水・土・農・人・地域 − 安全な水と土壌が健康な農作物を育て私たちの生命と地域を守ります。 −第 27 号
平成18 年7 月28日発行
財団法人 北海道農業近代化技術研究センター
ホームページ⇒http://www.hamc.or.jp/
深川事務所／〒074-1271 深川市広里町 4 丁目 1 番 3 号 TEL:0164-25-1591 FAX:0164-25-2117 E-mail:tobita@hamc.or.jp
札 幌 支 所／〒001-0010 札幌市北区北 10 条西 3 丁目 13 番 NK エルムビル TEL:011-746-5391 FAX:011-746-3593［ごあいさつ］
理事長 髙 橋 保 之
7 月現在、農作物の生育遅延が心配されておりますが、今後の天候と生育の回復を期待されているところと存じます。本年も稔り豊かな秋になり、皆様と喜びをともにできることを期待しております。
さて、昨年 4 月に第 6 代の理事長に選任され早 1 年が経過いたしました。
この間、財団における各事業の実施をはじめ今後の公益法人制度改革への対応など、とどこおりなく財団運営を図ってまいりました。これも、理事・監事・評議員ならびに関係土地改良区、農業協同組合、関係農業者の皆様など、各機関、各位のご指導、ご支援の賜物と感謝申し上げる次第です。
皆様におかれましては品目横断的経営安定対策の実施や農地・水・環境保全向上対策の導入、今年 5 月施行の食品に対する残留農薬のポジティブリスト制度など食・農業・農村をとりまく制度が大きく変わろうとしている
中、的確な対応が求められているところと存じます。
今後とも行政・関係機関と地域・住民が一体となって、食の安全確保と農村の環境保全の取り組みを推進することが重要になってまいりました。
当財団ではこのような社会の要求に応えるために、平成 15 年に開設した『水・土診断室』により、農業用水・地下水の監視や、安全・良食味米生産のための水・土壌分析を行い地域の食・農業・環境の安全確保に対応しております。
平成 17 年度に実施した事業をふりかえりますと、公益性の高い事業（自主研究事業）につきましては、予定した各種事業が順調に実施できました。水稲や農業施設への影響が懸念される農業用水への土砂混入被害や藻被害については継続的に調査を行い、対策について提案しております。
また、ＪＡきたそらちと連携して進めた低タンパク米生産の取り組みにつきましては、成果をおさめることができました。それらの内容は、地域活性化推進事業や農業セミナー事業において講演会を実施し好評を得ました。

受託研究事業におきましては、一段と厳しさを増す受託環境の中、平成 16 年度を若干上回ることができ、業務成果も発注者から高い評価を得ております。
平成 18 年度も、北海道の行財政改革の推進、公共事業費の削減など社会経済状況の変化のなかでの財団運営が予想されます。
一方、平成 18 年 5 月に公益法人制度改革にかかわる法案が可決され、今後、公益財団法人として継続していくためには、公益目的事業の活動がさらに強く求められるところです。
このため空知北部地域に生まれた財団法人（非営利法人）として、さらに一層、人の健康の源である食・農業の安全・安心のため、その根幹であります「水」と「土」の安全確保という公益性の高い事業展開を図ってまいります。
今後も、円滑な財団運営に精励する所存でございますので、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

財 団 の あ ゆ み
昭和 40 年・石狩川上流域の農業用水汚濁にかかわる公害闘争の所産として財団法人北海道農業近代化コンサルタントを設立
昭和 41 年・財団第 1 期事業計画策定、
昭和 42 年・「大型特殊自動車等運転技術講習事業」（S42〜H1 年）
昭和 44 年・
「第 1 回地域活性化推進事業（総合農政研修講座）」開催
・「トラクター整備技術習得講習事業」（S44〜48 年）
昭和 45 年・「農研時報」発行（S45〜63 年）
昭和 46 年・「石狩川上流水域に於ける公害闘争史」刊行
昭和 47 年・「海外技術協力技術者派遣」開始
・札幌支所移転（大通西ビル）
昭和 48 年・「農村問題シリーズ」発行（S48〜51 年）
昭和 49 年・「農村後継者育成事業」開始
・「畑地かんがい圃場試験」（S49〜54 年）
昭和 51 年・「土質試験室」を整備、業務開始
昭和 55 年・「水理模型実験棟」を整備、業務開始
昭和 57 年・「用水保全対策助成事業」（S57〜H2 年）
・「かんがい用水需要構造試験調査」（S57〜61 年）
昭和 59 年・「農業残渣物利用調査」（S59〜63 年）
昭和 62 年・「地域総合開発調査事業」（S62〜H6 年）

