株

主各(証券コード 2767)
平成21年６月10日位

東京都渋谷区円山町３番６号

フィールズ株式会社代表取締役社長

大 屋

高志

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権をご行使
いただけますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成21年
６月24日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスいただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、58頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成21年６月25日（木曜日）午前10時
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル B2F ボールルーム(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3.

目 的 事 項報 告 事 項 1. 第21期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2. 第21期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類
報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20081020_01）

4.

その他株主総会招集に関する事項(1) 書面およびインターネットによる議決権行使を重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットにより議決権行使を重複してなされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきますが、同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
(2) インターネットによる議決権行使を複数回なされた場合の取扱い
インターネットにより議決権行使が複数回なされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(3) 代理人による議決権行使
代理人によるご出席の場合、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様に限ることとさせていただきます。その場合は、委任状を同封の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ なお、本株主総会招集ご通知に掲載しております株主総会参考書類および提供書
面 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.fields.biz）に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(提供書面)事

業報

告（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なサブプライムローン問題を契機とする金融危機が加速し、９月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻以降、実体経済も急速に悪化するなどその影響を大きく受け、景気が減速するだけでなく、雇用問題が深刻化の度合いを強めるに至りました。
昨今の余暇市場においては、消費者の趣味嗜好の多様化に伴う需要構造の変化が顕著になってきており、消費者がより関心の高いエンタテインメントを主として選択し、集中的に投資する「選択投資型余暇」への転換期を迎えております。
一方で、パチンコ産業においても、消費者から時間消費型レジャーとして選択支持されるために、射幸性に依存することなく一つのエンタテインメントとして成長、健全化していくことが求められております。こうしたなか、遊技機の開発においては、画像チップや液晶画面などのハード面の飛躍的な進化によって表現されるコンテンツの重要性が高まるとともに、遊技機メーカー間の競争においては、企画・開発に時間をかけ、創りこんだ遊技機を投入する傾向が一層顕著となり、有力コンテンツの獲得と企画・開発力強化が優勝劣敗を左右する環境となっております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は730億35百万円（前期比28.3％減）、営業利益は19億60百万円（前期比85.1％減）、経常利益はゲー
ム・フィールドでの世界的な金融不安に伴う為替変動の影響や持分法投資損失等により９億91百万円（前期比91.5％減）となりました。また、当連結会計年度においては、子会社における制作中止損および子会社清算に伴う関係会社整理損、そのほか投資有価証券評価損および有価証券売却損等を特別損失として38億40百万円を計上し、その結果、当期純損失は14億81百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① ＰＳ・フィールド
全国のパチンコホールにおいては、営業主体がパチンコ遊技機にシフトする
なか、新たなファン層の拡大に向けて、エンタテインメント性豊かな遊技機の導入や、低貸玉営業、景品の充実、ユーザープレイ環境の整備など様々な経営努力を行い、より時間消費型レジャーとして成長すべく取り組みを続けております。一方、遊技機メーカーにおいては、高まりつつあったパチンコ遊技機の射幸性を自主的に抑制するなど、健全化に向けた各種施策を推進しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20081020_01）

当連結会計年度においては、７月に開催された洞爺湖サミットへ配慮した入替自粛期間があったものの、市場ニーズの多様性に合わせ、エンタテインメン
ト性、ゲーム性の高い遊技機の積極的な投入を行いました。パチンコ遊技機販売事業では低射幸性タイプの「CRA新世紀エヴァンゲリオン プレミアムモデル」
や、新たな映像エンタテインメントの創出を目指した新機軸タイトル第１弾「CR七人の侍」等計６機種を投入し、また、パチスロ遊技機販売事業では計５機種を投入いたしました。特に９月発売のパチスロ遊技機「新世紀エヴァンゲリオン～
約束の時～」はファンの皆様から大きな評価をいただき、累計販売台数90,000台の大ヒットを記録いたしました。
なお、パチンコ遊技機の大型タイトル「CR新世紀エヴァンゲリオン～最後のシ者～」は、当初第４四半期に発売を計画しておりましたが、提携先と販売戦略を協議した結果、パチンコホールの購入意欲がより高い時期に投入することが商品の価値を一層高めるものと考え、平成21年４月に発売することといたしました。
この結果、当連結会計年度のパチンコ遊技機総販売台数は202,525台、パチス
ロ遊技機総販売台数は128,680台となり、ＰＳ・フィールドの売上高は557億24
百万円、営業利益は40億31百万円となりました。
②

ゲーム・フィールド
当連結会計年度においては、主要子会社であった株式会社ディースリーにおいて、当社とのコラボレーションタイトルのフルプライスソフトや、海外での「BEN 10」「NARUTO」シリーズの販売は好調に推移したものの、同社が前連結会計年度に発売を開始した「darkSector」の販売の伸び悩みによって、プライス・プ
ロテクション(注)の実施等による利益減少要因等を補うには至りませんでした。
加えて、世界的な金融不安に伴う急激な景気後退などによる、国内外でのゲー
ムソフト販売の落ち込みの影響等もあり、低調な結果となりました。また、同社については、平成21年３月17日付「子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社バンダイナムコゲームスが実施した同社への株式等公開買付けに応募し、当該買付けが成立したことにより、平成21年３月24日付にて当社の連結子会社から外れることとなりました。
なお、株式会社シンクアーツについては、平成20年12月９日付「子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、同社を解散し平成21年３月24日付にて清算結了いたしました。
この結果、ゲーム・フィールドの売上高は125億93百万円、営業損失は12億89
百万円となりました。
(注)プライス・プロテクション：販売支援のため小売価格の値下げ額を補填するもの。売上高より控除しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20081020_01）

③

スポーツ・フィールド
当連結会計年度においては、契約アスリートの活躍によりアスリートマネジ
メント事業は順調に推移いたしました。ソリューション事業の「トータル・ワー
クアウト」は、福岡店を４月にオープンし会員獲得に努める一方、大阪・戎橋店
を既存店舗見直しの一環として９月末にて閉店し、同事業の収益性の改善に努めました。また、スポーツビジネス全般の抜本的な見直しを行い、ライツ事業の規模縮小や人員の最適配分などの改革を進め、事業の再構築を図りました。
この結果、スポーツ・フィールドの売上高は35億89百万円、営業損失は５億37百万円となりました。

④

映像・フィールド
当連結会計年度においては、映画制作として投資した２作品が公開されました。なお、１作品については、興行成績が低調だったため、第１四半期に出資金の費用化を実施いたしました。第２四半期以降は映画分野の新規投資案件がありませんでした。
また、フィールズピクチャーズ株式会社については、平成20年11月６日付「子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」のとおり、平成21年
１月１日付で当社に吸収合併いたしました。
この結果、映像・フィールドの売上高は73百万円、営業損失は５億３百万円となりました。

⑤

Webサービス・フィールド
当連結会計年度においては、株式会社フューチャースコープが運営する携帯コンテンツにおいて、２つの新サービスを開始し軌道化に努めました。また、
主力携帯コンテンツである「フィールズモバイル」の有料会員数は、当社発売機
種との相乗効果から順調に増加し、サービス提供開始から約２年で約43万人（平成21年３月末時点）となるなど堅調に推移いたしました。
この結果、Webサービス・フィールドの売上高は16億９百万円、営業利益は４億55百万円となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20081020_01）

⑥

その他・フィールド
当連結会計年度においては、アニメーションの企画・制作およびプロデュースを事業目的としたルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社において、東京国際アニメフェアへの出展や、株式会社STUDIO４℃と共同アニメ
ーションスタジオを設立し、高品質なアニメーション映像を生み出す制作環境
基盤の構築を図るなど、本年度の作品発表に向けた取り組みを着実に実施いたしました。
なお、ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社については、平成20
年11月６日付「子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」のとおり、平成21年１月１日付で当社に吸収合併いたしました。
この結果、その他・フィールドの売上高は56百万円、営業損失は１億76百万円となりました。

