立命館人間科学研究，21，103-118，2010．

研究論文（Articles）

現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」１）
─医学および民事身分上の「生存可能性」をめぐって─
山

本

由美子

（立命館大学大学院先端総合学術研究科）'(Certificate of Child without Life) in Modern France :'Consideration on the Viability of a Fetus, and its Medical and Civil Status
YAMAMOTO Yumiko(Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University)

In France,'(the Certificate of Child without Life) issued by the civil status'

office at a town hall declares the death of a child, but it does not admit a declaration of birth, thecivil status and the legal personality of the child without life

(a miscarried or stillborn fetus). In

acknowledgement of the mourning of parents who have delivered a stillborn fetus, not a miscarriedfetus, the French administration allows the declaration of a child without life . More particularly,
until relatively recently, the parents could declare the birth of a fetus if it is alive and consideredviable according to the World Health Organization criterions of being more than 500 grams or
22weeks old. In France, these viability criterions had been adopted in the domains of medicine andlaw, especially in the Civil Code and the Penal Code. However,(the French

Supreme Court) decided on 6th February 2008 that these viability criterions should not be referred
to when issuing a certificate of child without life. Therefore, any fetus less than 500 grams and 22
weeks old, even embryos, can be regarded as a child without life. This decision has brought much
confusion to the issues of the right to abortion and medical waste, and has opened up a debate on
the concept of child in modern French society.
Key Words： ''(certificate of child without life), viability, civil status, legal

personality, fetus miscarried
キーワード：生命のない子どもの証明書，生存可能性，民事身分，法人格，流産児

はじめに
フランスにおける「生命のない子どもの証明

１）本研究は，立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点における，2008年度生存学若手研究者グローバル活動支援助成金の採択を受けて調査研究した成果の一部である。

書（l'acte d'enfant sans vie）」とは，伝統的に，
子の出生および民事身分（l'état civil）は認め
103

立命館人間科学研究第21号

ないかわりに，子の死亡を認めるものである。

2010．7

月27日 付 リ ペ ラ シ オ ン 誌：

, le 27a）「生命のない子ども（enfant sans vie）」には，

Février 2008 ；2008年２月23日付ル・モンド

母胎外に分離された時点ですでに死んでいた子誌：

ども，そして出生の届出前に死んだ子どもが含

法学および医学の領域においても，この判決はまれる。こうした子どもは，ともに「死産児」「中絶の権利」や胚および胎児が「医療廃棄物」とされている（1806年７月４日の政令：Décret

として取り扱われている現状にかんして，コン

du 4 juillet 1806） 。
「死産児」の民事届出にフリクトをもたらしうるとして問題視されていおいて「生命のない子どもの証明書」が作成さる（Dupon, 2008；Moutel, 2008a, 2008b；

れるのだが，それは出生証明書や死亡証明書とNisand, 2008）。つまり，親とりわけ女性は，はまったく異なる機能をもつ。
2008年２月６日，

すべての中絶胎児や流産児を「死産児」としてフランスの破棄院（最高司法裁判所）
民事部は，民事届出をしなければならないのか，あるいは「生命のない子どもの証明書」の作成の前提と医療者は，すべての中絶胎児や流産児を
「遺体」

なる，
「子ども」の「生存可能性（viabilité）」

として扱わなければならないのかといった懸念について，その閾値の採用を廃止する判決が示されているのである。

２）

３）, le 23 Février 2008b））。また，を出した。それまでは，胎児が医学的に母胎外本判決と「生命のない子どもの証明書」をめで生きられる状態にまで発達していると想定でぐる議論は，フランスでも医学と法学の分野できる閾値，つまり妊娠22週あるいは児体重500g

始まったばかりであり，生命倫理学的な議論にに達していることが，「生存可能性」があったまで至ってはいない。また日本では，フランスとする判断基準であった。この判決により，妊でこうした動きや議論があること自体がほとん娠週数および児体重にかかわりなく，
どんな「死ど知られていない状況である。なお，日本にお産児」および流産児にも「生命のない子どものいて，「生存可能性を満たさず生まれた子ども」

証明書」が発行されうることになった。これには医学的にも民事的にも存在することはない。

よって，親が「子ども」として流産児に名前を「生存可能性」を満たさず母胎外へ分離された

つけ，公的に葬儀を執り行うことや「親子」と胎児は諸外国同様に流産児であり，親にその出して社会保障を受けられることになった。さら生を望まれていたとしても，医学的には生まれに胚を「生命のない子ども」と見なすことも論もしなければ死亡もせず一律に「死産児」と扱理的に可能となった。その結果，フランスの主われる。よって流産児および「死産児」は母胎要な新聞では，この判決について「もう胎児は外へ分離されても「子ども」として民事的に記いない」とか「胚，胎児および子どもの混同」

録されることは一切ない。親たちによって，流であると解釈され，最終的には胎児へ人格を付

産児や「死産児」を個人レベルで「子ども」と与しかねないとった危惧が示された（2008年２して記念する動きはあっても，フランスにみるように，公的に「子ども」として承認させたい

２）「生命のない子どもが民事身分吏に提示されたことを証明するにあたり民事身分吏による証明書の作成方法を含める1806年７月４日の政令」（Décretdu 4 juillet 1806 contenant le mode rédaction del'acte par lequel l'officier de l'état civil constate
qu'il lui a été présenté un enfant sans vie）。
３）「2008年２月６日破棄院判決 第128, 129, 130号」（Arrêts n°128,129,130 de la Cour de cassation du
6 février 2008）。

といった動きは今のところ見られない。そもそも，日本で胚や流産児はもとより「死産児」が「子ども」すなわち〈人〉であるとして倫理的104に検討されることは少なく，本論にみるような胚や流産児の民事届出をめぐる議論は日本にはないのが現状である。

現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」（山本）

フランスにおいて「生命のない子どもの証明れる」（民法典第725, 906, 961条）となっている。

書」にかんし，胎児がいつから「子ども（enfant）」

なお刑法をめぐっては，妊婦の交通事故や医療となるかの定義はない。一方で，他の欧州諸国

事故において，「生存可能性」を問わず，胎児にとりわけ遅れて人工妊娠中絶を合法化した，にかんする殺人や過失致死を認めない判例が重に則り，医学

ねられている５）。胚，胎児および〈人〉にかん的には，胚と胎児の境界を妊娠15週に置いていするさまざまな「規範」のうち，生命の開始かる。つまり胚から胎児になるのが15週以降であらの保護を訴える立場としてまずローマ・カト

