特定非営利活動法人横浜マンション管理組合ネットワーク定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人横浜マンション管理組合ネットワーク（略称 浜管ネット）という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を神奈川県横浜市都筑区中川１丁目４番１号ハウスクエア横浜内に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、横浜市内のマンションに係る管理組合、団体、市民など幅広い人々に対して、マンションの管理運営、建物・施設の保全などのために、情報交換、支援を行い、以て、適正なマンション形成とまちづくりの推進と環境保全を図り、市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動（２）環境の保全を図る活動（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的達成のために、次の特定非営利活動に関する事業を行う。
（１） マンション管理運営アドバイス、相談、建物設備維持管理等の支援に関する事業（２） マンションに係る情報交換、セミナーに関する事業（３） 行政機関等とのマンション関係調査、情報収集報告等に関する連携、調整、提言、受託業務
事業（４） 上記に関連した事業
第３章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会し、会の運営及び活動に協力し、又はこれに参加する個人、団体。
（２）賛助会員 この法人の目的及び事業を賛助、後援するため、賛助会費を納める個人又は団体。
（３）準会員
この法人の目的に賛同して入会し、会の運営及び活動に参加する横浜市内の浜管ネット未加入の管理組合の組合員である個人。
（入 会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 賛助会員又は準会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、理事会に諮り入会を認める。
３ 会長は、申し込み者の入会を認めない時は、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員及び準会員は、総会において定める入会金及び会費を納入するものとする。
（会員の資格喪失）
１

第９条 会員は次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２）準会員がその入会から2年を経過したとき。ただし、理事会の承認により継続することができる。
（３） 家庭裁判所により後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４） 本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
（５） ６ヶ月以上会費を滞納したとき。ただし、当該年度内に会費が納入されたときはこの限りでない。
（６） 第１１条の手続きで除名されたとき。
（退会）
第１０条

正会員及び準会員は、会長宛てに退会届を提出し、任意に退会することができる。

（除 名）
第１１条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決に基づき除名することができる。この場合において、正会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員等（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理 事
１２人以上１８人以内（２） 監 事
１人以上 ２人以内
２ 理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長とし、また専務理事･常務理事を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 会長、副会長は、理事の互選とする。
３ 専務理事及び常務理事は理事会の承認を経て会長が任命する。
４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはいけない。

５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐してこの会の業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順
序により、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
４ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐しこの法人の常務を分掌する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告
２すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
７ 理事及び監事は、この会の活動において知りえた会員情報等をみだりに外部に漏えいさせてはならない。理事又は監事を退任したのちも同様とする。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障により、職務の遂行に堪えられないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬及び費用弁償）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
２ 役員がその職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第２０条 この法人に役員のほかに顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は会長の求めに応じ法人の運営について助言する。
２ 顧問及び相談役は、この法人に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会の議を経て会長が委嘱する。
第５章 総 会
（種 別）第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２２条 総会は、正会員を以て構成する。
（権 能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び収支予算に関する事項（5）事業報告及び収支決算に関する事項（6）役員の選任等に関する事項（7）入会金、会費に関する事項
３

（8）長期借入金に関する事項（9）事務局の組織等に関する事項（10）その他この法人の運営に関する重要事項（開 催）
第２４条 通常総会は、年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１5条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）第２５条 総会は前条第２項第3号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から４週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時及び場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２８条
総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会４

（構 成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。

（権 能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか，次の事項について議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しないこの会務の執行に関する事項（開 催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席が無ければ開会することができない。
（議 決）第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなけ
５

ればならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生ずる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（1）収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
（2）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（3）財産目録、貸借対照表、及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
（4）採用する会計処理の規準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第４５条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産日録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ケ月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）第４７条 この法人が資金を借り入れしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
２ 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１）
主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限６（２）（３）る。）
資産に関する事項
公告の方法

（解 散）
第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）
総会の決議
（２）
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）
正会員の欠亡
（４）
合併
（５）
破産
（６）
所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）第５０条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、「横浜市」に帰属する物とする。
（合 併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 事務局（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するために事務局を置くことができる。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の事務処理等については、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５３条 事務局に備えるべき帳簿及び書類は、次の通りとする。
（１）事業報告書（２）財産目録（３）貸借対照表（４）収支計算書（５）役員名簿（６）役員のうち前年において報酬を受けたことがあるもの全員の氏名を記載した書面（７）社員のうち１０名以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（８）定款（９）定款の認証に関する書類の写し（10）定款の登記に関する書類の写し
第１０章 専門委員会及び部会（専門委員会等）
第５４条 この法人の目的達成のため調査、研究、指導、助言等を行う専門委員会及び部会をおくことができる。
２ 専門委員会及び部会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
第１１章 公告の方法（公告の方法）
７第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人の掲示場又はホームページに掲示して行う。
第１２章 雑 則（細 則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人に成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
会
長 松 野 輝 一
副 会 長 江波戸威津雄
副 会 長 川 井 重 昭
専務理事 岩井田 誠 一
常務理事 山 本 育 三
常務理事 田 中 信 男
常務理事 阿 部 一 尋
理事 長 谷 川 清理
事 柴 田 中 夫
理
事 今 井 俊 一
理事 田 邉男
理事 小 林功理
事 星 川 晃二郎
理
事 中 村一理事 篠 原 みち子
監事 石 筒博

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年６月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４6条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年３月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金
１万円
正会員
賛助会員
個人／５千円 団体／３万円（２）年会費
正会員
年額 2万円
但し総会の承認を得て増減額することができる。
賛助会員
年額
個人／５千円 団体／５万円
附則
この定款は、平成21年9月28日から施行する。
附則
この定款は、平成23年10月27日から施行する。
８附則
この定款は、平成24年6月2日から施行する。
附則
この定款は、平成29年9月4日から施行する。

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