金沢地方裁判所委員会（第２９回）議事概要
１ 開催日時平成２９年６月２日（金）午後３時～午後５時
２ 開催場所
金沢地方裁判所大会議室
３ 出席者（５０音順）
茜栄成委員，浅野邦子委員，畝本毅委員，岡部幸徳委員，田近年則委員長，田中聖浩委員，東田真澄委員，中宮紀伊子委員，西川嘉一委員，橋本明夫委員（オブザーバー）
紫藤民事首席書記官，林刑事首席書記官，鈴木事務局長（事務担当者）
大場総務課長，藤田総務課課長補佐，福地総務課庶務係長
４ 意見交換のテーマ
刑事裁判における犯罪被害者保護の取組について
５ 進行
前回委員会における意見交換についての報告
裁判所からの概要説明
意見交換
発言の要旨は別紙のとおり
次回の意見交換テーマ
障害者対応関係（仮）
次回開催日時平成２９年１１月２日（木）午後１時３０分

（別紙）
意見交換における主な発言の要旨（□は委員長の発言・○は委員の発言・△はオブザーバーの発言）

１ 法廷等設備に対する意見○ 遮へい板を設置して証人尋問を行う場合，証人が法廷に入廷する際にも，証人の姿が見えないよう配慮しているのか。
△ 証人と傍聴人との間を遮へいする旨の決定がなされている場合には，証人が法廷に入退廷する際にはのぞき窓を目隠ししたり，遮へい板を複数枚設置して，傍聴人から証人の姿を見ることができない状態にしている。
○ ビデオリンク方式や遮へい措置を採用することにより，証人の姿を見えなくしても，そのままの声であれば声を聞けば証人が誰かわかることもあるのではないか。声を変えて尋問してみてはどうか。
○ そのような制度はなく，声を変えることなく聴くことになる。
□ 証人の答え方や声の調子も，証言の信用性の一つの判断要素となる。
２ 証人尋問時の配慮及び被害者特定事項の秘匿について○ 先ほど見学したビデオリンク方式による尋問では，証人を上から見下ろす角度でカメラが設置されていたことや，証人が手元の資料を見てうつむきながら証言していたことにより，法廷から証人の顔の表情が読み取りづらく感じた。証言が信用できるかどうかを判断するためには，証人の表情も重要であると思うが，上から撮る意図があるのか，それとも技術的な問題でそうしているのか。
○ 実際の裁判では，裁判長の許可により書面を示しており，原則として証人が書面を見ることはない。また，法廷からリモコンでカメラを操作することが可能であり，証人の顔をズームアップしたり，上半身だけにしたり，任意に変更でき，表情が分かるよう設定している。
○ ビデオリンク方式による尋問の場合，証人が待機する別室にモニターは設置されているのか。それともカメラだけを見ているのか。
○ 別室にもモニターが設置されており，尋問時には，質問者が映されており，自分の顔も小画面に映っている。
○ 先ほど見学したビデオリンク方式による尋問では，尋問中に証人に示した地図がアバウトで見づらく感じたが，実際の裁判でも同様の地図が用いられるのか。
○ 模擬では簡易な地図を用いた。証人に示す図面については，書画カメラの操作により拡大や縮小が可能である。
□ 証人にどのような地図を示すのかは信用性の問題によって異なる。目撃した場所に関して争いがある事案であれば詳細な地図を示して確認してもらうことになるし，証人の記憶の程度を確認する趣旨であれば白紙に地図を記入させることもある。
○ 犯罪被害者以外が証人として出廷する場合にも，被害者と同じようにビデオリンク方式や遮へいの措置がとられるのか。
○ とることは可能である。ビデオリンク方式や遮へい措置は証人としての措置であり，被害者に限定しているものではない。
○ 法廷で被害者保護の措置を行うための要件である「精神の平穏を害するおそれがある場合」とは誰が判断するのか。基準はあるのか。
○ 被害者保護の措置を行うかどうかは，裁判所が判断している。裁判員裁判の場合であっても，訴訟手続に関する事項であるので，裁判員を含めない裁判官３人で判断している。判断に当たっては，法律で定められた要件に該当するかどうかを，検察官や弁護人の意見を聞いたり，提出資料を参照したりしながら総合的に検討している。
○ 遮へいが加害者と目を合わせないためのものであることは分かるが，証人の周りに遮へい板が設置されることにより，不安になったときに証人は圧迫感を感じると思われる。遮へいの措置がとられた場合に，証人の隣に付添人を付き添わせることは可能か。

