別添１

プラントにおけるドローン活用事例集
Ver2.02020年3月

石油コンビナート等災害防止３省連絡会議（総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省）

◆まえがき
現在、石油精製、化学工業（石油化学を含む）等のプラントにおいて、生産性の向上や安全・安定的な操業の維持が求められる
中、プラント設備の高経年化や若手の経験不足、ベテラン従業員の引退などによる保安力の低下が大きな課題となっています。
こうした中、プラントにおいてドローンを活用することにより、塔類等の高所点検の容易化や大型石油貯槽タンク等の日常点検頻度の向上による事故の未然防止、災害時の迅速な現場確認が可能となり、プラントの保安力・利便性の向上や労働災害の減少に繋がることが期待されています。
一方で、高圧ガスや危険物を扱うプラントにおいては、防爆エリアへの進入及び設備への落下等を防ぎ、安全に利用することが重要です。
そこで、プラント事業者がドローン活用を検討する際の参考とすべく、先行事例をとりまとめました。また、Ver2.0の作成にあたり、プラント設備内部における活用事例についても整理いたしました。
本事例集が、プラントでのドローン活用を考える事業者の方々にとって、より検討を深める一助となれば幸いです。
最後に、本事例集の策定にあたり、「プラントにおけるドローン活用
に関する安全性調査研究会」にご参画いただいた委員・オブザーバーの方々をはじめ、ご協力をいただきました関係者の皆様に深く御礼申し上げます。

1

目次
１．国内企業の活用状況

P.3

２．実証実験の事例①屋外での実証事業（2018年度）

P.6②屋内（設備内部）での実証事業（2019年度）
P.19※2020年3月新規追加

３．国内企業の事例

P.28

４．海外企業の事例

P.41

2

１．国内企業の活用状況※2019年3月時点

国内の石油精製、化学工業（石油化学を含む）等のプラント事業所に対しアンケートを実施し、国内プラントにおけるドローンの活用状況について示す。

3

国内企業のドローン活用状況
調査概要
国内の石油精製、化学工業（石油化学を含む）等のプラント事業者のドローン活用状況を把握するため、石油連盟、石油化学工業協会、
日本化学工業協会の会員企業に対し、 2018年12月～2019年1月にかけてアンケート調査を実施した。

調査方法

回答数

回答は41社86事業所から得られた。

国内企業のドローン活用状況
活用実績の 有無及び頻度

ドローンの活用実績と頻度（事業所）

41社86事業所のうち、16社27事業所が活用実績あり、30社59事業所が活用実績なしであった。

31

4
1

5
3

また、活用実績がある27事業所のうち、21事業 実績あり％所が数回実験した程度である一方で、月に数回活
3
用すると回答した企業も3社あり、全体としては実14
証試験の段階にあることが想定される。またその他と実績なし69％ 2
回答した企業では災害対応（防災訓練含む）に7
活用したことがあるとの回答であった。

6
2

86事業所

回答件数

1
59

ドローン活用ニーズの有無
活用実績のある27事業所については、全ての事業所で活用ニーズがあり、年に数回活用したいという回答が最も多かった。次に活用実績がない59事業所については、39事業所で活用ニーズがあり、こちら
も年に数回活用したいという回答が最も多かった。
回答事業所全体では７割以上の事業所がドローン活用ニーズを有しているが、実際に活用実績がある企業が現時点では半分以下の３割程度にとどまっている。
ドローンの活用ニーズ
ドローンの活用ニーズ（活用実績がない企業）（活用実績がある企業）
5
2
0

年に数回

年に数回
20

月に数回
14

20

週に数回

週に数回

毎日

毎日
6

月に数回

8

その他

4

11

9

その他

国内企業のドローン活用状況
ドローンを活用した点検実施箇所・活用時の留意点
点検実施箇所
活用実績のある27事業所が、ドローンを用いて点検を実施した箇所で、最も多いのはフレア設備、次
いで配管、タンクとなった。次に活用実績の有無に関わらず集計した、今後点検を実施したい箇所については配管、タンク、塔本体・塔頂配管が多く、次いでフレア設備、塔以外の高所、塔槽内部となった。
高所の点検作業を中心にドローンの活躍が期待されていることがわかる。

点検を実施した箇所
1011

点検を実施したい箇所
16

配管

34

タンク

40

配管
タンク

フレア設備

4
3
1

10

フレア設備

塔本体・塔頂配管

32

塔槽内部
塔以外高所

3

塔本体・塔頂配管
塔槽内部
塔以外高所

12

配管ラック

16

41

41

その他

31

配管ラック
その他

ドローン活用時の留意点
活用実績のある27事業所が、ドローンの活用時に留意した点で最も多いのは、監視体制に次いで周囲の危険物施設との距離、立ち入り禁止区域図、操縦者の資格等となった。次に活用実績の有無に関わらず集計した、今後ドローンを活用するに際し懸念する点については、防爆エリアへの落下、設備への落下、人への落下といったドローンの落下への懸念が多く、次いでドローンの耐風性能についても懸念があることがわかる。その他、自律運転やマニュアル操作時に、操作ミスや操作不能（機器の故障、電波障害、雨風等）により、設備、飛行予定区域外や敷地外へ落下すること、風に煽られる等による送電線への接触、電波障害によるプラント制御装置の誤作動、近隣住民からの騒音やプライバシー侵害に対する苦情、ドローンの防爆性能などの懸念点が上がった。

活用に際し懸念する点

活用時に留意した点
12

14

17

周囲の危険物施設との距離

32

立ち入り禁止区域図

15

10

5

22

防爆エリアへの落下
設備への落下監視体制（人数等）

人への落下

落下時の安全対策

ドローンの耐風性能損害保険の加入の有無

9

49

44

操縦者の資格
その他

5

55

その他

２．実証実験の事例①屋外での実証事業（2018年度）
経済産業省委託事業「平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業」の中で、JXTGエネルギー株式会社根岸製油所においてドローン活用実証実験を実施した。本実験に関する内容や実験に際してのリスクアセスメント・リスク対策、実験結果について示す。

6

実証実験の実施概要
実証実験の位置づけ「平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業」において、プラントにおけるドローン活用について、特有の課題や条件など整理・検討し、ドローンが危険エリア等に落下・進入することのない運用について整理を行った。また、同事業における検討及び課題整理にあたり、運用時の留意点を明かにするため、実証実験を実施した。

概要
地震発生時に原油タンクの浮屋根が揺れることで原油が屋根上に漏れてしまった状
態や、屋根の腐食により原油が屋根上に染み出してしまった状態を早期に発見するた
め、防爆エリアへの落下・侵入を防ぐ安全対策を取った上で、ドローンによる原油タンクの浮屋根の撮影を行う実証実験を実施した。

