江戸川区会計基準
序章
この基準は、江戸川区（以下「区」という。）における一般会計及び特別会計（地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 209 条第１項に定める一般会計及び特別会計をいう。
）
及び部（江戸川区組織条例（昭和 40 年１月江戸川区条例第１号）第１条に規定する部をいう。以下第３章３（６）及び（７）、第４章３（６）並びに第５章３（６）及び（７）において同じ。）
別の財務諸表を作成する際の基準を示すものである。
第１章 総則１ 基本的な考え方（１）複式簿記の記帳方法による財務諸表の作成
この基準は、複式簿記の記帳方法による正確な会計帳簿を通じて財務諸表を作成する際の基準を示すものである。
（２）「費用」及び「収入」の概念
区の行政活動は営利を目的としていないため、その成果を、企業会計でいう「「費用」と「収益」の合理的な対応」という経済的因果関係で捉えて損益計算書を作成することは適当でない。
したがって、この基準においては、企業会計における「収益」という概念ではなく、区の行政活動の実施に伴い発生した「費用」とその財源としての「収入」という概念を用いて、両者の対応関係及びその差額を明らかにすることとする。
（３）「費用」及び「収入」の計上基準「費用」及び「収入」の計上基準として、現金主義ではなく、発生主義を採用する。したがって、「費用」及び「収入」は、現金の支出時点及び収入時点において計上するのではなく、その取引や事象が当該会計期間（毎年４月１日から翌年３月 31 日までの期間をいう。以下同じ。）に発生した時点において計上する。
（４）「資産」及び「負債」の計上
貸借対照表には、区が所有する財産（換金価値のある実物財産及び法的権利）及び区が負担する法律上の債務だけでなく、発生主義会計に基づく「資産」及び「負債」を計上する。
２ 財務諸表の体系
区の財務諸表の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書及びこれらに関連する事項についての附属明細書とする。
３ 基本的作成方法
財務諸表の作成に当たっては、公有財産台帳等の計数を基本として開始貸借対照表を作成する。それ以後は、複式簿記による記帳方法を用いて正確な会計帳簿を継続し、期末に公有財産

台帳等との照合その他の決算整理手続を経て、財務諸表を作成する。

４ 作成基準日
作成基準日は、会計年度末（３月 31 日）とする。ただし、会計年度末から法第 235 条の５に規定する出納の閉鎖までの期間（以下「出納整理期間」という。
）における歳入及び歳出並
びにそれに伴う資産及び負債の増減等を反映した後の計数をもって会計年度末の計数とする。
５ 計数の単位
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、円単位を基本とするが、百万円単位又は億円単位をもって表示することができる。
なお、採用単位未満の金額は四捨五入する。

第２章 貸借対照表
１ 作成目的等（１）作成目的
貸借対照表は、基準日時点における区の資産、負債及び正味財産の状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
貸借対照表は、会計帳簿に記録された各勘定の残高のうち、資産勘定、負債勘定及び正味財
産勘定の次期繰越高を集計することにより作成する。
２ 作成基準（１）区分及び分類
貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「正味財産の部」の三つの部に区分する。
また、資産項目と負債項目については一年基準にしたがって、基準日の翌日から１年以内に回収又は履行の期限が到来するものを流動資産又は流動負債とし、それ以外のものを固定資産又は固定負債として区分する。
また、資産、負債及び正味財産の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類する。
（２）配列
配列については流動性配列法を採用する。
３ 資産項目
資産については、現金預金、収入未済、有形固定資産、無形固定資産、重要物品、投資その他の資産等を計上し、その形態を表す科目によって表示する。
また、貸借対照表価額については取得原価を基本として算定するが、区にはインフラ資産等
企業会計にはない資産概念が存在することから、それぞれの資産の所有目的に応じた評価基準
及び評価方法について別に定めることができるものとする。
（１）流動資産
ア 現金預金
現金預金とは、法第 235 条の４に規定する普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）をいう。この場合、貨幣及び貨幣代用物のほか、歳計現金の保管形態としての金融機関への短期預金を含め、一括して現金預金として表示する。
イ 収入未済
年度末における調定額と収入額との差額をいう。
「調定」とは、法第 231 条の規定に基づ
き、収入の原因、債務者、金額等を調査し、決定する行為であり、この「調定」の段階で「収入」を認識する。
① 税収入未済

特別区税の収入未済をいう。

② 保険料収入未済

国民健康保険事業特別会計における国民健康保険料、介護保険事業特別会計における介護保険料及び後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療保険料の収入未済をいう。
③ その他収入未済①税収入未済及び②保険料収入未済以外の収入未済をいう。

