特定非営利活動法人日本デフバスケットボール協会

基本規程
第１章

（趣旨）
第１条

総則

本規程は、JDBA定款第64条の規定に基づき、本協会組織および運営に関する基本原則を定める。

（導守義務）
第２条

本協会に加盟する個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員および職員その他の関係者、以下本章において「選手等」という）は、定款、本規程およびこれに付随する諸規程ならびに公益財団法人 日
本バスケットボール協会（以下「JBA」という）および国際デフバスケットボール連盟（以下「DIBF」という）の諸規程ならびにスポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」という）および公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という）の仲裁関連規則のほか、本協会、JBAおよびDIBFならびにCASおよびJSAAの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。
２ 加盟する選手等は、本協会がやむを得ないと認める場合を除き、本協会およびJBAならびDIBFの許可なしには、本協会以外の他国の各国デフバスケットボール協会に加盟することはできず、また、他国の各国デフバスケットボール協会の所轄におけるその主催試合および競技会には参加することはできない。
３ 加盟する選手等は、JBAまたはDIBFによって正式に定められかつ本協会ならびこれらの団体および個人が服するべきとされた国際競技カレンダーならびに国際試合または国際大会に関する規定等を遵守するものとする。
４ 人種、性、言語、宗教、政治またはその他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には、本規程およびその付属規程に従って懲罰の理由とされることがある。
５ 加盟する選手等は、日本オリンピック委員会が採択した「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を尊重するものとする。
６ 加盟する選手等は、本協会および加盟団体の組織運営を含むバスケットボール及びデフバスケットボールに関連した紛争を通常の裁判所に提訴してはならない。

第２章

第１節 総則
（趣旨）
第３条

組織

本章の規定は、本協会の組織を構成する機関およびその運営に関する事項について定める。

第２節 役員等（役員）
第４条
本協会には、次の各号の役員を置く。
(1) 理事3名以上20名以内(2) 監事1名以上2名以内
２ 理事のうち1名を理事長、1名以上を副理事長とする。
３ 理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 監事は、本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。
（理事会）
第５条

理事会は、定例理事会および臨時理事会の2種とする。

（構成）
第６条
２
（権限）
第７条

理事会は、理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。

理事会は、定款に規程する事項のほか、次の各号で事項を議決する権限を有する。
(1) 第２５条に掲げる総会に付議すべき事項(2) 役員の職務及び報酬(3) 事業計画及び予算の変更(4) 入会金及び会費の額

(5) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 事務局の組織及び運営(7) 総会の議決した事項の執行に関する事項(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第８条
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 定例理事会は、年に２回以上開催
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した電子メールを含む書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集・議長）
第９条
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、前条第２号第２項及び第３項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した電子メールを含む書面により、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（定足数等）
第１０条

理事会は、理事総数の２分の１以上の出席（書面表決及び委任表決を含む）がなければ開会することができない。

（理事の議決権）
第１１条
各理事は、理事会における一議決権を有する。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の表決権等)
第１２条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
(1)やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について電子メールを含む書面をもって表決することができる。
(2) 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(3) 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第１３条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない
第３節 専門委員会(専門委員会の設置)
第１４条
本協会の議業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を得て、次の各号の専門委員会を置くことができる。
(1) 競技委員会(2) 広報委員会(3) 強化委員会(4) 審判委員会(5) 交流委員会(6) 普及委員会

（組織および委員）
第１５条
各専門委員は、それぞれ委員長および若干名の委員をもって構成する。
２ 各専門委員会の委員長および委員は、本協会の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第１６条
各専門委員会は、それぞれ委員長および委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選定された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(召集・議長)
第１７条
２(所管事項)
第１８条
２

各専門委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長になる。
各専門委員会の招集は、各委員に対し会日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。

各専門委員会の所管事項は別紙１の通りとする。
各専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。

（各委員長の権限）
第１９条
各委員会の委員長は、次の各号の権限を有する。
(1) 委員を理事会に推薦すること(2) 理事会にてその所轄事項に関する報告または意見陳述を行うこと(3) 緊急を要するため、委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること
２ 各委員長は、前項第３号の決定を行った場合には、委員会及び理事会にこれを報告しなければならない。
（事務局との連携）
第２０条
各委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
（細則の制定）第２１条
各委員会は、その所轄事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
（特別委員会）
第２２条
本協会は、委員会の所属に属しない特定の案件を調査・審議・実施するために、特に必要と認めた場合、理事会の議決を得て、特別委員会を（原則として時限的に）置くことができる。
２ 特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第４節 事務局(総則)
第２３条
事務処理のため事務局長・事務局を置く
２ 事務局長は理事が務めることができる（事務局に関する規程）
第２４条
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営および事務処理に関する事項は、事務局長の定めるところによる。

