大熊中央産業拠点（第４期）
立地企業募集要項

令和５年６月目

次

１．募集から土地引渡しまでの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ
２．募集の趣旨について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｐ
３．大熊中央産業拠点の募集について・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｐ
４．大熊中央産業拠点の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ
５．募集業種及び利用制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６Ｐ
６．申請資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７Ｐ
７．申請手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ
８．申請方法（申請受付期間から契約までの流れ）・・・・・・・・・・９Ｐ
９．質問の受付等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｐ
１０．審査及び選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｐ
１１．協定の締結・契約等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２Ｐ
１２．事業上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４Ｐ
１３．公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６Ｐ
１４．問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６Ｐ
１５．資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６Ｐ（参考）大熊町産業用地の貸付けに関する要綱・・・・・・・・・・・１７Ｐ

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１．募集から土地引渡しまでの流れ
募集要項公表（令和５年６月１日（木））

質問受付期間（令和５年６月１日（木）～令和５年６月１２日（月））質問回答（令和５年６月１９日（月））予定

申請期間（令和５年７月１８日（火）～令和５年７月３１日（月））審査（令和５年８月上旬～１０月上旬）

産業用地貸付決定（令和５年１０月中旬頃予定）

立地協定締結（令和５年１１月下旬以降予定）

事業用定期借地権設定契約締結に関する覚書締結（令和６年１月上旬以降予定）

公正証書締結（令和６年２月下旬以降予定）

引渡し・賃貸借開始（令和６年２月下旬以降予定）※上記の産業用地貸付決定は各種補助金の採択手続きとは関係なく通知します。なお、同貸付決定通知の効力は令和６年３月末までです。
※また、上記の事業用定期借地権設定契約締結に関する覚書締結は、令和６年１月上旬以降に大熊町と協議の上、合意した日となります。
3２．募集の趣旨について
大熊町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの復興の途上にあり、様々な地域振興施策を進めております。
その中核となるものの一つに企業誘致があります。働く場の創出による地域経済の活性化及び移住定住人口の増加を実現していくため、大熊中央産業拠点への立地を希望する企業を募集します。

３．大熊中央産業拠点の募集について
大熊町は福島県の浜通りのほぼ中央に位置しております。鉄道ではＪＲ常磐線「大野」駅、高速道路では常磐自動車道「大熊インターチェンジ（ＩＣ）」を有しており、アクセスは良好です。東北地方でありながら気候は温暖で、夏は涼しく、冬の積雪はほとんどありません。
その大熊町の中心部に職住近接型の産業団地として大熊中央産業拠点を整備しております。準工業地域としての整備を進めており、従来の重厚長大型の無機質な工業団地ではなく、生命感のある環境にやさしい産業団地を目指します。幅広くバラエティーに富んだ企業に立地して頂きたいと考えております。
国内最大級の補助金や優遇制度も取り揃えており、企業経営を様々な面からサポートいたします。
また、大熊町では令和２年２月に「ゼロカーボン宣言」、令和３年２月に「ゼロカーボンビジョン」を策定しております。大熊町のゼロカーボン推進に関する取組についてご理解ご協力を頂き、ユニークで美しい大熊中央産業拠点を共につくっていける企業を募集します。

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４．大熊中央産業拠点の概要（１）概要所在地

福島県双葉郡大熊町大字下野上字原

事業主体

大熊町

地域指定等

「大熊町建築基準に関する指定状況」

用途地域等

用途地域未指定「福島復興再生特別措置法第三十二条第一項に規定されている特定業務施設及び特定公益的施設の用に供する用地」

アクセス等

ア 国 道 ６ 号：車で約３km 約５分
イ 常磐自動車道：大熊 IC から約３km 約５分
常磐富岡 IC から約６km 約７分
ウ Ｊ Ｒ 常 磐 線：大野駅より約１km 車約２分
エ 仙 台 空 港：約 105km
車約１時間 30 分
オ 東 京 か ら：約 250km
車約３時間 00 分

（２）募集区画等
B-1街区：B-1-①(4,040.52㎡)
募集区画

B-2街区：B-2-②(6,361.21㎡)、B-2-④(6,159.27㎡)
B-3街区：B-3-①( 6,330.74㎡)、B-3-②(6,833.06㎡)、B-3-③(11,154.03㎡)、B-3-④(8,641.80㎡)

