令和元年11月25日
別紙-1

許認可審査対応スケジュール：申請から許認可期間：工事又は製作期間：使用前検査期間●審査終了案件
施設名申請

内容

1 HTTR 設置許可

審査状況

2021年度（令和3年度）

2021年度（令和4年度）

月別ヒアリング回数（2019～2020）

許認可期限

④

2014/11/26

2020/1/15

国際協力（OECD/NEA LOFCプロジェクト）に基づく冷却材喪失試験の実施期限より、許可後の諸手続きを考慮する必要があるため。
※契約期間延長は、すでに４回行ってきている。

2018/11/30 2019/12/20

運転再開に向けた作業工程上、本年度中に１次冷却材補助ポンプの被水対策設備の設置を完了する必要がある。さらに、予算執行の都合上、設置工事までを本年度中に完了する必要があるため。

2019/4/2

2019/12/27

運転再開に向けた作業工程上、本年度中にケーブルの分離設備設置工事を完了する必要がある。さらに、予算執行の都合上、設置工事までを本年度中に完了する必要があるため。

2019/6/21

2019/12/20

TRACY廃止措置計画において廃止措置（第一段階）を令和元年度内に終了させるため、本年度中に工事を完了する必要があるため。

申請日

許認可期限

１次冷却材補助ポンプの被水対策設備設置、避難通路等、消火設備の設置（非常用電源設備に係るもの以外）④3 JRR-3 設工認（その１０）ステンレス製密封容器の密封性、ケーブルの分離設備の設置、保管廃棄施設の設置④設工認（TRACYとの系統隔TRACYの廃止措置に伴う配管切断閉止による系統隔離離）2020年度（令和2年度）

申請日

2 JRR-3 設工認（その７）4 STACY

2019年度（令和元年度）
3

45678

9 10 11 1212

3456789 10 11 121

2

34-6

7-9

10-12

1-34-67-910-121-3

申請

④申請

10 11 12 1

2345678

許認可期限の理由

9●審査案件内容審査状況

施設名申請

1 JRR-3―

設工認要否整理表①2 HTTR―

設工認要否整理表

3 処理場

―

大洗廃
4 棄物管
理施設―

2019年度（令和元年度）
3456789 10 11 122020年度（令和2年度）
123456789 10 11 122021年度（令和3年度）
122021年度（令和4年度）

3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3

月別ヒアリング回数（2019～2020）
10 11 1233①22

設工認要否整理表①3

設工認要否整理表②5 STACY 設工認（その２）

STACY更新③6 STACY 設工認（その３）

炉心、原子炉容器（格子板）の新設、安全保護回路の改造等 ② 申請

7 STACY棒状燃料貯蔵設備Ⅱ先行 棒状燃料貯蔵設備Ⅱの新設、安全避難通路、通信連絡設使用備、消火設備の追加等③212345678

許認可期限の理由

9

新規制基準の適合確認を進める前提条件として、「設工認技術基準規則要否表」を作成し、原子炉設置変更許可申請書に記載されている系統設備・機器が、設工認技術基準規則と照らし合わせ、抜けがなく申請されていることを確認する必要があるため。

申請

2017/8/10

2019/12/20

2019/3/29

2019/12/20

2019/4/16

2019/12/20

大洗廃
8 棄物管 設工認
理施設

β・γ固体処理棟Ⅳ圧力計測制御設備指示調節計の更新③

2018/12/26 2019/12/20

大洗廃
9 棄物管 設工認
理施設

火災報知機の追加②

2018/12/26 2019/12/20

10 原科研 保安規定

原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更①

2019/8/9

申請

2019/12/27

223322

NRA受託事業（1Fデブリ臨界評価手法の整備、令和３年度完了）を計画的に遂行するため、令和元年12月末までに工事着手する必要があるため。

施設の維持管理に必要な設備であり、高経年化対応で早期に更新し、年度内に工事完了する必要があるため。
【10/30審査会合で終了。今後、補正を提出し、過不足がなければ認可の見込み。】
新規制基準への適合上、施設の維持管理に必要な設備として追加工事を年度内に完了させる必要があるため。
【10/30審査会合で概ね終了。11/12の面談結果を踏まえ、12月上旬に審査会合を実施予定。了承されれば補正を提出し、過不足がなければ認可の見込み。】

