貸借対照表（平成 15 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

資科

目

産の金部

流 動 資 産負固 定 資 産10,28367,39830,514
15,79230,024
15,510
946
1,856
2,243
4,095
△7,966
466,575

有形固定資産367,787

貸資産
リ ー ス 資 産
そ の 他 の賃貸 資 産
賃貸資産前渡金

5,468
2,006
4372
3,084

無形固定資産47,374

用

目

債の金

産
建物
構
築物
器 具 及 び 備 品
土地

賃

貸
資産
リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
電 話 加 入 権 等

支買短払部

期

手掛
借入形金
金

1 年以内返済予定の長期借入金

コマーシャルペーパー
1 年以内償還予定の社債
1 年 以 内 支 払 予 定 の債権流動化に伴う支払債務

未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
前受収
益
割 賦 未 実 現 利 益
匿名組合投資勘定未決算
その他の流動負債

借入債金

長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退任慰労引当金
その他の固定負債
負 債 合 計44,849資 本
44,8492,366 資 本 金
18
140 資 本 剰 余 金
140

3,705
21,586
1,502
2,358
70
6,942
695
49,153の78,000113,166
4,491
39,438
1,624
102
4,074
590,015

部
6,773
5,773
金5,773

営業投資有価証券
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式出資金
子 会 社 出 資 金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
敷 金 ・ 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金34,196 利 益 剰 余 金
1,404
3,370
利 益 準 備 金1,268
任 意 積 立 金88
別 途 積 立 金
3,873
当 期 未 処 分 利 益
867〔 当 期 利 益 〕
2,265
3,779 株式等評価差額金
4,505△4,205
資 本 合 計34,633

資637,274

投資産

51,414

等

合計

本168
14,667
101,500
49,76583,00014,000240,898

債権流動化に伴う支払債務資額

349,116

362,318 固 定 負 債
361,581284社
453
長 期

資社

科

170,698 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金割賦
債
権
営 業 貸 付 金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カ ー ド 未 収 入 金
前
払費
用
未収
金
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

賃

額

準備

負 債 ・ 資 本 合 計

236
29,15629,156
5,241〔4,973〕78
47,259637,274

損

益計

算

書

自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日
(単位：百万円)

科目

金

額(経 常 損 益 の 部 )営 業 損 益 の 部営

営

営業 収 益賃 貸 料 収 入
割 賦 売 上 高
カ ー ド 収 入
営 業 貸 付 収 益
営業投資有価証券収益
そ の 他 の 売 上 高

187,641
22,386
4,656
2,454
1,326
27,843

246,309

業 費 用賃貸原価
割賦
原価
カ ー ド 原 価
その他の売上原価
資金
原価
販売費及び一般管理費

160,770
19,963
1,737
26,165
3,618
24,807

237,062

業

利

9,246

益

営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益

45827

873

営 業 外 費 用
支払
利息その他の営業外費用

266
872

1,138

経

常利

益

8,981
8,981

税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税

3,906

法 人 税 等 調 整 額

102

当益

4,973

益

268

当 期 未 処 分 利 益

5,241

前期
期

繰

利4,008越利【重要な会計方針】
１． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満期保有目的債券------- 償却原価法②子会社株式及び関連会社株式 ------- 移動平均法による原価法③その他有価証券
ア. 時価のあるもの--------- 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ. 時価のないもの--------- 移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引の評価基準-------- 時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
ア. リース資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
ただし、取得価格が 10 万円未満の少額資産については、取得時に全額費用計上しております。
なお、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収困難が見込まれる契約については、回収不能に伴うリース資産処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しており、当期における当該減価償却費の計上額(純戻入額)は96 百万円、その累計額は 2,908 百万円であります。
イ. リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(2) 退職給付引当金
出向社員以外の従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生年度翌期において全額費用計上する方法によっております。
また、過去勤務債務については、発生年度において全額費用処理する方法によっております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は、商法第 287 条ノ 2 の引当金であります。
５．収益及び費用の計上基準(1) リース取引のリース料収入の計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し､支払期日到来基準により売上高及びそれに対応する売上原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用を資金原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上する方法をとっております。
なお、資金原価については、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除した額を計上しております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、平成 13 年 3 月末までに行ったヘッジ取引契約に関しては、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 19 号

平成 12 年 11 月 14 日)に定める負債の包括ヘッジについて同報告に基づく処理によっております。
また、平成 13 年 4 月 1 日以降取引が開始されたヘッジ取引のうち、「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号

平成 13 年 7 月 3 日)に定める包括ヘッジについて、同報告に基づく処理によっております。
ただし、個別性の強い取引につては個別ヘッジによる繰延ヘッジ処理を行っております。
外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは､特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ······· 金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象 ······· 借入金等の資金調達全般及び有価証券による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュフロー変動リスク(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
なお、当期においては高い相関関係にあり、ヘッジは有効と判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引を行っております。
８．その他の重要な会計方針(1)消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生営業年度の期間費用としております。
(2)営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券で原則として長期かつ満期まで保有する有価証券を計上しております。
また、関連する金融収益及び金融費用は営業収益の「営業投資有価証券収益」及び営業費用の「資金原価」に含めて計上しております。
９．会計方針の変更
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第 1 号)が平成 14 年 4 月 1 日以降に適用されたことに伴い、当営業年度から同会計基準によっております。これによる当営業年度の損益に与える影響はありません。
なお、平成 14 年 4 月 1 日に商法施行規則が施行されたことにより、当営業年度における貸借対照表の資本の部については、同規則により作成しております。

