令和５年度当初予算案の概要（こども家庭庁）

令和５年度当初予算案の概要＜主要事項＞
第1

こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行

１
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３
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こども大綱の策定・推進
こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発
こどもの意見聴取と政策への反映
こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実

第2結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服

１ 地域の実情や課題に応じた少子化対策
２ 子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信
３ 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援
４ 高等教育の無償化
第3全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する

１ 総合的な子育て支援
２ こどもの居場所づくり支援
３ こどもの安全・安心
第4
１
２
３
４
５
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成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進ひとり親家庭等の自立支援の推進
障害児支援体制の強化
地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進
ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援
潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなぐためのこどもデータ連携の推進

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第１【令和３年度予算】
こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行【前年度予算】令和５年度当初予算案（補正含む） ：４．４億円（うち補正予算 ０．５億円）
令和５年４月１日に施行されるこども基本法（令和４年法律第77号）においては、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱の策定、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての周知、国や地方自治体がこども施策の策定等を行うに当たってのこども等の意見反映に関する規定が設けられた。
こども基本法を着実に施行・推進することにより、強い司令塔機能を発揮するとともに、常にこどもの視点に立った施策の企画立案・実施に取り組む。
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こども大綱の策定・推進（令和５年度当初予算案）
１．４億円（１）こども大綱の策定と周知のための情報発信 【新規】
・こども基本法に基づき、こども政策推進会議（議長：内閣総理大臣）の下で、こども・若者や子育て当事者等からの意見を聴取したう
えで、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定する。また、こども大綱やこども大綱を踏まえて作成するこども白書について、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるためのコンテンツをこどもの意見を踏まえて作成し、様々な機会を通じて発信する。

（２）地方自治体こども計画策定支援事業【新規】
・自治体こども計画の策定を促進するため、こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体の好事例について調査し、横展開を図る。
・自治体こども計画の策定に向けた実態調査や調査結果を踏まえたこども計画の策定を支援する。

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こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発（令和５年度当初予算案）
０．３億円（１）こども基本法の普及啓発、児童の権利条約に関する意識調査と普及啓発方法の検討【新規】
・こども基本法の趣旨や内容について、広く社会に周知するとともに、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるために、
こども基本法に関するシンポジウムや、学校・児童館等への出張講座を開催する。
・児童の権利に関する条約の趣旨や内容について、認知度等に係る調査を実施した上で、効果的な普及啓発方法を検討する。

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こどもの意見聴取と政策への反映【新規】（令和５年度当初予算案（補正含む））
２．３億円（うち補正予算０．５億円）（１）こども・若者意見反映推進事業【新規】
・こども基本法において、国がこども施策の策定等に当たり、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる旨の規定が置かれたことを踏まえ、各府省庁やこども家庭庁の施策等こども・若者に関連するテーマに関し、対面、オンライン会議、SNS、Web
アンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、こども・若者の意見聴取を実施し、政策に反映する。

・ファシリテーター等を派遣することにより、こども・若者の意見の政策への反映に取り組む地方自治体を支援する。
【令和４年度第２次補正予算】
・こども・若者意見反映推進のための調査研究 ０．４７億円
様々な状況に置かれたこども・若者からの意見聴取の在り方や、こどもの意見を引き出すファシリテーターの養成、行政職員の理解と実践を推進するための方策に関して調査研究を実施し、その成果を各府省庁や地方自治体等と共有することにより、政策決定過程におけるこども・若者からの意見反映を推進する。

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こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実【新規】（令和５年度当初予算案）
０．５億円（１）こども大綱の策定・推進に関する総合的な調査、EBPMの在り方に関する研究等【新規】
・こども大綱に基づくこども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、

こども や若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行う。
・有識者からなる研究会を設置し、各府省庁等が実施している、こども・若者に関する調査や統計について現状を把握し、政府として必要なデータ・統計やＥＢＰＭの在り方について検討を行う。