第３章

（趣旨）
第２５条

チーム・選手本章の規定は、本協会に所属する選手（以下本章において「選手」という）の義務および所属条件に関する事項について定める（選手の義務）
第２６条
選手は、本協会の定款および本規程ならびにこれらに付随する諸規程を遵守しなければならない。
２ 選手は、プレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならない。
３ 選手は国際デフリンピック委員会（以下「ICSD」という)およびDIBFの規約に従って遂行される医療検査

と管理、特にドーピング検査に、いつでも応じなければならない。
（禁止事項）
第２７条

選手は、次の各号の行為を行ってはならない。
(1)IDSCおよびDIBFが定める禁止物質の使用(2)公式試合の結果に影響を与える不正行為への関与（日本代表への招聘）
第２８条
選手は本協会より日本代表または選抜等の一員として招聘された場合、当該チームの公式活動へ参加する義務を負う。ただし、傷害または疾病のために、本協会の招聘に応ずる事ができない場合は、本協会の選定した医師の健康診断を受けなければいけない。
(1) 日本代表に招聘された選手は、日本代表の公式活動に、原則として無償で参加しなければならない。
(2) 日本代表に招聘された選手は、日本代表の公式活動中、本協会が指定するユニフォームおよび用具等を使用しなければならない。
（選手の肖像等の使用／広告宣伝活動）
第２９条
本協会の主催する競技会に参加する選手の当該競技会に関する肖像、略歴、似顔絵、アニメ、音声、署名等（以下「肖像等」という）を使用する権利は原則として本協会に帰属するものとする。
２ 選手は、バスケットボールの選手として、テレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出演、新聞・雑誌などの取材を応諾、または第三者のための広告宣伝・販売促進など（以下「広告宣伝活動等」という）に関与する場合、所属チームを経由し、本協会に予め届け出て、その承認を得なければならない。
３ 選手は、本協会が自らのために広報・広告宣伝活動を行う場合、原則として無償で協力しなければならない。

第４章

第１節 総則
（趣旨）
第３０条

（定義）
第３１条

競技会

本章の規定は、日本国内において開催される国内競技会および国際競技会の組織および運営に関する事項について定める。ただし、本章に定めない事項については、理事会において別に定める。

本章における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 主 催
自己の名義において試合、イベント等（以下「試合等」という）を開催すること(2) 共同主催（共催）
共同の名義において試合等を開催すること(3) 主 管試合等の運営を委託を受けて実施すること(4) 後 援他者の主催する試合等を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助はともなわない）(5) 協 力他者の主催する試合等に物品を供与し、または一定の許諾を与える等の方法により協力すること(6) 特別協賛（冠協賛）
他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い､その代償として自己の名称、商標等を、試合等の名称に使用する権利を得ること(7) 協 賛他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援を行い､その代償として一定の権利を得ること(8) 公 認他者の主催する試合等または他者の製造･販売する用具、施設その他の物品等を、公式なものとして許諾すること

（主催権）
第３２条
２
３

日本国内において開催されるデフバスケットボール競技会は、全て本協会の管轄下にあり、特に複数の都道府県に跨って開催される競技会の主催権は、全て本協会に帰属する。
本協会は、前項の主催権を譲渡することができる。
日本国内においてデフバスケットボール競技会を開催しようとする者は、本協会に申請の上、理事会の承認を得なければならない。