2

日本原子力発電（株）の防潮堤設置工事に伴う作業エリアの一部が機構の周辺監視区域境界に干渉するため、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可を得ることで、当該エリアを整備することができる。

2③

2018/9/18

2020/1/10

予算執行（平成29年度補正予算設備整備補助金）の都合上、2019年度に事故繰越措置を行っており、今年度中に終了することが必須であるため。
【本年6月24日審査会合で審査は終了。高経年化対策に係る更新工事であり、設工認要否の整理には関与しない。】

12 JRR-3 設工認（その１）

廃液貯槽の漏えい検知器設置、通信連絡設備の設置、モニ③’
タリングポスト等の情報伝達設備の付加

2018/9/3

2020/1/10

運転再開に向けた作業工程上、本年度中に廃液貯槽の漏えい検知器設置工事を完了する必要がある。さらに、予算執行（運営費交付金）の都合上、設置工事までを本年度中に完了する必要があるため。

13 JRR-3 設工認（その１２）

冠水維持機能喪失時用給水設備の設置①

14 NSRR 設工認（その６）消火設備③15 NSRR 設工認（その７）避雷針、溢水対策設備、屋外消火栓等⓪

16 JRR-3 設工認（その１１）

原子炉プール及び原子炉本体の構造（耐震性）①

大洗廃
17 棄物管 設工認
理施設

OWTFの新規制基準対応及び予備品リストの追加

18 HTTR 設工認（第３回）
大洗廃19 棄物管 設工認
理施設

設工認（第２廃棄物処理棟
第２廃棄物処理棟のプロセスモニタを構成する検出器・プリ
11 処理場 のプロセスモニタの一部更アンプ・対数線量率計等の一部更新新）運転再開に向けた作業工程上、本年度中に冠水維持機能喪失時用給水設備設置工事を完了する必要がある。さらに、予算執行（施設整備費補助金）の都合上、設置工事までを本年度中に完了する必要があるため。

2019/11/20 2019/12/20

2

2019/9/17

2020/2/3

2

2019/12/4

2020/2/3

3

2019/8/8

2020/1/31

1②

2018/2/28

2020/1/31

2

構内一斉放送等通信連絡設備の設置②

2018/11/16

2020/2/19

1

構内一斉放送装置の更新②

2018/12/26

2020/2/19

申請

申請

申請

申請

原子力規制庁受託事業において、高燃焼度改良型燃料（OS-1.昨年度に実験を実施）の破損原因解明に必要な比較対象実験（OS-2)を令和2年3月に実施し、データを取得することを計画している。
運転再開時期が遅れ、期限までに上記データを取得できない場合、商用炉の規制に直結するデータを取得するためのNRA受託事業の契約不履行となり、商用炉施設の反応度事故時安全性に係る規制基準見直し要否の検討に大きな影響を及ぼすため。

制御棒案内管の製作を予定しており、その１１の認可後、早急に制御棒案内管の製作の補正を行う必要があるため。
令和4年度運転開始に向けた使用前検査受検（令和2年2月開始予定）のする必要があるため。
【使用前検査の立会を1回/2週間と想定し、必要な立会回数に基づき運転開始時期から逆算。対象設備の確認・回答に係る審査会合を1回、これに向けた面談を2回実施と想定。】

11

令和2年3月より工事予定であり、予算執行の都合上早急に認可が必要があるため。

11

令和2年3月より工事予定であり、予算執行の都合上早急に認可が必要があるため。
【ＨＴＴＲとの共用設備であるため、本件に係るＨＴＴＲ設工認（第３回）の面談及び審査会合と併せて実施。】＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）＜前提条件＞
・複数施設の並行審査が可能であること。
・審査会合は２回/月を想定。