ウ 不納欠損引当金
収入未済の一部については、時効の完成等によって不納欠損となる可能性があるため、徴収不能見込額を不納欠損見込額として計上する。不納欠損見込額は、収入未済計上金額に、過去の不納欠損実績率等の合理的な基準により算定した引当率を乗じて算定する。
ただし、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により算定することができる。
エ 基金積立金
財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分するものをいう。
財政調整基金は、年度間の財源調整を図り、財政の健全な運用に資するために設けるものである。その取崩しに当たっては、使途が限定されず、比較的機動的な対応ができることから、財政調整基金は流動資産に掲記する。
また、減債基金のうち、１年以内に償還が予定されている特別区債の償還の財源として充当するものは、流動資産に掲記する。
オ 短期貸付金貸付金のうち、流動資産に属する貸付金に該当しないもの（１年以内に回収されると見込
まれるもの）をいう。
カ 貸倒引当金
短期貸付金のうち、回収不能見込額を計上する。回収不能見込額は、短期貸付金計上金額に、過去の回収不能実績率等の合理的な基準により算定した引当率を乗じて算定する。
ただし、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により算定することができる。
キ その他流動資産
その他、上記以外の流動資産を計上する。ただし、特に重要性があるものについては、独立の科目で表示する。
（２）固定資産
固定資産は、行政財産、普通財産、重要物品、インフラ資産、リース資産、ソフトウェア資産、建設仮勘定及び投資その他の資産に分類して表示するとともに、行政財産、普通財産及びインフラ資産は、各々を有形固定資産及び無形固定資産に区分する。
また、固定資産の評価は取得原価を基礎として算定する。
なお、償却資産については取得原価から減価償却累計額を控除した価額を掲記し、減価償却
累計額は科目別に注記する。
（ア）固定資産に属する科目① 行政財産及び普通財産
ⅰ 有形固定資産法第 238 条第１項各号に定める公有財産のうち、土地、建物、工作物及び立木をいう。ただし、後述の③インフラ資産に属するものを除く。

ⅱ 無形固定資産法第 238 条第１項各号に定める公有財産のうち、地上権等の用益物権、特許権や著作権等の無体財産及びこれらに準ずる権利をいい、地上権及びその他無形固定資産に分類して掲記する。

② 重要物品法第 239 条第１項に定める物品で区が所有するもののうち、取得価額が 100 万円以上のものをいう。
③ インフラ資産ⅰ 有形固定資産りょう

法第 238 条１項各号に定める公有財産のうち、道路、橋梁等をいい、これらと一体となって機能する資産を含み、土地と土地以外に分類して掲記する。

ⅱ 無形固定資産

インフラ資産の有形固定資産に関連する地上権等の用益物権並びに特許権、著作権等の無体財産並びにこれらに準ずる権利が該当する。

④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース物件をいう。
⑤ ソフトウェア資産区が保有するソフトウェアのうち、当該ソフトウェアの利用により将来の費用削減が確
実と江戸川区長（以下「区長」という。
）が認めるものをいう。
⑥ 建設仮勘定
建設又は製作途中にある償却資産をいい、当該資産を取得するために要した支出の累計額を掲記する。
⑦ 投資その他の資産
ⅰ 有価証券及出資金

公有財産のうち、国債、株式、出資証券等をいう。有価証
券及出資金は市場価格の有無にかかわらず、取得原価を貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復の見込があると認められる場合を除き時価を付す。また、取引所の相場のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をする。この強制評価減に係る評価差額については、当該年度の「その他特別費用」として処理する。

ⅱ 長期貸付金貸付金のうち、固定資産に区分するもの（１年以内に返済期限が到来しないもの）をいう。

ⅲ 貸倒引当金

長期貸付金のうち、回収不能見込額を計上する。回収不能
見込額は、長期貸付金計上金額に、過去の回収不能実績率等の合理的な基準により算定した引当率を乗じて算定する。ただし、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により算定することができる。
ⅳ その他債権法第 240 条に定める債権のうち、保証金、納付金、財産売払代金、損害賠償金等をいう。

ⅴ 基金積立金基金のうち、流動資産に該当するものを除く基金を掲記する。さらに内訳科目として、「減債基金」、「特定目的基金」及
び「定額運用基金」に分類して表示する。

