平成 30 年度
読谷村教育委員会事務点検・評価報告書

令和元年 8 月

読谷村教育委員会

１ 趣旨
読谷村教育委員会においては、効果的な教育行政の推進に資するとともに、村民への説明責任を果たすため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162号）第 26 条第１項の規定に基づき、平成３０年度読谷村教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、事務事業の点検及び評価を行い、読谷村教育委員会事務点検・評価
報告書にまとめました。

２ 点検・評価の対象
点検及び評価の対象は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２条第４項に基づいて策定された読谷村ゆたさむらビジョン施策体系及び読谷村教育委員会主要施策体系に基づき、教育委員会の重点課題事項として抽出した主要な事務事業（3０事業）としました。

３ 点検・評価の実施方法（１） 点検及び評価にあたっては、事業の進捗状況等を明らかにし、自己評価（４段階）を行い、課題等を分析するとともに、今後の対応策を示しました。
（２） 自己評価は、その成果を４段階で評価しました。評価の段階は次のとおりです。
段階

評 価 内 容A

目標を上回る成果があったB

目標を達成する成果があったC

目標達成に至らなかった

D

実施しなかった（３） 点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々（学識経験者）の様々なご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のと
おりです。
学識経験者

経

歴

等

佐久川 政一元社会教育委員会議議長、元小学校校長

津覇 斉

社会教育委員会議議長、元中学校校長

１

４ 点検・評価結果の構成（１）施策名平成 30 年度重点施策３施策の 30 事業ごとに点検評価をしています。
（２）事業の目標
各事業の目標を掲げています。
（３）平成 30 年度の取り組みの概要
各事業の目標達成に向けて、平成 30 年度に実施した主な取り組みを記載しています。
（４）進捗状況
対象事業のこれまでの取り組みの成果を記載しています。
（５）自己評価
平成 30 年度の取り組みについて分析し、自己評価した内容を記載しています。
（６）今後の課題
平成 30 年度までの取り組みを踏まえ、今後の取り組みを進める上での課題を記載しています。
（７）対応策
今後の課題を解決するための対応策を記載しています。
（８）学識経験者のご意見
学識経験者の方々からいただいたご意見等について記載しています。

２平成30年度 事務点検・評価対象事業一覧
担当部署

事業名

評価

頁

小学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助事業

A

4

2

中学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助事業

B

5

3

特別支援教育推進事業

B

6

4

小学校管理事務運営事業

B

7

小学校ＩＣＴ環境整備事業

B

8

小学校学習支援員配置事業

B

9

7

小学校日本語教育支援員配置事業

B

10

8

中学校学習支援員配置事業

B

11

9

幼稚園教育支援員配置事業

B

12

10

預かり保育事業B

13

11

学力向上推進事業

B

14

12 学校指導課 学校指導係

中学生海外ホームステイ派遣事業

A

15

13

青少年センター事務運営事業

B

16

給食調理場建設事業

B

17

読谷第二給食調理場運営事業

B

18

放課後子ども教室推進事業

B

19

17

（仮称）宇座地区公民館建設事業

B

20

18

後援団体育成事業B

21

体育施設運営事業B

22

20 生涯学習課

川回る広場整備事業

B

23

21

社会教育施設災害復旧事業

B

24

図書館運営事業

B

25

文化センター施設管理運営事業

B

26

24

鳳ホール自主事業

B

27

25

博物館教育普及事業

B

28

26

埋蔵文化財調査管理事業

B

29

返還軍用地埋蔵文化財発掘調査事業

B

30

28

歴史民俗資料館建設事業

B

31

29

ユンタンザミュージアム南側駐車場整備事業

B

32

沖縄語保存継承事業

B

33

1
教育総務係

5

教育総務課

6
学務係

14
給食調理場 給食係
15
16
生涯学習係

19
スポーツ振興係

22

図書館係

23

27

30

文化センター係

文化振興係
文化振興課

村史編集室

３

1

事業名

小学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助補助事業

担当部署

教育総務課 教育総務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

33,852千円

子どもの教育の充実

経済的理由により就学困難と認められる小学生の保護者に対して必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図る。

小学校入学予定者に対して「新入学準備金」として「新入学用品費」の前倒し（２月）支給を実施した。
小学６年生の要保護・準要保護認定者に、「修学旅行費」を支給。
平成30年度の取り組
準要保護認定者に、「新入学用品費」「学用品費」「通学用品費」「学校給みの概要
食費」「校外活動費」「医療費」を支給。
小学６年生の準要保護認定者に対して、「新入学準備金」として「新入学用品費」の前倒し（２月）支給を実施した。

進捗状況

要保護 認定者（小学６年生） ５名。
準要保護 認定者 426名。
全児童数における就学援助認定者の割合14.62％。
A

自己評価

目標を上回る成果があった。

援助が必要な時期に支給できるよう、次年度の新小学１年生に対して「新入学準備金」を支給する事で適切な時期に援助を行う事ができた。
全児童数における就学援助認定者の割合が前年度の13.97％から14.62％に上がっており、制度の周知がより進んでいると考えられる。

今後の課題

対象世帯に対し必要な時期に必要な援助を行えるように、認定作業のス
ピードアップと援助費の支給時期の前倒しが求められる。
前年度の認定期間が終了してから、当該年度の認定が決まるまでのタイ
ムラグをできるだけ短くするような工夫が必要になる。

対応策

申請手続きや対象期間を見直すことで、認定作業及び援助費の支給を早められるような改善を行う。
認定期間を「７月～６月」と見直すことで、認定終了から次の認定までのタイムラグを短くする。

経済的に余裕がなく、援助が必要な保護者に対して、必要な就学援助費を支給していくことは、教育の機会均等を図り、どの子にも将来の自己実現に向けての可能性を広げていくという意味で重要な事業となる。前年度は、学識経験者のご意見
目標を上回る成果を挙げることができた、と言うことは、制度の周知や、認定
作業、支給時期など、課題としてあがっていた事項の改善への取り組みがしっかりなされたということで、担当者のご尽力に敬意を表したい。

４

2

事業名

中学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助補助事業

担当部署

教育総務課 教育総務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業費

19,224千円

子どもの教育の充実

事業の目標

経済的理由により就学困難と認められる中学生の保護者に対して必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図る。

平成30年度の取り組
みの概要

中学２年生の要保護・準要保護認定者に「修学旅行費」を支給。
準要保護認定者に、「新入学用品費」「学用品費」「通学用品費」「学校給食費」「校外活動費」「医療費」を支給。

進捗状況

要保護 認定者（中学２年生） ４名。
準要保護 認定者 206名。
全生徒数における就学援助認定者の割合15.22％
B

自己評価

目標を達成する成果があった

全生徒数における就学援助認定者の割合が前年度の14.47％から15.22％に上がっており、制度の周知が進んでいると考えられる。

今後の課題

対象世帯に対し必要な時期に必要な援助を行えるように、認定作業のス
ピードアップと援助費の支給時期の前倒しが求められる。
前年度の認定期間が終了してから、当該年度の認定が決まるまでのタイ
ムラグをできるだけ短くするような工夫が必要になる。

対応策

申請手続きや対象期間を見直すことで、認定作業及び援助費の支給を早められるような改善を行う。
認定期間を「７月～６月」と見直すことで、認定終了から次の認定までのタイムラグを短くする。

どの子もその生まれた家庭環境によって就学の機会に差が付くことは、
あってはならないことである。経済的に援助が必要な保護者に、適切な援助を支給することは行政のみならず、社会の義務でもあると思う。就学援助費
学識経験者のご意見の補助事業が、継続・拡充していることは、高く評価される。小学校と同様、課題とされた認定作業のスピードアップ、支給時期を早めるなどの取り組み
もなされ、事業の充実がみられる。今後とも継続をお願いしたい。