(セグメント別売上高、営業利益の状況)
セグメントの名称

売上高(百万円)

前連結会計年度比

営業利益(百万円)

前連結会計年度比

ＰＳ・フィールド

55,724

32.7％減4,031

68.4％減ゲーム・フィールド

12,593

13.3％減△1,289235.5％減

スポーツ・フィールド

3,589

28.1％減△537

72.5％増226.1％増

映像・フィールド

73

7.1％増

△503

Webサービス・フィールド

1,609

112.2％増455―

その他・フィールド

56

42.8％減△176118.5％増△612

56.0％減△1920.2％減73,035

28.3％減1,960

85.1％減消去または全社
合計(注) 売上高には、内部売上高または振替高を含んでおります。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は45億39百万円であり、その主な内容は営業強化に向けた支店建設予定地の購入等によるものであります。
(3) 資金調達の状況
当社は、平成20年６月13日開催の取締役会決議に基づき、フィールズ株式会社
第１回無担保変動利付社債（平成20年６月27日払込期日、平成25年６月27日償還
期限、総額30億円）を発行いたしました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(4) 対処すべき課題
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、増加をたどる余暇時間に対する世の中の人々の生活や環境等の変化を予測することでビジネスチャンスを見い出し、事業を拡大してまいりました。特に近年では、
デジタルコンテンツの重要性を企業競争優位性の基盤と捉え、主力事業であるパ
チンコ・パチスロ分野で活用できるエンタテインメント性の高い版権（商品化権）や新たな顧客層を創造するコンテンツの取得、創出および育成を目指して、ゲー
ム、スポーツ、映像、アニメ、出版、モバイル等の幅広いエンタテインメント分
野に投資、進出してまいりました。また、当連結会計年度策定の中期経営計画に基づき、パチンコ・パチスロ遊技機販売事業およびグループ関連事業において様々な施策を行っております。
平成21年４月に、パチンコ・パチスロ分野の機能を再編し、市場環境への的確な対応および意思決定や業務執行の迅速化に資するため、組織変更を実施いたしました。特に、良質なコンテンツを活用し、競争力のあるエンタテインメント性の高い商品を市場に提供すべく、企画および開発機能をさらに強化しております。
ホール経営では、パチンコ遊技機を中心とした営業形態が引き続き拡大すると予測されるなか、パチンコ遊技機販売事業においては、投入機種を絞り込み、創りこまれた遊技機を提供してまいります。すでに、第１四半期に株式会社ビステ
ィ製「CR新世紀エヴァンゲリオン～最後のシ者～」を投入しており、市場から高い評価をいただき、同シリーズの最高販売台数となる見込みであります。また、新たな映像エンタテインメントの創出を目指した新機軸タイトル第２弾の投入を計画しております。パチスロ遊技機販売事業においては、パチスロ市場全体としては依然厳しい環境が続いておりますが、人気タイトルなどを中心とした商品を継続的に提供してまいります。
グループ関連事業については、事業ポートフォリオの再構築を図り、各事業を見直した結果、多くの経営資源を主力事業であるパチンコ・パチスロ分野に集中させることとし、パチンコ・パチスロ分野とのシナジー発揮に時間を要する事業やオンリーワンカンパニーを目指す戦略的育成事業以外への投資等を一旦抑制、整理しております。本年度については、株式会社ディースリーの株式売却等によって、ゲーム・フィールドでの売上等を見込んでおりません。スポーツ、アニメ、
モバイルなどの各分野においては、引き続き一次コンテンツの創出等に向け、積極的な事業展開を推進し収益の早期改善を図るとともに、時間消費型レジャーでのパイオニアとして躍進すべく、今後の成長に向けた基盤を構築してまいります。
株主の皆様には、今後ともより一層のご理解、ご協力を賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
期 別項 目

第 21 期
第 18 期
第 19 期
第 20 期(当連結会計年度)(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期)(平成21年３月期)
百万円

売

上

高

96,814

百万円

85,321

百万円

百万円

101,818

百万円

百万円

73,035
百万円

百万円

営

業

利

益

12,348

経常利益

13,127

当 期 純 利 益

7,085

3,710

5,296

△1,481

１ 株 当 た り
当期純利益（△損失）20,118円
14銭

10,692円
29銭

15,263円
76銭△4,271円
78銭

総

資

産

87,556

純資

産39,411

42,836

46,33139,496113,275円
37銭

118,487円
37銭

128,201円
49銭

117,326円
58銭

8,944
百万円

13,158
百万円

9,202

百万円

991

百万円

百万円

百万円

百万円

66,081

百万円

百万円

69,168

百万円

(注)

百万円

11,705

百万円

１ 株 当 た り
純
資
産

1,960

百万円

百万円

52,064
百万円

百万円

純資産額の算定にあたり、第19期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20081020_01）

②

当社の財産および損益の状況の推移
期 別

項 目

第 18 期
第 19 期
第 20 期(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期)
百万円

売

上

高

88,251

百万円

71,314

百万円

82,758

百万円

第 21 期(当事業年度)(平成21年３月期)
百万円

百万円

53,143
百万円

百万円

営

業

利

益

12,497

経常利益

12,836

当 期 純 利 益

6,934

4,773

4,153

1,145

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

19,681円
88銭

13,755円
49銭

11,970円
60銭

3,304円
50銭

総

資

産

82,304

純資

産

39,24242,00144,36741,853112,787円
63銭

121,042円
25銭

127,861円
20銭

124,430円
66銭

8,999
百万円

12,634
百万円

9,393

百万円

百万円

57,509

百万円

百万円

58,622

百万円

百万円

5,842

百万円

百万円

(注)

百万円

12,463

百万円

１ 株 当 た り
純
資
産

3,818

百万円

百万円

51,787
百万円

百万円

純資産額の算定にあたり、第19期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

資本金または出資金

名

当社
議決権比率

百万円

株式会社シンクアーツ

主 要 な 事 業 内 容％コンピュータソフトウェアの企
画、制作、販売※1――

新 日 テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社

50

100.0

遊技機の開発・製造

フィールズジュニア株式会社

10

100.0

遊技機のメンテナンス等

フ ィ ー ル ズ ピ ク チ ャ ー ズ
株
式
会
社
※2

―

―

著作権の取得、デジタルコンテンツの創出等

ホ ワ イ ト ト ラ ッ シ ュ
チャームズジャパン株式会社 ※2――

アクセサリーの販売

ハ ル キ ・ フ ィ ー ル ズ
シ
ネ
マ
フ
ァ
ン
ド

350

※3

90.0

映画制作事業ル ー セ ン ト ・ ピ ク チ ャ ー ズ
エンタテインメント株式会社

20

※4

90.0

アニメーションの企画、制作およびプロデュース

株式会社フューチャースコープ

60

83.3

モバイルコンテンツ事業

株 式 会 社300

80.0

スポーツジムの経営

E X P R E S S

ス ポ ー ツ イ ベ ン ト の 企 画、 立
案、実施、放送権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得
61.8
および実施権の付与
アスリート等に対するマネジメ
ント業務
スポーツジムの経営
米国ハワイ州におけるスポーツ
イベントの企画、立案、実施、
61.8
放送権販売他、著作権、商標権※5 (61.8)
等ライセンスの取得および実施権の付与

ジ ャ パ ン ・ ス ポ ー ツ ・
マ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会 社

200

J S M

H A W A I I ,

L L C

―

イ

デ

会

社

10

60.0

株 式 会 社 デ ィ ー ス リ ー

※6

1,737

―

国内におけるコンシューマ事業
およびモバイル事業

株 式 会 社 デ ィ ー ス リ ー ・
パ ブ リ ッ シ ャ ー
※6

100

―

国内におけるコンシューマ事業
およびモバイル事業

株式会社エンターテインメント・
ソフトウェア・パブリッシング ※690―

国内におけるコンシューマ事業

ル

ル

株

式

遊技機ソフトの企画・開発― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20081020_01）

会

社

資本金
または出資金

名

当社
議決権比率

百万円

主 要 な 事 業 内 容％

D3Publisher of America, Inc.