②：審査後半（審査会合で審査中）③審査会合終了後、補正申請準備中（③’設工認要否整理表の終了をもって④へ移行）④：規制庁事務手続き中

1

令和元年11月25日
別紙-1

許認可審査対応スケジュール
内容

審査状況

20 STACY 設工認（その４）

棒状燃料貯蔵設備他の改造、核計装（検出器支持治具）の改造等⓪

21 HTTR 設工認（第２回）

防火帯の設置、火報の追設、ケーブルトレイのラッピング処
理等

①

施設名

22

大洗廃棄物管
理施設

23

原科研
STACY
TCA

申請

設工認（第６回）

遮蔽スラブの追加②

設置変更許可原科研敷地境界変更
STACY（TCAの廃止措置に伴う燃料受入れ）TCA（使用済燃料の処分方法の変更）⓪

制御棒案内管４体の製作、Sクラス施設のため、審査中断

2019年度（令和元年度）
3456789 10 11 12

2020年度（令和2年度）
12

34567

申請

89 10 11 12

2021年度（令和3年度）
122021年度（令和4年度）

3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3

申請日

許認可期限

2019/11/29

2018/7/11

月別ヒアリング回数（2019～2020）
10 11 1212

2020/2/28

12

2020/3/18

22345678

許認可期限の理由

9

運転再開に向けて、更新炉の機能試験前に完了する必要があることから、令和2年3月までに工事着手する必要があるため。
令和2年4月より工事予定であり、予算執行の都合上早急に認可が必要があるため。
（特にラッピング施工する区域は定期事業者検査において頻繁に出入りする区域と重複するため、定期事業者検査期間との重複期間を増加させることは、工程管理上、非常に困難(工事期間6カ月)）。

1

次年度工事を開始して固体集積保管場Ⅳに保管しているコンクリートブロック型廃棄物を可能な限り早期に固体集積保管場Ⅰへ移送し、固体集積保管場Ⅳのドラム缶型廃棄物の保管スペースを確保する必要があるため。
（対象設備の確認及び審査会合でのコメントへの回答に係る審査会合を1回実施。これに向けた面談をルール上の上限の2回実施。）
東海第二発電所は、平成30年9月26日付けをもって原科研の敷地の一部を同発電所の敷地として利用することを前提として新規制基準適合性確認に係る設置変更許可を受けた。
原子力機構は、当該敷地を原電の建物建設を目的として賃貸することを決定したため、当該敷地を原科研の敷地から除く設置変更許可を速やかに取得しなければならない。

2017/9/25

2020/3/19

2019/12/2

2020/3/31①

2011/8/19

2020/3/31

25 JRR-3 保安規定

①2014/9/26

2020/3/3122

1

運転再開までに認可が必要であり、下部規定等の整備も必要なため。

保安規定(保管体健全性確
26 処理場
保管廃棄施設・Ｌの健全性確認
認)①

2018/6/1

2020/3/31

122

第3回原子力機構バックエンド対策監視チーム（2019年9月26日）における議論を踏まえ、保管廃棄施設・Lの保管体健全性確認の本格運用の早期開始のため。

27 処理場 設工認（その１０）

津波防護対策①

申請

2019/7/4

2020/3/3122

1

28 処理場 設工認（その１１）

第３廃棄物処理棟、減容処理棟及び解体分別保管棟の耐震
①
補強

申請

2019/7/4

2020/3/31221放射性廃棄物処理場全体の新規制基準への適合確認が完了するまで、原則として原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱うことができない。このため、JRR-3の運転再開時期（2021年2月）等までに適合性確認を完了することが要件となり、工事期間を考慮すると記載した時期の認可取得が必要であるため。
（適合性確認を完了できない場合、JRR-3等の各原子炉の運転ができない状態となり、それらを用いた研究開発活動に大きな影響を与えることになる。）