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第２【令和３年度予算】
結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服【前年度予算】令和５年度当初予算案（補正含む） ：７，３１８億円（うち補正予算 １，４６４億円）
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。個々人が結婚やこどもについての希望を実現できる社会をつくるため、総合的な少子化対策を推進する方策として、地方自治体が取り組む結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を支援するとともに、国民全体への情報発信により社会的機運の醸成に取り組む。
すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法及び母子保健に係る様々な取組を推進する
国民運動計画である「健やか親子２１（第２次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる
切れ目のない支援等を推進する。
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地域の実情や課題に応じた少子化対策（令和５年度当初予算案（補正含む））
１００億円（うち補正予算 ９０億円）（１）地域少子化対策重点推進交付金
・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）への支援を充実させるとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するため、結婚新生活支援事業を着実に実施する。
【令和４年度第２次補正予算】
・地域少子化対策強化事業 ９０億円
地方公共団体が行う少子化対策の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）への支援を充実させるとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業の充実等を図る。

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子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信（令和５年度当初予算案）
２．５億円（１）少子化に対する国民全体の危機感共有のための情報発信等
・我が国の少子化の状況や少子化の進行が我が国の社会経済にもたらす影響について国民全体で危機感を共有するとともに、結婚を希望する人を支え、子育て世帯を優しく包み込む社会的機運を醸成するため、効果的な媒体を使った国民各層への情報発信を行う。
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妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援（令和５年度当初予算案（補正含む） ）１，９０５億円（うち補正予算１，３７４億円）（１）妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）
・市区町村の創意工夫により、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信等により必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を継続的に実施する。
【令和４年度第２次補正予算】
・妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施

１，２６７億円（２）所得制限のない利用料減免の導入など産後ケア事業等の推進【拡充】・住民税非課税世帯に限定されている産後ケア事業の利用料の減免について、支援を必要とする全ての産婦が産後ケアを利用することができるよう、所得の如何に関わらず利用料の減免（2,500円／日（平均利用料の半額）、最大５日）を導入する。
・産前・産後サポート事業、産後ケア事業における実施場所の修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」
まで拡大し、より身近な場で妊産婦等を支える体制を整える。

（３）低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援【新規】
・市町村における低所得の妊婦の支援ニーズの把握と初回の産科受診料の助成を支援する。

（４）プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正しい知識の普及や性と健康の相談支援
・都道府県等における不妊や妊娠・出産を含む性と健康に関する相談支援や正しい知識の普及啓発等を支援する。

（５）若年妊婦等への相談等支援【拡充】・若年妊婦等へのアウトリーチやＳＮＳ等を活用した相談支援体制を推進するとともに、産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する受診を含む。）の充実を図る。

（６）死産・流産等を経験された方や不妊症・不育症に対する相談支援等
・医療機関や、相談支援等を行う地方自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポー
ト活動等への支援等を実施する。

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（７）母子保健対策の強化【拡充】・新たに、都道府県による成育医療等に関する協議会の設置などの広域支援の推進等を実施する。

（８）低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実【新規】
・「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を踏まえ、母子保健に関する情報をわかりやすく提供するためのコンテンツを作成し、様々なニーズを捉えた情報発信の充実を図る。

（９）母子保健情報デジタル化実証事業の実施【令和４年度第２次補正予算】
・母子保健情報デジタル化実証事業
４．８億円
母子保健情報のデータ連携を推進するため、モデル的に複数の自治体において健康管理システムの改修や民間アプリの活用等によるデー
タ連携を行い、課題等を検証した上で全国展開に向けた検討を行う検証事業を実施する。

（１０）産後ケア事業の整備の推進【令和４年度第２次補正予算】
・産後ケア事業の整備
３．２億円
産後ケア事業にかかる整備費について、補助率１／２相当額を２／３相当額に引き上げ、各市町村の取組を推進する。

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高等教育の無償化（令和５年度当初予算案）
５，３１１億円（１）高等教育の修学支援新制度の実施
・大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施する。

