2021 年 2 月 02 日

コロナワクチン：「蜘蛛の糸」に我先にとぶら下がろうとする先進国
今週の日曜日（1/31）のTBSサンデーモーニングで、新型コロナウイルス（以下、コロナと略）のワクチン問題を特集として放映していましたが、コメンテーターの松原耕二氏が「ワクチンの（世界的な）争奪戦を見ていると、芥川龍之介の小説『蜘蛛の糸』（*）を思い出す。
まず豊かな国々が我先にと糸にぶら下がり、でも貧しい国は糸につかまることすらできていない」、と。テレビでは、イスラエルがどんどんワクチン接種をしているのに、すぐ隣のパレスチナ系住民は一人も接種していない模様も放映されていました。
（*）超大まかなあらすじ：お釈迦様が地獄にいる亡者の一人を助けようと極楽から糸を降
ろすと、その亡者がその糸を手繰って上ってきたが、ふと下を見ると多くの亡者がその糸にしがみつき上ってきている。そこでくだんの亡者が亡者たちを振り落とそうとし、「これは俺のものだ」と叫んだとたん、ぷっつりと糸が切れて亡者は真っ逆さまに地獄に落ちていった。
●コロナワクチンを富裕国が囲い込む
コロナがパンデミックとなってから1年が過ぎ、世界で感染者がついに１億人を超え、死者も200万人を超える事態となっていますが、その脅威は未だ衰えるところを知りません。コ
ロナ感染を防止するための強力なツールのひとつがワクチンです。これが異例のスピードで開発され、各国で接種がはじまりつつあります。
ところが、まだワクチンの供給が十分ではないのに争奪戦となり、富裕国がほとんどを確保してしまう有様となっています。国際NGOオックスファムによると「人口の約5倍のワクチンを調達するカナダを筆頭に先進国の多くが人口の約3倍の確保を予定し、低・中所得国では2021年末までに人口の10％未満しかワクチンを接種できない可能性となっている」と報告しています。また、英誌エコノミスト系の調査部門の報道によりますと、途上国にワクチンが行き渡るのは2023年以降にずれ込む見通し、とも報じられています（1月31日付日経新聞）。
●本来COVAX(コバックス)が富裕国・貧困国別なく公平に配布するはずが国際社会は、昨年WHO(世界保健機関)の呼びかけで、医療体制が脆弱な低所得国等を支援
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するために「ACTアクセラレータ(Access to COVID-19 Tools Accelerator)」を設立し、ワクチン・治療・診断・保健システムという４つの柱を軸に対策を進めています。そのうちのワクチン関係を担っているのが「COVAX（COVID-19 Vaccines Global Access）ファシリテ
ィー」です。
COVAXは富裕国の資金でワクチンを共同購入し、途上国にも公平に配布しようというファ
シリティーで、現在190か国が参加しています。しかし、当初ワクチン大国の米国、中国、ロシアが不参加でしたので、最初から資金不足に見舞われ、目標も2021年末までに途上国に20億回分のワクチン供給を目指すというものでした(その後米国、中国が参加することに)。
今年に入り、COVAXは92カ国に供給し、対象国の総人口の約27％への接種が可能という見込みを立てました。しかし、先進国を先頭に多くの国がワクチン保有国や製薬会社と個別に交渉し、ワクチン確保に躍起となってしまいました。このためCOVAXに参加している多くの途上国ではワクチンの確保や接種開始のめどが立たない状態となっています。
●国際社会が共同して拠出する国際連帯税方式で支援をこうした憂うべき状況をもたらしている要因として、１）国際的な政治的リーダーの不在、
２）COVAXを含むACTアクセラレータへの資金の圧倒的不足、ということが挙げられます。
その資金不足ですが、ACTアクセラレータの第3回会合で、「2020年12月14日時点で、今後数か月の緊急需要のための資金ギャップは43億ドルであり、2021年には追加で239億ドル(約2.6兆円)が必要」と試算されました。ところで、資金調達のためには、（依然として）各国のODA予算からの拠出が主力となりますが、そろそろ国際社会は国単位でのバラバラな資金拠出方式から、共同して資金調達を行う仕組みを構築することが必要ではないでしょうか。
その理由の一つは、ドナー国となる各国も国内のコロナ対策のために多大な借金政策をしており、ODAを増加させる余力がまったくなくなっていること、もう一つはグローバル化
によってばく大に儲かっている経済セクターから税またはフィー(料金)を徴収する仕組みを考える時期に来ていること、です。後者についてですが、国境を超える活動に対して税を課す国際連帯税方式で、外国為替取引やデジタル商取引等に適用できるでしょう。ちなみに、
世界の為替取引量は2019年で年間約1,647.5兆ドル(18.1 京円）にも上っています。ここに薄い税、例えば0.005％をかけるのです。すると9兆円の税収を得ることでき、ACTアクセラ
レータの必要資金を優に賄うことができます。

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政治的リーダーで言えば、かつて2004年当時シラク仏大統領がルーラ伯大統領とともに国際連帯税創設を国際社会に訴え、近年で言えばつい一昨年まで河野太郎外務相が国際連帯
税の共同実施を国際会議の場で提案していました。現在どの国の政治リーダーも国内のコロナ対策で手一杯という状況にありますが、国連ならびにG7やG20サミットの場で、どこかの首脳が国際連帯税を提案することを期待します。そのような結束と資金提供がなければ、ワクチンを外交の道具に使おうという大国の跳梁を許すことになります。
●途上国を取り残してのコロナ対策は次のパンデミックを招くだけ
コロナ禍が「経済格差」をいっそう浮き彫りにしたと言われますが、このワクチン争奪戦での富裕国の一方的なワクチン確保状況を見ますと、グローバルな規模での「格差」を示していると言えます。こうした状況は「誰一人取り残さない」というSDGs理念に真っ向から反するものです。
そして、何よりも途上国を取り残してのコロナ対策は、グローバル化が進んだ今日、再びパンデミックを招くことになり、先進国の努力も水泡に帰する可能性が大きいと言えます。あらためて先進国の政治リーダーは目先の、足元だけの対策だけではなく、並行して中長期の、地球規模の対策を考えていただきたいと思います。
ところで、日本政府の態度はいかなるものでしょうか。昨年12月に行われた国連新型コロナ
特別総会で菅首相は次のように述べています。
「日本は、その(ACTアクセラレータの)共同
提案国として、ワクチンの公平なアクセスのためにCOVAXファシリティーに、いち早く拠出するとともに、特許プールを通じた治療薬の供給などに取り組んでいきます」。
その言や良しですが、現実は日本もやはり外国産ワクチン確保の争奪戦にのめり込んでおり、途上国に対しての思いやりは二の次となっています。国際的な発言ができる首相はじめ、外務相や財務相が国連、そしてG7やG20サミットの場において、ワクチンの公平な流通とACTアクセラレータへの資金調達のため共同して国際連帯税を創設しようと呼びかけることが期待されます。

