越谷市通学路交通安全プログラム

平成 29 年４月
越 谷 市

目

次

１．プログラムの目的 ............................................................................................... 1２．推進体制 .......................................................................................................... 2３．通学路の安全確保に向けた取組方針 ........................................................................ 2４．通学路の整備方針

施設整備（ハード対策）....................................................... 2４－１．施設整備（ハード対策）に関する基本的方針 .................................................... 2４－２．通学路安全点検（随時点検）の実施 ................................................................ 2４－３．通学路における交通安全対策整備の考え方 ....................................................... 4５．通学路の整備方針

交通安全教育（ソフト対策） .................................................. 6

５－１．交通安全教育（ソフト対策）に関する基本的方針 ............................................... 6５－２．子どもに対する交通安全教育の推進 ................................................................ 6５－３．成人等に対する交通安全教育の推進 ................................................................ 7５－４．交通安全に関する普及啓発活動の推進 ............................................................. 7５－５．民間交通安全団体等の主体的活動の促進 .......................................................... 8５－６．交通指導員の配置 ...................................................................................... 8６．通学路の管理運用方針 ......................................................................................... 9６－１．管理運用に関する基本的方針 ........................................................................ 9６－２．通学路の報告・変更 ................................................................................... 9
６－３．開発協議にかかる安全管理指導の実施 ........................................................... 10
６－４．通学路表示看板の配置............................................................................... 12[越谷市通学路交通安全プログラム]

１．プログラムの目的
本市では、交通安全対策にかかる総合的かつ長期的な施策の推進を図るため、交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）の制定以後、「越谷市交通安全計画」に基づき、様々な交通安全対策に取り組んできました。
この取り組みにおいては、子どもの安全な通学環境を確保するため、学校周辺での歩道等の設置による安全な歩行空間の確保や自転車通行環境の改善、自動車の速度抑制対策、交通指導取締りの強化等の対策を講じるなど、関係機関が連携し積極的な対策を実施してきましたが、依然として年間 3 万 5 千人を超える交通死傷事故が県内で発生している状況においては、子どもを交通事故から守る観点からの交通安全対策が一層求められています。
平成２４年には、全国で登下校中の児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故が相次いで発生したことから、本市内各小学校の通学路においても関係機関による緊急合同点検を実施し、点検結果に基づいて各種の安全対策を講じる中で、通学路の更なる安全確保に努めてきたところです。
このような中、平成２５年１２月６日付け３省庁（文部科学省、国土交通省、警察庁）連名通知「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」により、継続的な通学路の安全確保に関する取り組みを推進していくために必要と考える基本的な進め方が示されました。
県内の多くの自治体では、５年毎に「通学路安全総点検」を実施するとともに、県が策定した整備計画をもって「通学路交通安全プログラム（自治体版）」とする認識ですが、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いだことは本市においても大変重く受けとめており、児童生徒の安心・安全な登下校のための通学路整備については、定期的な点検はもちろんのこと、交通安全上や防犯上の物理的な対策（ハード対策）と、実践的な安全指導・安全学習の論理的な対策（ソフト対策）の両面から、より一層細やかな対策が必要であると考えています。
さらに、通学路における安全対策については、地域毎の交通特性や事故発生要因が多種多様にわたる中、早期の対策実施及び効果の発揮が求められることに加え、現在進められている学校規模適正化事業や大規模開発等に伴う児童生徒数の変化等へも柔軟に対応していく必要があります。
このため、本市では関係機関の連携を一層強化し、本市地域特性に合わせた効果的かつ効率的な通学路の安全確保に向けた取り組みを継続して実践していくことを目的として、本市の通学路対策に関する基本方針となる「越谷市通学路交通安全プログラム」を策定することにより、対策の一層の推進を図ることとしました。
本プログラムにおいては、これまでの取り組みを継続的に実践しながら、道路管理者、学校等に対して、児童生徒の安心・安全な登下校のための通学路を整備するために配慮すべき事項や、望ましい具体的な方策等を指針として示し、通学路における交通安全確保の強化や、登下校時に多くの子どもが集まる学校周辺における重大事故の未然防止などを目的として推進することとします。