ⅵ その他投資等

その他、上記以外の投資等をいう。

（イ）固定資産の減価償却① 行政財産、普通財産、インフラ資産のうち償却資産については、原則として定額法により残存価格１円まで減価償却を行う。耐用年数等は別途定める基準による。
② 無形固定資産である地上権、地役権、特許権、著作権等については、原則として減価償却を行わない。
③ 重要物品については、原則として定額法により残存価格１円まで減価償却を行う。耐用年
数等は別途定める基準による。
④ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産については、原則として定額法により、残存価格 1 円まで減価償却を行うこととし、耐用年数はリース物件の耐用年数とする。
⑤ ソフトウェア資産については、原則として定額法により、残存価格０円まで減価償却を行うこととし、耐用年数は５年とする。
４ 負債項目
負債については、還付未済金、特別区債、借入金、引当金等を計上し、その形態を表す科目
によって表示する。
（１）流動負債
ア 還付未済金
過誤納金のうち、当該会計年度末までに支払が終了しなかったものをいう。
イ 特別区債
特別区債のうち、翌会計年度の償還予定額をいい、券面額で掲記し、また減債基金相当額は控除しないものとする。
ウ 短期借入金
短期借入金をいう。
エ リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1 年以内に支払期限が到来するも
のをいう。
オ 未払金
会計年度末までに支払義務が発生したが、その支払が当該年度内に終了していないものの
うち、還付未済金に属するものを除くものをいう。

カ 賞与引当金
職員の期末手当に関する規則(昭和 50 年３月江戸川区規則第 18 号)により職員に支給される期末手当及び職員の勤勉手当に関する規則(昭和 54 年３月江戸川区規則第６号)により職員に支給される勤勉手当で、翌会計年度に支払うことが予定されているもののうち、当期の負担相当額をいう。
キ その他流動負債
流動負債のうち、上記以外のものをいう。
（２）固定負債
ア 特別区債
流動負債に属する特別区債を除く特別区債をいう。
イ 長期借入金
長期借入金をいう。
ウ リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、流動負債となるもの以外のものをいう。
エ 退職給与引当金
退職手当の性格は賃金の後払いであるとの考え方に立ち、既に労務の提供が行われている
部分については負債として認識し、「退職給与引当金」として計上する。計上額については、期末要支給額方式で算定する。すなわち、基準日において、在籍する全職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上する。なお、退職給与引当金の計上基準について注記する。
オ その他固定負債
その他の固定負債をいう。ただし、特に重要性があるものについては、独立の科目で表示する。
５ 正味財産正味資産とは、貸借対照表における資産総額と負債総額の差額をいう。「正味財産」は単一の科目として計上し、内訳表示は行わないが、前年度末からの増減額を、「（うち当期正味財産増減額）」として、「正味財産」の末尾に記載する。

６ 貸借対照表の標準的な様式
貸借対照表の標準的な様式は別紙１のとおりとする。

第３章 行政コスト計算書
１ 作成目的等（１）作成目的
行政コスト計算書は、一会計期間における区の行政活動の実施に伴い発生した「費用」を発
生主義により認識し、その「費用」と財源としての「収入」との対応関係及びその両者の差額(以下「収支差額」という。)を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
行政コスト計算書は、複式簿記による記帳方法により、現金に係る収支の記録を資本取引又は損益取引に区分していくことにより作成する。また、発生主義により把握する減価償却費、引当金等の非現金取引を、複式簿記の記帳方法により加減することによって「費用」及び「収入」を算定して作成する。
２ 作成基準（１）区分
行政コスト計算書は、通常の活動から発生する「通常収支の部」と、特別の事情により発生する「特別収支の部」とに区分する。「通常収支の部」は、さらに「行政収支の部」と「金融収支の部」とに区分する。
（２）科目
行政コスト計算書の科目は、日々の予算執行における仕訳を基礎とすることから、費用については区における予算の性質別区分に準じて設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。
３ 計上する項目（１）通常収支の部のうち行政収支の部
ア 行政収入① 地方税

特別区税をいう。

② 地方譲与税

地方譲与税をいう。

③ 地方特例交付金

地方特例交付金をいう。

④ その他交付金等

利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金をいう。

⑤ 特別区財政調整交付金

特別区財政調整交付金をいう。

⑥ 保険料

国民健康保険事業特別会計における国民健康保険料、介護保険事業特別会計における介護保険料及び後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療保険料をいう。