2021 年 2 月 03 日

開催間近：栄養の“目覚めシリーズ”第1回
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(2月8日)日本リザルツでは、12月に開催予定である東京栄養サミットに向けた準備を進めています。
その一環として関係有識者の皆様で忌憚のない意見交換を行う早朝の集い、栄養の“目覚めシリーズ”を開催する予定です。"目覚めシリーズ"は、通算5回開催の予定で、第1回を2月8日に実施します。テーマは「日本と世界の栄養最前線に関する論点」で、武見敬三先生にモデレーターをお願いし、山本尚子様（世界保健機関事務局長補）に基調講演をいただきます。
武見先生は国際母子栄養改善議連やWHOのUHC親善大使として、山本先生は世界の栄養のトップとしてご活躍されており、今から待ち遠しいです。

節分 豆まき今年の節分はいつもの2月3日ではなく、昨日の2日でした。
皆様は豆まきをしたり、恵方巻きを召し上がったりなさいましたか？
日本リザルツでも「鬼は外、福は内」と所内にいた5人で豆まきをしました。

節分が 2 月 2 日になったのはなんと 124 年ぶりです。
また、節分の日が変わったのは 37 年前の 1984 年で、その時は 2 月 4 日でした。
なぜ日にちが変わるのか、調べてみました。
節分は本来「立春、立夏、立秋、立冬の前日」を指し、季節を分ける節の日として設定されていましたが、このうち立春の前日の節分だけが現代に残った為といわれています。すなわ
ち、立春の日が変われば節分の日もつられて変わることになります。
理由は、1 年 365 日となっていますが、実は 365 日と 6 時間弱で、そのため、毎年少しず
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節分の日は、来年から 2024 年までは 2 月 3 日ですが、2025 年は 2 月 2 日になるそうです。
豆知識でした。

2021 年 2 月 07 日

オコンジョ氏がWTO(世界貿易機関)のトップに！
長い間、トップ不在の状態だった、WTO(世界貿易機関)の新しいトップ＝事務局長の選考に新たな動きがありました。
バイデン新政権の発足に伴い、アメリカがオコンジョ氏の支持を表明したため、オコンジョ
氏がWTOの事務局長に選ばれる見通しとなりました。女性、且つアフリカ出身の方がWTOのトップになるのは初めてだということです。
オコンジョ氏はナイジェリアの経済学者で政治家です。世界銀行でエコノミストとして長きに渡り活躍された後、祖国で財務大臣や外務大臣を歴任されました。そして、日本リザル
ツとも親交の深いGaviアライアンスの理事長に就任され、現在はWHOの新型コロナウイル
ス対策チームの特別大使も務めていらっしゃいます。
日本リザルツもGaviアライアンスの理事長のオコンジョ氏とは、様々な連携を行って参りました。2016年の第一回GGG+フォーラムでは、メインパネリストとして参加いただきました。直近では2019年のTICAD７に合わせて開かれたGGG+フォーラムでもご挨拶をいた
だきました。
報道によると、近く開かれる会合で加盟国が同意し、オコンジョ氏がWTOの新しいトップに選ばれるということです。
WTO内ではインドや南アフリカが中心となり、新型コロナウイルスに関連する治療薬やワ
クチン、検査法などの医療ツールを普及させるうえで壁となる知的財産権を一時的に停止することを求めており、現在も白熱した議論が続いております。
全ての人がコロナ対応にアクセスできる世界を目指して、WTOでのオコンジョ氏の更なるご活躍を期待しております。

52021 年 2 月 09 日

第一回栄養目覚めセミナーの準備
2月8日月曜日、朝6時45分に会場へ集合、第一回栄養目覚めセミナーが開催されました。
今回は、事前準備（5日金曜・7日日曜）の様子をお伝えいたします。
横断幕が出来上がりました。

参加者の名札も準備できました。

こちらは今回のメイン資料セットです。GO TO TOKYOのクリアファイルは新しく作成したばかりです。

会場トイレご案内の矢印も出来上がりました。
ジュネーブにいらっしゃる山本尚子先生とのオンラインが上手くいきますように。

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2021 年 2 月 10 日

今井絵理子先生が栄養議連の事務局長に！
日本リザルツは東京栄養サミットに向けてアドボカシーを実施しています。
今日はびっくりの大ニュースが飛び込んできました。今井絵理子先生が国際母子栄養改善議員連盟の事務局長に就任される見込みとなりました。
今井先生は参議院議員に就任直後から、議連でご活躍され、直近では事務局次長を務められていました。
また、先生は特に子どもの健康や教育にご関心が高く、最近では国会で初めて手話を使って質問をされた様子がニュースになっていました。
国際母子栄養改善議員連盟は、山東昭子会長、武見敬三会長代理、そして今井絵理子事務局
長のかじ取りで、東京栄養サミットに向けた動きを進めていくことになります。
東京栄養サミットに向けた先生方の更なるご活躍を、我々も心から楽しみにしております。

2021 年 2 月 12 日

栄養三銃士の弾丸秋田ツアー1
2月11日は建国記念の日。しかし、東京栄養サミットに向けた気運の高まりは休むことを知りません。
突撃戦隊栄養レンジャーがまたまた秋田入りし、弾丸ツアーを敢行しているようです！今回は、霞が関の魔法使いことどーら、改めレンジャー・ブラック、ブラウン、そしてパープルという心強い仲間を加え、栄養三銃士で県内を行脚しております。
早速、ブラウンこと、チャレンジャーから速報が届きましたので、皆様にもご紹介させていただきます。
1日目、秋田到着後、まずは菅総理大臣の生家がある湯沢を目指します。

道中、大仙市にある旧池田氏庭園に向かいました。第13代池田文太郎は、一家の私財を投じ
地域の公共事業や教育の拡大に尽力しました。貧しい子どもたちが学校に通えるように、出席奨励策として学校給食を提供したことで知られています。
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すごい雪！
今回は雪で道が埋もれており、中に入れず…。内部の見学は
GGG+フォーラム秋田までお預けです。
食にも目がない三銃士の皆さん。
最初のランチは湯沢名物、稲庭う
どんです。300年の歴史を持つ本家、佐藤養助商店で、稲庭うどんをいただきました。なんと、美しい麺でしょう。
写真は温かいものですが、冷たいものもあるそうで、冷たいほうがコシがあって美味しかったそうです。
ブラックとパープルは両方堪能したようです。6月のGGGツア
ーでも再訪する予定ですので、皆さん楽しみにしていてくださいね。
湯沢＝稲庭うどん、横手＝焼きそば、十文字＝中華そばと、秋
田の県南三都市にはそれぞれ有名な麺料理があり、幹線道路
は麺ロードと呼ばれるほどです。食いしん坊のブラック。これは他の麺料理も堪能しなければ！…という鶴の一声で、マルタマ食堂を訪問しました。
透き通ったスープ。シンプルな昔ながらの中華そば。
美味しそうなのがブラックの表情から伝わってきますね。
そして、この日は前回もお世話になったからまつ山荘へ。
かけ流しの温泉と御馳走はもちろんですが、ブラウンの目的はもう一つ。
そう、前回すっかり仲良しになった秋田犬の大雅くんとの再会です！
この大雅くん、ザギトワ選手に寄贈されたマサルちゃんのいとこ、プーチン氏に寄贈されたユメちゃんの弟という由緒ある血筋のお坊ちゃま。
なんとブラウンのことを覚えていたよう！よかったですね。
秋田県はこの1週間、新型コロナウイルスの陽性者がゼ
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ロのようです。三銃士の皆さんも健康と安全に十分気を付けて、実りのある視察になることを楽しみにしています。

