建上げ仕様書
１ 一般事項(１) 実施設計図面等の作成
契約後に受注者は仮設校舎建上げにあたって、本仕様書に基づいた実施設計図面・仮設計画及び仮設計画書の作成を行い、市担当者の承認を受けなければならない。その際、必要に応じて地質調査を行う。
実施設計時において、仮設校舎設置工事を極力減らすように設計する。その際あらかじめ設置できるもの（インターホン・流し等、その他協議事項による）は建上げ時に設置を行う。各教室の必要機器等については、「新宮小学校仮設校舎用 必要機器・移設機器リスト」による。寸法及び仕様に関して、本仕様書に記載されていないものについては、メーカー仕様とする。ただし、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築設備設計基準」及び「文部科学省学校環境衛生基準」に準拠する。実施設計図面は、平面図・立面図・断面図・断面詳細図・仕上げ表・電気図・機械図とする。
(２) 設計図書の優先順位
設計図書中の相互に差異がある場合の優先順位は次のとおりとする。
①質疑回答書 ②本仕様書 ③設計図面(３) 発生材の処理
構外へ搬出する場合は、関係法令などに従い適切に処理すること。なお、処理は産業廃棄物処理の許可を受けた業者とし、産業廃棄物はマニュフェストにより適正に処理されていることを確認するとともにその写しを市に提出する。建築副産物の発生の抑制、適正処理、再利用の促進等を図るため、「再生資源利用（促進）（計画・実施）書」を作成し、市に提出する。
(４) 備品移動
以下の期間において本校舎から仮設校舎等（復路も同様）へ学校備品の移動をすみやかに行う。正確な日時については、学校及び市と協議によって決定する。移動させる備品については「新宮小学校仮設校舎用 必要機器・移設機器リスト」による。
①令和 ７年３月②令和１０年３月(５) 工事写真・竣工写真
各工事において、着手前、施工中、建物完成、建物解体、復旧等各工程の写真撮影を行うこと。写真はＡ４版工事写真帳に貼付し撮影場所を記入の上、提出すること。
(６) 工事場所の安全管理工事施工に関しては、建築基準法等法令を遵守し、誠実に施工すること。労働安全衛生法に基づき、労働の安全・衛生及び整理整頓・公害防止・周辺への配慮など、工事場所の安全管理を常に万全を期するものとする。建上げ及び解体工事中は、受注者で現場代理人を常駐させ、警備員１名は常時配置すること。主要資材搬入時など、特に工事車両の通行が増加する場合は、人数を追加して配置し、児童の安全確保等安全管理を徹底すること。
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工事関係車両は、午前７時３０分以前又は午前８時４５分以降に入場のこと。建上げ及び解体工事の作業時間は、原則として午前９時から午後６時までとする。ただし、学校の了承を得られた場合はこの限りでない。
シンナー等の管理は、工事現場・倉庫などでの保管を厳重に行い、また自動車に搭載した状態で車両を離れる場合は、盗難防止措置を講じる。学校敷地内及び周辺道路の喫煙は禁止とする。
火気を使用する場合は、適切な消火設備・防炎シートなどを設けると共に、火気の取り扱いには十分注意する。運搬車の積載荷重を厳守すること。
(７) 官公庁その他への手続き
道路占用その他工事の施工に必要な官公庁その他への手続きは、遅延なく行うと共に、これに要する費用並びに原形復旧は受注者の負担とする。
本建物の建築確認申請については、受注者で申請（確認申請・仮設建築物許可申請・完了検査等）を行い、それに要する手数料は発注者の負担とする。日影図についても作成を行う。
官公庁と協議等を行った場合は、議事録を作成し提出する。
（８）その他
賃貸借期間の各年度において、校舎本体に改修工事の必要が生じた場合は、市担当者と協議の上、内容確認を行い変更契約を行うこととする。
２建築工事(１) 室内空気汚染対策
建築基準法第２８条の２の規定によりホルムアルデヒド発散建築材料として国交省告示で定められたものを屋内で使用する場合は、F☆☆☆☆規格品又は同等以上とする。また、化学物質の濃度測定を行う。
① 測定対象化学物質
ホルムアルデヒド（100μg/㎥）、トルエン（260μg/㎥）、キシレン（200μg/㎥）、バラジクロロベンゼン（240μg/㎥）、エチルベンゼン（3800μg/㎥）、スチレン（220μg/㎥）② 測定対象室
普通教室1室、特別支援教室1室、廊下③ 測定方法
パッシブ型採取機器(２) 仮設工事① 仮囲い
Ｈ=３.０ｍのフラットパネルの設置を行うこと。掘削土の仮置き時等は、飛散防止シートの設置を施す。
② 仮設事務所等の設置場所
仮設事務所・休憩所及び作業員用便所等は仮囲い内に適宜設置すること。
(３) 本体プレハブ工事① 部材寸法
諸室の面積については「（別紙）諸室等必要面積」以上とする。
② 構造体等2

メーカの構造計算書による。
③ 屋根
メーカ標準仕様とする。天井の断熱材はグラスウールｔ=１００・１０kg/㎥以上とする。
④ 外壁
