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政経時評

私の協同組合研究変遷
中川 雄一郎
なかがわ・ゆういちろう（公益財団法人政治経済研究所 理事）
はじめにを満たす協同組合 第 2 優先分野：生産的労働のための協同組合 第 3 優先分野：持続可能な社会

おそらく私は本研究所の最も新参の理事だと思います。と言いますのも、理事として初めて私が本研究所を訪ねましたのは昨年の 6月14 日ですし、何よりも私が「政経時評」への筆を執ったのもこれが初めてなのですから。
それはそれとしまして、政経時評は「政経研究時報」に設けられている「その時々のテーマで自由に書いていただくコーナー」とのことですので自己紹介を兼ねまして上記のタイトル通り、「私自身の協同組合研究の変遷」について簡潔に話を進めていきます。とは言え、字数が限られていますので、ここでは明治大学で 42 年にわたり関わってきました協同組合研究のなかで最も記憶の残る――およそ 17 年もの長い時間を費やして追究しました――イギリス協同組合研究プロセスの一端を述べることにします。
Ⅰ

国際協同組合運動の理念とアイデンティティに出会う

私は、1975 年に明治大学政経学部の協同組合論助手に就いたのですが、それから助教授中葉まで私の研究対象は主に「戦後日本経済と農業協同組合」や「日本経済と生活協同組合の展開」でしたが、同時にまたほぼ時期が重なりますが、1980 年 10 月にモスクワで開 催 さ れ た 第 27 回 国 際 協 同 組 合 大 会（International Co­operative Congress: ICA） において採決されました「レイドロー報告」（「西暦2000 年における協同組合」） に、とりわけ「第5 章 将来の選択」（「第 1 優先分野：世界の飢えのための協同組合 第 4 優先分野：協同組合地域社会の建設」） に大きなそして強い影響を受けました。私はこの「レイドロー報告の影響」を抱えたまま、（イギリス）ブラッドフォード大学
平 和 研 究 学 部 （ School of Peace Studies, BradfordUniversity） に ト ム ・ ウ ッ ド ハ ウ ス 教 授 のVisiting Fellow として 1985-86 年の間滞在しました。
Ⅱ

イギリス在外研究で入手した重要な文献・原資料

私の協同組合研究にとって、レイドロー報告のインパクトはかつてないほど大きなものでした。そこで私は、私なりの「国際協同組合 運 動 史」 を 、 と りわ け 1760 年 前 後 か ら
1850 年中葉にわたって展開された産業革命
いしずえ期に世界最初の近代協同組合運動の 礎 を創ったという意味での「イギリス近代協同組合運動史」研究の必要性を感じ取りました。私は 1985 年に『イギリス協同組合思想研究』（日本経済評論社） を出版しましたが、今考えますと、それは必ずしも深い協同組合思想分析を伴うものではなかったかも知れません。
むしろそれは「協同組合の思想と理論の序説」と表現した方がよいかもしれません。それでも当時の私としては「協同組合思想研究とは何か」とのアイディアをより深めるために、在外研究の機会を得て、（イギリスの） ブ
ラッドフォード大学図書館とマンチェスターにある協同組合カレッジ図書館（ホリヨーク・ハウス）、そして時にはロンドンの British

