＜シンポジウムの記録＞

FIT導入５年

今こそ地域からのエネルギー転換を2017年12月９日（土） 会場：一橋大学【プログラム】＜開会挨拶＞

佐藤 宏（一橋大学 理事・副学長）
木村吉弥（農林中央金庫 総合企画部広報CSR企画担当部長〔当時〕）＜基調講演＞ 大野輝之（公益財団法人自然エネルギー財団 常務理事）
自然エネルギー100％へ向かう世界と日本＜調査報告＞ 山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科 准教授）
自治体アンケートから見る地域の課題
寺林暁良（農林中金総合研究所 主事研究員）
欧州でのエネルギー協同組合の広がりと日本への示唆（飯舘電力株式会社取締役）＜事例紹介＞ 千葉訓道
震災復興の証としての自然エネルギー発電事業
半澤彰浩（生活クラブ生協神奈川 専務理事）
生活クラブのエネルギー政策と取組み
田中拓哉（一般社団法人八王子協同エネルギー 代表理事）
八王子から考える都市エネルギー＜パネル討論＞
司会・進行：山下英俊
パネリスト：上記の事例紹介者 3 名
石井 徹（朝日新聞 編集委員）
丸山康司（名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
江口智子（東京駿河台法律事務所 弁護士）
山下紀明（認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 主任研究員）＜閉会挨拶＞ 寺西俊一（一橋大学大学院経済学研究科 特任教授）＜総合司会＞ 多田忠義（農林中金総合研究所 研究員〔当時〕）佐藤宏

一橋大学 理事・副学長

木村吉弥

寺西俊一

農林中央金庫 総合企画部
広報CSR企画担当部長（当時）

一橋大学大学院
経済学研究科 特任教授

本記録は，農林中央金庫が一橋大学に開設している寄附講義「自然資源経済論」の一環として開催された市民公開シンポジウムの概要を農林中金総合研究所の責任においてとりまとめたものである。なお，発表者の言葉遣いを優先し，一部の同義語は統一しなかった（例：自然エネルギーと再生可能エネルギー）。

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【基調講演】

自然エネルギー100％へ向かう世界と日本
大野輝之（公益財団法人自然エネルギー財団 常務理事）

急成長する世界の自然エネルギー

これらを最近10年で今日は，世界全体でどのようなエネルギ

比較すると，原子力発

ー転換が起きているのかという全体像をお電 は350〜400GWで あ話しします。そして，その要因である価格，

まり変化がありません

気候変動対策を紹介し，最後に，日本でのが，風力発電は，2015

動きや課題を提示します。

年に原子力発電を超

まず，自然エネルギーによる発電量の動向です。世界では，風力発電と太陽光発電

え，太陽光発電は，近い将来，原子力発電を上回る設備容量となる勢いです。

を中心に，設備容量が年々増加しています。

もちろん，風力・太陽光の発電量は，風各国政府，企業団体やNGO等で構成されるや日照の有無といった自然条件に左右され

REN21（Renewable Energy Policy Network

ますが，原子力は，点検やトラブル以外は

for the 21st Century） が 発 表 す るGlobal

発電します。そこで，自然エネルギーの発

Status Reportによれば，2016年末で，風力電量を調べると，過去50年で，原子力の発

ギガワット

キロワット

発電は世界全体で487GW（１GW＝100万kW，

電量が自然エネルギーの発電量を上回った

大型の原子力発電所の１基分の設備容量に相ことは一度もないことがわかります。1990

当），太陽光発電は303GWに達しています。

年代までの自然エネルギーは，大型の水力

しかも，風力発電は2011年から２倍，太陽発電によるものですが，近年の伸びは，太光発電は３倍で，増加の勢いは増していま

陽光や風力といった新しい自然エネルギーす。

電源によるものです。

シンポジウムの様子

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ちなみに，原子力の発電量は，2000年代

インドでも，モディ政権が自然エネルギ

前半をピークに頭打ちしています。そのたーを導入していく目標を立てています。もめ，福島での原発事故が発電量を押し下げ

ちろん，現状では石炭火力が多いものの，た唯一の要因ではなく，様々な要因を考え

自然エネルギーへの転換が急速に進んでいなければなりません。なお，2016年の世界ます。そして，ブラジル，チリ，アルゼンの発電量に占める自然エネルギー割合は４チンといった南米でも同じことが言えます。

分の１，原子力は１割です。

環境には良いがコストが高い，という自然

次に，電気消費量に占める自然エネルギ
ーの割合を国別にみていきましょう。一番

エネルギーに対するイメージは過去のものとなりました。

割合が高いのはスウェーデンですが，44％は水力発電で占められます。これは，大き拡大の背景①：著しい価格低下

なダムを造りやすいという地形条件による世界で自然エネルギーへの転換が急速に

ところが大きく，世界中どこでも実現でき進んでいる理由は２つ考えられます。そのることではありません。むしろ，デンマー

１つは，価格低下です。世界各国で太陽光

クでは，特別な地理的条件はないにもかか

発電や風力発電を１kWh供給するために必わらず，新規の風力電源開発を推進したた

要な費用は，１米ドル＝100円で換算する

め，38％を風力発電が占めています。ちなと４〜６円程度です。実際，火力発電のコ

みに，日本では，電力消費量に占める自然ストと比較すると，中国，インド，ドイツ，

エネルギーの割合は，大規模水力を含めてイギリスでは，価格のばらつきはあるもの

15％ぐらいで，世界の自然エネルギー導入の，火力発電と同程度のコスト範囲に収ま状況に比べ後れています。

ります（第１図）。このように，自然エネル

キロワットアワー

一方，自然エネルギーへの転換を急速にギーが，火力や原子力よりも安い電源にな進めている国があります。それは中国です。

ってきています。直近では，2017年11月に中国に対する一般的なイメージは，エネル

メキシコで行われた風力発電プロジェクト

ギーの中心が原子力や石炭火力で，大気汚の入札で，１kWh当たり1.77円となりまし

染が北京や上海などの大都市で特に深刻，た。太陽光では，2017年にサウジアラビアというものです。大気汚染がひどいのは事で応札があり，１kWh当たり1.78円でした。

実ですが，それゆえに，中国は自然エネル

しかし，自然エネルギーの価格低下はまギーへの転換を急速に進めています。実際，だ続くと推計されています。ブルームバー

中国の風力発電と太陽光発電の導入量は，

グ・ニュー・エナジー・ファイナンスによ世界で突出しています。福島での原発事故

ると，太陽光発電のコストは2025年までに，の教訓から，原子力発電所の新設にブレー

2015年から６割低下するだろうという見通

キがかかっているようです。

しを示しています。エンジー（フランスの公

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第1図

世界の主要国における発電コストの比較（LCOE，2017年上期）（米セント/kWh）

40

火力

35

陸上風力

30

太陽光
石炭（平均）

25
20

ガスコンバインド
サイクル（平均）15（平均）

陸上風力・太陽光

10
5
アメリカ

チリ

欧州

ブラジル

イギリス

ドイツ

アジア

日本

インド

中国

0

北米・南米

出典 自然エネルギー財団「電力会社に迫る変革の波」2017年10月，原典は，BNEF「Levelized Cost of
Electricity」April 2017
：発電設備の建設から運転終了までの想定される（注）1 LCOE（Levelized Cost of Electricity，均等化発電原価）
費用に基づき，発電コストを試算する方法。
2 火力には石油火力発電を含まない。