賃貸面積

上記面積参照引渡し可能時期

令和６年２月下旬以降

賃借料・契約方法

80円／㎡（年）・町有財産事業用定期借地権設定契約による賃貸借期間10年以上 30年未満（注１）隣接する募集区画を複数区画まとめて、１区画として申請することは可能です。（例：「B-3-①」と「B-3-②」での申請など）
また、区画を分割して一部のみでの申請はできません。
（注２）募集区画の面積は変更が生じる場合がありますのでご承知おきください。
（注３）令和５年１２月末に供給管引込や前面道路舗装工事が完了予定ですが、一部の工事が土地引渡し日以降になる場合があります。その場合、申請者が建設工事に必要な電力、水道等の使用申請及び工事進入路等の施工に必要な検討を行ってください。

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●供給処理施設等

電力用
水

排水ガス

東北電力ネットワーク株式会社からの電力供給となります。
※ 大熊町は「大熊町ゼロカーボンビジョン」を策定しております。大熊中央産業拠点においても、将来、町内の地域新電力会社から電力供給される可能性があります。その際は、導入にご協力ください。
接道する道路内に上水道を整備し宅地内へ引き込みを行う予定です。利用は申請者自ら下記申込先への申し込みが必要となります。
申込先：双葉地方水道企業団 施設課 給水係
TEL 0240-26-0911
汚水は公共下水道区域へ編入予定であり、宅地内に設置した公設桝から道路側の汚水管に接続し、下水処理施設にて処理します。
雨水は申請者自ら道路側溝へ接続し、排水します。
ＬＰＧ（申請者自らの申し込みとなります）

５．募集業種及び利用制限（１）募集業種「大熊町産業用地の貸付けに関する要綱」（令和３年８月２５日告示第３６号）に規定する施設であって、かつ、以下に掲げる日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に基づく業種として上記要綱別表１の対象業種に合致し、当該事業に係る建物を自ら建設し経営することとします。
ア 農業 ・林業 のうち、 林業及び畜産農業以外のものイ 製造業
ウ 情報通信業
エ 運輸業・郵便業のうち、道路旅客運送業に限る
オ 卸売業・小売業のうち、各種商品卸売業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業以外のもの
カ 学術研究、専門・技術サービス業
キ その他、町長が必要と認めるもの（２）利用制限区画の全部又は一部を次に掲げる用途に自ら使用し、又は第三者に使用させることはできません。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途
イ 葬祭場等に類する多数の人が集まる施設、墓地・霊園、宗教施設、その他 近隣・周辺環境との調整が困難と想定される事業の用6

途ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途
エ 上記ア～ウ のほか、法令に違反する用途若しくは公序良俗に違反する用途又は公共の福祉に反する用途
オ 各種環境基準等に適合しない騒音、振動、悪臭等を発生するおそれのある事務所、工場等
カ 自社用倉庫、駐車場、重機・資材置場等のみでの利用（事務所等が伴う場合も、倉庫、駐車場、重機・資材置場等としての使用用途が大きい場合を含む。）※事前に募集業種に合致しているか等を確認しますので、申請にあたっては、必ず事前に詳細な業種（主要使用目的・業務内容）について下記
Emailにてご連絡ください。
【お問い合わせ先】〒979-1306
福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平１７１７
大熊町役場
企画調整課 企業誘致係
電話
０２４０-２３-７６４３
Email kikakuchosei@town.okuma.fukushima.jp

６．申請資格申請者は、次に掲げる全ての条件を備えている法人とします。また、複数の法人で構成されているグループ（以下、「グループ」という。）で申し込むことは可能です。グループで申し込む場合は、代表となる事業者（以下「代表者」という。）を定めるものとします。代表者は、申請書類の提出や町との連絡等、申請に係る一切の手続きを行い、そのすべての責任を負い、町と事業用定期借地権設定契約を締結するものとします。
【申請条件】（１）事業用施設の建設、経営に必要な資力信用及び適切な計画を有する者であること。
（２）産業用地貸付決定後、町と事業者との間で立地協定を締結する者であること。
（３）引渡しを受けた日から３年以内に、工場等立地計画書に基づき建物を建設し、かつ、その建設を完了した後に、継続して自ら営業できる者。
（４）公租公課を完納していること。
（５）次のすべてに該当しない者。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定（一般競争入札に参加させないことができる事由など）に該当する者。
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イ 次の申し立てがなされている者。
① 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条又は第１９条の規定による破産手続開始の申立てを行った者。
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に基づく更生手続開始の申立てを行った者。
③ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てを行った者。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号の規定による暴力団、暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係している事業者。

