「真理と正義」に基づかない、「お国のために役立つ」教育へ転換させる

憲法違反の教育基本法改正案に反対しよう！
教育現場で、エネルギー政策基本法等に従い、原子力推進教育が強制される
あなたは、「放射能なんてこわくないよ」と教えられますか？
今国会で審議中の教育基本法改正案が通れば、とは避けられません。

戦後の民主教育が闘い取り、培ってきたものが根絶やしにされるおそれがあります 。

チェルノブイリ原発事故の放出放射能による膨大な死者や、美浜原発３号炉事故で１１人の死傷者を戦争 への反 省から生まれた憲法、その理想を実出した関西電力が配管の肉厚管理を放置していた現するための教育基本法 （1947年 ３月31日 交 付 施

問題 、直下地震に耐えられない原発 、死の灰の処行）が骨抜きにされ、「真理と正義に基づく国民全体理処分 ができないなどの 問題を扱うことは許されなに責 任を負った教育」が否 定され、「政府の政策にいでしょう。真実と正義を教える教員は違法教員 とし協力し、国家に忠誠を誓う教育」へ転換させられようて冷遇されるのです。としています 。原子力や放射線ヒバクの危険性を教える教育は、違法行為と見なされます 。

「真 理と正 義を愛」さず、「個 人の価値 を尊 」ばない

私 たちは原 子 力 推 進 教 育に荷担 したくありませ「国家及び社会の形成者」とは･･･戦前への回帰？

ん。原発重大事故を過小評価 し、放射線被ばくを正当化し、子どもたちを原子力推進の犠牲者にするような教育はごめんです。教育基本法改悪反対の声

改正案の基本的な問題点はやはり第１条の、「教育の目的」に如実に示されています。

を一緒にあげていきましょう。

「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社 会の形成者として必要な資質を備えた

原子力推進教育さえ義務化

それをやらない教員は「法律違反」者として冷遇されます

心身 ともに健康な国 民の育成を期 して行われなければならない」（改正案第 １条）
一方、現行法は以下のとおり記しています 。

2002年度予算 から導 入された原子力 ・エネルギ「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及ー教育支援事業交付金制度 は、教 育 基 本 法に違び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の反するとして若狭ネットや全国の反原発団体、社民

価値をたつとび 、勤労と責任を重んじ、自主的精神党などが文科省交渉 ・国会審議などで追及し反対しに充ちた 心身ともに健康 な国民の育成 を期して行ました。全国的な原子力への不信感などから、2005われなければならない」（現行法第１条）

年 度は予算額 ４億 9500万 円のうち２億 3800万 円の現行法は、「真理と正義を愛」するなど、国民に必みが22府県に交付されるに留まっていますが、改正要な資質を具体的に明記し、そういった「国民の育案が成立すれば、各自治体が原子力・エネルギー成を期」すると宣言しています。ときの権力者の意思教育支援事業交付金の申請をするしないにかかわとは独立した「真理」、権力者による不当・不正な支りなく、強制的にカリキュラム化され、現場の教職員配を批判する「正義」---- これら人類にとって普遍が児童・生徒に向かって「エネルギー資源も枯渇す的 な、確 固とした「真 理」と「正義」を愛 する国民 をる。原発はＣＯ２を排出しないので、地 球 温 暖 化 対「国家及び 社会の形成者 として」育成 することが 教策の日 本の目標値６％に貢献できる」などと口々に育の最大の目的として掲げられているのです。その教え込むことを余儀なくされます。

背景はどこにあったのでしょうか 。

それをしない教員 は法律違反教員として扱われ戦 後まもなく現在の教 育 基 本 法を制定 するに 当るでしょう。そして、いま全国的に普及しつつある教たり、その構想 を当時 の帝国議会 で発 表した田 中