共ガス発電事業者）の副社長は，「太陽光発協定」が締結され，世界全体で21世紀後半

電は遠くない将来にほとんどタダになるだのできるだけ早い時期に脱炭素経済・社会

ろう」と2017年に開催された講演で述べまにしなければならない，人間の活動によっした。

て排出される二酸化炭素を実質ゼロにしな

もちろん，自然条件が世界各国と異なるければならない，と決めました。

日本で，自然エネルギーの発電コストを引

カーボントラッカー（イギリスのNGO，金き下げることは容易でない面もあります。

融シンクタンク） が発表したレポートによ

太陽光発電の場合は日射量，風力発電の場

れば，平均気温の上昇を２℃未満に抑える

合は風の状況で稼働率が異なります。しかためには，現在判明している世界の埋蔵化

し，世界各国では，自然条件が良いところ

石燃料の７割は使えないという衝撃的なもでなくても既に１kWh当たり数円で発電でのでした。IEA（国際エネルギー機関）をはきているため，日本の発電コストは，やはじめとする各研究機関でもおおむね似た結り高いと思います。

果（３分の２から８割）となっています。このため，化石燃料に頼らず，必要なエネル

拡大の背景②：パリ協定と脱炭素化のギーを確保するうえで，省エネに加え，自動き

然エネルギーの必要性が高まっています。

もう１つの理由は，地球温暖化対策です。

先進国は，2050年までに，温室効果ガス

2015年にパリで開催されたCOP21で「パリの発生量を80％程度削減する目標を打ち出

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しています。これを達成するために，省エーポイントＣの事例で１kW当たり90万円，

ネだけでなく，自然エネルギーの導入を進米国・ボーグルでは102万円でした。

めていくことになっています。例えば，ド

要するに，資源エネルギー庁が想定する

イツは，2025年までに発電量の40〜45％，

設備容量と同規模程度の設備容量を持つ原

スペインは2020年までに40％，ポルトガル

子力発電所の建設コストは，海外の場合２は2020年までに60％と，欧州各国では，2020〜３倍高く，海外の建設コストに基づく日

年から2030年の間に発電量の40〜60％を自

本の原子力発電コストは，15〜16円以上に然エネルギーとする目標を掲げています。

なり，原子力が火力よりも高コストな発電

ちなみに，日本は2030年度に22〜24％と，であるとわかります。今，私たちが検討す

先進国に比べ半分の目標になっています。

べきは，既存の（特に償却が終わっている）

脱炭素化でもう１つ考えるべきは原子原子力発電と新規に建設する自然エネルギ

力発電の問題です。IEA『World Energy

ーの発電コストの違いで，この部分が，世Outlook 2017』によれば，2017年から2040

界の状況とは異なります。

年までの電源別設備容量の各年の平均純増

また，自然エネルギーによる発電割合が加量は，原子力が４GW弱ですが，自然エ高まっていくなかで，世界全体の送電網をネルギーは160GWに達する見通しです。

結んで世界の電力を自然エネルギーで全て

日本では，温暖化目標を達成するために賄おうという「グローバル・エネルギー・

原子力発電が不可欠だという議論が今でもインターコネクション」構想が，2015年にありますが，世界の地球温暖化対策では，中国の送電網を８割所有する国家電網から原子力発電所を新設するよりも自然エネル

発表されています。

ギーを使って電気をつくることにコストメ

太陽光発電や風力発電は，世界全体を結リットがあり，原子力発電を使うという議べば必ずどこかで発電でき，水もどこかで論はあまりみられません。

必ず流れているという考えに基づいていま

もちろん，放射性廃棄物の最終処分場がす。ちなみに，私が所属する自然エネルギ

未定である問題や，安全性の問題も影響しー財団もアジアの国際送電網を実現しようていますが，一番の理由は新設コストが高という構想を持っており，共同研究を進めいからです。2015年に資源エネルギー庁がております。

試算した結果によれば，日本での原子力発電コストは，１kWh当たり10.1円以上とあり

日本の課題と新たな動きます。ただし，計算の前提である120万kW

日本は，2016年度時点で，電力発電量にの新設原子力発電所建設に4,400億円（設備占める自然エネルギーの割合は約15％です。

容量１kW当たり37万円）と，過小評価され

政府目標は，この割合を2030年度までに22ています。ちなみに，イギリスのヒンクリ〜24％へ引き上げ，また，原子力で電力発

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電量の20〜22％を占める，というものです

実現するうえで，もっと高い目標を掲げてが，原子力の供給割合が目標に到達しない

いくことが大事だと思います。

という見方が多くなっています。そして，

また，環境省が発表している2050年のビ

これらが目標に及ばないことが想定されるジョンでは，二酸化炭素を排出しない電源場合，火力発電で埋め合わせてしまうと，を９割にするとありますが，その中身は原2030年の段階でも日本の電力の相当部分が子力発電とCCS（二酸化炭素の回収・貯蔵）

化石燃料で供給され，二酸化炭素の削減目付きの火力発電も含んでいます。CCS付き

標が達成できなくなります。さらに，日本

火力発電は現実性に乏しく，自然エネルギ

では二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電

ー電源をどれくらい増やすのかという目標

所を43基（大型の原子炉17基分相当）新設す

を明確にするべきです。

る計画が進んでいます。新設を計画してい（2） 系統接続問題を解消することる石炭火力発電所は，二酸化炭素排出量が電力会社は，これ以上自然エネルギーを

比較的少ないと宣伝されますが，実際には，送電線に受け入れる余地がないと主張しま

従来の石炭火力に比べ数％しか削減できず，すが，実際には，送電線の設備容量の10〜

天然ガス発電の２倍の二酸化炭素を排出し20％程度しか使っていない状況です。もちます。世界では，石炭火力を削減する方向

ろん，これには理由があり，50％は緊急時ですから，日本の動きは逆行していると言用，残りは，火力発電所等や再稼働予定のえます。

原子力発電が100％稼働した場合の送電容では，私たちはどうしていくべきか，４量を確保しているためです。しかし，当面送電予定のない容量は，自然エネルギー発点挙げたいと思います。
（1） 自然エネルギーを基幹電源とする国の電の接続に振り向けるなどの工夫が必要で戦略を立てる必要があることす。ちなみに，太陽光や風力といった変動

2030年度の政府目標は，太陽光発電を64電源が占める割合を日本と海外で比べると，

GW導入することですが，既に45GWが導入

日本は4.8％，一方で，デンマークは38.5％，

済みです。太陽光発電協会は，100GWの導ポルトガルは24.2％です。

入目標を立てていますし，シンクタンク等（3） 自然エネルギー開発に関する規制を緩和
することは，150〜200GWまで増やせると指摘していますから，政府目標を修正すべきです。