平成 3 年・「土壌・土質診断事業」開始
平成 5 年・「石狩川水系農業水利資料室」開設準備開始
・「水田深耕効果確認調査」（H5〜8 年）
・「土地改良施設現状調査事業」開始
平成 11 年・財団から（株）ルーラルエンジニアを分離分割
平成 12 年・「農業土木技術者研修事業」、「かんがい用水水質被害調査事業」開始
・寄付行為を改定し、財団名称を「北海道農業近代化技術研究センター」に変更
平成 13 年・「第 9 期 5 カ年計画」を改定
・「農業技術セミナー事業」開始
平成 14 年・札幌支所移転（NK エルムビル）
・「北海道農業水利資料館展示事業」開始
平成 15 年・「水・土診断室」開設
・｢第 10 期 5 ヵ年計画｣の策定
・財団小史 語り継ぐ「大地の詩」発行
平成 16 年・「かんがい用水情報提供支援事業」開始
平成 17 年・財団設立 40 周年 各種記念事業を実施
・財政適正化計画の策定
平成 18 年・財団設立 40 周年記念研究論文報文集（CD）発行

1●

平 成 17 年 度 の 活 動 ・ 平 成 18 年 度 の 計 画
当財団が行う公益事業は、北海道農業の近代化を目的として、農業・農村整備の科学技術に関する調査研究等に関する公益性の高い事業や受託研究事業を行っています。
平成 17 年度も、財政的に厳しいものでしたが、各事業について予定どおり実施することができました。平成 18 年度も、さらに公益性の高い事業内容の充実を図り進めてまいります。

地域活性化推進事業
地域活性化推進事業は、農業や食にかかわる講演会・シンポジウム、文化活動を企画し、地域の農業者・農業関係者をはじめ、地域住民の方々を対象に実施しています。
【平成 17 年度地域活性化推進事業（第 39 回）】
米どころ空知北部地域において関心の高い「安全で美味しい米作りの取り組み」をテーマとし、滝川・深川・秩父別の 3 会場で、それぞれ、たきかわ農業協同組合、きたそらち農業協同組合、北いぶき農業協同組合と共催により開催しました。
参加者は３会場で合計 305 名を数え、好評を得ました。また、多くの関係機関のご後援をいただき誠にありがとうございました。
講演は、深川会場では、早崎優美氏（深川米低蛋白化推進運動本部長）と坂本宣崇氏（当財団技術参与）、滝川会場、秩父別会場では、坂本宣崇を講師として行いました。
テーマ：「北空知における安全で美味しい米作りの取り組み」○ （滝川会場）
・日時：平成 17 年 11 月 28 日（月）13：30〜15：00
・会場：たきかわ農業協同組合 江部乙支店（３階会議室）
・参加者： 41 名
○ （深川会場）
・日時：平成 17 年 11 月 29 日（火）9：30〜12：00
・会場：きたそらち農業協同組合 深川支所研修センター
・参加者：176 名
sya 替えて 写真○ （秩父別会場）
・日時：平成 17 年 11 月 30 日（水）14：00〜15：30
・会場：北いぶき農業協同組合 本所（３F 大ホール）
・参加者：88 名
深川米低蛋白化推進運動本部長早崎優美氏による低たんぱく米生産の取り組みにかける情熱のこもった語りと当財団技術参与 坂本宣崇による低たんぱく米生産の理論と技術についてのわかりやすい講演内容であり、会場の参加者も熱心に耳を傾けていました。