４

前２項の場合、主催権を譲渡された者または主催を承認された者は、当該競技会に関する本協会の決定・指示に従わなければならない。

（競技会の名称の制限）
第３３条
本協会が主催する競技会以外は、その名称に「全日本」もしくは「全国」等、全国規模または日本一を決する競技会を想起する単語を使用することはできない。
（主管の委託）第３４条
本協会は、本協会の主催する競技会の主管を第三者に委託することができる。
２ 本協会より主管を委託された者は、当該競技会の開催に関する収支責任を負うものとし、予め本協会との覚書により、当該競技会の収入超過の処分または支出超過の処理について取り決めておくものとする。
３ 本協会より主管を委託された者は、当該競技会に関する本協会の決定・指示に従わなければならない。
４ 本協会より委託された主管競技会が天変地異等の不可抗力により中止となった場合の損失の処理については、本協会と主管者により協議の上決定する。
（競技会の賞品）
第３５条
競技会に参加するチーム及び選手への商品（賞金を含む）は、競技会の価値及び選手の年齢・社会的立場等にふさわしいものでなければならない。
第２節 国内競技会（国内競技の主催）
第３６条
本協会は、次の各号の国内競技会を主催する。
(1) JDBA東日本大会(2) JDBA西日本大会(3) 理事長杯全日本デフバスケットボール選手権大会(4) 全国デフバスケットボール大会（ミミリーグ）
２ 本協会は、前頁の競技会以外に、理事会が承認した競技会を主催する。
（開催の申請）第３７条
第三者が、国内有料競技会（無料競技会含む。以下同じ）を開催（主催および後援）する場合は、本協会に対し、原則として開催日の属する月の前々月の末日までに、次の各号の事項を記載した書類を添付した開催申請書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 競技会開催の趣旨(2) 次の諸事項を含む競技会要項●名称●主催者とその住所地●主管者とその住所地●後援の具体的方法●会期および会場
●参加範囲
●参加資格
●競技の方法（勝ち抜きか、総当たりか、競技時間、懲罰など）●表彰方法（賞品及びその寄贈者なども含む）●参加料●経費区分●入場料金（単価と発行枚数）●その他
い.競技会運営の組織とその責任者
ろ.予算書
２ 本協会は、前項による申請の内容について、必要により変更を指示することができる。
３ 前２項に基づき既に承認を得た競技会の開催に関し、前項の添付書類中の記載事項に変更があった場合は、本協会に対し事前に届け出て、その承認を得なければならない。
（開催承認の条件）
第３８条
前条に規定する競技会開催の承認に際しては、次の各号の条件を満たさなければならない。ただし、本協会の理事会が特に承認した場合は、この限りではない。
(1) 参加チームは、全て本協会の加盟チームであること(2) 競技は本協会の競技規則により行うこと(3) 参加選手は本協会の諸規程を遵守すること(4) 参加選手の傷害について考慮してあること

(5) 本協会が定める競技会開催ならびに運営に関する諸規定に従うこと(6) 審判への審判手当は関係協会の指示に従うこと(7) 競技場内およびその周辺に発生したチームに関する懲罰事項に関しては、処分手続き規程に従って処罰するものとする(8) その他本協会が必要と認めた指示に従うこと（予算および決算）
第３９条
競技会開催に伴う予算および決算は、別に定める勘定科目ならびに積算基礎による。
（決算の修正）第４０条
本協会は決算報告書に不審な点がある場合は、証票書類の提出を求め、基準に照して支出過大と認められるときは、査定により修正を求めることができる。
（報告義務）
第４１条

主催者および主管者は、競技会終了後１か月以内に、それぞれ次の各号の事項を本協会に対して報告しなければならない。
(1) 競技会の概況(2) 公式記録となる競技記録(3) 収支決算書（協会納付金）第４２条
本協会主催以外の有料競技会を開催する場合、その主催者は、理事会において別に定める納付金を、本協会に納付しなければならない。
２ 本協会が主催、共同主催または後援する有料競技会においても、原則として前項の所定額を納付しなければならない。
（主催・共同主催・後援）
第４３条
第三者が自ら主催する競技会に関し、本協会に対し主催、共同主催または後援を依頼する場合は、本協会に対し、原則として競技会開催日の属する月の前々月の末日までに、第４４条 開催の申請 第１項各号に定める事項を記載した書類を添付して、申請し承認を得なければならない。
２ 前項により既に承認を得た競技会開催に関して、前項の添付書類の記載事項に変更が生じた場合は、本協会に事前に届け出て、その承認を得なければならない。
第3節 国際競技会（本協会の専属権限）
第４４条
本協会はDIBFが認める我が国唯一の代表機関であり、DIBF加盟国との国際競技会に関する折衝は、すべて本協会が行うことを原則とする。
（国際競技会の開催の制限）
第４５条
国際競技会は、原則として全て本協会が主催する。本協会以外の者は、事前に本協会の承認を得なければ、外国からチームを招聘して競技会を組織し、または主催することはできない。
（本協会以外の団体による国際競技会）
第４６条
本協会以外の団体が国際競技会を開催しようとする場合は、本協会はその内容を検討した上、これを承認することができる。
２ 前項の場合、本協会が当該競技会を主催しなければならない。
３ 本協会がDIBFの依頼に基づき、その主催する競技会を日本国内で開催する場合には、その競技会の運営は、本協会または本協会が定めた大会組織委員会が行う。
（海外における競技会への参加）
第４７条
DIBFより、その主催する競技会への加盟チームの出場要請があった場合は、本協会が別に定める判断基準に基づいて出場チームを決定し、派遣するものとする。
２ 前項の場合を除き、登録選手を選抜して組織したチームが外国で開催される競技会に参加しようとする
場合は事前に本協会の承認を得た上で、別に定める登録料を納付しなければならない。