日本は諸外国に比べて基準が厳しく，小風力発電は，現在３GW強ですが，2030

規模な自然エネルギー開発でも環境アセス

年度の政府目標は10GWです。風力発電の

メントの対象となることが課題と考えてい開発は，環境アセスメントに時間を要してます。

いましたが，2020年代前半には10GWに到また，農地と自然エネルギーの共存がで達するとみられています。投資の安定性をきないような法制度も課題です。かつて，

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2000年代半ばまでは農地や牧場で風力発電

アップル，グーグルなどの120社以上がこの導入が進みましたが，農地転用による大の取組みに賛同しており，2017年には，日型商業施設の立地を規制する目的で，農地

本からリコー，積水ハウス，アスクルが加法や農業振興地域の整備に関する法律（農

わりました。

振法）が改正され，この規制強化の影響を

2017年４月には，自然エネルギー財団が

風力発電等も受けています。諸外国では，日米の企業10社と共同で，企業での自然エ

広い牧場や農場で風力発電が建ち，それがネルギー活用を促進するための提案を発表

農業収入を補てんして農業経営に寄与してしましたし，味の素，千葉商科大学などでいる事例がたくさんありますので，日本でも自然エネルギー100％の動きがみられまも議論されるべきと思います。

す。また，東日本大震災以降，コミュニテ（4） 企業も家庭も使う電力を自然エネルギーに変えていくこと

ィ電力の動きが広がっています。
日本では，自然エネルギーへの転換コス

例えば，イギリスのクライメート・グルー

トの課題は残っていますが，電力を使う企プが運営する国際イニシアティブ「RE100」

業も家庭も，自然エネルギーが必要だといという企業の取組みが注目されています。

う声を上げていくことこそ，日本のエネル

企業が使う電力を100％自然エネルギーにギー転換を進めていく大きな力になると信変えていこうという取組みです。既に，GE，じています。

【調査報告①】

自治体アンケートから見る地域の課題
山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科 准教授）

地域主導型の再生可能エネルギー導入に自ら進んで再生可能エ

果たす自治体の役割を調査

ネルギーに投資するこ

私たちは，再生可能エネルギーを増やしとで，省エネや再生可ていくうえで鍵を握る，地域とエネルギー

能エネルギーへのシフとの関わりや，地域エネルギー政策などをトを実現しています。

研究しています。なぜなら，再生可能エネ

また，この取組みで生ルギーを使うことが，地域を豊かにするこ

まれた利益が，地域を豊かにし，まちづくとにつながる可能性があるからです。

りの原資にも活用されています。

実際，ヨーロッパでは，地域の人たちが36 - 300

一方，日本では「農山漁村再生可能エネ

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ルギー法」が2014年に施行されましたが，環境の悪化，雑草等です。騒音や低周波は，地域外の資本が主導して再生可能エネルギ

風力発電よりも太陽光発電に起因するもの

ーを導入する外部主導型の事業がみられ，が多いようです（例：発電した電気を直流か

新たな地域課題となっています。

ら交流に変換するパワーコンディショナーか

こうした外部主導型から協働型，地域主

ら出る音等の問題）。

導型の再生可能エネルギー事業へシフトさ

また，前回調査から回答自治体が増えたせる諸条件を研究するなかで，私たちは，課題は，住民と事業者との間でトラブル（前基礎自治体の果たす役割が大きいと考え，

回比2.0倍），景観に悪影響（同1.5倍），とい

2014年に続き，2017年に２回目の自治体アったトラブルに関わる部分です。もちろん，ンケートを実施しました。

ノウハウ不足，資金調達が難しい，という

今回の調査では，1,741自治体中1,383（８

回答は前回同様，高い割合のままでした。

割） の自治体から回答いただきました。まさらに，環境アセスメントを風力以外にた，２回連続で回答した自治体は1,120（６も適用してほしい，規制を強化してほしい

割強）でした。

という意見が増えております。また，固定価格買取制度に基づく事業計画の認定要件

導入進む再生可能エネルギーに立地自治体の同意を必須としてほしいと

この３年間で，自治体による再生可能エ

いう要望もありました。

ネルギーを導入する動きが一段と進んでいこれらの要望の一部は，2017年４月に改ます。条例，計画，目標などの明文化され正施行された「電気事業者による再生可能た方針に基づいて再生可能エネルギーを推エネルギー電気の調達に関する特別措置法

進している自治体は微増していますし，再（FIT法）」で法令遵守が規定され，法に基づ生可能エネルギーの設備を設置している自いて対策できるようになりました。このた治体の割合は高まりました（太陽光：前回め，自治体は条例を根拠にして，問題のあ54％→今回71％，太陽光以外：13％→24％）。

る事業計画を法的に認定させないことが可

太陽光，小水力，バイオマスなどの設備を能となりました。また，資源エネルギー庁

設置している自治体は，延べ1,063団体（回が事業計画策定ガイドラインを事業者に提答自治体の４分の３）でした。

示し，そのなかで住民とのコミュニケーシ
ョンを推奨する項目があります。しかし，トラブル発生，自治体の課題認識や政策

先ほど述べた要望が自治体から寄せられま要求も増加したので，改正FIT法やガイドラインなど

再生可能エネルギーに絡んだトラブルは，の制度改正があまり認知されていない可能

前回調査から3.8倍と増加しました。具体的性が示唆されました。

には，景観，低周波，騒音，土砂災害，住農林金融2018・5

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地域貢献事業や自治体新電力が増加

回景観に悪影響を与える可能性を課題とし地域貢献事業は回答自治体の１割で実施て挙げており，今回の調査では，立地規制

されていました。具体的には，自治体，住の条例を制定した自治体が多かったという民，地元企業が再生可能エネルギー施設に特徴がありました。

出資する，その事業によって得た収益を地

今回のみ選択した145の自治体は，前回元に寄附する，地元から材料等を調達する，よりも課題意識を持つようになり，推進し住民を雇用する，事業収益を使って地域振始めた後発組という印象です。

興事業（コミュニティバス運行，直売所運営等）を行う，などです。

２回とも選択した232の自治体は，地域からのエネルギー転換を進めていく核とな

また，自治体新電力（自治体が出資するな

りそうな自治体だと考えられます。まず，

どして電気供給等を行う事業体）を設立して明文化した規程のもとで再生可能エネルギ

いる自治体が30，検討中が85でした。

ーを推進していますし，地域のなかに風力，
小水力，バイオマスなど，実際に設備が動地域活性化を再生可能エネルギーの推進いていて，地域貢献事業を有する自治体が理由とする条件多いです。これらの自治体に共通すること再生可能エネルギーを推進する理由をみは，規制の強化ではなく，緩和を指向してると，一番多い回答は，温暖化対策，次にいることです。

エネルギーの地産地消，３番目に地域活性化なのですが，いずれも，前回より割合が

地域貢献事業を推進する自治体の特徴

低下しております。地域からのエネルギー

地域貢献事業を推進する自治体の特徴を転換を考えるうえで，地域活性化は重要な明らかにするため，再生可能エネルギー事視点ですので，前回と今回の両方に回答し業の出資と収益の分配に絞って調べました。