1[越谷市通学路交通安全プログラム]

２．推進体制本プログラムの推進にあたっては、通学路を所管する学務課を中心に推進していきますが、その策定や見直しにあたっては、安全な通学路環境の整備という観点から、通学（所）路所管部課所（学務課、子ども育成課等）のみならず、庁内における道路整備所管部課所（道路総務課、道路建設課等）、及び交通安全対策所管部課所（くらし安心課、指導課等）、国土交通省、県土整備事務所、所管警察署、本市以外の対策実施者の意見等、様々な見地から議論を進めていく必要があります。
そのため、本プログラムの策定や見直しにあたっては、関係機関が一同に会する既存組織である「越谷市道路交通環境安全推進連絡会議（事務局建設部道路総務課）」（以下、「連絡会議」という。）において検討を図ることとし、それぞれの立場から十分に調査研究を進め、広く横断的な見解に基づく実態に即したプログラムとなるよう努めることとします。
また、本プログラムの実施にあたっては、本連絡会議はもとより、市立小中学校、市内保育所、PTA、地元自治会、埼玉県交通安全協会（市内各地区支部）等の機関と連携することにより、PDCA サイクルを基本として通学路の安全点検や対策の検討・実施、交通安全教育などに取り組みます。

３．通学路の安全確保に向けた取組方針
児童生徒の安心・安全な登下校のための通学路整備については、５年毎の「通学路安全総点検」や交通事情の変化などに対応するための随時点検の結果に基づいた、交通安全上や防犯上の物理的な対策と、交通安全意識の向上のための実践的な安全指導・安全学習の論理的な対策の両面から整備を図ることとし、より一層細やかな対策を進めていきます。

４．通学路の整備方針〜施設整備（ハード対策）〜

４−１．施設整備（ハード対策）に関する基本的方針
継続的な通学路の安全確保のため、関係機関合同により５年毎に「通学路安全総点検」として通学路の安全点検を実施し、要対策箇所の抽出や対策内容の検討・実施、効果検証や進捗管理に取り組みます。
保護者や地域住民からの通報などにより、早急に対策を講じる必要が生じた場合など、安全総点検で抽出された箇所以外で安全点検を実施しなければならない特段の事由が生じた場合には、関係機関の協力により随時点検を実施します。

４−２．通学路安全点検（随時点検）の実施（１）随時点検の体制
通学路の安全点検は、市内各小中学校が主体となり、PTA、自治会（地域）等と連携し、5 年毎に行う「通学路安全総点検」に準じた方法で、校区や地域の実情に応じて通学路安全点検（随時点検）実施します。

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[越谷市通学路交通安全プログラム]（２）要対策箇所の抽出及び報告
各小中学校は、随時点検の結果に基づき整備が必要であると認められた箇所について、学務課へ報告します。
（３）関係機関による現地調査の実施
学務課は、各小中学校から報告された要対策箇所の確認・精査を行い、担当機関へ現地調査及び対策内容の検討を依頼します。
担当機関は、各小中学校からの整備要望内容に基づき現地調査を実施し、必要に応じて関係者からのヒアリングなどを行いながら整備実施の可否及び対策内容の検討を行います。
（４）対策の検討
担当機関は、現地調査結果に基づき、整備要望箇所の地域性や交通状況など諸条件の整理を行い、事故リスクの解消に向けて歩道や防護柵の設置等のハード対策、交通規制や交通安全教育、通学路変更などのソフト対策など、多面的な視点から効果的かつ効率的な対策内容の検討を行います。
検討結果については、学務課を通じて要望のあった小中学校へ速やかに通知します。
（５）対策の実施
担当機関は、現地調査やヒアリングにより対策内容が決定した場合、順次対策を実施するものとし、早期に対策効果を発揮させる為、関係機関と連携を図り円滑な事業の実施に取り組みます。
なお、対策の実施時期については以下のとおりとします。
①随時対策を実施するもの
各小中学校からの整備要望内容に基づき、担当機関が調査・検討した結果、「対応可能」と判断した箇所については、順次対策を実施します。
②次年度以降に対策を実施するもの
対策の実施にあたり、予算措置や用地取得などの諸条件により、当該年度内での対応が困難である場合には、担当機関において、次年度以降の実施に向けた予算措置や関係機関との調整を行うものとします。
（６）進捗状況の把握
担当機関は、要対策箇所として抽出された箇所について、対策実施後（次年度以降に対策を行うものは次年度以降に対策を行うことを決定した後速やかに）進捗状況を学務課に報告します。
学務課は、報告された要対策箇所を年度末に取りまとめ、連絡会議での情報共有を図ります。なお、進捗状況の報告は、原則として要対策箇所として抽出された年度を含めて５年間とします。

