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国際関連情報IASB 情報IASB 情報IASB 公開草案「金融商品：予想信用損失」について専門研究員

1．はじめにかみ やよういち

神谷 陽一

的で裏付け可能な情報を予想信用損失の算定に使用することを要求している。
以下では、本公開草案の概要について紹介す国際会計基準審議会（IASB）は、2013 年 3る。なお、文中の意見にわたる部分は、筆者の月 7 日に公開草案「金融商品：予想信用損失」

私見であることをあらかじめお断りしておく。

（以下「本公開草案」という。）を公表した。コ
メント期間は 2013 年 7 月 5 日までとされている。

2．本公開草案の概要

貸付金及び他の金融商品に関連した信用損失の認識について、現行の会計基準（IAS 第 39⑴

主要な提案

号「金融商品：認識及び測定」）は、発生損失

本公開草案の主要な提案は、金融資産及び信モデルを使用している。発生損失モデルでは、用供与のコミットメントにかかわる信用損失の損失事象が発生してから引当金を計上すること認識を、報告日時点での当該金融資産等に係るを要求している。しかし、金融危機の間、このキャッシュ・フローの予想される不足額についような発生損失モデルは、損失の認識を遅らせての現在の見積りを基礎として行うことにあており発生すると予想される信用損失を正確にる。本提案では、信用損失の認識において、現反映していないとして批判を受けていた。ま行の会計基準のように損失事象の発生を識別すた、現行の会計基準では、異なる種類の金融商る必要性はない。

品に対して異なる減損モデルが適用されている企業が信用リスクの評価及び予想信用損失のことから、このような複雑性を解消することの測定の際に考慮しなければならない情報の範囲必要性も指摘されてきた。には、下記に関する情報が含まれる。

IASB は、G20、 金 融 危 機 諮 問 グ ル ー プ⒜

過去の事象（類似の金融商品についての過去の損失の実績など）（FCAG）などからの要請に合わせて、予想信用損失を反映するより将来予測的な減損モデル⒝

現在の状況を開発してきた。当該減損モデルでは、予想信⒞

当該金融商品に係る将来のキャッシュ・フ用損失及び信用損失に関する予想の変化に関すローの予想される回収可能性に影響を与えるる情報を提供するとともに、より広範囲の合理合理的で裏付け可能な予測

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159また、本公開草案では、金融商品の信用度の⒝変化に関する情報を提供することとして、次の予想信用損失の認識及び測定に対する全般事項を提案しており、このうち、予想信用損失的なアプローチ⒞の認識及び測定に関する⒝から⒟の関係は次の営業債権及びリース債権に対する単純化したアプローチようなフローチャートにより整理している。

⒟

購入又は組成した信用減損資産の取扱い⒜⒠

表示及び開示の要求事項

適用範囲

金融商品は購入又は組成した信用減損資産か？

Yes

No
Yes

信用調整後実効金利を算定し、常に、全期間予想信用損失の変動として引当金を認識営業債権及びリース債権の単純化したアプローチが適用可能か？
No
金融商品は報告日に低い信用リスクか？

Yes

No
当初取得時以降、信用リスクの著しい増大が生じているか？

12 か月予想信用損失を認識し、金利収益を総額での帳簿価額（＝引当金控除前）で認識

No

Yes
全期間の予想信用損失を認識
And
金利収益を総額での帳簿価額（＝引当金控除前）
で認識

⑵

No

報告日に減損の客観的証拠があるか？

適用範囲

号に従って純損益を通じて公正価値で測定するローン・コミットメントを除く）のものが含まれる。
IFRS 第 9 号「金融商品」に従って償却原⒟

IFRS 第 9 号が適用される金融保証契約のうち、純損益を通じて公正価値で会計処理し価で測定する金融資産⒝ないもの

公開草案「分類及び測定：IFRS 第 9 号の限定的修正」（「分類測定 ED」）に従って強制的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産⒞

