【改正後全文】
障 発 第 0 421 00 1 号
平成 18 年 4 月 21 日
一部改正

障 発 第 0 725 00 1 号
平成 19 年 7 月 25 日

一部改正

障 発 第 0 626 00 1 号
平成 20 年 6 月 26 日

一部改正

障 発 第 1026 第 1 号
平成 23 年 10 月 26 日

一部改正

障 発 第 0702 第 6 号
平 成 24 年 7 月 2 日

各

都道府県知事
指定都市市長殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

相談支援従事者研修事業の実施について

障害者ケアマネジメントの従事者に対する研修事業については、これまでは「障害者ケアマネジメント体制支援事業の実施について」（平成１５年５月２８日障発第０５２８００１号本職通知）等に基づき実施し、その充実を図ってきたところであるが、今般、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）の実施に伴い、相談支援事業が市町村の行う地域生活支援事業として位置づけられ、また、指定相談支援に従事する者については、相談支援従事者研修の受講が要件となることから、別紙のとおり「相談支援従事者研修事業実施要綱」を新たに定め、平成１８年４月１日から実施することとしたので、関係機関等に対し本事業を周知するとともに、本事業の円滑な運営について特段のご配慮をお願いする。
なお、これに伴い、「障害者ケアマネジメント体制支援事業の実施について」（平成１５年５月２８日障発第０５２８００１号本職通知）は廃止する。

（別紙）相談支援従事者研修事業実施要綱
１

目的地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を習得すること及び困難事例に対する支援方法について助言を受けるなど、日常の相談支援業務の検証を行うことにより相談支援に従事する者の資質の向上を図ることを目的とする。

２

実施主体
事業の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。

３

実施内容（１）相談支援従事者初任者研修①

研修対象者
相談支援事業に従事しようとする者

②

研修内容等
標準的な研修カリキュラムは、別表１のとおりであり、この内容以上のものとする。また、国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した者を中心として実施する。

（２）相談支援従事者現任研修①

研修対象者
指定相談支援事業所等において相談支援業務に従事しており、一定の経験を有する者

②

研修内容等
標準的な研修カリキュラムは、別表２のとおりであり、この内容以上のものとする。また、国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した者を中心として実施する。

（３）専門コース別研修① 研修対象者
上記（２）の研修対象者② 研修内容等
標準的な研修カリキュラムは、別表４のとおりであり、この内容を参考に実施するものとする。また、国が行う相談支援従事者指導者

養成研修を修了した者を中心として実施する。
４

修了証書の交付（１）都道府県知事は、研修修了者に対して別紙１の様式により、修了証書を交付するものとする。
（２）指定研修事業者は、研修修了者に対して別紙２の様式により、修了証書を交付するものとする。

５修了者名簿の管理（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとする。

６

事業報告書の提出
事業の実施状況等については、別途通知する様式により事業報告書を提出すること。

７

実施上の留意点（１）研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
（２）事業実施上知り得た研修修了者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。
（３）その他
ア 人権の尊重
受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。
イ 障害のある受講者への配慮
障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。

８

研修会参加費用
研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業者を含む。）が負担するものとする。

９

研修事業者の指定
都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

イ

研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表１から４に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 講義を担当する講師について、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人材が適当な人数確保されていること。
特に初任者研修標準カリキュラムにおける「２ ケアマネジメントの手法に関する講義」の講師及び「４ ケアマネジメントプロセスに関する演習」を統括する者
については、相当の経験を有する相談支援専門員を充てることを要件とする。
（その他の講義、演習については、相談支援専門員の役割について相当の知見を有する者、行政職員等を充てることとする。）（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
① 開講目的② 研修事業の名称③ 実施場所④ 研修期間⑤ 研修カリキュラム⑥ 講師氏名⑦ 研修修了の認定方法⑧ 開講時期⑨ 受講資格⑩ 受講手続（募集要領等）⑪ 受講料等
イ 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。
（４）その他の要件
ア 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
イ 研修事業の実施者は、研修受講者が演習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
10

研修事業者の指定申請手続等（１）本事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとすること。
ア 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ カリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目

ケ 申請者の資産状況
コ その他指定に関し必要があると認める事項（２）申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）のオからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
11