標準はサンドイッチパネルｔ=４０（カラー鉄板ｔ=０．２７両面＋硬質ポリウレタン充填）同等品以上とする。
⑤ 建具
外部建具は、アルミサッシ（はずれ止・網戸付）とする。ガラスは原則、内外共強化ガラスとするが、ペアガラスが望ましい。教室廊下側サッシはすりガラスとするが、うち出入口１カ所は透明とする。延焼の恐れのある部分の建具は防火設備とする。
⑥ 階段
屋外階段には両側に手すり（踊り場共、メーカ仕様可）を設けること。段鼻にはノンスリップ金物等のすべり止めを設ける。教室及び廊下の外壁側腰壁が、Ｈ=１，１００以下の部分（２階以上に限る）については、転落防止用手すりを設ける。
⑦ 内装
平面仕上げ表による他、メーカ標準仕様とすること。
また、断熱性を考慮して内壁施工を行うこと。
ただし、音楽室の仕様は天井：化粧石膏ボードｔ=９．５、グラスウールｔ=１００(２４kg/㎥)、敷き込み内壁：（外周壁・廊下側）化粧ハイクリン石膏ボードｔ=９．５、ＬＧＳ下地（外壁パネル上）（間仕切り側）、化粧ハイクリン石膏ボードｔ=９．５+石膏
ボードｔ=１２．５、ＬＧＳ下地（２階床裏まで、両面貼）グラスウールｔ=５０(２４kg/㎥)封入床：ビニル床シートｔ=２、土間コンクリート金鏝押え下地開口部（窓のみ）：アルミサッシ+樹脂製サッシ（２重窓、２段窓）とする。
⑧ 土工事
埋め戻し・盛土の種別は根切り土の良質土若しくは購入土とする。
⑨ 消火器
消防法に準じて施工を行う⑩ その他
上記①〜⑨を含むすべてにおいて安全性を重視し、児童が使用する上で不便の無いようにすること。
３ 電気工事(１) 受変電設備
仮設用キュービクル、仮設用警報盤の設置及び引込工事を行うこと。受電方式は３Φ
３Ｗ６，６００Ｖとし、仮設校舎の電気容量を十分に満足させること。警報盤は職員室に設置し、職員室が移る場合には仮設用警報盤も移設すること。キュービクルに児童が近づけないようにフェンスで囲うこと。賃借期間中の保安手数料は受注者負担とする。
(２) 幹線設備
仮設校舎内への分電盤（鍵付）の設置及び仮設キュービクル〜分電盤までの配線配管工事一式を行うこと。屋外配線において露出する際には必ず配管（金属管又は波付硬質ポリエチレン管）で保護を行い、通行に支障のないようにする。仮設校舎の各電源ブレーカのトリップ地については、電気容量を計算のうえ判断すること。それに関する配置図及び配線結線図を作成の上、工事着手前に提出する。
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(３) 動力設備
分電盤〜各空調機への三相電源の配線配管工事一式を行うこと。
(４) 電灯コンセント設備
照明器具及びコンセント等設備及び各配線配管一式を行うこと。屋外に設置する機器は防雨又は防湿型とし、接地をとること。
① コンセント
２Ｐ１５Ａ×２② 照明器具ＬＥＤベース型 昼白色(５) 自動火災報知設備
仮設用Ｐ型１級壁掛け受信機、感知器の設置及び配線配管一式を敷設すること。ただし、受信機から一括警報を職員室へ送り、職員室で監視できるようにすること。職員室が仮設校舎へ移る際には、本校舎総合受信盤（一括警報含む）、本校舎防排煙盤を移設すること。※消防法に準じて機器の選定及び施工を行うこと。
(６) 非常放送設備（一般放送設備含む）
非常放送アンプ、一般放送アンプ、スピーカ、アッテネータの設置及び配線配管一式を敷設すること。非常放送アンプは仮設校舎及び本校舎も含めて容量等を選定すること。
詳細は「新宮小学校仮設校舎用 必要機器・移設機器リスト」による。スピーカは一般放送と非常放送を共通で使用できるように配線を敷設すること。
また、仮設非常放送アンプは職員室、仮設一般放送アンプは放送室に設置し、それら教室が仮設校舎に移る際には仮設用・本校舎用・非常用・一般用アンプをすべて移設すること。放送室及び音楽室が仮設校舎に移る及び本校舎に戻る際には、一般放送アンプ及び音楽室専用アンプ一式を移設し配線等も敷設すること。
※ 消防法に準じて機器の選定及び施工を行うこと。
(７) テレビ共聴設備
ＴＶ端子の設置、ＴＶ設備一式の移設及び配線一式を行うこと。
(８) 電話設備
電話主装置〜各電話機器までの配線配管式を敷設すること。
(９) インターホン設備（内線）
内線電話の設置、本校舎端子盤〜各内線インターホン機器までの配線配管一式を敷設すること。
(１０) 情報通信ケーブルの配管敷設等光ケーブルの引込柱を設置すること。また、光ケーブルの引込柱から各教室に設置するアクセスポイントまでの配管を敷設すること。
(１１) 機械警備
市により部屋内センサ及び本体盤及び警備保障出入口盤の移設を行う。警備保障会社及び市担当課と調整を行うこと。
(１２) 特殊機器の移設・新設及び工事
上記７、８、１０、１１の特殊機器の新設・移設及び工事に関しては、既設機器との連動が必要なため、記載する業者と綿密に連絡調整を行い施工すること。
① 光ケーブルの引込柱の設置及び光ケーブルの引込柱から職員室に設置予定の屋内ルーターまでの配管敷設
業者名：西日本電信電話株式会社
連絡先：079-225-2877
