2011 年 2 月 12 日	 厚生労働大臣	  	  細川律夫	 殿	 厚生労働副大臣	  小宮山洋子	 殿	 労働政策審議会	  諏訪康雄	 殿	 安全衛生分科会	  相澤好治	 殿	 厚生労働省	 労働基準局	 安全衛生部	 労働衛生課	
 環境改善室室長	  亀澤典子	 殿	 	 	 	  建物内を全面禁煙とする労働安全衛生法の改訂に関する要望書	 	  	  	  	  日本禁煙推進医師歯科医師連盟	  会長	  大島	  明	 	 謹啓	 	 	  私ども日本禁煙推進医師歯科医師連盟は、国民の健康をタバコの害から守るため結成され、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」の紹介と誠実な履行の要請、過去 4回開催された FCTC 締約国会議の概要紹介、禁煙治療の確立と有効性の検証など幅広い活動を過去 20 年間にわたって行ってきました。	 	  受動喫煙は肺がんや心筋梗塞のリスクを上昇させることが、すでに科学的に証明されており、わが国では受動喫煙による超過死亡は 6800 人と推算されています（資料１）。諸外国では FCTCに沿って、サービス産業も含むすべての職場を全面禁煙とする受動喫煙防止法が施行され、そのような国では国民全体の心筋梗塞や小児喘息が減少したことが報告されています（資料２）。一方、わが国では全面禁煙の事業場（職場）は 18％しかなく、逆に、54％の事業場ではまったく対策がとられていない実態が明らかになりました（2007 年、厚生労働省）。	 	  2010 年 12 月 22 日に労働政策審議会から厚生労働大臣に提出された「今後の職場における安全衛生対策について（建議）」では、受動喫煙防止対策を義務化することを述べていますが、これには以下に示す問題点があります。建議の問題点を踏まえ、すべての労働者を速やかに受動喫煙から保護することが可能となる労働安全衛生法の改訂をお願いいたします。	 	 
１）不適切な対策である空間分煙（喫煙室・喫煙区域）を勧奨していること	 煙を漏らさない喫煙室をつくることは不可能です（資料３）。FCTC 第 8 条「たばこの煙にさらされることからの保護」履行のためのガイドラインには「空間分煙は不適切」と明記されています。加えて、換気の強化は経済的負担と二酸化炭素の排出による地球環境への負荷が発生します。	 
また、喫煙室を使用した場合、「受動喫煙防止対策について」（健発 0225 第 2 号）でも指摘されている残留タバコ成分の問題を解決できません。	 	 

２）室内空気環境の基準として不適切な基準が用いられていること	 空気環境の評価に「浮遊粉じん（直径約 10μm 以下）濃度として 0.15mg/m3 以下」が用いられていますが、WHO では直径が 2.5μm 以下の微小粒子状物質（PM2.5）を測定し、その基準として人体に影響が見られないレベルとして年平均で 10μg/m3、24 時間平均で 25μg/m3 を採用しています。環境省ではすでに PM2.5 による測定と評価を開始しています。室内についても同様の検討が必要です。	 	 

３）サービス産業の全面禁煙化は困難であるという印象を国民に与えたこと	 アイルランドやイギリス、ニュージーランドなど多くの国ですべての職場を全面禁煙とする受動喫煙防止法が施行されています。それらの国では飲食店等だけでなく、バーやカジノでも全面禁煙が可能であり、経済的な不利益も発生しませんでした（資料４）。わが国でも、1 万軒以上の全面禁煙の飲食店が営業をおこなっておりますし（資料５）、神奈川県受動喫煙防止条例の施行によって禁煙化された店舗も通常通り営業されています。飲食店等のサービス産業の全面禁煙化は決して不可能なことではありません。それどころか、わが国の非喫煙率は 77％であり、多くの国民は禁煙の店舗で食事を楽しむことを希望しています。	 	 ４）サービス産業の営業区域での喫煙を認め、職業的な受動喫煙を容認していること	 2010 年、日本産業衛生学会は許容濃度の勧告において、「タバコ煙」を強い発がん性物質として分類する改訂を行いました（資料６）。現状では、ほとんどの飲食店等のサービス産業で喫煙が行われているため、そこを利用する際に受動喫煙を避けられないだけでなく、サービス産業で働く約600 万人の労働者が勤務中に毎日数時間も受動喫煙に曝露されています（資料７）。特に、喫煙者の吐き出す煙に直接曝露される接客担当者の受動喫煙は深刻な問題です（資料８）。また、そのような接客担当者として、多くの未成年や若者が働いています。若者を受動喫煙の被害から守るため、また、全国民の疾病予防のためにも営業区域での喫煙を容認するべきではありません。	 	 
５）罰則規定がないこと	 諸外国の受動喫煙防止法の多くは、違反した場合の罰金と営業停止を含む罰則を定め、これによって全面禁煙が徹底されています。職場の受動喫煙防止対策には、違反に対する罰則規定が必要です。	 	  サービス産業を含むすべての職場での受動喫煙を防止するためには全面禁煙化を義務とすることが最も重要なことです。不適切な対策である空間分煙を容認するべきではありません。また、一旦、喫煙室・喫煙区域が設置されてしまうと、いざ全面禁煙を導入しようとするときの障害にもなります。	 	  WHO 世界禁煙デーの 2011 年のテーマは、「The	 WHO	 Framework	 Convention	 on	 Tobacco	 Control」であり、FCTC を誠実に履行することが取り上げられています（資料９）。すべての労働者を受動喫煙から保護するために、サービス産業も含む屋内の職場のすべてを全面禁煙とする労働安全衛生法の改訂をお願いいたします。	 
謹白	 	 
	  	  	  日本禁煙推進医師歯科医師連盟事務局	  	 	  	  〒104-0045	 東京都中央区築地 2-7-12	  15 山京ビル 1107 号室	 	  	  Tel:	 03-3541-6183	 Fax:	 03-3541-2558	
 	 	 資料１：受動喫煙による肺がんと心筋梗塞のリスク	 肺がんリスクは 1.24 倍職場の受動喫煙によって肺がんのリスクが高まることに関する 25 研究の分析により、非喫煙者における肺がんのリスクは 1.24 倍（95%信頼区間： 1.18~1.29）に有意に高くなることが認められた。
図の見方：一番下の「All」が個別の論文結果の総合評価を示しており、受動喫煙によるリスク比は 1.24 倍であった。95%信頼区間の下限が「1.0＝影響がない」を上回っているので、有意に影響があること意味する。
文献：Leslie S et al.: Lung cancer risk and workplace exposure to environmental tobacco smoke. Am J Pub Health. 97: 545-551, 2007.

