議案第５６号

大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金支給事務実施要綱案

令和５年６月２６日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金支給事務実施要綱を制定するため

大野市教育委員会告示第号

大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金支給事務実施要綱を次のように定める。

令和５年月日大野市教育委員会

大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金支給事務実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、物価高騰の影響を受けて子育てにかかる経費が増大する中、１８歳までの児童を養育する子育て世帯（国の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金受給者を除く）に対し、大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金（以下「給付金」という。）を支給することについて、必要な事項を定める。
（支給対象者）
第２条

給付金の支給の対象となる者（以下「支給対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 平 成 １ ７ 年 ４ 月 ２ 日 か ら 令 和 ５ 年 ７ 月 １ 日 ま で に 出 生 し 、 令 和 ５ 年 ７ 月 １ 日（以下「基準日」という。）時点において大野市（以下「本市」という。）の住民基本台帳に記録されている者（以下「対象児童」という。）を監護し、かつ 、 こ れ と 生 計 を 同 じ く す る そ の 父 又 は 母 (当 該 対 象 児 童 に か か る 未 成 年 後 見人があるときは、その未成年後見人とする。以下「父母等」という。）及び当該 児 童 が 委 託 さ れ て い る 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ６ ４ 号 )第 ６ 条 の ４に規定する里親（以下「里親」という。）(2) 令 和 ５ 年 ７ 月 ２ 日 か ら 令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ９ 日 ま で に 出 生 し 、 本 市 の 住 民 基 本 台帳 に 記 録 さ れ て い る 者 (以 下 「 新 生 児 」 と い う 。 )の 父 母 等 又 は 里 親
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める者を支給対象者とする。
(1) 基 準 日 の 翌 日 以 後 に 支 給 対 象 者 が 死 亡 し た 場 合 （ 当 該 者 が 給 付 金 の 支 給 を 受けていない場合に限る。）

当該者が死亡した日以後に当該者に係る対象児童又は新生児を監護し、かつ、これと生計を同じくする父母等(2) 前 項 に 規 定 す る 者 か ら の 暴 力 を 理 由 に 避 難 し 、 当 該 者 と 生 計 を 別 に し て い る
当 該 者 の 配 偶 者 (現 に 対 象 児 童 又 は 新 生 児 を 監 護 し 、 か つ 、 こ れ と 生 計 を 同 じ
く す る 者 に 限 る 。 )で あ っ て 、 次 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ か を 満 た し て い る と 市長が認めるもの
ア

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法
律 第 ３ １ 号 )第 １ ０ 条 に 基 づ く 保 護 命 令 （ 同 条 第 １ 項 第 １ 号 に 基 づ く 接 近 禁止命令又は同項第２号に基づく退去命令）が出されていること。

イ

婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」（ 婦 人 相 談 所 以 外 の 配 偶 者 暴 力 対 応 機 関 (行 政 機 関 や 関 係 機 関 と 連 携 し て Ｄ
Ⅴ被害者支援を行っている民間支援団体も含む。）が発行した確認書及び親族からの暴力を理由に婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所により発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。）が発行されていること。

ウ

住民基本台帳事務処理要領（昭和４２年自治振第１５０号等自治省行政局長 等 通 知 )に 基 づ く 支 援 措 置 の 対 象 と な っ て い る こ と 。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる国の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の受給者は、この給付金の支給対象者から除くものとする。
(1) 令 和 ５ 年 度 大 野 市 低 所 得 の 子 育 て 世 帯 に 対 す る 子 育 て 世 帯 生 活 支 援 特 別 給 付金（ひとり親世帯分）支給事業実施要綱（令和５年教育委員会告示第３０号）
第２条に規定する支給対象者(2) 令 和 ５ 年 度 大 野 市 低 所 得 の 子 育 て 世 帯 に 対 す る 子 育 て 世 帯 生 活 支 援 特 別 給 付
金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱（令和５年
教育委員会告示第３１号）第２条に規定する支給対象者（給付金の額）

第３条

給付金の額は、対象児童又は新生児１人につき１万円とする。

（申請不要の支給の方式）
第４条

市長は、支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、給付金の支給を決定する。ただし、支給対象者のうち支給を希望しないものは、がんばる子育て世帯生活応援給付金受給拒否の届出書（様式第１号）により届出を行うものとする。
２

市長は、前項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、給付金を支給する。
(1) 登 録 口 座 振 込 方 式

大野市児童手当事務処理規則（令和３年教育委員会規則第１７号）第３条第１号に規定する受給者台帳に登録された口座、大野市子ども医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第２９号）第３条に規定する受給者の登録口座（以下「子ども医療受給者登録口座」という。）又は令和３年度大野市子育て世帯への臨時特別給付金支給事務実施要綱（令和３年教育委員会告示第６６号）第３条の給付金を支給された口座(2) 指 定 口 座 振 込 方 式

前項の支給決定までに、支給対象者が市にがんばる子育て世帯生活応援給付金支給口座登録等の届出書（様式第２号）を提出し、市が当該届出を受けた指定口座(3) 窓 口 交 付 方 式口座への振込みによる支給が困難である場合に、支給対象者が市にがんばる子育て世帯生活応援給付金支給口座登録等の届出書（様式第２号）を提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式（不当利得の返還）
第５条

市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第６条

給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

（その他）
第７条

この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、告示の日から施行する。

様式第１号(第４条関係)

大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金受給拒否の届出書
市受付印

大野市長 様1,

私は、「大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金」の受給について拒否することを、ここに届けます。

2,

本届出により、「大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金」の受給を拒否する者が本人であることを証明するため、本人確認資料を下欄に貼付し提出します。

令和年月日

届出者住所

届出者氏名

届出者連絡先（

本人確認書類添付箇所※マイナンバーカード、運転免許証、旅券等の写し）

様式第２号（第４条関係）

大野市がんばる子育て世帯生活応援給付金支給口座登録等の届出書
市受付印

大野市長 様

１．届出者（給付金の支給の申込みを受けた方）（ フ リ ガ ナ ）

氏

名

性別

記入日

生年月日

令和年月日

現住所（住民票所在地）

大正・昭和・平成
男・女

年

月日 電話

（）

※日中連絡のつく連絡先

２．新規振込先指定口座（給付金の支給の申込みを受けた方の口座に限ります。）
下記の金融機関口座への振込みを希望します。
※振込先金融機関口座確認書類を添付してください（下欄を確認してください）。
【受取口座記入欄】
金 融 機 関 名

金融機関番号

1.銀行
5.農協
2.金庫
6.漁協
3.信組
7.信漁連
4.信連

支店

名

分類

本・支店
本・支所
出張所

1普通

口 座 番 号

口 座 名 義（右詰めでお書きください。）「１．届出者」名義に限る。カナ（又はアルファベット）※通帳の表記に合わせてください。

2当座
店番号

※ゆうちょ銀行を選択された場合は、「振込用の店名・預金種目・口座番号（7桁）」（通帳見開き下部に記載）をご記入ください。
※長期間入出金のない口座を記入しないで下さい。
※ 窓口での現金支給を希望します。 □（左のチェック欄への記入をお願いします。）※金融機関の口座がつくれない方等、どうしても口座による受け取りが出来ない方は、その理由と本人確認資料を裏面に添付してください。
口座振込が出来ない理由

振込先金融機関口座確認書類※受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳やキャッシュカードの写し