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② 職員室に設置予定のＬ３スイッチから各教室に設置するアクセスポイントまでのＬＡＮケーブルの配管敷設
業者名：株式会社 ニチワ
連絡先：080-8939-5899③ 電話引込移設（光・アナログ両回線、付属機器含む）
業者名：西日本電信電話株式会社兵庫支店ビジネス事業部公共営業担当
連絡先：079-225-2877④ 警備保障機器移設（必要配線等含む）
業者名：綜合警備保障株式会社たつの営業所
連絡先：0791-64-5520(１３) その他
上記１〜１２における必要個数については、「新宮小学校仮設校舎用 必要機器・移設機器リスト」を参照する。
４ 機械工事(１) 給水設備
各水栓の設置及び既設受水槽〜各水栓等への給水管を敷設すること。給水管の分岐カ所には止水バルブを設置すること。
(２) 排水設備
各排水箇所〜公共桝（市にて設置）までの排水管を敷設すること。
(３) 衛生器具
節水型器具を使用する。１階については大人・子供、２階については子供だけが使用することを前提に器具の選定及び設置高さの調整を行う。器具については、可能な限り非接触型器具の採用を行うこと。
(４) 空調設備工事
空調機の設置及びそれに伴う配管を敷設すること。室外機の設置場所及び能力については、「新宮小学校仮設校舎用 必要機器・移設機器リスト」を参照するものとし、各部屋にリモコンを設置する。室外機には安全ネット及び転倒防止装置を行う。また、ドレンは雨水側溝又は雨水管へ放流する。
(５) 換気設備工事
各部屋に個別の機械換気方式を採用し、換気方式は第三種換気とする。
① 換気種別シックハウス対応として２４時間換気扇の設置を行う。
設置場所については、「新宮小学校仮設校舎用 必要機器・移設機器リスト」を参照する。
② 必要換気量
居室換気量：１人あたり３０㎥/ｈ又は学校環境衛生基準による。
２４時間換気：換気回数０．３回/ｈ以上③ その他付室等の換気
便所：１０回/h 便所以外：５回/h(６) 消火栓設備
消火水槽・屋内消火栓機器及び配管一式を敷設すること。ただし、たつの消防署と協議を行い、パッケージ消火栓の特例基準が認められた場合にはおいては屋内消火栓設備の代用としてパッケージ型消火設備を設ける事ができる。その場合には防排煙設備も設
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けること。
※どちらの設備を設置する場合においても消防法に準じて施工を行う。
(７) その他
上記１〜７における必要個数については、「新宮小学校仮設校舎用 必要機器・移設機器リスト」を参照する。
５解体工事(１) 借り上げ期間終了後、すみやかに校内設置の工事仮設物を撤去し、仮設用地・仮設駐車場及び仮設工事用地等付近３．０m四方の清掃地均しを行う。
(２) 解体撤去後の基礎撤去・整地基礎撤去、地均し程度を行い、ガラ・石等を撤去すること。
整地方法：山東産真砂土補充、全面整地（脆弱部等撤去、全面ほぐし、ローラー転圧）、土質安定剤全面散布（塩化マグネシウム０．５Kg/㎥程度）(３) 本工事により移設した機器について原則として指定の場所に戻すこと。その際の接続および調整も行う。
※各機器の最終移設先については別途資料をとするが、新年度の教室割り当てで変更があった場合には市担当者及び学校の指示に従うこと。

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その他(１) 施工に際して、現状工作物等で支障になるものについては撤去処分し、若しくは現状に復するものとして、その費用は本業務に含むものとする。
(２) 隣棟との延焼線に係る部分への法令上必要な対処については、借り上げ建物側で行う。
(３) 各部屋の備品・器具等の位置については、実施設計時に市及び学校と協議の上決定する。
(４) 建上げ時・解体時において工事用電力・水道・ガスなどを必要とする場合は、受注者がその手続きを行い敷設するものとし、これに要する費用は受注者の負担とする。
(５) 目的物の借用開始前に、目的物又は材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(６) 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避ける事の出来ない地盤沈下等の理由により第三者に損害を及ぼした時は、発注者がその損害を賠償するものとする。
ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を行った事により生じたものについては、受注者が負担する。
(７) 前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争が生じた場合においては、受注者及び発注者が協議してその処理解決にあたるものとする。

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