筑波学院大学学則第1章 総則（目的）
第1条
筑波学院大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律26号）の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献するとともに、国際性豊かな人間を育成することを目的とする。
2
本学が設置する学部及び学科は、情報化とグローバル化が急速かつ複雑に進む現代社会の発展に貢献するため、知、徳、技のバランスを重視する建学精神のもと広い教養を身につけたうえで、生活を豊かにする情報のシステム、コンテンツ、メディア及び経営経済に関する資質、さらに、それらを効果的に活用する能力を修得し、自立できる人材の育成を目的とする。
（自己点検評価）
第2条
本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
第2章 学部、学科、学生定員及び修業年限（学部、学科）第3条
本学に次の学部、学科を置く。
経営情報学部
ビジネスデザイン学科（学生定員）
第4条
本学の学部、学科の入学定員及び収容定員は次表のとおりとする。
経営情報学部
学科
入学定員
収容定員
ビジネスデザイン学科
200人
800人
計200人
800人
（修業年限及び在学年限）
第5条
本学の修業年限は4年とし、在学年限は、8年とする。ただし、第22条及び第23条の規定により入学した者の在学年限は、在学すべき年数の2倍に相当する年数とする。
2
学生は、前項に規定する在学年限を超えて在学することはできない。
3
長期履修学生（社会人）として入学した者の修業年限は別に定める。
4
長期履修学生（社会人）として2年次以上の相当年次に編入学した者の修業年限は別に定める。
第3章 職員組織（職員組織）
第6条
本学に学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置く。
2
前項に定める職員のほか、本学に学長補佐を置くことができる。
（学長）
第7条
学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。
（副学長）
第7条の2 副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどる。