員の評価制度をバックに、管理強化体制が強まるこ耕太郎文相は、教育勅語を念頭に、教育の目的に-4-

ついて次のように 述べています 。「国家主義的乃至優先されることもあり得るのです。

極端な国家主義的教育の目的が法令中に明示されている以上は、民主主義的教育の樹立に邁進しつ

教育は「お国のため」、個人のためじゃない

つある国 家として全 然これを黙 過することができな「個人の尊厳」も国のためいのは当然である。従 って教育基本法は従来の誤った教育目的 を廃止し、これに代るに正しいものを現行法（1947年３月31日交付施行）の前文冒頭で以てしたことにおいて意義 を有する。」（『教 育 基 本は、侵略戦争を引き起こした「国家主義 」とそれが至法の制定』学陽書房1977年）

上とした「教育勅語」を否定するために次のように 述政府の教育刷新委員会（文化人、教育者など約50人で構成）が1946年11月29日に提出した「教育基べています 。（1948年６月19日には衆参両院の教育勅語排除・失効等の決議）

本法案要綱案」では次のように 「前文」を記していま「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的す。「教育は、真理 の開明と人格の完成を期して行で文化的な国 家を建設 して、世界 の平 和と人類のわれなければならない。従来、わが国の教育は、や福祉 に貢献 しようとする決 意を示した。この理想 のやもすればこの 自覚と反省とにかけるところがあり、実現 は、根 本において教育の力 にまつべきものでとくに真の科 学 的 精 神と宗 教 的 情 操とが軽 んぜらある。

れ、徳育が形式に流れ、教育は自 主 性を失い、つわれらは 、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希いに軍国主義的、又は極端な国家主義的傾向をと求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてるに至った。この誤りを是正 するためには教育 を根しかも個性 ゆたかな文化の創 造をめざす教育 を普本的に刷新しなければならない」

及徹底しなければならない。

このような認識に基づいて、現在の教育基本法がここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を制定されたのです。改正案は、このような歴 史 的 経

明示 して、新 しい日本の教育 の基 本を確 立するた

緯を踏みにじり、軍国主義へ突き進んだ過ちを再びめ、この法律を制定する。」

繰り返さないための「教育」、憲法の理想を実現する

戦前・戦中において国家が「富国強兵」のためにための「教 育」の位置づけを取り払おうとしているの個人＝国民に生活と生命の供出を押しつけたことをです。しかも、一見して非常にわかりにくい形でそれ反省しているのです。

を行おうとしているのです。つまり、「国家及び社 会

教育基本法の立法に携わった当事者の意思を明の形成者として必要な資質」が現行法では「教育のらかにした「教育基本法の解説」（1947年 12月25日

目的」として明確 に定められていますが、改正案で発行 、国立書院、辻田力 、田中二郎監修 、教 育 法は何も明 記されていません。これでは、「必要 な資令研究会著）は次のように 述べています。

質」が後から権力者に都合よく定められ 、強調される可能性があります。

「本法は、教育勅語に代わるような 教育宣言的な意味 と、教育法 の中における基本法 すなわち教 育

改 正 案では、第１条の「教育の目的」を実現する憲法的な意味とをかね有するものということができよための「教育の目標」を第２条で定め、「真理を求めう。」「教育宣言というのは、教育 の理念なり大 方 針る」「個人価値を尊重して」「正義と責任を重んずる」

なりを国 民の代表者が定め、国民 の名において宣などを挙げていますが、すべて「態 度を養う」という言し、国民自 らのものとして自主的にこれに則って達成目標 にすぎません。「真理と正義を愛する」とい教育を行っていくものである。」

う教育を貫く観点としての規定ではありません。それ「真理と正義」とともに「個人の尊厳」を教育の目は複数 ある目標のうちの一つの目標 にすぎず 、達的から外すことも、今回の改正案の大きな目的の一成す べ き目標の重点は政権によって自由にかえらつです。国家主義への反省から「個人の尊厳」を第れます 。改正案では「教育 の目標 」の一つ として新一 義 的に位置 づけた戦後日本 の価 値 体 系を否 定

たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたし、個人 が国家に従属する体制に転換させようとい我が国と郷土 を愛する」という目 標が導 入されていうのです。改正案でも、前文で「日本国憲法の精神ますが、これが最重要目標とされ、「真理と正義」よりにのっとり」と謳われていますが、条文では「個人の-5-

