インド愛知デスク ニュース

インド税務
2021 年度国家予算案
2021 年 3 月

1. はじめに2021 年 2 月 1 日、シタラマン財務大臣により 2021 年度国家予算案が発表された。今回の予算案で特徴的な点は３点ある。
1 つ目は、税率の変更がなかった点である。コロナ禍におけるロックダウンの影響を受けて 2020年度は景気が悪化した。景気の悪化に歯止めをかけるためにインド政府は緊急経済対策を実施してきたが、これにより財政が急激に悪化したため、税率を引き上げて税収確保に走るのではと予想されていたが、予想に反して税率は変更されなかった。
2 つ目は、資本的支出の増加である。道路・鉄道・飲料水・電力・港湾関連のインフラ整備のために予算が確保された。
3 つ目は、政府の資金調達に関する政策である。財政が悪化する一方で、歳出は増加している。
そこで、公債による資金調達だけではなく、政府保有株式の売却、政府資産の有効活用（売却、コンセッション契約）を予算案にて提案した。
本ニュースレターでは、今回の予算案のうち、直接税と間接税に関する主な変更点について紹介する。

2. 直接税の主な変更点
1) 所得税
従業員積立基金（PF）の従業員拠出金に係る利息への課税• 従来、PF 拠出金から得られる利子収入は非課税だったが、本予算案により 25 万ルピーを超える PF の従業員拠出金に係る利子収入が課税対象となる。
シニア層に対するコンプライアンスの緩和：2021 年 4 月より適用• 個人所得が年金収入及び特定口座からの利子収入のみの場合、75 歳以上のインド居住者による個人所得の確定申告が免除される。
2) 法人税
社会保険料納付遅延による損金算入の制限：2021 年 4 月より適用• PF 及び従業員州保険（ESI）への従業員拠出金の政府への納付が遅れた場合、雇用主による損金算入が認められなくなる。
税務監査の対象企業の要件を緩和：2021 年 4 月より適用• 現金収入・支出が全体の 5％以下かつ企業の売上が 1 億ルピー以下の場合、税務監査の適用が免除される。
居住用物件の売却に係る税務上の取り扱い：2021 年 4 月 1 日より適用

インド愛知デスク ニュース•

印紙税評価額が実際の売却価格の 110%を超える場合、印紙税評価額と実際の売却価格の差額が不動産購入者に課税される。次の条件を満たす場合、課税対象となる基準が 110%から120%に引き上げられる。
➢ 2020 年 11 月 12 日から 2021 年 6 月 30 日までに居住用物件が売却されていること➢ 初めての居住用物件の売却であること➢ 売却価格が 2000 万ルピー以下であること

電子商取引事業者に対する平衡税：2020 年 4 月 1 日から遡及適用• 2021 年度国家予算案にて、平衡税に関する次のような説明があった。
➢ 電子商取引における物品の販売、サービスの提供の対価がロイヤルティあるいは技術支援料として課税されている場合、当該取引において平衡税は課税されない。
➢ オンラインでの発注・受注、オンライン決済に関する取引は平衡税の対象となる。
➢ 電子商取引事業者が物品を保有しているか、サービスを提供しているか否かに関わらず、受領した対価の総額に平衡税が課される。
最低代替税（Minimum Alternate Tax：MAT）：2021 年 4 月 1 日より適用• 第二次調整あるいは事前確認（APA）に関する最低代替税の計算のために過年度の会計上の所得の調整が認められた。この場合、納税者は税務当局の担当官に所定の様式を提出し、担当官はその様式を受領した年度の末から 4 年以内に処理しなければならない。
• 租税条約上の税率が MAT よりも低い場合、外国法人の配当所得は会計上の所得と調整される。
適用期限の延長（スタートアップ）：2022 年 3 月 31 日まで適用• キャピタルゲインをスタートアップの株式に投資した場合、居住用不動産の譲渡に関するキャピタルゲイン税の免除が受けられる。この制度が 1 年延長される。
• タックスホリデーの対象となるスタートアップの設立期限が 1 年延長される。現行制度では、2016 年 4 月 1 日から 2021 年 4 月 1 日までに設立されたスタートアップの内、売上が 10 億ルピー以下の場合、過去 10 年間のうち連続する 3 年間を対象とした 100%の所得控除が受けられる。
適用期限の延長（住宅）：2022 年 3 月 31 日まで適用• 低価格住宅プロジェクトから稼得した所得に関する 100%の所得控除の対象期間が 1 年延長される。政府からの通達により、低価格な賃貸住居プロジェクトにも上記のインセンティブが付与される。
• 初めての住宅購入者は、居住用不動産のローンに係る利息に関して最大 15 万ルピーまで所得控除が受けられる。この適用期限を 1 年延長される。
修正申告あるいは期限後の申告：2021 年 4 月 1 日より適用• 修正申告あるいは期限を過ぎた後での申告書の提出期限が 3 か月短くなる。その場合、財務年度末から 9 か月以内あるいは税務調査の完了のいずれか早い日となる。
税務調査：2021 年 4 月 1 日より適用
A. 税務調査期限• 精緻な税務調査（Scrutiny assessment）に関する通知書の発行期限が対象評価年度（Assessment Year : AY）の末日から 3 か月に短縮された（以前は AY の末日から 6 か月）。
• 税務調査の完了期限が対象評価年度（AY）末から 9 か月以内に短縮された（以前はAY 末日から 12 か月以内）。