経費の補助
国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

（別表１）
相談支援従事者初任者研修標準カリキュラム科目

獲 得 目 標内

１ 障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割に関する講義

容（６．５時間）障害者自立支援法

障害者自立支援法及び児童

これまでの障害福祉の概要と制度の変遷を踏まえの概要

福祉法の趣旨、目的やサー、利用者の自立支援を図るために必要な障害福ビス内容の基本的な理解を深める。
障害者自立支援法におけるケアマネジメントの制度化と市町村における相談支援事業の役割を理解する。

時間数

３．０

祉サービス及び児童福祉法によるサービスの意
義と目的等、制度の概要を理解する。（自立支援給付、地域生活支援事業、自立支援医療、補装具、利用者負担減免措置、障害福祉計画、不服申し立て及び障害児通所支援等についてふれる。）
また、地域移行支援、地域定着支援及び障害児相談支援の目的、対象者、支援内容、留意点などを理解する。

障害者自立支援法

サービス提供に当たっての 障害者自立支援法におけるサービス提供のプロセ

等における計画作

一 連 の プ ロ セ ス を 理 解 ス（申請、サービス等利用計画案の作成、支給決成とサービス提供する。のプロセス

２．０

定、サービス等利用計画の作成、個別支援計画の作成、モニタリング）を理解する。
特に、サービス等利用計画と個別支援計画の関係及び相談支援専門員とサービス管理責任者との連携について理解する。

相談支援の基本姿 相談支援において重視すべ

ケアマネジメントにおける基本姿勢について理勢き理念等について理解する解する。例えば①ノーマライゼーションの実現。

、②自立と社会参加、③主体性、自己決定の尊重・支援、④地域における生活の個別支援、⑤エンパワメントの視点などについて具体的な場面を想定して説明する。

１．５

科目

獲 得 目 標内容

時間数

２ ケアマネジメントの手法に関する講義（８時間）
ケアマネジメント（ ケアマネジメントのプロセ ケアマネジメントの目的、プロセス（アセスメ概論）

スと技術について理解すント、プランニング、モニタリング等）、障害る。

者の生活ニーズの捉え方など障害者ケアマネジ

２メントの概論を理解する。
ケアマネジメントの 実例を通して、アセスメン サービス等利用計画作成費対象者の事例をもとに実践

６

ト・サービス利用計画作成 、前半２日間の講義を受けて一連のプロセスをシ・社会資源の活用と調整、 ミュレーションし理解する。（相談面接から主訴モニタリングを理解する。 の把握、生活機能とその背景の把握、利用者の状況等、事例検討等を行うことにより、アセスメント等の理解を深める。生活の目標に向けたサービ
ス及び 社会資源の活用と調整等やモニタリングの具体的内容について理解する。）

科目

獲 得 目 標内容

時間数

３ 障害者の地域支援に関する講義（６時間）
障害児者の地域生活 障害児者の地域生活におけ 障害者の地域生活において、ＩＣＦの視点をもと支援る社会資源の役割や支援内容を理解する。

１．５に人的支援、環境整備、就労支援、家族支援、医療、教育などの支援について実情を具体的に理解する。（例えば障害者支援施設や精神科病院からの地域移行事例や重症心身障害児の地域生活事例などを例に、障害児者の地域生活における課題解決のための社会資源の活用についてふれる。）

相談支援における権 ケアマネジメントプロセス 具体的なケアマネジメント事例を通して障害者の利擁護と虐待防止

１．５全般における権利擁護の視 権利擁護について理解する。また、障害者虐待
点と虐待防止などにおい防止法の概要と、各事業所が果たすべき役割をて果たすべき役割を理解理解する。その上で、成年後見制度や日常生活する。

自立支援事業等の関連制度の重要性についても理解する。

地域自立支援協議会 地域自立支援協議会の必要 地域の社会資源の整備状況等のアセスメント（地の役割と活用性と運営方法について理解する。

域診断）を行い、その地域の課題を理解するとともに、自立支援協議会の役割を踏まえ、地域づくりのステップアップについて理解する。
また、地域の相談支援事業所への支援などの基幹相談支援センターの役割及び同センターと自立支援協議会との関係について理解する。