り，胚の間すなわち14週以前であれば女性の自リックがある。その1974年の『堕胎に関する教

由な意思に基づく人工妊娠中絶が可能となって理聖省の宣言』によれば，「人は受精の瞬間かいる（表１参照）。本来，民事上の「子ども」

らその生命が始まる」とし，「将来人間になるとは，生きて生まれ出生届の提出にもとづく出

ものは，すでに人間である」述べながら，中絶生証明書がなければ「子ども」とみなされない。

および胚研究を禁止している。たいして，生命

しかし懐胎中の相続や嫡出父子関係の推定をめへの段階的な線引きに応じた保護を訴える見解

ぐっては，伝統的法諺がさすように「胎児はそは，
各国および各論者によってさまざまである。

の利益が問題となる度に出生したものとみなさ

たとえば胚を保護の対象とする時期について，1975年のいわゆるヴェイユ法

４）

表１

胚・胎児の境界＊医学的大枠
〜妊娠14週

妊娠15週以降

胚

胎児＊WHOによる「生存可能性」基準
妊娠22週
22週以降or児体重500g以上＊人工妊娠中絶合法期限〜妊娠14週

妊娠15週以降

IVG

禁止＊医学的人工妊娠中絶
IMG（無期限）＊流早産〜妊娠14週早期流産

妊娠15〜21週

妊娠22〜36週

流産

早産

４）「人工妊娠中絶に関する1975年１月17日の法律（ヴェ イ ユ 法 ） 第75-17号」（Loi veil n°
75-17 dujanvier 1975 relative à l'interruption volontaire dela grossesse）。その第１章第１条では，「この法律は生命の始まりからすべての人間の尊重を保障する。この原則にたいし，必要があるときおよびこの法律が定める条件によるもの以外は侵害することはできない」としている。

妊娠37〜41週
正期産５）「1999年６月30日，2001年６月29日および2002年６月25日 の 破 棄 院 判 決 」（Arrêts de la Cour decassation du 30 juin 1999, du 29 juin 2001, du 25
juin 2002）。

105

立命館人間科学研究第21号

受精７日目に子宮に移植した瞬間からとするも2010．72005）。

のや，子宮内に着床したときから，あるいは受今日，胚や胎児，人（体）の処遇について，

精７週前後に神経構造が形成されたときからと医学や法学における「合理的」な取り決めをしするものまで幅広くある。また受精後14日以前てきたはずのフランスにおいて，あらたに親とすなわち原始線条の出現する前の胚についていう当事者が正当性をもった勢力として出現しは，〈人〉ではなく未分化な細胞の集まりとみ始めている。このことは，胎児の生命をめぐるなす見解もある。

医学と民事のコンフリクトこそを浮き彫りにフランスの先のヴェイユ法は，その第１章第し，流産児において「生きている」，「死んでい１条において，「この法律は生命の始まりからる」という区分をすること，あるいは胚，胎児すべての人間（être humain）の尊重を保障する。

および〈人〉という生命への恣意的な線引きをこの原則にたいし，必要があるときおよびこのすることの困難さを我々に再び問い直させてい法律が定める条件によるもの以外は侵害するこる。 本 稿 は， 本 判 決 の 調 査 判 事 で あ っ たとはできない」としている。この法律は「生命Traperoの報告の分析をもとに，胎児の死を民の始まり」を定義することなしに，「中絶の権利」

事上いかように扱うかを取りあげ，現代フランと人間を尊重するものとしてとらえられていスの「生命のない子ども証明書」をめぐる医学る。そして通称国家倫理諮問委員会（CCNE:と民事の関係およびその問題点を検討するもの

Comité Consultatif National d'Ethique pourである。

les Sciences de la Vie et de la Santé） は，

１ 「生命のない子どもの証明書」と「生存可1984年の見解第１号６）で，「胚または胎児は，能性」

生きているあるいは生きていた潜在的人（personne humaine potentielle）と認めなけれ民事身分にかんして，ローマ法を継承する現ばならない」としている。また1994年のいわゆ

代フランス法によれば，すべての人間（êtreる「生命倫理三法」およびその改正法である

humain）において，出生は法的能力を取得す

2004年の「生命倫理関連法体系」においては，る 条 件 で あ り， 死 は 法 人 格（personnalité

胚の地位にかんしその普遍性を遵守するという

juridique） の 消 滅 を も た ら す と さ れ て い る

政治的判断のもと，生物学的な基準に基づいて（Guillien et Vincent, 1998）。法人格を与えられ胚に明確な定義を与えることを避けている。そる「子ども」とは，生物学的な出生に続く民事して同法は，〈人〉にかんし「人体の尊重」を的な手続きを経たうえで，生きて生まれたのち規定しており，その概略は，人体要素すなわち生存している子か，生きて生まれたのち死亡し臓器，組織，細胞，卵子，精子，胚，遺伝子，た子のみである。このことは現在も変わっては

中絶胎児および死者などへの侵害を禁じ，人体いない。民事的な出生が認められていないかぎの不可侵と譲渡不能を謳い，一方で，実施可能

り民事的な死亡も認められないのである。とこな生殖補助医療技術を明確にし，また「胚の破ろが「生命のない子どもの証明書」は，子の出壊をしない」という条件付きで胚研究を認めて生は認めずにその死のみを認めるものであり，もいる（橳島・小門，2005；橳島・光石・栗原，

このことから，民事的に出生したのちの死亡を認める「死亡証明書」とはまったく異なる性質

６）「先端治療・診断・科学のための胚およびヒト死亡
胎児の組織採取にかんする見解」，1984年５月22日のCCNEの見解第１号，報告。

をもつ。
「生命のない子どもの証明書」は，その起源
106

現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」（山本）を19世紀初頭にまで遡る。当時，子の生死およへ分離された子どもの判断基準は，医学上にもび在胎期間を問わず，流早死産を含むすべての民事上にも母の妊娠期間，すなわち妊娠180日「出産」に届出が義務づけられていた。1806年