3[越谷市通学路交通安全プログラム]（７）対策効果の検証
学務課では、対策実施箇所において、実際に期待した効果が発揮されているか、また、児童生徒などが安全になったと感じているかなど、事業効果の検証を実施するため、対象通学路を使用している児童生徒や保護者を含めた学校へのアンケートの実施など、対策効果の把握の為の手法を検討し、必要に応じて効果検証を実施するものとします。
（８）対策の改善・充実
学務課では、対策実施箇所について、対策完了後の事故発生状況や効果検証の結果を踏まえ、追加対策の検討や対策内容の改善・充実を図るものとします。
また、改善内容が他の対策箇所へフィードバックされるよう連絡会議での情報共有を図ります。
（９）対策箇所一覧表の公表
学務課は、各小中学校での安全点検結果や対策内容について、ホームページ等で公表します。

４−３．通学路における交通安全対策整備の考え方
道路管理者、学校等は、通学路が安全な環境となるよう関係機関、交通安全団体、ボランティア、保護者及び地域住民等の協力を得て、当該学校の実情に応じた通学路の安全対策整備が、次の視点により図られるよう努めるものとします。
（１）安全な通学路の指定・通学区域の交通事情等を的確に把握することに加えて、防犯上の視点も勘案しながら、最も安全と思われる通学路の指定に努めているか。
・指定された通学路について、児童生徒の通学路として適切でないと思われる事態が生じたとき、あるいは生じることが十分想定された時は、該当の通学路について変更、廃止を検討しているか。
（２）見通しの確保・住宅、道路など周囲からの見通しが確保されているか。
・死角となる箇所等がある場合は、死角を解消するためのカーブミラー等が整備されているか。
また、カーブミラーの向きは適切に設置されており、破損等があった場合には速やかに修復されているか。
・通学路にある樹木については、定期的な剪定又は伐採を行っているか。なお、周囲からの見通しを妨げる民有地の植栽については、居住者等に剪定等の協力を依頼しているか。
（３）歩車分離の確保
・道路については、幅員が広い等構造上可能な場合は、歩道と車道とが分離されているか。
・幅員等の関係上、歩道と車道との分離が困難な道路については、交通量や通学児童生徒数等を勘案し、路面標示の敷設、区画線の整備、カラー舗装等の安全対策が講じられているか。
・ガードレール等が必要な箇所及び適切な箇所に設置されているか。

4[越谷市通学路交通安全プログラム]（４）良好な道路状態の確保
・通学路となる歩道に段差、凹凸がないよう整備されているか。また、雨など天候による影響で通学に支障がないように整備されているか。
・電柱や看板、商品、放置自転車等が通行の支障となっていないか。
・側溝がある場合は蓋がされているか。蓋には隙間や凹凸がないように整備されているか。
・横断歩道橋がある場合は、通行に支障がないように整備されているか。
（５）明るさの確保
・防犯灯、街路灯等の照明設備は、各道路管理者による設置基準に基づき設置されているか。また、夜間において極端な明暗が生じないよう配慮されているか。
（６）通学路の明示と安全対策
・通学路については、通行車両に注意を喚起する看板や道路標識を設置し、通学路であることをはっきりと明示しているか。
・児童生徒の登校時間帯に通学路を通行する車両を少なくするために、小中学校周辺道路についてはスクールゾーンを設置するよう努めているか。