（学長補佐）第7条の3 学長補佐は、学長の職務を助ける。
（学部長）
第8条
学部長は、学部に関する事項を掌理する。
第4章 教授会（教授会）
第9条
本学学部に教授会を置く。
第10条 教授会は、学長、学部長、専任の教授をもって組織する。
2
前項の規定にかかわらず学長が必要と認めるときは、教授会にその他の職員を出席させることができる。
3
教授会の運営に関する事項は、別に定める。
第11条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの。
2
教授会は、前項に規定するもののほか、学長、副学長及び学部長が掌る教育研究に関する次の事項について審議し、並びに学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（1）教員の採用、昇任その他身分に関する事項（2）学術研究及び教育計画に関する事項（3）学生の賞罰に関する事項（4）学生の厚生補導に関する事項（5）その他教育研究に関する事項
第5章 学年、学期及び休業日（学年）
第12条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（学期）
第13条 学年を分けて次の3期とする。
春学期 4月1日から7月31日まで
夏学期 8月1日から9月30日まで
秋学期 10月1日か3月31日まで（休業日）
第14条 休業日は、次のとおりとする。
（1）土曜日、日曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（3）創立記念日（4）夏季休業 8月20日から9月30日まで（5）冬季休業 12月26日から翌年1月7日まで（6）春季休業 3月1日から3月31日まで
2必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
3
第1項に規定するもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第6章 入学、編入学、転入学、休学、退学等（入学の時期）第15条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第16条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）（3）外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定したもの（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程に修了した者（5）文部科学大臣が指定した者（6）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（7）本学において個別の入学審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で18歳に達した者（入学志願）
第17条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
2
提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）
第18条 前条に規定する入学志願者について別に定めるところにより、選考を行う。
（入学の手続）第19条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期日までに本学所定の書類を提出するとともに所定の入学時納入金を納入しなければならない。
（入学の許可）第20条 前条に規定する入学手続きを完了した者について、学長は入学を許可する。
2
入学を許可された者は、保証人連署の上、所定の誓約書を提出しなければならない。
（準用規定）
第21条 前4条の規定は、編入学、転入学及び再入学の場合に準用する。
（編入学、転入学）
第22条 次の各号の一に該当するもので、本学への入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り、教授会の意見を聞いて学長が2年次以上の相当年次に編入学及び転入学を許可することができる。
（1）大学を卒業した者（2）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（3）大学に1年以上在学したもので、編入学及び転入学を志願する者（4）専修学校の専門課程（修業年限が2年以上であること。その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（大学入学資格を有する者に限る。）（5）外国において、学校教育における14年の課程を修了した者
2
編入学及び転入学試験に関する事項は、別に定める。
（再入学）第23条 本学を中途退学した者又は除籍された者が退学若しくは除籍（第30条第1項1号の規定による除籍で学納金を完納した者に限る）後2年以内に再入学を願い出たときは、教授会の意見を聴いて学長が、相当年次に入学を許可することができる。
（編入学、転入学及び再入学者の既修得単位の取扱）第24条 前2条の規定により入学を許可された者の既に習得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴いて学長が決定する。
（休学）
第25条 疾病その他やむを得ない理由により引き続き、2ヶ月以上修学することができない者は、学長の許可を受けて休学することができる。
2
疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
3
休学の期間は、引き続き1年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、1年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
4
休学期間は、通算して2年を超えることができない。
5
休学期間は、第5条第1項に規定する在学年限に算入しない。
（復学）
第26条 休学期間において、休学の理由が消滅し、復学しようとする者は、学長の許可を受けて復学することができる。
（退学）
第27条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
2 成業の見込みがないと認められる者にたいしては、学長は退学を命ずることができる。
（転学）第28条 他大学へ転学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第29条 本学が教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより学生が外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。
）に留学することを認めることができる。
2
前項の規定により留学した期間は、第40条の在学年限に算入することができる。
（除籍）第30条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
（1）授業料及び施設設備資金の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（2）第5条に規定する在学年限を超えた者（3）第25条第4項に規定する休学期間を超えてなお修学できない者（4）死亡又は長期間にわたり行方不明の者
第7章 教育課程及び履修方法（授業科目の区分）
第31条 授業科目は、総合教養科目群、入門科目群、専門基礎科目群、専門発展科目群、進路支援科目群及び自由科目群に区分し、その授業科目の内容及びその単位数は、別に定める。
2
資格取得に関する事項は別に定める。
（単位の修得）第32条 学生は、別に定める科目区分に従い、定められた単位を修得しなければならない。
（1年間の授業時間）
第33条 1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（授業の方法）第33条の2 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3
第32条の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、前項の授業の方法により修得する単位数は、60単位を超えないものとする。
（単位の計算方法）
第34条 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする。
（1）講義及び演習については、15時間の講義又は演習をもって1単位とする。
ただし、別に定める科目については、30時間の講義又は演習をもって1単位とする。
（2）実験、実習及び実技については、30時間の実験、実習又は実技をもって1単位とする。
（単位の授与）第35条 授業科目を履修し、その試験に合格した者は、所定の単位を与える。
（試験の時期及びその方法）
第36条 試験は、学期末又は学年末に履修した授業科目について筆記、口述、論文等の方法により行う。
（試験の成績等）第37条 試験の成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、認定及びＦをもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、及び認定を合格とする。
2
削除（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第38条 本学が教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。
）との協議に基づき学生に当該大学等の授業科目を履修させることができる。
2
前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3
前2項の規定は、第29条の規定により外国の大学等に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第38条の2 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
2
前項により与えることのできる単位数は、前条第2項及び第3項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第39条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2
本学が、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
3
前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学等の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、第38条第1項及び第3項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
2