⑦ 国庫支出金

国庫支出金のうち、行政サービス活動に充当するもの（直接行政サービスに要した経費及び他の区分（社会資本整備等

投資活動及び財務活動）に属さない支出に充当する財源としての収入をいう。以下同じ。
）をいう。
⑧ 都支出金

都支出金のうち、行政サービス活動に充当するものをいう。

⑨ 分担金及負担金

分担金及負担金のうち、行政サービス活動に充当するもの
及び介護保険事業特別会計の支払基金交付金をいう。

⑩ 使用料及手数料

使用料及び手数料をいう。

⑪ 財産収入財産貸付収入等をいう。

⑫ 諸収入（受託事業収入）

受託事業収入をいう。

⑬ 諸収入

収益事業収入、物品売払代金等をいう。

⑭ 寄附金

寄附金等をいう。

⑮ 繰入金

他会計からの繰入金のうち、行政サービス活動に充当するものをいう。

⑯ その他行政収入

上記以外の行政収入をいう。

イ 行政費用
① 給与関係費

給料、職員手当、共済費等をいう。

② 物件費

委託料、役務費、需用費、使用料及び賃借料等をいう。
ただし、下記に定める維持補修費、扶助費、補助費等及び投資的経費に属するものを除く。
③ 維持補修費

維持補修費をいう。ただし、施設の増改築等資産価値を増加させ、又は耐用年数を増加させるものは含まず、それらは貸借対照表の資産に計上する。

④ 扶助費

扶助費をいう。生活扶助、医療扶助等、生活保護法（昭和25 年法律第 144 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、
老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）等に基づき、区から被扶助者に対して直接支給する経費をいう。

⑤ 補助費等補助費等をいう。他会計、他団体等に対する負担金、補助金、交付金等のうち、区の資本形成に寄与しないものをいう。
きん⑥ 投資的経費

投資的経費のうち、その支出の性質、金額の僅少性等の理由により、固定資産の取得原価に算入しないものをいう。

⑦ 繰出金

他会計に対する繰出金をいう。

⑧ 減価償却費償却性資産の減価償却費を計上する。

⑨ 不納欠損引当金繰入額「不納欠損引当金」の当期発生額を計上する。

⑩ 貸倒引当金繰入額「貸倒引当金」の当期発生額を計上する。

⑪ 賞与引当金繰入額「賞与引当金」の当期発生額を計上する。

⑫ 退職給与引当金繰入額「退職給与引当金」の当期発生額を計上する。

⑬ その他行政費用

上記以外の行政費用を計上する。

（２） 通常収支の部のうち金融収支の部
ア 金融収入① 受取利息及配当金

特別区預金利子、株式配当金等をいう。

イ 金融費用① 公債費（利子）特別区債の支払利息をいう。

② 特別区債発行費

特別区債を発行する際に要した経費をいう。

（３）通常収支差額

行政収支の差額と金融収支の差額との合計額をいう。

（４）特別収支の部
ア 特別収入① 固定資産売却益

固定資産（有価証券及出資金を除く。
）の売却による収入額
又は債権額のうち、帳簿価額を上回る額をいう。

② その他特別収入

有価証券及出資金の売却益及び引当金の当期取崩益等をいう。

イ 特別費用① 固定資産売却損

固定資産（有価証券及出資金を除く。
）の売却による収入額
又は債権額のうち、帳簿価額を下回る額をいう。

② 固定資産除却損

固定資産を除却した場合に、除却直前の帳簿価額全額を計上する。

③ 災害復旧費

投資的経費（資産計上しないもの）のうち、災害復旧に関する費用を計上する。

④ 不納欠損額

当期に不納欠損処理を行った収入未済のうち、不納欠損引
当金を超える分を計上する。

⑤ 貸倒損失当期に不納欠損処理を行った貸付金のうち、貸倒引当金を超える分等を計上する。

⑥ その他特別費用

上記以外の特別費用を計上する。

（５）当期収支差額

通常収支差額と特別収支差額との合計額をいう。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した部において、当該一般財源相当額を減額するために設けた科目をいう。

（７）一般財源充当調整

各部の行政サービス活動において投入した一般財源の額を計上する。

（８）一般会計繰入金

特別会計が行政サービス活動及び一般会計繰出金の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。

（９）一般会計繰出金

特別会計が行政サービス活動の財源として一般会計に繰り出した額を計上する。

（１０）再計

当期収支差額と、一般財源共通調整及び一般財源充当調整並びに一般会計繰入金及び一般会計繰出金に係る調整を行った後の金額を計上する。

４ 行政コスト計算書の標準的な様式
行政コスト計算書の標準的な様式は別紙２－１から２－３までのとおりとする。

第４章 キャッシュ・フロー計算書
１ 作成目的等（１）作成目的
キャッシュ・フロー計算書は、資金の流れを「行政サービス活動」、「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」に区分し、各作成単位における区分別の収支の状況を報告することを目的として作成する。
（２）作成方法
キャッシュ・フロー計算書は、原則として、官庁会計方式による日々の現金収支を「行政サービス活動」、「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」の３区分に並べ替えることにより作成する。
２ 作成基準（１）区分キャッシュ・フロー計算書は、「行政サービス活動の部」、「社会資本整備等投資活動の部」
及び「財務活動の部」に区分する。
ア「行政サービス活動」によるキャッシュ・フローとは、区が直接行政サービスを行うために要した経費（区の資本形成に寄与するものを除く。
）のほか、他の区分（後述のイ社
会資本整備等投資活動及びウ財務活動）に属さない支出並びに税収、国庫支出金(社会資本整備等投資活動に充当するものを除く。)、都支出金(社会資本整備等投資活動に充当するものを除く。)、業務収入及び金融収入等の現金収入をいう。