2019/4/26

2020/3/31

11

令和2年度中に原子炉機能停止措置及びSTACYへの燃料移管を完了する必要があるため。

2019/10/30

2020/3/31

2

2019/12/6

2020/3/31

129

TCA

廃止措置計画

30TCA

保安規定

31 原科研 保安規定②

廃止措置に伴う変更①

原電緊対所等設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変
更⓪32 HTTR 設工認（第１回）

監視設備、安全避難通路等①

33 HTTR 設工認（第５回）

保管廃棄施設、溢水対策機器(評価のみ)①34 HTTR 設工認（第４回）

建家・機器等の耐震評価(評価のみ)① 申請

35 HTTR 設工認（第６回）

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止対策機器(資機材準備あり)⓪36 HTTR 保安規定

2019/5/212020/5/27

221

2019/3/26

2020/5/27

2212020/1/17

2020/5/27

12

1①

2014/11/26

2020/6/24

112018/11/29

2020/6/30

112020/2/1

2020/7/1⓪

設工認（その１３）

申請

申請

申請

⓪2020/4/1

2020/7/1①

2018/8/29

2020/8/31①

2018/6/1

2020/9/30

2020/1末予定

2020/9/30

2019/11/22

2020/9/30

2020/5/15

2020/9/30

Ⅴ

42

JRR-3

日本原子力発電（株）の防潮堤設置工事に伴う作業エリアの一部が機構の周辺監視区域境界に干渉するため、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可を得ることで、当該エリアを整備することができる。

11

TCA燃料受入れに伴う貯蔵設備の新設

設工認（その４）
ただし、第３編(第３廃棄物処 第２廃棄物処理棟のセル排風機自動消火設備及び配電盤
40 処理場 理棟の堰)→設工認(その３)に溢水防護カバーの設置
統合
設工認（その３）
ただし、第２編(第２廃棄物処
41 処理場 理棟の火災対策)→設工認 既設設備の設工認(その４)に統合

令和2年度中に原子炉機能停止措置及びSTACYへの燃料移管を完了する必要があるため。

1

38 STACY 設工認（TCA燃料貯蔵）

廃棄物パッケージ取扱場所、廃棄物保管場所の追加

制御棒案内管の製作には約8ヶ月を要することから、2021年2月に運転再開するためには2020年4月から製作開始する必要があるため。

1

1

①

保安規定

申請

1

2020/5/27

液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置

むつ

申請

2

2018/2/9

37 処理場 設工認（その６）

39申請

2

核燃料物質貯蔵設備、１次冷却系設備等の構造（耐震性）、内部溢水等の適合性、中央制御室外原子炉停止盤、外部事 ⓪
象影響

43 処理場 設工認（その１２）

固体廃棄物一時保管棟の設置⓪

44 原科研 保安規定原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更⓪122

設工認審査の内容を確定し、保安規定担保となる事項を明らかにしたのちに保安規定の最終補正を行う必要があるため。
（運転再開時期から定期事業者検査期間を逆算した保安規定の最終補正時期が令和2年6月上旬であり、さらに、令和2年7月より工事予定のため(工事期間3カ月)、令和2年5月下旬には設工認の認可が必要。）
設工認審査の内容を確定し、保安規定担保となる事項を明らかにしたのちに保安規定の最終補正を行う必要があるため。
（運転再開時期から定期事業者検査期間を逆算した保安規定の最終補正時期が令和2年年6月上旬であることから、令和2年年5月下旬には設工認の認可もしくは内容の確定が必要。）
設工認審査の内容を確定し、保安規定担保となる事項を明らかにしたのちに保安規定の最終補正を行う必要があるため。
運転再開時期から定期事業者検査期間を逆算した保安規定の最終補正時期が令和2年年6月上旬であることから、令和2年年5月下旬には設工認の認可もしくは内容の確定が必要。
設工認審査の内容を確定し、保安規定担保となる事項を明らかにしたのちに保安規定の最終補正を行う必要があるため。
運転再開時期から定期事業者検査期間を逆算した保安規定の最終補正時期が令和2年年6月上旬であることから、令和2年年5月下旬には設工認の認可もしくは内容の確定が必要。）
運転再開時期及び定期事業者検査期間より逆算に認可を受ける必要があるため。

