名古屋市上下水道局競争入札参加資格審査要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、名古屋市上下水道局契約規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規
程第 47 号。以下「規程」という。
）第４条第１項（規程第６条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）
参加資格の審査について必要な事項を定める。
（資格の認定）第２条 規程第３条第１項又は第２項（規程第６条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき競争入札参加資格審査申請書の提出があったときは、次の各号に掲げるところにより、資格の認定を行う。
(1) 規程第２条及び第６条第２項に規定する資格要件を有しない者については、資格がないものと認定する。
(2) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項に規定する許可を受けていない者又は同法第 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値（以下「総合評定値」という。
）の通知を受けていない者については、建設工事の種類に対応して建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第１条の２第１項に規定する額（等級区分の設けてある建設工事にあっては、当該額が当該等級区分の最下位の額を超えるときは最下位の額）の限度において、資格を有するものと認定する。
(3) 前２号に掲げる者以外の者については、第４条に定めるところにより算定する客観的事項に係る点数（以下「客観点数」という。）及び別に定める主観的事項に係る点数の合計点数（以下「総合点数」という。
）を基礎として、業種、種目又は品目ごとに資格を有するものと認定する。ただし、等級区分の設けてある契約にあってはその者の当該業種、種目又は品目ごとの総合点数に対応する等級について資格を有するものと認定する。
２ 前項の資格の認定は、名古屋市契約事務審議会資格審査部会（以下「審議会」という。）の議を経て行う。
３ 第１項第１号の規定により資格がないものと認定した場合は、当該申請書を提出した者に対して、その理由を書面により通知するものとする。
（各等級に対応する総合点数の範囲の決定）
第３条 等級区分の設けてある契約についての各等級に対応する総合点数の範囲は、当該会計年度における発注状況及び各等級ごとに必要な契約履行能力等を勘案して定めるものとする。
２ 前項の総合点数の範囲の決定は、審議会の議を経て行う。
（客観点数の算定）
第４条 客観点数の算定は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げるところによるものとする。
(1) 工事の請負の契約
総合評定値による。
(2) 工事の請負以外の契約
別表アからカまでに掲げる項目ごとの点数を合計する。
（有資格者名簿）第５条 規程第４条第１項（規程第６条第２項において準用する場合を含む。）に規定する

有資格者名簿は、電算システム上で作成する。
第６条 規程第４条第５項（規程第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定による競争入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事項の変更の届出があったときは、すみやかに、当該有資格者名簿を訂正するものとする。
第７条 有資格者が次の各号のいずれかに該当することが明らかとなったときは、遅滞なく、その者を有資格者名簿から抹消するものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。次号において「令」という。）第 167条の４第１項に規定する者となったとき。ただし、特別の理由があると認めたときはこの限りではない。
(2) 令第 167 条の４第２項各号に掲げる者となったとき。ただし、同一の事由により指名停止措置を受けている者にあっては、この限りではない。
(3) 前２号に該当する場合を除くほか、規程第４条又は規程第６条第１項の規定に基づき定められた資格要件を有しなくなったとき。
２ 前項により有資格者名簿から抹消された者が、前項各号のいずれかに該当しなくなったことが明らかとなったときは、その者を再び有資格者名簿に登録する。
３ 有資格者が第１項各号のいずれかに該当する旨の判定及び該当しなくなった旨の判定は、審議会の議を経て行う。
（事務手続等）第８条 競争入札参加資格の審査に係る事務は、市長事務部局及び交通局と共同して行うものとする。
２ 総務部契約監理課長（以下「契約課長」という。）は、財政局、住宅都市局、緑政土木局及び交通局の契約担当課（以下「契約担当課等」という。）の長とあらかじめ協議して定めた分担により、第２条第１項第３号の主観的事項に係る点数及び第３条第１項の総合点数の範囲の原案を作成し、これに必要な資料を添付して財政局へ送付するものとする。
３ 有資格者名簿は、財政局を通じて資格の認定について審議会の議を経た後、局長の決裁を得て確定するものとする。
４ 契約課長は、前条第１項各号のいずれかに該当する事実を知ったときは、ただちに当該事実を財政局担当局長（契約監理）に通知するものとする。
５ 有資格者名簿からの抹消は、財政局を通じて審議会の議を経た後、局長の決裁を得て行うものとする。
６ 前項により有資格者名簿から抹消された者から、前条第１項各号のいずれかに該当しなくなった旨の申し出があったときは、財政局を通じて審議会の議を経た後、局長の決裁を得てその者を有資格者名簿に再び登録する。この場合において、審議会への付議及び有資格者名簿への再登録に関する日程は、名古屋市競争入札参加資格審査要領に定める随時の資格審査に準ずる。
附 則
この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 15 年３月 13 日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 17 年２月４日から施行する。
２ 改正後の要綱は、平成 17 年度以降に行う競争入札の参加資格の審査の手続に適用し、

平成 16 年度に行う競争入札の参加資格の審査の手続については、なお従前の例による。
３ 改正後の要綱第２第１項第２号中「同法第 27 条の 29 に規定する総合評定値の通知を受けるものに限る。
」とする部分は、平成 16 年３月１日以降に建設業法に基づく経営に関する客観的事項の審査を申請した者について適用し、同日前に当該審査を申請した者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年５月 19 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年 4 月 1 日から施行する。

別表ア

年間完成高、年間販売高、年間契約高又は年間買入高

年間

完成高等

点

１００億円以上

イ

数
10

１０億円以上

１００億円未満

8

１億円以上

１０億円未満6

５，０００万円以上

１億円未満

4

５，０００万円未満2

年間平均取扱品目別完成高、年間平均取扱品目別販売高、年間平均取扱品目別契約高又は年間平均取扱品目買入高

年 間 平 均 取 扱 品 目 別 完 成 高 等

点

１０億円以上

数
30

１億円以上

１０億円未満25

５，０００万円以上

１億円未満

20

１，０００万円以上

５，０００万円未満

15

１，０００万円未満

10

備考 年間平均取扱品目別完成高等は、直前２年度間における年間平均によるものとする。

ウ

払込資本額

払込

資

本

金

点

５億円以上

数
15

５，０００万円以上

５億円未満

12

１，０００万円以上

５，０００万円未満

9

２００万円以上

１，０００万円未満

6

２００万円未満

3

エ

職員の数

職

員の数

点

１，０００人以上

オ

15

１００人以上１，０００人未満

12

５０人以上

１００人未満

9

１０人以上

５０人未満

6

１０人未満

3

流動比率

流

動

比

率

点

１２０％以上カ

数

数
15

１００％以上

１２０％未満12

８０％以上

１００％未満

9

６０％以上

８０％未満

6

６０％未満

3

営業年数

営

業年数

点

３０年以上

数
15

２０年以上

３０年未満

12

１０年以上

２０年未満

9

２年以上

１０年未満

6

２年未満

3