信用を供与する現在の契約上の義務がある

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金利収益を償却原価（＝引当金控除後）で認識場合のローン・コミットメント（IFRS 第 9

本公開草案で提案している適用範囲には、次⒜Yes⒠IAS 第 17 号「リース」の範囲に含まれるリース債権
本公開草案の適用範囲に含まれる以上の金融資産に対しては、原則として単一の減損モデル

国際関連情報IASB 情報を適用することにより、これまで指摘されてきし、金融資産の信用度が当初認識時以降に一定た現行の会計基準の複雑性の問題に対応してい程度悪化するまでは、予想信用損失の全額を認る。

識することは適切ではないという立場を採っている。

⑶

予想信用損失の認識及び測定に対する全般⒜

的なアプローチⅰ．概企業が金融資産の価格付け（例えば、契約金利の決定）を行う際に、当初の予想信用損

要失等に起因するプレミアムは、黙示的に考慮

全般的なアプローチにおいては、最終的に債されている。したがって、金融商品の当初認務不履行となる金融商品の信用の質の悪化の一識時において、その信用度が低いという理由だけでは、経済的損失は生じていない。

般的なパターンを反映するための 3 つの stageがある。各 stage に応じて、以下の表のよう⒝

金融資産が当初認識され、その後に生じたに、予想信用損失の認識及び金利収益の計算の予想信用損失の変動は、それが発生した期間方法が異なる。

における企業の経済的損失（又は利得）であIASB は、予想信用損失を描写する減損モデる。

ルを開発するにあたり次の点に着目していると当初認識時以降の信用の質の悪化
Stage 1

Stage 2

Stage 3

Stage 2 又は 3 に該当しない金融資産が含まれる。
原則として、金融資産は当初認 識 時 に Stage 1 に 含 ま れる。

以下の要件を満たす金融資産が含まれる。
⑴ 信用リスクが当初認識時以降に 著しく増 加 して おり、かつ、⑵ 報告日現在の信用リスクが低いとはいえない（例：「投資適格」の格付より低い場合）。

報告日時点で減損の客観的な証拠がある金融資産が含まれる。

全期間の予想信用損失

全期間の予想信用損失

総額での帳簿価額×実効金利

償却原価（※）
×実効金利

予想信用損失の認識
12 か月の予想信用損失
金利収益総額での帳簿価額×実効金利（※）償却原価＝総額での帳簿価額－損失評価引当金

また、本公開草案では、予想信用損失の認識に関する用語を次のように定義している。

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12 か 月 の 予 想 信 用損 失（12-months
expected creditlosses）

当該金融商品について報告
日から 12 か月以内に生じ得る債務不履行事象により生じる予想信用損失

全期間の予想信用損 当該金融商品の存続期間に失（lifetime expect- わたってのすべての生じ得
ed credit losses）
る債務不履行事象から生じる予想信用損失

信用リスクの著しい増大があったかどうかの評価においては、現行の会計基準のように報告
日時点での実際の債務不履行又は減損の客観的な証拠ではなく、当初認識時以降の債務不履行の発生確率の増大を基礎とすることとなる。本公開草案では、一般的に債務不履行が発生する前又は減損の客観的な証拠が存在する前に、信用リスクの著しい増大がある、と説明されている。
（Stage 2 から Stage 1 への移転）

ⅱ．予想信用損失の見積りのための基礎
予想信用損失の見積りは、次のものを反映する。
⒜

一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額⒝

貨幣の時間価値⒜について、本公開草案では、少なくとも信用損失が発生する確率と信用損失が発生しない確率という 2 つの結果を考慮すべきことが強調されている。したがって、最も可能性の高い結果（例えば、信用損失が発生しないという結Stage 2 に含められた金融商品について、報告日において「信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合」にもはや該当していないと判断する場合には、Stage 1 へ移転することとなる。
ⅲ─2

Stage 3 と他の Stage との間の移転（Stage 3 への移転）
報告日時点で減損の客観的な証拠がある金融資産については、Stage 3 へ含められる。
ここで、減損の客観的な証拠とは、発生した果）のみに基づいて予想信用損失を見積ること