日程及び場所
日程：2019年2月4日（月） ※ 2019年1月30日（水）に予備実験を実施
場所：JXTGエネルギー株式会社 根岸製油所使用したドローン
実験に使用したドローンの機能・性能は以下である。
項目

機能・性能

最高速度

20m/s （72km/h）

最高高度

150m

機体重量

6.4kg

カメラ搭載時の重量

7.5kg

対応天候

防水性（IPX3：傾斜60°の範囲の散水に対して保護されている）を超える雨天以外での飛行可

飛行方式

自律（VSLAM／GPS）、マニュアル（飛行中に切り替え可能）

誘導精度

・VSLAM > GPS （※ただし、VSLAMの使用は、通常高度20m以下に制限される）・GPSの場合、通常数mの誤差

安全対策

・操作信号が途絶えた場合、指定地点へ帰投

搭載カメラ

α6000を搭載実績あり、他市販カメラを搭載可能
レンズフィルタは使用実績なし
7

ドローンの飛行目的・撮影対象等の選定【飛行目的】 原油タンクにおいて、地震発生時に浮屋根が揺れることで原油が屋根上に漏れてしまった状態や、屋根の腐食により原油が屋根上に染み出してしまった状態を早期に発見することを想定し、ドローンによる上空からの撮影を行う。
【撮影対象】 原油タンク群の浮屋根

ドローン運用事業者の選定

今回の実験では、プラントにおける飛行実績を豊富に有しているなど、特にリスク対策を念頭に、信頼性の高いドローン事業者を選定した。また、飛行可能最大風速10m/s（風洞実験にて風速14～18m/s下での安定飛行の実績あり） 、GPSによる飛行
ルートの設定、通信遮断時等の自動帰還、障害物自動回避、GPS・センサーによる自律飛行などの機能・性能を持つ、信頼性の高い機体を選定した。

飛行目的・飛行計画の設定【目的】 原油タンク群の浮屋根の点検【撮影方法】 静止画撮影／動画撮影【撮影対象】 原油タンクの浮屋根上部【飛行区域の状態】 爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリアの近傍や火気の制限があるエリアの近傍【飛行ルート】 原油タンク群の外周道路上【飛行日時】 2019年2月4日 10:00~16:00【実施体制】 操縦者、補助者、監督者、ドローン監視員、風速監視員 各１名、連絡員、交通整理員 各２名（※本飛行は、実際の点検等ではなく、プラントでドローンを安全に飛行させる方法を検討することを目的とした実験であるため、これに対応した監視人数となっている）

8

リスクアセスメント
飛行経路の状態が爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリアの近傍や火気の制限があるエリアの近傍である点を踏まえ、リスクアセスメントを行った。
ドローンの落下等による人的被害や設備の破損のリスクについて、以下の原因を想定した。
• 作業員、通行車両、設備等の上空での飛行• 悪天候、強風時での飛行• 瞬間的な強風によるドローンの落下や制御不能に陥る可能性• 飛行中の鳥獣との接触• GPSの不具合及び通信不良等による飛行への影響
また、爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリアや火気の制限があるエリアへドローンが侵入し、着火するリスクについて、以下の原因を想定した。
• ドローンの機能に不具合が生じ、ドローンが停止、落下すること• ドローンの飛行高度において、耐風性能を超える風速が生じ、機体が風に流されること• 落下等の衝撃によりバッテリーが破損し、着火すること

リスク対策

上記リスクアセスメントの分析結果に応じ、以下のリスク対策を取ることとした。

• 飛行前、飛行当日におけるプラント入構者への、ドローン飛行の実施及び飛行ルート
に関する周知を行った。
• 飛行ルート付近の作業員や車の交通量に応じた適切な監視体制を構築するため、飛行ルート下の道路において、必要に応じて交通制限を行えるよう、誘導員を配置。
また、気象条件の悪化や機器トラブル時に飛行中止を速やかに判断できる安全管理者を配置した。
• 補助者を配置し、実験関係者以外の立入りを監視。また立入の可能性を確認した
場合には、立ち入らないよう注意喚起を行うとともに、操縦者へ必要な助言（安全な距離、安全な着陸場所等について）を行った。
• ドローンに対する操作信号が途絶えた場合には指定地点へ帰投する設定を行った。
• 根岸製油所内で測定された高度7.5m位置での風速が7.5m/s以下飛行高度における風速が10m/s以下となるよう設定）であり、かつ天候が晴れ又は曇りの状態においてのみ実験を行うこととし、実験中に一定の風速（7.5m/s）を超えた場合は飛行を中止することとした。

9

リスク対策（つづき）• 電波障害等がなく、十分に通信状況が安定していることを確認した上で飛行させた。
• 所内では無線計装等がドローンの操作用無線と同じ2.4GHzを使用しているが、飛行エリア内で電波干渉した場合においても、ドローンは自動で全14チャンネル中から空きチャンネルを選択する機能を有するため問題なく通信可能なことを確認した。また、
船舶無線（150MHz～160MHz)とは周波数帯が異なり、干渉しないことを確認した。
• GPSによる飛行が不安定な場合、直ぐに操縦者運転に切り替えるよう設定した。
• 防爆エリア内への侵入をしない飛行ルートを設定するため、ドローンが風に流され防爆
エリアに不時着しないよう、風速に応じた十分な離隔距離を確保し、飛行高度を設定した。また風速の変化に柔軟に対処するため、製油所内の風速計を監視する風速
監視員を配置し、飛行エリアの地上においても手元風速計による風速監視を行った。
• ドローンが配管へ墜落した場合の影響については、NEDOの実証試験の結果を考慮
し、鉄板への損傷が少ないことを確認した。
• 製油所に隣接する高速道路等の公道へ落下しないよう、公道から30m以上の離隔を確保した。
• 飛行直前にガス検知を実施した。
• 消火器を実験場所に配置する等、防火・消火体制を確保した。
• 一定の衝撃に対して、UN38.3認証（国連勧告輸送試験）を得た衝撃等に強いバッテリーを使用した。
• 鳥獣等の接近について覚知できるよう、空域を監視する人員を配置した。
• 原油荷役中は実験を中止することとした。

事前協議等の実施

飛行計画について、以下の事前説明・協議等を実施した。

• 根岸製油所内の所内関係部署への事前確認• 根岸製油所内の防火・消火体制確保の一貫としての所内消防への事前説明• 近隣住民からの問い合わせに対応できることを目的とした根岸製油所内総務Grへの事前説明• 管轄消防への飛行計画の説明• 管轄警察署への飛行計画の説明• 管轄海上保安部への飛行計画の説明