７．申請手続（１）申請受付期間
令和５年７月１８日（火）から令和５年７月３１日（月）まで（閉庁日を除く午前８時３０分から午後５時００分まで）（２）申請に必要な書類
ア 大熊町産業用地貸付申請書(様式第１号）
イ 工場等立地計画書（様式第２号）
ウ 暴力団排除に関する誓約書（様式第３号）
エ 履歴事項全部証明書
オ 定款又は規約
カ 直近３期分の決算報告書
キ 直近１年度分の納税証明書（市区町村民税及び都道府県民税）
ク 地域経済の活性化に関する計画書（様式第４号）
ケ 雇用に関する計画書（様式第５号）
コ 周辺環境への配慮環境保全の取り組みに関する計画書（様式第６号）
サ 地域貢献（その他産業振興や地域振興等）に関する提案書（様式第７号）
シ 事業計画書（向こう３～５年間程度の損益計算がわかるもの）
ス その他町長が必要と認める書類※上記カ及びキが提出できない場合は下記（４）にご相談ください。
（３）提出部数
正本１部、副本１部の計２部。
※提出された書類は原則返却せず、当該書類作成に係る費用は全て申請者負担となります。
（４）受付及び申請先〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平１７１７
大熊町役場 企画調整課 企業誘致係
電話 ０２４０-２３-７６４３
E-mail：kikakuchosei@town.okuma.fukushima.jp（５）提出方法
上記の（４）に持参又は郵送とします（郵送の場合は書留郵便、配達証
8明郵便その他これに準じる方法に限り、申請受付期間内に必着のこと）。
※募集要項、申請書類様式等は下記HPに記載します。
大熊町HP https://www.town.okuma.fukushima.jp

８．申請方法（申請受付期間から契約までの流れ）（１）申請受付期間
令和５年７月１８日（火）から令和５年７月３１日（月）まで（２）審査及び選定期間
申請受付締切から約２カ月程度（３）産業用地貸付の決定通知
審査後速やかに通知（４）産業用地貸付決定者との協議・調整
立地計画内容等について協議・調整（５）立地協定締結
産業用地貸付決定後、立地計画内容等の調整を了した上で実施（６）事業用定期借地権設定契約締結に関する覚書締結
立地協定締結後に実施（７）公正証書締結
事業用定期借地権設定契約締結に関する覚書締結後に実施

９．質問の受付等
本募集についての事前質問については、以下の通りです。
（１）提出様式
大熊中央産業拠点（第４期）立地企業募集要項についての質問書（様式第８号）（２）受付期間
令和５年６月１日（木）から令和５年６月１２日（月）まで（３）提出方法
提出様式に必要事項を記載の上、受付期間内に電子メールで送付すること。
件名：募集要項に関する質問（企業名・提出日）
提出先：大熊町役場 企画調整課 企業誘致係
E-mail：kikakuchosei@town.okuma.fukushima.jp※質問については、電話、受付窓口では一切応じません。
（４）質問に対する回答
質問に対する回答は、メールにて回答します。
回答日：令和５年６月１９日（月）予定

１０．審査及び選定方法
大熊町企業選定等委員会（以下、「委員会」という。）において、申請資格の有無及び、下記評価項目①、②についてコンセプト等に合致しており、かつ、評価項目③、④、⑤の得点の高い申請者順に、産業用地貸付者を決定
9します。提出された工場等立地計画書に記載の希望区画を踏まえて、契約予定区画を決定します。
なお、審査に当たり、対面(オンライン含む)での工場等立地計画のご説明等をお願いする場合があります。
（１）選定基準
評価項目①企業の安定性②事業の内容事業リスクへの対応策
経済波及の効果③環境への配慮④雇用の創出