イ「社会資本整備等投資活動」によるキャッシュ・フローとは、固定資産の取得及び売却
並びにその財源としての国庫支出金等の受入、現金同等物に含まれない貸付金及び出資
金等の投資の取得及び売却並びに基金への繰出及び繰入等に係る現金収入及び支出をいう。

ウ「財務活動」によるキャッシュ・フローとは、外部からの資金の調達並びにその償還に係る現金収入及び支出をいう。なお、行政サービス活動及び社会資本整備等投資活動を総称して行政活動という。

（２）科目
キャッシュ・フロー計算書に掲記する科目は、日々の予算執行による現金の収支の流れが基本となることから、支出については区における一般会計予算の性質別に準じた科目を設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。
３ 計上する項目（１）行政サービス活動
ア 収入

① 税収等

地方税、地方譲与税、地方特例交付金その他交付金及び特別区財政調整交付金をいう。

② 国庫支出金

国庫支出金（行政サービス活動に充当するもの）をいう。

③ 都支出金

都支出金（行政サービス活動に充当するもの）をいう。

④ 業務収入保険料、分担金及負担金（行政サービス活動に充当するもの及び介護保険事業特別会計の支払基金交付金）、使用料及手数料、財産収入、諸収入（受託事業収入）、諸収入、寄附金及び繰入金（行政サービス活動に充当するもの）をいう。

⑤ 金融収入受取利息及配当金をいう。

イ 支出① 行政支出給与関係費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、投資的経費（資産計上しないもの）及び繰出金（資産計上しないもの）をいう。

② 金融支出公債費（利子・手数料）、他会計借入金利子等をいう。

③ 特別支出災害復旧事業支出（資産計上しないもの）をいう。

ウ 行政サービス活動収支差額
行政サービス活動の部の収入と支出との差額をいう。
（２）社会資本整備等投資活動
ア 収入① 国庫支出金等

国庫支出金（社会資本整備等投資活動に属するもの）、都支
出金（社会資本整備等投資活動に属するもの）、分担金及負担金（社会資本整備等投資活動に属するもの）及び繰入金等（社
会資本整備等投資活動に属するもの）をいう。

② 財産収入財産売払収入（社会資本整備等投資活動に属するもの）をいう。

③ 基金繰入金基金繰入金（社会資本整備等投資活動に属するもの）をいう。

④ 貸付金元金回収収入

事業収入（貸付金元金回収収入）をいう。

⑤ その他社会資本整備等投資活動収入

上記以外の社会資本整備等投資活動収入をいう。

イ 支出① 社会資本整備支出

物件費（社会資本等投資活動に属するもの）、補助費等 （社会資本等投資活動に属するもの）及び投資的経費（社会資本等投資活動に属するもの）をいう。

② 基金積立金基金積立金をいう。

③ 貸付金・出資金等貸付金、繰出金（他会計）、出資金等をいう。

ウ 社会資本整備等投資活動収支差額
社会資本整備等投資活動の部の収入と支出との差額をいう。

（３）行政活動キャッシュ・フロー収支差額
行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額との合計額をいう。
（４）財務活動
ア 収入① 特別区債

特別区債発行による収入をいう。

② 他会計借入金等

他会計からの借入金による収入をいう。

③ 基金運用金借入

基金からの借入金による収入をいう。

④ 繰入金

特別会計からの特別区債の元本償還の財源として繰り入れる収入をいう。

イ 支出① 公債費（元金）特別区債の元本償還による支出をいう。

② 他会計借入金等償還

他会計借入金の元本返済等による支出をいう。

③ 基金運用金償還

基金からの借入金の元本返済による支出をいう。

ウ 財務活動収支差額

財務活動の部の収入と支出との差額をいう。

（５）収支差額合計

行政活動収支差額と財務活動収支差額との合計額をいう。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した部において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目をいう。

（７）一般財源充当調整

一般財源充当調整の合計額を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける充当額を記載する。

（８）一般会計繰入金

一般会計繰入金を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける金額を記載する。

（９）一般会計繰出金

一般会計繰出金を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける金額を記載する。

（１０）前年度からの繰越金

前年度からの繰越金をいう。現金預金の期首残高に相当する。

（１１）形式収支（５）「収支差額合計」と（１０）「前年度からの繰越金」との合計額をいう。

４ キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式
キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式は別紙３－１から３－３までのとおりとする。