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[越谷市通学路交通安全プログラム]

５．通学路の整備方針〜交通安全教育（ソフト対策）〜

５−１．交通安全教育（ソフト対策）に関する基本的方針
継続的な通学路の安全確保のため、「越谷市交通安全計画」に基づき、児童生徒をはじめ保護者や地域住民など、各年代への交通安全教育を推進することにより、市民一人ひとりの交通安全に対する関心と意識を高め、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣付けるよう取り組みます。
交通事故に遭わない、交通事故を起こさない交通安全意識を向上させるためには、人間の成長過程に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育の推進が不可欠です。
このため、当該交通安全教育（ソフト対策）を推進していくには、通学路を所管する学務課のみならず、交通安全対策の所管課であるくらし安心課と連携を深め取り組んでまいります。

５−２．子どもに対する交通安全教育の推進（以下、5-2 5-6 まで「越谷市交通安全計画」引用）（１）幼児に対する交通安全教育
幼児に対する交通安全教育は、身近な生活における交通の決まりを理解し、安全に行動できる習慣や態度を身につけてもらうため、保育所（園）や幼稚園、関係団体と連携を図りながら推進します。
また、家庭に対しても、交通安全教育における家庭の役割の重要性を認識してもらうため、保護者を対象とした交通安全講習会や広報活動等を行い、家庭における交通安全教育を推進します。
（２）小学生に対する交通安全教育
小学生に対する交通安全教育は、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得し、安全に通行する意識及び能力を高めることが必要です。
特に、飛び出しによる交通事故を防止するため、交差点における一時停止、左右の安全確認の指導を徹底するとともに、具体的な行動場面を設定した実践的な交通安全教育を推進します。
また、交通ルールの修得と自転車の車両としての意識向上を図るため、「子ども自転車運転免許制度」などを活用し、参加・体験・実践型の教育を関係機関と連携し推進します。
さらに、交通指導員等による通学時の安全な通行の指導、保護者を対象とした研修会等を実施します。
（３）中学生に対する交通安全教育
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に自転車で安全に道路を通行するために必要な技能と知識を十分に習得することを重点に交通安全教育を実施します。
また、自転車の交通事故防止対策として、スタントマンが事故現場を再現し恐怖を体感させるスケアード・ストレイト教育技法※1 による交通安全教室を実施します。

6※1 スケアード・ストレイト教育技法…恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育技法（デジタル大辞泉）

[越谷市通学路交通安全プログラム]（４）高校生等に対する交通安全教育
高校生等に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車の利用者として安全に道路を通行するために必要な技能と知識を習得してもらうことが必要です。
社会の一員として交通ルールを遵守させるため、高等学校や関係機関等と連携し、効果的な指導ができるよう努めます。

５−３．成人等に対する交通安全教育の推進（１）成人に対する交通安全教育
成人に対する交通安全教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な知識、技術、特に危険予測、回避能力の向上、さらに、交通事故被害者の心情など交通事故の悲惨さに対する理解が求められ、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時及び免許取得後の運転者教育で行われています。
また、著しい速度超過、飲酒運転など悪質・危険な運転の防止、歩行者や自転車利用者の保護など、運転者としての社会的責任の重さを自覚してもらうために、地域や職場においての講座、講習会の開催を促進します。また、若者に対しても、イベント等の機会をとらえ啓発活動に努めます。
（２）障がい者に対する交通安全教育
障がい者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識を習得してもらうため、福祉施設での指導や障がい者の活動団体が集まる機会をとらえ、交通安全教育を推進します。