栄養三銃士の弾丸秋田ツアー２
栄養三銃士の秋田弾丸ツアー。今回の旅の目的の１つが、「道の駅」構想の実現に向けた現地視察です。パープルから、たくさんの写真と現地の状況を報告いただきました。皆さんも是非、現地にいった気分になってご覧くださいね！
こちらは「道の駅十文字」です。県南部では最大級、且つ、人気の道の駅の１つです。
新型コロナウイルス拡大の影響を受けていますが、地域の皆さんが最大限の配慮をしながら笑顔でサービスをされている様子が印象的だったようです。
地域の農家の生鮮品、地元ならではのメニューが並ぶ食堂。
山に囲まれた横手盆地で採れる新鮮な野菜や果物が、初夏から冬にかけて連日入荷されているそうで、いぶりがっこといった加工品も豊富です。
広いインフォメーションスペースもあり、
地元の特産品や地場野菜を活かしたユニー
クなメニューの紹介もありました。

9秋田では県内の主要幹線道路の至るところに道の駅があります。皆さんの身近な場所である道の駅が、買い物の場だけでなく、憩いの場、そして、健康増進と栄養改善の場としても活用できるといいかもしれませんね。
三銃士の弾丸ツアーはまだまだ続きます。

栄養三銃士の弾丸秋田ツアー３
そういえば、今回三銃士が滞在している「からまつ山荘」。
実は座敷童が住みついているということでも有名なお宿です。
今回、三銃士は座敷童が住んでいるという噂の離れに潜入することに成功したようです。
ブラウンから早速写真が届きましたので、その様子をご紹介します。
離れに入るとすぐに大黒柱が目に飛び込んできます。荘厳です。
それもそのはず。この立派な離れ、もともと東京世田谷区にあった日産自動車、
日立製作所などを擁する日産コンツェルンの創始者である鮎川義介氏の別邸なのです。お屋敷の解体に伴い、こちらへ移転されたものだそうです。

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こちらの秋田杉でできた立派な机は、秋田にある国際教養
大学の先生が座敷わらしに英語を教えるために設置されたそうです。
残念ながら、座敷わらしは勉強があまりお好きではないよ
うで、まだ、英語を勉強した試しがないそう。ブラックが交渉してみます。果たして、お話できたのでしょうか？
ちなみに1日1組限定ですが、座敷わらしが住んでいる離れにも宿泊が可能です。
興味のある方は是非、足を運んでみてくださいね。

議員の方々への資料配布準備
来週にも、日本リザルツから国会議員の先生へ資料をお届けする予定です。
昨日はその準備をしたのですが、企業様からも2名、ボランティアでお手伝いいただきました。お休みにお力添えをいただき、感謝しかありません。
昨日の作業では栄養冊子の作成を主に行いました。
一人で作業を行うと一日で100冊くらいしか作成できませんが、なんと、昨日は250冊作成できました。ボランティアで参加してくださった方のおかげです。
作業の様子の写真をご覧ください。

11本当に有難うございます。

栄養の“目覚めシリーズ”第1回が開催されました！
2月8日早朝、衆参両議院・省庁・学術団体・企業・メディアの方々22名のご参加を頂き、栄養の“目覚めシリーズ”第1回「世界と日本の栄養最前線に関する議論」を開催いたしました。
冒頭には、武見敬三先生(国際母子栄養改善議員連盟会長代理)から、SDGs関連目標達成に向けたユニバーサル・ヘルス・カバレッジや栄養改善の日本における現状や先進的な取り組みについてご挨拶いただきました。
引き続き、WHO事務局長補の山本尚子様から、国際機関における健康改善の現状と課題に加え、コロナ禍の影響及び今度の新たに必要となる活動方針などに関して、詳細な発表をいただきました。
ご出席された塩崎恭久先生(元厚生労働大臣）、高木美智代先生(国際母子栄養改善議員連盟
副会長）、今井絵理子先生(国際母子栄養改善議員連盟事務局次長）、そして寺田静先生(国際12母子栄養改善議員連盟メンバー）からも、それぞれのお立場から、コメントをいただきました。
関係省庁・学術団体・民間組織から参加いただいた方々からも、それぞれの分野で課題をご紹介いただき、よりマルチセクターで連携を加速していく必要があるというご意見をいた
だきました。
当初の予定を大幅に超過してしまいましたが、山本尚子様は、全ての質問・コメントに対して、詳しくご回答、追加説明をいただきまして実りのある会合となりました。有難うございます。
会合の様子は下の写真でお楽しみください。
第2回は、4月13日に財務省の神田眞人国際局長にモデレーターをお願いし、味の素株式会
社の西井孝明社長の基調講演を予定しています。第3回～5回には海外からのゲストをお呼びする予定です。
12月開催の東京栄養サミットに向けた皆様と議論を深めてまいります。議事録もタイムリーに公開していく予定です。

132021 年 2 月 13 日

相星新韓国大使が着任
新韓国大使に就任された相星孝一氏が韓国・ソウルに着任されました。前任の冨田浩司氏が米国のバイデン次期大統領の就任に合わせて駐米大使に就くのに伴う人事異動です。
相星氏には、日本リザルツ、そして霞が関の魔法使いことどーらが長年に渡りお世話になっ14

てきました。遡ること2013年。外務省国際協力局参事官時代にはストップ結核パートナー
シップ推進議員連盟等に積極的にご参加をくださいました。
2016年の外務省地球規模課題審議官時代にはGGG+フォーラム2016にもパネリストとしてお越しくださいました。
また、SDGsの実現にもご尽力をくださっていました。
その後、領事局長や駐イスラエル特命全権大使などの要職を務められ、今回、新韓国大使にご就任されました。相星氏がソウルの大使館に勤務するのは今回が3回目。ますますのご活
躍を期待しております。

栄養三銃士の弾丸秋田ツアー４
突撃戦隊栄養レンジャーの三銃士こと、ブラック、ブラウン、パープル。寒さを吹っ飛ばす
ような勢いで秋田県内を行脚しております。
パープルからまたまた興味深い道の駅の様子が届きました。

この日最初にやってきたのは、道の駅 象潟（きさかた） ねむの丘。
なんとこの道の駅には温泉があるのです！特に施設の4階にある展望温泉「眺海の湯」は、大きな窓から男鹿半島や鳥海山を見渡せるそうです。