３

科目

獲 得 目 標内容

時間数

４ ケアマネジメントプロセスに関する演習（１１時間）
実習ガイダンス

実際の事例を選定して、実習の目的、ねらい、方法、アセスメントツー

ケアマネジメントプロセ

ルについて解説を行う。

１

スを個別学習することによって、演習につなげる。※
演習Ⅰ

課外実習で作成した各自各自の事例を発表し、情報交換し、演習Ⅱの事 ３のアセスメント表、サー例を選択する。

ビス等利用計画案を発表し、相互の事例の理解を７深める。
演習Ⅱ

模擬的なサービス担当者グループによって選択した事例をもとに役割を ４

会議を通じて事例検討を分担して模擬的なサービス担当者会議等を行い行いケアマネジメント手、サービス等利用計画書を完成させる。

法を具体的に理解する。
演習のまとめ

発表事例の事後的・客観発表事例の中から数例を選び、モニタリングの的評価により実習・演習

方法、事後的・客観的評価を行うことにより、の総括を行う。

３

総合的な援助の方針及び目標設定の整合性を確認し、ケアマネジメントについての理解を深める。
合※計

在宅の事例を１事例選定し、ケアマネジメントプロセスを課外実習する。

３１．５

（別表２）
相談支援従事者現任研修標準カリキュラム科目

獲 得 目 標内容

時間数

１ 講義（６時間）
障害者福祉の動向に 障害者福祉施策及び関連施 障害者福祉施策の他、介護保険制度、生活保護、ついて１

策に関する最新の動向を理 年金、医療、労働等、関連施策の最新の動向につ解する。

いて理解する。

地域生活支援事業に 地域生活支援事業に関連

地域生活支援事業の事業内容について、事例をついて通してその事業の活用方法を理解するとともに、する事例を分析し、専門１的な支援が必要な事例の支 専門的な支援が必要な事例の支援方法を検討援方法を学ぶ。

する。
（例）発達障害児者の支援、高次脳機能障害者の支援、権利擁護（虐待防止）に関する取り組み、障害者就業・生活支援センターによる就労支援など。

相談支援の基本姿勢 相談支援において重視すべ 相談支援専門員としての基本的姿勢、役割、専門

２及びプロセスについ き理念及び相談支援の意義 性を理解する。①ノーマライゼーションの実現てや 役 割 等 に つ い て 理 解 、②自立と社会参加、③主体性、自己決定の尊する。

重・支援、④地域における生活の個別支援、⑤エンパワメントの視点などについて具体的な場面を想定して説明する。また、「個別支援計画に至るまでの支援」、「ニーズの掘り起こし」など多様な相談支援の在り方について理解する。

自立支援協議会につ 自立支援協議会の運営等、 自立支援協議会の運営、地域課題へのアプローチ
いて２

地域の関係機関とのネット 方法（地域診断から課題抽出へ至る）について整ワークづくりについて理解する。

理するとともに、地域生活支援のネットワークづくり、地域生活支援システムの構築方法を検討する。

２ 障害者ケアマネジメントに関する演習（１２時間）
障害者ケアマネジメ 支援事例等の検討を行い相 各受講者の相談支援事例を発表し支援の検証を行

６ントの実践（演習） 談支援従事者としての実務 う。発表事例や対応困難な事例について、演習方能力を向上させる。

法により、ケアマネジメントプロセスの実施状
況、チームアプローチのあり方等について、自己評価を含め、総合的な視点で検討する。

スーパーバイズスーパーバイズを経験す演習で発表した事例の中から選んだ数例についることにより、相談支援て、自己評価とあわせて、講師又は受講生相互の質を確保する方法を理によるスーパーバイズを経験することにより、６解する。