以降あるいは６ヶ月以降とされた。当時の医療の政令

は，「生命のない子どもの提示証明書

技術において，これ以降でしか子どもは母胎外（l'acte de présentation d'un enfant sans vie）」

で生存できないとみなされたためである。
以来，

をもって，
「生命のない子ども」の死亡登録を「死産児」における民事身分吏への死体提示の行うことを規定した。母胎外に分離された時点

義務は，この「生存可能性」の閾値以降となっですでに死んでいた子および出生の届出前に死た。
フランスの民事身分において，「生存可能性」

んだ子は「生命のない子ども」とされ，親が子が認識されたのはこれが最初である。なお，この死体（cadavre d'enfant mort-né）を民事身の証明書は後の1919年，民事身分吏に死体を見分吏へ提示することによって，その生命がない

せ る こ と に よ っ て「 公 の 羞 恥 心（la pudeur（生命がみられない）ことを証明しなければな

publique）を傷つけないため」，現在の「生命らなかった（Trapero, 2008）。いずれも親によのない子どもの証明書」に名称が変更されている「出生隠滅（la suppression d'enfant）」を避る（Trapero, 2008）。

２）

けるためであった。

国際的には，WHOが，「未熟児」すなわち母

さて「生存可能性」とは，胎児が母胎外で生胎外で育ちにくい状態で生まれた子どもにかん

きられると想定できる可能性をさす。子の「出する蘇生の適応を明確にするため，1977年に「生生隠滅」をめぐり，1874年の破棄院刑事部によ存可能性」の基準を定義した。WHOによる「生る判決が決議した「生存可能性あるときに存可能性」は，母側と児側に視点を置き，妊娠

死んで生まれた子ども」の閾値（seuil），すな

22週以降もしくは児体重500g以上のいずれか

わち生存可能性に該当するときに死んで母胎外を満たす胎児の場合としたものである。以下，

７）

表２「生命のない子どもの証明書」にかんする年表概略（現代）1977年

WHOが「生存可能性」の国際基準を定義する。

1993年１月

民法典第79条の１制定。

同年７月

フランス保健省が，「生存可能性」にかんし，WHO基準を準拠するよう医師へ勧告する通達を出す。

2001年11月

法務・内務連帯省は，「死産児」における「生命のない子どもの証明書」の作成にあたり，「生存可能性」についてはWHO基準に従うよう確認する通達を出す。

2004年「死産児」の民事届にかんし，WHO基準を導入するオルドナンスが出される。

2001〜03年

大審裁判所判決（三訴訟）。

2005年５月

控訴院判決。

2008年２月

破棄院判決は，民法典第79条の１における「生命のない子どもの証明書」の作成について「生存可能性」の閾値の適応を廃止した。

同年８月

政府は，
「分娩の証明書」が，「生命のない子どもの証明書」の作成に先立って書かれるよう命じる政令を出す。

７）「2008年８月７日破棄判決」（Arrêt de la chambre
criminelle de la Cour de cassation du 7 août 1874).
妊娠180日あるいは６ヶ月を経たのちに死んで生まれた子どもは，たとえ生きていなかったということが証明されていたとしても，民事身分吏へその死体を提示しなければならならず，「出生隠滅」
は禁固６日から10ヶ月の刑が課されることになった。

107

立命館人間科学研究第21号

2010．7

フランスにおける「生命のない子どもの証明書」

医療の発達を鑑み，蘇生を必要とする新生児へと「生存可能性」にかんする概略を述べる（表の対応に関連して，「生存可能性」については

２参照）。

WHOが 示 し た 国 際 標 準 で あ る22週 も し く は

1993年，子の死亡における民事身分をめぐる

500gという数量的な基準を採用する流れにあ

証明書にかんして，その届出対象を「明確」にった（Ttuffert, 2004）。しかしながら，この通すべく，民法典第79条の１が制定された。

達の本来の目的は，「出生について〈生存可能性〉

これは全二項にわたり，子が民事的に出生したの基準を明確にするとともに，わずかな〈生命のち死亡した場合と，子が民事的に出生せずにの兆候（signes de vie）〉を示す，妊娠期間（在死亡した場合とにおける証明書の違いを規定し胎期間）の短い新生児の民事届出を避けるためている。子が民事的に出生しない場合とは，「死であり，他方で，新生児死亡率の疫学的分析に産児」の場合，つまり，最初から子が死亡してついて一貫性のあるデータを与えるためであ生まれ（分離され）たときと，生きて生まれはる」（1993年７月22日の通達第50号：Circulaire

したが出生の届出前に子が死亡したときをさ

10）n°50 du 22 juillet 1993）とされている。「生す。この第79条の１第一項によると，子が民事存可能性」の基準に満たない「子ども」に法人的に出生し，その後死亡したと認定されるため

格を与えるわけにはいかないというのが，国家には，子が「生存可能性」あるときに生きて生の人格概念といえる。なお「生命の兆候」とは，

ま れ た こ と を 証 明 す る「 医 師 の 診 断 書（le医学的に観察できる「反射的でわずかな呼吸器

certificat médical）」が先立っていなければなの運動あるいは四肢のかすかな動き」をさすらない。またその第二項では，この「医師の診（Dumoulin, 2008）。

８）

断書」がないときに「生命のない子どもの証明

2001年，法務・内務連帯省は，「死産児」に書」を作成するとしている。なお，同年に先のかんする，民事身分吏による「生命のない子ど

1806年の政令を廃止し子の死体の提示義務を完もの証明書」の作成にあたり，「生存可能性」

全になくす法律も定められた。これらに基についてWHOの「完全な基準」に従うよう確づき，同1993年，保健省は「生存可能性」につ認する通達を出した11）。この法務・内務連帯省

いて，妊娠22週以降もしくは児体重500g以上の通達は，「生存可能性」にかんし，「より保護のいずれかの閾値を満たすこととするWHOの的でより科学的に採用された基準（すなわち定義に準拠するよう医師へ勧告する通達を出し

WHO基準）は，（……）死産児の民事登録（死た 。これによれば，従来「生存可能性」につ亡登録）について，妊娠期間180日の基準に代いては，1874年の「生存可能性」の定義のほか，わる資格をもつ」としている。そして，「生命医学上の暗黙の了解として，新生児側の「不測のない子どもの証明書」の作成対象を，民法典の奇形」や「主要臓器・器官の欠如」も判断の第79条の１第二項に規定されている「医師の診根拠にされてきたという。しかし近年の新生児断書のないとき」，すなわち医師が子の出生を