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日本海に面していて景色が素敵。道中のドライブも楽しそうですね。
また、三銃士は、にかほ市役所を訪ね、栄養改善の取り組みについてもヒアリングしました。市で一番課題となっているのは、お母さんと子どもの栄
養・健康改善だそうです。なんでも、料理に関する基本的な知識を持ち合わせていないお母さんも多いそうで、そういったお母さんに離乳食の大切さはもちろん、料理のイロハや栄養の基礎知識を教える必要があるそうです。乳幼児期の栄養状態は子どもの未来に大きな影響があります。改めて、食育の重要性を認識したそうです。
次に訪ねたのは男鹿市。
ユネスコの無形文化遺産に登録された「なまはげ」がお出迎えしてくれました。

ちょうどこの日は、地元の真山神社で人数制限をしながら奉納行事が行われるとのことで、道の駅でも踊りの披露がありました。
そういえばなまはげ様は、わざわいを祓いにやってくる来訪神です。早く新型コロナウイルスが収束して世界が笑顔で元気になるよう、なまはげ様のお力添えに期待したいですね！

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2021 年 2 月 14 日

コロナワクチン＞貧困国の命はカナダの27分の
1か！？

新型コロナウイルスの猛威は未だ衰えず、感染抑止の切り札として期待されるのがワクチンです。が、現実は高所得国によるワクチンの争奪戦となっており、貧困・低所得国は置き去り状態にされています。重要なことは、貧困国の人々を取り残さない政治的なリーダーシップと資金不足の解消です。
G7首脳会議が19日「ワクチンの公平な分配」などを議題として開催されるようですが、菅首相をはじめ日本政府がそのような国際政治の場で積極的発言を行ってもらうために、そして何よりも日本の全国会議員にこの「命の格差」とも言える不条理な問題を理解してもらうために、問題提起をしていきたいと思います。
以下、「コロナワクチン＞貧困国の命はカナダの27分の1か！？」と題した拙文を書きましたのでご笑覧ください。
コロナワクチン＞貧困国の命はカナダの27分の1か！？
新型コロナウイルス(以下、コロナと略)のワクチン接種が世界的にはじまっていますが、「命の格差」とも言える人道的・道義的な問題が出てきています。それは接種が行われているのは、富裕国などほんの一部の国であり、大部分の国ではいぜんとして接種のメドが立っていないことです。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長によれば、前者は10か国で接種の4分の3を占め、後者は130か国にも上っているとのことです。この結果、同事務局長は「(各地の)高リスクの人々への接種に時間がかかるほど、ウイルスが変異したりワクチンが効かなくなったり
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する恐れが高まる。…すべての場所でウイルスを抑えないと(ウイルスとの闘いは)振り出しに戻る」と警告しました(2月6日付朝日新聞）。
実際、ブラジル北部アマゾナス州の州都マナウスで最近見つかったコロナの変異ウイルスが世界的な脅威になるかもしれないと懸念されています。「科学者は、ブラジルで確認された変異ウイルスに既存のワクチンが効かいない可能性を考える」2月11日付日経新聞 シン
クタンク・ブリューゲルのジャン・ピサニフェリー氏）という事態が起きています。
１、貧困・低所得国と富裕国(高所得国)のワクチン確保の割合
ご承知のように、国際的にはWHOの呼びかけで、コロナのワクチン・治療薬・診断の開発、生産、公平なアクセスを加速させるため「ACTアクセラレータ」という国際的枠組みを作られ(日本も共同提案国）、その下にワクチンを共同購入し、途上国にも配布するために「コバックス（COVAX）」ができました。ここにはワクチン供給に期待して約190か国が参加しています(当初、米国と中国が不参加でしたが、その後両国とも参加）。
ところが、まだワクチンの供給が十分ではないのに争奪戦となり、上述のように富裕国がほとんどを確保してしまう有様となっています。コバックスが提供を予定している貧困・低所
得国と富裕国(高所得国)のワクチン確保の割合を見てみましょう。
接種総回数

1人当りの回数

備考

・貧困・低所得国

18億回

3分の1回？

92か国の人口の27％

・欧州連合(EU)15.9億回

3.5回

・米 国

12.1億回

3.7回

・カナダ

3.4億回

9.0回

・イギリス

3.7億回

5.5回

・日 本

3.14億回

2.5回

コバックスは21年中にワクチン18億回分確保を目指し、92か国(総人口の27％)の貧困・低所得国に供給する予定でいますが、これだけですと大雑把に言って3人に1人しか接種できない計算となります。一方、富裕国は日本を除いてどの国も1人当たり3回分以上で、カナダとなると9回分も確保しています。ということは、貧困・低所得国の人の「命の価値」はカ
ナダの人の27分の1と見られても仕方がないと思います。
ちなみに、アフリカ連合(AU)は総人口13億人の6割に2回ずつ接種できる15億回を取得を目
指していますが、メドが付いたのは2.7億回分だけのようで、コバックスを通じ6億回供給し18てもらう予定ですが、こちらもメドが立っていません。そういう中で、アフリカだけではありませんが、中国が53の途上国・地域に向けワクチンの無償援助を始めたとのことです(2月9日付読売新聞）。
２、「ACTアクセラレータ」と「コバックス」の圧倒的な資金不足
考えてみますと、貧困・低所得国(92か国)にとって命綱ともいえるコバックスが、3人に1人しか接種するワクチンを確保できないというのも最初から力不足を自ら露呈してしまっている、と言えます。要は圧倒的に資金がないからだ、ということだと思います。
WHOによればACTアクセラレータは約270億ドル(約2兆8千億円）の資金不足となっています。これに対し、国際協力の枠組みに復帰した米国が40億ドル(約4,200億円）、日本が2億ドル(約208億円）拠出を決めました。EU並びに各国の動向は分かりませんが、多分合計しても100億ドルに届くかどうかでとても資金不足を解消するには程遠いと言えましょう。とするならば、コバックスの資金調達も厳しいことが予想され、貧困・低所得国でのワクチン接種3人に1人ベースが改善される見込みはありません。
別の方法としては、ワクチンを「国際公共財」という観点から、各メーカーに価格をぐっと安くしてもらうことです(できれば原価近くまで）。価格はいくらかと言いますと、１回分で、
英アストラゼネカが1.78ユーロ（約225円）と最安で、米モデルナが18ドル（約1,860円）と最も高く、いち早く販売された米ファイザーは12ユーロ（約1,520円）と言われています(12月19日付時事通信）。当面利益を得ようとしない方針ということでアストラゼネカが一番安いようですので、他のメーカーもこれに合わせてくれれば、コバックスがより多くワクチン
購入ができるでしょう。ただし、守秘義務が課せられているので、これが正しい価格かどうかは確証を得ることができません(ベルギーの高官が情報を漏らした）。
とはいえ、このまま推移するなら、貧困・低所得国は中国やインドのワクチンを頼るほか道はなくなります(中国シノバックは治験の透明性に対する懸念があると言われているが）。コ
バックスならびにWHOは中国などとの調整が必要と思われますが、どうなっているでしょうか。
３、先進国(ドナー国)は借金まみれ、今こそ国際連帯税の出番
先進国(ドナー国）)が途上国支援を行うには国家予算からODA(政府開発援助)を通じて行
いますが、2019年のODA実績合計は1,528億ドル（約16.7兆円）でした。ですから、感染症対策だけに特化すればACTアクセラレータなどの資金不足を解消することは可能です。し19