心筋梗塞のリスクは 1.24 倍受動喫煙による心筋梗塞への影響について同様の分析が行われた。18 研究の分析により、心筋梗塞のリスクは「Overall」で示され る よ う に 1.25 倍 （ 95% 信 頼 区 間 ：1.17-1.32）と有意に高くなることが認められた。
文献：He J, et al. Passive smoking and the risk of coronary heartdisease- A meta-analysis of epidemiologic studies.
N Engl J Med. 340: 920-926, 1999.	 
わが国でも受動喫煙で年間 6,800 人が死亡（国立がんセンター）	 文献：片野田耕太,	 望月友美子,	 雑賀公美子,	 祖父江友孝わが国における受動喫煙起因死亡数の推計.	 	 	 	 	 	 	 	 厚生の指標 2010 年	 	 	 57 巻	  13 号	
  14-20	 資料２：スコットランドの受動喫煙防止法により心筋梗塞・不安定狭心症が 17％減少	 	 ・薄いグラフは受動喫煙防止法が施行される前、濃いグラフは施行後の入院患者数。	 
・６月から３月までの比較、10 か月間の患者数は 17％減少。	 	 
文献：Pell JP, et al.: Smoke-free legislation and hospitalizations for acute coronary syndrome. N Engl J Med, 359 : 482 – 91, 2008.	 	 
	 	 	 
資料３：新幹線（のぞみ N700 系）の喫煙室からの漏れ	 	 ・喫煙者が退出するたびに、その身体の動きに伴われて煙が漏れる	 ・喫煙者が肺に充満した煙を吐き出しながら退室する際に、その呼気が受動喫煙の原因となる	 文献：大和 浩. 受動喫煙. 臨床と研究, 87: 752-760, 2010.	 資料４：全面禁煙による飲食店の売り上げ変化なし	 	  	  	  	  	  	  （ニュージーランドの受動喫煙防止法に関する調査）	 	 文献：松崎道幸. サービス業（バー・レストラン・ホテル等）を法律で完全禁煙にしても売り上げは減らなかった―海外の経験のまとめ―. 日本禁煙学会雑誌. 3: 66-72, 2008.	 	 	 	 	 	 	 	 
資料５：禁煙スタイルホームページ（全面禁煙で営業されている飲食店 17,817 店のリスト）	 	 	 	  	 資料６：許容濃度等の改訂（2010 年、タバコ煙＝受動喫煙を発がん性物質として追加収載）	 	 	 	 	 	 注釈：許容濃度とは、労働者が週 40 時間、肉体的に激しくない労働強度で有害物質に曝露された場合、その濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上悪い影響が見られないと判断される濃度であり、日本産業衛生学会が毎年改訂を行う。発がん性物質についても分類をおこなっており、「タバコ煙」は 2010 年の改訂で「ヒトに対して発がん性があると判断できる物質」第 1 群に追加収載された。発がん性物質については許容濃度は示されず、曝露を防止することが求められている。資料７：	 全席喫煙店舗の調査結果（厚労科研、大和班）	 	  ・福岡市の喫茶店で測定された微小粒子状物質（PM2.5）の濃度	 	  ・全席喫煙の店内の PM2.5 濃度は WHO が示す 24 時間の基準値（25μg/m3）を大幅に超える	 	  	  濃度であった（測定前後の 10 分は屋外の PM2.5 濃度）。	 
文献：大和 浩. 受動喫煙. 臨床と研究, 87: 752-760, 2010.

	 	 	 
資料８：ファミリーレストランの従業員の調査（厚労科研、大和班）	
 	 	 	 資料９：WHO 世界禁煙デー、2010 年のテーマ	 	 “The	 WHO	 Framework	 Convention	 on	 Tobacco	 Control”	 	  	  （仮約：「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の誠実な履行）	 	  	  	  	  	  	  	  	  http://www.who.int/tobacco/wntd/2011/announcement/en/index.html