第５章 正味財産変動計算書
１ 作成目的等（１）作成目的
正味財産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
正味財産変動計算書は、正味財産の項目ごとの変動状況を、変動要因ごとに区分することにより作成する。
２ 作成基準（１） 区分
正味財産の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動要因ごとにその金額を表示する。
（２）変動要因
固定資産等の増減、特別区債等の増減、その他内部取引による増減及び当期収支差額に区分して表示する。
３ 計上する項目（１）開始残高相当
この基準に準拠して作成された平成 27 年度期首の貸借対照表作成時に、その性質又は発生
原因を明確にすることができないものをいう。
（２）国庫支出金
国庫支出金のうち、資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使うもの）に充当するものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算するものとする。
（３）都支出金
都支出金のうち、資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使うもの）に充当するもの
は、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算するものとする。
（４）負担金及繰入金等
負担金及繰入金等のうち、資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使うもの）に充当
するものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算するものとする。
（５）受贈財産評価額無償で受け入れた資産は、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算する
ものとする。
（６）内部取引勘定
会計間又は部間で、固定資産の所管換等、勘定科目の金額の異動があった場合、移し換える
勘定科目の相手科目として計上する。なお、項目名は、会計間のものは会計間取引勘定、部間のものは部間取引勘定とする。

（７）一般財源充当調整額
各部の社会資本整備等投資活動又は財務活動において投入した、一般財源の額を計上する。
（８）一般会計繰入金
特別会計が、社会資本整備等投資活動又は財務活動の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。
（９）その他剰余金
正味財産のうち、上記に分類されない科目をいう。
４ 正味財産変動計算書の標準的な様式
正味財産変動計算書の標準的な様式は、別紙４－１から４－３までのとおりとする。

第６章 注記
区の財務諸表には、次の事項を注記として記載するものとする。
１ 重要な会計方針
財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法をいい、財務諸表作成のための基本となる次に掲げる事項を記載する。
（１）有形固定資産の減価償却の方法（２）ソフトウェア資産の減価償却の方法（３）有価証券及出資金の評価基準及び評価方法（４）引当金の計上基準（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針を変更した場合、次の事項を記載する。
（１）会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容（２）表示方法を変更した場合には、その内容（３）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由
及び当該キャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容
３ 重要な後発事象
会計年度終了後、財務諸表を作成する日までに発生した事象で、翌年度以降の財務状況等に影響を及ぼす後発事象のうち、次に掲げるものを記載する。
（１）主要な業務の改廃（２）組織及び機構の大幅な変更（３）地方財政制度の大幅な改正（４）重大な災害等の発生（５）その他重要な後発事象
４ 偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるもののうち、次に掲げるものを記載する。
（１）債務保証又は損失補償に係る債務負担行為のうち、履行すべき額が未確定なもの（２）係争中の訴訟であって損害賠償請求等を受けているもののうち、重要なもの（３）その他主要な偶発債務
５ 追加情報財務諸表の内容を理解するために必要と認められる次に掲げるものを記載する。

（１）出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨及び出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨（２）利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額（３）繰越事業に係る将来の支出予定額（４）一時借入金等の実績額等（５）その他財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項
６ その他（１）貸借対照表関係
ア 固定資産の減価償却累計額
イ 有価証券及出資金及び貸付金の内訳
ウ 特別区債及び借入金の償還予定額
エ その他必要な事項（２）行政コスト計算書関係
ア 収入科目の内容及び計上基準
イ その他必要な事項（３）キャッシュ・フロー計算書関係
ア 財務活動における特別区債収入の内訳
イ 行政コスト計算書の当期収支差額と、キャッシュ・フロー計算書の行政サービス活動収支差額との差額の内訳
ウ その他必要な事項（４）正味財産変動計算書関係
ア 正味財産の変動に重大な影響を及ぼす財産の移管等
イ その他必要な事項
第７章 附属明細書
財務諸表の内容を補足するため、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書等、必要な附属明細書を作成する。有形固定資産及び無形固定資産附属明細書の標準的な様式は、別紙５のとおりとする。
付 則
この基準は、平成 29 年４月１日から施行する。
付 則
この基準は、平成 30 年４月１日から施行する。
付 則
この基準は、令和２年８月７日から施行し、同年４月１日から適用する。