1 つ又は複数の事象で、金融資産の期待将来は禁止される。

キャッシュ・フローに影響を有するものをいまた、本公開草案では、予想信用損失を測定う。これには、当該金融商品の保有者が下記のする場合にさまざまな技法を使用することがで事象に関して知ることとなった観察可能なデーきるとされ、その例として、債務不履行の明示的タが含まれる。単一の区別できる事象を特定すな発生確率をインプットとして含んでいない信ることが可能でなく、その代わりに、いくつか用損失率などのアプローチが挙げられている。の事象の複合した影響により減損の客観的な証拠が生じている場合がある。

ⅲ．Stage 間の移転に関する要件
ⅲ─1Stage 1 と Stage 2 の間の移転⒜

発行者又は債務者の重大な財政的困難⒝

契約違反（債務不履行又は利息若しくは元（Stage 1 から Stage 2 への移転）
報告日において、ある金融商品に関する信用本の支払の延滞など）⒞

借手に対する貸手が、借手の財政上の困難リスクが当初認識時以降に著しく増大しているに関連した経済上又は契約上の理由により、場合、Stage 2 に含められる。ただし、報告日そうでなければ当該貸手が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと時点で金融商品に関する信用リスクが低い場合には、上記の要件に該当しない。ここで信用リ⒟借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

スクが低い場合とは、例えば金融商品が外部信用格付における「投資適格」に相当する内部信用格付を有する場合が該当する。

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財政上の困難による当該金融資産についての活発な市場の消滅

国際関連情報⒡

発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントでの金融資産の購入

IASB 情報る上記の会計方針の選択を、それぞれ独立に適用することができる。

（Stage 3 からの移転）
Stage 3 に含められた金融商品について、報⑸購入又は組成した信用減損資産の取扱い

告日に、予想信用損失の金額が減少して、それ

本公開草案では、購入又は組成した信用減損が Stage 3 の要件を満たした時点以降に生じた資産（purchased or originated credit-impaired

事象（借手の信用格付の改善等）に客観的に関asset）は、当初認識時に減損の客観的証拠があ連付けることができる場合、当該金融商品はる購入又は組成した金融資産と定義されている。

Stage 1 又は Stage 2 へ移転することとなる。

このような金融資産については、実効金利の計算にあたって、当初の予想信用損失は見積⑷

営業債権及びリース債権に対する単純化しキャッシュ・フローに含められる。各報告日にたアプローチ

おいて、当初認識以降に生じた予想信用損失の本公開草案では、営業債権及びリース債権の変動累計額を、当該金融資産に係る損失評価引うち、下記については、損失評価引当金を常に当金として財政状態計算書に認識する。また、全期間の予想信用損失と同額で測定することを金利収益は、償却原価（引当金控除後）に対し提案している。て実効金利を適用することにより算定される。

⒜

IAS 第 18 号「収益」の範囲に含まれる取引から生じた営業債権のうち、次のいずれか⑹に該当するもの

ⅰ．表示

ⅰ．IAS 第 18 号に従って財務取引を構成し

ⅰ─1

金利収益

（※）

表示及び開示の要求事項

金利収益は、純損失及びその他の包括利益計ないもの。

ⅱ．IAS 第 18 号に従って財務取引を構成す算書に独立の表示科目として表示する。

るもので、企業が損失評価引当金を全期間金利収益は、下記の各金融資産についてそれの予想信用損失と同額で測定する会計方針

ぞれ異なる方法で計算される。の選択をしている場合。この会計方針は、営⒜

業債権のすべてに適用しなければならない。
（※）一般的には、契約期間が 1 年以内の購入又は組成した信用減損資産（2．⑸参照）⒝

購入又は組成した信用減損資産ではない営業債権等が該当すると考えられる。

が、報告日時点で客観的な減損の証拠がある⒝ リース債権で、企業が損失評価引当金を全期金融資産（Stage 3 に含められる金融資産。
2．
⑶参照）

間の予想信用損失と同額で測定する会計方針の選択をしている場合。この会計方針は、リース債権のすべてに適用しなければならない。
この点について、IASB は、このような単純⒞