April 2020

10Library で文献・原資料の収集を重ねました。
大 学図書館とカレッジ図書 館ではイギリス
・ ・ ・
協 同組 合 運動の歴史 に 関す る書籍と原資料、
例えば原資料としては 1869 年にロンドンで開催された第 1 回協同組合大会議事録＊Act） の制定 （1852 年）、また近代イギリス協もとい同組合運動の発展の 基 となった『協同卸売り組合』（Co­operative Wholesale Society： CWS）の設立、さらに『国際協同組合同盟 （ICA）』の創設（1894 年）に尽力した （イギリス）キリ（Proceedings of the First Co-operative Congress）
スト教社会主義 （者） に関わる文献・資料がや 1871 年に発行され現在も発行されているか く も 少 ない と す る な ら ば、日本におけるし協 同 組 合機 関 紙 「 協同 組 合 ニュー ス」（ The国 際 協 同 組 合 運動 史 研 究は『締まり無き研Co-operative News）、さらに British Library では究』と批 判 されるだろう」と、私は思って
キ リ ス ト 教 社 会 主 義 運 動 の 機 関 誌 （ Theいました。それだけに、イギリスで私は・ ・ ・ ・Christian Socialists; A Journal of Association, Vol.1,
このことを胸に刻んで必要な文献・（原） 資
あさ1850） に接することができ、当時の日本では料を漁り、収集しました。私は常に「なぜ日ほとんど得難い文献・原資料を私は手にする本に？」を私自身に問いかけていました。
ことができたのです。明治大学とブラッドフ
イギリスでの在外研究の時間も中葉を過ぎ
ォード大学に提出した私の在外研究テーマがて間もなく、指導教授のトム・ウッドハウス「キリスト教社会主義と協同組合」ですので、 教授から 2 カ月後に研究論文を提出するよう私がそれまで日本の書店を通じてイギリスの言い渡されました。私はこのことをすっかり書店等から入手したさほど多くない「文献・忘れておりました。トムはユーモアたっぷり・ ・ ・ ・ ・資料」を加えますと、2002 年に出版しましに こ う 言 い ま し た ： ユ イ チ ロ ー に Visiting
た 『 キ リス ト 教 社 会主 義 と 協同 組 合 ：E.V.
Fellow を与える条件として「クリスマス前にニールの協同居住福祉論』を完成させるのに『研究論文』を提出すること」と書いてあっ必要な「文献・原資料」の 7 ～ 8 割方を私はたろう。提出しないと日本に帰れませんよ、揃えることができたことになります。日本でこの大学にずっといても構いませんよ。これほとんど取り揃えることの難しい文献・原資は評議員会の決定事項です、と。私は締め切料 を手にして、兎 にも角に もこ れで何とかりに間に合わせるために、そう長くない論文「キリスト教社会主義と協同組合」研究の成“The Central Co­operative Agency and E.V. Neale’s
果を目指す準備ができた、との安堵感を覚え
Economic Theory”をトムに提出し、その晩は彼たことを今でも忘れません。と大学近くの、しばしば通ったバブリックハウスで美味しいビールを飲み交わしました。
Ⅲ なぜ「近代イギリス協同組合運動」
なお、私は帰国後にこの論文に 2 ページほど研究なのか継ぎ足した同じタイトルの英語論文を政経学部紀要に掲載しました。
私が家族と共にイギリスに渡り、大学やカ
ところで、2002 年に出版した上記の拙著をレッジの図書館、それに British Library などに書き進めていくうちに、1880 年代以降のイギ通って「近代イギリス協同組合運動」の研究
リス協同組合運動の発展に伴って現れはじめ、を進める準備をした最大の理由は、そう言っやがてイギリス協同組合運動の理論と思想をてよいならば、実に単純なことでした：「私通じて新たな運動論が私にも伝わってくるのの近代イギリス協同組合運動発展史研究を満が観えてきたのです。それがベアトリス・ウ
たしてくれる文献・資料が何故に日本にほとェッブの「産業民主主義」論に基づく協同組んど存在しないのか」、これです。言い換え合の理論と思想であったのです。ここでそれれば、「日本においては――原資料はともかくを展開する余地はありませんが、先に簡単にとして――世界最初の協同組合法『産業およ触れておきましたように、1850 年代から80 年
び節約組合法』（Industrial and Provident Societies
代後半にかけてイギリス協同組合運動の発展

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さかのぼを担ってきたキリスト教社会主義者たちの協同組合運動は「イギリス協同組合思想の父」たるロバート・オウエンの協同思想を基礎とする「わが (＝産業民主主義の) 協同組合運動と異なるものである」と、ベアトリス・ウェ
ッブは強調し続けました。しかし、私に言わせると、彼女の産業民主主義論の理論は、果たしてイギリス協同組合運動史におけるキリスト教社会主義者の時代的役割とその大きな功績をオウエン思想に 遡 って否定することができるのでしょうか。私には大きな問題です。現代日本の労働運動研究者はウェッブ夫妻の産業民主主議をどのように評価しているのでしょうか。
＊なお協同組合大会議事録については、私 は1869 年の第 1 回大会から1888 年の第 20 回大会まで必要な箇所をコピーしました。

論考

福島原発事故被災者への補償制度：「20mSv/年」から「1mSv/年」への政策転換―日本版チェルノブイリ法の制定―

小野塚 春吉おのづか・はるきち（公益財団法人政治経済研究所 主任研究員）
Ⅰ福島原発事故による住民避難Ⅱ

避難指示解除と被災住民の帰還状況

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴い発生 した東京電力福 島第一原 子力 発電所事故（以下、福島原発事故）は、多量に放出された放射性物質により多くの避難者を出した。
2012 年 5 月頃がピークといわれ、避難者数は 164,865 人とされる（福島県 HP）。原発事故により避難指示を受けた自治体は 11 で、飯舘村、大熊町、葛尾村、富岡町、浪江町、双葉町は全域避難となった。
2011 年 9 月段階における「避難指示区域内 」か ら の避難者数は 100,510 人 （県内：70,817 人、県外：29,693 人）、「避難指示区域外 」 か ら の 避 難 者 数 は 50,327 人 （ 県 内 ：23,551 人、県外：26,776 人）と推計されている（原子力損害賠償紛争審査会、第 19 回配布資料）。

避難指示区域は「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」に再編され（2013 年 8 月完了）、それぞれの線量基準は次の通りである。
①「帰還困難区域」：5 年間を経過してもなお、年間積算線量が 20mSv（ミリシーベルト）を下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が 50mSv 超の地域
② 「 居 住 制 限 区 域 」： 年 間 積 算 線 量 が20mSv を超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域③「避難指示解除準備区域」：年間積算線量が 20mSv 以下となることが確実であることが確認された地域
国の福島復興加速政策（帰還加速政策）のもと、2014 年 4 月に田村市・都路地区の避難指示解除を皮切りに次々と解除が進行し、