山口県医師会報

令和 6 年 3 月

第 1963 号

令和 5 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会ときところ

令和 5 年 7 月 13 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階

会議室[ 報告：常任理事

本協議会は、郡市医師会救急医療担当理事、救急医療従事者、県行政担当者、本会役員が一堂に会し、情報交換、意見交換を行うことを目的とし、
年 1 回開催している。

上野雄史 ]（6）救命手当講習の実施状況等

令和 3 年の本県の救命講習受講者数は、4,354人で例年通り。

2. ドクターヘリの出動状況について協議事項

1. 本県の救急搬送の現況について（県消防保安課）（県医療政策課）（1）山口県ドクターヘリ出動実績

平成 23 年１月 21 日から山口大学医学部附属（1）救急出動件数・救急搬送人員

病院で運行を開始し、今年で 13 年目となる。令全国の救急出動件数及び救急搬送人員は、令和３

場出動 119 件、病院間搬送 139 件、途中キャン全国、山口県ともに、令和４年（速報値）の年以降再び増加に転じ、集計開始以来最多となった。事故種別出動件数は、出動件数の 61％が急病、救急搬送における不搬送の状況は、約半数が到着後辞退。年齢区分別救急搬送人員は、高齢者が 70.2％で全国割合 61.9％より高い。

（2）現場到着時間・病院収容時間ともに延伸しており、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、救急隊員の感染防止対策や、搬送先の調整に時間を要したことが影響しているものと考えられる。

（3）救急搬送における医療機関の受入状況等

重症以上傷病者、小児傷病者、救命救急センター

和 4 年度は、要請 303 件、その内出動 272 件（現セル 14 件）、未出動 31 件であった。要請件数・出動件数ともに令和元年度が最多であった。減少
原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる。

（2）広域連携の状況

基地病院を中心として、効果的な活動範囲（初期治療開始まで 30 分程度）を考慮し、島根県、広島県と相互乗入を実施している。

3. 休日夜間急患センターに関する調査について（山口県医師会）

4 ～ 5 年前から休日夜間急患センターに関する搬送事案は、医療機関への照会回数が 4 回以上調査を行っている。コロナ禍前（2017 年）のデー案ともに増加している。

ター医師会病院救急センター、（柳井）休日夜間の事案、救急現場での滞在時間が 30 分以上の事（4）救命手当講習の実施状況等

県内の救急隊は、全て救急救命士運用隊で、常に救急救命士が乗車している割合は 98.7％である。

（5）救急救命士の行った応急処置（特定行為）の状況

本県の救急隊員が応急処置等を実施した傷病者

は、搬送者全体の 99.9％（令和３年）で、静脈確保 867 件、薬剤投与 576 件、気道確保 663 件。

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タと比較すると、令和４年度は、岩国市医療セン
応急診療所は患者数が増加、コロナ禍で 2 ～ 5割減少し、コロナ禍前と同程度に回復してきているところが、下松市休日診療所、宇部市休日・夜間救急診療所、長門市応急診療所、その他の地域
はコロナ禍前と比較し 5 ～ 7 割程度。全域で８月のお盆の時期に増加していた。５類移行後の診療体制も変えてないところが多い。
宇部市

小児科の休日の夜間診療を当番クリニッ

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クで受け持っていただいていたが、令和 5 年 10

4. JMAT やまぐちについて（山口県医師会）に伴う看護師の増員を行う予定。

上、登録の更新を依頼した。

下関市（後日報告） 今回の調査で受診患者数が修会は 5 月 21 日（日）に開催し、被災地の初動及び夜間診療所でコロナと診断された患者を省い11 月 11 日（土）に開催。