深川米低蛋白化推進運動について
深川米低蛋白化推進運動は、3 年以内に深川市の低蛋白米を 30％以上生産出荷し、ガイドライン 7 ランクを達成することを目標としています。運動本部は、JA きたそらちの早崎専務を本部長とし、深川市、空知北部農業改良普及センター、営農組合長連絡協議会、深川市稲作経営研究会、深川ぬくもり米生産組合、深川市内酒米生産組合、深川市農民協議会、深川市農村青年部協議会によって構成され、平成 16年 7 月より当財団もアドバイザーとして参加し、低蛋白米生産の取り組みを支援しています。
平成 16 年秋には当財団で 1,635 の土壌分析を実施しその結果を踏まえ、運動本部設立の平成 16 年 12 月 24 日に坂本技術参与が低蛋白米生産に向けた講演会を行いました。平成 17 年度も、1,316 点の土壌分析を実施し、平成 16 年度の低蛋白米出荷率 1.3％を平成 17 年度には 13.5％まで上昇させることができ、運動の成果が得られました。平
成 18 年度も、同様に培養窒素、培養ケイ酸の土壌分析を実施し、目標の達成を支援していきます。

●2

農 村 後 継 者 育 成 事 業（研修事業・情報機器操作習得普及事業）
この事業は、地域農業の中核を担う農村後継者の育成を目的に実施しております。
平成 17 年度は、研修事業として農村後継者 19 名の研修に対して支援を行いました。また、情報機器操作習得普及事業として、農業経営簿記システム利用コースを 11 名の参加により実施し好評を得ました。
また、会議室・機器類の利用などへの支援も行っておりますのでご利用下さい。
●情報機器操作習得普及事業
この事業は、農業関係者にパソコン操作技術と実践的応用技術を習得していただくことを目的に実施しております。
これまでに、農業経営の効率化とインターネットによるホームページを利用した新たな農産物の販売手法を見出していただくことを目的に、農業経営簿記システ
ム利用コース、ホームページ作成手法コース、パソコン初級者コースを開催してきました。

40 周年記念研究論文・報文集(CD-ROM)の発刊
平成 17 年 2 月に財団設立 40 周年を迎え、このたび設立 40 周年記念事業の一環として、これまで財団役職員が各学協会や講演会で発表してきた論文・報文・講演要旨を「研究論文・報文集」（収録 CD）としてとりまとめました。収録した各論文・報文・講演要旨の多くは、北海道の農業農村整備にかかわる調査研究の成果であり、これもひとえに皆様方のこれまでのご支援・ご助言によるものと深く感謝申し上げます。
【40 周年記念研究論文・報文集 CD-ROM の入手方法−】
40 周年記念研究論文・報文集（CD-ROM）は、農業関係機関、団体、または関係者の方々に無償（送料実費）で配布いたします。なお、利用者による第三者への再配布は禁止いたします。
《申込方法》①所属、②氏名、③所属先郵便番号、住所、電話番号、④E メールアドレスを明記した申込書（様式は任意）と、送料 200 円切手を貼付 A4 判の返信用封筒に受取人の郵便番号、住所、氏名を明記したものを同封して、下記まで郵送で申込みしてください。（申込みの期限は 8 月末を予定しています。問合せ電話番号 011-746-5391 担当：平岡）〒001-0010 札幌市北区北 10 条西 3 丁目 13 番 NK エルムビル（財）北海道農業近代化技術研究センター

データベースプロジェクト

文献検索システム利用推進のお知らせ

当財団では、北海道の農業・農村整備に関わる情報のデータベース化を進めております。
データベース検索は財団ホームページから利用できます。継続的にご利用いただく場合には、利用者登録をお願いしておりますが、現在フリーでご利用可能としております。
【フリー検索期間中の ID とパスワード】
ホームページアドレス http://www.hamc.or.jp/

ユーザーID：demo2006

パスワード：demo2006※ご利用された方は、ご意見・ご感想を下記までメールで送付いただければ幸いです。 webmaster@hamc.or.jp

今年で４回目を迎えるスローフードフェスタ（深川市農業対策協議会、JA きたそらち主催）が、８月５日（土）に開催されます。
スローフードは安全で安心な地域の食材等により「食育」を推進し、「食」について地域の中で考えていく活動です。
当財団でも、平成 16 年度より食の安全・安心に関するパネル展や河川水の pH 測定、果物の糖度測定などの子ども体験コーナーを用意してフェスタに参加しています。
今年は安全・安心のほか低蛋白米生産への財団の関わりを紹介します。また、体験コーナーではペットボトルを利用する顕微鏡製作を行います。
８月５日は、会場の深川市地方卸売市場へぜひお越し下さい。