インド愛知デスク ニュースB. 再調査• 再調査（ reassessment ）に関する規定が次のように変更される。
➢ 再調査の要件が「信じられる理由（ reasons to believe ）」から「示唆する情報（ information which suggests ）」に置き換えられ、より広範囲となった。
• 調査手続きがより厳格かつ明瞭に規定された。
• 再調査の期限は以下の通りである。
➢ 評価年度（AY）末から 3 年➢ 評価年度（AY）末から 10 年（税務調査から逃れた所得が 500 万ルピーを超える場合）
事業譲渡の定義の変更：2021 年 4 月 1 日より適用• 事業譲渡（Slump sale）の新定義には、全ての種類の譲渡が含まれる（他の資産との交換を含む）。そのため、他の資産との交換あるいはその他の形態での譲渡の場合、キャピタルゲイン課税の対象となる。
• 事業売却に適用される計算方法は、事業とその他の資産との交換取引に適用される。
のれんの償却：2021 年 4 月 1 日より適用• 最高裁は、のれんの償却は認められると判決を下している（Smifs Securities [2012] 348 ITR302 (SC)）。
• しかし、2021 年度国家予算案では、事業再建あるいは特定の購入に関わらず、のれんの償却は認められないと発表された。
• 2020 年 4 月 1 日以前に行ったのれんの償却費は、のれんの購入価格から控除される。
配当所得の予定納付：2021 年 4 月 1 日より適用• 翌四半期において配当所得に対する法人税が全て支払われれば、配当所得（みなし配当を除く）に関する予定納付の不足分に対して延滞利息は科されない。
3) 源泉税
配当及び利子に関する TDS（源泉税）• 次の所得に対して TDS は課されない。
➢ 不動産投資信託（REITs）およびインフラ投資信託（InvITs）に関する配当所得。税
務年度 2019-20 に遡って適用。
➢ インフラデッドファンドからの利子所得。税務年度 2020-21 から適用。
物品の購入に係る TDS：2021 年 7 月 1 日より適用• 2021 年 7 月 1 日より、売上 1 億ルピー超の物品の購入者は、 500 万ルピーを超える取引に関して国内の売手への代金の支払い時に 0.1%の源泉税を徴収しなければならない（PAN もAadhaar もない場合、5%）。
• 物品の購入時に TDS 及び TCS の両方が課される場合、TDS のみ課税される。
特定の場合での TDS/TCS の適用税率：2021 年 7 月 1 日より適用• 2021 年 7 月 1 日より、過去 2 年間税務申告書を届け出なかった納税者は、以下のいずれか高い料率で TDS 及び TCS（Tax collected at Source：販売時に売手が買手から徴収する税金）が課税される。
➢ 所得税法に規定される料率の 2 倍➢ 5%
紛争解決：A は 2021 年 2 月 1 日より適用、B は 2021 年 4 月 1 日より適用