10

ドローンを活用した点検等の実施実験にあたり、ドローンの飛行前・飛行中において、以下の点を確認した。
項目

詳細

確認タイミング
実験前 実験中

飛行当日、プラント入構者への、ドローン飛行の実施及び飛行ルートに関する周知の徹底がされているか
前提条件
計画通りの監視体制となっているか
飛行前の確認
天候、風速は計画条件を満たしているか
体調面は問題ないか
確認事項 飲酒はしていないか
飛行ルートに接近する人、車等がないか
プロペラ、機体のねじの緩みはないか
機体の損傷、ゆがみはないか
機体
プロペラの傷みはないか、取り付け向きはあっているか
モーターの水平は取れているか
モーター手回しの際の異物感及び違和感はないか
バッテリー残量は充分か、充電したか
バッテリーに傷、変形はないか
バッテリー
バッテリー搭載時の機体重心はあっているか
バッテリーが機体に固定されているか
プロポ電池残量は充分か、充電したか
プロポ
スイッチ入力前のスイッチ、スティックの位置確認は正常か、スイッチは壊れていないか
フライトモニターがPCにインストールされているか
PCは充電されているか
機体運用に関データリンクユニットはあるか、破損していないかする事前確認
フライトモニターが起動するか
COMポートは合っているか
バッテリー情報は取得できているか
フライト
Linkは100%かモニター
RCは100%か
GPS情報は取得できているか
モードは切り替わるか地図が表示されているか
エラーメッセージは出ていないか
飛行計画が転送されているか
テストフライトを行って異常がないか確認したか
異音、振動等の異常はないか
テスト飛行によ
飛行中の不安定な挙動はないかる確認
GPSは取得できているか
フライトモニターとの方位のずれはないか
飛行中止基準を明確に定めているか
飛行中止を判断できる者が配置されているか
最隣接タンクの防油堤内のガス検知はしたか
事前確認
防消火体制が確立しているか
プラント特有十分な離隔を確保しているかの確認
風速を監視する者またはシステムが配置されているか
航行中のドローンの直下に接近する人、車等がないか
他の航空機や鳥獣が接近していないか
飛行中確認
天候、風速の状況に変化はないか
計画通りの飛行状況（高度、緯度・経度）か
GPS情報は記録されているか
カメラは適切に固定されているか
本実証実験
データ取得 カメラを起動したか特有の確認
カメラの設定は適切か
映像伝送装置は起動したか※なお、機体運用に関する事前確認項目は、使用する機体により異なる。
11飛行記録の作成と提出■飛行記録

本実験に対し作成した飛行記録を下表に示す。下表では、実験当日に加え、予備実験の飛行記録も合わせて示した。
年月
日

飛行さ
せる者
の氏名

飛行
概要

飛行さ
せた無
人航空
機

離陸
場所

2019
/1/3
0

（氏名
を記
入）

タンク
周辺
飛行
事前
検証

（機体名
を記入）

JXTG
根岸
敷地
内

同上

タンク
周辺
飛行

同上

JXTG
根岸
敷地
内

2019
/2/4

離陸
時刻

着陸
場所

9:30

JXTG
根岸
敷地
内

9:30

JXTG
根岸
敷地
内

着陸
時刻

飛行
時間

飛行の安全に影響の
あった事項

16:00

1:00

当初計画に高速道路付近が含まれていたため、飛行対象外エリアとした。

16:00

1:00

特になし

予備実験時の飛行記録では、実験当日の飛行エリアを事前検証した結果、安全のため高速道路に近い飛行エリアを飛行対象外エリアとした旨を記載している。
実験当日の、実験中の風速10分平均値の最大は10時台の4.1m/sであり、11時
以降は12時台の2.1m/sが最大であった。
■ヒヤリハット事例及び活用により得た知見
プラント内では配管を集約した場所があり、ここに道路上の交差点が重なった、見通しの悪い交差点となる場所が存在する。
このような見通しの悪い交差点付近にあるタンクを空撮する場合、地上側パイロットの
安全確保のために交通を一定程度制限することは、逆に交通事故の原因となる可能性も考えられるため、両者の安全を確保できるような、プラントごとの道路状況に見合った適切な対処が必要となる。
そのため、ドローン運用事業者とプラント事業者は事前に飛行ルートの下見を行うことが望ましいと考えられる。
■その他
今後のドローン活用に向けて、本実験の目的に照らし、ドローン活用結果とその有効性について検討するため、実際に撮影した画像とともに、次ページに検討結果を示す。

12

実験結果とドローン活用の有効性

ドローンによる空撮が、浮屋根上の油溜まりの点検を代替できるようになるためには、空撮により対象とする全原油タンクについて、浮屋根全体を撮影できることが必要条件になる。
本実験の結果、撮影対象である16タンク中ほぼ全てと言える14タンクについて、浮屋根全体を確認することができた。以下に浮屋根全体の撮影に成功したタンクの撮影画像を示す。以下の青枠の画像と赤枠の画像は同じタンク群を互いに反対方向から撮影したものである。青枠の画像で奥側にあるタンクは浮屋根全体を確認することができないが、赤枠の画像を撮影することで、２枚の画像を合わせて浮屋根の全体を確認することが出来る。本実験ではこのような手法で原油タンク群16タンクの浮屋根撮影を試みた。

撮影方向

原油タンク群

撮影方向

13実験結果とドローン活用の有効性（つづき）

本実験の結果、16タンク中２つのタンクについてのみ浮屋根の一部が死角になり、全体を撮影することが出来なかった。
浮屋根の一部を撮影することが出来なかった原因としては、以下２点が重なったことが原因を考えられる。
• 十分な離隔距離を確保しつつ撮影した場合、タンクからの距離に応じて必然的に死角が発生してしまうこと• 当日浮屋根が底部まで沈みこんでいたこと
以下に死角発生の構造の模式図、及び浮屋根の一部が撮影できなかったタンクの１つについて、空撮画像を示す。

同じタンクを180度異なる角度から撮影した画像。左の画像からかなり浮屋根が沈みこんでいることが確認できる。そのため右の画像のように水平距離が離れてしまうと、高度を確保しても浮屋根を撮影することが困難である（右図参照）。

飛行
高度
浮屋根
タンク底面

14

タンク高

タンクからの離隔距離

（参考資料）
十分な離隔距離の考え方の例について
リスクアセスメントに際し、ドローンの異常時に、爆発性雰囲気を生成する可能性があるエリアの近傍や火気の制限があるエリアの近傍へ落下しないよう、十分な離隔距離を確保する必要があるが、この十分な離隔距離について、本実験においては、以下のように検討を実施した。
• タンクを囲む防油堤との離隔距離30mの位置を飛行するとした際の概念図を以下に示す。
• 本実験においては、離隔距離を一定とし、風速に応じて飛行高度を上下させることで、”落下予測範囲”が常に30m以内となるように調整するというリスク対策を実施した。
• 風速と飛行高度の関係の算出根拠について、次ページに示す。