【昨年度の子ども体験コーナー・果物の糖度測定】3●石 狩 川 の 水 質（継 続）
当財団は、昭和 15 年から昭和 39 年にかけての“石狩川水質汚濁公害闘争”の所産として設立されました。昭和 40 年の設立当初から、石狩川に関する水質の調査・研究を自主研究事業として実施してきました。
現在は、石狩川の水質測定結果の整理をはじめ、農業用水路の定期的な水質分析と連続的な濁度測定（自記濁度計を独自に設置）を行っています。その結果は、財団関係農家（被害農民）や土地改良区、農協等関係機関への定期的な報告や、「北空知農業環境保全研究会」への報告などにより、農業用水の水質環境保全に関する情報を提供しています。
平成 18 年度は、北海道環境生活部が公表している“公共用水域の水質測定結果”のデータをもとに、石狩川 2 地点（納内橋地点・伊納橋地点）と雨竜川１地点（茜橋）の平成 7 年度から平成 16 年度の 10 ヵ年データをとりまとめました。
環境基準点
分析項目ごとの結果は、次のとおりです。
石 狩 川
環境基準値

○生活環境の保全に関する環境基準項目
pH・DO・T−P ··· 基準値以内。
BOD・T−N ······ 石狩川本流は、ほぼ基準値以内である

BOD(75%) mg/ℓ

41.20.51.00.9

石狩河口橋

石狩大橋

新石狩大橋

奈井江大橋

岩見沢大橋

砂川橋

石狩川橋

全ての地点で全期間とも基準値以内。

納内橋

0.50.90.8
永山橋

01.0

1.3

1

伊納大橋

（カドミウム他重金属類、ベンゼン他揮発性有機化合物、シマジン他一部の農薬など 26 項目）

2.0
1.9

旭川市石狩川浄水場取水口○人の健康の保護に関する環境基準項目

2.6
2

留辺志部川合流点

が、かんがい期以外に一部超過あり。
石狩川支流は、基準値以内。
COD ············ 石狩川本流は、ほぼ基準値以内。
石狩川支流は、夏季にかけて基準値を超過。
SS ·············· 融雪期に基準値を超過。

3空知川 幾春別川
夕張川
千歳川
雨竜川

豊平川
篠津川
当別川

（紙・パルプ製造工場）
忠別川・牛朱別川（下水道終末処理場）

下流（下水道終末処理場）●図 石狩川の BOD(75％値)の流程変化（16 年度）

現在、人の健康の保護に関する環境基準項目では基準値以内となっていますが、基準値を超過する生活環境の保全に関する環境基準項目がみられることから、継続的な監視が必要となります。当財団でも、空知北部地域の水質環境について監視を継続し、地点位置情報システムとの連動によるデータベースを構築し、情報を公開していく予定です。

かんがい期間初期の農業用水チェック

農業用水の水質

かんがい期間の始まりである５月は、雪解けが進み、石狩川に流入した雪解け水が用水路に流れることになります。雪解け〜融雪期の分析結果〜
水の源は石狩川流域周辺の各山系だけではなく、都市域の雪捨て場から溶け出した水も混ざることとなります。雪捨て場の雪は、道路の除雪作業によって道端に積み上げられた雪ですから、散布された融雪剤や自動車などからの重金属などが混入している恐れがあります。
当財団では、平成 17 年 5 月に、納内橋（石狩川）、深川幹線取水口近く、空知幹線取水口近くで水を採取し、融雪剤（主に塩化カルシウム）、重金属（カドミウム、鉛、ヒ素）について分析を行いました。
この結果、融雪剤については、上旬に融雪剤成分の混入が認められましたが、成分自体（カルシウム）は有害なものではなく、電気伝導度は農業用水基準以内であることから、特に問題となるものではないことがわかりました。なお、融雪剤成分の発生源は、3 地点の分析結果から北空知頭首工上流の雪捨て場と思われます。重金属成分についてはいずれも基準値以内でした。今後も、地域農業の安全・安心な環境を監視するために水質・土壌などのチェックを進めてまいります。
ｶﾙｼｳﾑの地点別濃度