【 注 記 事 項 】（貸借対照表関係）
１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社に対する金銭債権及び債務
短短期
期債
債

権 ----------------------------------9,318 百万円
務 ---------------------------------1,334 百万円

３． 支配株主に対する金銭債権及び債務
短短期期債
債権 --------------------------------------6 百万円
務 --------------------------------20,062 百万円

４． 有形固定資産の減価償却累計額
リース資産 --------------------------------325,987 百万円
そ の 他 の 賃 貸 資 産 ------------------------------------317 百万円
社用資
産 ----------------------------------1,468 百万円
５.営業債権に係る預り手形
割 賦 債 権 に 係 る 預 り 手 形 ----------------------------------2,498 百万円
６．未経過リース期間に係るリース契約債権 ----------------------511,683 百万円
うち預り

手形 ------------------------------------815 百万円

７．一年を超えて入金期日の到来する営業債権等
割賦債
権 ---------------------------------42,668 百万円
未経過リース期間に係るリース契約債権 --------------------------------347,873 百万円
営業
貸付
金 ---------------------------------11,200 百万円
そ の 他 の 営 業 貸 付 債 権 ----------------------------------4,127 百万円
８．主な外貨建の資産及び負債(為替予約等を付されているものを除く)
割賦債

権 ----------------------------------7,194 百万円［59,856 千米ドル］
割 賦 未 実 現 利 益 ------------------------------------277 百万円［ 2,311 千米ドル］
短期
借入
金 ----------------------------------1,901 百万円［15,818 千米ドル］
長期
借入
金 ----------------------------------5,015 百万円［41,727 千米ドル］

９．担保に供している資産
定期

預金 ------------------------------3,800 百万円

未経過リース期間に係るリース契約債権 ---------------------- (注 1) 4,646 百万円
割賦

リー

権 ------------------------ (注 2) 1,803 百万円

債ス

資産 ------------------------------2,482 百万円

営 業 投 資 有 価 証 券 -----------------------------10,050 百万円(注 1)

債権譲渡予約の債権 267 百万円が含まれております。

(注 2)

債権譲渡予約の債権 1,382 百万円が含まれております。

10．保証債務 ---------------------------------------------------12,689 百万円
11．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約するカードローン及びキャッシング契約を行っております。当該契約における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額 -----------------------309,227 百万円
貸出実行

残高 ------------------------------------8,063 百万円

差 引 額 (貸 出 未 実 行 残 高 ) ----------------------------------301,163 百万円
なお、これらの契約の大半は、融資実行の申し出がなされない実態にあり、また、これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
12.発行済株式総数 ----------------------------------------普通株式

35,700 株

13．一株当り当期利益 ----------------------------------------------138,778 円
14. 商法第 290 条第 1 項第 6 号に規定する純資産増加額 -----------------80 百万円

15．退職給付(1) 採用している退職給付の概要
当社は、確定給付型として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、厚生年金基金については「ＮＴＴ厚生年金基金」に加入しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務 ------------------------------------------△2,845 百万円
年金資産 ------------------------------------------------1,092 百万円
未認識数理計算上の差異 ------------------------------------128 百万円
退職給付引当金 ----------------------------------------△1,624 百万円(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(3) 退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額 ------------------------------------------576 百万円
勤務費用の額 ----------------------------------------------408 百万円
利息費用の額 -----------------------------------------------59 百万円
期待運用収益の額 -----------------------------------------△24 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 ------------------------------248 百万円
過去勤務債務の費用処理額 ---------------------------------△25 百万円(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率 -------------------------------------------------------- 2.5％
期待運用収益率 ------------------------------------------------ 2.5％
退職給付見込額の期間配分方法 --------------------------- 期間定額基準
過去勤務債務の額の処理年数 --------------------------------------1 年
数理計算上の差異の処理年数 --------------------------------------1 年
16．ローン・パーティシペーションの債権残高
ローン・パーティシペーションで、平成 7 年 6 月 1 日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した広東
国際信託投資公司への貸付金の元本の期末残高は、939 百万円であります。

（損益計算書関係）
１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社との取引高
子 会 社 に 対 す る 売 上 高 ----------------------------------927 百万円
子 会 社 か ら の 仕 入 高 ----------------------------------724 百万円
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高 --------------------------------7,103 百万円
３． 支配株主との取引高
支 配 株 主 に 対 す る 売 上 高 ----------------------------------346 百万円
支 配 株 主 か ら の 仕 入 高 -----------------------------------47 百万円
４． 資金原価の内訳
受取利息 ----------------------------------624 百万円

支払利

息 --------------------------------4,242 百万円

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
貸倒

引当金

1,692 百万円

未払

事

業

税

126 百万円

与151 百万円

他

272 百万円

未払

そ

賞の小計

2,243 百万円

(固定資産)
貸金

2,663 百万円

金

622 百万円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

199 百万円

そ346 百万円

退倒
職引給付の小当引当他

計繰延税金資産合計

3,832 百万円

6,076 百万円

繰延税金負債(固定負債)
株 式 等 評 価 差 額 金△53 百万円

繰延税金負債合計△53 百万円

繰延税金資産の純額

6,022 百万円

(注)

平成 16 年度より、法人事業税において外形標準課税制度が導入され、税率が変更されることにより、繰延税金資産が 140 百万円減少しております。