※6

US$975,000―

北米におけるコンシューマ事業

D3Publisher of Europe Ltd.

※6￡683,000―

欧州におけるコンシューマ事業

Vicious Cycle Software, Inc.

※6

US$230―北米におけるコンシューマ事業D※6

C10,000―

欧州におけるコンシューマ事業

3

D

B

S.r.l.

(注) ※1.

平成21年３月24日付にて、株式会社シンクアーツは清算結了したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
※2. 平成21年１月１日付にて、フィールズピクチャーズ株式会社およびホワイトトラッシュ
チャームズジャパン株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
※3. 「当社議決権比率」は、出資比率であります。
※4. 平成20年10月1日付にて、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社代表取締役鎌形英一氏に対して発行済株式の総数の10％を譲渡しております。
※5. 「当社議決権比率」の欄の（内書）はジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社を通じた間接所有であります。
※6. 平成21年３月24日付にて、株式会社ディースリーおよび同社の連結子会社であります株
式会社ディースリー・パブリッシャー、株式会社エンターテインメント・ソフトウェ
ア ・ パ ブ リ ッ シ ン グ、D3Publisher of America, Inc.、D3Publisher of Europe Ltd.、
Vicious Cycle Software, Inc.、D3DB S.r.l.は、株式会社ディースリーの株式すべてを売却したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

③

重要な関連会社（持分法適用会社）の状況
会

社

名

資本金

当社
議決権比率

百万円

株

式

会

社

ロ

デ

主 要 な 事 業 内 容
％

オ

100

35.0

遊技機の開発・製造

株 式 会 社 エ ス ピ ー オ ー

360

34.0

映画の企画・制作・配給等

株式会社 B b m f マガジン

20

33.8

書籍・雑誌等の発行、販売

株 式 会 社 角 川 春 樹 事 務 所

757

30.0

書籍、雑誌の企画制作、編集、出版および販売― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(7) 企業集団の主要な事業セグメント
当社グループは、当社、子会社10社、関連会社６社およびその他の関係会社１
社により構成されております。
当社グループの事業内容は、パチンコ・パチスロ遊技機の販売および自ら創出
または二次利用目的に取得したライツを基にデジタルコンテンツを企画・開発し各メディアへ展開することであります。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の内容は、以下のとおりです。
事業区分

会社名
当社
遊技機の企画・開発および販売 フィールズジュニア株式会社
遊技機のメンテナンス
新日テクノロジー株式会社
Ｐ Ｓ ・ フ ィ ー ル ド 遊技機の仕入株式会社ロデオ
株式会社SANKYO
遊技機ソフトの企画・開発
イルデル株式会社
株式会社シンクアーツ ※1
株式会社ディースリー ※1
株式会社ディースリー・パブリッシャー ※1
家 庭用 ゲー ムソ フ ト 等 の 企 株式会社エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシング ※1
ゲーム・フィールド
画・開発および販売
D3Publisher of America, Inc. ※1,2
D3Publisher of Europe Ltd. ※1,2
Vicious Cycle Software, Inc. ※1,2
D3DB S.r.l. ※1,2
株式会社EXPRESS
スポーツ・フィールド スポーツマネジメント他
ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社
JSM HAWAII，LLC ※2
映像制作事業
フィールズピクチャーズ株式会社 ※1
映 像 ・ フ ィ ー ル ド デジタルコンテンツの創出
ハルキ・フィールズシネマファンド
著作権等の取得
Webサービス・フィールド

その他・フィールド

(注)

事業内容

モバイルコンテンツ事業

株式会社フューチャースコープ
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社 ※1
株式会社エスピーオー
アニメーションの企画・制作 株式会社Bbmfマガジン
およびプロデュース等
株式会社角川春樹事務所
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社Y.M.O※1.

連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度は損益計算書および株主資本等変動計算書を連結しております。
※2. 海外を所在地とする会社であります。

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(8) 企業集団の主要拠点等
企

業

名

事
本

社

北海道・東北支社（宮城県仙台市）
北 関 東 支 社
（群馬県高崎市）

東京
支社（東京都台東区）

当社

名 古 屋 支 社
（愛知県名古屋市）
大
阪
支社（大阪府大阪市）
中 ・ 四 国 支 社（広島県広島市）
九
州
支社（福岡県福岡市）

株 式 会 社 E X P R E S S
ジ ャ パ ン ・ ス ポ ー ツ・マーケティング株式会社(注)

本社
トータル・ワークアウト
（ 店
舗 ）
本
社
トータル・ワークアウト
（ 店
舗 ）

業

所

東京都渋谷区
札幌支店
仙台支店
青森支店
高崎支店
新潟支店
郡山支店
東京支店
西東京支店
千葉支店
さいたま支店
横浜支店
つくば支店
名古屋支店
三重支店
静岡支店
大阪支店
京都支店
神戸支店
金沢支店
広島支店
山口支店
松山支店
福岡支店
佐賀支店
熊本支店
鹿児島支店
福岡県福岡市（北海道札幌市）（宮城県仙台市）（青森県青森市）（群馬県高崎市）（新潟県新潟市）（福島県郡山市）（東京都台東区）（東京都八王子市）（千葉県千葉市）（埼玉県さいたま市）（神奈川県横浜市）（茨城県つくば市）（愛知県名古屋市）（三重県四日市市）（静岡県静岡市）（大阪府大阪市）（京都府京都市）（兵庫県神戸市）（石川県金沢市）（広島県広島市）（山口県山口市）（愛媛県松山市）（福岡県福岡市）（佐賀県佐賀市）（熊本県熊本市）（鹿児島県鹿児島市）

福岡店（福岡県福岡市）

東京都渋谷区
渋谷店（東京都渋谷区)
六本木ヒルズ店 （東京都港区）

平成20年９月30日付にて、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社が運営するトータ
ル・ワークアウト戎橋店は閉店いたしました。

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(9) 使用人の状況① 企業集団の使用人数
事 業 部 門 の 名 称

使

用

人

数(名)

前連結会計年度末比増減(名)Ｐ Ｓ ・ フ ィ ー ル ド

655〔412〕△50

ゲ ー ム ・ フ ィ ー ル ド

―〔 ―〕

△195

スポーツ・フィールド

139〔 41〕△21

映 像 ・ フ ィ ー ル ド

―〔 ―〕

―

Web サ ー ビ ス ・ フ ィ ー ル ド

26〔 ―〕

11

そ の 他 ・ フ ィ ー ル ド

7〔 ―〕

5

計

827〔453〕

△250

(注)

②

1.

使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含み、嘱託、派遣社員を除いております）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2. 前連結会計年度末に比べ使用人数が250名減少しておりますが、この減少の大部分は株式会社シンクアーツ及び株式会社ディースリー並びに同社の連結子会社を連結の範囲から除外したためであります。

当社の使用人数
使 用

人

数(名)

628

平

均

年

齢(歳)

32.8

平 均 勤 続 年 数(年)5.7

(注) 使用人数には臨時使用人数を含んでおりません。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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2.

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,388,000株(2) 発行済株式の総数

347,000株（自己株式10,643株を含む。）(3) 株主数

9,756名(4) 大株主
当社への出資状況
株

主

名
持

山

議決権比率（％)

86,75025.8

O52,05015.5

史36,12810.7

ト16,0004.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,691

3.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,397

3.7

大

4,500

1.3

4,337

1.3

3,942

1.2

3,439

1.0

式

山
有

会

社

英

数 (株)

俊

株

本

株

S

本
限

会

屋

A

N

K

Y

剛
社

ミ

高

ン

志

バンクオブニューヨークジーシーエム
クライアントアカウントジェイピーアール
ディアイエスジーエフイー－エイシー
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
ロンドンエスエルオムニバスアカウント
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)(注) 1. 当社は、自己株式10,643株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2. 議決権比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第３項に読み替えて適用される同法第156条の定めにより、平成21
年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成21年３月18日の当社普通株式の売買立会終了時における終値125,000 円にて、平成21年３月19日午前８時45分のジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引としての買付
け に よ り、10,643 株 （発 行 済 株 式 の 総 数 に 対 す る 割 合 は 3.1 ％） を 総 額
1,330,375,000円で取得いたしました。

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3.