９）

10）

証明する診断書を出さなかったときとすること
８）この条項は，民法典第１編「人」第２章「民事身分証明書」第４節「死亡証明書」へ挿入された。
９）「1993年１月８日の法律第93-22号（La loi n°93-22
du 8 janvier 1993）」。
10）「民事身分における死亡新生児の表明にかんする
1993年７月22日の通達第50号」（Circulaire n°50 du
22 juillet 1993 relative à la déclaration desnouveau-nés décédés à l'état civil）。

11）「出生表明の前に死亡した子どもの民事身分登録および遺体の引き受けにかんする2001年11月30日の
通 達 第2001-576号 」（Circulaire n°
2001-576 du 30
novembre 2001 relatif à l'enregistrement à l'état
civil et à la prise en charge des corps des enfantsdécédés avant la déclaration de naissance）。

108

現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」（山本）表３

民事上の「生存可能性」と「生命のない子どもの証明書」の対象

2001年法務・内務連帯省通達

22週or500g（理論上可）「生きて生まれた子ども」←→死んで生まれた子ども

2004年オルドナンス→死んで生まれた子ども─
2008年判決以降←「生きて生まれた子ども」←

を確認し，2001年の通達は具体的にそれを「生→死んで生まれた子ども能とした。

存可能性ないときに生きて生まれた子ども

ここまで，「生命のない子どもの証明書」の（l'enfant est né vivant mais non viable）」のと運用にあたり，フランス政府がWHOの「生存き，あるいは「妊娠22週以降か体重500g以上可能性」を認め，それを医学および民事に導入で死んで生まれた子ども（l'enfant est mort-

していく過程を概略的に述べてきた。「生命のné après un terme de vingh-deux semainesない子ども」とは，民事的に出生しない子ども

d'aménorrhée ou ayant un poids de 500

すなわち「死産児」をさし，それには，最初かgrammes）」のときと明確に二分した。
（表３ら死んでいる子どものほか，生きて生まれはし

参照）
。つまり，
「医師の診断書」が作成されなたがそのまま死亡した子どもが含まれることもい場合を，22週以降にも500g以上にも該当し述べた。次はこうした「死産児」をめぐり，子ないときに生きて生まれた子どもと，22週かの死亡届出について規定している民法典第79条

500gに該当するときに死んで生まれ（分離さの１と「生存可能性」の関係を整理する。といれ）た子どもとに区分し，それぞれの場合に「生

うのも，この第79条の１は，民事身分吏による命のない子どもの証明書」の作成が可能である「生命のない子どもの証明書」の作成において，としたのである。理論上は，母胎外への分離時「生存可能性」の基準を用いることについて実点での生死を問わず，流産児も本証明書の作成

はいかなる規定もしていないのである。それに対象とすることが可能となった。

もかかわらず，これまでその作成に「生存可能最終的に2004年のオルドナンス（行政府への性」の基準が用いられてきたのはなぜなのか。

委任立法）が，「生命のない子どもの証明書」の発行に基づく「死産児」の民事届出（死亡登

民法典第79条の１と「生命のない子どもの

２

証明書」

録）にかんしてもWHOの「生存可能性」の基準を導入し，死亡登録簿に必ず登録されなけれ

1993年に制定された民法典第79条の１は，死ばならない場合を「生存可能性あるときに死ん亡した子の民事身分について，全二項にわたりで生まれた子ども」すなわち22週以降か500g以下のことを規定している。なお，フランスは，以上に該当するときに死んで分離された子ども子の出生証明書および死亡証明書の発行を医師と限定した 。これによって，流産児への「生ではなく民事身分吏が行う。

12）

命のない子どもの証明書」の作成を法的に不可第一項
12）「民事身分についての2004年４月28日のオルドナンス」（Ordonnance sur l'état civil du 28 avril2004）。

出生した子の民事身分の届出をする前にその子が死亡したとき，民事身分吏は，子109

立命館人間科学研究

表４

第21号

2010．7

民事における出生および死亡届出の条件
生きて生まれた子

生きて生まれ，民事届出後に死亡した子

民事身分登録Acte de naissance
出生証明書（art.55 Code civil）

Acte de naissance 出生証明書
Acte de deces 死亡証明書（art.79-1 Code civil）

本証明書要請

○（義務）

○（義務）

表５

民事における「死産児」の届出の条件（2004年以降）生存可能性にないとき< 22週 and < 500g

生存可能性にあるとき
22週 or 500g

民事身分登録（死亡登録簿）---

Acte d'enfant sans vie「生命のない子どもの証明書」（art.79-1 Code civil）

本証明書要請

×

○（義務）

表６

民事における「死産児」の届出の条件（2008年以降）生存可能性にないとき< 22週 and < 500g

民事身分登録（死亡登録簿）
本証明書要請生存可能性にあるとき
22週 or 500g

Acte d'enfant sans vie「生命のない子どもの証明書」（art.79-1 Code civil）
○（任意）

○（義務）

どもが生きてかつ生存可能性あって生まれ分の届出（la déclaration de l'état civil）をすたことを示し，その出生と死亡の日時を明る前にその子が死亡したとき，その親が民事身確にする医師の診断書に基づき，出生証明

分吏へ「医師の診断書」を提出することによっ書および死亡証明書を作成する。

て 初 め て， 子 の 出 生 証 明 書（l'acte de第二項

naissance） お よ び 死 亡 証 明 書（l'acte de
前項に定められた医師の診断書のないと

décès）が作成される。これらの申請は親の義き，民事身分吏は生命のない子どもの証明

務であり，これをもって子の公式な出生および書を作成する。この証明書は，子の死亡日

死亡の届出がなされ，子に民事身分が付与されについて死亡登録簿に登録される。この証

る。
その子は，
法人格・権利・（法的）親子関係・明書には，もし届出が行われるのであれば，姓名をもつことが可能となり，葬儀はもちろん，

分娩日時および場所，両親の氏名，生年月

相続や社会保障（出産休暇・母および父の育児日，出身地，職業および住所なども記載さ休暇）にかんして影響を与えうる（表４，７おれる。作成された証明書は子が生きていた

よび８参照）。

かどうかを知ることを予断するものではな

ところが，第二項によれば，子が死亡して生く，すべての当事者は，問題について裁定

まれ（分離され）た場合「医師の診断書」は作を下すために大審裁判所（地裁民事部）へ成されず，よってその子は出生も死亡も届出さ提訴しうる。

れえない。これには流早産にてただちに死亡した場合も含まれうる。
こうした場合すなわち「医第一項によれば，親が，出生した子の民事身師の診断書がないとき」に，親は「生命のない110