濃度(mg/L)

353025

納内橋
深川幹線
空知幹線

201510505/6●45/18日付5/31

雪捨て場の状況（平成 17 年 5 月 31 日）

かんがい用水情報提供支援事業

冷害対策に向けて 〜冷夏でも平年作を〜

寒地稲作において、水温による稲体の保温は極めて重要です。平成 16 年度より深川地域において試験供用を開始した「IT〜水稲栽培環境モニタリングシステム〜
技術を活用した水稲栽培環境モニタリングシステム」は、用水や水田内の温度と気象等の状況をリアルタイムで把握し、その情報を地域の農家及び関係機関にインターネットを利用して提供するシステムです。現在はデータのみならず、”気象情報、水温・水深情報の活用についての解説”も掲載しております。平成 18 年度も、5 月末より観測を開始し、かんがい期間中は気象・水温情報のリアルタイムデータや一週間前の経過図等及び普及センターからの栽培情報をホームページ及び携帯電話で、非かんがい期間は過去のデータを財団のホームページで公開しておりますので、ぜひアクセスしていただき、ご意見・ご感想をぜひ下記の電話・FAX・E-ｍail までお寄せ下さい。
なお、昨年 9 月には、平取町農業振興対策協議会幹事会の視察があり、また本システムの概要と運用状況・課題につきまして、農業土木学会誌（平成 17 年 12 月号・技術レポート）に掲載しました。 TEL:0164-25-1591 FAX:0164-25-2117 e-mail:tobita@hamc.or.jp〔ホームページ〕
検索サイトに下記アドレス（URL）か、北海道農業近代化技術研究センターと入力して下さい。

〔携帯電話〕
インターネットアクセスや直接入力によって、下記アドレス（URL）を入力して下さい。

http://www.hamc.or.jp

http://www.agw.jp/kinkon/mob/

主 な 業 務 内 容 の 紹 介
当財団では、｢農業生産と農村での暮らしを支える｣ことを基本に、｢食の安全・安心確保、循環型社会の構築、人と自然環境との共生｣という目的達成のために、｢水質環境の保全、土壌環境の保全、循環型農業の確立、食と健康への貢献、生態系への配慮、地域づくり・人づくり｣を基本理念として各種事業を展開しています。
農業土木と農村環境にかかわる調査・試験・研究・解析、地域活性化構想、農業情報システム化の提案、農業農村整備事業の計画樹立、基礎調査、農業用施設の調査・計画・設計、畑地かんがい試験調査・研究・解析、農業用水利施設藻類対策調査、土地改良事業の効果検証などを実施しています。
地下かん水方式【暗渠を利用した地下かんがい技術の確立】
近年、暗渠を利用した地下かんがいが、空知支庁管内で実施されています。暗渠の清掃目的に整備された集中管理孔を利用して、転作作物の水分補給を行い、収量の増加、品質の向上を図ります。

地中かん水方式

作土層
地下水位
多孔管

【ヘリコプタによる排水不良区域の推定】（ドリップチューブなど）
暗渠（吸水渠）人工衛星から撮影した画像の処理により、米のタンパクマップ、小麦の穂水地下かんがい方式のイメージ分の推定を行っているのはご存知のことと思います。ほ場排水整備のための基礎技術として、産業用無人ヘリコプタに熱画像カメラを搭載し、撮影した熱画像からほ場内の温度分布と排水性の良否の判定を行う試験を実施しています。暗渠排水の計画、設計に応用します。
センシング時【畑地かんがい技術の確立・普及】
フライト状況
北海道では、畑地かんがいを活用して地域の気象条件や土壌条件などに適合した作物栽培管理技術の確立と、その啓発普及のため「畑地かんがい推進モデルほ場設置事業」が実施されています。当財団では、道内各地域の試験ほ場調査の実施からかん水マニュアルの整備までの研究・解析を行リールマシンによる畑地かんがいっております。

ご利用ください水・土診断室財団では平成 3 年に開始した土壌診断事業を、平成 15
年には水・土診断室を整備して拡充し土壌養分、堆肥の品質評価、水・土に関する環境基準項目の分析を行っています。
土壌養分、堆肥の品質評価は施肥設計に役立てられているほか、環境基準項目については食の安全・安心を支える地域環境の監視の役目も担っています。
水・土診断室では試料の分析測定のほか、診断方法、診断値の見方と利用方法などのご相談に応じております。地域の分析センターとして、どうぞお気軽に水・土診断室をご利用下さい。