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第３【令和３年度予算】
全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する【前年度予算】令和５年度当初予算案（補正含む） ：３兆６，５５７億円（うち補正予算 ２，２２９億円）
子ども・子育て支援新制度の推進による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化の実施により、こどもを産み育てやすい環境を整備する。
「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保などについて、意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。また、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備を推進する。さらに、こどもの安全で安心な生活環境の整備のため、こどもを事故から守る取組を推進するとともに、万一事故が発生してしまった場合の公的保障制度の充実を図るほか、予防のためのこどもの死亡検証体制の整備に取り組む。
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総合的な子育て支援（令和５年度当初予算案（補正含む） ）３兆６，０５０億円（うち補正予算１，９２０億円）（１）子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上）① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿を整備するとともに、引き続き、すべてのこども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。
・ 子どものための教育・保育給付等
施設型給付・委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）、
地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）、
子育てのための施設等利用給付 等【主な拡充内容】◇ チーム保育推進加算の充実
比較的規模の大きな保育所（利用定員121人以上）(※)について、25：1の配置が実現可能となるよう、２人までの加配を可能とする（現行は保育所の規模にかかわらず1人。）拡充を行い、保育士の負担軽減、こどもの安心・安全な保育環境の整備を推進する。
(※)これまでと同様に、複数保育士のチームによる保育体制や職員の平均経験年数(12年以上)等に一定の要件あり。

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◇ 主任保育士専任加算等の要件についての特例の創設
０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持している場合には、令和５年度に限り、前年度に要件を満たしていた月については、引き続き、要件を満たすものとして取り扱う。
◇ 処遇改善等加算Ⅱの他の施設への配分に関する期限の延長
処遇改善等加算Ⅱの加算額の一部を同一の者が運営する他の施設・事業所に配分することができる取扱いの期限について、令和４年度末までから令和６年度末までに延長する。
◇ 保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善（※）
令和４年人事院勧告に伴う給与の引き上げや３％程度（月額９千円）の処遇改善の満年度化（令和４年度：半年分→令和５年度：12か月分）に必要な経費について計上する。
(※)放課後児童クラブや児童養護施設、障害児入所施設等の職員についても同様の措置を実施。

（注）新型コロナウイルス感染症による休園等に伴う保育料減免は、令和４年度末までの措置とする。

・ 地域子ども・子育て支援事業
利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等、市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
【主な拡充内容】◇ 放課後児童健全育成事業
・ 待機児童解消に向けた緊急対応として、学校敷地内等においてプレハブを設置する際の費用（リース代）を賃借料補助の対象に追加
・ 放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対して他の放課後児童クラブ等の利用を斡旋するとともに、障害児の受入れに向け、受入可能クラブの利用の斡旋、障害児支援機関等との連絡調整等を実施する。また、整備用地や学校・児童館・民間アパート等既存施設の空きスペースの確保を支援する。
◇ 病児保育事業
・ 当日キャンセルに対する受入体制を維持していることを一定程度評価するための加算を試行的に実施

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② 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

・ 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。
【主な拡充内容】◇ 医療的ケア児保育加算の創設
医療的ケア児を受け入れる企業主導型保育施設に対して看護師等の配置を支援するための加算を創設

・ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
・ 中小企業子ども・子育て支援環境整備事業「新子育て安心プラン」に基づき、中小企業への支援策として、くるみん認定を活用し、育児休業等取得に積極的に取り組む
中小企業に対する支援を行う。

③ 児童手当の支給
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
【令和４年度第２次補正予算】
・放課後児童クラブ等のICT化の推進

16億円

放課後児童クラブ等において、連絡帳の電子化、オンラインを活用した研修・会議等に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備や多言語音声翻訳システ
ム等の導入に係る費用を補助する。

（２）放課後児童クラブの受け皿整備【一部新規】
・「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023年度末までに計約30万人分の受け皿の整備を図る。
【令和４年度第２次補正予算】
・放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教室との連携推進 １２億円
放課後児童クラブの待機児童を早期に解消するため、待機児童が発生している市町村等における放課後児童クラブ整備の加速化を図る。
また、放課後児童クラブと放課後子供教室が連携して事業を実施し、放課後のこどもの居場所機能の強化を図るため、両事業に関わる者の連絡調整の場の設置、連携に資する事前準備から事業実施の検証を行うことにより、両事業の連携又は一体的実施を促進する。

