長期投資仲間通信「インベストライフ」

I-OWA マンスリー・セミナーより「金融資産、人的資産を考える」
対談：伊藤 宏一 vs. 岡本 和久
レポーター：赤堀 薫里

伊藤 日本では、投資の世界を特殊なものだと考えています。イギリスでは 2000 年に出来た金融サービス市場法の中に、保険・貯蓄・運用・ローンも全て包括的に入れています。そして、そのサービスを受ける人を、消費者であるとしていますが、投資家という言葉は入っていません。つまり消費者は、投資もするし、保険も買い、貯蓄もしてローンもするというように、普通のことの中に投資も入るわけです。ところが日本の場合は、金融商品取引法があり、金融商品取引法は、証券取引法からきていますから、その金融商品という言葉がイコール証券です。
金融商品取引法の中に入ると、機関投資家、プロ投資家と一般投資家という言葉は出てきますが、消費者という言葉は出てこないわけです。保険業法や銀行業法等、今まであった業法はそのままあり、リスクを取る商品だけ金融商品取引法の中に入ってしまい、分断されている気がします。最近、僕が思うのは、個人投資家という言い方をなるべく言わないで、普通の消費者が投資もするという言い方が、ごく普通でいいのではないかと思います。法律のたてつけも、既存のものを全部壊して整理し直した方がいいのでしょう。金融商品イコール証券取引で、特にデリバティブ等もいろいろ入ってきてしまうと、機関投資家メインの、供給サイドの意向が強く反映されている今の法律のたてつけが、問題かなと思います。
もう一つ、日本の場合、金融教育が学校でしっかりされていないので、ごく普通の常識だと考えられているインフレ率や、投資収益率とか、複利という言葉もその意味も知らないわけです。金融広報中央委員会の調査によると、日本人で複利を理解している人は全体の 3 割くらいなんですね。自己責任とはいえ、自分で考えずお任せになってしまいます。お金というと、お金だけに目がくらむような話になり、一瞬にして儲けたいという投機的なギラギラとした気持ちになってしまうので、そこを変えないといけないわけです。
ファイナンシャルプランナーの人達は、出来るだけ中立のプロの能力を持った人達が増えて、半分は教育するのだという気持ちを持ち、それからコンサルティングをしていくというよ
うに成長していかなければいけないかなと思います。ところが今は、就職も厳しいので、資Copyright ⓒI-O ウェルス・アドバイザーズ株式会社
発行人：岡本和久、発行：I-O ウェルス・アドバイザーズ株式会社
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格取得するところに力が行き、本物のコミュニケーション能力といった、カウンセリングやコーチングも含めた能力を磨くことが弱いと思います。
アメリカだと大学に専門の学部があります。僕がこの間、行ったテキサス・テック大学には、パーソナル・ファイナンス学部があり、学生が 4 年間勉強しています。アメリカの FP がリタイア世代に入ってきているので、後継者を大学が一生懸命養成しているんですね。アメリカの FPA の大会に行くと、学生のプレゼンテーションコンクールがあり、全米で 10 校位選ばれ、3 人位がチームになって、学生がプロの FP の前でプレゼンテーションをして、どのプレゼンが一番いいのか競うわけです。日本の大学の学生にはそんなことはできない。そんな水準ではないですね。非常に差が大きいです。それを引き上げることは必要かなという気持ちを持っています。とりあえず『パーソナル・ファイナンス』というような本を読んで勉強してほしいですね。
岡本 日本の場合、投資に対するイメージがあまりにもマイナスですね。本来は長期投資や資産運用は、自分の生活の中で絶対必要になってくるものですが、今までは国や会社に頼ればなんとかなるという思いで来てしまっていた。実はどうにもならないのですけれどね。今はちょっと苦しいけど、いつかまた昔に戻るのではないかという淡い期待を抱いて走ってしまっている。自分の人生を支えるという目的意識のない投資は、単なる投機ですよ。競馬や競輪、まあ競馬や競輪は少しは分析的要素が入ってくると思いますが、パチンコ、ルーレットとか、さいころの目を当てるとか、そういった全く偶然性に賭けるたぐいのものでしょう。当然、学校の中では教えないですよ。今のままでいけば、学校の授業の中でパチンコの勝ち方を教えるようになってきたら、投資の教育も始まるようになっていくかもしれない（笑）。その辺の概念を変えていき、投資は自分にとって価値を生むものだということが実感できるよ