他 の す べ て の 金 融 資 産（Stage 1 又 はStage 2 に含められる金融資産。2．⑶参照）

ⅰ─2

減損損失化したアプローチを提供することは、高度化し本公開草案に従って算定した減損損失（減損た信用リスク管理を有していない企業にとって損失の戻入れ又は減損利得を含む）は、純損益信用度の悪化を追跡することの実務上の懸念の及びその他の包括利益計算書の独立の表示科目一部を軽減することになると説明している。

として表示する。

なお、企業は、営業債権とリース債権に関す

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ⅱ．開示

本公開草案では、⑴予想信用損失から生じた財務諸表上の金額、及び⑵金融商品の信用度の目的が所定の報告期間に保有される資産に適用されるべきなのかを決定するための原則の曖昧さと運用可能性についてであった。

悪化又は改善の影響について、説明する情報をFASB は、その後、当初認識時以降に信用度開示することが要求される。また、この要求事が悪化した金融商品とそうでない金融商品を区項を満たすためには、次のことを考慮すること

別 し な い 現 在 予 想 信 用 損 失 モ デ ル（Currentとされている。具体的な開示要求事項について

Credit Expected Loss Model：CECL モ デ ル）は、本公開草案の第 34 項から第 45 項を参照さを開発することを決定した。CECL モデルでれたい。

は、常に予想信用損失の全額が認識される。

⒜

当該開示要求を満たすのに必要な詳細さのレベル⒝

開示要求のそれぞれをどのくらい強調すべFASB は、このような CECL モデルに基づ
き、会計基準更新書案「金融商品 ─ 信用損失」
を 2012 年 12 月 21 日に公表した。コメント期
間は 2013 年 5 月 31 日までとされている1。

きか⒞どのくらいの集約又は分解が適切か⒟

財務諸表利用者が、開示されている定量的情報を評価するために追加的な情報を必要と

IASB の提案する減損モデルと FASB の提案する CECL モデルの比較2
IASB の提案する減損 FASB の 提 案 す るモデル
CECL モデル

しているかどうか共通点

3．FASB の動向
IASB と米国財務会計基準審議会（FASB）は、2012 年半ばまで、予想信用損失を反映すめの作業を共同で行ってきた。当該共同作業において開発された減損モデルには、IASB が本公開草案で提案した減損モデルの主要な内容が相違点

る、より将来予測的な減損モデルを開発するた✓過去の事象、現時点の状況、及び将来についての合理的で裏付け可能な予測に基づく見積りとしての予想信用損失を要求する予想損失モデルである。
✓貨幣の時間価値を反映する。
✓予想信用損失は、信用損失が生じる可能性と生じない可能性の両者を反映する。
金融資産の残存期間が 左記の場合を含め、12 か 月 超 で あ り、 常に、予想信用損失
Stage 1 に含まれる場 の 全 額 が 認 識 さ れ合、予想信用損失の一 る。
部が認識されない。

含まれていた。
しかし、2012 年 7 月、FASB は、それまでIASB と共同開発してきた減損モデルに対して4．今後の予定米国の関係者から懸念が示されたことを踏まえて、当該減損モデルを再検討することを決定し

IASB は、本公開草案に対するコメント等をた。具体的に示された懸念は、2 つの非常に異受けて、2013 年 7 月に FASB と共同で再審議なる測定目的を使用することと、どちらの測定を行う予定としている。

1

本会計基準更新書案公表時点においては、コメント期限は 2013 年 4 月 30 日とされていた。FASB はその後、IASB の公開草案が 2013 年 3 月 7 日に公表されたことや関係者からの要請があったこと等の事情を踏まえ、コメント期限を延長する決定に至っている。
2 本表は、FASB のウェブサイトに掲載されている資料を参考にしている。

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