５−４．交通安全に関する普及啓発活動の推進（１）市民総ぐるみの交通安全運動の推進
市民一人ひとりに広く交通安全意識の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけ、交通安全思想の普及に向けた取り組みを推進する市民運動として、越谷市交通安全対策協
議会が中心となり、組織的・継続的に交通安全運動を展開します。
（２）自転車安全利用の推進①自転車の交通ルール・マナーの周知徹底
歩行者等に対する迷惑行為や危険な行為を防止するため、自転車が道路を通行する場合は、車両として交通ルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことの理解の向上を図ります。
特に、道路交通法の改正に伴い、違反行為（危険行為）を繰り返す悪質運転者に対する講習制度も新設されたことから、歩道を走行する場合のルールやスマートフォン等の操作や画面を注視しながらの乗車、傘さし運転などの危険性等についての周知徹底を図り、安全で正しい自転車の乗り方についての普及啓発活動の強化を図ります。
また、薄暮の時間帯から夜にかけて自転車重大事故が多発する傾向があることを踏まえ、自転車の灯火の点灯を徹底し、側面等への反射材用品取付けを促進します。
さらに、幼児・児童の自転車用ヘルメットについて、保護者等に対し着用の促進を図ります。

7[越谷市通学路交通安全プログラム]②自転車運転免許制度等の活用
子どもや高齢者に対して行われる「自転車免許制度」や「交通安全教室」等の参加・体験・実践型の教育を実施し、自転車の安全利用を推進します。

５−５．民間交通安全団体等の主体的活動の促進
交通安全母の会等の交通安全を目的とする民間団体に対する支援を行い、主体的活動の促進を図ります。
また、各季の交通安全運動等を実施する際は、越谷市交通安全対策協議会を中心に関係機関・団体がより一層連携し、効果的な活動の展開を図ります。

５−６．交通指導員の配置
登校時における児童の交通安全の確保を図るため、各小学校からの要望に基づき交通指導員を配置し、交通事故防止に努めます。
また、交通指導員による交通安全教室の開催や地域のイベントの際の交通誘導を行い、交通安全教育の推進や市民の安全確保に努めます。

8[越谷市通学路交通安全プログラム]

６．通学路の管理運用方針
６−１．管理運用に関する基本的方針
通学路の管理運用に関する事務手続きや事務フローについて、関係部課所間で共通理解を図り、円滑かつ効果的な管理運用を行うよう取り組みます。

６−２．通学路の報告・変更
各小中学校は、設定した通学路について毎年度当初に学務課へ報告を行います。
報告は次の流れに沿って行うものとし、開発工事などで年度途中に通学路の変更がある時は、その変更についても報告を行います。
（１）通学路報告（年度当初）①報告依頼（学務課）
年度当初に、学務課から各小中学校へ当年度の通学路について報告を行うよう依頼します。報告に使用する通学路を記載する地図等については、学務課で用意します。
②通学路図作成（各小中学校）
学務課で用意した地図等に、各小中学校で設定した通学路を記載します。記載にあたっては、通学ルートだけでなく、スクールゾーン、交通指導員配置箇所及び通過人数、横断歩道等の補足情報も併せて記載します。
③報告（各小中学校）
各小中学校は、決められた期限までに学務課へ通学路図を提出し、当年度の通学路の報告を行います。
④情報提供（学務課）
学務課は、各小中学校から報告された通学路について、関係機関へ情報提供を行います。
（２）通学路変更報告（随時）①通学路の変更（各小中学校）
開発工事などで、年度当初に設定した通学路に支障が生じたとき、あるいは生じることが十分に想定された時は、施設整備方針に基づき通学路の変更を都度行います。変更に際しては、学校、PTA、自治会（地域）等関係者で連携を図り、最も適切なルートを設定します。
②報告（各小中学校）
年度途中に通学路に変更がある時は、各小中学校から学務課へ通学路の変更について報告を行います。変更の報告に使用する通学路を記載する地図等については、年度当初に報告した通学路図を使用し、変更箇所が分かるように記載して報告します。
③情報提供（学務課）
学務課は、各小中学校から報告された変更後の通学路について、関係機関へ情報提供を行います。

