2024.6.10【米国雇用統計（24 年 5 月）】

雇用増加も失業率上昇と強弱入り混じる結果～今後、パートタイムと移民が賃金上昇圧力を緩和～
経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


5 月の非農業部門雇用者数は前月比＋27.2 万人と、市場予想（同＋18.0 万人）を上回った。教育・医療サービス、娯楽・宿泊などが引き続き雇用増の牽引役となっている



失業率は 4.0％と前月から 0.1％ポイント上昇した。長期失業者が 3 ヵ月連続で増加しており、フルタイムの職が見つけづらくなってきている可能性がある

時間当たり賃金は前年比＋4.1％と伸びが拡大。ただし、相対的に賃金の低い移民やパートタイムの就業者に占める割合が高まっていることから、賃金上昇率は均せば鈍化傾向で推移すると予想する

１．非農業部門雇用者数は市場予想を上回る
5 月の非農業部門雇用者数は前月比＋27.2 万人と、市場予想（同＋18.0 万人）を上回った。過去分は、3 月分が同＋31.5 万人から同＋31.0 万人へ、4 月分が同＋千人
1,000（図表1）非農業部門雇用者月間増減数

800

600

17.5 万人から同＋16.5 万人へ、2 ヵ月分合計で 1.5 万人の下方修正となった（図表 1）。非農業部門雇用者数400のトレンドを示す 3 ヵ月後方移動平均は前月比＋24.9

200万人と 2 ヵ月ぶりに伸びが拡大した。

021/5
21/7
21/9
21/11
22/1
22/3
22/5
22/7
22/9
22/11
23/1
23/3
23/5
23/7
23/9
23/11
24/1
24/3
24/5

雇用者数の伸びを部門別に見ると、物品生産部門（4月：前月比±0.0 万人→5 月：同＋2.5 万人）、民間サービス部門（同＋15.8 万人→同＋20.4 万人）、政府部門（出所）米労働省

縮小、製造業（同＋0.6 万人→同＋0.8 万人）、建設業

45

情報 301.4
金融
鉱業・採掘業均

時 35
給 30表 2）。民間サービス部門では、10 業種中 9 業種で増25

専門・企業サービス

923.4

2298.563.3

平 40（同±0.0 万人→同＋2.1 万人）は伸びが拡大した（図加、1 業種が横ばいだった。プラス幅が大きかったの

公益, 58.850

大した。業種別に見ると、物品生産部門では、鉱業・採掘業（同▲0.6 万人→同▲0.4 万人）はマイナス幅が（図表2）業種別 雇用者数増減と平均賃金ドル/日55（同＋0.7 万人→同＋4.3 万人）のいずれも前月から拡

建設業

卸売

製造業

616.3

1296.5822.8

2627.9

運輸・倉庫

その他サービス

658.4

小売

590.7

教育・医療サービス

娯楽・宿泊

1569.7

201694.7

15

は、教育・医療サービス（同＋10.6 万人→同＋8.6 万人）、娯楽・宿泊（同＋1.2 万人→同＋4.2 万人）、専1-202※バブルの大きさは当該業種の雇用者数（万人）（出所）米労働省

4雇用者数前月差

6810万人門・企業サービス（同▲0.1 万人→同＋3.3 万人）といった業種である。
教育・医療サービスは 2021 年 10 月から雇用増が継続している。今月は在宅医療サービスの伸びが同＋1.9 万人と大きかった。在宅医療サービスの雇用者数は 176.1 万人と、コロナ前のピークである 2020 年 2 月から 21.5万人増えている。在宅医療は成長分野としてテクノロジー企業が参入するなど市場規模が拡大しており、今後も雇用者数の増加トレンドが継続する可能性がある。娯楽・宿泊では、飲食サービスが同＋2.4 万人と高い伸びになったことが影響した。一方、情報（同▲0.5 万人→同±0.0 万人）は、今月は横ばいだったものの、過去 12ヵ月中 7 ヵ月で雇用減となっている。コロナ禍で盛り上がったネットサービスの需要が縮小しつつあることから、大手テクノロジー企業を中心に採算の合わない業務をスリム化する動きが継続している。
また、専門・企業サービスの内訳で、労働市場全体の先行指標とされる人材派遣サービス（同▲1.2 万人→同▲1.4 万人）は 4 ヵ月連続のマイナスで、雇用者数全体でも年初から▲4.3 万人となっている。政府部門では、連邦政府（同＋0.2 万人→同＋0.4 万人）、州政府（同＋0.6 万人→同＋0.5 万人）、地方政府（同▲0.1 万人→同＋3.4 万人）といずれも増加した。
２．失業率は 2 ヵ月連続で上昇
5 月の失業率は 4.0％と前月から 0.1％ポイント上昇
した（図表 3）
。これで 2 ヵ月連続の上昇となる。広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して労働市場から退％％（図表3）失業率と労働参加率の推移

1864

失業率
1463

労働参加率（右軸）出した人や、非自発的パートタイマーなどを失業者に含む）は 7.4％と前月から横ばいだった。今月は、労働1062661260

力 人 口 が 前 月 比 ▲25.0 万 人 と な り 、 労 働 参 加 率 は62.5％で前月から 0.2％ポイント低下した。16～24 歳、（同▲6.8 万人）、労働市場への再参入者（同＋11.7 万12500