インド愛知デスク ニュースA. 所得税紛争処理委員会（ Income Tax Settlement Commission ）は活動を停止し、暫定役員会（Interim Board）に置き換えられる。
B. 中小納税者に対する初期段階での新しい税務紛争の防止、処理のために新しい制度が導入される。次の事案が紛争解決委員会（Dispute Resolution Committee）の対象となる。
➢ 申告所得が 500 万ルピー未満の納税者➢ 税務当局による課税所得の更正額が 100 万ルピー未満
事前裁定：2021 年 4 月 1 日より適用• 事前裁定当局（ Authority for Advance Rulings ）が事前裁定役員会（ board for advance rulings ）に置き換えられる。
• 事前裁定は納税者あるいは税務当局を拘束せず、高等裁判所に上訴できるようになる。
非対面型所得税審判所（ Faceless Income Tax Appellate Tribunal ）：2021 年 4 月 1 日より適用予定• 非対面型所得税審判所が発表される予定である。
国際フィナンシャルサービスセンター（IFSC）：2022 年 4 月 1 日より適用
A. IFSC に拠点を設ける場合の税制上の優遇• 外国銀行の投資部門が IFSC に拠点を置き、所定の条件を満たす場合、特定証券の譲渡益課税が免除される。
• 2023 年 3 月 31 日までにオフショアファンドをインドの IFSC に移管する場合、移管に係る譲渡益課税は免除される。
• IFSC のオフショア銀行とのノン・デリバラブル・フォワード契約から非居住者が譲渡所得を得た場合、当該所得に係る課税が免除される。
• IFSC に所在する適格投資ファンドのファンドマネージャーの場所はインドにおける事業上の関係性（Business connection）を形成しない。
B. IFSC における航空機リース業• IFSC での航空機リース業に対して以下のインセンティブが付与される。
➢ IFSC の企業から非居住者への航空機のリースに関するロイヤルティ支払いにおける所得税が免除される。
➢ IFSC に所在する会社が航空機及びそのエンジンの譲渡益を稼得した場合、100％の所得控除が受けられる。

3. 間接税の主な変更点
1) GST（Goods and Services Tax）
ゼロ料率での物品・サービスの提供に関する修正：通達に規定の発効日より適用• 経済特区（SEZ）へのゼロ料率での物品・サービスの提供は、承認された事業（authorisedoperation）に限定される。
• 従来輸出者は輸出品に係る IGST（Integrated Goods and Services Tax）を支払い、還付を受けることが認められていた。本予算案では、この利用を特定の納税者、物品・サービスの提供に限定するとしている。
• 保証金（Bond）または LUT（Letter of Undertaking）を使用して GST の免除を受けたが、1999
年外国為替管理法（FEMA）に規定された期限内（1 年）に輸出代金を受領できなかった場
合、輸出に関する未使用の仕入税額控除（ITC）の還付金を返金する必要がある。
Supply の定義の変更：2017 年 7 月 1 日から遡及適用• Supply の定義が修正され、会員・有権者への物品・サービスの提供に関する取引が含まれる。

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税金の納付遅延に係る利子はネットベースで科せられる。

年次監査報告書の提出義務の削除：通達に規定の発効日より適用• 年次監査報告書（GSTR-9C）の提出を法律から削除する。年次申告書（GSTR-9）に調整項目が含められ、自己証明ベースで申告される。
仕入税額控除（ITC）の利用に関する追加条件：通達に規定の発効日より適用• 売上申告時に請求書・デビットノートの詳細を売手が報告しない場合、買手は当該取引に関する仕入税額控除を利用できない。
自主納税の範囲の拡大：通達に規定の発効日より適用• 自主納税において、 GSTR-3B（月次/四半期申告書）では考慮されないが、 GSTR-1（売上申告書）にて報告される物品・サービスの提供に関する情報が含められる。
税務調査手続きの変更：通達に規定の発効日より適用• 税務調査手続きの開始から更正通知の発行日の 1 年後まで財産の暫定的な差押えは有効である。
• 輸送中の物品の差押えに関する更正通知に対して不服申立を行う場合、罰金の 25%を事前納付する必要がある。
• 物品あるいは輸送車両の差押えの場合、それぞれの最低罰金額は順に 200%、100%に引き上げられた。
情報を要求する権限：通達に規定の発効日より適用• 管轄区の担当官に GST 法の関連事項について納税者に情報を要求する権限を付与する。
2) 関税
関税の調査期間の変更：2021 年財政法の施行日から適用
関税の回避に関する調査期間は 2 年になる（1 年延長が可能）。
関税免除に関する通知の適用期限の変更：2021 年財政法の施行日から適用• 関税免除に関する新規通知は適用日から 2 年を完了する 3 月 31 日に自動的に失効する。
• 関税免除に関して既に発行された通知は規定されている失効日あるいは 2023 年 3 月 31 日のいずれか早い日に失効する。
輸入申告書の提出期限の変更：2021 年財政法の施行日から適用• 輸入申告書（Bill of entry）は、物品の到着の前日までに提出する。
法令違反に関する変更：2021 年財政法の施行日から適用• 関税法に違反して輸出上の恩典を申請した場合、輸出用の物品は押収される。
• 虚偽の税額控除を利用して輸出品に係る税金の還付を申請した場合、罰金の上限は還付額の5 倍に設定される。
税関における共通電子ポータルの導入：2021 年財政法の施行日から適用• 登録、輸入申告書・積荷送り状（ shipping bill ）の提出、税関による提出書類の修正を促す
共通電子ポータルが導入される。
2017 年改正関税（軽減税率での物品の輸入）細則：2021 年 2 月 2 日から適用• ジョブワーカーの所在地に輸入品を送付することが許可される。