５

3

事業名

特別支援教育推進事業

担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

44,001千円

子どもの教育の充実

幼稚園・小中学校に在籍し、心身に障害を持つ幼児・児童生徒に対し個々に応じた適切な支援を行うため、支援体制の拡充と質の向上を図る。

平成30年度の取り組 学校指導課からの配置計画に基づき、特別支援員を各幼稚園・小中学校
みの概要
へ配置するため、任用の手続きや財源の確保等の交付申請を行った。

進捗状況

特別支援教育支援員を下記のとおり配置した。
【特別支援教育支援員配置】
・幼稚園５園：各１名 計５名
・小学校５校：各２名 計10名
・中学校２校：各２名 計４名【特別支援教育専門指導員】
教育委員会：１名
B

自己評価

目標を達成する効果があった

要支援幼児・児童生徒への支援体制が構築でき、個に応じた支援を行う
ことができた。

今後の課題

特別な支援を要する幼児・児童生徒の人数が増加傾向にあり、学校現場から支援員増員の要望はあるが、沖縄振興特別交付金が令和３年度で終了予定のため、人員体制や配置については要検討事項である。
また、増加傾向にある要支援幼児・児童生徒に対する配慮等について、教員を対象とした特別支援教育についての研修を行う必要がある。

対応策

支援員の配置については、特別支援学級も含めた活用方法や支援員の勤務体制等に対して検討を行う。
また、教職員全体研修会で発達障害についての研修会を開催するなど要支援幼児・児童生徒に対する理解を深める。

特別な支援を要する幼児児童生徒への個に応じた教育支援のため、今
年度は、12の幼小中学校に、19名の支援員を配置し、教育委員会の1名を含め20名体制での支援、研修など、充実した取り組みが行われた事を高く評価したい。
学識経験者のご意見 今後は、一人ひとりの状態に応じた、きめ細かな支援の更なる充実が求められる。多忙化する教職員の負担軽減を図り、教育に専念してもらうためにも、増加傾向にあるとされる配慮を要する子ども達への対応のための支援員増員が重要であると考える。教育効果の面からも、予算の確保、拡充をお願いしたい。

６

4

事業名

小学校管理事務運営事業担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

18,818千円

子どもの教育の充実

各小学校の契約や補助金等にかかる事務運営及び予算執行を行う。

・学校環境衛生基準に基づき、不備のあった各小学校に対して、防衛省補
平成30年度の取り組 助金でカーテンの購入・整備を行った。
みの概要
・渡慶次小学校及び古堅小学校の牛乳保冷庫が老朽化に伴い、冷えない
等の不具合が生じていたため、防衛省補助金で購入・整備を行った。

進捗状況【カーテン】
渡慶次小学校７教室、読谷小学校４教室、喜名小学校15教室、古堅小学校23教室、古堅南小学校５教室【牛乳保冷庫】
渡慶次小学校２台、古堅小学校１台
Ｂ

自己評価

目標を達成する効果があった

・カーテンに不備のあった教室を整備したことで、授業時のまぶしさや見えにくさ等が改善され、児童が適切な環境で学習することができた。
・牛乳保冷庫については、児童に対し、衛生的な冷たい牛乳を供給するこ
ができた。

今後の課題

耐用年数を超えている学校備品は数多く存在すると思われため、不具合が生じた場合の対応や財源確保が必要である。

対応策

不具合の内容や利用頻度、緊急性など学校と確認・調整を行いながら財源確保に努める。

小学校において、学力向上や子ども達の心身の調和の取れた発達には、
安心・安全で、かつ快適、効率的な学習環境が必要である。それは『環境が人をつくる』と言われるように、学習の効率を上げるための環境整備の大切さを表している。
学識経験者のご意見
昨年度は、小学校全体で54教室にカーテンが整備され、又、「牛乳保冷庫」については、健康に関わることなので、即、整備したことは評価できる。
今後とも学校備品については、耐用年数等を把握したうえで、予算確保、計画的な対応をしていただきたい。

７

5

事業名

小学校ＩＣＴ環境整備事業

担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

38,884千円

子どもの教育の充実

ＩＣＴ機器活用により学校教育の質の確保を図るため、小学校にICT機器の整備を行う。

・電子黒板やデジタル教科書等のＩＣＴ機器活用により学校教育の質の確
平成30年度の取り組 保を図るため、小学校にICT機器の整備を行う。
みの概要
・児童生徒の情報端末操作技術の向上を図るため、小学校に学校教育用
パソコンを整備する。

進捗状況

・渡慶次小学校に電子黒板の整備を行った。
・デジタル教科書については、次年度に教科書改訂があるため、それに併せて整備を行う。
・パソコン教室については、５小学校のうち３校（渡慶次小学校、読谷小学校、喜名小学校）を先行して整備を行った。
B

自己評価

目標を達成する効果があった

・電子黒板を活用した授業が分かりやすかったか児童へアンケートを実施したところ97％が分かりやすかったと回答があった。
・パソコン教室を整備したことで児童がＩＣＴ機器を活用できたかアンケートを実施したところ、60％以上の児童が活用できたと回答があった。さらに、動画を見るだけでなく、調べ学習や文字の入力、印刷をするなど情報端末操
作技術の習得の効果もみられた。

今後の課題

小学校の電子黒板については、平成25年度に整備されているが、電算機器の耐用年数は４年であり、不具合等も生じていることから早急に整備が必要である。また、ＩＣＴ機器については、沖縄振興特別交付金で整備を行っているが、交付金は令和３年度で終了予定のため、機器更新時の財源の確保が必要である。

対応策

沖縄特別振興交付金終了後は、防衛省の補助金等で整備できるよう、計画・申請を行う。

次年度からの新しい「学習指導要領」では、小学校でプログラミング教育が必修になる。子ども達の「情報活用能力の育成を図るため、各学校においては、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」と
学識経験者のご意見示されている。パソコンやタブレットなどを日常的に活用することが求められている。
前年度は、電子黒板やICT機器が整備され活用されている。今後、更なる環境整備と財源の確保を通した学習活動の充実をお願いしたい。

８

6

事業名

小学校学習支援員配置事業担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

11,575千円

子どもの教育の充実

小学校の基礎・基本の定着、学力の向上のため、主に３年生を対象に学習支援員を配置し、個々の児童に応じたきめ細やかな学習支援を行う。

小学校において村内小学校５校に各１名ずつ学習支援員の配置を行い、平成30年度の取り組
学習内容が増大する主に３学年を中心に算数の教科について支援を行っ
みの概要
た。

進捗状況

沖縄県学力到達度調査における正答率について、今年度は下回ったが、誤答率、無回答率は県平均を上回った。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった

沖縄県学力到達度調査の結果より、学習支援員を配置することで個々の支援を行うことにより基礎学力の向上が図られた。

今後の課題

今後もこの基礎学力の定着を図るために継続して学習支援員の配置が必要であるが、沖縄振興特別交付金が令和３年度で終了予定のため、人員体制や配置については要検討事項である。

対応策

引き続き学習支援員を配置していくなかで、教員免許保持者の情報収集など、人材確保に努める。
支援員の体制及び配置については、特別支援教育支援員と同様、学校指導課と調整・検討を行う必要がある。

発達心理学的にみると、10歳頃になると抽象的な思考力が高まるようになる。算数では、その思考の質的変化に合わせて記号を使った数式が多くな
り、学習の抽象性が高まる。3,4年生でつまずきが多くなるのはそのためである。そのため、3年生に学習支援員を配置し、個々への対応をしていくという学識経験者のご意見
この事業は重要である。学力向上に成果をあげていることをみると、本事業で個に応じた指導の充実が図られている事があると思われる。
今後は、一人ひとりを大切にした個に応じた取り組みを継続し、充実・発展される事を期待する。

