投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 1 9 年 4 月 1 日

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型
追 加 型 投 信 ／ 国 内 ／ 株 式 ／ 特 殊 型（ ロ ン グ・シ ョ ー ト 型 ）本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホームページ：https://www.smd-am.co.jp

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2019年4月1日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆5,162億円（2018年12月28日現在）※委託会社は2019年４月１日に合併しています。運用する投資信託財産の合計純資産総額は合併前のものであり、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合計金額です。

商品分類
商品分 類

1単 位 型・追 加 型

投 資 対 象 地 域

追加型

国内

投 資 対 象 資 産
補（ 収 益 の 源 泉 ）

足分類

特殊型
（ ロング・ショート型 ）株式属性区分

投資対象資産資産複合（その他資産（投資信託証券（株式 一般））、株価指数先物取引）
資産配分変更型

決算

頻度

年１回

投資対象地域

日本

投資形

態

ファミリー
ファンド

特殊型

ロング・ショート型※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2018年10月5日に関東財務局長に提出しており、2018年10月21日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
国 内 株 式 高 株 主 還 元マザ ーファンド（ 以 下「マザ ーファンド」とい います。）へ の 投 資を通じて 、日 本 の 取 引 所に上 場して いる株 式に投 資 するとともに、株 価 指 数 先 物 取 引を利 用し、株 式 市 場と連 動 する価 格 変 動リスクを抑えた 運 用を行 い 、信 託 財 産 の 安 定 的な成長を目指します。

ファンドの特色

1

主として、日本の取引所に上場している株式の中から、株主還元を高水準に維持できる企業に加え、今後さらなる水準の向上が期待できる企業の株式に投資します。
■現金配当および自社株買いを考慮した総株主還元の実績および予想値において、一定水準以上を満たす企業の株式の中から、株主還元余力、経営戦略、株主還元方針などに注目し、組入銘柄を決定します。

2

株 価 指 数 先 物の売 建てを活用し、株 式 市 場と連 動する価 格変 動リスクの抑制を目指します。
■株価指数先物の売建ては、実質的な現物株式ポートフォリオの額に市場感応度を乗じた額と概ね同額程度となるように調整します。

市場感応度とは現物株式のポートフォリオ全体の動きが株式市場全体の動きに対してどの程度反応して変動するかを示す数値をいいます。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

成功報酬について
当ファンドは通常の信託報酬（以下「基本報酬」といいます）のほか、運用実績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
詳しくは、後掲「成功報酬について」をご覧ください。

2
ファンドの目的・特色■株式市場の上昇・下落に左右されにくいリターンを追求します。
（ ヘッジ戦略）ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド

マザーファンド
投資申込金

投資者（ 受 益 者）

分配金

日本株主還元株
ファンド・ヘッジ型

損益

国内株式
高株主還元
マザーファンド

3

投資損益

日本の株式等

投資

株価指数
先物取引等

解約金
償還金

投資対象資産損益

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
マザーファンドの運用プロセス
Voice

運用担当者からのメッセージ

株式市場においては、企業の成長性や業績モメンタム（勢い）などに注目が集まり、短期的な株価の動きが形成される傾向があります。一方、安定業績や良好な財務体質を背景として健全な株主還元を継続することで、結果的に高水準な株主還元利回りを維持している企業も常に存在すると考えられます。

このような企業に着目し、高水準な株主還元を維持できると思われる銘柄に投資することで、市場環境が大きく変化するなかでも、インカム収益を中心としたリターンの獲得を目指します。中長期的な資産形成にぜひお役立てください。

日本の株式市場
銘柄分析

リサ ーチ株主還元利回りや予想配当利回りから銘柄を絞り込みます。

「株主還元余力」、「経営戦略」、「株主還元方針」の観点から個別銘柄の調査・分析を行い、さらに絞り込みます。

経営トップ等への訪問を通じて、業績見通し、財務状況、経営戦略など、定量評価だけでは判断できない部分を直接ヒアリングします。

組入候補銘柄
個別銘柄選定ポートフォリオの構築

組入候補銘柄の中から、高水準の株主還元を継続できる銘柄を中心に厳選します。

株主還元利回り水準、業種分散、株式の流動性等を考慮し、ポートフォリオを構築します。

ポートフォリオ
株主還元利回りとは配当利回りと自社株買い利回り（自社株買い額を株式時価総額で除したもの）を合わせた利回りです。

※上記は、投資者の皆さまにマザーファンドの運用プロセスについてわかりやすくお伝えするため、専門用語等を言い換えたり、省略している場合があります。
※上記の運用プロセスは2018年7月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

4
ファンドの目的・特色絞込み

ファンドの目的・特色
ヘッジ戦略について■株 式 市場と連 動する価格変 動リスクを抑 制するために 、マザーファンドの市場感 応 度に応じて株 価指 数 先 物（主としてTOPIX先 物）の売建てを行います。これにより、株 式 市場の上昇・下落に左右されにくいリターンを追求します。