かし、途上国支援は医療・保健のみならず多岐に渡りますので、これまでのODA規模では限度があります。そもそもSDGs達成のための費用は途上国で2.5兆ドルが不足していると言われています。
一方、先進国は自国のコロナ対策でばく大な借金による財政政策を推し進め、今や昨年末時
点で総額13兆8,750億ドル（約1,445兆円）にも達し(IMF報告）、ODAを飛躍的に増加させる
余裕はないと言えます。日本も20年度の財政は総予算175.7兆円のうち新規国債が112.6兆円も占めて、借金依存度は65.1％にも及んでいます。
それではどうするか？

コロナ禍による経済危機にもかかわらず相当の利益を上げている

経済セクターが存在します。それは金融セクターとIT関連セクターです。この両セクターに、国境を超える経済活動に広く薄く課税するという国際連帯税を課して、ある意味グロー
バリゼーションの使用料(fee)を支払ってもらうのです。
具体的には、金融取引税、デジタル課税。前者は、外国為替取引、外国為替証拠金取引、株式取引、債券取引、デリバティブ取引など課税対象はいくつもあります。後者は、現在OECD/G20で議論中ですが、IT関連のみならず製薬会社等多国籍企業の利益に対する課税が対象になっています。金融取引税関係については、G20首脳会議レベルで国際公共財の創出として合意し、国際共通税として実施することが望ましいと言えます。
かつてフランスのシラク大統領(当時)が、最近では河野太郎外務大臣(当時)が国連や国際会
議の場で倦まずたゆまず、前者はMDGs(ミレニアム開発目標)の資金として、後者はSDGs(持続可能な開発目標）のための資金として、国際連帯税の創設を主張してきました。
今コロナ・パンデミックを前にしてその必要性がいっそう高まっていると言えるでしょう。

栄養三銃士の弾丸秋田ツアー５と最新報告
栄養三銃士の弾丸秋田ツアーも大詰めを迎えています。
土曜日のこの日も精力的に活動を行ったようです。
まず、秋田県立大学でイネの澱粉生合成メカニズムを研究されている藤田直子教授を訪問しました。藤田教授が開発したのは新しいお米。低GI：Glycemic Index（グリセミック・イ
ンデックス）で、消化しにくい＝難消化性という特徴を持っています。低GIであれば、糖尿病患者さんにも提供することができます。
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今後、藤田教授は、協力者を増やし、収量を上げることで、コストダウンをしながら多くの人にこのお米を届けたいということです。
アジア、アフリカをはじめ、世界各国でも糖尿病患者数が増え、深刻な問題となっています。
うまく商品化し、健康的な食生活の実現への布石になることを期待しています。
ここでちょっと寄り道。甲子園で旋風を巻き起こした金足農業で写真撮影です。
秋田は、人口減に伴って学校が合併されていくなか、唯一の農業高校として頑張っているそうです。地域の食産業の未来を担っている若者たちに三銃士もエールを送ります。

この日の予定はまだまだ続きます。午後、秋田県医師会の小玉弘之会長と小泉ひろみ副会長との面会です。小玉会長は日本リザルツが大変お世話になっている日本医師会名誉会長の横倉先生とも強いつながりをお持ちです。
また、小玉会長は国際母子栄養改善議員連盟の会長代理である武見敬三参議院議員と慶應ラグビー部での先輩後輩だったそうです。そして、この時の慶應ラグビー部のキャプテンは
なんとブラックの従兄弟だったそうです！なんというご縁でしょうか。
会長からは、秋田県の栄養改善に向けたこれまでの取り組みをご教示いただきました。
特に、減塩に関しては小畑勇二郎知事時代から県を挙げて50年以上、ご尽力されているとのことです。
そして、世代を超えた食習慣改善の必要、特に未来を担う子どもと親への働きかけ、「食育」の重要性をご指摘されていました。小玉会長は食育を「社会的処方」と捉えていらっしゃり、
日本リザルツが栄養教育、啓発活動を実施している旨を紹介すると、意気投合！GGG+フォーラム秋田についても全面的にご協力いただけるという力強いお言葉をいただきました。
充実した面会となったようです。
13日深夜、福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生。ホテルの建物も大きく揺れたようです。三銃士はけがもなく無事だったようですが、各地で120人以上のけが人が出ているようです。
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改めて、日ごろの備えの重要性を実感しました。全ての皆さんが無事であることを願ってやみません。

栄養三銃士の弾丸秋田ツアー６：今日は何の日？編
建国記念の日に始まった栄養三銃士の弾丸秋田ツアー。
いよいよ本日が最終日。そして、今日はバレンタインデーです。
なんと、ブラックからブラウンとパープルにこんなサプライズがありました。
美味しそうなコーヒーとチョコレートケーキ！

立ち寄ったのは、秋田駅近くにある老舗喫茶店「茜家珈琲店」。コーヒーは炭火焼きで１つ１つ丁寧に入れてくださいます。荘厳なウエッジウッドのカップでいただくコーヒーと、甘すぎず濃厚なチョコレートケーキの口当たりの何とも素晴らしいこと。優雅なひと時を満喫したようです。
途中、大きな地震もありましたが、無事にすべてのミッションを完了した栄養三銃士たち。
気を付けて帰京してくださいね。

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ちなみに日本では女性が男性にチョコレートを贈るバレンタ
インデー。ケニアではバラの花を贈るそうです。
皆様も素敵なバレンタインデーをお過ごしくださいね。

2021 年 2 月 16 日

衆議院議員の皆様に日本リザルツの活動報告をお届け
先週から封筒詰め作業を継続していました日本リザルツの直近の活動報告。本日衆議院第一、第二議員会館にお届けをしました。
スーツケースに詰め込んでオフィスと議員会館を何度も往復し、漸く463人にお届けできたので非常に達成感がありました。参議院会館には木曜日にまとめてお届けする予定です。
今回報告した内容は、昨年12月17日に開かれたGGG+フォーラムの議事録、ODA改革に関する提言、Natureに掲載された栄養教育に関する記事、東京サミットに向けた栄養提言書などです。
こうした声が議員の先生方に届き、政策立案に役立つことを期待しています。

2021 年 2 月 17 日

プロジェクトR(リザルツ）：最新の活動報告、完成までの道
最新の日本リザルツの活動報告が完成し、ようやく国会議員の先生方へお届けすることができました。今日は、その完成までの道のりをご紹介させていただきます。
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すごい量ですね。
宛名も１つ１つ手書きで心を込めて書いております。