ている1,120の自治体に絞って，この低下理

自治体や地元が再生可能エネルギー事業

由を分析しました。

に出資している場合，再生可能エネルギー

前回選択した443の自治体は，農村部での推進に関する諸規程を明文化している自風力や水力のポテンシャルが高いとされて治体ですし，自治体自身が再生可能エネル

いる地域で，特に市が地域活性化を推進理ギー設備を設置したり，条例を整備したり由とする傾向がありました。

して，政策的にサポートしているところが

前回のみ選択した211の自治体は，自治多い印象です。一方で，再生可能エネルギ

体自身が積極的に再生可能エネルギー設備

ー事業の収益を寄附している，もしくは収を設置するなどして模範になろうとしてい益を使って地域貢献事業を実施している場

た自治体が多く，３年経過してうまくいか

合，地域外の企業が積極的である，地域外なかった可能性が考えられます。また，前の企業が地域内に立地している，もしくは，

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脱原発のために再生可能エネルギーを推進

振興が促進されています。
農山漁村再エネ法には，100弱の自治体しする，という傾向がありました。
ちなみに，脱原発を理由にして再生可能か取り組んでおらず，低調と言わざるを得エネルギーの推進をしている自治体は，福ません。しかし，この取組みに関与する自島県を除くと低い割合となりました。また，

治体は，発電事業で得た収益を農林漁業団

福島県では，事業収益を地元に還元するこ

体や地域の協議会へ寄附したり，地域振興とを要件とする「半農半エネモデル等推進に取り組んだりと，今後，地域からのエネ事業」（資源エネルギー庁の補助事業） があ

ルギー転換を考えるうえで手がかりになる

り，再生可能エネルギー事業を通して地域と考えています。

【調査報告②】

欧州でのエネルギー協同組合の広がりと日本への示唆
寺林暁良（農林中金総合研究所 主事研究員）

欧州で広がるエネルギー協同組合の新設

りきではなく，事業の欧州では，80年代ごろから社会的・連帯目的・理念が先にあり，経済への注目が高まり，福祉，保育，コミ

１人１票で自発的・民ュニティ支援型農業などの分野で社会的事主的な参加をもとに物業を担う協同組合がたくさん生まれていま事を決めていくというす。エネルギー事業を行う協同組合は欧州協同組合の運営方法が全体で3,500組合以上生まれていますが，こ地域主導の再生可能エネルギー事業に適合

れらエネルギー協同組合のリーダーも，自しているのです。地域からのエネルギー転らの事業を環境保全や地域経済の活性化を目指す社会的・連帯経済の一部と位置づけ

第1表

協同組合原則ています。
社会的・連帯経済に関わる事業は，企業

1：自発的で開かれた組合員制
2：組合員による民主的管理

でも，NPOや社団でもできますが，地域か

3：組合員の経済的参加

らのエネルギー転換の主体として，協同組

4：自治と自立合が選ばれるケースが増えているのは，協6：協同組合間協同

同組合原則（第１表）にのっとった事業運営が重視されているためです。協同組合あ5：教育，訓練および広報
7：コミュニティへの関与
資料 ICA Statement on the Co-operative Identity ，
日本生活協同組合連合会の翻訳に基づき作成

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換を進めるうえで，コミュニティ・パワーのエネルギー協同組合の事業内容

三原則（第２表）が提唱されていますが，協（1） エネルギー生産

同組合原則は，この三原則とも親和性があ

固定価格買取制度をはじめとする各国の支援策に後押しされ，９割以上のエネルギ

ります。
欧州では，国によって協同組合制度が異ー協同組合がエネルギー生産に取り組んでなりますから，エネルギー協同組合も，各います。主に再生可能エネルギーによる発国の制度に基づいて設立されています。そ電ですが，熱生産や燃料生産（バイオガス，の際には，設立の容易さ，監査制度，税制

木質ペレットなど）もみられます。
（2） エネルギー供給優遇などが勘案されます。
協同組合には，連合組織をつくるという電力や熱，バイオガス供給，ミティゲー

特徴があります。エネルギー協同組合も，ション付天然ガス供給（植林等で二酸化炭素

各国や地域単位で連合組織があります。さの排出を穴埋めする）などのエネルギー供給

らに欧州全体では，欧州エネルギー協同組

事業も一般的です。

合連合（REScoop.EU）があります。これはエネルギー協同組合自体がエネルギーを

12か国，1,250組合，65万人を束ねる組織で生産して販売する場合もありますし，他のす。

エネルギー協同組合からエネルギーを購入

欧州エネルギー協同組合連合の役割は３つあります。１つ目は，EU等への政策的なして，それを供給するという連携もあります。

提言です。市民の立場からの意見をEUに（3） エネルギー効率化

伝える役割を果たしています。２つ目は協

平たく言えば，省エネ推進です。欧州で同組合の設立・運営支援，３つ目は，金融・は，暖かい家に住むことは人権だという考IT・ノウハウ等のサービス提供，学術研究えが強いので，特に住宅の断熱に力を入れなどです。特に，技術開発支援や事業創設ています。

期の金融支援は，連合組織の重要な事業でただ，断熱を進めるだけでは，協同組合の収益になりません。生産や供給の事業利す。

益を活用して推進するなど，総合事業の一
第2表 コミュニティ・パワーの三原則

環として取り組まれる場合が多いです。

1：地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している
2：プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる
3：社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される
資料

WWEA，認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の翻訳に基づき作成（注） この3つの基準のうち，少なくとも2つを満たすプロ
ジェクトは「コミュニティ・パワー」
として定義される。

40 - 304

また，エネルギー供給と効率化を一緒に取り組む場合もあります。契約先がエネル
ギーをどれぐらい消費しているかをエネル
ギー供給事業で把握できるため，効率化の効果を示しやすいのです。

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（4） 配電ーの販売に加え，集会施設，保育施設の設

イタリアやオーストリアでは，19世紀後置など，地域運営事業に取り組んでいます。

半に電力が普及した際，大企業は都市部でオランダでは，2012年以降の地震急増で，しか配電網を整備しなかったので，農村部

国内の天然ガス生産がほぼ停止し，化石エではコミュニティが独自に整備したという

ネルギーから脱却しようという機運が高ま

歴史があります。それを起源に持つエネルっています。アイントホーフェンの「明日ギー協同組合がイタリアなどに50組合程度のグリーンエネルギー協同組合」は，電力・現存しています。また，ドイツなどでは新ガス供給，太陽光発電の導入支援，ソーラ

しいエネルギー協同組合のなかにも配電にーパークの運営，エネルギー効率化の啓発

取り組むものが現れています。

などを，全員ボランティアのスタッフで取（5） 新しい事業モデル

り組んでいます。

新しい事業モデルとして，仮想発電所

イギリスでは，2010年に固定価格買取制（VPP：再生可能エネルギーの発電設備，蓄電度を導入し，200以上のエネルギー協同組合

設備，需要家の需給を統合・制御し，１つの発が新設されています。ロンドンの「ブリク電所のように利用する仕組みのこと）やカー

ストンエネルギー協同組合」は，太陽光発

シェアリングがあります。

電事業の収益の一部を「エネルギー効率化

地域のための総合事業へファンド」として積み立て，家庭のエネル

地域で活動するエネルギー協同組合の目

ギー消費診断や効率化支援などの事業を行

的は，地域の持続性を高めることにありまっています。

す。エネルギー事業にとどまらず，レスト
ランや幼稚園，福祉施設を運営するなど，

日本への示唆

地域課題の解決に向けて事業を拡大するエ

欧州のエネルギー協同組合を訪問すると，ネルギー協同組合が増えつつあります。

エネルギー事業の内容自体ではなく，事業を取り組み始めたきっかけや地域の課題を

各国の事例紹介

熱心に説明されます。熱意あるエネルギー

ドイツでは，固定価格買取制度の導入に協同組合は，取り組む価値や目的意識が明

よってエネルギー協同組合の設立が進み，確です。

現在850組合以上にのぼっています。固定

日本でも欧州のエネルギー協同組合のよ価格買取制度がほぼ終了している現在，既うな組織は設立可能だと思います。その際存のエネルギー協同組合が，新しい事業をには，協同組合原則に基づいて社会的価値