9[越谷市通学路交通安全プログラム]

６−３．開発協議にかかる安全管理指導の実施
大型トラックや重機等が頻繁に往来する各開発工事中、及び工事終了後における交通動線や交通量に変化が生じる場合の通学路の安全確保のため、道路管理者及び教育委員会は、事業者が通学路に面した場所において宅地開発等の工事を実施する場合に、児童生徒の通学に注意を払うよう促す他、工事の状況によっては、事前に対象の各小中学校との協議を求めるなど、事業者に対して安全管理指導を行います。
なお、指導対象となる工事については、事業者から開発指導課に提出される「各開発行為等事前協議書」による工事内容に基づき、概ね次の基準で判断します。また、安全管理指導の流れについては次のとおりとします。
（１）指導対象となる工事○開発地が通学路に面している場合○開発地が学校周辺（概ね半径５００ｍ以内）である場合○開発面積が５００㎡以上で道路掘削工事を伴う場合（２）開発協議にかかる安全管理指導の流れ①開発調整会議の開催（開発指導課）②各開発行為等事前協議書の確認（学務課）
開発調整会議の終了後、学務課が各開発行為等事前協議書の内容を踏まえ、当該工事が指導対象となるか確認します。対象となる場合、開発指導課で用意する「開発調整会議指示事項」様式にその旨を記載します。
③工事事業者に対し協議が必要な旨の伝達（開発指導課）
開発指導課で「開発調整会議指示事項」様式を確認し、学務課が指導対象と判断した各工事事業者へ学務課と協議が必要な旨を文書で伝達します。
④工事事業者へ安全管理指導を行う（学務課）
該当工事事業者が学務課へ来課し、学務課から工事事業者へ安全管理ついて確認・指導し、工事状況によっては該当学校と協議を行うよう依頼します。確認には下記資料を使用します。
●開発協議確認書【主な確認内容】 □ 通学路位置と開発地及び工事車両搬入出経路の位置関係の把握□ 登下校ピーク時間帯と工事車両搬入出ピーク時間帯の確認□ 登下校人数の把握□ 交通整理員配置の検討⑤開発協議確認書の取り交わし（学務課）
確認した「開発協議確認書」を学務課で受印し、原本を学務課で保管しコピーを工事事業者へ渡し、開発指導課へ提出するよう促します。
⑥開発協議確認書の提出（開発指導課）
学務課で受印した「開発協議確認書」のコピーを、工事事業者が開発指導課へ提出します。提出された「開発協議確認書」は、開発指導課で保管しコピーを工事事業者へ渡します。
⑦（工事状況に応じて）該当学校と工事事業者とで協議を行う（各小中学校）
工事事業者は、「開発協議確認書」に基づき、該当学校と工事期間中及び工事終了後の安全管理について協議を行います。

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[越谷市通学路交通安全プログラム]◆開発協議にかかる安全管理指導フロー図
開発指導課

学務課

指導対象工事を確認事業者

小中学校

開発調整会議
指示事項書

指導対象工事事業者
開発調整会議③要協議の旨を伝達

指示書

指示事項書

④安全管理指導

学務課へ

開発協議

開発協議

確認書

確認書

（写）

⑤確認書の取り交わし
開発協議
確認書
（写）

⑥確認書の提出

対象小中学校へ

開発協議
確認書⑦安全管理協議

（写）
（写）

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[越谷市通学路交通安全プログラム]

６−４．通学路表示看板の配置
交通量の多い通学路や事故が多発するような危険箇所については、「通学路」であることをはっきり明示するために、市内に通学路の看板を本市で設置しています。その看板については、老朽化による腐食などがあった場合に、適宜新しいものに交換するとともに、通学路の変更や交通量の変化に柔軟に対応するなど、より効果的に配置していくよう努めます。

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