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

お

よ

び

担

当

他の法人等の代表状況等

山

本 英

俊

代表取締役会長

―

―

大

屋 高

志

代表取締役社長

―

―

繁

松 徹

也

専 務 取 締 役

グループ戦略本部管掌

―

秋

山 清

晴

専 務 取 締 役

営業本部、商品本部管掌

―

糸

井 重

里

取

締

役

―

株式会社東京糸井重里事務所
代表取締役

山

口 善

輝

取

締

役

グループ戦略本部長

―

栗

原 正

和

取

締

役

商品本部長

―

山

中 裕

之

取

締

役

計画管理本部長

―

伊

藤 英

雄

取

締

役

コーポレート本部長

―

末

永

徹

取

締

役

会長室長

―

藤

井

晶

取

締

役

営業本部長

―

松

下

滋

常 勤 監 査 役

―

―

小

池 敕

夫

監

査

役

―

―

古

田 善

香

監

査

役

―

中

元 紘一郎

監

査

役

―

(注)

古田善香税理士事務所所長
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

1. 取締役糸井重里氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役松下滋氏、小池敕夫氏、古田善香氏および中元紘一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役古田善香氏は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役中元紘一郎氏は、弁護士として会社法（特にコンプライアンス）や労働法の分野に相当程度の知見を有するものであります。
5. 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 平成20年６月26日開催の第20回定時株主総会において、あらたに取締役として山口善輝、栗原正和、伊藤英雄、藤井晶の４氏、監査役として中元紘一郎氏が選任され、就任いたしました。
(2) 平成20年６月26日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、専務取締役松井一夫氏
は辞任により退任いたしました。
6. 平成21年４月１日付をもって、次のとおり担当を変更いたしました。
名

地

繁

氏
松

徹

也

専務取締役

位

お

グループ戦略本部長

よ

び

担

当

秋

山

清

晴

専務取締役

営業本部、開発本部管掌

山

口

善

輝

取

締

役

知的財産本部長

栗

原

正

和

取

締

役

企画本部長

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合
(注)

計

支 給 額
名

百万円

12
（１）
４
（４）

716
（13）
17
（17）

16

733

1.

上記、報酬等の総額には当事業年度の役員賞与引当金繰入額245百万円（うち社外取締役
１名５百万円）が含まれております。
2. 平成19年６月27日開催の第19回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬額は、年額800百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬額は、年額50百万円以内であります。
3. 上記、取締役の支給人員には、平成20年６月26日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
区

分

氏

名

社 外 取 締 役

糸井

社 外 監 査 役

松下

社 外 監 査 役

小池

社 外 監 査 役

古田

社 外 監 査 役

中

元

②
区

兼任先会社名および業務執行取締役等の状況等
里

株式会社東京糸井重里事務所の代表取締役であり、同社と当社の間には、取引その他特別な関係はありません。

滋

―

敕

夫

―

善

香

―

紘一郎

―

重

他の会社の社外役員の兼任状況
分

氏

名
重

兼任先会社名および兼任の状況

社 外 取 締 役

糸

井

里

―

社 外 監 査 役

松下

社 外 監 査 役

小

池

敕

滋

―

夫

株式会社東京糸井重里事務所の社外監査役であります。

社 外 監 査 役

古

田

善

香

社 外 監 査 役

中

元

紘一郎

株式会社マネースクウェア・ジャパンの社外監査役であります。
ジェイアイ傷害火災保険株式会社およびイー・アクセス株
式会社の社外監査役であります。

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③

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名
重

主

社 外 取 締 役

糸井里

社 外 監 査 役

松下

社 外 監 査 役

小

池

敕

夫

社 外 監 査 役

古

田

善

香

社 外 監 査 役

中

元

紘一郎

滋

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会18回のうち15回出席し、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動による豊富な経験と独自の発想から積極的な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回出席し、また、監査役会17回全てに出席し、監査役会の議長として監査役会を統括するとともに、エコノミストとしての広い見識に基づく発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち15回出席し、また、監査役会17回全てに出席し、証券会社の役員、証券発行市
場をはじめとする証券業界における豊富な経験に基づく発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回出席し、また、監査役会17回全てに出席し、国税実務を担当してきた深い経験に基づく専門的見地からの発言を行っております。
平成20年６月26日就任後に開催された取締役会15回のうち11回出席し、また、監査役会12回のうち11回出席し、弁護士としての深い経験に基づく専門的見地からの発言を行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

5.

会計監査人の状況(1) 当社の会計監査人の名称
三優監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

61百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

81百万円

(注)

1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社であるD3Publisher of America, Inc.、D3Publisher of Europe Ltd.およびVicious Cycle Software, Inc.につきましては、Deloitte & Touche LLPが計算関係書類の監査を行っております。なお、同３社につきましては株式会社ディースリーの全株式を平成21年３月に売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

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(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人の独立性および審査体制その他の会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を特に考慮し、会社法の規定に基づき監査役会と綿密な連携をとりつつ、解任または不再任の決定を行う方針であります。
6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、会社法第362条および会社
法施行規則第100条に基づく、会社の業務の適正を確保するための体制の整備につき決議し、平成21年１月21日開催の取締役会において一部改定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
① 業務運営の基本方針
当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企
業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
②

取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、ならびに取締役および従業員の教育研修を行っている。監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し、定期的に社長および監査役会に報告する。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行うものとし、取締役および監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制とする。

④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う。また、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が行う。監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施
し社長および監査役会に報告する。

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⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。また、中期および単年度計画に基づき、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入している。執行役員以上で組織される執行役員会では、月次の予実績分析と対策の立案を行うほか、取締役会への付議・報告事項の審議・調整を行い、業務分掌規程、職務権限規程に基づく責任と権限の明確化された体制により、全社的な業務執行の効率化を実現する。

⑥

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社にグ
ループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社グループ間取引においては、法令・会計
その他社会規範に則った適正な取引を行う。監査室は当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長、監査役会およびグループ各社社長に報告する。

⑦

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ各社は、金融商品取引法等の法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

⑧

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会の職務の補助は、監査室がこれを行うものとし、監査室に係る業務を十分遂行し得る者を配置する。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、事前に監査役会の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

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⑨

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役または従業員は、監査役会に対して、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況の報告を行うとともに、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況および内容をすみやかに報告する。また、監査役会は必要ある場合には、いつでも取締役および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議への出席および議事録等の関連資料の閲覧ならびにその説明を求めることができる。また、監査役による取締役および重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、監査室および監査法人との間で定期的に意見交換会を開催する。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況）① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。
②

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、断固として対決することを明文化した「企業行動規範」を全
役員、全従業員に配布し、共有している。具体的には、対応部署を定め、管轄警察署をはじめ、関係機関が主催する連絡会、その他外部の専門機関に加入し、指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ情報収集・管理に努めている。また、対応マニュアルなどにより、社内での周知・徹底を図っている。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切捨てて表示し、百分率は小数点第２位を四捨五入しております。

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連 結 貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