１ 貸借対照表
（令和
科 目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金預金
収入未済
税収入未済
保険料収入未済
その他収入未済
不納欠損引当金
基金積立金
財政調整基金
減債基金
短期貸付金
貸倒引当金
その他流動資産
Ⅱ 固定資産１ 行政財産1 有形固定資産
土地
建物
工作物
立木
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産
２ 普通財産1 有形固定資産
土地
建物
工作物
立木
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産
３ 重要物品４ インフラ資産
1 有形固定資産
土地
土地以外
2 無形固定資産
５ リース資産６ ソフトウェア資産
７ 建設仮勘定
８ 投資その他の資産有価証券及出資金
長期貸付金
貸倒引当金
その他債権
基金積立金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金
その他投資等資産の部合計別紙 １

年 月 日 現在）
科 目
金額（円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
還付未済金
特別区債
短期借入金
リース債務
未払金
賞与引当金
その他流動負債
Ⅱ 固定負債
特別区債
長期借入金
リース債務
退職給与引当金
その他固定負債

負債の部合計
正味財産の部
正味財産(うち当期正味財産増減額）

正味財産の部合計
負債及び正味財産の部合計

金額（円）

２ 行政コスト計算書（一般会計）
自 令和
至 令和
科 目
通常収支の部Ⅰ 行政収支の部
１ 行政収入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
その他交付金等
特別区財政調整交付金
保険料
国庫支出金
都支出金
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
その他行政収入
２ 行政費用
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
繰出金
減価償却費
不納欠損引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
その他行政費用
行政収支差額Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）特別区債発行費
金融収支差額
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益その他特別収入
２ 特別費用固定資産売却損
固定資産除却損
災害復旧費
不納欠損額
貸倒損失
その他特別費用
当期収支差額年
年

月
月

別紙 ２－１日
日
金額（円）２ 行政コスト計算書（特別会計）
自 令和
至 令和
科 目
通常収支の部Ⅰ 行政収支の部
１ 行政収入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
その他交付金等
特別区財政調整交付金
保険料
国庫支出金
都支出金
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
その他行政収入
２ 行政費用
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
繰出金
減価償却費
不納欠損引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
その他行政費用
Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）特別区債発行費
金融収支差額
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益その他特別収入
２ 特別費用固定資産売却損
固定資産除却損
災害復旧費
不納欠損額
貸倒損失
その他特別費用
当期収支差額一般会計繰入金
一般会計繰出金
再計（一般会計繰入金繰出金調整後）

年
年

月
月

別紙 ２－２日
日
金額（円）２ 行政コスト計算書（部別）
自 令和
至 令和

年
年

月
月

別紙 ２－３日日

科 目
通常収支の部Ⅰ 行政収支の部
１ 行政収入
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
その他交付金等
特別区財政調整交付金
保険料
国庫支出金
都支出金
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
その他行政収入
２ 行政費用
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
繰出金
減価償却費
不納欠損引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
その他行政費用
行政収支差額Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）特別区債発行費
金融収支差額
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益その他特別収入
２ 特別費用固定資産売却損
固定資産除却損
災害復旧費
不納欠損額
貸倒損失
その他特別費用
当期収支差額
一般財源共通調整
一般財源充当調整
再計（一般財源調整及び一般会計繰入金繰出金調整後）

金額（円）３ キャッシュ・フロー計算書（一般会計）
自 令和
至 令和
科

目

Ⅰ 行政サービス活動
税収等
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
その他交付金特別区財政調整交付金
国庫支出金
都支出金
業務収入
保険料
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
金融収入
受取利息及配当金
行政支出
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
繰出金
金融支出
公債費（利子・手数料）
他会計借入金利子等
特別支出
災害復旧事業支出
行政サービス活動収支差額

年
年

金額（円）

月
月

別紙３－１

日
日
科

目

Ⅱ 社会資本整備等投資活動
国庫支出金等
国庫支出金
都支出金
分担金及負担金
繰入金等
財産収入
財産売払収入基金繰入金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金
貸付金元金回収収入
その他社会資本整備等投資活動収入
社会資本整備支出
物件費
補助費等
投資的経費
基金積立金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金貸付金・出資金等貸付金
繰出金（他会計）
出資金
社会資本整備等投資活動収支差額
行政活動キャッシュ・フロー収支差額
Ⅲ 財務活動財務活動収入特別区債
他会計借入金等基金運用金借入繰入金
財務活動支出公債費(元金）
他会計借入金等償還
基金運用金償還
財務活動収支差額
収支差額合計
前年度からの繰越金
形式収支

金額（円）

３ キャッシュ・フロー計算書（特別会計）
自 令和
至 令和
科

目

Ⅰ 行政サービス活動
税収等
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
その他交付金特別区財政調整交付金
国庫支出金
都支出金
業務収入
保険料
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
金融収入
受取利息及配当金
行政支出
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
繰出金
金融支出
公債費（利子・手数料）
他会計借入金利子等
特別支出
災害復旧事業支出
行政サービス活動収支差額