現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」（山本）

子どもの証明書」を要請でき，民事身分吏がそされ）た場合のみが，「死産児」として民事届れを発行する。これにより，死亡登録簿（les

出の義務がある対象と規定された。これにたい

registres de décès）へ子の死亡日が登録されし，「生存可能性ないときに生きて生まれた子る。さらに，家族手帳（livret de famille） のども」すなわち22週にも500gにも満たない状

死亡欄にのみ，子の名を記載することが許され態で生きて生まれた子どもの場合には，「死産る。しかし，子は名前を与えられるだけであり，児」として届出する義務がない。たとえば「生法人格・権利・（法的）親子関係・姓は与えら存可能性」に極めて近いときに生きて生まれたれない。一方で，その子の親は，子への法人格

のち死亡した子どもを，医師たちは「流産児」の付与による利益を除き，出生証明書および死として扱う。こうした子どもは，出生届の期限14）

亡証明書の発行を受けた場合とほぼ同等の権である生後３日以内に出生届をしないまま死亡

利・義務および社会保障を要請することが可能したものとして扱われる。というのも，子は「生となる。たとえば，遺体の引き渡し要求をはじ存可能性あるときに」生きて生まれていないため公的補助による葬儀や医療費の返還および父め，
医師は民法典第79条の１の第一項にある「医母の休暇などである。
（表５，
７および８参照）。

師の診断書」を出せない。よって，届出対象が，先述したように，2004年のオルドナンス以降，「生存可能性ないときに生きて生まれた子ども「生存可能性あるときに死んで生まれた子ども」

であり，生命のない子どもの証明書の発行対象

すなわち22週以降もしくは500g以上という基である」という判断は，各状況において，事実準を満たしながらも死んだ状態で生まれ（分離上，申請を受けた各自治体の民事身分吏に任さ

13）

表７

民法上および刑法上の権利・義務

証明書なし

生命のない子どもの証明書

出生証明書および死亡証明書

法人格

×

×

○

（法的）家族関係・
贈与・相続

×

×

○

遺体の移送（往復）

規制なし

規制なし

規制あり・24h以内

死体解剖の両親による
許可

○
規制なし

○
規制なし

○（義務）
規制あり

家族手帳への登録

×○（任意）名のみ死亡欄へ

民事身分への登録

×○ （22週以降は義務，それ未満は任意）死亡登録

子への名の付与

×

○（任意）

○（義務）

自治体埋葬許可

×○○

葬儀（火葬・土葬）○（例外的）

○（任意）

○（義務）

13）家族手帳は1877年に創設され，家族の出産，死亡，婚姻など民事身分上の事項を記載する。婚姻した
男女のカップルにたいし民事身分吏より交付される。なお，婚姻前の出産であってもそれに続く婚
姻があれば等しく交付される。また，夫婦間の養子縁組においても交付される。

○（義務）
氏名を出生および死亡欄へ○（義務）

出生と死亡登録

14）民法典第１編第２章第１節「出生証明書」第１款「出生届」に第55条として挿入されている。

111

立命館人間科学研究

表８

第21号

2010．7

社会法上の権利証明書なし

生命のない子どもの証明書

出生証明書および死亡証明書△
疾病リスク対象
75%○
妊娠・出産リスク対象
100%○
妊娠・出産リスク対象
100%

△
疾病休暇
課税

○
母性休暇
非課税

○
母性休暇
非課税

追加休暇（第３子以降）

×

○

○

退職中の均等手当

×○

社会保障償還母性休暇（出産・育児休暇）○

会計課の状況による父性休暇（育児休暇）

×

＊

○

○

※表７および表８は，R. Frydman et F-T. Mouriel（1997: 138）およびM. Dommergues et al（2003: 478-479）を参照した。
＊ la caisse nationale d'assurance maladie : 疾病保険国家公庫（会計課）

れていたわけである。
「生存可能性ないときにおいて重要な論点となった。以下問題とするの

生きて生まれた子ども」の多くは流産児をさす

は，「生存可能性ないときに生きて生まれた子が，そもそも，これまで流産児を民事身分吏へども」である。具体的には，22週および500g

申告するという共通了解は社会にはほとんどなの双方とも満たさない流産児，とりわけ「生きかった。したがって，これまで「生存可能性なているとも死んでいるともつかなかった子どいときに生きて生まれた子ども」には，いかなも」の民事的処遇の仕方についてである。次は，る証明書も発行されてこなかったのである

2008年の破棄院が，このことについていかよう（Moutel, 2008a；2008年２月７日付ル・モンドに決議したのかを述べる。

誌：ｃ）, le 7 Février 2008 ；2008年８月23日付ヌーヴェルオプセルヴァトゥール誌：

３

2008年２月６日の破棄院判決ｄ）, le 23 Août 2008 ）。
ここで，「医師の診断書のないとき」にかんフランスは「生存可能性」について，1993年

する，1993年の民法典第79条の１と2001年の法にWHO基準を採用し，2001年からその基準を務・内務連帯省の通達との間の解釈の違いを指「生命のない子どもの証明書」の作成に導入し摘しておきたい。民法典第79条の１第二項のさてきた。これにたいし，2008年２月６日の破棄す「医師の診断書のないとき」とは，同条第一院判決は，「生存可能性」を満たさない流産児

項にあたらない場合，つまり「子どもが生きての民事身分をめぐり，類似する三件の上訴を取

0

0

0

0

0

かつ生存可能性あって生まれた」のではないこ

りまとめて審議したものである。具体的には，とを意味する。これにたいし，2001年の法務・

妊娠18週から21週のうちに児体重150g，286g

内務連帯省の通達では，「医師の診断書のない

および400gで，生命なく（「生きて」
ではなく「死とき」について，具体的に「生存可能性ないとんで」でもない）生まれたのち「生命の兆候」

きに生きて生まれた子ども」および「妊娠22週を消した胎児たちにどんな民事身分を与えうる

以降か体重500g以上で死んで生まれた子ども」のかが争われた。こうした流産児が「生存可能のときとされた。このことは，「生存可能性」

性ないときに生きて生まれた子ども」であるかの閾値の採用を廃棄した，2008年破棄院判決に否かが問われたのである。この三組の親は，子

0

112

0

0

0

現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」（山本）にたいする「生命のない子どもの証明書」の作Arrêts n°
128, 129, 130 cass. 2008）３）というも成を要求していた。裁判の展開の詳細を論述すのであった。加えて本判決にかんする破棄院のることは他稿に譲り，以下，その概略を述べる