第8章
（卒業）

卒業及び学位

第40条 本学に4年以上在学し、第32条に基づき124単位を修得し、かつ別に定める条件を満たした者については、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
第40条の2 第40条の特例として、第40条の要件を満たした者であっても、在学期間の延長を希望する者については、願い出により、学長は卒業の認定を延期することができる。
2
前項の卒業延期に関する事項は、別に定める。
（学士の学位）
第41条 学長は、前条の規定により卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
2
前項の学位には、学科区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとする。
ビジネスデザイン学科
学士（経営情報）第9章 入学検定料、入学金、授業料、施設設備資金及び実習料（納入金の額）第42条 入学検定料、入学金並びに授業料、施設設備資金及び実習料（以下「授業料等」という。）の納入金は、次のとおりとする。ただし、学校法人東京家政学院が設置する大学、短期大学及び高等学校の卒業生については、入学金を半額とする。
（1）入学検定料
3万円（2）入学金20万円（3）授業料（年額）71万円（4）施設設備資金（年額）35万円（5）実習料（年額）3万円
2
長期履修学生（社会人）の授業料等は、前条第1項第3号、第4号及び第5号について、修業年限分の総額を、登録修業年数で除した額を年額とし、春学期と夏学期、秋学期に分けて納入する。
3
私費外国人留学生には、授業料について、別に定めるところにより、その一部を減免する。
4
学校法人東京家政学院の設置する学校に在学している学生及び生徒の姉妹兄弟が、本学に入学する場合の入学金は、別に定めるところにより、その一部を減免する。
第42条の2 長期履修学生（社会人）の授業料等は、前条第1項第3号、第4号及び第5号について、修業年限分の総額を、登録修業年数で除した額を年額とし、前期・後期に分けて納入する。
2
登録修業年数より早く卒業する場合の授業料等は、卒業年次に登録修業年数の総額の残額を納入する。
3
登録修業年数を超える場合の授業料等は、前条の規定する額を納入する。
（授業料等の納入期）
第43条 授業料等は、学期の始まる前の次の指定した期日までに納入しなければならない。ただし、入学年度の春学期と夏学期分の授業料等については、入学手続き時の指定の日までに納入するものとする。
春学期と夏学期分
3月31日
秋学期分
9月20日
なお、納入期日が、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、土曜日・日曜日、その他の休日に当たるときは、これらの日の前日とする。
（退学者等の授業料等）
第44条 学期の途中で退学及び転学した者又は除籍（第30条第1項1号の規定による除籍は除く）された者も、その期の授業料等は徴収する。
2
停学期間中の授業料等は、徴収する。
（休学者の授業料等）
第45条 休学を許可された者及び命ぜられた者については、休学期間中の授業料、実習料は全額、施設設備資金は半額を免除する。
（既納の納入金）第46条 既納の入学検定料、入学金、授業料等は、返戻しない。
（授業料等未納者の受験資格）
第47条 授業料等を納入しない者は、試験を受けることができない。
第10章 科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第48条 学長は、本学において、特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上科目等履修生として入学を許可することができる。
2
科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第48条の2 他大学等の学生で本学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
2
特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第49条 学長は、外国人で大学において教育を受ける目的で入国し、本学に入学を志願する者があるときは、特別に選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
2
外国人留学生に関する事項は、別に定める。
（諸規則の準用）
第50条 科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生に対しては、別段の定めのあるものを除くほか、本学の学生に関する規則を準用する。
第11章 賞罰（表彰）
第51条 学生で学業、人物ともに優れた学生として表彰に値する行為があった者は、学長はこれを表彰することができる。
（懲戒）第52条 本学の教育の趣旨にそむき、又は本学の規則に違反し、学生としての本分に反する行為をした者は、学長はこれを懲戒する。
2
前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とし、詳細は別に定める。
（命ずる退学）第53条 前条に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められるもの（2）正当の理由がなくて出席常でない者（3）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第12章 附属図書館（附属図書館）第54条 本学に附属図書館を置く。
2
附属図書館に関する事項は、別に定める。
第13章 公開講座（公開講座）

第55条 本学の教育研究活動の成果を広く地域社会に公開し、社会人の教養を高め、文化の向上を資するため、本学は公開講座を開設することができる。
2
公開講座に関する事項は、別に定める。
附 則1
この学則は、平成17年4月1日から施行する。
2
筑波学院大学国際学部及び東京家政学院筑波女子大学短期大学部の1年次入学に係る学生募集は、平成17年度から停止する。本則第4条の規定にかかわらず、国際学部3年次編入学に係る学生募集は、平成19年度から停止する。
3
本則第4条に規定する情報コミュニケーション学部及び国際学部の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成17年度から平成19年度までは、次表のとおりとする。
国際学部学科
平成17年度
平成18年度
平成19年度
国際社会学科

380

260

130

比較文化学科

260

180

90

計

640

440

220

平成18年度

平成19年度

情報コミュニケーション学部学科
平成17年度4

情報メディア学科

125

250375

国際交流学科

125

250

375

計

250

500750

東京家政学院筑波女子大学短期大学部学則（平成2年4月1日制定）は、当該短期大学部に在学する学生が、在学しなくなる日までの間は、存続する。
5
東京家政学院筑波女子大学学則（平成8年4月1日制定）は、廃止する。
附 則1
この学則は、平成18年4月1日から施行する。
2
本則第32条の規則は、平成17年度入学生から適用する。
附 則1
この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則1
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
2
筑波学院大学国際学部の在籍学生の取扱いについては、なお従前の例による。
3
筑波学院大学国際学部の在籍学生の卒業を待って、国際学部は廃止する。
附 則1
この学則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則1
この学則は、平成22年2月19日から施行する。
附 則1
この学則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、情報コミュニケーション学部情報メディア学科及び国際交流学科は、改正後の学則第3条に掲げる規定にかかわらず在学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
2
情報コミュニケーション学部情報メディア学科及び国際交流学科の1年次入学に係る学生募集は、平成22年度から停止する。