ドローン

風速と飛行高度関係（離隔距離30mの場合）

120m

風速

許可する飛行高度6.5m/s以下

120m

7.0m/s以下

80m

7.5m/s以下

50m

7.5m/sを超えた場合飛行中止

風速6.5m/s以下※ドローンの落下時の終端速度は15m/sであるが、安全側に平均10m/sとして算定。

タンク
80m

30m
15

30m

（参考資料）
十分な離隔距離の考え方の例について
十分な離隔距離を確保するための風速と高度の関係性について、以下２つのステップに基づき算定した。
1. 風速とドローンが風に流される距離の関係の推定
2. 地上風速とドローンの飛行高度における風速の関係の推定
１．の推定にあたっては、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロ
ジェクト／性能評価基準等の研究開発／無人航空機等を活用した物流システムの性
能評価手法等に関する研究開発」（平成３０年３月：国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構、委託先 株式会社自律制御システム研究所）及び、
野村卓史、小林俊熙「ドローンの飛翔モデルに関する基礎的検討」（平成29年度日本
風工学会年次研究発表会）、さらに選定したドローンメーカーによる落下試験結果を参照し、以下の式による推定を行った。
■ドローンが受ける空気抵抗の算定式：F=ρC（v-u）2×A/2
ここで、ρ：風の密度（1.2kg/m3）、C：抵抗係数（=0.4、水平圧の場合で参考文献より引用）、v-u：相対速度（ここでは、風速の影響のみを仮定）、A：本体の受風面積（選定したドローンにより変動）■ドローンの加速度：a=F/m
ここで、m：ドローンの重量（本実験ではカメラ付きを想定し、7.5kg程度）■t秒に移動する水平距離：L=(at2)/2
実験結果より、高度120mを仮定すると、自由落下の場合12s程度、ﾊﾟﾗｼｭｰﾄありの場合30s程度と推定される。

２．の推定にあたっては、以下の式より、観測風速とドローンの飛行高度での風速の関係を推定した。本推定に従い、飛行中止基準として、ドローンの飛行高度における風速10m/sを超えないよう、地上側風速7.5m/sという実験中止基準を設定した。
𝛼𝛼𝑧𝑧
v z = v(𝑧𝑧0 )𝑧𝑧0
ここで、z0：風速観測地点の高さ（根岸製油所においては7.5[m]）v(z0)：風速観測値[m/s]α：地表面粗度区分IIを仮定し、べき指数は、0.15[-]とした。
16

（参考資料）
カメラの性能への影響について

本実験では、カメラとしてSONY α6000をドローンに搭載し、空撮を実施した。その機器構成から、ドローンの飛行中の振動によるブレや、逆光、さらにはタンク画像を撮影した
際の影の影響などが懸念されたが、いずれも問題はなく、カメラが本来の性能を発揮することができた。特にブレに対する対策としては、カメラまたはレンズの手振れ補正機能及び、
シャッタースピードの高速化が効果的と考えられる。以下に予備実験において撮影した画像を示す。
予備実験では、高度120mまで垂直飛行を行い、飛行安定性の確認や、カメラ設定の確認等、実験に向けた準備を行った。その中で、カメラが本来の性能を発揮できるか確認するため、左下図に示すようなA3用紙を２枚地面に設置し、高度120mからの撮影を実施した。撮影結果を右下図に示す。

一番大きな「Ｃ」の文字の空白部分の長さは7.8cmとなっており、これが約３ピクセルで表示されていることが読み取れるため、１ピクセルあたり2.6cm程度の解像度が得られていることがわかった。これは本実験で用いたカメラの理論上の解像度と比較して遜色ないことから、ドローンに搭載した状態であっても、カメラ本来の機能が発揮できたと考えられる。
このことから、本実験の条件下では、プラントにおいてドローンを飛行させ空撮を行う際には、ドローンに搭載したことによる制約を考慮することなく、対象物までの距離と撮影したい対象物のサイズから適切な性能のカメラを使用すればよいことがわかった。
17

（参考資料）
ドローンの飛行安定性について

予備実験では垂直飛行を行っているが、風の影響等により、水平移動が起こってしまう
ことが想定されていた。実際にどの程度の風速下で、どの程度水平移動してしまうかについて、以下にその結果を示す。以下の右図は、高度40mから120mへ上昇時に水平移動した距離を表している。

さらに詳細なGPSログについて下図に示す。
赤囲みの図に水平移動の軌跡を、その他の図に、南北方向の移動距離、東西方向の移動距離を高度別（時系列順）の移動を示した。

本GPSログの取得は、5分間、高度40mから120mへの上昇時のデータである。
垂直飛行時には、10mごとにホバリングを行っており、ホバリング中の水平方向へのブ
レは、最大でも１ｍ以内に留まっていること
が分かる。

18

２．実証実験の事例②屋内（設備内部）での実証実験の事例（2019度）※2020年3月新規追加
経済産業省委託事業「令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業」の中で、出光興産株式会社千葉事業所においてドローン活用実証実験を実施した。本実験に関する内容
や実験に際してのリスクアセスメント・リスク対策、実験結果について示す。
なお、本章はVer2.0作成にあたり新規に追加した。

19

実証実験の実施概要
実証実験の位置づけ「平成31年度新エネルギー等の保安規制高度化事業」において、プラント設備内部におけるドローン活用について、特有の課題や条件などのリスクを整理・検討し、安全な運用方法について整理を行った。

概要
休止中の重油タンクにおける設備内部でのドローン飛行を実施した。

日程及び場所
日程：2020年1月29日（水） ※ 2020年1月30日（木）に予備実験を実施
場所：出光興産株式会社 千葉事業所使用したドローン
屋内空間では狭小空間での使用も想定されるため、今回はFlyability社のELIOS及びELIOS2を使用した。使用したドローンの機能・性能の概要を以下に示す。なお、
アセスメント飛行によりELIOS2の方が安定していたことから、詳細な飛行はELIOS2を用いた。
項目

機能・性能（ELIOS／ELIOS2）

サイズ

400mm（球体直径） ／ 400mm（球体直径）

機体重量700g ／ 1450g

最大飛行時間10分間 ／ 10分間

耐風性能3.0m/s ／通信距離

水平500m、鉛直150ｍ ／ 500m(障害物がない場合)

屋内高度維持△(気圧計のみによる） ／ 〇（気圧計と各種センサーによる）

障害物検知

×

静止画撮影機能なし ／ 4000×3000

動画撮影機能FHD 1920×1080 (160×120) ／ 4K、FHD1920×1080 (160×120)