公式表明では，「民法典第79条の１は，生命の（表２参照）。

ない子どもの証明書の作成を児体重にも妊娠期

まず，2003年12月９日に，アヴィニョン市の間にも従わせておらず，分娩に続いて生命なく

大審裁判所は，三件の訴訟を取りまとめて，「生

生まれたすべての胎児は，民事身分の死亡登録きることを正当に期待しうるような発達段階

簿に登録されうる」（Communiqué cass. 2008）

─今日的科学データ（すなわちWHO基準）と明示した15）。そして，本件の胎児たちが生きを考慮する ─に達する人間（être humain）て生まれたか死んで生まれたか，そして「生存を女性が生んだときだけにしか，子どもの出産可能性」にあったか否かを不問にし，三件ともはない」ことを取り上げ，両親らの要求をそれに等しく，民法典第79条の１第二項のさす「医ぞれ却下した（Trapero, 2008）。次に，2005年

師の診断書のないとき」を文言通りに解釈およ

５月17日，ニーム市の控訴院（民事第二審裁判び適用することで終結させた。

所）は，同じくこれら三件の訴訟を取りまとめ

このように2008年の破棄院判決は，2001年のて，「〈生命のない子どもの証明書〉を作成しう

通達が言及した「医師の診断書のないとき」のるには，喪失を嘆くべきであるような存在の属

対象，すなわち「生存可能性にないときに生き性で識別しなければならず，科学データの現状て生まれた子ども」あるいは「妊娠22週以降かにおいて，子どもとして認知されうる十分な発

体重500g以上で死んで生まれた子ども」か否

達段階─法令として発布することはできないかをまったく考慮しなかったのである。

が，その消滅前の胎児によって示された独立しこの判決以降，「生命のない子どもの証明書」

た生命の期待は証明されるべきであるものの作成において，2001年の通達が示した「生存─，（および）民事身分吏が取り上げて当然可能性」の閾値を判断基準とすることは完全にであるWHOによって定義された生存可能性のなくなった。そして，どんな場合に「生命のな閾値（……）にこの場合は達していなかった」

い子どもの証明書」を作成するかについて，という理由で同じく却下した（2008年２月６日

2008年８月にあらたな政令16） が出された。そ

破棄院判決第128，129，130号：Arrêts n°
128,

れによれば，母側の「出産」の事実を証明する

129, 130 cass. 2008 ；Trapero, 2008）。この一ための，医師もしくは助産婦による「分娩の証審，二審ともに，WHOあるいは2001年の通達

明 書（le certificat médical d'accouchement）」の明示した「生存可能性」の基準，すなわち22

が，民事身分吏による「生命のない子どもの証

週もしくは500gに達しているか否かという基明書」の作成に先立って書かれなければならな

準にもとづいて審判されたわけである。これにくなった。民法典第79条の１が，これまで「出たいして，2008年の破棄院判決は，「民法典第産」の事実を明らかにする仕方について何もふ３）

79条の１の第二項が，生命のない子どもの証明書の作成を児体重にも妊娠期間にも従わせていないのに，控訴院が（その作成に）これら条件の法文を予見せず加えたことは違反であった，
よって（控訴院判決を）破棄および無効とする」（2008年２月６日破棄院判決第128，129，130号：
11315）「2008年２月６日第一民事部の三判決にかんする公式表明」（Communiqué relatif aux arrêts 06-16.498,
06-16.499 et 06-16. 500 du 6 février 2008 de lapremière chambre civile）。破棄院広報課。
16）「民法典第79条の1の第二項の適応にかんする2008
年 ８ 月20日 の 政 令 第2008-800号」（Décret n°
2008-800 du 20 août relatif à l'application dusecond alinéa de l'article 79-1 du code civil）。

立命館人間科学研究第21号

2010．7

れていなかったためである。なお，「分娩の証という唯一の条件以外に民事身分吏へ判断の余明書」は，民法典に規定されているところの「出地を残してはいないことを指摘している。しか生証明書」でも「医師の診断書」でもない。

しTraperoは，「生命のない子どもの証明書」

何をもって「出産」とするかを法的に定義しの作成にあたり，「もしいかなる閾値も定義さたものはない。しかし先の2008年８月の政令にれないならば，すべての妊娠中絶は民事身分へよれば，医師もしくは助産婦による「分娩の証届出されなければならないことを意味するであ明書」の作成において，医師や助産婦の立ち会

ろう，そこには人工妊娠中絶にかんする法律やいのもとの「出産」であったことを条件として女性およびカップルの私生活の内面を侵害するいる。よって，「分娩の証明書」の作成は医療ことはないのか」（Trapero, 2008），また，「生者の裁量によることになる。言い換えれば，破まれるはずの子どもへの尊重─我々が確認す

棄院は，民事身分吏による「生命のない子ども

る，絶対的ではないそれ─は，（……）すべの証明書」の作成に先立ち，その対象が分娩にての場合において生命のない子どもの証明書のよるものであるか否か，またそれに続く「生命作成をもたらすのか」（Trapero, 2008）と問うのない子ども」であるか否かの判断を個々人のている。つまり2008年の破棄院判決以降，「生医療者に丸投げしたことになる。このように，命のない子どもの証明書」について，民事身分「生命のない子どもの証明書」の作成に「生存吏へ届出しなければならない子どもと届出しな可能性」の閾値を判断基準としなくなったこと

くてもよい子どもとの境界すなわち「生存可能が，どんな影響を及ぼすと危惧されているのだ

性」の基準がなくなった以上，すべての「死産ろうか。

児」において一貫した民事的処遇が求められることにならないかをTranperoは危惧している

４ 「中絶の権利」，「胎児の地位」および「医のである。「死産児」には，胚はもちろん，流療廃棄物」をめぐるそれぞれの混乱

産児や中絶胎児も含まれうることになったた

2008年の破棄院判決後，「生命のない子ども

め，このことが，かつてすべての「出産」に届の証明書」をめぐって，医学，法学および社会出が課されていた時代に戻ったことを意味する

においてさまざまな見解が提示されている。とのであれば，1975年に確立したはずの「中絶のりわけ，「中絶の権利」，「胎児の地位」
および「医権利」を脅かすとの解釈は可能であろう。