土壌分析室

培養窒素の測定

5●

特集

公益法人制度改革法案が成立

行政改革の一環としてこれまで数年間にわたって審議されてきた公益法人制度の抜本的改革三法案が、平成 18 年 5 月 26 日に国会で成立しました。
この三法案は、『官から民へ』の流れの中で非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、登記のみで法人を設立できる制度（一般社団・財団法人法）と、その公益性を認定する制度（公益社団・財団法人法）、さらにこれらの法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律（整備法）から成り、平成 20 年 10 月 1 日（予想）に施行予定です。
現行の公益法人は特例民法法人として平成 20 年 10 月 1 日（予想）より 5 年間の移行期間が設けられていますが、この移行期間内に財団が行なう事業の公益性の有無が問われない一般財団法人へ認可を受けるか、公益目的事業を主とした各種認定基準に適合する公益財団法人へ認定を受けるか、合併、解散、民間移行も含め選択をしなければなりません。
当財団も今後は皆様のご意見や関係機関のご指導を仰ぎながら、財団内部の「公益法人制度改革準備委員会」において検討し、1〜2年以内に方向の決定を行わなければならないと考えております。

財団の組織・機構
理事会

副理事長

監事会

理事長

特別研究員
常勤理事

評議員会

理事

監

事

総務部長

総務部
技術参与

調査研究部

顧問
専門･特別委員会

総括研究部長水･土診断室評議員

環境研究部

役 員 ・ 評 議 員（第 13 期・平成 17 年４月〜平成 19 年３月）
理 事 長
副理事長
理事
同

髙橋 保之（常 勤）
國嶋 賢二（江部乙）谷岡
優（納 内）
中島 利一（一 已）

代表監事
監
事
同
評 議 員

寺崎 雅聰（江部乙）山本 德範（納 内）
横内 友博（深 川）板垣 勝明（納 内）

評 議 員
同
同
同

中村
澁谷
三谷
南

二仁（深 川）英夫（音 江）秀幸（音 江）義博（妹背牛）毅（妹背牛）
隆（江部乙）

同同安村
上田

一稔（音 江）清美（深 川）

同
同

野上
安藤

晃（納 内）
秋廣（一 已）

同
同

広田
山本

同
同

高橋
大川

陽一（妹背牛）博美（滝 川）同
同同

野原 利浩（一 已）渡辺 武利（一 已）
西科 幸一（深 川）同同同

岩崎 秀康（江部乙）中村 吉孝（滝 川）
新堂
健（滝 川）

財 産 目 録科

（平成 18 年 3 月 31 日現在）
資産の部
目

流動資産
現金・預金未収入金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物等
工具器具等
特定資産（各種引当預金等）
その他の固定資産
計財団ホームページ⇒金額（千円）
110,448
76,281
31,1882,9781,642,301
42,500208,559
430,862
28,449922,995
8,936
1,752,749

科

負債の部
目流動負債未払金
納税充当金
その他の流動負債
固定負債
退職給与引当金
預り保証金
長期預り退職金
負債計

金額（千円）
5,725
5,026
130
569
96,90861,192
23,686
12,029102,633

差引正味財産計

1,650,116
1,752,749

http://www.hamc.or.jp/

財団の組織、運営状況および業務内容について紹介するとともに、随時内容を更新し、各事業活動を広くＰＲしています。今後も、各種研修・講演会のお知らせ、研究成果など、最新の情報・有効な情報をお届けしていきますので、どうぞご覧ください。
また、公益法人に求められている情報公開を行っています。
なお、財団だよりは、財団ホームページでも閲覧できます。本冊子の配布も当面は継続いたしますが、ゆくゆくはホームページへの掲載に移行する予定です。

※個人情報使用に関するお知らせ
当財団における関係農家、役員、評議員などの個人情報は財団運営に限って使用させていただいております。
なお、本便りは JA きたそらち・JA 北いぶき・JA たきかわのご好意により各 JA を通して配布頂いており､ご協力に感謝申し上げます。
●6