どう進めていくかに関心が移っています。

の実現を目指す組織であることが重要です。

例えば，オーデンヴァルト郡のエネルギー

法人形態にこだわる必要はなく，一般社団

協同組合は，太陽光などの発電やエネルギ

法人でも株式会社でも良いと考えます。

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特に重視すべきポイントは，市民参加で分のもの」という意識がさらに高まると思す。日本でも，市民出資型の再生可能エネ

います。そして，市民のボトムアップで連ルギー事業がありますが，出資だけではな

合組織を設立するからこそ，実践的な支援

く，１人１票で運営に参加することで「自や提案につながるのだと思います。

【事例紹介①】

震災復興の証としての自然エネルギー発電事業
千葉訓道（飯舘電力株式会社 取締役）

私と福島との関わり

から人の影がうせまし2011年３月11日，私は福島市内で被災し，た。それから１か月後，翌日には被ばくしていました。その後，勤存続の危機感を共有し務先である東京へ戻りましたが，震災復興た人々は復興再生協議に貢献したいとの思いが断ち切れず，定年会を立ち上げました。

前でしたが退職を願い出て，妻の実家であ直ちに全会一致で合る福島市に移住しました。そして，震災復意された温泉街の復興再生ビジョンには，興事業である土湯温泉での地熱・小水力発①豊かな温泉と水資源を活用した自然エネ

電事業と飯舘村での太陽光発電事業に参加

ルギーの売電収入を復興資金とする，②発しています。

電所自体を観光資源化し国内外からの流動
人口を増やす，の２点が謳われていました。

土湯温泉：バイナリー・小水力発電で温泉熱を利用したバイナリー発電装置は，温泉街の復興支える

発電能力400kW，売電収入は毎年約１億円

土湯温泉は，福島県福島市の南西部にあ余りを稼ぎ出します。

り，12世紀の吾妻鏡にも名前が出てきます。

小水力発電は，発電能力140kW，毎年約東日本大震災による全半壊や風評による宿３千万円の売電収入が得られます。温泉街

泊客の激減で倒産や廃業する旅館が相次ぎ全体で必要とされる電力は約500kWですのました。震災前に16軒あった旅館は震災直で，バイナリーと小水力を合わせて得られ後９軒になり，温泉街全体の宿泊収容人数

る電力は，温泉街の需要をほぼ満たしていも半減しました。

ます。

とうりゅう

さらに，逗留していた原発からの避難者

また，１つの地域で温泉熱と小水力発電

も仮設住宅などに移り，８月末には温泉街を同時に行っている日本で唯一の温泉とな

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り，観光資源として充分活用できます。

農再開を目指しています。2018年中に，20基のソーラーシェアリングを含む太陽光発

飯舘電力：ソーラーシェアリングで発電電所を50基以上建設する予定です。

と営農を両立飯舘電力は，寄附（12名，1,150万円）と出

目指すはエネルギーの地産地消を実現

資（64名，3,250万円），地元信用金庫などのすること

融資や県の補助金で運営しています。40名

自然エネルギーはトップダウンではなく，以上の飯舘村民が出資者として，また，50

ボトムアップ，すなわち「地産地消」が大名以上が太陽光発電用地の提供者として，

変似合うエネルギーです。協同組合原則に

直接経営に関与しています。

合致するように，自然エネルギーによる地

私たちは，ソーラーシェアリングを通じて，エネルギーの地産地消と７年振りの営域分散型の小規模発電を実現すべく，頑張っていきたいと思います。

【事例紹介②】

生活クラブのエネルギー政策と取組み
半澤彰浩（生活クラブ生協神奈川 専務理事）

生活クラブ生協の概要

自前の風車建設から

生活クラブ生協は1968年に東京で始まっ始まったエネルギー

た生活協同組合で，１都１道２府17県に33の取組みの生活クラブがあります。それぞれが法人

生活クラブ生協は，として独立し，連帯するために連合会が存

エネルギー政策を立て在します。私は，生活クラブ神奈川の専務る前に，自然エネルギ

理事ですが，連合会でエネルギー政策の担

ーの発電所を建設して実際に発電事業を運

当理事を兼任しています。組合員数は37万

営することから始めました。2010年から議人で，食べ物を中心に，自分たちが望むも論を始め，最初の生活クラブ風車「夢風」のを協同して開発します。生産者との提携を建設したのは，2012年のことです。

は対等互恵という考え方に基づきます。ま生活クラブ生協では，食料，エネルギー，

た，直営の牛乳工場や卵の養鶏場等も持っケア（助け合い），働くという運動テーマをています。

掲げ，自分の頭で考え実行することを基本に事業を行い，実績をつくることで，自分

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たちで暮らしを自治していくことを基本とので，直近の実績は65％です。現在，北海しています。エネルギー政策の基本は，「脱道から兵庫で，「生活クラブでんき」の共同

原発」「エネルギー自給」「二酸化炭素削減」

購入が可能です。契約数は，2017年11月末の３つを柱としています。脱原発の方針は，時点で低圧（一般家庭） で11,374件，高圧1986年のチェルノブイリ原発事故時に，提（事業所） で約100事業所です。2016年度の携生産者のお茶から自主基準以上のセシウ

供給実績は，34GWhで，総事業高は約10億ムが検出されて茶葉の供給停止を決めた時円でした。
電気供給に併せて，私たちは，「自然エネに決めたものです。
2014年に策定したエネルギー政策では，ルギー基金」も取り組んでいます。これは，運動テーマを具体的に進めるため，できる

契約者が，自分の電気代に５％を上乗せし範囲で自然エネルギーを自分たちで「つくてこの基金に毎月積み立て，再生可能エネ（生活クラブ関係が出資している発電所はる」

ルギー事業を始める団体や省エネ活動等に全国に約35か所），エネルギーを使うのを「減助成する原資を積み立てるというものです。

らす」（省エネ），実際に再生可能エネルギ

契約者の３割ぐらいが参加し，1,700万円まーで発電した電気や熱を「使う」，の３つをで基金が積みあがりましたので，これから方針としています。ちなみに，この「使う」

助成を始める予定です。

を実現するために，生活クラブ生協と生産

もう１つ，「ご当地電力証明書」にも取り者が出資し，電力小売事業会社「生活クラ組む予定です。全国ご当地エネルギー協会

ブエナジー」を2014年に設立し，15年からの認証委員会が，生活クラブエナジーから高圧接続の事業所，2016年から一般家庭にの発電所推薦を受けて審査し，基準を満た電気を供給しています。さらに，生活クラ

せば，ご当地電力証明書を発行する仕組み

ブグループでエネルギーの取組みを定着さです。今，生活クラブは，会津電力，飯舘せるため，エネルギー７原則を策定し，総電力と契約をして電気を供給していますの会で決議しています。