点検時1.0 m/s(性能上最大5.0m/s）／ 下方向なし、水平5方向にセンサーあり

20

ドローンの飛行目的・撮影対象等の選定【飛行目的】 特殊球体ドローンを用い、非ＧＰＳ環境及び目視外のマニュアル操
縦により、タンク内部を安全にドローンを飛行できるかの確認を行う。

【撮影対象】 タンク内部の溶接線、天井のボルト等及び、腐食した配管サンプル

ドローン運用事業者とドローンの選定

今回の実験では、プラント等の設備内部における飛行実績を豊富に有しているなど、
特にリスク対策を念頭に、信頼性の高いドローン事業者を選定した。また、球体状のカーボン繊維に覆われている、設備内部での飛行に強みを持つ機体を選定した。ただし、狭小空間飛行に適した防塵性やプロテクタを備えていれば、球形ドローン以外の機体も使用可能と考える。

飛行計画の設定【目的】 タンク内部の溶接線、天井のボルト等及び、腐食した配管サンプルの点検【撮影方法】 静止画撮影／動画撮影【撮影対象】 タンク内壁の溶接線、壁面のノズル、天井フレームのボルトおよび溶接部
撮影用に設置したサンプル（腐食した熱交換配管のカットサンプル）【飛行区域の状態】 爆発性雰囲気を生成する可能性がないエリア【飛行ルート】 休止中の重油タンク内部【飛行日時】 2020年1月29日 9:00~16:00
2020年1月30日 9:00~12:00【実施体制】 操縦者、安全運航管理者、補助者 各１名（補助者の役割は、自己位置、ドローン・カメラ・照明の角度の指示等）
出光千葉事業所の設備管理担当、保安管理担当各１名

21

リスクアセスメント
飛行経路の状態が爆発性雰囲気を生成する可能性がないエリア並びに発火・燃焼が生じてもこれが拡大・継続しないエリアである点、及び設備内部である点を踏まえ、リスクアセスメ
ントを行った。
１）想定されるリスク
想定されるリスクは大きく３つであり、ドローンの落下等による人的被害や設備の破損のリ
スク、及び設備内部にドローンが留まってしまうリスク、並びにドローンが屋外へ飛び出して防爆エリアへ侵入するリスクである。
これらはドローンが制御不能になる、又はドローンを的確に操縦することが難しくなることで引き起こされると考えられる。この制御不能または的確な操縦が困難になる原因について、以下を想定した。
• 通信の途絶• 悪環境（強風、許容を超える設備内温度、許容量を超える水／油濡れ）• 自己位置が推定できない（暗所・粉塵等による視界不良、目印等が存在しない、コン
パスエラー、設備内部状況の事前把握が不十分）• 操縦者の目視外飛行のスキル不足

想定されるリスクのイベントツリー図22

リスクアセスメント（続き）
２）リスク対策
上記リスクアセスメントの分析結果に応じ、以下のリスク対策を取ることとした。
• あらかじめタンク内にレンジエクステンダーを挿入し通信環境を改善。さらにアセスメント飛行中にプロボの電波インジケーターで電波状態が良好であることを確認した。
• 事前確認で設備内温度や、許容量を超える水／油濡れがないことを確認した。
• 設備図面にて目印となる物（マンホール等）を事前確認。アセスメント飛行時に粉塵等
視界不良の原因となる物がないことを確認。
• 目視外飛行に関する十分なスキルと経験のある操縦者に依頼。

事前協議等の実施
飛行計画について、以下の事前説明・協議等を実施した。
• 製油所内の所内関係部署への事前確認• 製油所内の防火・消火体制確保の一貫としての所内消防への事前説明• 管轄消防への飛行計画の説明
なお、今回は屋内（設備内）での飛行であり、機体が施設外へ飛び出すリスクは無いため、所轄警察署、海上保安部等への計画説明は実施しなかったが、施設外へ飛び出すリスクがある場合は事前説明が必要である。

23

点検等の実施

実験にあたり、ドローンの飛行前・飛行中において、以下の点を確認した。

※なお、機体運用に関する事前確認項目は、使用する機体により異なる。

24

飛行記録の作成と提出■飛行記録① 実施日時2020 年1 月29 日9:00〜16:00
2020 年1 月30 日 9:00〜12:00② 人員【操縦者】（名前）、【安全運航管理者】（名前）、【補助員】（名前） 計3 名
③ 使用機体Flyability 社製 ELIOS ELIOS2④ 飛行場所〒299-0192 千葉県市原市姉崎海岸2 番地1 地内
出光興産株式会社 千葉事業所 ドームルーフタンク

25実験結果とドローン活用の有効性

実証実験において撮影した、壁面の溶接線、側面下部のノズル、天井部のボルト、腐食した配管サンプルの撮影結果を以下に示す。

タンク底面のノズル

壁面の溶接線

天井のボルト

腐食のテストピース

26

実験結果とドローン活用の有効性（続き）
１）ドローンで確認出来たこと
・溶接線や壁面のスケールの付着・堆積状況の確認
・大きな腐食部位や損傷状況の確認
・足場を要する高所（例えば天井の通気口内や、骨組みボルト）の劣化状況確認
・腐食配管サンプルを撮影し、配管の腐食・穴の有無の確認
・暗所でもドローン自身のライトを照射し、視認性を確保して検査が可能
２）課題
・表面状況確認は可能だが、スケールや腐食の下の確認にはケレン作業を要するため、ドローンでは対応できない・現状の目視検査では、スケール量や腐食深さはデブスゲージ等を使用して計測して定量化するが、ドローンでは計測ができない
３）点検上の注意
・画像撮影においては照明の当て方とカメラの角度が非常に重要である。今回はパイロットと設備点検有資格者がペアになり、同一画面を見ながら有資格者が照明の当て方とカメラの角度等について詳細に指示をして撮影したことで有効な画像が撮影できた。
撮影だけ先に行い、後から有資格者が録画画像だけを見て判断するというような使用方
法では、有効な画像が撮影できない可能性があるため注意が必要である。
４）今後の期待・新しい後処理技術として、3Dモデルを構築し、3Dモデル内に点検した画像等を紐付け、画像の保存が可能であり、今後、このような新技術を活用し、有効性が高まることが期待される。

27

３．国内企業の事例※2019年3月時点

国内の石油精製、化学工業（石油化学を含む）等のプラント事業所を対象に、ドローン活用事例について調査を実施した。ここでは、ドローンの活用時における点検対象、想定したリス
クアセスメント・リスク対策、メリット及び課題等を示した活用事例を示す。
※“2019年3月時点”から変更なし