1

令和3年年1月までに処理場共通事項に係る適合性確認を終了するため。これが遅れた場合、JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う施設の本設工認に係る排水貯留ポンドを使用できなくなり、JRR-3等の運転ができない状態となる。

1

TCA廃止を進めるために、令和2年度中にTCA燃料をSTACYに移管しなければならないため。

2111231121111

機構大で検討している新検査制度対応のための保安規定改正と合わせて申請する予定であったが、本件改正作業は機構大の改正とは別に申請することとなったため。
（令和2年度より分別作業を開始するための改正であり、優先順位の高い案件の審査が済んだ後、新検査制度対応と併せた内容で申請することを希望）。

Ⅴ

24 JRR-3 制御棒案内管の製作

申請

2申請

申請

申請

22

設工認（その１０及びその１１）において記載したとおり、JRR-3の運転再開時期（2021年2月）等までに処理場全体の適合性確認を終了することが要件となり、工事期間を考慮すると記載した時期の認可取得が必要なため。

1

1

1

2021年1月までに処理場共通事項に係る適合性確認を終了するため。
（遅れた場合、、JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドを使用できなくなり、JRR-3等の運転ができない状態となる。）
工事を伴うものでないが、2021年2月の運転再開までに認可及び使用前検査の完了が必要なため。

2

1

1

1

設工認（その１０及びその１１）において記載したとおり、JRR-3の運転再開時期（2021年2月）等までに処理場全体の適合性確認を終了することが要件となり、工事期間を考慮すると記載した時期の認可取得が必要なため。
日本原子力発電（株）の防潮堤設置工事に伴う作業エリアの一部が機構の周辺監視区域境界に干渉するため、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可を得ることで、当該エリアを整備することができる。

＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）＜前提条件＞
・複数施設の並行審査が可能であること。
・審査会合は２回/月を想定。

②：審査後半（審査会合で審査中）③審査会合終了後、補正申請準備中（③’設工認要否整理表の終了をもって④へ移行）④：規制庁事務手続き中2

令和元年11月25日
別紙-1

許認可審査対応スケジュール
施設名45

大洗廃棄物管
理施設

申請

設工認内容

456789 10 11 12

2020年度（令和2年度）
123456789 10 11 12

2021年度（令和3年度）
12

2021年度（令和4年度）

3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3

申請日

許認可期限

月別ヒアリング回数（2019～2020）
10 11 12122

2

仮設緩衝体の整備⓪申請

2020/4/10

2020/9/30

122

JMTR施設の廃止措置計画認可申請書②

2019/9/18

申請

2021/3/31⓪申請

2020/2/28

2021/3/31

申請

2020/5/7

2020/10/30

2019/9/26

2021/1/29

2020/6/1

2021/1/29⓪

50 処理場 保安規定(第１回)

新規制基準対応(放射性廃棄物処理場全体)①51 STACY 保安規定（TCA燃料貯蔵） TCA燃料貯蔵対応

53

設工認

OWTFの施設外の通信連絡設備の設置

1⓪⓪

2

12

大洗廃申請

①58 棄物管 保安規定
理施設

他の使用前検査の時期にあわせた

3

2020/10/9

2021/3/31

2021/4/9

2021/12/27

2014/3/14

未定

JRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドを使用できなくなり、JRR-3等の運転ができない状態となるため、令和3年1月までに処理場共通事項の保安規定認可を取得する必要があるため。

TCA廃止を進めるために、令和2年度中にTCA燃料をSTACYに移管しなければならないため。

2021/3/31

1⓪2

令和4年度運転開始のため。
（（ヒアリングR2.11：1回、R2.12：2回、R3.1：2回 計5回）（中長期計画による）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