尊厳」を教育の目的から後退させ、骨抜きの状態に教育するのが義務になれば、それが「真理と正義 」し、国家主義的価値観を復活させようとしています。に反していても従わざるを得なくなります。法律で定これは憲法違反だと言えます。「教育における憲法」

められればそれを教育現場に押しつけることはもは＝「教育基本法」をまず改悪 して、それに合わせてや「不当な支配」ではなくなるのです。

「憲法」という本丸を落とそうというのでしょうか 。

たとえば、原子力・エネルギー 教育支援事業は現在、自治体からの申請があれば交付金を出す形で教員は法律に従え実施されていますが、改正案が通ると、申請 していツベコベ言う教員は「法に従わない者」？

ない自治体の学校現場でも、法律の定めに従って、原子力・エネルギー 教育の推進が求められるでしょ現行法の第10条（教育行政）は、国や自治体による教育への不当な支配を禁じていますう。具体的には、エネルギー 政策基本法 に定められた「エネルギーの適 切な利用に関する啓発及びエ現行法第 10条（教育行政） 教育 は、不 当な支 配に服することなく、国民全体に対 し直接に責任を負つて行われるべきものである。
教育行政は 、この自 覚のもとに、教育 の目的 を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

ネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努める」との条項に従うよう指導されるでしょう。また、エネルギー政策基本法 で策定・実施が義務づけられている「エネルギー 基本計画」に基づき、原子力 ・エネルギー教育の実施が具体的に求められるでしょう。それが、教員の評価につながる恐れもあるのです。

この条項は、全国で民主的な教育に積極的に取しかも、現行法では、教育行政による不当な支配り組んでいる教職員の法的なあるいは精神的な拠りを防ぐため、国や自治体の教育行政を「必要な諸条所となってきましたが、改正案第16条では「不 当な件の整備確立」に限っていますが、改正案では、こ支配に服することなく」を残しながら、巧妙に書き換の制限を取り払い、国と自治体が「適切な役割分担えられ、みごとに 反対の意味へ転換させようとしてい及び相互の協力の下、公正かつ適正に」行うよう求ます。次のように ････めています。つまり、教育行政による、法律を根拠に改正案第16条

教育 は、不当な支配 に服することなく、この法律及び他の法律の定 めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及 び相互の協力の下、した「支配」が公然と行われるようになるのです。
国会答弁で小泉首相「（改正案では）教員は法令に基づき職務上の責務として指導を行う」

公正かつ適正に行われなければならない。

現に、教育基本法改正案の国家審議 が始まった「不当な支配に服することなく」が残って良かった
良かったとホッとしていると大変です。

５月16日にはさっそく、小泉首相 が社民党の保坂議
員の愛国心の表現での追及を受け、本音を次のよう「国民全体 に対 し直接に責任を負 つて行われるに吐露しています 。

べきものである。」という条文が削られ、「この法律及「歴史的、文化的共同体としてのわが国を愛するび他 の法律 の定 めるところにより行われるべきものことだ。時々の政府や内閣 などを愛するという趣 旨であり」が付け加えられています 。現行法 の観点かではない。教育上の目標として規定しており、児 童

らみれば、教育 は、政権 を握 った政府 の政 策を推や生 徒の内 心に立 ち入 って強制するのではない。

進するために行われるべきものではなく、「真理と正教育勅語の復活を意図 するものではない。教員 は義」に基 づいて、主 権 者たる「国 民 全 体」に責任 を法令 に基 づき職務上 の責務 として指導を行うもの負って行われるべきものです 。それを改正案では、で、思想・良心の自由の侵害になるとは考 えていな

「真理 と正義」に基づくのではなく、「政権与党 と政い。」

府が国会で定めた法律」に従って教育するように 義務づけようというのです。法律 に定 められた内容 を小坂文科相も後半部と同様の答弁をしており、政府の統一見解と言えます。