2400
フルタイム

2200

パートタイム（右軸）

22/5

21/11

1800

21/511000
20/11

2000

20/511500

19/11

業者：同＋0.8 万人、雇用期間満了者：同＋0.5 万人）

24/5
2600

19/5万人、一時帰休者以外が同＋1.4 万人（うち、恒久的失23/1113000

12000

もっとも、失職者の内訳では、一時帰休者が同▲3.523/52800人）、労働市場への新規参入者（同＋5.6 万人）と、今月は再参入者の増加が失業者増加につながった。

22/11

22/5

21/11

21/5

20/11

13500

24/5

者を理由別に見ると、失職者（同▲2.1 万人）、離職者万人
3000

23/11

少が就業者数減少の要因である（図表 4）。また、失業（図表4）フルタイム・パートタイム就業者数万人
14000

23/5

タイムが同▲62.5 万人となっており、フルタイムの減（出所）米労働省

22/11

形態別に見ると、パートタイムが同＋28.6 万人、フル20/5人、失業者数は同＋15.7 万人となった。就業者を勤務

19/11

労働力人口の内訳を見ると、就業者数が同▲40.8 万

19/5

55 歳の労働参加が減少したことが要因である。

（出所）米労働省となっており、恒久的失業者は増加している。また、
27 週以上の長期失業者が 135 万人と 3 ヵ月連続で増加、全体に占めるシェアも 20.7％と上昇しており、フルタ
イムの職が見つけづらくなってきている可能性がある。
３．時間当たり賃金の伸びは 4 ヵ月ぶりに拡大
週平均労働時間は 34.3 時間と、前月から横ばいだった。部門別では、民間サービス部門（4 月：33.2 時間→52

月：33.2 時間）は変わらなかったが、物品生産部門（同 39.7 時間→同 39.8 時間）は増加した。総労働投入時間（雇用者数×週平均労働時間）は、雇用者数の伸びが拡大したため、前月比＋0.2％と 2 ヵ月ぶりのプラスとなった。
時間当たり賃金は前年比＋4.1％と、4 ヵ月ぶりに伸びが拡大した（図表 5）。前月比でも＋0.35％と、前月％9.08.0（同＋0.21％）から拡大し、過去 12 ヵ月平均（同＋7.00.33％）も上回った。部門別では、物品生産部門（46.0

月：前月比＋0.23％→5 月：同＋0.37％）と民間サービ

5.0ス部門（同＋0.23％→同＋0.43％）の双方で伸びが拡大した。

（図表5）平均時間給(前年比)4.0

3.02.0製造業（同＋0.06％→同＋0.48％）は拡大した。製造24/5

23/5

22/5

21/5

20/5

19/5

18/5

業（同＋0.53％→同＋0.18％）は伸びが鈍化したが、0.017/5（同＋1.10％→同▲0.13％）はマイナスに転じ、建設

1.0

16/5

内訳を見ると、物品生産部門では、鉱業・採掘業（出所）米労働省

業では、特に耐久財（同±0.00％→同＋0.59％）の伸びが大きかった。民間サービス部門では、その他サービス（同＋0.39％→同＋0.61％）、卸売（同＋0.13％→同＋0.51％）、専門・企業サービス（同＋0.34％→同＋0.48％）といった業種の伸びが高かった。5 月の ISM 景況感指数の内訳である価格指数を見ると、製造業が 57.0、非製造業が 58.1 といずれも前月からは低下したものの、依然として高水準で推移しており、賃金上昇圧力が残存している可能性がある。
もっとも、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が言及しているように、今後も移民が労働供給の増加要因となると見込まれる。外国生まれの就業者数（図表6）出生地別就業者数万人

万人

13500

3200
3000

13000

2800

は増加傾向が継続しており（図表 6）、米議会予算局
12500330 万人となる見通しである。外国生まれの就業者の週

12000

当たり賃金は米国生まれの約 85％、パートタイムはフ11500

米国生まれ

2400

外国生まれ（右軸）

2200
2000

24/5

23/11

23/5

22/11

22/5

21/11

（出所）米労働省

19/11と、賃金上昇率は今後均せば鈍化傾向で推移すると予

21/5

1800
20/11

11000

業者に占める割合が高まっていることなどを踏まえる

19/5

ルタイムの約 30％となっている。これらの労働者の就2600

20/5（CBO）の調査では、2024 年の移民の純流入者数は約想する。
％ （図表7）失業者1人当たりの求人件数および自発的離職率の推移
2.5４．労働需給の緩和傾向は続くと予想
5 月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが前月から拡大する一方で、失業率が上昇するなど、強弱

162.014121.510入り混じる結果となった。4 月の雇用動態調査

傾向がある自発的離職率も 5 月は 10.8％と、前月34

自発的離職率（右軸）2（出所）米労働省

24/523/1123/522/1122/521/11021/50.020/11る（図表 7）。また、労働市場が好調なときに上昇する

0.520/5件（4 月時点）と、2021 年 6 月以来の低水準となってい6

失業者1人当たり求人件数19/11で減少した結果、失業者一人当たりの求人件数は 1.2481.019/5（JOLTS）における求人件数は 805.9 万件と 2 ヵ月連続％18（12.1％）から低下している。当研究所では、FRB は政策金利を少なくとも今年の 9 月まではすえ置くとみている。引き締め効果が続くことも労働需要の抑制要因になると見込まれ、労働需給は緩和傾向が続くと予想する。

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明治安田総合研究所 エコノミスト 前田 和孝
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