■市場全体の動向ではなく、市場全体のリターンを上回る部分の「超 過収 益」が当ファンドの収 益の源泉となるため、どのような銘柄選択を行うかが重要となります。

▶当ファンドにおけるヘッジ戦略の収益の源泉イメージ
株価指数先物の売建て

マザーファンド
株式市場全体のリターンを上回る部分の「超過収益」
株式市場全体のリターン－株式市場全体のリターン

当ファンド＝株価指数先物の売建ての活用により株式市場と連動する価格変動リスクを抑制

株式市場全体のリターンを上回る部分の「超過収益」

ヘッジ戦略により株式市場の変動に左右されにくいリターンの追求※上記の「超過収益」は常にプラスとなるわけではありません。

5
ファンドの目的・特色▶株価指数先物の売建てイメージ
取引①【現時点】

取引②【将来時点】

株価指数先物を10,000円で売建て

10,000円で売り建てた
株価指数先物を買戻し12,000円-2,000円

12,000円で買い戻した場合、2,000円の損失+2,000円

8,000円で買い戻した場合、2,000円の利益

10,000円
8,000円
現時点

将来時点●株価指数先物の価格が上昇した場合、株価指数先物の売建てによる損失が発生します。
●株価指数先物の価格が下落した場合、株価指数先物の売建てによる利益が発生します。

株価指数先物の売建てとは●先物取引とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品（原資産）を、現時点で取り決めた価格（先物価格）で売買することを約束する取引です。
●株価指数先物の「売建て」とは、将来時点の株価指数について、現時点の先物価格で「売る」取引のことです。
●株価指数先物の売建てを行う場合、株式市場全体とほぼ反対の損益が発生します。

※上記は理解を深めていただくためのイメージであり、コスト等は考慮しておりません。将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色▶当ファンドにおけるヘッジ戦略による損益のイメージ①利益が発生する場合現物株式の価格上昇による利益が株価指数先物の価格上昇による損失より大きい場合、利益が発生します。
現物株式

株価指数先物ファンドの利益
現物株式による利益

株価指数先物の売建てによる損失

現物株式の価格下落による損失が株価指数先物の価格下落による利益より小さい場合、利益が発生します。
現物株式

現物株式による損失

株価指数先物の売建てによる利益ファンドの利益

株価指数先物6

現物株式の価格上昇による利益が株価指数先物の価格上昇による損失より小さい場合、損失が発生します。
株価指数先物現物株式

ファンドの損失
現物株式による利益

株価指数先物の売建てによる損失

現物株式の価格下落による損失が株価指数先物の価格下落による利益より大きい場合、損失が発生します。
株価指数先物

現物株式

現物株式による損失

株価指数先物の売建てによる利益ファンドの損失※現物株式、株価指数先物の値動きの方向が反対になる場合、株式のみに投資する場合と比較して、ファンドの利益または損失の幅が拡大します。
※上記は理解を深めていただくためのイメージであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色②損失が発生する場合

ファンドの目的・特色
成功報酬について■ 当ファンドの信託報酬では、ファンドの純資産総額に一定率を乗じた基本報酬のほか、運用実績に応じてハイ・ウォーター・マーク＊1方式により成功報酬をいただきます。
＊1 ハイ・ウォーター・マークとは、成功報酬を算出する際の基準となる価額です。

■ 毎営業日、成功報酬控除前の基準価額＊2がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、その超過額の10％（税抜き）＊3が成功報酬となります。
＊2 信託報酬の基本報酬および経費控除後の価額です。
＊3 当該成功報酬には別途消費税相当額がかかります。
（ 税込み10.8％）

成功報酬（税抜き）＝（成功報酬控除前の基準価額 ー ハイ・ウォーター・マーク）× 10％（税抜き）▶ハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）について■ 当初設定日は10,000円（1万口当たり）とします。
■設定日の翌営業日以降①成功報酬控除前の基準価額 ＞ ハイ・ウォーター・マーク→ハイ・ウォーター・マークは成功報酬控除前基準価額から成功報酬を控除した価額に更新されます。

7

ただし、成功報酬が発生しない場合は、ハイ・ウォーター・マークは更新されません。

ファンドの目的・特色②成功報酬控除前の基準価額 ≦ ハイ・ウォーター・マーク→ハイ・ウォーター・マークは更新されません。
■収益分配時の調整
決算日に分配が行われる場合、ハイ・ウォーター・マークは分配金額を控除した価額に調整されます。
（成功報酬がある場合は、成功報酬も控除されます。）＜成功報酬の留意点＞■ 日々の基準価額は信託報酬（基本報酬および成功報酬）や経費が反映された後の価額です。
■ したがって、成功報酬の支払い時（毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および各計算期末または信託終了時）や解約時に成功報酬が基準価額から差し引かれるものではありません。
■ 成功報酬は日々の基準価額に反映されるため、その後の基準価額が下落した場合でも、ファンドに返金されるものではありません。