年
年

金額（円）

月
月

別紙３－２

日
日
科

目

Ⅱ 社会資本整備等投資活動
国庫支出金等
国庫支出金
都支出金
分担金及負担金
繰入金等
財産収入
財産売払収入基金繰入金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金
貸付金元金回収収入
その他社会資本整備等投資活動収入
社会資本整備支出
物件費
補助費等
投資的経費
基金積立金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金貸付金・出資金等貸付金
繰出金（他会計）
出資金
社会資本整備等投資活動収支差額
行政活動キャッシュ・フロー収支差額
Ⅲ 財務活動財務活動収入特別区債
他会計借入金等基金運用金借入繰入金
財務活動支出公債費(元金）
他会計借入金等償還
基金運用金償還
財務活動収支差額
収支差額合計一般会計繰入金
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
一般会計繰出金
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
前年度からの繰越金
形式収支

金額（円）

３ キャッシュ・フロー計算書（部別）
自 令和
至 令和
科

目

Ⅰ 行政サービス活動
税収等
地方税
地方譲与税
地方特例交付金
その他交付金特別区財政調整交付金
国庫支出金
都支出金
業務収入
保険料
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
金融収入
受取利息及配当金
行政支出
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
繰出金
金融支出
公債費（利子・手数料）
他会計借入金利子等
特別支出
災害復旧事業支出
行政サービス活動収支差額

年
年

金額（円）

月
月

別紙３－３

日
日
科

目

Ⅱ 社会資本整備等投資活動
国庫支出金等
国庫支出金
都支出金
分担金及負担金
繰入金等
財産収入
財産売払収入基金繰入金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金
貸付金元金回収収入
その他社会資本整備等投資活動収入
社会資本整備支出
物件費
補助費等
投資的経費
基金積立金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金貸付金・出資金等貸付金
繰出金（他会計）
出資金
社会資本整備等投資活動収支差額
行政活動キャッシュ・フロー収支差額
Ⅲ 財務活動財務活動収入特別区債
他会計借入金等基金運用金借入繰入金
財務活動支出公債費(元金）
他会計借入金等償還
基金運用金償還
財務活動収支差額
収支差額合計
一般財源共通調整
一般財源充当調整
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
前年度からの繰越金
形式収支

金額（円）

４ 正味財産変動計算書（一般会計）
自
至

令和
令和

年
年

別紙 ４－１月
月（金額：円）
正味財産

開
始
残
高
相
当

前期末残高
当期変動額
固定資産等の増減
特別区債等の増減
その他内部取引による増減
当期収支差額
当期末残高

国
庫
支
出
金

都
支
出
金

負
担
金
及
繰
入
金
等

合
受
贈
財
産
評
価
額

会
計
間
取
引
勘
定

そ
の
他
剰
余
金

計

４ 正味財産変動計算書（特別会計）
自
至

令和
令和

年
年

別紙 ４－２月
月（金額：円）
正味財産

開
始
残
高
相
当

前期末残高
当期変動額
固定資産等の増減
特別区債等の増減
その他内部取引による増減
当期収支差額（調整後）
当期末残高

国
庫
支
出
金

都
支
出
金

負
担
金
及
繰
入
金
等

受
贈
財
産
評
価
額

合
会
計
間
取
引
勘
定

一
般
会
計
繰
入
金

そ
の
他
剰
余
金

計

４ 正味財産変動計算書（部別）
自
至

令和
令和

年
年

別紙 ４－３月
月（金額：円）
正味財産

開
始
残
高
相
当

前期末残高
当期変動額
固定資産等の増減
特別区債等の増減
その他内部取引による増減
当期収支差額（調整後）
当期末残高

国
庫
支
出
金

都
支
出
金

負
担
金
及
繰
入
金
等

受
贈
財
産
評
価
額

合
部
間
取
引
勘
定

一
般
財
源
充
当
調
整
額

一
般
会
計
繰
入
金

そ
の
他
剰
余
金

計

５ 有形固定資産及び無形固定資産附属明細書
区分

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

当期末減価
償却累計額

有形固定資産
行政財産
土地
建物
工作物
立木
普通財産
土地
建物
工作物
立木
重要物品
インフラ資産
土地
土地以外
リース資産
ソフトウェア資産
小 計
無形固定資産行政財産
普通財産
インフラ資産小 計
計
１．行政財産、普通財産及びインフラ資産の内訳は、貸借対照表に記載されている科目の区分による。

別紙 ５
当 期
償却額

（金額：円）
差引当期末
残高