サービス等利用計画作成、サービス担当者会議の運営、モニタリング等に係るポイント、社会資源の開発改良のポイントを理解する。
合計

１８

（別表３）
専門コース別研修標準カリキュラム

１．障害児支援科目

獲 得 目 標内

容

時間数

１．各種制度の概要及び障害児の生活ニーズを理解する。（講義）テーマを決めて概要 （例）発達障害の概要を理 発達障害の定義、診断基準などの説明を説明

４５分解する。

（講義Ⅰ）
障害の特性理解（例）発達障害の生活ニ（講義Ⅱ）ーズを理解する。

関係機関等の理解（例）発達障害児を支援（講義Ⅲ）する上で必要な関係機関を ・教育機関理解する。

障害当事者、家族、支援者等による事例紹介

１．０

・保健・医療機関

４５分

・福祉機関（保育所、発達障害支援センター、相談支援事業所）

２．障害児支援における相談支援（演習）
実践事例の報告

障害児支援における相談 ・相談支援従事者における障害児家族支援の状（演習Ⅰ）支援の役割と関わり方を

況の実践報告を受け、グループワークを通して確獲得する。

認する。

１．５

・実践報告の事例を通して、療育・教育・相談支援従事者等の連携を確認する。
事例を活用し実際に具体的に事例を使い障害・受講者の事例を持ち寄りそれぞれの抱えている支援体制を組み立て児支援の体制作りを獲得

課題を共有する。

る（演習Ⅱ）する。

・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援

１．５体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。
総括

研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループ内で自己の振り返りを共有
合 計

６．５２．権利擁護・成年後見制度科目

獲 得 目 標内容

時間数

1日目 1.各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要権利擁護に関する各種法

・障害者権利条約、障害者虐待防止法等の法制度制度の基本的な理解を深

概要

める。

・成年後見制度、日常生活自立支援事業の制度概２．５

要権利侵害・虐待

各機関の役割虐待の定義、実情の理解・虐待の定義、内容を深める。

・権利侵害の状況

関係機関の役割を学ぶ。

・弁護士等の職能団体、都道府県権利擁護センタ

１．０

１．０

ー、行政等の関係機関の職務、職域概要
実践事例報告相談支援事業所の役割、 ・障害児者への虐待、権利侵害事例に対する具（シンポジウム形式

関係機関との連携につい体的実践）て学ぶ。

・自立支援協議会の活用

２．５

・関係機関の役割分担、連携方法
2日目 2.相談支援に必要な権利擁護の視点（演習）
実践事例の報告

相談支援の役割、関係機 ・障害児者の権利を保障する支援方法や介入、（演習Ⅰ）関との連携等による支援

３．０

機関連携について、グループワークを行う。

方法の視点を広げる。
事例を活用し実際に具体的に事例を使い権利・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援支援体制を組み立て擁護、虐待防止の支援体体制作りを検討する。

る（演習Ⅱ）

制作り（地域連携）を検 ・グループ発表し、全体で共有し、再度振り返総 括討する。

る。

研修のポイントの再確認

・自己の事例について、アドボカシーやエンパワ

３．０

１．０

メント等の視点を含め、相談支援の実践を振り返る。
・グループ内で自己の振り返りを共有
合 計

１４

３．地域移行・定着、触法科目

獲 得 目 標内容

時間数

1日目 1．各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要障害者の地域移行に必要・障害者自立支援法等を主とした法制度の概要

な各種法制度の基本的な・地域生活支援に関する制度（住宅政策、日常生理解を深める。

活自立支援事業等）の概要

都道府県及び市町村

地域移行の現状、地域の・地域移行の流れや関係者の役割等の地域移行支援状況支援体制を理解する。

・地域の実情や支援体制の説明

障害者及び家族の理

障害者や家族の基本的特・家族支援の在り方 等

解性を理解する。

４５分

４５分

１．０

1日目 2．障害者地域移行支援における相談支援（演習）
実践事例の報告

障害者の地域移行におけ ・相談支援従事者による地域移行支援の状況の（演習Ⅰ）る相談支援の役割と関わ実践報告を受け、グループワークを通して確認すり方を獲得する。

る。

１．５

・実践報告の事例を通して、地域での関係機関と相談支援従事者等の連携を確認する。
事例を活用し実際に具体的に事例を使い障害・受講者が事例を持ち寄り、それぞれの抱えてい支援体制を組み立て者の地域移行の体制作りる課題を共有する。

る（演習Ⅱ）を獲得する。

・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援

１．５

体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。
総 括研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループ内で自己の振り返りを共有
2日目 1．各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要触法障害者に関わる各種・障害者自立支援法・心神喪失者等医療観察法・法制度の基本的な理解を少年法、地域生活定着支援事業等を主とした法制深める。