○ 遮へいやビデオリンクの措置と付き添いの措置は，同時に行うことが可能である。付添人が法廷内でできることは限られており，証言に影響を与えるような言動はできないが，証人の近くにいるだけでも，証人に安心感を与えることができるのではないかと思うし，泣いた際にさすったり，休廷を求めたりすることもあるのではないか。遮へいの措置は証人が圧迫を受けないために行う措置であり，遮へいすることにより証人が圧迫を受けるのであれば，遮へいの措置の申し出はされないのではないかと考えられる。
３ 犯罪被害者保護全般について□ 被害者保護の取組は裁判所だけでできるものではなく，法曹三者で連携しながら取り組んでいく必要があるが，検察庁や弁護士会において，どのような取組を行っているのか，御紹介いただきたい。
○ 被害者の証人申請は検察官から行う場合が多いこともあり，被害者保護の取組については検察庁も重大な関心をもって進めているところである。平成１１年４月に被害者等通知制度が始まってからは，取調べを受けた被害者に対し，加害者を起訴したのかどうか，いつどこで裁判が開かれるのか，裁判の結果はどうなったのか，いつ出所してくるのか等を知らせる運用が定着している。その際，ただ定型書面を送るだけではなく，例えば，被害者支援員のサポートが必要であれば連絡をくださいといった内容の付箋をつけて通知する工夫をしている。あえて手書きの付箋をつけることで，機械的に送っているのではなく，あなたのことを考えているというメッセージになり，被害者から連絡してもらいやすくなるのではないかと考えている。
○ 金沢弁護士会では犯罪被害者支援法律相談を行っており，初回の相談料は無料である。相談者が女性弁護士を希望する場合には女性弁護士が担当するなどの配慮を行っており，名簿を作成し，研修を受けるなどの一定の要件を満たした弁護士が担当している。また，継続的に弁護士に依頼する必要がある場合で，弁護士費用を用意できない場合には，犯罪被害者法律援助制度により，一定の要件を満たせば法テラスから費用の援助を受けることも可能である。その他に，国選被害者参加弁護士の名簿を作成したり，法テラスが導入準備をしているＤＶや児童虐待等に関する法律相談制度への協力も予定している。個々の弁護士の活動としては，加害者側の弁護人として被害者にお詫びの機会をつくるといった形で関わっている。
○ 事件のことを１日でも早く忘れたいと思う被害者にとっては，犯罪者が出所する日などは知りたくないのではないか。
○ 刑の執行終了時期を含め，被害者への通知は本人の希望に基づき行っており，希望がなければ通知することはない。
○ 裁判が終了し，刑が確定した後に，被害者のところに再び加害者等から電話があったような場合には，何も対応されないのか。
○ 判決で言い渡された刑を変えることができないという意味では対応できないが，新たに行われた行為が新たな犯罪となる場合には，改めて捜査し，起訴することとなる。
○ 裁判所の被害者保護の取組は，裁判が行われている間のみのものであるのか。
□ そうである。
□ 被害者の二次的被害を防ぐという観点から，報道機関において配慮している点や工夫をお伺いしたい。
○ 被害に遭われた方をいかに守るかはメディアには反省すべきことが多い。マス
コミの取材全てが暴力的であるわけではないが，取材が被害者にどれだけの心労を与えるかについては，常に考えていく必要がある。マスコミには知らせる権利がある一方で，守る義務もあることを肝に銘じていかなければならないと感じている。現在は週刊誌でのスクープ競争が激しい時代になっており，現実には全てがうまくいっているとは思っていない。
□ 行政機関の立場から，被害者保護に関し，他機関との連携等に当たり工夫されている点があれば御紹介いただきたい。

○ 女性相談支援室では，被害者から性暴力等についての相談を受けることがあるが，相談することにより体験を振り返って話さなければならず，二次被害が大きいと感じている。そのため，カウンセリングや臨床心理士に心の痛みを軽減してもらえるようなケア制度を導入している。対象行為が犯罪であれば，警察等の専門機関に取り次ぐことが重要であるので，相談員が被害者に付き添って専門機関に取り次ぎを行っている。そのほかに，犯罪被害者への見舞金支給制度等があるので，警察と情報共有しながら制度の案内を行っている。
○ ビデオリンク方式による尋問を行った場合，尋問の映像は記録として残ることになるのか。
○ 証言内容は文字で記録として残るが，映像については最終的には残らない。ただし，共犯事件等で，事件ごとに何度も証人として呼ばれることが酷であるような場合には，本人の同意を得た上で記録として残し，別の法廷で，録画した証人尋問の様子を再生することもある。
○ ビデオリンク方式による尋問を行う場合，別室に入ること自体に圧迫感を感じると思われるので，癒されるような音楽を流したり，リラックスできるような香りを導入してはどうか。
□ 被害者の配慮のための手続が，被告人の防御権に与える影響について，弁護人の立場から御意見を伺いたい。
○ 事実関係を争う事案であれば，刑事弁護人の立場では被害者が訴訟手続に参加することについては反対せざるを得ない。また，相対していれば書面を突き付けてということがあるが，テレビ画面を通じて証人尋問をする場合には，書面を直接示して尋問することができないため，まどろこしいがやむを得ない。
○ 裁判所，検察庁，弁護士会の連携を聞いて，心強く感じた。被害者保護制度が充実し，証言がしやすくなることで，証人が虚偽の供述をすることも考えられるが，信用性の判断は証人の表情を見ながら行っているのか。被害者保護が充実するあまり，被告人が不利になることはないか。

○ 被害者の保護と被告人の防御権の確保は相反する部分があるため，被害者保護の措置をとる際には，被告人側の意見を十分に聞くなど，バランスを考えた運用を心掛けている。信用性を判断する上で，証人の表情・言い方は１つの資料とはなるが，それのみで判断するものではなく，証言内容が客観的証拠等と整合しているかが大きなポイントとなる。