科
流

動

目
資

負
金

額

債

科

額

債

7,547

支払手形及び買掛金

1,981

受取手形及び売掛金

4,324

１年内返済予定の長期借入金

61

商 品 及 び 製 品

150

1年内償還予定の社債

720

仕

品

640

未 払 法 人 税 等

263

原材料及び貯蔵品

173

賞

金

211

繰 延 税 金 資 産

545

役 員 賞 与 引 当 金

245

商 品 化 権 前 渡 金

3,591

事務所移転損失引当金

未

金

3,223

そ

他

1,383

入
の

貸

倒

引

定

資

産

当

金

建 物 及 び 構 築 物
車

両

運

搬

具

工 具、 器 具 及 び 備 品
土
建

設

仮

の

当

負

9

他

4,056

債

5,021

社

債

2,230

退 職 給 付 引 当 金

221

10,898

長 期 預 り 保 証 金

2,569

3,601

そ

の

他

0

7
721

定

53
2,761

れ

引

の

定

△77

6,514

無 形 固 定 資 産

与26,929

地
勘

固

負

金

11,181

収動部

目25,135

掛流の産

有 形 固 定 資 産

負

債
純

株

主

資

計

資

産

12,568の部

本ソ フ ト ウ エ ア

2,355

資 本 剰 余 金

7,994

80

利 益 剰 余 金

25,808

自他

投資その他の資産

13,268

本

40,420

326

の

資

合

ん

そ

式

△1,330
△957

金

101

その他有価証券評価差額金△956

繰 延 税 金 資 産

1,862

為替換算調整勘定△0

敷 金 及 び 保 証 金

2,707

期

そ
貸

貸

付

の
倒

引

産

合

他
当

金
計

株

7,948

評価・換算差額等

長

己

金

7,989

投 資 有 価 証 券

資部

現 金 及 び 預 金

そ固の

少 数 株 主 持 分

32

863
△256

純

計

39,49652,064

負 債 純 資 産 合 計

資

産

合

52,064― 23 ―

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連 結 損 益 計 算 書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

上

目
高
価

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
出
資
金
償
却
投 資 有 価 証 券 運 用 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
匿 名 組 合 投 資 利 益
受
取
保
険
金
新 株 予 約 権 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事 務 所 移 転 損 失 引 当 金 繰 入 額
関
係
会
社
整
理
損
制
作
中
止
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失

額
73,03549,01024,02422,063
1,960
29
188
54
89
165
127
428
92
323
357
168

0
2
83
110
71
1
0
102
152
1,605
9
537
702
730
388
△514

― 24 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20081020_01）

528

1,497
991

269

3,840
2,579
△126
△971
1,481

連結株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資

資

本
株主資本合
計

金

資本剰余金

利益剰余金

7,948

7,994

28,852―

44,795剰 余 金 の 配 当――△1,561―△1,561

当 期 純 損 失――△1,481―△1,481

持分法適用会社の合併に伴う変動

―

―

△1

―

△1

自己株式の取得―――△1,330△1,330

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額 （純 額 )

―

―

―

―

―

連結会計年度中の
変 動 額 合 計――

△3,044△1,330△4,374

平成21年３月31日残高

7,948

7,994

25,808△1,33040,420平成20年３月31日残高

本

主

自己株式

連結会計年度中の変動
額(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

△249

△59

△309

43

1,802

46,331剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

―

△1,561

当 期 純 損 失

―

―

―

―

―

△1,481

持分法適用会社の合併に伴う変動

―

―

―

―

―

△1

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△1,330

△707

59

△647

△43

△1,769△2,460

△707

59

△647

△43

△1,769△6,835

△956

△0

△957

―

32

39,496

平成20年３月31日残高
連結会計年度中の変動
額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額 （純 額 )連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成21年３月31日残高― 25 ―

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連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 …………………… ９社
連結子会社の名称 ………………… フィールズジュニア㈱ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント㈱新日テクノロジー㈱ハルキ・フィールズシネマファンド㈱フューチャースコープ㈱EXPRESS
ジャパン・スポーツ・マーケティング㈱JSM HAWAII, LLC
イルデル㈱連結子会社でありましたホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱及びフィールズピクチャーズ㈱は、平成21年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
連結子会社でありました㈱シンクアーツは平成21年３月に清算を結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
連結子会社でありました㈱ディースリー及び同社の連結子会社であります㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシング、D3Publisher of America, Inc.、D3Publisher of Europe Ltd.、
Vicious Cycle Software, Inc.、D3DB S.r.l.は、㈱ディースリーの全株式を平成21年３月に売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ……… ㈱エイプ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 …… ４社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱ロデオ㈱エスピーオー㈱Bbmfマガジン㈱角川春樹事務所― 26 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 ……… ㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱㈱Y.M.O(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSM HAWAII, LLCの決算日は12月31日であります。連結計
算書類を作成するに当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ……………… 時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
1 商品
当社
中古遊技機 …………… 個別法
その他 ………………… 移動平均法
連結子会社 ……………… 総平均法
2 仕掛品
連結子会社 ……………… 個別法― 27 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20081020_01）

3 原材料連結子会社 ……………… 移動平均法
4 貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産 ………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 ………………… 定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 …………………… 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金 ……………… 当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
事務所移転損失引当金 ……… 事務所移転に伴い、発生が見込まれる固定資
産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。

― 28 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.10 20081020_01）

退職給付引当金 ……………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な処理
消費税等の会計処理 ………… 税抜方式によっております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
5. 重要な会計方針の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
(3) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 29 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(4) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」及び「コンテンツ」に区分掲記しております。但し当連結会計年度末において「コンテンツ」の残高はありません。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」及び「コンテンツ」は、それぞれ475百万円、2,513百万円、133百万円、890百万円であります。
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については、資産の総額の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会計年度の「未収入金」の金額は、355百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」については、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」の金額は、３百万円であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

建 物 及 び 構 築 物
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
合計

1,131百万円
15百万円
1,680百万円
2,828百万円― 30 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大成観光
80百万円
株式会社ニイミ
54百万円
有限会社大晃49百万円
有限会社ビッグ・ショット
37百万円
有限会社宝塚遊戯場
36百万円
産経商事株式会社
34百万円
メイプラネット株式会社
33百万円
株式会社コロナ
32百万円
ヴィームスタジアム株式会社
32百万円
株式会社ケイズ
30百万円
その他 279件
839百万円計
1,261百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)―

347,000株

増加

減少

10,643

当連結会計年度末―

10,643（注）当期の増加株式数の内訳は、取得による増加であります。

3.

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額（円)

普通株式

867

2,500

平成20年３月31日 平成20年６月27日

普通株式

694

2,000

平成20年９月30日 平成20年12月５日

平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額（円)

普通株式

840

2,500

平成21年６月25日
定時株主総会

4.

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数―株（注）新株予約権は平成20年６月30日付をもって行使期間満了となりました。

― 31 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

117,326円58銭
4,271円78銭

Ⅴ．その他の注記
1. 当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
19,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
19,000百万円
2. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
その他事業関連資産―
売却予定資産種類
建物及び構築物
のれん
土地
工具、器具及び備品
場所
大阪府大阪市―
愛知県名古屋市
金額
6百万円
130百万円
15百万円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、事業用資産については主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングする方法をとっております。
その他事業関連資産のうち大阪市の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品６百万円であります。また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、損失を認識いたしました。その内訳はのれん130百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
上記売却予定資産について、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地15百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定しております。

― 32 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日

フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川 野

佳 範 ㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 田

亘 人 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フィールズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.10 20081020_01）

上

貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産
の
部
科
目
金
額
流
動
資
産
21,769
現 金 及 び 預 金
9,450
受
取
手
形
2,188
売
掛
金
681
商 品 及 び 製 品
124
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
4
前
渡
金
474
商 品 化 権 前 渡 金
3,647
前
払
費
用
420
繰 延 税 金 資 産
850
未
収
入
金
3,153
立
替
金
53
保
管
手
形
102
営 業 外 受 取 手 形
333
そ
の
他
327
貸
倒
引
当
金
△42
固
定
資
産
30,017有 形 固 定 資 産
10,458
建
物
3,256
構
築
物
22
車
両
運
搬
具
7
工 具、 器 具 及 び 備 品
619
土
地
6,512
建
設
仮
勘
定
39
無 形 固 定 資 産
2,302
の
れ
ん
22
ソ フ ト ウ エ ア
2,211
ソフトウエア仮勘定
43
電
話
加
入
権
18
そ
の
他
6
投資その他の資産
17,256
投 資 有 価 証 券
5,866
関 係 会 社 株 式
3,284
出
資
金
50
長
期
貸
付
金
101
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
0
関係会社長期貸付金
2,453
破 産 更 生 債 権 等
247
長 期 前 払 費 用249
繰 延 税 金 資 産
3,874
関係会社長期未収入金
830
敷 金 及 び 保 証 金
2,313
そ
の
他
301
貸
倒
引
当
金
△2,317
資産
合
計51,787