28

旭化成株式会社
事業所 基礎情報事業種類

化学工業（石油化学を含む）

総面積

約34.5万ｍ２

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時

点検目的・点検箇所

屋外広告物条例に伴う年次看板点検（6FL建：約30m）

ドローン運用事業者

点検会社

想定した
リスク事象

・ ドローンが風に流されて社外や管理エリア外へ侵入・落下すること
・ 無線計装の電波とドローンの操作用電波が干渉
・ 落下したドローンによる火災発生・設備損傷
・ GPS運転（信号数：7つ以上）、 風速管理（起点風速：5m/s以下）

実施した

・ 人員配置（操縦士、画面確認補助、ドローン飛行確認等）

リスク対策

・ ドローン落下対策①飛行エリア下部にある危険部倉庫の保護用ネット設置②飛行領域周辺30m以内の立入り禁止措置

ドローン活用のメリット

・ 点検に活用することにより労働安全性の向上（高所作業回避）
・ 通信干渉

ドローン活用・ バッテリーの安全性の課題点

・ バッテリー（飛行）時間
・ 烏からの攻撃回避

29

大阪国際石油精製株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油精製

総面積

130万㎡

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時／災害時

点検目的・点検箇所

タンク

ドローン運用事業者

自社

想定した
リスク事象
実施した
リスク対策

ドローン活用のメリット

ドローン活用の課題点

・防爆エリアへのドローンの落下／・設備へのドローンの落下／・ドローンの耐風性能
・周囲の危険物施設との距離を適切に保つ／・十分な監視体制（監視人数等）の構築／・損害保険への加入／・適切な操縦者（資格の保有等）の配置
・障害物回避機能・リターンtoホーム機能・バッテリー不足による帰還機能のある機種を選定、落下することでの火災・爆発のリスク・影響度を評価、強風時(10m/s)におけるドローンの落下範囲の予測を実施。
・高所点検の外注コストが削減され、当所では100万円/年程度のコストメリットが期待されている。
・地震・台風後の災害状況の把握にとても役立った。
・ドローンには等倍レンズしか取り付けられておらず、またドローンは防爆範囲には近付けないのでズームアップ機能付きカメラが必要となり、その追加購入費が100万円/台を超える点。

写真-1 ドローンによる撮影写真（上空約100m）

写真-2 ドローン本体（操縦訓練風景）
30

JSR株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油化学

総面積

約34.5万ｍ２

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時 （点検作業）

点検目的・点検箇所

外観腐食点検 ・ 高所配管

ドローン運用事業者

自社

想定した
リスク事象

実施した
リスク対策

・ 機体が操作不能になり、場外に飛んでいくこと。
・ 機体が配管に近づき過ぎて接触・落下し、バッテリーが発火すること。
・ 飛行中の機体の下に人が居て、落下時に被災すること。
・ 通信状態の常時確認。
・ 近接センサーの使用。防災砂を準備してバッテリーの発火に備える。
・ 飛行経路に監視人を配置。通行制限。

ドローン活用・ 日常点検に活用することにより、足場コストを削減していく。

のメリット

・ 高所作業を削減することにより、転落リスクを削減していく。

ドローン活用・ 飛行エリア制約により、撮影できない場所が多い。

の課題点

・ 長時間の飛行できず、点検作業効率が高くない。

31

JSR株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油化学

総面積

約34.5万ｍ２

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時 （点検作業）

点検目的・点検箇所

運転監視／外観点検 ・ フレアスタックのバーナー部

ドローン運用事業者

自社

想定した
リスク事象

実施した
リスク対策

ドローン活用のメリット

ドローン活用の課題点

・ ドローンの目視外運転中に機体の操作を誤り、墜落すること。
・ バーナーに近づき過ぎて、輻射熱による運転異常／機体損傷を受けること。
・ 監視者よる機体挙動の確認及び操作者へ逐次連絡。
・ 飛行前後の機体確認。監視者による機体挙動の確認。
・ プラント運転状況の事前確認。（非定常作業がないことの確認）
・ 足場を組む前に状態確認ができる為、事前の部品発注が可能。
・ 運転中には接近できない箇所の点検が可能。

・ 検査機が容易に載せ替えできない。（ズームカメラ／赤外線など）
・ 高度を上げた場合、機体の前後確認の目視性が悪い。

32

JSR株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油化学

総面積

約34.5万ｍ２

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時 （点検作業）

点検目的・点検箇所

外観点検 ・ 建屋屋根

ドローン運用事業者

自社

想定した
リスク事象

実施した
リスク対策

ドローン活用のメリット

ドローン活用の課題点

・ ドローンの目視外運転中に機体の操作を誤り、墜落すること。
・ 建屋に近づき過ぎて、機体挙動が不安定になること。
・ 監視者よる機体挙動の確認及び操作者へ逐次連絡。
・ 近接センサーが発報した場合は、直ちに建屋から離れること。
・ 飛行エリア周辺の立ち入り制限。
・ 足場を組む前に状態確認ができる為、事前の部品発注が可能。
・ プラントの運転中には接近できない箇所の点検が可能。

・ 建屋の死角に入ってしまうと、機体の前後確認の目視性が悪い。

33

JXTGエネルギー株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油精製

総面積

100万ｍ２

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時

点検目的・点検箇所

配管／タンク／フレアー設備／
塔本体・塔頂配管／塔槽内部／桟廻り

ドローン運用事業者

自社

想定した
リスク事象
実施した
リスク対策

ドローン活用のメリット

ドローン活用の課題点

・ 防爆エリアへのドローンの落下
・ 人へのドローンの落下

・ 設備へのドローンの落下
・ ドローンの耐風性能

・ 周囲の危険物施設との距離を適切に保つ
・ ドローンへの立ち入り禁止区域の設定／危険物設備の上部を航行しない運用
・ 十分な監視体制（監視人数等）の構築 ・ ドローンの落下時の安全対策
・ 損害保険への加入
・ 適切な操縦者（資格の保有等）の配置
・ 足場仮設費、点検人工の削減および危険作業の回避（コストメリットは未試算
であるが数千万円の効果は発現すると考えている）
・ 災害状況の詳細把握に有効（特に人が近づけない状況での活用）
・ 撮影結果に基づく自動での懸念箇所抽出（AI活用）
・ 飛行ルートプログラミングにより自動航行可能
・ 危険物施設の上部を飛行できないため、死角が発生する（視野が狭まる）