９

7

事業名

小学校日本語教育支援員配置事業担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

4,038千円

子どもの教育の充実

二重国籍や帰国児童等の日本語を習得していない児童に対し、通訳や他児童との交流の仲介等を行うことで、小学校生活に順応できるよう支援を行う。

二重国籍や帰国児童等が比較的多く在籍する、村内５小学校のうち、渡平成30年度の取り組
慶次小学校、喜名小学校、古堅南小学校の３校に各校１名の日本語教育
みの概要
支援員を配置した。

進捗状況

各学校にて要支援児童に支援を行った。
・渡慶次小学校 対象児18名
・喜名小学校
対象児5名
・古堅南小学校 対象児4名
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった年間を通した支援員の配置により、要支援児童に寄り添った支援体制を構築・維持することができたことで、児童の日本語習得の向上及び学校生
活への順応をサポートすることができた。

今後の課題

児童の生活支援や学習支援、その保護者対応など、限られた勤務時間のなかでの支援について、日々、流動的であることから充分に対応できていな
い現状がある。また、学校によって偏りがあるため、支援員の勤務体制に検討が必要と思われる。
また、沖縄振興特別交付金が令和３年度で終了予定のため、人員体制や配置については要検討事項である。

対応策

小学校と協議のうえ、今後も継続的に支援員を配置できるよう、曜日や学校毎等でローテーションを行うなど柔軟な支援体制の実現を目指す。
また、特別支援教育支援員や学習支援員と同様、学校指導課と調整・検討を行う必要がある。

国際化が急速に進む流れの中で、子ども達が異文化に触れる機会が多くなった。読谷村の多様性を受け入れる魅力とも相まって、村に移住する外国籍の方々が増えている。そこで、日本語の話せない外国籍の子ども達を学校に受け入れ、本村の子ども達と一緒に教育している。これは、相互に啓学識経験者のご意見 発し合って真の国際理解教育に繋がるものと期待される。現在、3校に3名の支援員が配置され成果をあげているが、限られた勤務時間での対応や、生活支援、保護者対応など、課題も多い。これからも要支援児童の増加が考えられるので、今後も本事業を継続しながら、各校1人の支援員配置など更なる充実に期待したい。

10

8

事業名

中学校学習支援員配置事業担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

4,311千円

子どもの教育の充実

中学校の基礎・基本の定着、学力の向上のため、主に数学を対象として学習支援員を配置し、個々の生徒に応じたきめ細やかな学習支援を行う。

平成30年度の取り組 学習内容の系統性の強い数学を対象として、中学校２校に各１名ずつ学
みの概要
習支援員の配置を行い、支援を行った。

進捗状況

沖縄県学力到達度調査において、中学校１年生の数学が正答率のみ県平均を上回り、誤答率、無回答率は県平均を下回る結果であったが、その差は徐々に改善されている。
B

自己評価

目標を達成する成果があった

学習支援員を配置することにより、個々の支援を行うことにより基礎学力の向上に努めることができた。

今後の課題

今後もこの基礎学力の定着を図るために継続して学習支援員の配置が必要であるが、沖縄振興特別交付金が令和３年度で終了予定のため、人員体制や配置については要検討事項である。

対応策

引き続き学習支援員を配置していくなかで、教員免許保持者の情報収集など、人材確保に努める。
支援員の体制及び配置については、特別支援教育支援員と同様、学校指導課と調整・検討を行う必要がある。

学習内容の理解・習得には、個人差がある。特に数学に於いてはその傾向が顕著にあらわれる。そこで、系統性の強い数学を対象に学習支援を行うことは、基礎的な学力の定着に有効である。問題が解け、分かるようになる
学識経験者のご意見 と勉強が楽しくなり、学校生活そのものの楽しさへと繋がっていく。
前年度は、各校に1名ずつの学習支援員を配置し、支援を行い、効果をあげているが、まだ課題は多いのが実情である。今後、更に本事業を継続
し、学力向上のために拡充していく事をお願いしたい。

11

9

事業名

幼稚園教育支援員配置事業担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

7,316千円

子ども子育ての推進

子育て支援、保護者の就労支援。

平成30年度の取り組 早朝から登園する園児の受け入れや担任のサポートなど、日常の保育のみの概要
中できめ細やかな教育支援（補助）を行った。

進捗状況

・幼稚園５園に各１名配置

Ｂ

自己評価

目標を達成する効果があった

早朝からの受け入れが可能となったことにより、保護者の就労支援に繋がった。
また、教諭の補助や研修などの不在時に、臨時的な学級担任を行うこと
で、園児へのきめ細かい対応が可能となり、教育活動が充実した。

今後の課題

資格要件があることや早朝からの勤務であることに加えて、５時間の短時間勤務で報酬が低額であることから、人材の確保が難しい。

対応策

勤務時間や待遇面の改善等を検討し、人材の確保に努める。

幼稚園教育は、小学校・中学校へと続く「義務教育の基礎」と言われるぐら
い大事なものである。各園に1人ずつ配置し、早朝から登園する園児の受け入れ、担任のサポートなど、日常の保育の中でのきめ細かな支援を高く評価したい。
学識経験者のご意見
早朝からの受け入れや預かり保育の時間延長など、厳しい勤務形態がある中、頑張っている担当職員の皆さんに敬意を表したい。
今後、課題となる待遇改善など、しっかり対応して人材を確保し、子ども達への支援が更に充実する事を期待したい。

12

10

事業名

預かり保育事業担当部署

教育総務課 学務係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

38,578千円

子ども子育ての推進

子育て支援及び保護者の就労支援を行う。

平成30年度の取り組 幼稚園の教育課程修了後、保護者が希望する幼児に対し、村内５幼稚園
みの概要
にて午後６時まで一時預かり保育を実施した。（延長保育は午後７時まで）

進捗状況

・預かり利用人数（園児数に占める割合）
渡慶次幼63名（84.0%）、読谷幼67名（82.7%）、喜名幼51名（83.6%）、
古堅幼42名（71.2%）、古堅南幼65名（87.8%） 計288名（82.3%）
・預かり配置職員
渡慶次幼5名、読谷幼5名、喜名幼３名、古堅幼3名、古堅南幼５名
子育て支援及び保護者の就労支援を行った。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった

預かり利用人数の園児数に占める割合は、平成28年度76.0％、平成29年
度77.0％、平成30年度82.3％と連続して利用率が高いことから、子育て支
援や保護者の就労支援に繋がった。

今後の課題

保護者の就労や2019年10月の保育無償化制度により、預かり要件、保育時間、保育料等の見直しが必要となる。

対応策

入園申し込み時に勤務証明などで保護者の就労要件を確認し、預かり要件等の見直しを検討する。

平成30年度の預かり保育利用人数の園児数に占める割合は、82.3％で、前年度の77％より増加している。その利用率の高さは、保護者のニーズに応える形の改善があったからだと思う。子育て支援、保護者の就労支援の目標が達成されつつあるものだと思う。
学識経験者のご意見
今後は、事業を継続しながら、預かり要件、保育時間などの見直し、職員の確保などの課題にしっかり取り組んで頂きたい。
子育ては、保護者が第一義的な責任者だが、行政の支援や地域の理解が大切である。

13

11

事業名

学力向上推進事業担当部署

学校指導課 学校指導係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

4,120千円

子どもの教育の充実

県の学力向上主要施策「学力向上推進プロジェクト」に示された学力向上
取り組みを推進し、幼児児童生徒一人ひとりの「確かな学力」を向上させ「生きる力」を育む。

各園学校での事業実施 2,550,000円
平成30年度の取り組 読谷村学力向上推進協議会への補助金 1,558,000円
みの概要（教諭7名を先進地域へ派遣）
中頭地区学力向上推進協議会への負担金 42,000円