審査内容、評価の視点・資力・信用があり、長期安定経営が期待できるか。
※外部機関による信用調査を実施します。
＜コンセプト＞
大熊中央産業拠点においては、職住近接型の産業団地として、生命感のある環境にやさしい産業団地を目指し、地域経済性の向上や町民の雇用創出に繋がる拠点を形成します。
・当地区のコンセプトや募集要項記載の内容を理解した上で、事業内容について提案がなされているか。
・本事業で想定される事業リスクを明確に抽出・分析し、その対応策が講じられているか。
・当地区への経済波及効果が示されているか。
※新工場の建設に伴い、考えうる波及効果が示され、具体的な提案となっているか。
・施設運営にゼロカーボンへの取り組みが見受けられるか。
※CO2の排出削減の取り組み、省エネルギー等の取り組みがされているか。
（例）省エネルギー等の取り組み：自社使用太陽光パネルの設置、遮熱対策、省エネ設備の導入、社用車のEV化など
・敷地内緑化など、周辺の自然環境との調和に配慮した計画となっているか。
※敷地に対しての緑化率や植栽する樹木等を具体的に提案されているか。
・建築物（高さ、建物配置、色彩など）や水質汚濁・騒音・振動・臭気などの発生が予想される施設について、周辺に影響を与えないよう、空間計画および設備計画の具体的な提案がされているか。
・また、歩行者の安全性が確保されており、かつ、車両の交通動線や時間帯を考慮し、周辺交通環境への配慮がされているか。
・当地区への立地による地域内雇用の創出に関して、その配置人数について具体的な数値（人）が示されているか。
※参考：経産省R2年度「工場立地動向調査」より新設１工場当たり、雇用予定従業者数は約１５名。

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・大熊町への帰町意向のある方々や新しく住まわれる方に受け入れられるよう、町にひらかれた取り組みが具体的に提案されているか。

⑤まちへの貢献・地域コミュニティの活性化に資する取り組みや、地元との良好な関係の構築に資する提案など地域貢献策が具体的に記載されているか。
（※１）複数提案可能。
（※２）実施時期や実施内容を具体的に記載。
（例）実施時期：年１回や、毎週木曜日に、など。
実施内容：町民や町外利用者に対する野菜スティック食べ放題イベント、など。
（※３）地域貢献策の参考例（例）①：毎年８月に納涼イベントを開催。町職員等行政とも連携し、中央産業拠点一体となってまちづくりに寄与する。
（例）②：地元のまちづくり支援団体や町おこし団体へ加入し、隔週木曜日に清掃活動等のボランテ
ィアを実施予定。

上表①～⑤において一つでも該当しない評価項目がある場合、失格となります。
（２）選定結果の通知
申請者には大熊町産業用地貸付通知書（様式第９号）にて通知します。
（３）選定に関する疑義等について選定の経過等に関する疑義、照会及びその他質問には応じません。

