藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付要綱
令和２年 ６月１０日制定
令和３年 ４月 １日改正
令和３年１０月 １日改正
令和４年 ４月 １日改正
令和６年 ４月 １日改正
（趣旨）
第１条 この要綱は、藤沢市内の介護事業所を運営する法人に対し、外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的に、外国人介護職員の受入れに要する経費の一部を、予算の範囲内において助成することについて、藤沢市補助金交付規則（昭和３５年藤沢市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）受入事業所
介護保険法（平成９年法律第１２３号）（以下「法」という。）第１１５条の３２に定める介護サービス事業者が運営する次の表に掲げる事業所又は法１１５条の４５第１項第１号ロに定める第１号通所事業を実施する事業所であって、市内に所在し、外国人介護職員を介護従事者として新たに雇用する事業所をいう。
サービスの種別

事業所の種別

介護保険施設介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

指定居宅サービス

特定施設入居者生活介護、通所介護、通所リハビリテーシ
ョン

指定介護予防サー 介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防通所リハビリ
ビス
テーション
指定地域密着型サ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
ービス
活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護指定地域密着型介 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応
護予防サービス型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

（２）介護従事者
受入事業所において介護サービス事業に従事し、サービス利用者に対する介護を行う者をいう。
（３）日本語学校
出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第１４５号）に規定する日本語教育機関をいう。
（４）介護福祉士養成施設
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号に規定する学校又は養成施設をいう。
（５）外国人介護職員
次のアからオのいずれかに該当する者をいう。
ア 外国人留学生
入管法別表第一の四の表の上欄に掲げる留学の在留資格をもって在留する者であって、介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設又は日本語学校に在籍している外国籍の者をいう。
イ 外国人技能実習生
入管法別表第一の二の表の上欄に掲げる外国人の技能実習の資格をもって在留する者であって、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）に基づき、受入事業所によって雇用される者をいう。
ウ 特定技能外国人
入管法別表第一の二の表の上欄に掲げる外国人の特定技能の資格をもって在留する者であって、受入事業所によって雇用される者をいう。
エ 特定活動外国人
出入国在留管理庁が示す『「特定技能１号」に移行予定の方に関する特例措置について』により、特定活動（４か月・就労可）の資格をもって在留する者であって、受入事業所によって雇用される者をいう。
オ 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」又は平成２４年４月１８日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡」に基づき入国する者であって、受入事業所によって雇用される者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、受入事業所を運営する法人のうち、市長が適当と認めた者とする。ただし、補助対象者が市税を滞納している場合は、補助の対象としない。

（補助対象となる範囲並びに補助金額）
第４条 補助対象となる範囲並びに補助金額は、次の表の当該区分に該当する経費について、当該年度の４月１日から３月３１日までに対象事業を実施し、支払いが完了した経費とする。

補助対
象事業

補助対象経費

補助金額

補助対象期間

居住費

外国人介護職員の居住費

１人あたり上限月額

外国人介護職員を雇（共益費含む。）として、受入事業所が負担した経費※外国人留学生については、神奈川県の外国人留学生奨学金等支給支援事
業費補助の対象となる経費

１万円
ただし、外国人留学生については、補助対象経費が１人あた
り月額３万円を超える場合とする。

用した日から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで

外国人介護職員を新たに受入れるにあたって必要

１人あたり上限５万 外国人介護職員を雇円用した日の属する月な費用として、受入事業所が負担した経費（消耗品費、教材費、備品購入費等）であって、市長が必要と認めた経費（消費税及び地方消費税を除く。）の前月から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで

生活必需品費２

前項の規定に関わらず、外国人介護職員又は受入事業所が、国、県又は民間団体等から同様の経費について補助金等（神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金を除く。）の交付を受けている又は受けることを予定している場合は、補助の対象としない。

（交付の申請手続）
第５条 補助金の交付を申請しようとする受入事業所を運営する法人の代表者は、規則第３条の規定により、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付申請書（第１号様式）」（以下「申請書」という。）に関係書類を添えて、市長が別に定める期限までに提出しなければならない。この場合において、規則第３条第２項第２号に定める収支予算書又はこれに代わる書類は、省略できるものとする。