負

債
の
部
科
目
金
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金事務所移転損失引当金
そ
の
他
定
負
債
社
債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他

流

固

負

債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 34 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.10 20081020_01）

額
5,046
1,023
600
1,006
33
331
1,581
11
183
245
4
27
4,887
2,100
217
2,569
0

9,934
42,806
7,948
7,994
7,994
28,194928,18420,0008,184△1,330△953△953

41,85351,787

損

益

計

算

書

（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

上

目
高
価

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
出
資
金
償
却
減
価
償
却
費
投 資 有 価 証 券 運 用 損
出
資
金
運
用
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
匿 名 組 合 投 資 利 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸倒損
失貸 倒 引 当 金 繰 入 額
事 務 所 移 転 損 失 引 当 金 繰 入 額
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額
53,14333,713
19,43015,611
3,818
85
8
2,332
54
89
204
92
2
127
367
162

83
2
17
21
0
62
15
1,605
1,926
390
932
363
4
339
0
35
△854

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2,775

752
5,842

124

5,639
326
△819
1,145

株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

資
資

本

本

剰

余

金

金
資 本 準 備 金

平成20年３月31日残高

資本剰余金合計

7,948

7,994

7,994

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

当 期 純 利 益―――

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,948

7,994

7,994

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の 変 動 額 （純 額 )事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成21年３月31日残高(単位：百万円)

利

株

主

資

剰

余

金

益

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金

本

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

9

20,0008,600

28,609―44,552剰 余 金 の 配 当――△1,561△1,561―△1,561

当 期 純 利 益

―

―

1,145

1,145

―

1,145

自己株式の取得

―

―

―

―

△1,330△1,330

―

―

―

―

―

―

―

―

△415

△415

△1,330△1,745920,0008,184

28,194△1,33042,806

平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の 変 動 額 （純 額 )事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成21年３月31日残高― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

△184

△184

44,367剰 余 金 の 配 当――△1,561

当 期 純 利 益

―

―

1,145

自己株式の取得――△1,330

△768

△768

△768

△768

△768

△2,514△953△953

41,853

平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の 変 動 額 （純 額 )事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成21年３月31日残高― 37 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.10 20081020_01）

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ ………………… 時価法(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品
中古遊技機 ………………… 個別法
そ の 他 ………………… 移動平均法
貯蔵品 ………………………… 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ………………… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年― 38 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 無形固定資産 ………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、連結対象子会社との合併により引継いだのれんについては、未償却残高を連結財務諸表における償却期間（５年間）を基礎に、その未償却残存期間にわたり均等償却しております。
(3) 長期前払費用 ………………… 定額法
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費……………………… 支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 ……………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 事務所移転損失引当金 ……… 事務所移転に伴い、発生が見込まれる固定資
産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金 ……………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5. 収益及び費用の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機― 39 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.10 20081020_01）

器代金を納めたときに、手数料収入及び手数料原価として計上しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
7. 重要な会計方針の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
(3) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動資産において区分掲記しておりました「短期貸付金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、「その他」に含めて表示することに変更いたしました。なお、当事業年度の「短期貸付金」の金額は、295百万円であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用損」は営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。前事業年度の「出資金運用損」の金額は、31百万円であります。

― 40 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

3.

建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
合計

有限会社大成観光
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社ビッグ・ショット
有限会社宝塚遊戯場
産経商事株式会社
メイプラネット株式会社
株式会社コロナ
ヴィームスタジアム株式会社
株式会社ケイズその他 279件
計関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務752百万円
28百万円
15百万円
1,348百万円
2,144百万円

80百万円
54百万円
49百万円
37百万円
36百万円
34百万円
33百万円
32百万円
32百万円
30百万円
839百万円
1,261百万円
388百万円
830百万円
121百万円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業
取引（売上取引）（仕入取引）（そ の 他）
営業取引以外の取引

494百万円
7,036百万円
179百万円
2,532百万円

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

10,643株― 41 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
商品化権前渡金評価損否認
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
投資有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

88百万円
917百万円
74百万円
558百万円
407百万円
1,404百万円
149百万円
654百万円
293百万円
176百万円
4,725百万円

Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
1. リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車 両 運 搬 具

12

9

3

工 具、 器 具 及 び 備 品

12

6

5

ソフトウエア

38

31

7

合 計

64

47

16

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
13百万円
１年超
3百万円
合 計
16百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

― 42 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
15百万円
減価償却費相当額
15百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合 計

250百万円
190百万円
441百万円Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

ジャパン・
スポーツ・
マーケティング
株式会社

関係内容
議決権等の
所有(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係

所有
直接
61.8％

3

取引の
内容

債務保証の履行
(注 1)
商品化権の
取得
資金の援助 資金の貸付
(注 2)
貸付の回収

株式会社
子会社 ディースリー
株式会社
EXPRESS株式会社
シンクアーツ

所有
直接
57.1％

2

所有
直接
80.0％

2

所有
直接
100.0％

2

ゲームソフトの 資金の貸付
(注 2)
開発・販売
資金の援助 貸付の回収
資金の援助

取引金額

期末残高

830

関 係 会 社
長期未収入金830

450

関 係 会 社
長期貸付金

1,233

―

―

87
500
3,500

資金の貸付
(注 2)

200

資金の貸付
(注 2)

540

資金の援助 貸付の回収
債権放棄
(注 7)

科目

38

関 係 会 社
長期貸付金

―

931

― 43 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.10 20081020_01）

730

―

属性

会社等
の名称

関連
会社

株式会社
ロデオ

主要株主
(法人)が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
(当該会
社の子会
社 を 含
む)

株式会社
ビスティ
(注 5)

関係内容
議決権等の
所有(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係
所有
直接
35.0％

―

―

―

遊技機の仕入

取引の
内容
遊技機の
仕入
(注 3,4)

配当金の受取
遊技機の
代行店販売
手数料収入
(注 3,6)
商品化権
遊技機の
売上
仕入・販売
(注 3,6)
商品化権の
遊技機の
販売
仕入
(注 3,4)
商品化権
仕入(注 3,4)

取引金額

科目

6,742 買

掛

2,110

―

期末残高

金

88
―

8,297 商品化権前受金

226

1,330 売掛

金55

20,909 買

掛

金

187

54

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 金融機関からの借入れにつき、債務保証を履行したことにより、発生した同社に対する求償権の振替額であります。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. 遊技機の仕入及び商品化権仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
5. 株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社三共が議決権の100％を直接所有している会社であります。
6. 遊技機の代行店販売手数料収入及び商品化権売上については、一般的取引条件と同様に決定しております。
7. 債権放棄については、株式会社シンクアーツの会社清算に伴い行ったものであります。な
お、同社は当事業年度末では清算結了しております。

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

124,430円66銭
3,304円50銭

Ⅸ. その他の注記
1. 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
19,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
19,000百万円― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
金額

売却予定資産土地
愛知県名古屋市
15百万円

当社は、資産のグルーピングに際し、事業用資産については主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングする方法をとっております。
上記売却予定資産について、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地15百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産については確定している売却価額に基づき算定しております。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.10 20081020_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日

フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川 野

佳 範 ㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 田

亘 人 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フィールズ株式会社の平成20
年４月１日から平成21年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.10 20081020_01）