進捗状況

本事業は昭和63年度から継続されており、今後も継続されることが望ましい。
Ｂ

目標を達成する成果があった

自己評価

学力向上推進への取り組みは定着している。
また、平成30年度からは、慣例として予算の一部が現金で執行されていたものを会計システムに移行し、安全性を高めることができた。

今後の課題

予算の執行について、単純な消耗品としての取り扱いがみられる。

対応策

学力向上にかかる予算としての意識を高めるか、あるいは学校予算に含め
るかについて現場との意見を聴取したい。

かつては、諸調査によると、本村の子ども達の学力は、県・全国平均に届
かず、くやしい思いをした。それが、先生方の努力と子ども達の頑張り、家庭の協力、教育行政の支援が効果をあげ、全国平均を越えるまでに向上している。嬉しいことである。
県の「学力向上推進プロジェクト」には、「授業改善」の取り組みを支える
学識経験者のご意見「６つの方策」があげられている。それらの取り組みによって「確かな学力」の向上と「生きる力」が育まれ、21世紀の社会の担い手である児童生徒の育成が図られる事が実感されるようになった。
学校の一番のテーマは、「学力向上」だと思う。予算的な裏付けを確保し、教育行政による効果的な支援体制の構築を目指してご努力願いたい。

14

12

事業名

中学生海外ホームステイ派遣事業担当部署

学校指導課 学校指導係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

3,600千円

子どもの教育の充実

海外での生活や体験を通して国際的な視野を持つ人材を育成するため、中学生を英語圏に派遣する。

村内在住の中学生から参加者を募集し、村立2中学校から7名、球陽中、
沖尚中、カトリック中、アミークス中から5名の合計12名を学校指導課職員が面談を経て選考した。
平成30年度の取り組
保護者の経済的負担を軽減するため、派遣先を変更し、オーストラリア連
みの概要
邦ブリスベン近郊に7/28～8/17の21日間にわたって派遣し、現地の家庭にホームステイすることで、英語の習得だけでなく、英語圏の文化を学んだ。
また、保護者に対して30万円の補助金を交付した。

進捗状況

当事業は平成12年度から当年度平成30年度までに190名の生徒を派遣し
てきた。
A

自己評価

目標を上回る成果があった

帰国後にアンケートを実施し、派遣生徒及び保護者全員から参加したこと
対して肯定的な回答を得た。
また、村立中学校以外の生徒も応募可能としたこと、これまで学校が担ってきた選考過程を学校指導課に移行したこと、の2点から村民サービスの向上と学校現場の負担軽減につながった。

今後の課題

アンケートでは費用が高額であるとの回答が毎年ある。

対応策

さらなる負担軽減または、困窮家庭への支援策を検討したい。

国際化・情報化が急速に進行する中で、子ども達を国際的な視野を持
ち、英語でコミュニケーションがとれる人材に育てるため、本事業は平成12年から継続的に実施され、昨年までに190名の生徒を派遣している。参加した生徒、保護者アンケートからも肯定的な意見を得ているとの事で、今後とも継続していくことを期待する。今年度は、村立中学校以外の生徒も応募可
学識経験者のご意見能にしたり、選考を学校から学校指導課に移したりと、改善が行われている。本事業により、将来の読谷村を背負って立つ有為な人材の育成が期待できる。
ただ、本事業は、海外派遣のため、金銭的な負担が大きく、余裕のない家
庭の子にも参加可能になるような、補助金の拡充が重要であると考える。

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13

事業名

青少年センター事務運営事業担当部署

学校指導課 学校指導係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

6,985千円

子どもの教育の充実

・児童生徒の抱える様々な悩み相談に応えるため、青少年センター相談員
及び各学校に心の教室相談員を配置し、健全育成を図る。

・青少年センターに相談員を配置する。
・臨床心理士を週に１回配置する。
平成30年度の取り組
・小中学校に、相談員を配置する。
みの概要
・各学校、関係課と連携し、情報共有と役割分担を図りながらチームで対応することができた。

進捗状況

・臨床心理士資格を持つ相談員やスクールソーシャルワーカーを配置している。
・青少年センター教育相談581件(H29年度 501件)に対応した。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった

・相談件数は増加傾向にあり、専門的な相談員の配置により青少年の健全な育成が図られている。

今後の課題

・青少年センター通所相談や各学校の相談室には、不登校や登校しぶりの児童生徒が利用しているが、学習に対する悩み解消への対応が必要である。また、青少年センターに、心因性が原因とみられる不登校児童生徒と非行型児童生徒の利用があり、相談内容に対応した場所の確保と対応出来る
職員の増加が望まれる。

対応策

・学校での学習相談への対応として、場所の確保と学習内容の共有化を図ることで悩みへの解消につなげる。青少年センターでは、学習支援に対応するための人と場所の確保を検討する。

学識経験者のご意見児童生徒は、家庭・学校・社会生活の上で、様々な悩みを抱えて不適応を引き起こす。そのような子ども達への対応として、青少年センターがしっかり体制を整え、機能していることに、敬意を表したい。ただ、前年度は相談件数が501件から581件と増加傾向にあり、更に相談内容の充実が求められる。
多様な相談内容に対応するためにも、現在の狭隘な所でなく、相談や学習など十分に活用できる場所を確保し、職員を増やすなどの対応が必要である教育相談に係る予算、人員の拡充を望む。

16

14

事業名

給食調理場建設事業担当部署

給食調理場 給食係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

2,862千円

子どもの教育の充実

より安全安心な給食を提供するために、老朽化した厨房設備の更新と学校給食衛生管理基準に則った施設の改修を行う。

現読谷給食調理場を、学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準に照平成30年度の取り組
らして適切な衛生管理ができるように厨房設備の更新と施設の改修工事にみの概要
かかる読谷給食調理場改修基本設計委託業務を発注した。

進捗状況

読谷給食調理場改修基本設計委託業務基本設計報告書を策定した。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった。

学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準を満たすよう基本設計が行われ、厨房設備の更新と施設の改修にかかる事業費を把握することができ
た。

今後の課題

学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理ができるように厨房設備の更新と施設の改修工事にかかる読谷給食調理場
改修基本設計委託業務基本設計報告書では、厨房設備の更新と改修工事について事業費を抑制することが課題となっている。

対応策

厨房設備の更新と施設の改修工事にかかる費用を抑制するため、基本設計の見直しを行う。

本村調理場では、日々、食材や調理の安全、衛生管理の徹底など、栄養士、調理場職員及び関係者の皆さんが安全・安心な給食作りに努められていることに敬意を表するものである。
昨年度は、学校給食に係る諸基準に照らして適切な衛生管理が出来るよ
学識経験者のご意見 うに、厨房設備の更新と施設の改修工事にかかる基本設計ができ、報告書の策定が行われた。
今後とも、施設設備の充実、地産地消～地域の食材の安定的な確保などを通して、子ども達への栄養バランスのとれたおいしい給食の提供をお願い
したい。

17

15

事業名

読谷第二給食調理場運営事業

担当部署

給食調理場 給食係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

62,670千円

子どもの教育の充実

学校給食法に基づき、食の安全・安心、栄養バランスのとれたおいしい給食提供、児童生徒の健康、食育及び村民の食生活改善に寄与する学校給
食運営をめざす。

平成30年度の取り組 安全で栄養バランスのとれた給食の提供、施設設備、食材物資、調理作
みの概要
業の安全・衛生管理の徹底などを図った。

進捗状況

読谷小学校（622人）、読谷中学校（787人）の児童生徒に給食を提供した。
今後も継続して、提供していく。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった。