で，２つの発電所からこの取組みをスタートさせたいと考えています。

生活クラブでんき：電気の共同購入
生活クラブでは，電気も消費材の１つと小売事業者の淘汰に備えるいう考え方で，契約した組合員が共同購入

私たちにとって，2020年が１つのメルク

します。最初は，自前の発電所が中心でしマールです。参入した400を超える電力小たが，現在は，全国のご当地エネルギーの売事業者が，2020年に半分以下になるとの発電所とも契約を結んで電力を供給してい予測があり，そこで生き残れるようなチャます。契約プランは，自然エネルギーの割レンジをしていきたいと考えています。

合が30〜60％となるよう電力を調達するも44 - 308

現在，生活クラブ生協が提携するお米の農林金融2018・5
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産地である山形県庄内地方の遊佐町で，生電事業に対する自治体の出資も検討し，シ活クラブと地元の生産者による出資と，地ュタットベルケ（Stadtwerke：地域公共サー

元地銀や農協などの融資で，17MWの太陽ビスを担う公益事業体）のような取組みにし光発電所を建設しており，2019年１月の発たいと考えています。

電開始を予定しています。今後は，この発【事例紹介③】

八王子から考える都市エネルギー
田中拓哉（一般社団法人八王子協同エネルギー 代表理事）

設立契機：震災，原発事故を契機に八王子で失われるもの

エネルギーや地域のことを考えたがあるとすれば何だろ東日本大震災や原発事故を受けて，自分

うか，と感じました。

たちで何か考えていこうと動き出しましこの気持ちが，コミュた。初めは，「子どもたちの未来と自然エネ

ニティづくりの発電に

ルギーを考える八王子市民講座」をつくり，つながっていきます。

とにかく勉強しました。そして，東京で使

私たちの団体は，農業の関係者が割と集われる電気が遠い場所でつくられているこ

まって運営しています。八王子らしいメンと，その発電所がとんでもない事態を引きバー構成だと思っています。

起こしたこと，これらにショックを受けたことが，団体の活動の契機につながります。

市民団体が発電所をつくる難しさと工夫

私たちは，当時は年２回，今でも年１回，資金力のない市民団体ですから，資金調

子どもたちを連れて福島へ向かい，交流し達の必要があります。しかし，銀行からおています。特に，子どもたち同士で感じる金を借りることは難しく，身内からお金を心を大切にしています。そして，私は，放貸してもらう疑似私募債というスキームを射能測定や被災地の農家と一緒に試験田の使いました。そして，協同組合を設立した

作付けをお手伝いしました。こうした支援

かったのですが，根拠法がないので，一般

を通じて，例えば里山が失われたとか，農社団法人を選びました。資金調達や自己資地が失われたというような，物自体の価値本に基金が使えること，１人１票で運営でではなく，人間関係といった価値が被災者きることなどが理由です。

から失われたことの重大さを体感し，もし，私たちの工夫は，単に出資を募ったり，

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発電したりするのではなく，お金を出した

ソーシャルプロダクト：地域の循環を人に，支援しているという感覚が生まれる

エネルギー事業で表現することを大切にしていることです。そうする

私たちは発電事業に加え，地域との連携と，自分のお金がどう使われているのかがや循環を実現するモノの開発やコトの取組

気になります。また，私たちは，単なる金みといったソーシャルプロダクトを始めて融商品ではなく，社会的な問題意識や，コいます。

ミュニティづくりといった付加価値の創出

１つ目は，ペレット燃料の製造を通じた自然体験で，実践的な取組みの出発点となを目指す市民出資を目指しています。
実際に設置した太陽光の市民発電所を紹りました。八王子では，ペレットストーブ

介しましょう。１か所目は，ユギムラ牧場を導入しているところが多く，年間10台ぐで，若者の新規就農を応援しています。２

らい売れています。そういった人に，せん

か所目は，
NPO法人結の会の福祉作業所で，定枝とか，里山を保全した時に出た枝でつ

地域福祉を応援しています。竹やぶの整備くったペレットを配りました。収益事業化

や里山事業なども手掛けており，知的障害は難しかったものの，地域内の循環が目に者の方々，親御さんなどにも喜ばれていまみえると，非常に喜ばれました。

す。３か所目は，磯沼ミルクファームです。

２つ目は，ペレット燃料の製造で得たス

ヨーグルトやチーズをつくっていて，電気キルを生かす場である，クラフト工房を建とチーズのコラボレーションを実現し，地設したことです。ナイフのワークショップ，

域の魅力を発信しています。

木の器や，将棋の駒の製作などを実施し収

私たちのもう１つの工夫は，ピケティが益事業としても貢献しています。もちろん，示した現代の所得格差を示す不等式「ｒ＞

電気は太陽光エネルギーを使っていますが，ｇ」（ｒ：資本収益率，ｇ：経済成長率）に，今後は，電気だけでなく，再生可能エネル

市民が食い込んでいくことです。実際には，ギーが体感できるような施設をつくりたい

子どもの名前でお金を借りることに取り組と考えています。

みました。贈与するとき，社会に１回お金

３つ目は，たたら製鉄です。八王子の炭を出してくださいと，出資を呼びかけましを使って火を起こし，鉄がどれだけエネルた。これに共感してもらえる人が一番多か

ギーコストが必要か原体験を得られるイベったです。最近，ダイベストメント（投資ントです。

撤退：化石燃料に投資している金融機関から４つ目は，天ぷら油発電です。現在，ダ資金を撤退すること）という動きもあり，子イエー高尾店に油の回収ポストを設置してや孫のための投資や貯金を考えてもらう機います。まだ実験段階ですが，精製された会にもしてもらいたいと考えています。

廃油で，発電機を改造することなく動かせました。また，エネルギー効率を高めるた

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めに，熱供給にも取り組みたいと考えてい福島・南相馬との連携模索ます。熱は，遠くへ運ぶほどエネルギー効

私たちは，再生可能エネルギーを通じた

率が悪くなりますので，地域で熱を使う価連携も模索しています。最近，南相馬には値を表現できます。FITが終わったら自然

月に２回ぐらい行って，ソーラーシェアリ

エネルギーも終わりとならないよう，環境ングなどの施設視察や，市長との意見交換

教育を深めていきたいです。また，ソーラなどを実施しています。

ーパネルのバッテリーも試作するなど，事

南相馬では，草が伸び放題で管理不全のソーラー発電所や，地盤に問題を抱える場

業化に向けて模索し続けています。

所がありましたので，除草やフェンス設置などの作業を支援しました。

＜パネル討論＞
司会・進行：山下英俊
パネリスト：事例紹介者 3 名，石井徹，丸山康司，江口智子，山下紀明

石井徹

朝日新聞 編集委員

丸山康司

江口智子

山下紀明

名古屋大学大学院
環境学研究科 教授

東京駿河台法律事務所
弁護士

認定NPO法人
環境エネルギー政策研究所
主任研究員

基調講演，調査報告，事例紹介を受け，地域が主体的にエネルギーを転換するうえでの課題や取り組むべき方向性などを議論した。初めに，パネラーからのコメント，そして総合討論を行ったが，紙幅の都合上，討論の内容を４つのテーマに絞って紹介する。