中には手書きのメッセージを入れています。900枚以上の手書きメッセージを用意できたのは、ボランティアさんのお陰です。お休みに準備をしてくださった門井ボランティアさん、
そして有志の皆様、本当に感謝しています。
続いて、こちらは今霞が関界隈で出回っている栄養提言書です。
栄養提言書、議事録の表紙、そしてレイアウト
や印刷にあたっては、印刷業者の方が、何度も何度も日本リザルツオフィスへご来所され、ボランティアで作業をして下さいました。快くご指導、ご協力を下さった印刷業者さん、本当にありがとうございました。

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そして、2月15日。ついにオフィスに議事録が届きました。
なんという段ボールの量でしょう。ちなみに
38箱届きました。

GGG+小フォーラムの表紙です。イボンヌさんのお写真を使い、インパクトあるデザインになっています。日本リザルツと親交があるネイチャー誌の日本語版の記事も一緒に配布しました。

2021年バージョンのODA改革に関する新しいアドボカシーペーパーも同封しました。

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UNRWAの資料もお届けしました。コロナ禍でパレスチナ難民の医療支援の指揮をとっていらっしゃるのは、日本人医師、清田明宏先生です。

最後は準備風景です。無事に全ての資料がお届けできたのは、応援団の方々のご協力のお陰です。本当にほんとうにありがとうございました！

お届けした資料が、国会議員の皆さまの心に響きますように。

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2021 年 2 月 21 日

G7首脳テレビ会議が開催
2月19日、G7首脳テレビ会議が開かれ、日本からは菅総理大臣が出席されました。
会議後の首脳声明では「21年を多国間主義のための転換点とする」と明記され、新型コロナに立ち向かうための公平なワクチン確保と普及に向けて国際連携を強めていくことが確認されました。
この中では、ワクチンを共同購入して低所得国にも公平に分配する枠組み「COVAXファシリティー」などに資金を連携して拠出するということで、G7の拠出総額は75億ドル（約7,900億円）になると発表されました。バイデン新政権に移行し、COVAXへの正式参加を決めた米国は最大で40億ドルを拠出、日本は2億ドルEUも5億ユーロ(約640億円)を支援すると表明しました。また、英国は国内の余剰ワクチンをCOVAXに供給するということです。
また、外務省のHPによりますと、菅総理大臣
は以下の発言を行ったということです(以下抜粋)：
１．菅総理大臣より、G7首脳テレビ会議に初めて出席し、G7首脳との間で、新型コロナに対するワクチンの公平な普及、将来の感染症への備えに向けた国際協力等について活発な意見交換を行いました。G7首脳間で、ポストコロナの国際秩序づくりにおけるG7の連携が確認されました。
２．菅総理大臣より、就任後一貫して国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、経験から多くを学び、最善と考えられる対策を講じ、明らかな効果が出ていることを紹介しました。ワクチンは更なる感染収束に向けた決め手であり、公平なアクセスの確保や、ワクチンの普及を加速していくことが重要である旨指摘した上で、日本はCOVAXファシリティ
ーを重視し、その途上国支援の枠組みへの拠出を増額し、合計2億ドルを拠出することを表明した点を強調しました。
３．菅総理大臣より、中国との関係について主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていくとの日本の基本的な考え方を説明しました。また、東シナ海、南シナ海での一方27

的な現状変更の試みについての我が国の懸念についてもしっかりと伝えました。
４．菅総理大臣より、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を開催する決意を述べ、安全・安心な大会を実現するために、IOCとも協力し、準備を進めていく旨発言しました。日本の決意に対し、G7首脳からの支持を得て、この点が首脳声明に明記されました。
そもそも、COVAXは昨年、白須代表が小此木八郎現国家公安委員長とともに当時官房長官だった菅総理大臣の元を訪問し、説明を行ったことがきっかけで、日本政府が世界に先駆けて参加を表明し、現在のモメンタム拡大につながっています。COVAX発足当初からお力添えを下さった小此木先生のご尽力に本当に感謝しております。
また、日本リザルツは東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開かれる東京栄養サミ
ットに向けたアドボカシーを続けています。オリ・パラはもちろん、栄養サミットの成功に向けてG7各国と連携を強化していければと思います。

ケニアでもプロジェクトが進んでいます
現在、ケニアでは主に以下の取り組みが進んでいます。公益財団法人テルモ生命科学振興財
団の支援のもと、旧結核検査所のリノベーションを始めています。特に身体の不自由な方が使いやすい施設にできるよう、バリアフリー化をする予定です。
また、学校再開に伴い、子どもたちへの栄養教育のプロジェクトの開始に向けた協議も進めています。こちらは公益財団法人味の素ファンデーションからご協力をいただいています。
教育省の事務次官へのご説明も済み、承認を待っているところです。
ただ、コロナはまだまだ深刻な問題なので、安全第一で進めていきます。

2021 年 2 月 23 日

G７首脳会合振り返り：資金不足、新コロナワク
チン債と国際連帯税で充当を
2月19日世界的なコロナ対策を主要議題にしてG7首脳会議が開催されました。成果として
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は、米国がWHO(国際保健機関)に復帰し、コロナ対策の国際的枠組みであるACTアクセラ
レータ等にも参加したことです。
課題は、ワクチンを含む国際的なコロナ対策費用がＧ7ではとうてい賄いきれないことです。
首脳会議声明ではACTアクセラレータ(含むワクチン支援)にＧ7全体で総額75億ドル(約7,900億円）拠出するとさらっと述べていますが、これではACTアクセラレータが求めている必要資金には遠く及びません。
●首脳会議声明とACTアクセラレータの資金不足は270億ドル
声明をまとめると以下の2点。
①ワクチン・治療・診断への安価かつ公平なアクセスを促す「ACTアクセラレータ」、ならびにワクチン共有の国際的枠組みCOVAX(コバックス)を支持し、Ｇ7全体で総額75億ドル(約7,900億円)拠出②将来のパンデミックに対する強力な防衛のために、財源の確保や迅速に対応できるメカ
ニズムなどの国際的な保健条約が必要
ところで、WHOはACTアクセラレータ(含む、ワクチン)の予算につき、270億ドル(約2兆9,000億円)不足と試算していますので、75億ドル程度ではまったく足りないのは明白です。
そのためでしょうか、COVAXは昨年の段階でワクチン接種20億回分をめざすとしていましたが、それが今年に入り1月段階では18億回分が目標となり、今回13億回分と縮小されました。
18億回分目標時は、92カ国の貧困国・低所得国に供給すると言っていました。これだけですと対象国の総人口の約27％への接種にしかなりません。それが今回さらに減ってしまいます。そもそも当初の目標の20億回分が少なすぎではないでしょうか。1人1回としても80億回分くらいは必要なはずです。
●中国とG7の「国際公共財」、同じ言葉を使っても…
G7会合の2日前の17日、国連安全保障理事会が開かれ、ここで国連事務総長のグテーレス氏
は「世界全体でこれまでに実施されたワクチン接種のうち75％は、わずか10カ国で実施されたに過ぎない、130カ国ではまだまったく接種が行われていない」と述べ、「ワクチンの公平性は、国際社会のモラルが試される最大の課題だ」と訴えました。今日では中国製のワクチンが途上国にも入りつつあるので、接種国は数としては増えているようです。