年間を通し、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供することができ、児童生徒の心身の健全な発達に寄与することができた。

今後の課題

学校給食法に基づき安全・安心な学校給食の実施を継続する必要がある。

対応策

継続して日常の安全・衛生管理の徹底、職員の資質向上を図る。

食育は、生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となる大切なものであり、子ども達は心身の成長が著しく、人格形成の基礎を培う大事な時期にある。その事の認識を持って学校給食づくりにご努力お願いしたい。
今年度、読谷小学校622人、読谷中学校787人の給食を提供していただ
学識経験者のご意見 き、感謝申し上げたい。今後も、安全・安心で美味しい給食作りにご尽力くださるようお願いします。
また更に、給食に関わる関係者の皆さんの連携・協力によって、「食文化」の継承、食の大切さ等の「食育」を多くの人に理解してもらえるようにご尽力
願いたい。

18

16

事業名

放課後子ども教室推進事業

担当部署

生涯学習課 生涯学習係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

3,359千円

子どもの教育の充実

地域の公民館等を活用し、子ども達の放課後の安心安全な居場所づくりを図る。また、地域の大人と子ども達とが異年齢交流を行い、触れ合うことを通して、子どもの主体性を育み、地域の活性化を図る。

7箇所延べ参加人数 8,495名
・宇座わんぱく広場
650名（週１回、金曜日開催）
・波平わんぱく広場
411名（週１回、月曜日開催）
・喜名わんぱく広場
618名（週１回、月曜日開催）
平成30年度の取り組
・大添わんぱく広場
5,263名（週５回、月～金開催）
みの概要
・大木わんぱく広場
358名（週１回、月曜日開催）
・横田わんぱく広場
671名（週１回、水曜日開催）
・伊良皆わんぱく広場 524名（週1回、金曜日）※15：00～17：00の２時間開催。

進捗状況

前年度実績と比較して、・延べ開催数447回（H29）→461回（H30） ３％の増加
・延べ登録児童数185名（H29）→243名（H30） 31％の増加
・延べ参加人数6,899名（H29）→8,495名（H30） 23％の増加
B

自己評価

目標を達成する成果があった。

今年度新たな取り組みとして、４小学校（喜名・古堅・読谷・渡慶次）の入学式に参加し、新入生保護者向けにわんぱく教室や見守り隊の広報活動を行った。また、新規で伊良皆わんぱく広場を開設できた。

今後の課題

・活動日数の総数は目標を達成しているが、活動日数が不足している広場があった。
・新たな地域の見守り隊の発掘。
・開催回数を増やす。

対応策

・見守り隊増加に向けて、広報活動を更に工夫するとともに地域・団体へおりていき協力のお願いをする。
・開催会場（公民館）との意見交換を図り、開催の拡充を継続して協議する。

公民館等において学習活動や文化活動、地域住民との交流活動等さま
ざまな活動機会の提供を推進する「放課後子ども教室」は、子どもたちの安
学識経験者のご意見 全・安心な居場所づくりとして、有意義な取り組みである。今後、見守り隊増加に向けての確保が問題となっているが、広報活動を更に工夫し、関係機関との連携を図り、さらに充実発展を要望する。

19

17

事業名

（仮称）宇座地区公民館建設事業

担当部署

生涯学習課 生涯学習係

施策名

うち揃て創らな平和の世

事業の目標

事業費

15,120千円

住民自治の推進

老朽化による雨漏りやコンクリートの剥離が著しく、また、動線に段差等の障害が多いことから、高齢者や子どもたちの安全な利用に支障をきたしているため、建て替えることで利用者の安全を確保し、住民の地域活動の充実に寄与する。

宇座コミュニティ施設建設工事（実施設計）について、沖縄防衛局に補助
平成30年度の取り組
金申請を行なった。また宇座自治会から指定寄附を受けるための調整を行
みの概要
なった。

進捗状況

宇座コミュニティ施設建設工事（実施設計）を工期内に完了することができ
た。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった。

宇座コミュニティ施設建設工事（実施設計）を工期内で完了することができ、次年度への本工事に繋ぐことができた。

今後の課題

各関係部署及び宇座自治会との調整を図る。

対応策

施設整備課との連携業務なので、情報の共有を図る。

公民館は地域のコミュニティーの場であることから、安心安全に活動できる施設でなければならない。全体的に老朽化が進んでおり高齢者や子どもたちの安全な利用の確保が最も重要である。地区公民館の機能を維持するこ
学識経験者のご意見とはとても大切なことでありその建設事業に向けて第一歩となる基本設計が実施され実施設計を工期内で完了でき、次年度への本工事に繋ぐことができたことは評価したい。

20

18

事業名

後援団体育成事業担当部署

生涯学習課 スポーツ振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

9,056千円

スポーツの推進

各種団体に補助金等を支出し、活動を支援することにより、団体及び選手の育成やスポーツ指導が充実し、青少年の健全育成につながることを目指す。

平成30年度の取り組 負担金を中頭郡体育協会など４団体へ、補助金を読谷村体育協会など６
みの概要
団体へ支出。

進捗状況

村のスポーツコンベンションに関連して、村ソフトボール協会や村サッカー
協会・村ラグビー協会などと、連携してスポーツキャンプの受入対応ができた。
読谷村スポーツ振興推進協議会においては、助成金8件、激励金19件、褒賞金2件（合計：1,810,000円）の交付を行った。
B

自己評価

目標を達成する成果があった。

各種団体の活動によって、本村スポーツの普及・振興に寄与しており、チームや個人においても、中頭大会や県大会などで優秀な成績を収め、県外へ派遣されている。

今後の課題

優秀なスポーツ選手育成の為にも継続支援が望まれるが、派遣費の助成が届かないということがないようにするため、周知徹底が必要である。

対応策

各種団体の総会や会合、講習会等で制度の説明や周知を行う。
村ホームページを活用しての周知。

村スポーツ振興は、健康でたくましい村民育成に寄与するものであり、まさに村民の生涯スポーツが不可欠である。この視点から、各種団体への負担
学識経験者のご意見 金、補助金、諸活動や大会などの支援・協力だけでなく、村スポーツ振興推
進協議会等への助成金や激励金など献身的に行われ、その業績は大きい。今後の課題と対応策に期待する。

21

19

事業名

体育施設運営事業

担当部署

生涯学習課 スポーツ振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

146,477千円

スポーツの推進

スポーツキャンプ誘致のため、スポーツ設備等の整備を行う

平成30年度の取り組 ・トレーニング機器（オリンピックバー女子用 他60品目）の購入
みの概要
・読谷村陸上競技場北側植栽整備実施設計

進捗状況

・トレーニング機器（オリンピックバー女子用 他60品目）の購入済み
・読谷村陸上競技場北側植栽整備実施設計作成済み

Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった・トレーニング機器については、12月末までに購入ができ、1月からのキャンプでの利用が可能となり目的が達成できたと考える。
・実施設計については、具体的な設計書や工事費を算出することが出来た
と考える。

今後の課題

・トレーニング機器の維持管理や管理人及び指導員の配置
・北側植栽については整備費（財源）の確保及び整備時期の検討が必要

対応策

・トレーニング室の一般開放（平成31年度予定）
・財政担当課や公園担当課との調整が必要

キャンプの受入は、読谷村を全国にアピールするよい機会となる。施設の機能強化、拡充により村民のスポーツへの関心度、健康増進への意識を高める取り組みとして整備計画が推進されていることは評価できる。多くの村学識経験者のご意見
民に親しみのある施設として利用しやすい施設の完成に期待する。このこと
は、体育施設の今後の在り方とも大変関係するところであり、十分に検討しながら事業を進めて貰いたい。