1

再生可能エネルギーと地域との地域エネルギーの豊岡氏は，吉野川の河口関わり

堰問題にずっと取り組んでこられた方です。

地域と向き合って様々な取組みを進そういう経緯があるからこそ，地域のまとめてきたところは，再生可能エネルギーのまりができ，地域のためにエネルギーもや

取組みも地域で定着しやすいと思います。

らなければならないと思って，取組みが広

例えば，徳島で一生懸命やられている徳島がります。再生可能エネルギーにまつわる石井

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ラブのケチャップの原材料として出荷してトラブルも，同じ問題構造です。
一方，FITでもうかりそうだからといういます。

理由でエネルギーを取り組んでいるところ

こうした地域間連携の取組みや地代，固は失敗しています。現状は，二極化してい定資産税などを合わせると，年間3,500万円

ると言えます。

の経済波及効果が得られています。また，

自治体新電力は増えましたが，そう簡単

夢風のおかげで交流人口が増えています。

にはもうからないことが，取材を通じてみ

生活クラブの新人リーダーは，夢風の事業

えてきます。電力の需給調整が鍵を握るわ

剰余を使って，にかほ市の人と交流していけですが，この部分が難しく，外部委託します。また，地元の人は，夢風のプロペラているケースが多くみられます。結果，そが回っていないと気になるようになったとこで費用がかかってもうからないうえ，雇聞きます。

用にもつながりません。もちろん，この課
題を乗り越えようとする動きもあります。

丸山

地域から再生可能エネルギーの動き

自治体新電力の経営を軌道に乗せるためを進めるためには，地域のためになる事業には，いろいろな工夫や仕掛けが必要です。

を増やすことが大事です。地域と一口に言しかし，本当に必要なことは，自治体新電っても，地理的条件は多様ですし，地域の力が，その地域にどう貢献するかを明確にためになるという考え方も様々だと思いますることだと考えています。

す。そこで，私は，２つの方向性と２つのやり方があると考えています。

風車や発電を起点にした地域間連携

１つ目の方向性は，なるべく薄く広く不は，2012年，秋田県にかほ市に建設した風

特定多数の人の利益にかなうことです。出

車「夢風」が最初です。

資の仕組みがその１つです。特定の人がた

半澤

私たちは，夢風の構想段階から，発電にくさん出資して，その人が利益を丸取りす

よる収入を，地元の自治会や生産者と連携るのではなく，少しずつでも良いから，たする取組みに充てようと考えていました。

くさんの人が出資して利益もたくさんの人

そして，発電開始から１年経った2013年８が受ける，というものです。

月，生活クラブ，にかほ市，グリーンファ

２つ目の方向性は，地域の将来への投資

ンド秋田との間で「地域間連携による持続につながることです。私は，これが大事だ

可能な自然エネルギー社会づくりに向けたと考えています。これを実践している団体

共同宣言」に調印し，風車を中心とした地の１つが，先ほど事例紹介であった生協で域との連携を高める取組みを様々実践してす。夢風の取組みでは，風力発電事業の利います。例えば，自治会の営農組合と一緒

益そのものは地域に直接還元されていませに加工用トマトの実験栽培を行い，生活クんが，彼らの事業そのものは，地域の未来

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に対する投資と言えます。取組みの具体例

地域住民一人ひとりと何らかの関係性を持として，地元の製麺所と生協によるラーメっているという意識があるからだと考えまンの商品開発が挙げられます。生協は，化す。再エネ事業は誰がやっても良いのです

学調味料の使用に対する自主基準がありまが，「よそ者」がやると反対してしまうのですから，その製麺所は大変な思いをしながす。だからこそ，再生可能エネルギーを地ら丁々発止のコラボレーションを経て，化域自立のために活用できる方向性を打ち出

学調味料を加えない「無化調」ラーメンをしたいと活動を続けています。

開発することになります。そして，共同開2発したラーメンは道の駅で売れ筋商品にな

地域貢献型再エネ事業に取り組む
うえで留意すべきことっています。このように，地域の未来の投資につながる事業展開ができるかが鍵とな江口

私は，2017年７月にPHP総研で公表ります。

した「再エネでローカル経済を活性化させ１つ目のやり方は，再生可能エネルギー（全る─地域貢献型再エネ事業のすすめ─」の設備管理を地場産業化することです。建文は次のURLからダウンロード可能。https://

設費の償還と維持管理費が，事業収益の７

thinktank.php.co.jp/policy/4030/）という政策

割を占めます。今は，地域外の事業者に維提言から，特に強調した点をお話しします。

持管理を依頼することが多く，旅費や専門

地域貢献型再エネ事業者は，①売電収益

エンジニアの人件費が費用を押し上げていの使途（配分先）の意思決定に関する地域ます。この部分を抑えるため，例えば，地の関与度，②地域との関わりの重視度，の元に維持管理の拠点をつくる，あるいは，２つの基準に基づき定義しました。これら

都道府県単位で拠点をつくり，それを地場

２つの観点から，再エネ事業者を外部主導産業化することが求められるでしょう。

型，協働型，地域主導型の３つに区分し，２つ目のやり方は，生協や八王子で実践しているような，事業の外側への波及効果

協働型，地域主導型を地域貢献型と呼んでいます。

を大きくすることです。事業そのもののおまず，私たちは，自治体に対し，地域貢金の流れではないものの，交流などを通じ献型再エネ事業者の基礎的要件を共有するて，地域の課題を解決するちょっとした後必要があると提言しました。つまり，自治

押しをし，地域が抱えている課題の解決に体がどのような事業者を支援していくかをつなげていくやり方があると考えています。

検討することが重要と考えています。
次に，地域主体の再エネ事業が直面する

再生可能エネルギーは地域分散で取信用力の課題や資金調達を自治体が支援すり組む方が良いと言われます。再生可能エ

る必要があると考えます。具体的には，国ネルギーを生み出す場所や資源そのものが，や自治体が，再エネ事業に対して一定のお田中

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墨つきを与え，支援する方法です。また，に，株式会社PLUS SOCIALが龍谷大学と地域主体では資金調達が難しいので，地域協働して実践しています。

金融機関からの借入れに加え，グリーンファイナンス推進機構などが取り扱う公共フ

山下（紀） これまで，エネルギー政策は国ァンド等の活用や，メザニン（通常の借入れが担うことが基本でしたので，自治体は何とエクイティの中間）などを活用すべきと提をしたら良いのかわからないのです。しか言しています。

