウド補助金を導入していることから、年度内完遂を何が何でも目指すこと、こういうことで構成団体での十分な検討の時間が保障されるのかどうかも懸念が残ります。
徴収業務の開始と同じようなことを繰り返さないためにも、拙速に事務を進めることがな
いよう、強く求めておきます。
以上、反対理由を述べ、討論を終わります。
○議長（近藤永太郎君） 以上で討論を終結いたします。
――――――――――――――――――――――
これより議案３件について採決に入ります。採決は１件ずつ、３回に分けて挙手により行います。
まず、第１号議案「平成23年度京都地方税機構一般会計予算」の採決を行います。本案を
原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（近藤永太郎君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２号議案「平成22年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（近藤永太郎君）

挙手多数であります。よって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３号議案「京都地方税機構副広域連合長の給与及び旅費に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」の採決を行います。本案を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（近藤永太郎君） 挙手全員であります。よって、第３号議案は承認されました。
以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、平成23年２月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後３時55分

閉会- 33 -

- 34 -