22

20

事業名

川回る広場整備事業

担当部署

生涯学習課 スポーツ振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業費

19,019千円

スポーツの推進

事業の目標

川回る広場を整備し、ソフトボール競技公式戦や大会の誘致及びスポー
ツキャンプ誘致へ繋げソフトボール競技の振興、読谷村観光振興を図ると同時に地域住民の健康増進・余暇の充実等に活用して頂く

平成30年度の取り組
みの概要

実施設計・開発行為申請書（建築確認申請手続・工作物確認申請手続）

進捗状況

実施設計・開発行為申請書（建築確認申請手続・工作物確認申請手続）については全て完了。

Ｂ
自己評価

目標を達成する成果があった

令和元年度より工事を実施する準備ができ、計画通りに進捗していると考
える。

今後の課題

令和3年度供用開始に向けて速やかに工事等の実施を行なう。

対応策

都市計画課と連携し、計画通りに工事を進める。

例年、中体連や高体連のソフトボール大会をはじめ日本代表のチームの合宿が平和の森球場とその周辺で行われている。キャンプ受入は、読谷村を全国にアピールするよい機会となり読谷村観光振興にもつながる。既存
学識経験者のご意見
施設の機能強化、整備により村民のソフトボール競技への関心度、健康増
進への意識を高める取り組みとして推進されていることは評価できる。今後は、施設の完成に向けて年度計画をしっかり検討し進めて貰いたい。

23

21

事業名

社会教育施設災害復旧事業

担当部署
施策名

生涯学習課 スポーツ振興係
風水としなて悠々と暮らさ

事業費

2,052千円

安全・安心むらづくりの推進

事業の目標

台風24号及び台風25号の襲来により、屋外スタンドの屋根が破損し、飛散した屋根材の片づけや一部残った屋根材の撤去及び一部補修等を行う。

平成30年度の取り組
みの概要

落下した屋根材や一部残った屋根材の撤去及び応急処置を行なった。

進捗状況

撤去及び応急処置については完了した。

Ｂ
自己評価

目標を達成する成果があった

落下した屋根材や一部残った屋根材の撤去及び応急処置を行なうこと
で、よみたんまつりの実施や危険性の除去ができた。

今後の課題

屋根の修繕

対応策

平成30年度12月補正にて予算を計上し、平成31年度3月に修繕契約の締結を行い令和元年度へ繰越事業として修繕行っている。

屋外スタンドはよみたんまつりの各出演者等の発表の場として、フルに稼働している。飛散した屋根材の片づけや一部残った屋根材の撤去及び一
学識経験者のご意見 部補修は舞台出演者や観客の安全確保の面からも重要と考える。落下した
屋根材や一部残った屋根材の撤去及び応急処置については完了したとのことで、安全安心な環境整備が早急にできたことは評価できる。

24

22

事業名

図書館運営事業担当部署

生涯学習課 図書館係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

23,241千円

生涯学習の充実

村民及び村内在学、在勤者（貸出及びレファレンス対象）、村外利用者の（相互貸借及びレファレンス）生涯学習の充実を図る。また、図書館資料及びレファレンス機能を活用し、地域課題の解決に対応する情報を広く提供
し、暮らしの中に役立つ情報センターとしての地域支援型図書館として、村民サービスに寄与する。

図書の貸出サービス以外に、定例行事として、おはなし会（月２回）・おりがみ教室（月２回）・キッズビデオ（月１回）・ブックスタートおはなし会（月２回）の実施。主催事業として、子どものための朗読会（４月・12月）・夏休み企画・図書館フェスタ・大人の平成30年度の取り組 ための夜の朗読会を通しての普及啓発活動更に、30年度は、村内絵本作家を講師とした読書講演会を開催し、村民の読書活動の支援に努めた。
みの概要
新着リスト・定例行事案内を発行し配布している。また、広報よみたんの紙面にて図書館だよりを毎月発行した。村民の生涯学習の場、情報収集の場として広く利用されるよう運営を図ってきた。

進捗状況

開館日数267日、蔵書冊数115,140冊、貸出冊数107,700冊、新規登録者
数630人。 読谷村、嘉手納町立図書館相互利用状況で、嘉手納町立図書館における読谷村民の利用数は、登録者数226人、貸出冊数29,449冊、利用人数5,423人。
Ｂ

自己評価

目標を達成する効果があった

図書館資料の購入、寄贈等により図書館資料の充実を図ることができた。
レファレンス（調べもの）件数が前年度より増加しており、地域の課題解決学習情報の拠点としての役割を担う施設として広く村民に認識されていると考える。
普及啓発活動定例事業、主催事業実施をとおし、幅広い年齢層の村民に図書館活動の周知を行うことができた。
前年度課題としていた貸出冊数、貸出人数等の項目にいては改善しているが、嘉手納町立図書館相互利用状況では、読谷村民の新規登録者数、貸出冊数、利用人数が前年度実績より減少している。

今後の課題

図書館利用状況の貸出冊数、貸出人数について、今年度並みに維持できるように努める。嘉手納町立図書館相互利用状況について利用状況を推進できるように努める。

対応策

村広報誌の図書館だより欄へ、嘉手納町立図書館相互利用についての掲載回数を増やし周知に努める。

地域支援型図書館として、子ども達への積極的な各種読書企画やレファ
レンス機能の活用、大人のための夜の朗読会、幅広い年齢層の村民に図書館活動の周知を行う等、数多くの事業に取り組んでおり、大いに評価でき
学識経験者のご意見る。入館者増のため、読書講演会や『広報よみたん』を活用した毎月の「図書館だより」の掲載、新着リスト・定例行事案内の配布など、図書館利用を働きかける更なる広報活動を今後も継続することが大事である。

25

23

事業名

文化センター施設管理運営事業

担当部署

生涯学習課 文化センター係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

117,782千円

生涯学習の充実

鳳ホールとふれあい交流館の複合施設である文化センターの施設運営を行う。

・鳳ホール：62日の貸館と15,015人の利用者があった。（空調機器改修工事のため、11月～3月まで閉館。）
・ふれあい交流館：1,808回の利用回数と37,975人の利用者があった。
平成30年度の取り組
・防水塗装工事（ふれあい交流館屋根：S=929.21㎡）、空調機器改修工事
みの概要（鳳ホール：S=1,494.85㎡）を行った。
・施設修繕として、中ホール照明器具取替、消防用設備（煙探知機）取替等、15件の修繕を行った。

進捗状況

鳳ホール、ふれあい交流館とも利用者が快適に施設を利用できるよう、適切な管理運営に努めている。また、平成28年度から「特定防衛施設周辺整
備交付金事業」による、防水塗装工事、空調機器改修工事を実施ししており、今後は鳳ホールの壁面及びふれあい交流館屋根の防水塗装工事、ふれあい交流館の空調機器改修工事を実施する計画である。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった。

鳳ホール、ふれあい交流館とも利用者が快適に施設を利用できるよう、適切な管理運営が実施できたと考える。また、補助事業による施設修繕も順調に進捗している。

今後の課題

補助事業の実施により、不良だった空調機器の改修や雨漏り等に対する対策が実施されているが、開館から20年が経過し、経年劣化による細かな
施設修繕や鳳・中ホールの舞台機構の改修が必要なヶ所が増えてきているとともに、破損や劣化により買替えが必要な備品がある。