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（３）保育の受け皿整備・保育人材の確保等【一部新規・一部再掲】
・保育士の負担軽減（一部再掲）
現場の保育士の負担軽減を図るため、比較的規模の大きな保育所について、25：1の配置が実現可能となるよう、公定価格におけるチーム保育推進加算について、２人までの加配を可能とする拡充を行う。併せて、既存事業の保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置（月額10万円）に加え、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など一部の時間帯にスポット的に支援者を配置する場
合も補助（月額4.5万円）する。
また、園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止のため、園外活動時の見守りを含む周辺業務を行う者（キッズガード）の補助対象に小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を追加する。
（＊）このほか、令和４年度第二次補正予算に計上した「保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業」において、業務のICT化等を行うためのシステム導入による業務の効率化を更に推進する。

・保育の受け皿整備「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある地方自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進する。
・保育人材確保のための総合的な対策
修学資金貸付について、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事５年→３年）について、離島その他の地域にも適用を拡大する。
また、保育士養成施設を卒業する学生の過疎地や離島などいわゆる人口減少地域に所在する保育所等への就職内定の割合に応じて、当該養成施設における就職促進の取組に必要な経費を支援する。
・多様な保育の充実
保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施するとともに、外国籍の子どもを受け入れるための加配について、受け入れる外国人家庭の文化・慣習等に精通した方など保育士以外の者の配置を可能とする。

・認可外保育施設の質の確保・向上
認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止等に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の地方自治体への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保のための研修の実施等、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。
また、認可保育所への移行を目指す認可外保育施設等に対し、認可外保育施設指導監督基準の適合に必要となる改修費や移転費等を支援するほか、ベビーシッターの研修機会を増加させることにより、更なる質の向上を図る。

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【令和４年度第２次補正予算】 ４９８億円
・保育の受け皿整備等「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を促進するための保育所等の整備に要する費用について、プランの着実な実施に向けて必要な経費を計上する。また、国土強靱化５か年加速化計画に基づき、保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等に必要な経費を計上する。
・保育人材確保のための総合的な対策「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備に向けた保育人材の確保を進めるため、保育所等のＩＣＴ化を推進し、保育士の業
務負担軽減を図る。また、保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。

（４）認定こども園向け施設整備補助金の一元化【一部再掲】
・「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和３年12月閣議決定）に基づき、認定こども園に対する施設整備費の一元化等を行い、事務の輻輳や縦割りの問題の改善を図る。

【令和４年度第２次補正予算】 ８７億円
・認定こども園の施設整備 （私立)
こどもを安心して育てることが出来る体制の整備を促進することを目的に、都道府県が行う認定こども園の施設整備事業（新築、増改
築、大規模修繕等）に係る経費の一部を交付する。
・認定こども園の施設整備 （公立)
教育環境の向上と老朽化対策の整備を推進することを目的に、地方公共団体が行う認定こども園の施設整備に係る経費の一部を交付する。

（５）就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定・普及等【新規】
・幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）を令和5年度に新たに策定するとともに、これに基づき取組を強力に推進していくため、家庭や地域を含め全ての人へ広報等を行う。

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２ こどもの居場所づくり支援（令和５年度当初予算案（補正含む） ）１，４３８億円の内数（うち補正予算 ５８億円）（１）放課後児童クラブの受け皿整備【一部新規・再掲】
・「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023年度末までに計約30万人分の受け皿の整備を図る。
【令和４年度第２次補正予算】
・放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教室との連携推進（再掲） １２億円
放課後児童クラブの待機児童を早期に解消するため、待機児童が発生している市町村等における放課後児童クラブ整備の加速化を図る。
また、放課後児童クラブと放課後子供教室が連携して事業を実施し、放課後のこどもの居場所機能の強化を図るため、両事業に関わる者の連絡調整の場の設置、連携に資する事前準備から事業実施の検証を行うことにより、両事業の連携又は一体的実施を促進する。

（２）児童館における子育て支援等の取組の推進【一部新規】
・「児童館における健全育成活動等開発事業」について、児童館における障害児の受け入れを推進するための取組や改正児童福祉法の施行に向けた取組に関するテーマを新たに追加する。

（３）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施【令和４年度第２次補正予算】
・ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
１．５億円
・全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長することができる
よう、ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。