ファンドの目的・特色

成 功 報 酬とハイ・ウォーター・マーク（ＨＷ Ｍ ）のイメージ（ 概 算 ）
成功報酬

成功報酬

（10,100円ー10,000円）
×10％＝10円＊４
10円×1.08＝10.8円（税込み）（基準価額）（成功報酬控除前）
10,100円

新適用HWM

新適用HWM（10,100円－10.8円＝10,089円＊5）

ＨＷＭ
超過額

10,000円

0

適用HWM（10,000円）

1

2

3

4

成功報酬あり

なし

なし

あり

HWM

更新

更新なし

更新なし

更新

（設定日）

（営業日）

※概算をわかりやすくするために、設定日の基準価額（1万口当たり）を10,000円としています。実際の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※計理処理の関係上、成功報酬控除前基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回っても成功報酬が発生しない場合があります。
また、
成功報酬控除後の基準価額がハイ・ウォーター・マークと一致しないことがあります。

※上記は理解を深めていただくためのイメージであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は2018年7月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色＊4 成功報酬は円未満切捨て＊5 ＨＷＭは円未満四捨五入

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ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。

なお、株価指数先物を含めた株式の実質投資割合はマイナスとなることがあります。

■外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

分配方針■年1回（原則として毎年２月３日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。
）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは 複 利 効 果による信 託 財 産 の 成 長 を 優 先 するため 、分 配 を 極 力 抑 制します 。
（ 基 準 価 額 水 準 、市 況 動 向 等によっては 変 更 する場 合 が あります 。）

9
ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に日本の株式を投資対象とする（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）とともに、株価指数先物取引を利用します。ファンドの基準価額は、組み入れた株式や株価指数先物等の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因です
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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投資リスク

…株価指数先物の売建てにより、株式市場の価格変動リスクによる、基準価額の変動は抑制されます
当ファンドにおいては、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物を売り建てることにより、株式市場の価格変動リスクを抑制することを目指しますが、完全に株式市場の価格変動リスクをヘッジできるとは限りません。また、株式市場が上昇しても基準価額が上昇するとは限りません。
現物株式ポートフォリオの価格上昇による利益が株価指数先物の価格上昇による損失より小さい場合や、現物株式ポートフォリオの価格下落による損失が株価指数先物の価格下落による利益より大きい場合には、基準価額が下落します。現物株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡大します。

投資リスクその他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

11
投資リスク

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

該当事項はありません

該当事項はありません

分配金再投資基準価額：

該当事項はありません

他の資産クラス：2013年8月～2018年7月

（%）
100

最大値

80

平均値
65.0

60

最小値

57.1
37.2

40
20-22.0
ファンド－-17.5

12-12.3

-17.4

-27.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
17.3% 17.5% 11.4%

2.2%

6.2%

3.6%

※ファンド設定前のため、ファンドの騰落率はありません。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスク-4.0

-20

平均値

21.4

9.30-4029.1

運用実績※ファンドは、2018年11月8日から運用を開始するため、2018年10月５日現在、記載すべき事項はありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示する予定です。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況該当事項はありません。

13

年間収益率の推移（暦年ベース）

運用実績

該当事項はありません。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額となります。
（当初申込期間は1口＝1円）
ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購

入代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換金

単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

当初申込期間：2018年10月22日から2018年11月7日まで
継続申込期間：2018年11月8日から2019年10月31日まで※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制

限 －

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年２月３日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

14
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信繰

託
上期

間

償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回る還 こととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2018年11月8日から2028年２月３日まで

信託金の限度額

1,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「株主還元H」
照 会 方 法 として掲載されます。

15
手続・手数料等課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象と係しない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。
※上記は、2018年７月31日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に2.16％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金時：1口につき、換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 信託報酬の総額は①基本報酬および②成功報酬の合計とします。
（ 信 託 報 酬 ） 毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
①基本報酬
ファンドの純資産総額に年0.7992％（税抜き0.74％）の率を乗じた額が毎日計上されます。
基本報酬＝運用期間中の基準価額×基本報酬率
支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.28％ ファンド運用の指図等の対価

販売会社

年0.42％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.04％

ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
②成功報酬
成功報酬控除前の基準価額がハイ・ウォーター・マーク*を上回った場合に、その超過額の10.8％（税抜き10％）が計上されます。
成功報酬はファンドの運用実績に応じ委託会社が受け取る対価です。
＊ハイ・ウォーター・マークとは成功報酬を算出するための基準となる価額です。
詳しくは前掲「成功報酬について」をご参照ください。
そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から手数料支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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手続・手数料等＜基本報酬の配分（税抜き）＞

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

17※上記は、2018年7月31日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

手続・手数料等

M E M O

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