対応策

今後は施設修繕計画及び備品購入計画を作成し、年次的に施設修繕、備品購入を行う。

本村の文化的中核施設となる鳳ホールは改修工事のため、11月から３月まで閉館したため利用率や利用者状況は減少したがふれあい交流館の状況は良好である。こうしたなかで、ふれあい交流館の防水塗装工事、鳳ホー
学識経験者のご意見 ルの空調機器改修工事、中ホール照明器具取替等が改善され、利用者の要望に応えることができたことは評価される。今後、施設の老朽化に鑑み施設修繕や鳳・中ホールの舞台機構の改修、買換えが計画的に実施され、村民の文化的諸イベントで継続的に使用できるよう切望する。

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24

事業名

鳳ホール自主事業担当部署

生涯学習課 文化センター係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

5,304千円

地域文化の創造発展

鳳ホール自主事業を通じて、村民に舞台芸能の感動と喜びを感じてもらうとともに、伝統芸能の保存・継承につなげていく。

・民俗芸能祭：（（一財）地域創造：地域伝統芸能等保存事業助成事業）
出演団体８団体（出演者183名）、観覧者：約400名①作田米（長浜子ども会） ②座喜味棒（座喜味子ども会）③南ヌ島（儀間伝統芸能保存会）
平成30年度の取り組 ④安住の地（大添伝統芸能保存会） ⑤ﾁﾝﾁｸﾀﾞｰｷｰ（喜名成人会）
みの概要⑥八重瀬の万歳（伊良皆芸能保存会） ⑦特牛節（渡慶次健青会）⑧座喜味棒（座喜味棒保存会）
・創作子どもミュージカル：「タルーの冒険～泰期から646回目の夏～」
出演者：村内在住の小中学生19名、スタッフ：52名
観覧者：約300名
進捗状況

当初計画どおり、「民俗芸能祭」、「創作子どもミュージカル」が実施でき
た。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった。

・民俗芸能祭：隔年で村内の伝統芸能を上演する機会をつくることにより、地域伝統の保存・継承につなげることができた。
・創作子どもミュージカル：村内の児童・生徒を対象に隔年で開催することにより、子ども達の表現力・創造性・積極性を伸ばすきっかけ作りができた。

今後の課題

・民俗芸能祭：担い手となる継承者不足により、地域の伝統芸能の保存・継承が難しくなっている。
・創作子どもミュージカル：出演者の応募が減少傾向にある。

対応策

・民俗芸能祭：（一財）地域創造の助成事業である地域伝統芸能等保存事
業（映像記録）を積極的に活用し、地域の伝統芸能を映像記録で保存するとともに民俗芸能祭を開催し、保存・継承につなげていく。
・創作子どもミュージカル：出演者募集のお知らせを村広報誌・HPに掲載するとともに学校でのチラシ配布等を行い、継続して周知に努めていく。

沖縄戦では、多くの貴重な文化的遺産を失ってきた。近年、高齢化に伴い継承者が不足し各地で伝統芸能が消失傾向にある。こうした状況下で、本村が民俗芸能祭を実施し、地域創造の地域伝統芸能等保存事業助成事業において隔年で村内の伝統芸能を上演する機会をつくることにより、そ学識経験者のご意見れを記録・保存していることは、時宜を得た重要なことであり高く評価できる。また、創作子どもミュージカルの取り組みも子どもたちの豊かな感性を築く上で非常に大切なことであり、素晴らしい企画であった。今後の活動継続に期待する。

27

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事業名

博物館教育普及事業

担当部署

文化振興課 文化振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

22,472千円

地域文化の創造発展

村民に読谷村の歴史・文化・芸術・自然を理解してもらい、読谷村民としてのアイデンティティを確立してもらうことによって、これからの村づくりに寄与する人材を育成する。また、村外の方には読谷村の魅力を紹介し、読谷村の理解者になっていただく。

６月にオープンしたユンタンザミュージアムの展示室や講座室などを活用
平成30年度の取り組することで、これまで以上に教育普及活動の幅を広げることができた。また、
みの概要
各字ガイドマップ全22カ字の発行を完了した。

進捗状況

身近な自然に親しむ「草編み」講座を２回開催して計47名が参加、美術工芸に親しむ「ガラス作り体験」講座を１回開催して10名が参加し、読谷の自然や文化に親しむ機会を作ることができた。
各字ガイドマップは、楚辺、伊良皆、牧原を作成し、各４千部発行した。
B

自己評価

目標を達成する成果があった。

リニューアルオープンしたユンタンザミュージアムのこれからの活動に勢いをつけるような、地域の人材（講師）と受講生を結びつける事業を展開することができた。
また、全22字発行した各字ガイドマップの活用をとおして各地域の歴史や文化学習を推進していきたい。

今後の課題

子ども向けの講座だけでなく、広い年齢層の方々に関心を持ってもらえるような企画が必要である。また、未整理の歴史民俗資料や文献資料が多い
ため、一般の方が利用しづらい状況がある。

対応策

幅広く意見を聴取して、講座など企画の幅を広げる。
収蔵品管理システムを改めるなどして、歴史民俗資料や文献資料の整理を進める。

ユンタンザミュージアムの展示室や講座室などの活用でこれまで以上の教育普及活動の幅を広げ、各字ガイドブック全２２ヵ字の発行を完了したことに学識経験者のご意見 ついて関係職員の努力に感謝する。今後、幅広い年齢層を対象として講座
や歴史民俗資料等の整理を進め効果的に企画・展示し、学校教育や生涯教育に活用できるよう切望する。

28

26

事業名

埋蔵文化財調査管理事業担当部署

文化振興課 文化振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

18,945千円

地域文化の創造発展

これまでに発見された埋蔵文化財の周知と活用を図り、村内の埋蔵文化
財の認知度を高め、文化財保護意識を高める。

子ども達や地域の人々に村内の埋蔵文化財を知ってもらうために移動展
平成30年度の取り組 や文化財巡り、文化財講座、案内板の設置を行った。
みの概要
また、移動展等で活用できるように大当原式土器他６点のレプリカ製作を
行った。

進捗状況

・大当原貝塚他６点のレプリカ製作
・村内文化財巡り１回（村内小学生を対象）
・文化財講座１回の開催
・移動展１回（役場ロビー）
・文化財案内板設置（村内１箇所）
・パンフレット及びリーフレットの作成
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった

レプリカ製作や案内板製作の委託業務について、当初予定どおりに業務を行うことができた。
文化財巡りや移動展、文化財講座も予定通り開催できたが、今まで以上に興味を持ってもらえるような企画・周知を行っていく必要がある。

今後の課題

埋蔵文化財については、村民の方の理解がなければ調査はもちろん、保存することも困難であることから、引き続き多くの方にご理解いただけるよう文化財を積極的に展示等で活用し、周知の徹底を図る必要がある。

対応策

これからも継続的にレプリカ等の製作を図り、より分かりやすい展示を行う
ほか、移動展や文化財巡りを積極的に実施していく。

移動展で活用する村内の貝塚から出土した土器の模型製作、小学生の文化財巡り、役場ロビーでの移動展、文化財講座、文化財案内板の設置
学識経験者のご意見 等々、数多くの取り組みに敬意を表する。埋蔵文化財は、古代の歴史ロマンを抱かせ、過去と現代をつなげる貴重な文化遺産である。今後も多くの村民が参加できる文化財巡りや歴史講座等を継続してほしい。

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事業名

返還軍用地埋蔵文化財発掘調査事業

担当部署

文化振興課 文化振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

21,707千円

地域文化の創造発展

返還軍用地等における埋蔵文化財の有無を確認するため、試掘・確認調
査や発掘調査成果の整理及び発掘調査報告書の発刊準備を行う。

読谷村内の返還軍用地や開発予定地区域における埋蔵文化財の範囲と性格を把握するため、範囲確認調査を実施した。
平成30年度の取り組 大湾アガリヌウガン遺跡については、出土遺物や図面等の整理を行い、
みの概要
調査報告書の刊行に備えた。
過年度に試掘調査を実施した、瀬名波通信施設跡地及び長浜貝塚他６遺跡について報告書を発刊した。