度の概要や仕組みの説明

触法障害者等への支地域の触法障害者の生活・触法障害者への支援導入の流れや関係者の役割

援状況状況、支援体制を理解す等の説明る。

・地域生活定着支援センターの支援状況の説明

４５分

４５分

・地域の実情や支援体制の説明
触法障害者及びその触法障害者や家族の基本・触法障害者の障害特性家族の理解的特性を理解する。

・家族支援の在り方

１．０

2日目 2．触法障害者支援における相談支援（演習）
実践事例の報告

触法障害者支援における ・相談支援事業における触法障害者支援の状況（演習１）

相談支援の役割と関わりの実践報告を受け、グループワークを通して確認方を獲得する。

する。

１．５

・実践報告の事例を通して、保護観察官、社会復帰調整官、保護司、教育関係者、相談支援従事者等の連携を確認する。
事例を活用し実際に具体的に事例を使い触法・受講者の事例を持ちよりそれぞれの抱えている支援体制を組み立て障害者支援の体制作りを課題を共有する。

る（演習２）

獲得する。

・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援

１．５体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。
総 括

研修のポイントの再確認・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループで自己の振り返りを共有
合 計

１３

４．セルフマネジメント
科目

獲 得 目 標内容

時間数

１．セルフマネジメントの概要及びその支援について理解する。（講義）セルフマネジメント

当事者運動の背景を学び・障害者の当事者運動の歴史概論、当事者主体、セルフマ・セルフマネジメント及び支援の概要

４５分

ネジメント支援についての理解を深める。
エンパワメント概論エンパワメント及びその・障害児者（家族含む）のエンパワメントを支援

支援について理解を深めする視点、アプローチ

４５分る。
実践事例報告当事者や支援者からの実・セルフマネジメントによる生活の実際、課題提践報告を受け、セルフマ

起

ネジメント支援における相談支援事業所の役割を

１．５

・セルフマネジメントの実現に向けた相談支援の展開学ぶ。
２．セルフマネジメント支援における相談支援従事者の役割を学ぶ（演習）セルフマネジメント 障害者のセルフマネジメン ・講義等を参考として、自己の相談支援を振り返

１．５

支援における相談支 トを支援する上での役割を る。また、セルフマネジメントにおける相談支援学ぶ。
従事者の役割について考える。
援従事者の役割（演・グループ内で発表し、整理、共有する。
習Ⅰ）
セルフマネジメント 障害者のセルフマネジメン ・グループで検討した相談支援従事者の役割を全１．０

支援における相談支 トを支援する上での役割を 体発表し、共有する。
学ぶ。
・その後、グループで再度確認する。
援従事者の役割（演習Ⅱ）
総 括

研修のポイントの再確認

・セルフマネジメント支援における相談支援従事１．０者の役割について整理する。
・グループ内で自己の振り返りを共有
合 計

６．５

５．スーパービジョン・管理・面接技術
科目

獲 得 目 標内容

時間数

１．スーパービジョンの意義と活用を理解する。（講義）スーパービジョンの スーパービジョンに関する ・障害者福祉の実践におけるスーパービジョンの概要

１．０

意義基本的な理解を深める。

・スーパービジョンの機能と構造
スーパービジョンの スーパービジョンの具体的 ・スーパービジョンの場面
活用

１．５

・技法な技術を理解する。

２．スーパービジョンの実際と活用（演習）スーパービジョンの 実際の場面におけるスーパ ・受講者の持ち寄った事例を通して、グループ内実際ービジョンの構造を理解（演習Ⅰ）する。

１．０

で機能や構造を確認する。

スーパービジョンの 事例を通して、スーパービ ・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援活用

ジョンの場面を確認し、体制作りを検討する。

（演習Ⅱ）

機能を理解する。

・検討した支援体制を想定し、ロールプレイで確２．０認する。
・ロールプレイで確認できたことを踏まえ、支援体制を修正する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。
総括

研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループ内で自己の振り返りを共有
合 計

６．５

（別紙１）
第修氏

了証書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省の定める相談支援従事者研修を修了したことを証します。

平成年月日

○○○知事
○

○○ ○号

（別紙２）
第修氏

了証号

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省が定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う相談支援従事者研修を修了したことを証します。

平成年月日（指定された事業者名）
代

表○○ ○ ○