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び三優監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年５月12日
フィールズ株式会社
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会
松 下
滋
小 池 敕 夫
古 田 善 香中 元 紘 一 郎㊞㊞㊞㊞

上記４名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 48 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.10 20081020_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社では、継続的な企業価値の向上および経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的な利益還元を基本に、今後の事業展開等の拡大を見据えた内部
留保の充実にも努めてまいりたいと考えております。
これらによりまして、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金2,500円
総額840,892,500円
これにより中間配当（１株につき2,000円）を合わせまして、年間配当金は、１株につき4,500円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月26日― 49 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.10 20081020_01）

第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由① パチンコ・パチスロ分野における事業活動の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）について所要の変更を行うものであります。
② 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下、「決済合理化法」という。）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行
うものであります。
ａ) 決済合理化法附則第６条第１項により、同法の施行日をもって当社の株券を発行する旨の規定を廃止する定款変更決議をしたものとみなされておりますので、当該規定を削除するとともに、株券喪失登録簿に関する定めについても削除するものであります。（現行定款第７条、第９条第３項）
ただし、株券喪失登録簿については、決済合理化法の施行日の翌日から１年間は株主名簿管理人が株券喪失にかかる事務を取り扱いますので、経過措置としてその旨附則を設けるものであります。
ｂ) 決済合理化法附則第２条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）が廃止されたことに伴い、「実質株主」および「実質株主名簿」に関する定めを削除するものであります。（現行定款第９条第３項、第14条）
ｃ) その他、上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）遊技機械の販売およびメンテナンス（２）～ （条文省略）（23）
第３条～ （条文省略）
第６条

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）遊技機械の企画、開発、販売およびメンテナンス（２）～ （現行どおり）
（23）
第３条
～
（現行どおり）
第６条― 50 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.10 20081020_01）

現

行

定

款

変

更

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

（削除）

第８条 （条文省略）

第７条 （現行どおり）

案（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第９条 （条文省略）
第８条 （現行どおり）
２．（条文省略）
２．（現行どおり）
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株の作成ならびに備置きその他の株主名簿お券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他
よび新株予約権原簿に関する事務は、これの株主名簿、新株予約権原簿および株券喪を株主名簿管理人に委託し、当会社におい
失登録簿に関する事務は、これを株主名簿ては取り扱わない。
管理人に委託し、当会社においては取り扱
わない。
第10条
～ （条文省略）
第13条

第９条
～
（現行どおり）
第12条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ （株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供）
なし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところ
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開に従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主（実質株主を含示することにより、株主に対して提供した
む。以下同じ。）に対して提供したものとものとみなすことができる。
みなすことができる。
第15条～ （条文省略）
第39条

第14条
～
（現行どおり）
第38条

（新設）

附

則

（新設）

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務
は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（新設）

第２条

前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって前条および本条を削除するものとする。

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.10 20081020_01）

第３号議案 取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（11名）が任期満了となります。つきま
しては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、他の法人等の代表状況
当社における地位および担当
昭和63年６月
平成12年２月
平成12年３月
平成12年４月

１山
本英俊(昭和30年10月29日生)

平成12年８月
平成14年２月
平成17年10月
平成19年２月
平成19年６月
昭和63年４月
平成11年５月
平成19年４月
平成19年６月

２大屋
高志(昭和40年12月25日生)
平成19年10月
平成20年１月

当社代表取締役社長
株式会社エターナル取締役
株式会社エイプ取締役（現任）
有限会社東京糸井重里事務所(現
株式会社東京糸井重里事務所）
取締役（現任）有限会社ミント取締役（現任）
ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン株式会社代表取締役
ジャパン・スポーツ・マーケテ
ィング株式会社取締役（現任）
イルデル株式会社取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）
日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほインベスターズ証券株式会社）入社
ドイツ証券株式会社入社
当社入社執行役員社長室
株式会社ディースリー取締役
フィールズピクチャーズ株式会社取締役
株式会社シンクアーツ取締役
当社代表取締役社長（現任）
ルーセント・ピクチャーズエン
タテインメント株式会社取締役（現任）
新日テクノロジー株式会社取締役（現任）所 有 す る
当社の株式数

86,750株― 52 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.10 20081020_01）

4,500株

候補者
番 号

３

氏
(生

年

月

名
日)

繁
松
徹
也
(昭和43年１月６日生)

略歴、他の法人等の代表状況
当社における地位および担当
平成２年４月株式会社富士銀行入行
平成９年８月富士証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）出向
平成17年６月
コンセイユ・レジャンデール株
式会社代表取締役
平成18年１月
株式会社ディースリー・パブリッシャー（現 株式会社ディースリー）取締役
平成18年６月
フィールズピクチャーズ株式会社取締役
株式会社デジタルロード（現ルーセント・ピクチャーズエン
タテインメント株式会社）取締役
平成18年10月
株式会社フューチャースコープ
取締役（現任）平成18年11月
株式会社角川春樹事務所取締役(現任）
平成19年１月
当社入社執行役員社長室
平成19年２月
株式会社シンクアーツ取締役
イルデル株式会社取締役
平成19年３月
ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン株式会社取締役
平成19年４月
当社執行役員グループ戦略本部長
平成19年６月
ジャパン・スポーツ・マーケテ
ィング株式会社取締役
フィールズジュニア株式会社取締役（現任）
当社専務取締役グループ戦略本部長
フィールズピクチャーズ株式会社代表取締役
株式会社ラ・パルレ取締役
平成19年７月
株 式 会 社 Bbmf マ ガ ジ ン 取 締 役（現任）
平成19年９月
ジャパン・スポーツ・マーケテ
ィング株式会社代表取締役（現任）
平成19年10月
ルーセント・ピクチャーズエン
タテインメント株式会社取締役（現任）
平成20年１月
新日テクノロジー株式会社取締役
平成20年２月
株式会社EXPRESS代表取締役（現任）
株式会社エスピーオー取締役（現任）
平成20年４月
当社専務取締役グループ戦略本部管掌
平成21年４月
当社専務取締役グループ戦略本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数― 53 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.10 20081020_01）

900株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、他の法人等の代表状況
当社における地位および担当
平成元年７月
平成８年３月平成12年10月
平成13年７月
平成17年６月
平成17年７月
平成18年６月
平成19年４月

４秋山
清晴(昭和27年３月29日生)

平成19年６月

平成20年４月
平成20年６月
平成21年４月
昭和54年12月
平成元年３月５

糸井重里(昭和23年11月10日生)

平成13年６月
平成15年１月

昭和58年４月
昭和62年10月
平成19年５月

６栗原正和(昭和35年１月12日生)

平成19年６月
平成19年６月
平成19年７月
平成20年１月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年４月

所 有 す る
当社の株式数

当社入社
当社営業本部中国支社長
当社営業本部副本部長
当社執行役員営業本部西日本統
括部長
当社常務取締役
当社常務取締役営業本部管掌
当社常務取締役事業統括本部副本部長
当社常務取締役事業統括本部副
本部長兼開発本部長
株 式 会 社 デ ジ タ ル ロ ー ド （現ルーセント・ピクチャーズエン
タテインメント株式会社）代表
取締役
ジー・アンド・イー株式会社取締役（現任）
当社専務取締役営業本部、商品本部管掌
新日テクノロジー株式会社取締役（現任）
当社専務取締役営業本部、開発本部管掌（現任）
有限会社東京糸井重里事務所(現 株式会社東京糸井重里事務所）代表取締役（現任）
株式会社エイプ代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社デジタルロード（現ルーセント・ピクチャーズエン
タテインメント株式会社）取締役
株式会社システムコミュニケー
ションズ入社
株式会社電通入社
当社入社執行役員コミュニケー
ションマーケティング本部長
イルデル株式会社取締役（現任）
フィールズピクチャーズ株式会
社取締役
株 式 会 社 Bbmf マ ガ ジ ン 取 締 役（現任）
新日テクノロジー株式会社取締役
当社執行役員商品本部長
当社取締役商品本部長
当社取締役企画本部長（現任）― 54 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.10 20081020_01）