第５章第1節 総則
（趣旨）

事業

第４８条

本章の規定は、定款に定める本協会の実施事業に付随する事業および事業に関わる権利に関する事項について定める。

第2節 実施事業（事業の実施）第４９条
本協会は、デフバスケットボールの普及および振興を図るため、定款に定める事業を補完することを目的として、次の各号の付随的事業を行う。
(1) 本協会が主催する試合または催事の放送に関する放送事業(2) 本協会が主催する試合もしくは催事または本協会、日本代表チームもしくは日本代表チームの選手、監督、コーチ等（以下本章において「選手等」という）に関する商品の製造･販売に関する商品化事
業(3) その他理事会において定める事業（商品化事業による収益）
第５０条
本協会は、前条第2項に規定する商品化の実施による収益を、日本代表チームの強化・育成等のために使用するものとする。
第3節 事業に関わる権利（日本代表チームの肖像権）
第５１条
日本代表チームの選手等の肖像、氏名、略歴、似顔絵、アニメ、音声、署名等（以下「肖像等」という）を管理運用する権利（以下「肖像権」という）は、次項以下に定めるところに従い、本協会に専属的に帰属するものとする。
２ 日本代表チームの選手等は、日本代表チームの活動中の選手等の肖像等が報道、放送されることおよび当該報道、放送に関する選手等の肖像等につき何ら権利を有するものでない。
３ 本協会は、日本代表チームの選手等の肖像等を、本協会の広報・広告宣伝活動等のために無償で使用することができる。
４ 本協会は、次の各号の使用形態で包括的に使用する場合に限り、前項の権利を第三者に許諾することができる。
５ 個々の画面または物等に複数（原則として３名以上）の選手等の肖像等を使用する場合
６ 個々の画面または物等には単独の選手等の肖像等が使用されているが､同一の仕様および条件により、複数（原則として３名以上）の選手等の肖像等を使用する場合
７ 日本代表チームの選手等は、本協会から指示があった場合、本協会の広報・広告宣伝活動に使用するための素材制作（肖像写真撮影、フィルム・ビデオ撮影、インタビュー録音等）に、原則として無償で応じなければならない。
８ 日本代表チームの選手等は、日本代表チームのユニフォームを着用してテレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出演し、または第三者のための広告宣伝・販売促進活動等に関与する場合には、事前に本協会の承認を得なければならない。
９ 本協会は、第４項各号に規定する使用形態で包括的に使用する場合に限り、日本代表チームの選手等の肖像等を、商品化事業において無償で使用することができ、また第三者に対してその権利を許諾することができる。
１０ 本協会は、選手等およびその所属チームの承認を得た場合に限り、単独の日本代表チームの選手等の肖像等を商品化事業において使用することができる。
（放送権）
第５２条
２
（商品化権）
第５３条

２３

本協会が主催する試合または催事に関するテレビ放送、ラジオ放送、インターネット放送およびモバイル放送の放送権は、すべて本協会に帰属する。
前項の放送権に関する運用の詳細については、理事会において定める。

次の各号の権利を行使し、商品を製造・販売する権利（以下「商品化権」という）は、本協会に専属的に帰属するものとする。
(1) 本協会または日本代表チームの名称、ロゴ、マスコット、その他本協会もしくは日本代表チームを表示する名称、意匠全般に関わる意匠権、商標権および著作権(2) 本協会が主催する公式試合、公式催事およびその周辺における映像（動画）ならびに静止画像、ならびに公式試合のリアルタイム記録情報に関わる著作権および著作隣接権(3) 第５８条 日本代表チームの肖像権 第７項から第８項に定める範囲内における日本代表チームの選手等の肖像権
本協会は、前項の権利を、第三者に許諾することができる。
第１項の商品化権に関する運用の詳細については、理事会において定める。