も，自然エネルギーは小規模分散型ですし，

ちなみに，自治体の再エネに関する条例
は，理念条例が多く，取組みの具体性に欠自治体はエネルギー事業の良い面も悪い面も引き受けなければなりません。

けているものもみられます。しかし，例え

多くの自治体が再生可能エネルギー政策

ば飯田市の条例は，再エネ事業者の育成・を進めるうえで，お金が必要になると思い増加やそれに関する審査会の設置，基金の込んでいます。しかし，現状では，自治体

設置，基金からの貸付けが規定されており，自らが事業を行う必然性は低く，むしろ民地域貢献型再エネ事業の広がりが期待され間の取組みを適切に後押しすることが有益ます。

です。この過程で，自治体は，地域の未来

３つ目は，域内外の事業者と市民との連像は何かを明らかにする必要に迫られます。

携が必要だと考えます。再エネ事業を地域

この未来像を基に，エネルギー政策や役割が主体となって取り組もうとしても，ノウ分担を考えていくことで，地域でのエネル

ハウや情報が不足しがちです。そこで，地ギー政策の立ち位置が明確になり，推進体

域内の主体と地域外の大企業が協働して事制がつくられていきます。

業を行う仕組みが，現実的な事業体制の１

例えば，静岡県にあるサッカースタジア

つであると考えています。具体的には，出ムのバス停留所の屋根に太陽光パネルを設

資方法，売上げの拠出による地域貢献事業，

置したいと声が上がりましたが，県の公園

地域協議会と連動した寄附，といったモデの中に新しい構造物を建て，市民出資で再ルが考えられます。例えば，寄附をすると生可能エネルギー事業に取り組むことを通特定寄附として税制上損金算入できるメリ

じて，様々な人がこの事業に関わってきまットが大企業にありますし，自治体が寄附す。市民出資での参加もありますし，建設，の使途を明確にすることで，自治体と地域

経理，地元の金融機関で関わっている人もが共同出資するインセンティブにもつながいます。１つの地域で，様々な角度から参ります。

加できますので，地域貢献や社会的課題のもう１つの連携方法は，信託を活用した
持続可能な地域貢献です。信託で受益した解決に，自分のスキルをどう使うかをぜひ考えてほしいと思います。

利益を地域貢献事業に使う仕組みで，実際

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私は，ボトムアップで再生可能エネ

結局，夢のエネルギーはなく，持続可能ルギー事業をやるときに大きな３つのハーなエネルギーはやり方次第です。以前からドルがあると言っています。１つ目は合意指摘されてきたことですが，近年，大きな形成，２つ目はファイナンス，３つ目は許社会問題になっています。

千葉

認可です。この３つを越えると，ほとんど

改正FIT法で，法令遵守の義務は打ち出の人が事業できると思うくらい，FITは恵されたものの，地域とのコミュニケーショ

まれています。

ンは推奨項目にとどまったため，環境アセそれでも，立ちはだかる課題が存在する

スメントを乗り切れる事業計画に住民が反のも事実です。１つ目の直面する課題は，対を表明しても，自治体として行使できる農地法です。太陽光発電を推進するうえで手段は限られ，自治体職員が地道に交渉す

現状に合致していない部分があり，変えてるケースが多いのが実態です。

いくべきです。
２つ目は，系統接続制限です。私たちは

江口

改正FIT法では，法令遵守に関する

２MWの風力発電事業を2015年に計画しま規定が追加されました。事業者が事業計画

したが，この制限で断念しました。４億円を策定するにあたり，条例を含む法令を遵の事業費に対し，21億円の接続費用を求め守する義務が生じましたので，自治体ではられたからです。

立地条例によるトラブル防止対策に生かせ３つ目は，環境アセスメントです。風力

るようになりました。

発電を計画した際，飯舘と南相馬の峠にイ

一方，同時に改正された事業計画のガイ

ヌワシがいるかもしれないということで，ドラインでは，地域住民との適切なコミュ

規制に苦労しました。

ニケーションを図る，環境，景観への配慮，影響等について説明会を開催する，等が示

3

再生可能エネルギーをめぐるトラブル

されています。ただし，ガイドラインは法の受け止め方・対処法

規範ではないため，違反している事業者を山下（紀） 当NPOが把握する再エネ関係訴えたとしても，裁判で勝訴する可能性はのトラブル事例をみると，景観問題，災害，低いと考えられます。こうした規制の限界

反射がまぶしい等の生活環境問題，自然保がありますので，地域貢献型の再エネ事業

護，説明会内容や業者の態度，など様々でを進めるべきと考えています。

す。事業規模は，10〜20haの大規模なもの

例えば，最近，風力発電の低周波で健康だけでなく，地元の人が空き地で小規模に影響を受けたという裁判が日本でもありまやっているものまで，規模に関係なくトラす。ドイツでも風車はたくさん建っていま

ブルが発生している点が，新しい発見でし

すが，地域住民が風車を建てているため，た。

住民からすると風車の音がチャリンチャリ

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ンと収入が増える音にも聞こえ，低周波やスナブリュックのシュタットベルケを取材

騒音といった問題が生じにくいとも聞きましました。どちらも，市がほぼ100％出資しした。地域住民が事業に関わることで，トていますが，民間会社として完全に独立しラブルが防止されると感じています。

ており，市へ配当は支払うけれども，市の影響力を極力排除しています。

再生可能エネルギー事業のトラブル

いずれのシュタットベルケも，配電によは，白黒はっきりつけにくく，評価する人，

る収益が大きく，しかも，その収益を他の受け取る人によって被害になったりならな

公共サービス（交通，上水道など）に配分し，かったりします。景観という見た目，音，地元の福祉に役立っていました。

丸山におい，といった問題は，生理反応として

日本では，配電網を持っているところは受けつけられなくなると自動的に被害が発少なく，シュタットベルケをまねすること生するのではなく，再生可能エネルギー事は難しいかもしれません。ただし，2017年

業が，誰の，何のためになっているのかをの自治体アンケートでも明らかになったこ

どう解釈するかによって受け止め方が変わとですが，エネルギーを地域全体の問題とります。このことを受容性と言い，この部して捉えている自治体は少なく，たとえ配分にうまく働きかけることで，被害と受け電網があったとしても，シュタットベルケ

止められるケースが減る可能性もあります。

には及ばないと感じました。地域課題の解リスクも同様のことが言えます。リスク

決の１つとしてエネルギー政策を生かしては，それ単独で考えるのではなく，メリッ

いくという視点が重要です。

トとデメリットのバランスで人々が評価し，意思決定につなげていくものです。

山下（紀） 2017年の自治体アンケート調

今日，再生可能エネルギーの設備が立地

査では，自治体新電力に取り組む自治体が，できなくなっているという報告がありまし

検討も含めて115団体存在することが明らたが，この点でも受容性を意識する必要がかになりました。

あります。誰の，何のための再生可能エネ

ただし，再生可能エネルギーの調達比率

ルギーであるかが明確で，人々に受容されや目標は定めていない，あるいは，公共施るような良い事業が増えることは，再生可設の電気代さえ下がれば良いと考えている

能エネルギーを普及させるうえで非常に重自治体が意外と多いです。だから，皆さん要なことだと考えています。

の生活に，再生可能エネルギーの導入がほとんど関係せず，税金もほとんど安くなり4

石井52 - 316

自治体が取り組む再生可能ません。むしろ，自治体新電力のシステム

エネルギー（自治体新電力）に向けてを支えて収益を上げている人たちがいます。

私は，ドイツ・ヴッパータールとオ自治体にとって，再生可能エネルギーの導

農林金融2018・5
農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp

入はどんな意味があるのか，地域住民には水力発電の電気を世田谷区の保育園で使っどんなメリットがあるのか，考えて事業をている事例があります。

進める必要があります。
また，自治体同士の連携も進めるべきと考えています。例えば，長野県が所有する

農林金融2018・5（とりまとめ

主事研究員
＜ただ

多田忠義

ただよし＞）

53 - 317
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