２

前項の申請書に添付する関係書類は次のとおりとする。

（１）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(交付申請用)（第２号様式）（２）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(交付申請用)（第３号様式）（３）在留カードの写し（４）外国人技能実習生については、技能実習計画書及び技能実習計画認定通知書の写し（５）特定技能外国人ついては、特定技能外国人支援計画書の写し（６）経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者については、マッチングの成立したことが確認できる書類の写し（７）外国人介護職員との関係を示す証明書等（雇用契約書等）（８）居住費については、家賃等の金額が確認できる書類（賃貸借契約書の写し等）（９）生活必需品については、品名及び金額が確認できる書類（見積書等）（１０）その他市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第６条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査したうえで、交付の可否を決定し、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付決定通知書（第４号様式）」（以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により交付の決定をした場合において、事業を適切に行わせるため、当該申請者に対し、補助金の使途についての調査若しくは必要な指示又は条件を付すことができる。
（事業着手届の省略）
第７条 本補助金において、規則第５条第１項に基づく事業着手届の提出は、同項ただし書の規定により省略するものとする。
（事業の計画変更）
第８条 第６条の規定による交付の決定を受けた後、事業内容に変更があったときは、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業計画変更承認申請書（第５号様式）」に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次条に掲げる軽微な変更を除く。
（１）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(交付申請用)（第２号様式）（２）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(交付申請用)（第３号様式）（３）その他市長が必要と認める書類（軽微な変更）第９条 前条に定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
（１）補助対象経費総額の２０％以内の変更（交付決定額の変更を伴わないものに限る。）（２）補助金交付の目的の達成に支障をきたすことのない事業計画の細部の変更（事業の計画変更の決定）
第１０条 市長は、第８条の規定による事業の計画変更の申請があったときは、その内容を審査したうえで、承認の可否を決定し、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業計画変更承認決定通知書（第６号様式）」により、申請者に通知するものとする。
（事業の完了届及び実績報告）
第１１条 第６条の規定による交付の決定を受けた者は、当該年度内に事業を完了させ、事業完了後、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業完了届兼実績報告書（第７号様式）」（以下「実績報告書」という。）に関係書類を添えて、市長が別に定める期限までに提出しなければならない。この場合において、規則第８条第１項第２号に定める収支決算書又はこれに代わる書類は、同条第２項の規定により省略できるものとする。
２ 前項の実績報告書に添付する関係書類は次のとおりとする。
（１）外国人介護職員との雇用契約書（２）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(実績報告用)（第８号様式）（３）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(実績報告用)（第９号様式）（４）住民票の写し（５）居住費及び生活必需品費を申請者が負担したことが確認できる書類（領収書の写し等）（６）その他市長が必要と認める書類（補助金の交付等）
第１２条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、提出された書類の審査を行い、補助金を交付するものとする。
２ 前項の規定による補助金を受けようとする者は、別に定める請求書を別に市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。
（交付の取消及び返還）第１３条 市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業交付決定取消通知書（第１０号様式）」により、交付額の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）虚偽その他不正な手段によって交付を受けたと認められるとき（２）交付決定の内容又はそれに付した条件に違反したとき（３）その他この要綱の規定に違反したとき（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか、藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公表の日から施行する。
（検討）
２ 市長は、令和９年３月３１日までにこの要綱の施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

第１号様式藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付申請書年月日

藤 沢 市 長
法人名
法人所在地
代表者職・氏名
藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金について、次のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、補助金交付決定の審査のために必要がある場合は、市長が市税の納付状況の確認を行うことについて、同意します。
１

交付申請額

２

事業所名

３

事業所種別

４

補助対象事業円□居住費□生活必需品※留学生の居住費については、神奈川県の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助対象であることが要件です。

５

添付書類

（１）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書（交付申請用）（第２号様式）（２）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票（交付申請用）（第３号様式）（３）在留カードの写し（４）外国人技能実習生については、技能実習計画書及び技能実習計画認定通知書の写し（５）特定技能外国人については、特定技能外国人支援計画書の写し（６）経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者については、マッチングの成立したことが確認できる書類（７）外国人介護職員との関係を示す証明書等（雇用契約書等）（８）居住費については、家賃等の金額が確認できる書類（賃貸借契約書の写し等）（９）生活必需品については、品名及び金額が確認できる書類（見積書等）

以
【担当者】

部署
担当者氏名
電話

上第２号様式外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書（交付申請用）（１）居住費※１※２

補助対象経費

居住費
補助対象月（最大６か月）
※４

対象者氏名

月

1在留資格※３
雇用予定日

年月日

月2在留資格※３
雇用予定日

年月日

月

3在留資格※３
雇用予定日

年月合※１※２※３※４※５※６
※７

日

計

うち事業者負担額 Ｂ＝Ａ－３万円（留学生）Ａ※６
Ｂ＝Ａ（留学生以外）※７

月額※５

補助上限額
Ｃ

補助金額 Ｄ
ＢとＣの少ない方の額

日以降分

円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

日以降分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

日以降分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

円

円

円

共益費含む。敷金・礼金等は対象外。申請年度内に発生し、申請年度内に支払が完了するもののみが対象です。
ルームシェア等の場合は人数で按分し算出してください。
外国人留学生・外国人技能実習生・特定技能外国人・特定活動外国人・経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者のいずれかを記入してください。
外国人介護職員を雇用した日から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで。
外国人介護職員を雇用した日が月途中の場合、初月は日割金額を記入してください。
受入事業所が負担する金額のみ対象です。外国人介護職員本人が負担する金額（給与等から居住費として天引きされる場合を含む。）は対象外です。
マイナスになる場合は「０」と記入してください。