34

JXTGエネルギー株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油精製

総面積

320万㎡

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時

点検目的・点検箇所

タンク／フレアー設備

ドローン運用事業者

自社

想定した
リスク事象

実施した

・

ドローンが落下し危険物施設を損傷させる可能性

・ 周囲の危険物施設との距離を適切に保つ
・ 十分な監視体制（監視人数等）の構築

リスク対策

・ 適切な操縦者（資格の保有等）の配置
・ 道路上および空地上に限り飛行させる

ドローン活用・ 設備の異常を早期に発見できる可能性がある。
・ 災害等緊急時には被害状況のいち早い状況把握に役立つと考えられる。

のメリット
ドローン活用の課題点

・ 十分に設備に近づけないと点検に必要な画像が撮影できない35

住友化学株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

精密化学品

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時

点検目的・点検箇所

工場敷地境界パトロール

ドローン運用事業者

自社

想定した

・

リスク事象

ドローンの墜落による、人、設備への危害、火災の発生(墜落要因：機体故障、バッテリー消耗、飛行環境、GPS制御不能 等）

・人、危険物設備上空の飛行禁止

実施した

・

飛行可能な気象条件の制約（風速、雨、雪）

リスク対策

・

運用エリア、高度の制約

・

パイロットの手動操作訓練の実施

ドローン活用・

不審者監視や保安トラブルの早期発見

のメリット

・

パトロール業務の負荷削減

ドローン活用・

悪天候時の運用・

機体落下時の安全性確保

の課題点

36

住友化学株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油化学品

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時/開放点検時

点検目的・点検箇所

高所設備の点検

ドローン運用事業者

自社/点検会社

想定した

・

リスク事象

ドローンの墜落による、人、設備への危害、火災の発生(墜落要因：機体故障、バッテリー消耗、飛行環境、GPS制御不能 等）

・人、危険物設備上空の飛行禁止

実施した

・

飛行可能な気象条件の制約（風速、雨、雪）

リスク対策

・

運用エリア、高度の制約

・

パイロットの手動操作訓練の実施

・稼働中の設備を点検し、工事計画へ反映

・

点検コストの削減や時間短縮

・

悪天候時の運用

ドローン活用・

飛行可能時間の課題点

・

機体落下時の安全性

ドローン活用
のメリット

確保

37

太陽石油株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油精製

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時

点検目的・点検箇所

フレアースタックの外観点検

ドローン運用事業者

点検会社

想定した
リスク事象

実施した
リスク対策

ドローン活用のメリット

・ ドローンが風に流されて防爆エリアへ侵入すること
・ 無線計装の電波とドローンの操作用電波が干渉すること等・ 輻射熱の影響
・ 飛行条件の設定（気象状況、飛行時間、飛行制限距離等）
・ 電波干渉がないか確認（GPS電波の受信状況確認）
・ 輻射熱計算による必要距離の確認
・ 足場設置等のコスト削減／高所における労働災害のリスク低減
・ アクセス困難な箇所への適用による設備の信頼性向上

ドローン活用・ 耐風性能の向上等の課題点

・ 防爆仕様38

三菱ケミカル株式会社
事業所 基礎情報
事業種類

石油化学

総面積

約160万ｍ２

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時

点検目的・点検箇所

エレベーテッドフレア、グランドフ
レア点検

ドローン運用事業者

検査会社

想定したリスク事象

遠視・ 落下、風速、他計器などへの干渉•

飛行区域および俯角内の立入禁止区画
設置•

風速、電磁波測定、低空挙動確認飛行⇒地上風速5m/s以下•

電磁波測定⇒飛行前・飛行中に操縦周
波数帯の電波が飛行エリア（地上）で出ていないか確認•

バッテリーの安全裕度をみて60～70％で帰還（モニタで都度確認）•

３名で対応（１人：操縦・カメラ操作＋１人補助 １人：監視）•

自動的に操縦に適した周波数帯域内のチャンネルを選定して飛行（外乱電波が飛んできても自動で別チャンネルに切替えて安定飛行する装置⇒周波数ホッピング・スペクトラム拡散）•

フェールセーフ機能（操縦電波ロスト及びバッテリー残量低下時 GPSにより自動で離陸位置へ帰還）•

所内無線への干渉有無確認

ドローン活用•高所やアクセスが困難な設備の点検

のメリット

•

足場仮説コストの低減、安全性向上

ドローン活用•

機器性能：防爆、積載重量、バッテリー消費（飛行時間）、落下時の着火

の課題点

•

環境面：飛行区域の拡大（危険物取扱エリア）

実施した
リスク対策

39

望遠

石油精製A社
事業所 基礎情報
事業種類

石油精製

総面積

212万ｍ２

ドローン活用実績
点検対象の状態
点検目的・点検箇所
ドローン運用事業者

想定した
リスク事象

実施した
リスク対策

ドローン活用のメリット

ドローン活用の課題点

地震災害時（1）フレアー設備／煙突の損傷点検（外部）（2）浮き屋根式タンクのスロッシングによる浮き屋根上への油流出点検
点検会社（１）飛行、離陸・着陸時：操縦スキル不足による転落・危険物施設への衝突（２）飛行時：気象条件悪化による操縦性の悪化で転落、衝突（３）飛行時：ドローン部品の落下による危険物施設の損傷（４）飛行時：ドローン本体の墜落による危険物施設の損傷（１）十分な技量と経験を持つ専門業者による操縦を行なう（２）障害物検知機能保有の機器使用（３）国土交通省による飛行マニュアルに従った条件で飛行
例： 風速5ⅿ/s<は飛行させない。雨天時は飛行させない等（４）飛行前点検の徹底。危険場所直下での飛行禁止徹底＜地震等の災害時における石油精製施設の迅速な保安状態の確保＞（１）フレアー設備や煙突等の高所においてドローンを活用することで保安状態がリアルタイムに視覚として情報入手可能（２）タンク上に上らずに点検できることから危険作業を回避（３）地震等の災害時には人員や足場資材が手配困難であり、点検に要する時間を短縮（４）足場を組む必要や点検人員の人件費が節約できれば数千万円の効果（１）機器やタンク、大口径配管の内部等の周囲の電波を遮蔽する可能性のある箇所での自律飛行についての精度向上が課題（２）機器内部で防塵やほこりがある環境下では、モータートラブル繋がる為、ドローンモータの耐防塵が課題