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償却価値に対する関税と実際の支払額との差異を納付する場合、特定目的のために使用される輸入資本財の通関が許可される。

特定物品の関税を合理化：2021 年 2 月 2 日から適用• 次の目的のために特定の品目に係る関税率を変更。
➢ 国内製造業、中小零細業に対する公平性を保つ。
➢ 特定電子部品に関する国内製造を促進する。
➢ 原材料のコスト削減及び不整合な税務構造を修正。
中央販売税の軽減税率の適用に関する制限• ガソリンやディーゼルを再販売したり、製造に使用したりする事業者のみ、Form C によるガソリン・ディーゼルに係る中央販売税（CST）の軽減税率を適用できる。
農業インフラ開発目的税（Agriculture Infrastructure and Development Cess：AIDC）を導入：2021
年 2 月 2 日から適用
A. 関税• インドに輸入した特定品目（金、銀、酒類、パーム油など）に対して AIDC を課税。
その代わり、当該品目に係る基本関税を引き下げ。実質的な課税負担に変更はない。
• 社会福祉サーチャージ（Social Welfare Surcharge）は、AIDC の対象となる金・銀の輸入品には課されない。
B. 中央物品税• ガソリン・ハイスピードディーゼルの生産に AIDC を課税し、同時に当該品目に関する中央物品税の税率を引き下げ。実質的な課税負担に変更はない。

4. 関連法2013 年会社法：2021 年 4 月 1 日より適用• 小規模企業（small company）の要件を払込資本金 2000 万ルピー以下、売上 2 億ルピー以下に変更する。
• 一人会社（one person company）の要件を以下のように変更する。
➢ 非居住インド人が一人会社を設立することを認める。
➢ 払込資本金・売上の制限を撤廃する。
➢ 他の会社形態への転換条件を緩和する。
➢ 一人会社を設立する者の居住者要件を 120 日に短縮する。
➢ 2013 年会社法に揃えて、有限責任パートナーシップ法の罰則規定の整理を進める。
外国直接投資• 自動承認ルートでの保険会社の外国直接投資の上限を 49%から 74%に引き上げる。
• 当該保険会社の外国人による所有と支配は以下の条件で認められる。
➢ 取締役及び主要経営役員の過半数が居住インド人であり、半数の取締役が独立取締役であること。
➢ 利益の一定割合を一般準備金に積み立てること。

5. 終わりに
本ニュースレターでは、2021 年度国家予算案における税務面での変更点を取り上げた。

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まず、法人税・関税などの税務調査期間が短縮されたり、GST 監査が撤廃されたり、税務監査の適用基準が緩和されたりしたのは、事業者にとって好感の持てる内容だった。
しかし、平衡税の適用対象となる活動が例示されて限定されるのではなく、オンラインでの発注・受注、オンライン決済に関する取引が広く対象となる形で拡大されたのは、事業者にとって望ましくない変更だった。また、のれんの償却が税務上認められなくなったので、M&A を検討している事業者は、この影響を検討する必要がある。
この他、今回発表した内容は、2021 年財政法の発効までに修正が入る可能性があるため、今後の動向に注視する必要がある。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

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