円

（２）生活必需品費※１

見積番号

事業費（税込）Ｅ ※２

品

補助対象経費Ｇ＝Ｅ－Ｆ※２

うち消費税額
Ｆ ※２

交付上限額
H※３

交付申請額
Ｉ※４

名

見積番号ごとに商品名と番号を記載してください。
欄が不足する場合は、別途一覧表等を添付してください。※５見積番号１

1円円円

2円円

円
見積番号２3円円円

4円円

円
見積番号３合計※１※２※３※４※５円円円

円

ルームシェア等の場合は人数で按分し算出してください。
見積書等（購入先等）ごとの合計金額を記入してください。
「補助対象者数×５万円」で算出してください。
Ｇ合計とＨのいずれか少ない方の額を記入してください。
見積書等の品名に番号を振り、記載する品名の前に同じ番号を記入してください。
（品名ごとの金額の記載は不要です。）

円

見積番号４

交付申請額（（１）Ｄ合計＋（２）Ｉ）
円

第３号様式外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票（交付申請用）
１

基本情報
氏名
国籍
在留資格
入国年月
入国時の日本語能力試験等（Ｎ３、Ｎ４等）

２

日本での修学状況（１）日本語学校
日本語学校名入学（予定）年月年

月入学（予定）卒業（予定）年月年

月卒業（予定）入学（予定）年月年

月入学（予定）卒業（予定）年月年

月卒業（予定）（２）介護福祉士養成施設
介護福祉士養成施設名

備考（休学期間等がある場合は記入してください。）

３

介護福祉士資格取得及び就労について介護福祉士国家試験の受験予定

年

月

受験予定

市内介護施設等での就労開始予定

年月

就労開始予定以上

第４号様式藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付決定通知書
年

月日

様

藤沢市長

年
月日付けで申請のあった標記補助金について、藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり決定いたしましたので通知します。

１決定区分

□

交付する□

交付しない

（交付しない理由：２）

交付決定(予定)額（１）補助対象事業に係る経費円（２）補助金の額円

３

補助対象事業

４

事業所名

５

事業所種別

６

交付条件

□居住費

□

生活必需品

（１） 補助金は、補助を受けた者が、上記事業所における補助対象事業に係る経費として使用し、その他の目的で使用しないでください。
（２） 補助金の使途について、必要があると認めたときには、調査を行うほか、必要な指示をし、報告を求める場合があります。
（３） 事業は当該年度内に完了させ、当該年度末までに、補助金交付要綱の定めるところにより、実績報告書（第７号様式）を提出してください。
（４） 虚偽その他不正な手続きで補助金の交付を受けたと認められるとき、その他補助金交付要綱に違反したときには、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。
以上

第５号様式藤沢市外国人介護職員受入支援事業計画変更承認申請書年月日

藤 沢 市 長
法人名
法人所在地
代表者職・氏名年月日付けで交付決定がありました、標記補助金について、事業計画を変更したいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１

変更交付申請額（１）変更前金額円（２）変更後金額円

２３

変更理由

補助対象事業□実施事業の追加・中止に伴う事業費の変更□その他（□居住費）
□

生活必需品

※留学生の居住費については、神奈川県の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助対象であることが要件です。

４

事業所名

５

事業所種別

６

添付書類

（１）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書（交付申請用）（第２号様式）（２）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票（交付申請用）（第３号様式）（３）補助対象事業の変更内容が分かる書類

以【担当者】
部署
担当者氏名
電話

上

第６号様式藤沢市外国人介護職員受入支援事業計画変更承認決定通知書
年月日

様
藤沢市長
年
月日付けで計画変更承認申請のありました標記補助金について、次のとおり決定しましたので、藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付要綱第１０条の規定により、通知します。

１決定区分□変更を承認する□

（承認しない理由：

２

変更を承認しない）

変更交付決定(予定)額（１） 変更前・補助対象事業に係る経費円・補助金の額円（２） 変更後・補助対象事業に係る経費円・補助金の額円

３

補助対象事業

４

事業所名

５

事業所種別

６

交付条件

□居住費

□

生活必需品

（１） 補助金は、補助を受けた者が、上記事業所における補助対象事業に係る経費として使用し、その他の目的で使用しないでください。
（２） 補助金の使途について、必要があると認めたときには、調査を行うほか、必要な指示をし、報告を求める場合があります。
（３） 事業は当該年度内に完了させ、当該年度末までに、補助金交付要綱の定めるところにより、実績報告書（第７号様式）を提出してください。
（４） 虚偽その他不正な手続きで補助金の交付を受けたと認められるとき、その他補助金交付要綱に違反したときには、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。