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１１．協定の締結・契約等
産業用地貸付の決定通知を受けた者（以下「借受者」という）は大熊町（以下「町」という。）と協議・調整の上、立地協定を締結し、契約手続きを開始します。
なお、立地協定締結までに辞退する場合は、速やかに、辞退届を提出してください。第１順位の産業用地貸付決定者が辞退をした場合は第２順位の貸付決定者に地位が移行し、第２順位の貸付決定者が辞退した場合は第３順位の貸付決定者へ順次、地位が移行します。
主な契約内容は以下のとおりです。
（１）契約
借受者と町とで借地借家法（平成３年法律第９０号）第２３条第２項に規定する事業用定期借地権（以下「借地権」という。）を設定する契約を公正証書により締結します。なお借地権の存続期間は１０年以上３０年未満の間で協議により定めた期間とします。
この場合、法第３条から法第８条まで、法第１３条及び法第１８条並びに民法（明治２９年法律第８９号）第６１９条の適用がないこととなります。
借地権については、契約の更新を行わないこととしますが、当事者の合意により、借地権の賃貸借期間の満了後に再契約をすることができ、借受者が再契約を希望するときは、町に対し、書面にて再契約に関する協議を申し入れることができます。ただし、賃貸借期間が終了する６か月前までに、協議が成立しない場合は、原則契約は終了となります。
（２）保証金
事業用定期借地権設定契約締結に関する覚書を取り交わした時には、町が指定する日までに、町に保証金として賃借料１年分の額を預託していただきます。
なお、保証金は、賃貸借の終了後に債権債務を相殺のうえ、無利息で返還します。
（３）賃借料
賃借料は、借地権の賃貸借期間において発生するものとし、区画面積に１㎡あたり金８０円の金額を乗じた額を年額の賃借料とします。ただし、年の中途で貸し付けた場合等の賃借料は、月割計算により算出した金額とします。
賃借料は、毎年４月（賃貸借期間初年度は賃貸借期間開始日が属する月）に支払うものとします。
経済状況の変動その他の正当な理由により、町が賃借料改定の必要があると認めるときは、理由を添えて町から通知します。
（４）引渡し借地権は、区画の引渡しをもって開始します。
（５）その他の費用
公正証書の作成を含む契約に係る一切の費用については、借受者の負担となります。
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（６）町の承諾を要する事項
次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ町の承諾が必要です。
ア 借地権を譲渡、又は区画を転貸しようとするとき。
イ 施設を区画の賃貸借期間開始時の用途・業種以外に供しようとするとき。
ウ 施設の一部又は全部について所有権を移転し、又は抵当権その他の担保を目的とする権利、使用貸借による権利若しくは賃借権その他使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転しようとするとき。
エ 施設を再築し、又は増改築しようとするとき。
（７）町への届出事項
次に掲げる事由が生じたときは、速やかに町に書面で届け出してください。
ア 名称又は主たる事務所の所在地その他登記すべき事項について変更が生じたとき。
イ 滞納処分、強制執行、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は再生手続開始の申立てを受けたとき。
ウ 特別清算開始の申立てがあったとき。
エ 企業担保権実行手続の開始、破産又は更生手続き開始の申立て（自己申立てを含む）があったとき。
オ 相続その他の一般継承により、借地権又は施設の所有権が移転したとき。
カ 区画が災害等で著しい損傷を受けたとき。
キ その他、上記ア～カに準じる事由が生じたとき。
（８）借受者からの契約解除
借受者は、賃貸借期間中、「工場等立地計画書記載の事業を終了する場合」などやむを得ない事由により工場等立地計画書記載の事業の継続ができなくなった場合、６か月前までに町に対して書面で申し入れ、契約を解約することができます。
（９）原状回復義務等
借受者は、契約が終了した場合、町の特別な指示がない限り、すみやかに区画に存する建物及び区画に付属させた工作物等を収去し、区画を契約締結時点の原状に回復して 町に返還していただきます。
なお、区画の原状回復に要する費用の一切は、借受者が負担するものとします。ただし、賃貸借期間終了前において賃貸借期間終了後の施設の活用方法について町と協議し、建築物、擁壁、階段等の工作物等について、町が賃貸借期間終了時に安全性を確認し存置を認めた場合に限り、収去を免除することがあります。
（１０）契約不適合責任
町は、本件土地について、契約不適合責任を負いません。
（１１）登記借受者が事業用定期借地権設定登記を希望する場合、町は協力します。
なお、設定登記に要する一切の費用は、借受者の負担とします。
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（１２）報告と調査
町は、借受者に対し、公共財産である用地の適正使用を確認する観点から、借受者の事業に関して必要な事項を報告させる場合があります。
前項の調査の結果、借受者の事業に関し、関係法令違反など本事業の目的に照らして不相当な用地使用のおそれがあると判断される場合、町の職員を立ち入らせ、帳簿、書類その他必要な物件を調査させることができます。