進捗状況

・シナハグシク周辺の試掘調査の実施
・大湾アガリヌウガン遺跡出土遺物金属成分分析の実施
・過年度試掘で出土した石器・石質、獣魚骨、陶磁器の鑑定の実施
・大湾アガリヌウガン遺跡調査検討委員会２回
・瀬名波通信施設跡地における文化財調査報告書の発刊
・長浜貝塚他６遺跡における文化財調査報告書の発刊
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった

当初予定していた通り、試掘調査の実施及び報告書の発刊を行うことができた。
大湾アガリヌウガン遺跡については、報告書発刊のための資料整理や検討会議を行うことができた。

今後の課題

瀬名波通信施設跡地では、今後予定している土地改良事業の設計次第
では本発掘調査を行う必要があることから、土地改良事業に影響のないような調整を継続して実施する必要がある。
大湾アガリヌウガン遺跡については、文化財の国指定を目指していることから、まずは令和２年度に報告書を発刊できるように取り組んでいく。

対応策

瀬名波通信施設跡地では、平成30年度に発刊した報告書を基に、文化財の保存や事業期間の短縮、費用の削減を図るため、なるべく遺跡を現地保存できるように調整を行っていく必要がある。
大湾アガリヌウガン遺跡については、文化財の国指定に向けて、文化庁の職員や県内有識者から助言をいただきながら、報告書発刊に向けて取り組んでいく。

返還軍用地における埋蔵文化財の調査、シナハグシク周辺の試掘調査
や遺跡出土遺物金属成分分析の実施、過年度試掘で出土した遺物の鑑
学識経験者のご意見 定の実施、瀬名波通信施設跡地、長浜貝塚他６遺跡における文化財調査
報告書の発刊などに取り組まれたことを高く評価する。今後も文化財の国指定に向けて計画的に事業に取り組まれることを期待する。

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事業名

歴史民俗資料館建設事業担当部署

文化振興課 文化振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

6,587千円

地域文化の創造発展

世界遺産座喜味城跡公園内に新読谷村立歴史民俗資料館（仮称ユンタ
ンザミュージアム）を建設する。

平成29年度に展示施設製作・音声ガイダンス制作、アプローチ広場整備
平成30年度の取り組（外構）工事、供用開始に向けた備品購入が完了し、平成30年度に東屋及みの概要
び外部階段の工事が竣工し事業完了した。

進捗状況

平成30年６月に竣工し、事業完了した。同月に開館し、観光振興・地域振
興・文化振興に寄与している。
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった

世界遺産座喜味城跡公園内に計画どおり新読谷村立歴史民俗資料館（世界遺産座喜味城跡ユンタンザミュージアム）を建設することができた。

今後の課題

平成30年６月に竣工し、開館したが、世界遺産のみの見学をされる観光客もいる。
繁盛時には、世界遺産や当館を訪れる車輌で、既存の座喜味城跡駐車場に収容できずあふれることがある。

対応策

世界遺産と併せて当館を利用してもらうことで、読谷村や座喜味城跡についての魅力を知って知識を身につけてもらい、現地における観賞の楽しみを増進する施設として、認知度・知名度の向上を図る。
既存駐車場に加えて、より駐車場の充実を図る必要がある。

新読谷村立歴史民俗資料館（世界遺産座喜味城跡ユンタンザミュージア
ム）が６月に竣工し、事業完了した。同月に開館し、観光振興・地域振興・文化振興に寄与していることについて高く評価する。さらに、世界遺産と併せ学識経験者のご意見 て当館を利用してもらうことで、読谷村や座喜味城跡について認知度・知名度の向上を図る体制を整えたことに敬意を表する。今後、学校教育や社会教育での効果的活用を図り、村内外の観光振興にも寄与することを期待す
る。

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事業名

ユンタンザミュージアム南側駐車場整備事業

担当部署

文化振興課 文化振興係

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

20,611千円

地域文化の創造発展

ユンタンザミュージアム及び世界遺産座喜味城跡来訪者のための駐車場を整備することにより、来訪者の利便性の確保を図るため、駐車場整備に向けた基礎調査を実施する。

平成30年度の取り組 ユンタンザミュージアム及び世界遺産座喜味城跡来訪者のための駐車場
みの概要
整備に向けた基礎調査の実施

進捗状況

測量・地質・磁気探査等の基礎調査の報告書を作成

Ｂ
自己評価

目標を達成する成果があった

駐車場を整備するため、整備に向けた基礎調査（測量・地質・磁気探査等）を実施した。

今後の課題

ユンタンザミュージアム及び世界遺産座喜味城跡への来訪者の利便性の確保を図るため、駐車場に付帯する設備についての検討が必要である。

対応策

駐車場に付帯する東屋やトイレ等について、実施設計で検討していく。

ユンタンザミュージアムは、本村の歴史資料や発掘物、美術品など３万点
ちかくを展示する多くの村民が期待した新しい施設である。来訪者の利便
学識経験者のご意見性の確保を図るため、駐車場に付帯する東屋やトイレ等は不可欠な課題であるため計画通りの事業実施にむけて取り組みが必要である。

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事業名

沖縄語保存継承事業担当部署

文化振興課 村史編集室

施策名

ちむ清らさあるひとの学び育ち

事業の目標

事業費

7,436千円

地域文化の創造発展

沖縄独特の口承文化や歌詞を支えてきた沖縄語（しまくとぅば）の保存継承に寄与するため、生まれ育った地域の沖縄語で伝承されてきた民話や琉歌を調査・整理し、沖縄語に親しめる小冊子を製作し、沖縄語になじみの薄い幼児や児童生徒らに沖縄語の教材を提供する。

『読谷村のしまくとぅば～子どもの成長～』小冊子1,000部を製作し、村内
平成30年度の取り組
保育園や幼稚園、小中学校、自治会事務所及びしまくとぅばの保存継承に
みの概要
取り組む個人や団体などに配布した。

進捗状況

村内幼稚園、保育園、学童へ配布（50部）、村内小学校５校へ配布（400部）
村内中学校２校へ配布（100部）、村内自治会（行政区）へ配布（27部）
村内医療機関へ配布（21部）、県内図書館、資料館へ配布（40部）
その他各種関係団体へ配布（170部）、保存継承に取組む個人へ配布（150部）
Ｂ

自己評価

目標を達成する成果があった

保育園や幼稚園、小学校、ゆいまーる共生事業などの読み聞かせで活用してもらい、沖縄語に親しんでもらうことができた。
小冊子を発刊後、村内外からの問い合わせや提供依頼が多く寄せられ、反響がある。

今後の課題

これまでに製作した絵本やCD、DVD、紙芝居を含め更に広く活用してもらえるように周知する必要がある。
活字だけではなく音声によるしまくとぅばの継承を図る必要がある。

対応策

ユンタンザミュージアムにおいて、展示会の開催やDVD上映会などを開催して、多くの来館者に見てもらうとともに、沖縄語に関心を持ってもらう取り組みを企画する。

本村を含め全県的に、今後の３０年間で「うちなーぐち」は危機的状況となる可能性がある。そのなかで、「読谷村のしまくとぅば～子どもの成長～」小冊子を製作し、村内保育園や幼稚園、小中学校、自治会事務所及びしまく
学識経験者のご意見とぅばの保存継承に取り組む個人へ配布した実績は大きい。保存・継承するには、さらに村の歴史や現況、日々のくらしなどの様子を高齢者に「うちなーぐち」で語っていただき、記録・撮影しておくことが肝要である。

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