以上

第７号様式藤沢市外国人介護職員受入支援事業完了届兼実績報告書年月日

藤 沢 市 長
法人名
法人所在地
代表者職・氏名年
月日付けで交付決定がありました、標記補助金の事業計画について、当該事業を完了したので、関係書類を添えて報告します。

１

事業費（１）補助対象事業に係る経費円（２）補助金の額円

２

補助対象事業

３

事業所名

４

事業所種別

５

添付書類

□居住費

□

生活必需品

(１) 留学生等との雇用契約書（２）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書（実績報告用）（第８号様式）（３）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票（実績報告用）（第９号様式）（４）住民票の写し（５）居住費及び生活必需品費を申請者が負担したことが確認できる書類（領収書の写し等）

以【担当者】
部署
担当者氏名
電話上

第８号様式外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書（実績報告用）（１）居住費※１※２

補助対象経費

居住費
補助対象月（最大６か月）
※４

対象者氏名

月

1在留資格※３
雇用予定日

年月日

月

2在留資格※３
雇用予定日

年月日

月

3在留資格※３
雇用予定日

年月合※１※２※３※４※５※６※７日

計

うち事業者負担額 Ｂ＝Ａ－３万円（留学生）Ａ※６
Ｂ＝Ａ（留学生以外）※７

月額※５

補助上限額
Ｃ

補助金額 Ｄ
ＢとＣの少ない方の額

日以降分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

日以降分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

日以降分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

月分円

円

円

10,000円

円

円

円

円

共益費含む。敷金・礼金等は対象外。申請年度内に発生し、申請年度内に支払が完了するもののみが対象です。
ルームシェア等の場合は人数で按分し算出してください。
外国人留学生・外国人技能実習生・特定技能外国人・特定活動外国人・経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者のいずれかを記入してください。
外国人介護職員を雇用した日から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで。
外国人介護職員を雇用した日が月途中の場合、初月は日割金額を記入してください。
受入事業所が負担する金額のみ対象です。外国人介護職員本人が負担する金額（給与等から居住費として天引きされる場合を含む。）は対象外です。
マイナスになる場合は「０」と記入してください。

円

（２）生活必需品費※１

見積番号

事業費（税込）Ｅ ※２

品

補助対象経費Ｇ＝Ｅ－Ｆ※２

うち消費税額
Ｆ ※２

交付上限額
H※３

交付申請額
Ｉ※４

名

見積番号ごとに商品名と番号を記載してください。
欄が不足する場合は、別途一覧表等を添付してください。※５
見積番号１

1円円円

2円円

円
見積番号２3円円円

4円円

円
見積番号３合計
※１
※２
※３
※４
※５円円円

円

ルームシェア等の場合は人数で按分し算出してください。
見積書等（購入先等）ごとの合計金額を記入してください。
「補助対象者数×５万円」で算出してください。
Ｇ合計とＨのいずれか少ない方の額を記入してください。
見積書等の品名に番号を振り、記載する品名の前に同じ番号を記入してください。
（品名ごとの金額の記載は不要です。）

円

見積番号４

交付申請額（（１）Ｄ合計＋（２）Ｉ）
円

第９号様式外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票（実績報告用）
１

基本情報
氏名
国籍
在留資格
入国年月
入国時の日本語能力試験等（Ｎ３、Ｎ４等）

２

日本での修学状況（１）日本語学校
日本語学校名卒業（予定）年月年

月卒業（予定）年

月卒業（予定）（２）介護福祉士養成施設
介護福祉士養成施設名
卒業（予定）年月
備考（休学期間等がある場合は記入してください。）

３

介護福祉士資格取得及び就労について介護福祉士国家試験の受験予定

年

月

受験予定

市内介護施設等での就労開始

年

月

就労開始

以上

第１０号様式

藤沢市外国人介護職員受入支援事業交付決定取消通知書
年月日

様
藤沢市長

年
月
日付けで申請のありました標記補助金について、藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付要綱第１３条の規定により、次のとおり、交付決定の取消をしたので、通知します。

１

交付決定取消額２

補助対象事業

３

事業所名

４

事業所種別

５

交付決定取消理由６

指示事項等円

□

居住費

□

生活必需品

※既に交付を受けた場合には、別途示す方法により速やかに返還を行ってください。
以上