１２．事業上の留意点（１）施設建設に伴う諸手続き
募集区画に施設等を建設等する場合、関係法令等に伴う手続きが必要です。事前に関係法令等を確認の上、施設等の計画を実施してください。
（２）建物計画に関する条件等
当地区では将来、用途地域の変更及び新規指定等を検討しています。施設建設等にあたっては、下記の条件を遵守してください。
ア 建ぺい率は６０％、容積率２００％とします。
イ 建築物の壁面又はこれに代わる柱の面の位置は、道路境界からの距離は５ｍ以上とします。
ウ 建築物等の高さは、２０ｍ以下とします。
エ 建物等の形態及び意匠は景観に十分配慮し、色彩は刺激的な原色や蛍光色を避け周辺と調和した落ち着きのある色調であり、アースカラーを基調とします。
オ コーポレートカラーで原色を使用する場合は、限定的な使用とします。
（３）緑化に関する条件等
借受者の責任において、区画内は樹木等の植栽による緑化が必要となります。なお、当地区においては、工業立地法に基づき敷地面積の１５％以上の緑化が必要です。
ア 造成法面は、町が宅地造成時に客土吹付等により整備します（造成法面の形状変更は原則として認めません。）。
借受者は、宅地の引渡し後、当該法面を良好に維持管理してください。
なお、町が整備した客土吹付等を良好に維持管理する場合、垂直投影面積を町が規定する緑化率へ算入することができます。
イ 区画内法面の法肩から１ｍ以上離れた線より区画内側に当地域の植生を考慮した樹木等を植樹し良好に維持管理をしてください。
ウ 緑化は、建物の完成後概ね１年以内に完了することとします。
（４）サインなどの条件等
屋外広告物を設置する場合には、福島県屋外広告物条例を遵守してください。
また、道路沿道に看板を設置する場合、その位置については、道路境界から２ｍ以上、かつ、造成法肩より内側とします。
なお、看板の盤面の大きさについては、縦１ｍ程度、横５ｍ以内としてください。掲示する屋外広告物は、自己用広告物に限ります。
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（５）交通動線、舗装等の条件等
車両の出入口については、原則として、あらかじめ造作している乗り入れ箇所とします。これを変更、改変する場合は、借受者の負担において、事前に関係管理者等と協議し了解を得た上で、変更、改変するものとします。
また、近隣居住者等の安全性を確保するため適切な交通動線とすることとし、事業用車両の出入など通行時間帯を配慮してください。
なお、区画内の舗装は、透水性舗装、保水性舗装、緑化舗装等環境配慮に努めてください。
（６）ごみ置き場の条件等
ごみ置き場は、原則として、道路から見える位置に設置しないよう配慮してください。また、植栽や柵等により近隣になじむような修景にてお願いします。
（７）近隣住民等への対応
借受者が行う建設工事等の近隣住民等への周知、説明対応等については、借受者において誠意をもって行い、紛争等が生じた場合も責任をもって対応するものとします。
また、 事業用定期借地権設定契約締結以降に発生する騒音、振動、粉塵（砂ほこり等）及び施設を建設したことに起因する電波障害、騒音、風害、悪臭、日影等の周辺への影響については、借受者の責任（負担）において対策を講じるものとします。
（８）関係機関との協議
関係法令、条例等の適用については、借受者自らの責任で確認し、関係機関と協議し、遵守してください。なお、申請時の委員会の審査は、関係法令等に係る適否について具体的に判断する行政機関等と確認のうえ審査したものではありませんので、あらかじめご承知おきください。
また、事業系ゴミの処理、区画内の消防水利（防火水槽等）については、関係機関と協議し、その指導に従ってください。
（９）宅地品質について地盤強度（支持力）は位置により異なりますので、借受者は建築物の基礎工事にあたっては、借受者の責任（負担）において、地盤等を十分調査した上で必要に応じて補強するなど適切な措置を講じてください。
なお、募集区画の切土面以下には自然由来の砕石等が混入している場合がありますが、現況有姿での引渡しとなります。試掘調査や自然石撤去等は借受者の責任（負担）において実施してください。
（１０）公共用地との一体管理について
募集区画内と道路（歩道及び道路）の間にある平場は公共用地であり、募集区画の引渡しまでに町が客土吹付等の整備を行います。
なお、募集画地の引渡し後は当該平場についても借受者が宅地内と一体で維持管理（草刈りなど）を実施するものとします。
（１１）土地の適正な使用について借受者は、善良な管理者の注意をもって本件土地を使用し、土壌汚染等により原状回復が困難となるような使用をしないでください。
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（１２）協議会への加入について当地区に立地する企業で構成する協議会が立ち上がった場合には、当該協議会に加入してください。

１３．公表
立地協定を締結した企業につきましては、企業概要（企業名、資本金等）及び工場等立地計画（建設計画、投資額等）の公表を予定しています。ただし、内定企業からの要望及び選定委員会において必要と判断した場合は非公表とする場合があります。

１４．問い合わせ先〒979-1306
福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平１７１７
大熊町役場 企画調整課 企業誘致係
電話 ０２４０-２３-７６４３
E-mail: kikakuchosei@town.okuma.fukushima.jp

１５．資料（１）土地利用計画図（抜粋）（２）募集画地案内図（３）大熊町企業立地のご案内（パンフレット）（４）優遇制度一覧（５）大熊町ゼロカーボンビジョン（概要）16（参考）大熊町産業用地の貸付けに関する要綱（令和３年８月２５日告示第３６号）
別表１
大分類

対象業種(中分類又は小分類)

Ａ 農業

全業種（ただし、12畜産農業は除く）

Ｅ 製造業

全業種

Ｇ 情報通信業

全業種

Ｈ 運輸業，郵便業

43道路旅客運送業、44道路貨物運送業、47倉庫業、48運輸に附帯するサービス業

Ｉ 卸売業・小売業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｒ サービス業

全業種
全業種
89自動車整備業、90機械等修理業

その他、町長が必要と認めるもの

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