2024 年 3 月号
経営者・法務担当者のためのニュースレター

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

今月の内容● 労災事故における会社の責任とは？
● 口頭弁論のオンライン化について● 編集後記労災事故における会社の責任とは？
従業員が、業務中や通勤中にケガをした場合、労災事故として労災保険からの補償を受けることができる可能性があります。

明確に労災事故だとわかるケースであれば問題ないですが、なかには労災事故に該当するのか判断がつきにくいケースもあります。
また、労災事故に該当する場合、会社に対して慰謝料等の損害賠償を請求できる場合があります。

ただし、会社に対して慰謝料等の損害賠償をするためには、会社の「安全配慮義務違反」が認められる必要があります。

この記事では、どのような場合に労災事故に該当するのか、労災事故に該当するとしてどのような場合に会社の「安全配慮義務違反」が認められるのかについて、具体例をもとに解説していきます。

どのような事故が労災事故になる？

労災事故には、①通勤災害と②業務災害の2種類があります。
①通院災害とは、従業員が通勤中に事故にあい、負傷、障害、死亡等することをいいます。

②業務災害とは、従業員が業務中に事故にあい、負傷、障害、死亡等することをいいます。
通勤災害について通勤災害といえるためには、「通勤中の事故」といえる必要があります。

そして、「通勤中の事故」といえるためには、通勤の時に利用する合理的な経路と交通手段を利用していたときの事故であることが必要となります。

具体的には、次のような要件を満たす必要があります。
① 住居と就業の場所との間の往復② 就業の場所から他の就業の場所への移動③ 住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

例えば、仕事からの帰宅中、夕食の材料を購入するために自宅と反対方向のお店に買い物に行く途中で交通事故にあったケース

では、通勤経路からの逸脱中の事故といえるため、通勤災害には該当しません（札幌高判平成元年5月8日）。
業務災害について業務災害といえるためには、①業務遂行性と②業務起因性が必弁護士法人デイライト法律事務所

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要となります。
①業務遂行性とは、会社の支配下に従業員がいる状態のことをい裁判所は、以下のような事情を考慮し、会社の責任を認めています。
回転移動するベルトに作業者が手を挟み込むといった事故がいます。

起きることは予測可能である②業務起因性とは、業務と従業員の負傷、障害、死亡等との間に因ていなかった果関係があることをいいます。

例えば、従業員が同僚のために弁当を買って戻る際に交通事故にあったケースでは、労災事故として認められています（岐阜地判平成20年2月14日）。

他方、上司の依頼で従業員が同僚の引越しの手伝いに行く途中で発生した事故のケースでは、労災事故とは認められていません（横浜地判平成7年12月21日）。

どのような場合に会社の「安全配慮義務」違反が認められる？

従業員が業務中にケガをしたこと等について、会社に「安全配慮義務」違反が認められる場合には、従業員は、会社に対して、慰謝料等の損害賠償請求をすることができます。

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被害者は、本件ローラーの取扱説明書、マニュアル等を所持し本件ローラーの清掃方法について、必ずしも日本語を十分に解しない被害者に対して口頭での説明しかしていなかった

本件事故の2日前に、工場長自身が本件ローラーの電源スイッチを「オン」にしたまま清掃を行っており、本件事故もこれを見ていた被害者が同様の方法をとったことに起因する②ケース2【事案の概要】・被害者は、20歳くらいで、寮に入り料亭で修行中でした。

・事故の内容としては、被害者が、寮に午前1時30分に帰ると鍵はしまっていたので、3階の窓から入ろうと雨樋づたいに3階に登ろうとしたところ、手に握った雨樋が折れて転落して死亡しました。

・寮は、夜になると、施錠されるが、寮主は、居住者の帰宅を確認せずいつも施錠していました（施錠する時間は決まっていない。）。

・居住者は、寮が施錠されていて入れなことが度々あった。

「安全配慮義務」とは、会社が、従業員が働く環境についてその安・寮主は、居住者に厳しく叱責することがあり、居住者は嫌がってでは、どのような場合に会社に「安全配慮義務」違反が認められる【結論】

以下では具体的なケースをもとに、どのような場合に「安全配慮義日）。

全や健康に配慮すべき義務のことをいいます。

いた。のでしょうか。

会社の安全配慮義務違反は認められる（大阪地裁平成9年5月12

務」違反が認められるのかをみていきましょう。

裁判所は、
以下のような事情を考慮し、会社の責任を認めています。

①ケース1【事案の概要】・被害者は、フィリピン人で、会社に雇用されて約1年が経過していました。

寮には、中学を卒業したばかりの従業員が入寮することになっており、まだ遊び盛りの若者もいたこと

居住者が、1階入口施錠後に寮に帰ってきた場合には、1階入口以外の危険な場所から本件建物内に侵入しようとし、その結・事故の内容としては、被害者の手がパイローラー機に挟まれ怪我果、怪我等をすることも十分予見可能であること

・上記ローラー機の使用方法は、会社から口頭で説明されており、教育したり、施錠時刻を定めにくい場合には、施錠後でも寮のいました。

しておくべきであった（左母指挫創、左示指開放骨折）しました。

基本的にローラー機の電源はオフにして清掃するよう説明されて・事故の2日前に、工場長が電源をオンにしたまま、清掃作業をしており、被害者は、これをみていました。

【結論】

会社の安全配慮義務違反は認められる（東京地裁平成21年3月9日）。

施錠時刻をきちんと定め、それまでに寮に帰ってくるよう指導

居住者が容易に寮に帰ってくることができるような方法を確立

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経営者・法務担当者のためのニュースレター③ケース3

これまでの運用

・被害者は、ブラジル人の派遣社員であった。

的には、
以下のようなものです。

【事案の概要】・事故の内容としては、被害者が、出勤のため、本件工場の正門かPage3

民事訴訟における裁判手続きには、様々な種類があります。具体ら敷地内に入り、本件通路を10メートルほど徒歩で進んだ地点

口頭弁論：当事者の意見や主張を証拠をもとに書面で提出します。

し、ケガをしました。

弁論準備手続：口頭弁論の準備のための手続きで、争点や証において、事故当日積雪があったことが原因で、足を滑らせ転倒・本件通路は、コンクリートで舗装されており、雨や雪、日差しなどを遮る屋根などはなかった。