療廃棄物」の取り扱いにかんしてそれぞれに混一方で臨床医たちは，本判決について次のよ乱が生じることが危惧されている。
というのも，

うに述べている。小児科医師であるMoutel17）

医学上は現在でも「生存可能性」の境界によっは，「この決議の賛成者は，（胎児や胚の身分にて流産と早産の区分がなされているが，民事にかんする）象徴的変化（すなわち非科学的な変おける「生命のない子どもの証明書」では「生化）によって，同じ状態をすべての胎児に付与存可能性」という概念が採用されなくなったた

しながら，そしてそれらの民事身分への登録をめ流産と早産の区分がなくなり，理論的には胚認めながら，胎児や胚を人格の身分と同列に置と胎児が同列に置かれることになったからであ

かせうるであろう」（Moutel, 2008a）としている。

る。さらに，今日の妊婦について，「早期のエ

本裁判の調査判事であったTraperoは，民法典第79条の１が「生命のない子どもの証明書」の作成にかんし，「医師の診断書のないとき」
11417）パリ第Ⅴ大学医学部医療倫理・法医学研究所助教授。フランス・フランス語圏医療倫理学会（Sffem:
Société française et francophone d'éthiquemédicale）事務総長。

現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」（山本）コグラフィーによって〈まだ本当の子どもではり扱いへの困惑が生じている。一連の保健医療ない〉胎児を見ることができ，その〈象徴的な法典第１部における第２編19）と第３編20），
1997年

擬 人 化（personnification symbolique）〉に行の政令21）および2005年のCCNEの見解第89号22）

き着いている」（Moutel, 2008a）とも述べていによれば，胚や流産児すなわち22週未満の胎児る。たいして，
産科婦人科医であるNisandは，の 死 体 は，「 医 療 廃 棄 物（déchets「早期の子どもの喪失に直面する多くの家族に

hospitaliers）」として焼却処分とされる。それよって期待されていたこの決議は，複雑な胚とにもかかわらず，本判決後は，胚や流産児が葬

胎児の法的身分を修正することなしに，親たち儀の対象となる「遺体（corps）」として扱われへ権利を返した」（Nisand, 2008）と評価してうることになった。これにかんし，小児科医師いる。ここでは，胚と胎児もしくは胎児と〈人〉のMoutelは，「長い間，歴史的に，流産児や中と の 混 同 が，
「 潜 在 的 人（personne humaine

絶胎児は，〈医療廃棄物〉とみなされてきた。

potentielle）」としての胚および胎児の地位をそして，これら人体の構成要素および産物は，

ゆるがすという見解と，あくまでも胚や胎児のその取り扱いを医療チームに一任されてきたの地位に変化はなく，親にとっての子どもとはそであり，女性やカップルにとっての利益の対象の生物学的発達段階や「生存可能性」など無関ではなかった」と述べている（Moutel, 2008a,

係であるという見解とを読み取ることができ

2008b）。彼はさらに，「死産児」や流産児の病る。はたして「本当の子ども」とはいかなる子

理検査とりわけ人工妊娠中絶胎児のそれにおいどもをさすというのか。民法上では，母胎外へて，その死因・病因を究明することは合法化19）

生きて生まれ，民事的手続きを踏まれた子ども

されている（Moutel, 2008a）と述べ，今日，「形だけが「本当の子ども」であったとしても，胎態学的異常を示す胎児」への病理解剖学への関

児や胚すなわち「潜在的人」は，その存在を法

心は増大の途にありかつその実践は日常的であ学や医学に定義されるまでもなく，少なくともる（Moutel, 2008a）としている。また，法律親にとってはすでに「子ども」である。それゆ家であるDupont23） は，「（胎児や胚の）死亡時

18）

え，親はそもそもその子を産むか否か，すなわ
ち妊娠を継続するか否かを迷うのであり，産むと決めた時点からは「親子」として母子保健の対象となっていくことを受け入れるのである。
なお，フランス医学アカデミーは2002年に，「出
生前の存在（être prénatal）」とも呼ばれる胚や胎児について，「尊重，治療および配慮を受けるに値する患者である」（Sureau, 2005）と明言している。つまり，「本当の子ども」
ではない，
言い換えれば「本当の人」ではない存在を，医療の対象とすることによって擬人化してきたのはむしろ医学の領域からであるといえる。
他方ではまた，医療施設での胚や流産児の取18）ストラスブール大学病院産科婦人科長。

11519）保健医療法典第１部「保健医療保護一般」第２編「人体の贈与と利用」第４章「人体の組織・細胞・産物および副産物」第１節「採取および収集」，第L.1241-5条。
20）保健医療法典第１部第３編「保健および環境保護」
第３章「環境および労働にかんする衛生リスクの予防」第５節「大気汚染と廃棄物」第１款「感染性およびその類似のリスクにおける医療活動の廃棄物」，第R.1335-1条。第２款「解剖部分の選別」，
第R.1335-9条。
21）「感染性リスクにたいする医療活動廃棄物と類似の解剖部分のふるい分けにかんし保健医療法典を改正する1997年11月６日の政令第97-1048号」（Décretn°97-1048 du 6 novembre 1997 relatif àl'élimination des déchets d'activités de soins àrisques infectieux et assimilés et des pièces
anatomiques et modifiant le code de la santépublique）。
22）「胎児および死産児の死体の保管にかんして─首相への返答」，2005年９月22日のCCNEの見解第89号。
23）パリ病院群社会福祉施設における法律問題および患者の権利部門局長。

立命館人間科学研究第21号

2010．7の妊娠期間（在胎期間）がどうであれ，葬儀のでの中絶の場合においても同様である。

権利をなすものとして家族の要求は考慮される「生命のない子どもの証明書」の作成に「生べきなのか」と問うている（Dupont, 2008）。

存可能性」の閾値が採用されなくなったことに親が希望するのであれば，医師もしくは助産婦

より，胚や流産児も「死産児」として民事登録

は，「分娩に続いて生命なく生まれたすべての（死亡登録）されうるわけであるが，「生命のな胎児」について「分娩の証明書」を書かざるをい子どもの証明書」が作成されたからといって，えないであろう。また，「生命のない子どものその対象となった胚や胎児に人格や民事身分が証明書」の適応対象が拡大されたことは，結局，付与されるわけではない。2008年破棄院での審医療者の「医療廃棄物」への権限を弱化させた