（４）「こども食堂」等に対する支援・ 「こども食堂」などこどもの居場所づくりを行うＮＰＯ等を支援する地方公共団体に対する財政支援を引き続き推進する（後述「第４『５（２）』」関連）
・ 「地域子供の未来応援交付金」について、「こどもの生活・学習支援事業」と統合し、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援や、学習支援を行うとともに、食事の提供に対する支援を創設する。
【令和４年度第２次補正予算】
・「こども食堂」など食事等の提供を行うNPO等に対する支援
２０．５億円NPO等が行うこどもの居場所づくりに係る地方公共団体による支援について、食事、食材等の提供を行う支援を強化するため補助上限額12を引き上げるなどの充実を行い、経済的に困難を抱える家庭の負担軽減を図る。

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こどもの安全・安心（令和５年度当初予算案（補正含む））
２８６億円（うち補正予算 ２６２億円）（１）こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討【新規】
・教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討のため、情報システム、海外の類似制度等に関する各調査研究等を行う。

（２）災害共済給付事業
・独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進する。

（３）予防のためのこどもの死亡検証体制整備
・こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家（医療機関、警察、消防、行政関係者等）が、こどもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行うことにより、効果的な予防策を導き出し予防可能なこどもの死亡を減らすことを目的に、モデル事業として試行的に実施し、他の検証事業を踏まえ、こどもの安全確保を推進する。

（４）「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進【令和４年度第２次補正予算】
・「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進
２３４億円
こどもの安全対策を強化するため、送迎用バスへの安全装置や、登園管理システム、こどもの見守りタグ（GPS）の導入の支援などを行う。

（５） 児童福祉施設等の災害復旧への支援【令和４年度第２次補正予算】
・児童福祉施設等の災害復旧への支援 ２９億円

災害により被害を受けた児童福祉施設等の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、財政支
援を行う。

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第４

【令和３年度予算】
成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する【前年度予算】令和５年度当初予算案（補正含む） ：７，９６９億円（うち補正予算 ８７億円）
児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けたこども等のへの支援に関する取組を進めるため、親子関係の再構築支援や里親への支援の充実、児童養護施設等の機能強化など、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進を図る。また、社会全体でのいじめ防止対策を推進するため、文部科学省と連携しつつ、学校外からのアプローチによるいじめの防止対策に取り組む。
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児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（令和５年度当初予算案（補正含む））
１，７２１億円の内数（うち補正予算 ４５億円）（１）児童虐待防止対策の推進【一部新規】
・児童相談所の設置準備に伴う職員の配置支援を拡充し、既に児童相談所を設置している地方自治体が増設を行う場合の支援を行う。
・令和４年の児童福祉法等改正法による親子再統合支援事業の創設を踏まえ、保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を実施する民間団体の育成の支援を行う。
・こどもの権利擁護に係る体制整備を支援する事業について、都道府県、指定都市、児童相談所設置市となっている補助対象の地方自治体
を、市町村まで拡大する。
・未就園児等の家庭への訪問支援等を行う事業を拡充し、各種申請手続のサポートなど、「申請手続等支援」を行う場合の支援を行う。
（＊）このほか、令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、引き続き、令和３年度補正予算（安心こども基金）に計上した母子保健・児童福祉一体的相談支援機関の設置に要する経費の補助を行う事業を活用した取組を推進する。

【令和４年度第２次補正予算】

・児童虐待防止対策の推進
９億円
児童相談所等において、テレビ会議やタブレット端末等の活用を促進し、業務の負担軽減・ＩＣＴ化を図る。
児童相談所における一時保護の判断に当たり、AIを活用した緊急性の判断に資するツールの開発を促進する。

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（２）社会的養育の充実【一部新規・拡充】
・里親の開拓や研修、こどもと里親のマッチング等の里親支援に包括的に取り組もうとするフォスタリング機関を支援する。
・フォスタリング機関の担い手を確保するため、フォスタリング機関職員や職員候補者等に対する研修や、関係機関が参加する全国フォーラムを開催する事業を創設する。
・児童養護施設退所者等への自立支援について、対象者の年齢の要件を緩和し、22歳の年度末の以降の支援についても補助対象に追加する。
・児童養護施設等の高機能化・多機能化に関して先駆的な事例を支援し、全国の地方自治体等に横展開するモデル事業を創設する。
・児童養護施設等に入所する障害児等への支援や、入所前の受入に係る業務を行う職員配置について、充実を図る。
（＊）このほか、令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、引き続き、令和３年度補正予算（安心こども基金）に計上した訪問による家事支援、親子関係形成支援、支援の必要性の高い妊産婦の滞在型支援等に関する事業を活用した取組を推進する。