月から休日・夜間救急診療所に一元化する。それ少なかったのは、休日、平日の発熱外来受診者数た件数を報告していたため。

「JMAT やまぐち」の事前登録の状況を報告の
今年度、第 1 回の JMAT やまぐち災害医療研についてのグループワークを行った。第 2 回は

5. ACLS 普及啓発事業・AED 普及啓発

その数を入れると宇部市休日・夜間救急診療所（山口県医師会）と同等であった。

県医師会員所属の医療機関で行う ACLS 講習会

で使用するシミュレーターのレンタル費用を助成

出席者
県総務部消防保安課

郡市担当理事
大 島 郡

岡原仁志

熊 毛 郡

滿岡裕

玖
吉珂
南

下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩市

防府

徳山

近藤元山
伊藤栄作
将裕

藤本憲史

山本

達人

豊田秀二

塩見浩太郎
岩本直樹

下松

岩 国 市

山陽小野田
光
柳市
井長 門 市
美 祢 市
山口大学

堤守田

要介
英樹

瀬戸信一朗
前田松井
内田一彦
則親哲也

松永登喜雄
鶴田良介

副 課 長
主任井上山村智穣

県健康福祉部医療政策課
主査

笠﨑俊正

長加藤智栄常任理事

前川恭子

主任主事
県医師会会

副 会 長
常任理事

福田沖中
上野拓生

芳彦
雄史

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する事業及び AED 普及啓発のための AED トレー

徳山

外科系は、休日夜間救急診療所は月曜日か7. その他

防府

1 次救急は夜間診療体制を医師会で立ち上ナー・訓練人形の貸出について説明を行った。

大島では大島病院が救急受入を頑張って大島郡いただいている。岩国市の救急車が入ってくることが多くなっており、岩国の救急受入が逼迫している。大島では顔が見える連携づくりと、今後の医療体制を検討するため、医師会、企業局の医師、行政、消防で会合を設けている。柳井、岩国、光、下松など広域で一体となって医療連携体制がつくら金曜日は行わないことに決定している。

げようと考えている。医師の高齢化が進んでいる地域であり、リモートを利用して 1 地域外の先生の協力を仰ぎ、体制作りを進めている。２次救
急は救急担当者会議を開き、医師、看護職員、消防との意見交換を行い、顔の見える関係づくりを進めている。

れないか。東部メディカルコントロール協議会が下松

岩国市 「医師の働き方改革」で休日救急センター

山陽小野田

念している。内科・外科以外の泌尿器科、皮膚科、日曜祝日に外科・内科系で行っているが、外科・あるが、広域での協力体制の話は進んでいない。

等への大学病院からの派遣が難しくならないか懸

眼科、婦人科で日曜祝日の在宅当番を回している。
少ない人数で受け持っており、今後も減少予定。

受診者がないこともあり、今後も継続していくかは検討が必要。

他施設で宿日直している医師には勤務

山口大学態勢は確認済み。

医師の高齢化が進んでいる。救急の地域内完結を目指している。

内科系は平日夜間診療所の受診者数が少なく、令和 5 年 3 月で閉鎖。在宅当番医を整形外科は山陽小野田市民病院に出務し行っている。

救急告示病院で救急患者受け入れを断られ柳井る事例がある。受け入れ体制の改善が求められる。
長門市

長門市休日応急診療所に勤務する医師のしている。日曜祝日当番の市からの各医療機関に美祢市

美祢郡医師会と美祢市医師会で一つの要望を出す予定。

営している。

日曜祝日当番で外科・内科の統合を検討

下関市

支払われる委託料が他地域と比較し少ないので、休日在宅当番医を個々の医療機関で行っ

山口市ているのを廃止して、休日夜間診療所に出務して数が減ってきて、高齢化が進んでいる。

チームとなって行っている。ギリギリの人数で運

山口大学（救急・総合診療医学鶴田良介 教授）

山口県内では 5 つのメディカルコントロール行うよう山口市医師会と山口市で協議をしている協議会を設けている。最近は「JUST-7 Score」をい。

施設に搬送する体制がつくられている。心肺蘇生が、看護師確保等の問題で具体的には進んでいな

萩市

外科系の在宅輪番医の維持が難しくなっている。萩市が運営する急患センターで一元化して行うのがよいと考えており、萩市医師会から萩市に対して、看護師の確保、財源について問い合わせをしている。回答を待ち、協議を始める段階。

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用い、脳梗塞の患者を適切に血管内治療が行えるを望まない患者への心肺蘇生を中止するプロトコルの運用も県下全域で行っている。本年８月からアナフィラキシーに対するアドレナリン投与の判断が適切かどうかの実証研究を県下全域で行う。
救急搬送事例への対応等の問題は地域のメディカ
ルコントロール協議会に意見を挙げてほしい。