うになってくると、アドバイスに対してフィーを払うことにもなっていくのではないでしょうか。
今だと、投資イコール何か儲かるものを教えてくれるものだという発想になってしまっている。
課題としては大きいですよね。非常に深刻だと思いますよ。
今回、伊藤さんから聞いた話の中では、退職時点でいくらぐらいの資産が必要なのか、という話がありました。私も 2008 年に「ウェルスマネジメント・ノートをつくろう」というセミナーを 3 回シリーズでしたことがあります。退職後の必要金額とそれを補ってくれる個人年金や、公的年金を差引き、その金額の現在価値を求め、その時点でいくら必要かということを出したのです。しかし、その分析はどうしても大雑把なものにしかなりません。でも、大雑把であってもしないよりはいい。ある意味それが一番重要な数字ですよね。
伊藤 そこは胆ですよね。これをやらずに増やそうというのはどうでしょうか。いくら必要なのかがわかないと、目標設定ができませんよね。
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岡本 退職時点で必要な金額を求める際に、年金に関しては、ある程度、掛目をつけて考えておかないといけませんよね。退職時点のバランスシートの資産側の配分をどう考えるのか、という問題がありますよね。つまり金融資産・実物資産・人的資産の最適化をどういう手法で考えるのか。人的資産はそこで退職するのであれば、ほぼゼロとなっている筈ですよね。
実物資産が大きければ、家を小さな家に移り住んで、そこで資金を捻出してそれを金融資産化していく。アメリカではこうして家を小さくしながら退職後の資金を補うことも結構、多いようです。金融資産をどのように構成すればいいのか、それは退職時点でいくら保有しているかにも依存します。リスク資産を持てば当然、資産が減る可能性があります。退職時点であまり高いリスクをとれない。それでは足りない。すると今度は、退職後の生活費をどう下げるのかという話になっていきます。その辺の全体の体系化が、もっと単純でわかるようにしておかないといけないのではないかと思いますね。そこが抜け落ちて、3000 万円必要だ、5000 万円必要だというのはどうでしょうね。
伊藤 人的資産は、現役時代には、キャッシュフローを生み出す人的資産というコンセプトですけ
れど、退職後はそこに、健康という資産がちゃんとあるのかとか、あるいは、ソーシャルキャピタル、社会的にどれだけ人とのつながりがあるのかということも非常に重要な資産の要素になります。そういうのを入れて人的資産の中身を考えた方がいいですね。例えば、一つ人に教えられるような趣味があれば、それはキャッシュフローが生み出すことがあると思います。
もう一つ、今の日本人の生活水準、生活スタイルそのものがハイレベルになり過ぎていますね。世界中が同じ状態になると地球はパンクします。中国では大量の車が売られていますが。現段階ですでにＰＭ2、5 が問題になっているのに、中国が日本と同じくらいの自動車の普及率になったら、どうなるのでしょうか。トヨタが 1000 万台売れたと言っていますが、その分だけＣＯ2 が排出されるのかなと思いますよね。
やっぱりライフスタイルを変えないといけないでしょう。レベルを低くするとか、我慢するとかではなく、例えば、住宅も余っているのだからみんなで使い回しをするとか、アメリカではカー・シェアリング会社がいっぱいありますが、今はインターネットでどこからどこまで歩いて、どこから電車に乗って、ここからは自転車を借りて、カー・シェアリングをするのはどこどことする、という組み合わせが実はインターネットで出来るようになったんですね。結果的にはコストも低くなりますし、低炭素にもなります。
岡本 今日は多岐にわたり、いろいろありがとうございました。

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