【令和４年度第２次補正予算】

・社会的養育の充実

２２億円
・児童養護施設退所者等の支援の充実を図るため、自立支援に活用している貸付事業を拡充し、疾病等により医療機関を受診する場合の生活費の貸付金額を増額する。
・新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した児童養護施設等において、消毒や清掃に要する費用等のほか、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）や、緊急時に備えた施設・事業所の支援体制の整備に必要な経費について補助を行う。

（３）児童福祉施設等の着実な整備
・児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づく施設整備を推進し、次世代支援対策の充実を図る。
【令和４年度第２次補正予算】

・児童福祉施設等の耐災害性強化

１４億円「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、児童福祉施設等における耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等を支援する。

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２ ひとり親家庭等の自立支援の推進（令和５年度当初予算案（補正含む））
１，６９４億円（うち補正予算 ３０億円）（１）ひとり親家庭等の自立支援の推進 【一部新規・拡充】・ひとり親家庭の相談支援体制の整備について、同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な支援を行う。
・資格取得に向けた訓練受講中のひとり親に対し、生活費を支援する高等職業訓練促進給付金について、令和４年度末までとしている
対象資格の拡大及び訓練期間の緩和措置を継続する。
・ひとり親家庭に対し、ＰＣ等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る。
・国において、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭等が活用できる支援施策、地方自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる
環境整備を行う。
・養育費等相談支援センターにおける養育費相談に関して、法律的論点の整理を行い、スムーズに弁護士への相談につなげることができるよう、体制を整備する。
・収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者に対して、生活資金を貸付け、ひとり親家庭の生活の安定を図る。
【令和４年度第２次補正予算】

ひとり親家庭等への支援

３０億円

・困窮するひとり親家庭等や要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。
・ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談支援体制の構築・強化を図る事業を実施する。
・高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に入学準備金・就職準備金の貸付を行う事業を引き続き実施する。

３ 障害児支援体制の強化（１）良質な障害児支援の確保（令和５年度当初予算案）
４，７４５億円の内数・障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童福祉法に基づく入所や通所に係る給付等）を確保する。

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（２）地域における障害児支援体制の強化
・令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行（令和６年４月）に向け、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域のインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能等の支援を適切に行うことができるための支援を行う。

（３）医療的ケア児等への支援の充実
・医療的ケア児等への支援の充実を図るため、令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支援等を総合的に実施する。

４ 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【新規】（令和５年度当初予算案）
２．１億円（１）学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証 【新規】
①実証地域（自治体の首長部局）において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解決まで取り組む
手法等の開発・実証を②と連携して行い、いじめの長期化・重大化防止を推進する。
②各実証地域における①の取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツを作成する。

（２）いじめ調査アドバイザーの任命・活用 【新規】
・重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言等を行う。
など

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５ ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援（令和５年度当初予算案）
２１６億円の内数（１）ヤングケアラーへの支援【一部新規・拡充】・ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施する事業について支援の充実を図る。
・ヤングケアラーの支援体制の構築を推進するため、新たに外国語対応が必要な家庭への通訳の派遣に必要な費用を支援する。
・ヤングケアラーに関して学校等が把握した情報の件数集計や、シームレスなフォローアップ体制を整備する市町村を支援する。

（２）こどもの貧困対策の推進
・官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、地方における取組支援のための研修など、こどもの貧困対策を推進する。

（３）地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
・地域において子ども・若者支援地域協議会等の設置を促進するための取組強化方策としての地方キャラバンや全国サミットを実施するとともに、要保護児童対策地域協議会との有機的な連携が図られるよう促す。
・ひきこもりや不登校など、困難を有するこども・若者の支援者を養成するための、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に関する研修を実施し、支援者の資質向上及び全国レベルでの共助関係の構築を図る。

６ 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進（令和５年度当初予算案（補正含む））
１２億円（うち補正予算 １２億円）（１）潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業【令和４年度第２次補正予算】

・地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野横断的に連携し、精査を行うことで、個人情報の適正な取り扱いに配慮しながら、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、アウトリーチ支援につなげる実証事業を実施する。

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