第６章

協会旗および標章

（趣旨）
第５４条

本章の規定は、本協会の協会旗および標章の使用取扱いに関する事項について定める。

（協会旗）
第５５条

本協会の協会旗および標章は、別紙２の図面のとおりとする。

（協会旗・標章の使用制限）
第５６条
本協会の協会旗または標章は、本協会の事前の承認を得ない限り、徽章その他の意匠として使用することはできない。
２ 協会旗または標章を意匠として使用することを希望する者は、本協会に対し、その使用目的、図案、使用範囲および制作個数等を明記した承認申請書を提出しなければならない。
３ 前項の承認の可否は、理事会において決定する。

第７章

第1節 総則
（趣旨）
第 ５７条

懲罰

本章の規定は、本協会に加盟または登録する団体（加盟チーム、以下本章において「加盟・登録団体」という）および個人（選手、指導者等チームスタッフ、審判員および役員その他の関係者、以下本章において「選手等」という）に対して本協会が科す懲罰およびその運用に関する事項について定める。

（違反行為に対する懲罰）
第５８条
本協会に所属する選手・スタッフ等が定款、本規程またはこれに付随する諸規程（以下「本規程等」という）に違反した場合は、本章の定めるところにより、懲罰を科すことができる。
第2節 懲罰の種類（懲罰の種類）第５９条
本協会による加盟・団体登録に対する懲罰の種類は次の各号のとおりとし、これらの懲罰を併科することができるものとする。
(1) 戒告：口頭をもって戒める(2) 譴責：始末書をとり、将来を戒める(3) 罰金：一定の金額を本協会に納付させる(4) 没収：取得した不正な利益を剥奪し、本協会に帰属させる(5) 賞の返還：賞として獲得したすべての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させる(6) 試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）(7) 得点または勝ち点の減点または無効(8) 出場資格の停止：無期限または違反行為１件につき１年以内の期限を付して、公式試合への出場権を剥奪する(9) 公的業務の停止：一定期間、無期限または永久的な公的業務の全部または一部を停止する(10)除名：本協会から除名する
２
本協会に所属する選手・スタッフ等に対する懲罰の種類は次の各号のとおりとし、これらの懲罰を併科することができるものとする。
(1) 口頭による注意を行ない戒める（戒告）(2) 文書による注意を行ない戒める（譴責）(3) 一定期間の活動を停止し、その期間中の謝礼金等を支払わない（活動停止）(4) 下位の役職へ移行させる（降格）(5) 理事会において懲戒免職の決議をし、速やかに解任請求を行う（諭旨退職）（その他の違反行為に対する懲罰）第６０条
本規程等に対する違反行為のうち、加盟・登録団体または選手等が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、本章の定めるところにより懲罰を科すものとする。
(1) 本協会の指示命令に従わなかった場合(2) 本協会、加盟・登録団体または選手等の名誉または信用を毀損する行為を行った場合(3) 本協会または加盟・登録団体の秩序風紀を乱した場合

(4) 刑罰法規に抵触する行為を行った場合(5) 加盟・登録団体または選手等に対し、その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求しまたは約束した場合(6) 加盟・登録団体または選手等が、方法のいかんを問わず、また直接・間接を問わず試合結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に関与した場合(7) 加盟・登録団体または選手等が、脱税その他不正な経理を行った場合（両罰規定）
第６１条（酌量軽減）
第６２条

本協会に所属する選手が違反行為を行った場合は、違反行為を行った本人に対して懲罰を科すほか、本人が所属するチームに対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該チームに過失がなかったときは、この限りではない。

違反行為が行われた場合においても、その情状において酌量すべき事情がある時は、その懲罰を軽減することができる。

（国外の競技会における違反行為に対する懲罰）
第６３条
本協会は、加盟・登録団体または選手・スタッフが、国外で行われる競技会において違反行為を行った場合においても、本章の定めるところにより懲罰を科すことができるものとする。
第3節 懲罰の決定（違反行為の調査・審議および懲罰の決定）
第６４条
本規定等に対する違反行為のうち、競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰は、処分手続規程に沿って決定する。

第８章

ドーピングの禁止（ドーピングの禁止）第７１条
本協会は選手の健康を保持するとともに、試合の公平な実施を確保するため、ドーピングを禁止し、ドーピング検査を実施する。
２ ドーピングに関する事項は、理事会において別に定めるアンチ・ドーピング規程の定めるところによる。
（公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA））
第７２条
本協会は、前条第１項に規程するドーピング検査を実施するため、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構に加盟し、ドーピング検査を委託する。

第９章

（改正）
第７３条

本規定の改正は、理事会の議決を得て、これを行う。

第１０章

（施行）
第７４条

改正

本規定は、平成30年10月6日から施行する。

附則