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首相は法令に基づく指導が、教員の「責務」だとそこで彼らが思いついたのが「悪法も法なり」の名しており、教育 においては法 律 遵 守が重 要で拘 束言。国旗国歌法の制定後、全国の学校現場で卒業的なものという、本音 の見解をのぞかせたのです。

式等での抵抗が弱体化したように 、法律で教職員をしばればあとはたやすいことに 気 が付いたのです。

現行法の第10条は国民の意思の尊重・直結を示す

道徳 の指導要領でうたわれている愛 国 心教育を貫徹させようと、文部科学省が全国の小学校、中学現行の10条では「教育は、不当な支配に服するこ校の全生徒に配布した「心のノート」も、あまり活用さとなく、国民全体 に対し直接に責任を負つて行われれていませんが、活用されることが 義務化されるでしるべきものである」と、戦後の教育の進むべき方向をょう。侵 略 戦 争を正当化し、平和カレンダーや原 爆明確に言い切っています 。これについて「教育基本の教材など平和教育についても形骸化されるでしょ

法の解説」では、次のように 記しています。

う。

「更に、地方教育行政は、一般内務行政の一部と国を愛するも愛さないも、「国を愛する行動」を法して、教育に関して十分な経験と理解のない内務系律・政令・指導要領などに書いておけばあとは 、「国統の官吏によって指 導せられてきたのである。このを愛 する行 動」を具体的にチェックするだけ。不 合ような教育行政が行われるところには、はつらつたる格者は法令違反 で処分できるので、その心 理 的 圧生命をもつ 、自由自治的な教育が生まれることは 極力は甚大なもの。

めて困難であった。」

教職員などはそのように教育の関連法に従うべき

さらに、「直接に責任を負って行われるべき」につものという体制を改正案16条に書いたのです。

いてはこう解説しています。「直接にというのは、国現 に、小坂文科相 は５月19日 の記 者 会 見で「愛民の意思と教育とが直 結しているということである。

国心」の指導状況について、「適切な指導が行われ国民の意思と教育との間にいかなる意志も介入してている状況を把 握する何 らかの方 法はとっていく。

はならないのである。この国民の意思が教育と直結道徳や何かを通じ指導が行われているかどうか。指するためには、現実的な一般政治上の意志とは別導のあり方について確認作業は考えたい」と述べてに国 民の教育に対する意志 が表明され、それが教います。これは「新」教育基本法 や他の関連法規に育の上に反映するような組織が立てられる必要があに基づいた、監視体制の整備を念頭 に置いたものると思う。このような組織として現在米国において行で、極めて危険な発言です。

われている教育委員会制度は、わが国においてもこれを採用する価値があると思われるのである。」「責教育基本法改正案に反対し、任を負う」というのは、 「教育が国民から信託された原子力教育の推進をやめさせましょうものであり、教育は国民全体 の意志 に基 づいて行われなければならないのであって、それに反する教育は排斥されなければならないということ。」

私たちは原子力・エネルギー教育支援事業の導入に反対し、交付金制度の廃止を求めてきました。

改正案では、「国民全体 に対し直接に責任を負教育基本法 が改悪されれば、このような反対運動そつて行われるべきものである」という重要な文言が削のものができなくなります 。原子力の危険性を原 爆られたため、「不当な支配に服 することなく」の意 味の危 険 性と合 わせて教育 することができなくなりまがあいまいにされているのです。

す。チェルノブイリの惨状を教育現場で教えることは教育委員会 の公選選挙は1948年 、1950年、1952

法 律 違 反 として取り締まれることになってしまいま

年の３回行われましたが，1956年の乱闘国会 で教育す。これまで「真理と正義」の重要性を教えてきた私委員任命制に無理矢理変質されたのです。むしろたちの教育は一体何だったのでしょうか 。

教育基本法の精神は戦後 、政府・与党が一 貫して労働運動、市民運動、人権運動 、平和運動、公破壊し、教育や社会を混乱させてきたのです。その害反対運動、環境保護運動などあらゆる運動と力を付けを教育基本法「改正」で正当化しようとしていま合わせて、教育基本法の改悪に反対しましょう。

す。
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