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その中国ですが、53の途上国・地域にワクチンを「無償で」援助を実施し始めました。習近平国家主席は中国ワクチンを「国際公共財」とすると宣言しています(２月21日付毎日新聞）。
ロシアも独自に動き始めています。中国ワクチンは情報公開の面で課題があると言われ、またワクチン提供が外交政策として使われているという問題点があります。G7も先の首脳声
明でワクチン等を「国際公共財」と言いながら、各国はワクチンナショナリズムに陥っています。その結果、COVAX等への支援は十分ではなく、従ってまだワクチンを途上国に届けていないからです。
ジョンソン英首相に至っては「余剰ワクチンの大半を貧困国に寄付する」(2月20日付BBC放送)と言っています。つまり自国で接種し終わって余ったら途上国に寄付する、と言っているに等しい言い方です。これは途上国を侮辱していることにならないでしょうか。
●どう資金不足を解消するか？新コロナワクチン債と国際連帯税でもとよりワクチンはきちっと情報公開され安全性が担保され、しかも外交の道具に使わない方がずっとよいと思います。もともとACTアクセラレータとCOVAXはWHO主導により国際保健機関、そして先進国(EU、欧州6か国、日本が提案国)によって設立されたもので、この点を払しょくしているはずでした。しかし、当初米国が参加していないこともあり、先進国が十分に資金を拠出しないこと、そして各国ともワクチン争奪戦に血道をあげていたことから、大幅に遅れをとったと言えます。
ともあれ、G7はじめ先進国が極力早めにワクチンを貧困国・途上国に提供することですが、WHOも言うように、まず医療従事者や高齢疾患者に届けることが必要です。そのためには、高所得国の健康な若者たちへの接種分を回すことが考えられます。とくに1人当り9回分を確保しているカナダ、同7回分を確保している英国は大幅にCOVAXに提供すべきです。
資金不足を大急ぎで解消するには、コロナ対策でばく大な借金を負っている先進国のODA(政府開発援助)はそうそう期待できません。従って、G7は共同して10年物の2兆円規模の新(コロナ)ワクチン債（*）を金融市場で発行し、その償還について共同の国際連帯税を実施し(金融取引税やデジタルサービス税等）、それによる税収で賄う、というものです。
つまり、1年以内に債券で資金を作り、2~3年以内に共同で実施する国際連帯税の税目を決定し、10年目に償還するというプロセスです。
先の首脳会議の声明で、「将来のパンデミックに対して財源の確保などの国際的な保健条約の必要」を謳っていますが、将来ではなく、今すぐ上記スキームを実施しつつ、共通の課税ベースを有した税制として条約化していくことが望ましいと言えます。例えば、外国為替取
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引に0.005％課税するとか。
他に問題は、ワクチンや治療薬等の特許権保護規定の問題があります。その規定の適用を除外するよう途上国やNGOは求めていますが、WTOでは結論が出ていません。ワクチン等が「国際公共財」であるとするなら、各製薬会社は極力価格を下げること(原価近くまで)が求められると思います。
（*）すでに「予防接種のための国際金融ファシリティー（IFFIｍ）」がワクチン債を発行しており、ワクチン開発資金として「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI）」に供給されています。従って、G7が新たに債券を発行するとすれば、ACTアクセラレータに向けてのものとなりますが、分かりやすい形で「新コロナワクチン債」と名付けることにします。

2021 年 2 月 25 日

理事会－準備編
本日はこれから理事会を開催しますので準備の様子を紹介いたします。
会議室の出席理事の席に資料を揃えておきました。
出席いただけなかった理事の方達には
理事会後に郵送致します。
ご覧いただく資料は別のテーブルの上に並べて置きました。
以下が資料の写真一覧です。すごい数ですね！
2020年1年分のブログ記事を月別にまとめて冊子
にしたもの

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日本リザルツの記事が掲載されたネイチャー誌、右側は令和2年度に作成された冊子と最近作成したクリアファイルです。
資料作成にあたってご協力をくださった印刷業者さん、デザイナーさん、皆様、本当にありがとうございました。

理事会 開催編
2月25日、17時より理事会が開催されました。

最初に、昨年8月にお亡くなりになられた浅野茂
隆理事長のメッセージをスタッフが代読しました。

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続いて、日本リザルツの令和2年度事業報告、及び令和3年度の事業計画の説明を行いました。理事・監事の皆様にもご納得いただけたようです。
理事会での協議事項は全て可決され、続いて、総会が開催されました。

こちらのお部屋には浅野理事長のお写真を飾っています。

田中理事からは、国際連帯税の今後の活動についてご報告がありました。
続いて、今年度の主要な活動となる、栄養と教育、
道の駅構想、東京栄養サミットに向けた目覚めセ
ミナー等について、ご担当をされている方々からご報告がありました。
理事会、総会を通じて、理事・監事の方々にも、
日本リザルツの活動を詳しく知っていただく良い機会になりました。
理事・監事の皆様、ご関係者の方々、寒いところご来所いただきありがとうございました。

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コロナ禍における教育危機
日本リザルツはGPEの応援団をしています。今日は心配なニュースが飛びこんできました。
世界銀行のプレスリリースによりますと、低所得国の3分の2で教育に関する費用が削られてしまっているということです。
以下が仮訳になります。
------COVID-19の影響で貧困国の3分の2が教育予算を削減している：
ワシントン／パリ、2021年2月22日 - 教育予算は、特に貧しい国々において、COVID-19によってもたらされた課題に比例して調整されていない。 世界銀行とユネスコの教育ファイ
ナンス・ウォッチ(EFW)が新たに発表したところによると、追加の資金需要があるにもかかわらず、低所得国・低中所得国の3分の2は、COVID-19の流行が始まって以来、実際に公教育予算を削減している。
それに比べて、高中所得国・高所得国の3分の1しか予算を削減していない。これまでのところ、これらの予算削減は比較的小規模であったが、パンデミックが経済的に打撃を与え続け、財政状態が悪化しているため、今後の予算削減はより大きなものになる恐れがある。これらの異なる傾向は、低所得国と高所得国の間に見られる支出の格差がすでに大きく拡大していることを示唆している。
新たな報告によると、COVID-19が大流行する前の2018-19年、子どもや青少年の教育に対する毎年の支出額は、低所得国では毎年48米ドルであったのに対し、高所得国は、8,501米ドル相当だった。COVID-19は、富裕国と貧困国の間のこの巨大な一人当たりの教育支出の格差を広げているに過ぎない。
EFWは、教育財政の課題は資源の動員だけではなく、資金調達の有効性を高めることにもあると強調している。残念ながら、近年公教育支出が増加しているものの、教育成果の改善につながっているとはいい難い。教育へのアクセスは改善されたものの、学習貧困率（10歳
児が年齢に応じた短い文章を読むことができない割合）は、COVID-19前の低・中所得国では53％であったのに対し、高所得国ではわずか9％にとどまっていた。 COVID-19に関連した学校閉鎖は、この53％の割合を63％にまで高める可能性がある。
世界銀行人間開発担当副総裁のマムタ・ムルティは、「今こそ、各国がパンデミックにより34