2021/3/31

新たに規制対象となった設備の追加（その2）122020/7/10理施設

1

使用済燃料の対米輸送については、廃止措置の認可にかからわず、現行の許可の範囲で輸送可能であるが、事故・故障等の報告リスクを下げる必要があるため。
（点検・検査等の費用の面でも有利となるため速やかに認可を得たい。HTTR,JRR3等の優先度を踏まえて、審査会合頻度を少なくし、面談頻度を1回/月に変更、また、保安規定申請時期を変更。認可時期を令和2年9月30日から令和3年3月31日に変更）

運転再開に向けて、令和2年10月までに完了しなければならないため。

申請

他の使用前検査の時期にあわせた事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。
（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。
更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）
事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。
（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。
更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

2⓪申請

許認可期限の理由

9廃止措置の認可と同時としたいため。

竜巻に対する建家の改修

大洗廃

61

1

157 棄物管 設工認

FCA

12021/3/31⓪60

2020/10/9

使用前検査は№18の使用前検査に含まれる

1

2020/7/10

新たに規制対象となった設備の追加（その１）

59

申請

1申請

設工認

55

申請

1⓪

理施設
大洗廃棄物管理施設

申請

8

1

竜巻に対する設備の変更（その２）

大洗廃54 棄物管 設工認

71

運転に係る条項の復帰、棒状燃料貯蔵対応

大洗廃棄物管理施設

62020/9/30

49 STACY 保安規定設工認

52020/4/10

48 JMTR 保安規定

524

申請

1

大洗廃棄物管
理施設

3⓪

理施設

47 JMTR 廃止措置計画

2019年度（令和元年度）
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竜巻に対する設備の変更（その１）

大洗廃46 棄物管 設工認

審査
状況

適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。
（事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR2.10：2回、R2.11：2回、R3.1：2回 計7回）最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。申請内容からコメントが多数となる可能性と更問いを考慮しコメント回答の審査会合を3回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計6回）。）
事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR2.10：2回、R2.11：2回、R3.1：2回 計7回）（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。
（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。申請内容からコメントが多数となる可能性と更問いを考慮しコメント回答の審査会合を3回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計6回）。）

事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR2.11：1回、R2.12：2回、R3.1：2回 計5回）（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。
（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。
更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）
事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく（ヒアリングR3.5：1回、R3.8：2回、R3.10：2回 計5回）（適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないため。
（最短となる令和4年度当初完了の工事計画としたもの）申請内容説明の審査会合を1回実施。事前に面談を1回実施。
更問いを考慮しコメント回答の審査会合を2回実施。これらに向けた面談をルール上の上限の2回を各々実施（計4回）。）

廃止措置計画（検討中）

廃止の方針が確定した場合は、速やかに廃止措置に移行す⓪る。

申請

2020/4/1-—

設置変更許可（検討中）

廃止の方針が確定した場合は、速やかに廃止措置に移行す⓪る。

申請

2020/4/1-—

保安規定（検討中）

廃止の方針が確定した場合は、速やかに廃止措置に移行す⓪る。

2020/7/1-—

申請

全体ヒアリング回数（合計）
廃棄物管理事業及び廃止措置等ヒアリング回数（合計）
試験研究炉ヒアリング回数（合計）

9 24 26 21 19 16 20 14 14 12544944113157115 15 22 17 18 15 17 139543＜記号＞▽：審査会合、○：補正申請、▼：審査会合実績、●：補正申請実績＜審査状況＞⓪：未申請①：審査前半（（ヒアリングで事実確認中、審査会合は未実施）＜前提条件＞
・複数施設の並行審査が可能であること。
・審査会合は２回/月を想定。

②：審査後半（審査会合で審査中）③審査会合終了後、補正申請準備中（③’設工認要否整理表の終了をもって④へ移行）④：規制庁事務手続き中

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