507株

800株

－株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、他の法人等の代表状況
当社における地位および担当
昭和62年４月
平成11年５月
平成13年７月
平成16年６月
平成19年10月

７

山
口
善
輝
(昭和36年７月19日生)

平成20年４月
平成20年６月

平成20年11月
平成21年４月
平成元年５月平成12年４月
平成13年５月
平成14年３月
平成15年１月

平成15年６月
８

山中裕之(昭和42年12月23日生)
平成18年６月

平成18年10月
平成19年２月
平成19年10月
平成20年２月

所 有 す る
当社の株式数株式会社リクルート入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ入社
同社ゲートウェイビジネス部コンテンツ担当部長
ドコモ・サポート株式会社取締役
プライムワークス株式会社取締役（現任）
当社入社執行役員社長室グルー
プCVO
当社執行役員グループ戦略本部長
株式会社フューチャースコープ
取締役（現任）
株式会社ディースリー取締役
当社取締役グループ戦略本部長
株式会社角川春樹事務所取締役（現任）
当社取締役知的財産本部長（現任）
当社入社
当社取締役管理本部長
ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン株式会社監査役
フィールズジュニア株式会社監査役
株 式 会 社 デ ジ タ ル ロ ー ド （現ルーセント・ピクチャーズエン
タテインメント株式会社）監査役
プロフェッショナル・マネージ
メ ン ト 株 式 会 社 （現 ジ ャ パン・スポーツ・マーケティング株式会社）監査役（現任）
フィールズピクチャーズ株式会
社監査役
当社取締役計画管理本部長（現任）
株式会社フューチャースコープ
監査役（現任）
イルデル株式会社監査役（現任)
ルーセント・ピクチャーズエン
タテインメント株式会社監査役（現任）
株式会社EXPRESS監査役（現任）― 55 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.10 20081020_01）

137株

300株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、他の法人等の代表状況
当社における地位および担当
平成７年４月
平成10年７月
平成12年７月
平成16年３月

９伊藤英雄(昭和44年８月11日生)

平成17年12月
平成18年６月
平成18年11月
平成20年４月
平成20年６月
昭和58年４月
平成３年３月
平成８年４月10

藤
井晶(昭和35年４月19日生)

平成12年１月
平成15年７月
平成15年11月
平成17年７月
平成20年６月
昭和62年４月
平成13年11月
平成14年６月
平成14年７月
平成14年12月

11末永徹(昭和39年８月30日生)

平成16年１月
平成16年３月
平成16年10月
平成17年７月
平成18年６月
平成20年４月

所 有 す る
当社の株式数

千代田化工建設株式会社入社
Philip Morris International
Japan株式会社入社
株式会社ファーストリテイリン
グ入社
TESCO Japan株式会社入社情報シ
ステム部長
当社入社開発本部情報システム
部門CIO
当社執行役員CIO業務企画本部長
株式会社角川春樹事務所取締役
当社執行役員コーポレート本部長
当社取締役コーポレート本部長（現任）
中央宣興株式会社入社
株式会社セム入社東京オフィス所長
株式会社旭通信社（現 株式会社アサツーディ・ケイ）入社
同社プロモーション本部副部長
当社入社販売本部販売企画統括部販売推進部長
当社執行役員販売本部販売企画
統括部販売推進部長
当社執行役員営業本部長
フィールズジュニア株式会社取締役（現任）
当社取締役営業本部長（現任）
ソロモン・ブラザース・アジア
証券会社入社
当社監査役
当社取締役
ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン株式会社代表取締役
ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン株式会社取締役
株式会社ディースリー・パブリッシャー（現 株式会社ディースリー）取締役
当社取締役広報室長
当社取締役経営企画室長
当社取締役IR広報室長
当社取締役社長室長
当社取締役会長室長（現任）

－株

－株

100株

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者糸井重里氏に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。
(2) 同氏を社外取締役候補者とした理由は、エンタテインメントにおける豊富な経験と幅広い知識を有していることから、当社の推進するコンテンツビジネスの一層の強化が期待できるためであります。
(3) 同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。

― 56 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(4) 同氏は現在当社の社外取締役であり、当社との間では会社法第427条第１項および当社定款に基づく責任限定契約を締結しております。つきましては、同氏の再任をご承認いた
だいた場合には、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、上記契約を継続する予定であります。なお、責任限定契約の概要につきまして、19頁に記載のとおりであります。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役小池敕夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生 年

月

名
日)

略歴、他の法人等の代表状況
当社における地位および担当
平成６年６月小池
敕夫(昭和10年１月17日生)(注)

平成７年６月
平成10年５月
平成14年６月
平成19年９月

所 有 す る
当社の株式数新日本ファイナンス株式会社（現 新光
インベストメント株式会社）代表取締役副社長
同社常勤監査役
同社顧問
当社監査役（現任）
株式会社東京糸井重里事務所監査役
（現任）

50株

1. 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外監査役の候補者であります。
3. 同氏を社外監査役候補者とした理由は、証券業界における豊富な経験と見識を引き続き当社の監査業務に反映していただけるものと期待したためであります。
4. 同氏の当社社外監査役在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。
5. 同氏は現在当社の社外監査役であり、当社との間では会社法第427条第１項および当社定款に基づく責任限定契約を締結しております。つきましては、同氏の再任をご承認いただ
いた場合には、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、上記契約を継続する予定であります。なお、責任限定契約の概要につきまして、19頁に記載のとおりであります。

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.10 20081020_01）

〔インターネットによる議決権行使のご案内〕
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえご行使いただきます
ようお願い申し上げます。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
(2) パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等をご利用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、PROXYサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、議決権行使サイトにおけるインターネットによる議決権行使ができない場合があります。
(3) 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可能であることが必要です。同サービスが利用可能な場合でもセキュリティ確保のため暗号化信号（SSL通信）および携帯電話等情報送信が可能な機種にのみ対応しておりますので、携帯電話等の機種によってはご利用いただけない場合があります。
(4) 議決権行使サイトへのアクセスに際し発生するダイヤルアップ接続料金、電話料金等の費用、また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による費用は株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法について(1) インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計の都合上、株主総会前日の平成21年６月24日（水曜日）の午後６時までにご行使いただきますようお願い申し上げます。
(2) 上記の議決権行使サイトにおいて、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
および「パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(3) 株主様以外の方による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなります。
(4)「議決権行使コード」は、株主総会の招集の都度、新しいコードをご通知いたします。また、株主総会招集のご通知をパソコンに電子メールによって送信することに同意された株主様につきましては、ご自身の「パスワード」を株主様が変更されるまで継続的にご利用いただくこととなりますので、「パスワード」の管理には十分ご注意願います。
なお、「議決権行使コード」および「パスワード」のご照会には応じかねますのでご了承願います。
３．行使された議決権のお取扱い(1) 書面とインターネットにより二重に議決権をご行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
(2) インターネットにより数回にわたり議決権をご行使された場合は、最後にご行使されたもの
を有効なものとして取り扱わせていただきます。
(3) 各議案に対し賛否（または棄権）のご表示がない場合は、賛成のご表示があったものとして取り扱わせていただきます。
４．株主総会招集ご通知の受領方法について
株主総会招集ご通知を電子メールによって受領することをご希望される株主様は、議決権行
使サイト上でお手続きいただきますと、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領いただけます。（携帯電話ではお手続きいただくことはできません。また、携帯電話のメールア
ドレスをご指定いただくこともできません。
）
以 上― 58 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.10 20081020_01）

〈メ

モ

欄〉

― 59 ―

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2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.10 20081020_01）

株主総会会場ご案内図
会場： 東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル
電話 03-3476-3000（代表）

B2F

ボールルーム

（交通のご案内）東急東横線・田園都市線、京王井の頭線、JR山手線・埼京線、
東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線の渋谷駅より徒歩５分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 11時38分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.10 20081020_01）