生じた学習損失を回復させ、リメディアル教育に投資し、この機会を活用して、より効果的で、公平で、回復力のある制度を構築することが必要な、決定的な瞬間です。COVID-19以前に存在していた学習貧困の危機はさらに深刻化しており、その影響がどれほど不平等なものであるかについても懸念しています。各国と国際開発コミュニティは、さらなる教育制
度へのより良い投資を行い、支出と学習およびその他の人的資本の成果との連携を強化しなければなりません。
」と述べた。
EFWは、世界の教育への支出は過去10年間で増加してきたが、パンデミックの影響でこの増加傾向が中断される可能性があると指摘している。教育への資金は、低所得国・低中所得
国で最も急速に増加しており、SDGsの達成に必要な資金と現在の配分との間の差が最も大きくなっている。中期的な政府財政の悪化は、教育に優先順位をつけるための協調的な努力がなければ、教育に必要な国内資源を動員する見通しが悪化することを示唆している。
教育支援は過去10年間で21％増加している。支出は2000年代に急速に増加し、大規模な金融危機の余波で2010年から2014年の間に減少した。しかし、2014年以降、教育への援助は30％増加し、2019年には159億米ドルという記録的な最高水準に達した。しかし、財政制約、他のセクターのニーズ、学生の移動パターンの変化などから、教育への外部援助が最も必要とされている時期に減少する可能性があることが示唆される。
ユネスコのステファニア・ジャンニーニ事務局長補は、「世界で最も貧しい人々の教育機会を支援するためには、外部からの資金調達が鍵となります。しかし、援助国は、援助から国内の優先事項に予算をシフトさせる可能性が高く、既に開始している国もあります。保健やその他の緊急事態もまた、資金の奪い合いになっています。教育援助に依存している国々にとっては、厳しい環境が予想されます。ユネスコは、2020年のピーク時から20億米ドル減
少し、さらにこの先6年間は2018年の水準に戻らない可能性があると試算しています。」と述べた。
EFWは世界銀行とユネスコのグローバル教育モニタリング報告書チームによる共同作業によるものである。 EFW は、ユネスコ統計局による支出データの主な発表に続いて、毎年作成される。 EFWは、教育資金のすべての財源に関して入手可能な最高のデータを集め、教育資金の水準と使途に関する情報を改善するための取り組みを監視することを目的としている。しかし、政府、家計、援助、教育への支出に関する質の高いタイムリーな情報は、全ての国で容易に入手できるわけではない。このことは、各国が失敗を許されない時期に計画を立てたり、監視したりすることを妨げている。
--------

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新型コロナウイルス問題が長期化する中、全ての子どもたちが教育を受けられるよう、更なる取り組みが必要ですね。

2021 年 2 月 26 日

COVAXによるコロナワクチン供給が開始！：
第一陣はガーナに
日本リザルツが応援する、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組
み「COVAXファシリティー」。今日は嬉しいニュースが舞い込みました。
ついに、世界的な供給が始まり、第1陣として60万回分が西アフリカ・ガーナに届いたそうです。週内には隣国のコートジボワールにも配送する予定だということです。
新型コロナのワクチンを巡っては、途上国への供給が課題になっています。米デューク大が今月中旬に公表した研究結果によると、高所得国は計46億回分を確保したが、低所得国は計
約6億7,000万回分にとどまっているのが現状です。COVAXは年末までに、20億回分を途上国などに供給する目標を掲げているそうで、全ての人がコロナワクチンを確保できるために一役買いそうです。
ちなみに日本政府は昨年、他のドナーに先駆けてCOVAXへの参加を発表しました。正式参加に際しては、白須代表が小此木八郎衆議院議員にご協力をいただき、関係各所にインプットを行ったことが、早期参加につながりました。小此木先生には大変お世話になりました。
本当にありがとうございました。
今後のCOVAXの動向からも目が離せませんね。

2021 年 2 月 28 日

新型コロナワクチンの課題 渋谷健司教授
昨日27日土曜日の公明新聞に、日本リザルツとも親交が深い、英国キングス・カレッジ・ロ
ンドン渋谷健司教授の記事が掲載されています。
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渋谷教授のインタビューによりますと、ワクチンは公衆衛生の問題でもあるが、国家安全保障の課題だということです。米国やイスラエルのように国家安全保障に強い国ほど、ワクチン開発から接種まで時間が短く、短期間のうちに多くの人がワクチン接種を済ませているということです。
コロナワクチンの公平な分配が進むことを願っています。

ケニア最新情報
ケニアでも様々な取り組みを進めています。
まず、世界結核の日に合わせて日本リザルツでは、日本とケニアを始め、世界各国をつなぎ、
MDRサミットを開催します。
コロナ禍ということでオンライン開催になりますが、在ケニア日本国大使館の堀江良一大使、ケニアからはムタヒ・カグウェ保健長官を始め、双方の保健省、関係各省庁のキーパー
ソンの方にご出席いただくべく、準備を進めています。その他、関連企業の皆様、グローバ
ルファンド、ストップ結核パートナーシップなどの関連機関の方にもご参加いただく予定です。
また運動靴の輸送についても準備を進めています。
現在、ロータリーのご協力のもと、すでに配布箇所を選定し、送付に向けた段取りをしています。2トン以上の靴が寄贈される予定です。
この２つの取り組みでご尽力をいただいているのが、デニス・アウォリトヨタケニアCEOです。
アウォリさんは元駐日ケニア大使。今は、簡単に言いますと日本でいうところの経団連会長
みたいな感じで、現ケニヤッタ大統領とも深いつながりがある方です。
日本リザルツとアウォリCEOとは長年に渡り、親交があります。2008年のTICAD Ⅳの際に37

は、当時駐日ケニア大使だったアウォリ氏のお陰で、TICADの本会議の演説において、当時のキバキケニア大統領がアフリカ諸国の首脳として唯一結核対策の必要性に言及しました。この結果、TICADの宣言文「横浜行動計画」において、結核対策が盛り込まれることになったのです。
2008年には寄稿もしてくださいました。
また、2012年にはアウォリ氏の協力のもと、白須が当時のスタッフと保健省
長官、事務次官を訪問し、ケニアで結核抑止アドボカシーを行う準備を行ってきました。こうした積み重ねがあり、日本リザルツは2016年7月から、ナイロビでプロジェクトを行っています。
2018年7月31日にケニア政府と共催で行ったGGG＋フォーラムケニア版でもご挨拶をしてくださいました。
今回のMDRサミットも企画段階からご指導をいただいています。また、運動靴の輸送に関しても確実に運動靴を配布してくれる機関として、ロータ
リー様をご紹介くださり、ロータリー様からは非常に丁寧なフォローアッ
プを受けており、ほぼ輸送に向けた手続きが整いつつあります。
アウォリCEOのご尽力に心から感謝したいと思います。

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