【結論】

会社の安全配慮義務違反は認められない（東京地裁令和元年12月20日）。

裁判所は、以下のような事情を考慮し、会社の責任を否定しています。
会社は、従業員が出勤してくる前に通行部分について除雪していた

降雪時の路面が転倒しやすいことは、歩行者にとっても予見可
能である

口頭弁論は、公開の法廷で行う必要があります。

拠を整理するために裁判所が当事者と打ち合わせ等をする手続きです。必ずしも公開の法廷で行う必要はありません。

和解期日：当事者間の法的紛争を話し合いによって解決するための手続きのことをいいます。

これまでは、このような民事訴訟の手続きのうち、「弁論準備手続」や「和解期日」についてはウェブ会議（映像と音声付きの方法）や電話会議（音声のみの方法）を利用して参加することができていました。

しかしながら、「口頭弁論」は必ず公開の法廷で行う必要があったことから、これまでは当事者が実際に裁判所に出頭して、主張や書面の提出等を行う必要がありました。

令和6年3月1日以降の運用

口頭弁論のオンライン化について
これまでは、「口頭弁論」に参加するためには裁判所に実際に出頭する必要がありました。

「口頭弁論」とは、争いとなっている事項についてお互いの意見や主張を述べる訴訟行為のことをいいます。

実際に裁判所に出頭しなければならないとなると、当事者の時間や手間がかかるため、当事者への負担が大きいものとなります。
そのため、近年の裁判手続きのオンライン化を踏まえ、令和6年3月1日からは、民事訴訟の当事者は、実際に裁判所に出頭することなく、ウェブ会議（映像と音声付きの方法）を利用することでオンラインで「口頭弁論」に参加することができるようになりました。

今回、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」のうち、民事訴訟について、「口頭弁論」にウェブ会議（映像と音声付きの方法）によって参加することができるようになる改正や、決定で完結する事件の主張整理のために行われる審尋にウェブ会議や電話会議を利用して参加することができるようになる改正が令和6年3月1日に施行されます。

これによって、「口頭弁論」についても、令和6年3月1日からは、民事訴訟の当事者（原告・被告）は、ウェブ会議（映像と音声付きの方法）を利用することで「口頭弁論」に参加できるため、実際に裁判所に出頭する必要はなくなります。

具体的には、裁判所が当事者の意見を聴いて、「口頭弁論」をウェブ会議で行うことを相当と認めたときは、ウェブ会議によって「口頭弁論」に参加することができるようになります。

ウェブ会議を利用して「口頭弁論」に参加することができるのは、ウェブ会議での参加を希望した当事者になります。

そのため、ウェブ会議での参加を希望しない一方当事者については、実際に裁判所に出頭して「口頭弁論」に参加することもできます。

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経営者・法務担当者のためのニュースレター
ウェブ会議を利用した「口頭弁論」の注意点「口頭弁論」の大原則は、公開の法廷で裁判官の面前で主張等を行うことにあります。

そのため、「口頭弁論」については、音声だけでなく映像の送受信ができることが必要になってくるため、電話会議（音声のみの方法）を利用した「口頭弁論」への参加はできません。

裁判手続き

電話会議（音声のみの方法） ウェブ会議（映像と音声付きの方法）

口頭弁論
弁論準備手続和解期日×◯◯◯◯◯

今後はますます裁判手続きのオンライン化が進み、当事者（訴訟代理人を含む。）の負担が軽減されていくことが期待できます。

また、ウェブ会議は、映像の送受信ができることが前提となりますので、カメラ機能を有効にした状態で「口頭弁論」に参加しなければなりません。

ウェブ会議を利用した「口頭弁論」の傍聴方法

これまでの「口頭弁論」であれば、裁判所の公開の法廷で行われていたため、原則として誰でも傍聴することが可能でした。

では、ウェブ会議を利用して「口頭弁論」を行う場合、傍聴は認められるのでしょうか。

結論としては、ウェブ会議を利用して「口頭弁論」を行う場合であっても、これまで通り原則として誰でも傍聴することが可能です。
ウェブ会議を利用して「口頭弁論」の場合も、裁判所の法廷の傍聴席から傍聴することができます。

傍聴方法としては、裁判所の法廷にモニターを設置するなどして、裁判所の法廷の傍聴席から、ウェブ会議を利用して「口頭弁論」に参加している当事者の様子等を傍聴できるようにすることが予定されています。

まとめ

令和6年3月1日以降の裁判手続きの運用をまとめると次のようになります。

編集後記
2024年も早いもので2月が終わり、桜が綺麗に咲く季節に入ろうとしています。

2月は確定申告、企業決算、新年度の準備等で忙しい時期をお過ごしだったと思います。

私も早く確定申告を済ませなければならないなと感じているところです。

気温も少しずつ上がってきて、マフラーや厚手のコート等が不要になってきたかと思えば、日によっては肌寒い日々が続き、体調管理も大切になってくる時期になります。

私も体調管理には気をつけつつ、法的なお悩みをお持ちの方にとって、少しでもお役に立てるようなサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談いただければと思います。
※転記フリー※

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役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
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西崎 侃