3

改正後の学則第4条に掲げる表の収容定員は、同条の規定にかかわらず、情報コミュニケーシ
ョン学部情報メディア学科・国際交流学科の平成22年度から平成24年度までの収容定員は、次のとおりとする。
情報コミュニケーション学部学科
平成22年度
平成23年度
平成24年度
情報メディア学科
375
250
125
国際交流学科
375
250
125
計
750
500
250
経営情報学部
学科
平成22年度
平成23年度
平成24年度
経営情報学科
200
400
600
計
200
400
600
4
改正後の学則第32条に掲げる規定にかかわらず情報コミュニケーション学部情報メディア学
科・国際交流学科は次表のとおりとする。
情報コミュニケーション学部
科 目 区 分
必 修
選 択
自 由計
1
総 合 科 目 群 14単位
20単位
34単位
総合教育科目
12単位
情報基礎科目
6単位
情報理解科目4単位
地域理解科目2単位
文化理解科目
2単位
外国語科目
8単位
2
専 門 科 目 群 26単位
48単位
74単位
入門科目
14単位
基礎科目
40単位
発展科目
8単位
実践科目
6単位
卒業研究
6単位
3
自 由 科 目 群
18単位以上18単位以上総合科目群
専門科目群
進路支援科目
その他認定科目
日本語教員養成科目
学芸員資格科目
計40単位
68単位
18単位以上126単位以上※ 国際交流学科における、専門科目群の基礎科目40単位の細目は、次のとおりとする。
外国語科目
8単位
情報科学科目
4単位
基礎科目
28単位
※ 教職に関する科目は別に定め、卒業の要件（126単位）に含まれない。
5
改正後の第41条の2にかかわらず情報コミュニケーション学部情報メディア学科・国際交流学

科の学士の学位は次のとおりとする。
情報メディア学科
学士（情報メディア）
国際交流学科
学士（国際交流）
附 則
この学則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成26年4月1日から施行する。
ただし、第32条の科目区分については、平成25年度以前入学生は従前の例による。
附 則
この学則は、平成26年5月13日から施行する。
附 則
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則1
この学則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、経営情報学部経営情報学科は、改正後の学則第3条に掲げる規定にかかわらず在学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
2
経営情報学部経営情報学科の1年次入学に係る学生募集は、平成28年度から停止する。
附 則1
この学則は、平成30年4月1日から施行する。
2
第42条の規定は、平成30年度第1学年入学者から適用する。
3
第45条の規定は、平成30年度在学生から適用する。
附 則
この学則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
1 この学則は、令和2年4月1日から施行する。
2 令和元年度に在学する者の第43条の適用は、従前の期限にかかわらず令和2年度の前期分については令和2年3月31日を期限とする。
3 平成30年度以前に入学した者に対する第31条、第32条の適用はなお従前の例による。
4 平成31年度に入学した者に対する第32条は一部読み替え、「入門科目群 必修22単位」、「自由科目 選択10単位」とし、卒業要件単位数124単位の内訳は必修32単位、選択92単位とする。
科目区分

必修

選択

卒業要件単位数総合教養科目群

教養科目

88

総合教養科目群

外国語科目

4

4

入門科目群

専門基礎科目群

22
共通科目

226060

備考専門基礎科目群

コース科目

専門発展科目群

16単位以上希望のコース科目にか6

卒業研究（専門発展科目群）

4

進路支援科目群

キャリア形成6

進路支援科目群

実践科目

自由科目（どの科目群からとっても良い単位）計

5

希望のコース科目から

16

32

かわらず6単位以上

4

10

16

10

1092

124

編入学、転入学及び再入学者は、入学する相当年次の学生に適用させている第31条、第32条を適用する。
附 則
この学則は、令和2年5月29日から施行し、改定後の規定は令和2年4月1日から適用する。
附 則
この学則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、令和3年6月1日から施行する。
附 則
この学則は、令和5年4月1日から施行する。