40

４．海外企業の事例※2019年3月時点

海外企業のプラントにおけるドローン活用事例について、文献調査及び現地でのインタビュー調査を踏まえた活用事例を示す。

41

Cyberhawk社（本社：英国）
事業所 基礎情報
事業種類

プラント点検会社

事業領域

石油・ガス開発、石油精製、化学工業、
電力、船舶

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時／設備開放時

点検目的・点検箇所

高所設備の点検（洋上／陸上）、オフショア設備、タンク内部の点検、3Dマップ作成等

ドローン運用状況

35機のドローンを活用し、年間3,000回程度の飛行実績を有す

想定した

・

金属製の物体付近に飛行させる際の磁気の干渉による影響

リスク事象

・

天候、風速等の飛行環境

・

操縦士の育成（通常、OJTを含め１年をかけて育成を実施し、マニュアル操縦が可能なレベルまで育成する）

実施した
リスク対策

・

磁気干渉の影響が受けにくい機体の採用

・目視による操縦の実施

・

風速は約13m/sに制限し実施

・

定期的な解体点検の実施（50時間毎）ドローン活用・

点検コストの削減や時間短縮

のメリット

・

早期の欠陥の発見

ドローン活用の課題点

・ 自社ソフトウェアCOMISを活用したデータ管理・ 3Dマッピングを活用した効率化
・ AIを活用した欠陥等の検出（①）

出典： Cyberhawk社 HP
https://thecyberhawk.com/case-studies/42

Sky Future社（本社：英国）
事業所 基礎情報
事業種類

プラント点検会社

事業領域

石油・ガス開発、石油精製、化学工業、
電力、通信、船舶

ドローン活用実績
点検対象の状態

通常運転時／設備開放時

点検目的・点検箇所

タンク、フレア設備、桟橋、オフショア設備、プラント全体のガス検知、
3Dマップ作成等

ドローン運用状況

世界27か国以上で実績を有し、飛行実績は11,000時間以上

想定した

・

電磁波やＧＰＳの障害

リスク事象

・

風速、パイロットの能力、対象設備に応じたリスクアセスメントの実施

・

操縦士の育成（通常、１か月は専用施設で訓練を実施）

・目的に応じた機体の選定

・目視による操縦の実施

・

風速は約15m/sに制限し実施

・

設備から5m程度の離隔を確保

・

点検コストの削減や時間短縮

・早期の欠陥の発見・

頻繁な点検の実施

実施した
リスク対策

ドローン活用のメリット

・ 自社ソフトウェアを活用したデータ
分析・管理
ドローン活用の課題点

・ 3Dマッピングを活用した効率化
・ AIを活用した欠陥や腐食の検出
・ データ分析による点検の優先位
付け・ AIによる点検報告書作成（①）

出典： Sky Future社 HP
https://www.sky-futures.com/expanse/automate-oil-and-gasonshore-inspection/
43

海外のドローン活用事例
ドバイ石油

SHELL

ドバイ石油社において、オフショア設備のラ
イザー、フレアスタック、及び橋の検査にドローンが用いられている。

SHELL社のオランダにあるMoerdijk化学プラントでは、フレアスタック検査のためにドローンを用いた。

（②）（①）
出典： Cyberhawk社 HP
出典： Cyberhawk社 HP
https://thecyberhawk.com/case-study/350-risers- https://thecyberhawk.com/case-study/shell63-offshore-platforms-inspected-month-dubaimoerdijk-flare-inspection-netherlands/
petroleum-using-uavs/

英国化学会社

英国石油化学会社

Cyberhawk Innovation社では、主要な化学会社の英国のプラントにおいて、ドローンを用い、石油貯蔵タンク内の溶接品
質を検査した。

出典： Cyberhawk社 HP
https://thecyberhawk.com/casestudy/1896/

Cyberhawk Innovation社では、英国の石油化学会社のプラントにおいて、ドローンを用い、フレア近くにある蒸気吹き出し口の劣化を監視し、落下リスクを見積もった。

（④）
出典： Cyberhawk社 HP
https://thecyberhawk.com/case-study/regularinspection-steam-leak-elevated-flare-stack/

（③）

44

※みずほ情報総研抄訳

海外のドローン活用事例
ChevronSHELL

SHELL社では、ノルウェーのOrmen
Langeガス処理工場でフレアスタックや、高いタワー等の高所にある設備、及びオフ
ショアオイルリグ等の検査にドローンを使用している。

Chevron社では、北海の、Captain油田
及びAlba油田において、ドローンを使用してフレアスタックを監視している。他にドローンによるパイプライン等の監視を検討している。また、ドローンに搭載した赤外線カメラ
影像が、油流出時の海水と油の区別に有用であることを実験で確かめている。

（②）

（①）

出典：Chevron社 HP
https://www.chevron.com/stories/unmannedflights-promise-enhanced-data-collection

出典：SHELL社 HP
https://www.shell.com/inside-energy/eye-inthe-sky.html

GAZPROM NEFTGAZPROM NEFT社では、本社だけでなく、その子会社で生産を担当する
Gazpromneft-Noyabrskneftegazや、Tomskneft VNKにおいて、パイプラインの監視にドローンを活用している。

出典： GAZPROM NEFT社 HP
https://www.gazprom-neft.com/presscenter/news/1106483/

（③）

45

BP

BP社では、米国インディアナ州にある
Whiting製油所において、フレアスタックを点検するためにドローンを導入した。他にアラスカのパイプラインの監視にドローンを用いる実験も実施済み。パイプライン検査においては、霜によって傷つき、修復を要している場所を特定するためや、油流出への対応業務等に活用される。

出典：BP社 HP（④）

https://www.bp.com/en_us/bp-us/mediaroom/multimedia/videos/drone-tech.html
https://www.bp.com/en/global/corporate/news-andinsights/bp-magazine/drones-provide-bp-eyes-in-theskies.html※みずほ情報総研抄訳

海外のドローン活用事例
TOTAL

SHELL

TOTAL社では、危機管理訓練においてドローンを活用した画像等を対策チームへ送信するデモを実施した。

SHELL社ではガスプラントにおいて高所におけるガス漏洩検知などにドローンを活用
している。

（①）
出典：UAVIA社 HP
https://www.uavia.eu/PR_ENGLISH_25062018_
UAVIA.pdf

Dow Chemical（②）
出典： SHELL社 HP
https://www.shell.com/inside-energy/eye-inthe-sky.html

Sky Future

Sky Future社（プラント点検会社）では、マレーシアの主要な石油・ガス田において、運転停止前の検査として、2つのフレア
チップの状態を把握するために、ドローンによる事前点検を実施した。

Dow Chemical Company社では、テキサス州のFreeportプラントやルイジアナ州のプラントでドローンを用いた点検を行っている。点検では12m高さのタンクの亀裂やシールの状況や、高い場所や狭い場所の確認にドローンを用いている。同社は既に3機のドローンを配備している。

（③）

出典：Dow Chemical社 HP
https://corporate.dow.com/en-us/news/mediagallery
出典：Chemical & Engineering Newshttps://cen.acs.org/articles/94/i9/Dronesdetect-threats-chemical-weapons.html

出典：Sky Future社 HP
https://www.sky-futures.com/oil-and-gasdrone-inspection-prevents-unscheduledshutdown/

46

（④）

※みずほ情報総研抄訳

令和元年度プラントにおけるドローン活用に関する安全性調査研究会 委員等名簿47