働き方改革推進支援助成金交付要綱（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（通 則）
第１条 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース（以下「助成金」という。）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施厚生省行令」という。） 及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年労働省令第６号） の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この助成金は、中小企業事業主が、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等を実施した事業主に重点的に助成金を支給することにより、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び中小企業における時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条 この助成金は、中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティングの事業（以下「改善事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、助成金交付の対象として第２項で定める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で助成金を交付する。なお、予算を超過する恐れがある場合、第５条の交付決定を行わない場合がある。
２ 助成対象経費は、前項に掲げる改善事業を実施するために必要な経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費とする。
３ 中小企業事業主は、第８条に規定する事業実施期間において、その雇用する労働者１人以上に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させること。

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４ 補助率及び１企業当たりの上限額は、下の表のとおりとする。

補助率

１企業当たりの上限額１／２

100 万円

５ 助成金の交付額は、改善事業の実施に要した費用の合計に前項に定める補助率を乗じた額、前項に定める１企業当たりの上限額を比較して、これら２つのうち低い額とする。
ただし、算出された合計額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする中小企業事業主は、様式第１号「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（以下「交付申請書」という。）を令和２年５月29日までに、助成金の事務処理を受託した者（以下「事務補助者」という。）を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。なお、事務補助者に提出した日をもって厚生労働大臣に提出した日とみなすこととする。
また、厚生労働大臣は、事業実施期間の範囲内において、中小企業事業主が交付申請前に実施した改善事業については、公益上真にやむを得ないと認められるものとして交付申請書を受け付けるものとする。
２ 中小企業事業主は、前項の助成金の交付の申請をするに当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 事務補助者は、第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、速やかに確認のうえ、交付に係る意見を付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