議対象となった上訴の原告たちも，流産児であことになる。というのも，親による「遺体」へった自分たちの「子ども」に人格付与を求めたの権限は強化されたからである。そして，胎児わけではけっしてなかった。ここで問われてくの死体が「医療廃棄物」となることを免れるとるのは，「生命のない子どもの証明書」のもついうことは，同時に「研究対象」となることを機能が，かつて，子の「出生隠滅」の規制およも免れうるということを意味するであろう。こび死亡登録の統制という目的から，今日，民事れらのことは，親たちの抱く「親子」というベ的には存在しない「子ども」とその親との「親ーシックな概念が，医学における流産児や中絶

子関係」の保障という目的へと移行してきてい胎児が医療者にとっての「利益の対象」となるることである。その背景には，20世紀からの出ことへの規制として，これまでの法的および哲

産の高度医療化とそれにともなう母子保健を軸学的な議論よりも優位に立ちつつあることを示とした社会保障制度の拡張がある。ただし，そ唆しないだろうか。

の社会保障は「生存可能性あるときに死んで生ところで2008年破棄院判決以降も，人工妊娠

まれた子ども」および民事的に存在したあるい中絶が，法的にも医学的にもすべての女性あるは存在している子どもとその親への保障に尽力

いはカップルの自由な意思にもとづいて行われされてきたものであった。2008年破棄院判決

るものとされていることは変わらない。IVG

24）

は，胚や胎児の身分にかんして，伝統的に医学

すなわち自発的人工妊娠中絶は，妊娠15週未満

や法学において積み上げてきた「合理的」な取であること，そしてIMG

すなわち医学的人

り決めとは別な方向から，「子ども」や「家族」

工妊娠中絶は，無期限に実施できるがその必要および「親子」という関係性をつくることの可性について二人の医師による証明を要するとい能性をもたらした。これまで母胎から分離されうことが条件である。中絶胎児を「弔いの対象」

た流産児は「医療廃棄物」すなわち〈物〉であとする親がいるという事実は，女性に複雑な心ったのが，その生死や「生存可能性」を問わず象をもたらしうることは想像に難くないが，中「生命のない子どもの証明書」の発行対象とな

絶自体についてあらたな規制がかかるものではりうることで，擬似的ではあっても少なからずない。このことは，妊娠７週までに認めら〈人〉に近づいた。近代家族における「子ども」

れているミフェプリストン（la mifépristone,

は医療化によって胚や胎児にまで及び，同時に，経口妊娠中絶薬RU486）使用による医療施設外

大切な我が子あるいは家族の一員という，「子

25）

26）

24）IVG; Interruption volontaire de la grossess.
25）IMG; Interruption médical de la grossesse.
26）「ミフェプリストン（RU486）の使用にかんする見解」，1987年12月16日のCCNEの見解第10号，報告。

116ども」への親の想いや念は医療化と相乗してきた。こうしたことは，結果として「子ども」の価値を一層高めた。つまり，「生命のない子ど現代フランスにおける「生命のない子どもの証明書」（山本）もの証明書」という装置によって，親はこれまたことによるものではなく，いわば法の隙間かで「医療廃棄物」として闇に葬られてきた我がら偶発的に出された判決であった。
その判決は，

子の存在を現世的に承認させることが可能とな

結局，医学や法学とは別の親という当事者の勢ったのである。言い換えれば，民法上の「子ど力によって，「生存可能性ないときに生きて生も」ではなくとも，個人レベルを超えた公共にまれた子ども」と「生存可能性あるときに死ん

おいて，流産児について正当に「親子」や「家で生まれた子ども」の境界，そして流産と「出族」として証を残すことが可能となったのであ産」の境界をも曖昧にしたといえる。

る。これらのことは，胚や胎児についてのこれ
謝までの「潜在的人」という概念が実はいかなる辞

一貫性や普遍性をもつこともなく，いかようにも解釈されうるということをあらためて明示し本研究は，立命館大学グローバルCOEプロたといえるのではないか。

グラム「生存学」創成拠点における，2008年度
生存学若手研究者グローバル活動支援助成金のおわりに採択を受けて調査研究した成果の一部です。同拠点をはじめ先端総合学術研究科の先生方およ

フランスにおける「生命のない子どもの証明

び院生方，そしてパリ第Ⅴ大学医学部医療倫書」は，医学および民事ともに「生存可能性」

理・法医学研究所のChristian Hervé教授に多を境にして22週以降の「死産児」に発行されてくの助言をいただきましたことを深謝いたしま

きた。ところが2008年破棄院判決によって，民す。

事上の「生存可能性」の閾値の採用がなくなっ引用文献た。かつて，その証明書の発行対象は自然死産が占めていたが，今日，そこには胚や流産児がCongregation for the Doctorine of the Faith（1974）

含まれうる。一方で，胎児に人格が与えられる

Libereria

ことはないにしても，今日，妊娠して最初のエeditrice Vaticana. 岩本潤一（訳）（1975）「堕胎にコグラフィーを受けるときすなわち妊娠10週か関する教理省の宣言」．カトリック中央協議会．

ら12週の間ですでに，両親は視聴覚をとおしてComité Consultative National d'Ethique（1984）Avisn°
1 sur les prélèvements de tissus d'embryons et

胎児を「子ども」として認識および体感していde fœtus humain morts, à des fins thérapeutiques,る（UNAF, 2008）。親の要望に始まった，「生
命のない子どもの証明書」の発行対象の拡大は，今後，医学と民事のせめぎ合いにおいて，「子

diagnostiques et scientifiques. http://www.ccneethique.fr（2010年２月５日）
Comité Consultative National d'Ethique（1987）Avisn°
10 sur l'utilisation de la mifépristone（RU486）.

ども」とは何かをあらためて問い直させるであhttp://www.ccne-ethique.fr（2010年２月５日）

ろう。というのも，医療化によって胎児や胚がComité Consultative National d'Ethique（2005）Avis

限りなく世俗化されてきていることを背景に，n°89, A propos de la conservation des corps des

胚や胎児が〈人〉に近づいてきていることを破fœtus et enfants mort-nés, Réponse à la saisine
du Premier Ministre. http://www.ccne-ethique.fr

棄院が承認したからである。

（2010年２月５日）「生命のない子どもの証明書」にかんする

Dommergues, M., Aymé, S., Janiaud, P. et Seror, V,

2008年の破棄院判決は，胚や胎児の取り扱いへ（2003）の法的および医学的な議論を正面から取りあげ
117

立命館人間科学研究
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第21号

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