「令和６年度 広報紙等を利用した情報発信業務（１回目）」業務委託仕様書（案）
この仕様書は、長野県（以下「委託者」という。
）が行う、広報紙等を利用した情報発信業務（以下「本業務」という。）を委託するに当たり、その仕様等に関し必要な事項を定めるものである。
長野県企画振興部広報・共創推進課
１ 業務名

令和６年度 広報紙等を利用した情報発信業務（１回目）
２ 業務概要県として特に県民の方へ伝えたい内容について、さまざまな媒体を利用してお伝えし、県民の方の意識や行動の変容につなげる。
３ 業務内容(1) 実施業務
委託者の提示するテーマについて、広報紙、テレビ CM、WEB 広告等を利用し、県民へ情報を届け、県民の意識や行動の変容につなげる。
（2）実施業務の範囲
項目

内容（概要）

業務範囲

設定したテーマのゴールを実現するために、広報広報戦略の作成

紙・WEB 広告等でどのようなストーリーで、誰に、どのようなメッセージを伝えるのかの戦略を作成

本業務の範囲する
広報紙の編集広報紙の印刷タブロイド判、４ページ、カラーの広報紙を編集し、印刷業者へのデータ渡しを行う
約 57 万部印刷する。
※本業務とは別に委託者が業者を選定し契約する

本業務の範囲

本業務の範囲外

新聞折込により約 55 万部配布する。また、公的機広報紙の配布関やコンビニ等へ約２万部配布する。

本業務の範囲外※本業務とは別に委託者が業者を選定し契約する広報紙は必ず発行する。WEB 広告等の媒体は、受託者の提案を基に、委託者と受託者が協議の上決定その他し、実施する。
また、本発信業務による効果を検証するために、事後に結果報告を行う。

本業務の範囲（3）実施時期
広報紙の発行日は令和６年９月 29 日（日）を予定している。その他の媒体の実施時期は委託者と受託者が協議の上決定する。
（4）実施業務の詳細
ア 広報戦略の作成●委託者が提示するテーマに応じて、受け手となる県民がどのような人なのか、どのような気持ち（インサイト）を持っているのかなどをデータや知見などから分析し、本業務で目指すゴールを設定の上、どのようなストーリーで、どの媒体で、どのようなメッセージを伝え、相手の行動を変えるのかの広報戦略を作成すること。
●広報紙、テレビ CM、WEB 広告等は、それぞれでその特性が異なるため、その特性を最大限生かし、企画全体でメッセージを伝え、行動変容を促す戦略とすること。
【特性と実施策の例】
媒体

特性

実施策

・新聞折込配布のため、受け手は高齢の方が多い
広報紙

・新聞購読者には新聞だけを読み、折込チラシを読まない方もいる
・文字が多くなればなるほど、読ん・折込チラシを読む方がターゲッ
ト・メインコピーを含め、全体のストーリーを伝えるでくれる方が減る
・秒数に制限があるため、多くのこテレビ CMとを盛り込めない・メインコピーを伝える

・多くの方にリーチできる・年齢別にターゲティングできる・ランディングページ(LP)での説明
WEB 企画や長編動画も可能

・折込チラシを読まない方をターゲット・LP は文字が多くなればなるほど、 ・メインコピーを含め、全体のス動画は長くなればなるほど、見てトーリーを伝えるくれる方が減る※あくまで例示のため、これ以外の観点も踏まえ、総合的に整理すること。
また、媒体は上記に限りません。
イ 広報紙の編集●タブロイド判、４ページ、カラーの広報紙を編集し、委託者、印刷業者へ PDF ファイル等のデータで納品する。データの受け渡し方法やファイルの様式等については、契約後、別途打合せにより、決定する。

●編集とは、紙面構成のディレクション、インタビュー等の取材、デザイン、写真・画像の準備、イラストレーション作成、レイアウト、紙面文章の作成、カンプ、データ作成（印刷原稿作成）等の業務とする。
●データの納品は、発行日の約１カ月前とし、詳細については、契約後、別途打合せにより、決定する。
●データ納品後、印刷業者との色校正作業でデータの修正が必要な場合は対応すること。
●広報紙の仕様は次のとおり
・タブロイド判（縦 406mm×横 272mm）、４ページ、カラー・提示したテーマの掲載は P.1～3（P.4 は委託者が提示するお知らせを記載する予定）
・タイトルは令和５年度の広報紙と同じ「長野県広報紙 県からのたより」とすること（タイトルのロゴはトレースし、同様のものとすること）
・紙面の文字は UD フォントを使用し、その旨を裏表紙に記載すること
・P.4 の下部 110mm には、委託者が別途広告代理店と契約し、募集する民間企業等の広告が入る予定
ウ WEB 広告WEB 広告を利用する場合は、以下の内容を実施すること。
●WEB へ掲載する情報は、障がい者の方などでも等しく情報を取得できるために、ウェブアクセシビリティへ配慮すること。（具体的な配慮内容は契約後、別途伝えるが、基本的には、アクセシビリティに関する日本工業規格「JIS X 8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービス－第３部：ウェブコンテンツ」の適合レベル AA への準拠が必要。）●WEB 広告の効果（インプレッション数やクリック数等）を検証し、概ね２週間ごとに委託者に報告の上、より効果的な方法へ改善すること。
●広告価値を毀損する「ブランドセーフティ」、「アドフラウド」、「ビューアビリティ」についての対策を講じるよう努めること。
●広告価値を毀損する不適切なサイト等への広告掲載が確認された場合は、直ちに県に報告するとともに、県の対応指示に従うこと。
不適切なサイト等の例
・法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。
・公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。
・人権その他の他者の権利を侵害するもの又はそのおそれがあるもの。
・政治性または宗教性のあるもの。
・特定の主義主張を目的とするもの。
・上記に掲げるもののほか、委託者が広告を掲載することが適当でないとみとめられるもの。
(5) 費用の上限額
本業務の費用の上限額は 27,764 千円とする。なお、費用配分の目安は以下のとおり。
項目

金額目安

制作費

税抜 7,240 千円

媒体費

税抜 18,000 千円

合計

税抜 25,240 千円（税込 27,764 千円）※費用配分については、最も効果的な業務が行えるよう、委託者と受託者が協議の上決定する。
(6) 協議、打合せ等業務に関する協議、打合せ等は、委託者が必要とした場合は随時行うものとする。また、協議、打合せ等にあたっては、委託者の指示する資料及び情報の提供を行うものとする。
(7)留意事項
ア 制作物が他の所有権や著作権、肖像権を侵害するものではないこと
イ 本業務に関する所有権や著作権は、原則として全て委託者に帰属するものとする。ただし、受託者が従来から権利を有している受託者固有の知識、技術に関する権利等（以下「権利留保物」）については、受託者に留保するものとし、この場合、委託者は権利留保物について当該権利を非独占的に使用できることとする。なお、本業務で制作した制作物については、県公式ホームページや県の YouTube アカウントなど、委託者での二次利用を想定しているため、制作段階で、委託者が二次利用できることを考慮して制作すること。万が一、委託者での二次利用ができない制作物がある場合は、その理由などを委託者へ説明し、委託者と協議の上業務を進めること。
ウ 当該業務を再委託する場合は「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(平成 30 年 2 月厚生労働省改定)を遵守すること。