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（交付決定等の通知）
第５条 厚生労働大臣は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、申請した中小企業事業主が改善事業を実施すること又は実施したことが適当であると認めた場合は、交付の決定を行い、様式第２号「働き方改革推進支援助成金交付決定通知書」により、また、改善事業を実施すること又は実施したことが適当でないと認めた場合は、不交付の決定を行い、様式第３号「働き方改革推進支援助成金不交付決定通知書」により、当該中小企業事業主に通知するものとする。
２ 厚生労働大臣は、前項による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により助成金に係る消費税仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 厚生労働大臣は、前条第２項のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 厚生労働大臣は、交付申請書の提出を受けた日から起算して原則として１か月以内に交付又は不交付のいずれかの決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第６条 中小企業事業主は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条第１項の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を、事務補助者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 事務補助者は、前項の規定による書面の提出があったときは、速やかに確認のうえ、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（契約等）
第７条 改善事業を行う中小企業事業主（以下「改善事業主」という。）は改善事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、改善事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（事業実施期間）
第８条 改善事業を実施することができる期間は、令和２年２月17日から同年3５月31日までとする。
（交付決定内容の変更）
第９条 改善事業主は、改善事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとする場合は、あらかじめ様式第４号「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」を、事務補助者を経由して厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 第４条第２項の規定は、前項の事業実施計画変更申請の規定について準用する。
３ 事務補助者は、第１項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに確認のうえ、承認に係る意見を付して、厚生労働大臣に提出するものとする。
４ 厚生労働大臣は、第１項の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、申請の内容が適当であると認めた場合は、事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第５号「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更承認通知書」により、また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第６号「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更不承認通知書」により、改善事業主に通知するものとする。
５ 厚生労働大臣は第１項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。
（改善事業の中止又は廃止）第10条 改善事業主は、改善事業を中止又は廃止しようとするときは、様式第７号「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書」を、事務補助者を経由して厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 事務補助者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに確認のうえ、厚生労働大臣に提出するものとする。
３ 厚生労働大臣は、第１項の承認をしたときは、様式第７号の２「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認通知書」により、改善事業主に通知するものとする。
（事業遅延の届出）第11条 改善事業主は改善事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は改善事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第８号「働き方改革推進支援助成金事業完了予定期日変更報告書」を、事務補助者を経由して厚生労働大臣に提出し、その指示を受けなければ4ならない。
２ 事務補助者は、前項の規定による報告書の提出があったときは、速やかに確認のうえ、厚生労働大臣に提出するものとする。
（状況報告）
第12条 改善事業主は、改善事業の実施状況について、厚生労働大臣から報告を求められた場合には、速やかに様式第９号「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書」を、事務補助者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 事務補助者は、前項の規定による報告の提出があったときは、速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。
（支給申請手続及び実績報告）
第13条 改善事業主は、改善事業を完了したときは、令和２年７月15日までに、様式第10号「働き方改革推進支援助成金支給申請書」（以下「支給申請書」という。）及び様式第11号「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」（以下「報告書」という。）を、事務補助者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 前項の場合において支給申請書及び報告書の提出期限について、厚生労働大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
３ 改善事業主は、第１項の実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
４ 事務補助者は、第１項の規定による申請及び報告を受けた場合は、速やかに支給申請書及び報告書等の書類の確認及び必要に応じて調査等を行い、助成金の額の確定に係る意見を付して、厚生労働大臣に提出するものとする。
（助成金の額の確定等）
第14条 厚生労働大臣は、前条の規定による支給申請書及び報告書等の提出を受けた場合には、支給申請書及び報告書等の審査を行い、その申請及び報告に係る改善事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容又は第９条に基づく計画変更の承認内容及びこれに付した条件（以下「助成金の交付の決定の内容等」という。）に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第12号「働き方改革推進支援助成金支給決定通知書」により、助成金の交付の決定の内容等に適合しないと認めたときは、様式第13号「働き方改革推進支援助成金不支給決定通知書」により、改善事業主に通知するもの5とする。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第15条 改善事業主は、改善事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合を含む。）は、様式第14号「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」により、速やかに、遅くとも改善事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに事務補助者を経由して厚生労働大臣に報告しなければならない。ただし、当該消費税仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。なお、交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１日以降に報告を行う場合は、事務補助者を経由せずに厚生労働大臣に報告すること。
２ 厚生労働大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第16条第６項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
４ 事務補助者は、第１項の報告があった場合は、確認のうえ、厚生労働大臣に提出するものとする。
（交付決定の取消等）
第16条 厚生労働大臣は、第10条の改善事業の中止又は廃止の申請があった場
合及び次に掲げる場合には、第５条の交付決定の全部もしくは一部を取り消し又は変更することができる。
（１）改善事業主が、法令、本要綱、法令又は本要綱に基づく厚生労働大臣の処分又は指示に違反した場合（２）改善事業主が、改善事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（３）交付決定後生じた事情の変更等により、改善事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 厚生労働大臣は、前項の（１）から（３）に該当するとして交付決定の全部もしくは一部を取り消し又は変更した場合は、様式第３号の２「働き方改革推進支援助成金事業交付決定取消・変更通知書」により、改善事業主に通知する。
３ 厚生労働大臣は、第１項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４ 厚生労働大臣は、前項の返還を命ずるときは、様式第15号「働き方改革推6

進支援助成金返還決定通知書」により、改善事業主に通知する。
５ 厚生労働大臣は、第３項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
６ 第３項に基づく助成金の返還及び前項の加算金の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（財産の管理等）
第17条 改善事業主は、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、改善事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第18条 取得財産等のうち、施行令第13条第４号の規定により、厚生労働大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産とする。
２ 改善事業主は、施行令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
３ 前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（助成金の経理）第19条 改善事業主は、改善事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して改善事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 改善事業主は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに助成金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は施行令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
7（その他）
第20条 助成金の交付に関するその他必要な事項は、厚生労働省雇用環境・均等局長が別途定める。
（附則）
第１条 この要綱の規定は、令和２年４月１日以降の交付申請から適用し、交付決定については同年４月１日以降に行う。ただし、同日までに令和２年度予算が成立していない場合は、交付決定は令和２年度予算が成立した日以降に行うものとする。
第２条 令和２年４月１日において現にある令和２年３月９日付け厚生労働省
発基0309第６号・厚生労働省発雇均0309第１号厚生労働事務次官通知の別紙「時間外労働等改善助成金交付要綱（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」に定める様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、同２年４月１日付け厚生労働省発基0401第９号・厚生労働省発雇均0401第１号厚生労働事務次官通知の別紙「働き方改革推進支援助成金交付要綱（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」に定める様式によるものとみなす。
第３条 令和２年４月１日において現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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