河川監視カメラ

世悟
友田宗也

〃町田輝佳
〃

西川誠志〃

神尾江里
〃

佐野洋〃

東木久代

歳未満は令 知のほか、学校に出向き健〃

引き続き、事業者と共に、本市で大規模災害が発生 災害に対応できる体制を整

今後は、藤沢市公式ＬＩ 組織していると思う。

代 周知をしている。

新型コロナが感染拡大した 成講座を教員に行う際にも３年には３人に増え、も２年に４人だったが３年ＮＥや、若い世代がよく目

災害時に実効性ある活用を＝片瀬地区総合防災訓練

果がある。こころの体温計

小中学校では、ＳＯＳの出 になる。事業者も被災する解を聞きたい。の２人が、令和５年９月

藤沢市公平委員会委員について

藤沢市固定資産評価審会委員の選任について〇固定資産評価審査委員

教育委員会委員の任命等に同意〇教育委員会委員の任命

藤沢市教育委員会委員

について

和５年９月 日をもって日をもって任期満了と 査委員会委員の１人が令日をもって任期満了と なるため、委員を選任すの１人が、令和５年９月員を選任することについなるため、委員を任命す ることについて、議会の 任期満了となるため、委任期は５年 月１日か議会はこれに同意した。

任期は５年 月１日か もの。

議会はこれに同意した。 て、議会の同意を求めるることについて、議会の 同意を求めるもの。

議会はこれに同意した。

同意を求めるもの。

任期は５年 月１日か ら９年９月 日までの４・川本美保氏（再任、鎌 ら８年９月 日までの３ら９年９月 日までの４ 年間。

年間。

倉市在住）

・小沼徹氏（新任、藤沢 ・桂田由香氏（再任、藤年間。

・井沼隆史氏（新任、藤沢市在住）市在住）

沢市在住）〇公平委員会委員の選任減に取り組んだか聞きたい。４年度に発刊したことで、議会史編さん委員会 人件費及び事務経費が縮減あわせて、資料・年表編において、費用の縮減につ された。

議会史編さん事業に いての議論・検討が重ねら災害が起きたときに、議会史の編さん費用縮減の取組

様の協議会があれば災害時は完全データ化し、記述編編さん室の事務室を、当 は可能な限りコンパクトに協定の実効性を高め に来てもらうといった協定 ついて、最終的に要した費 れ、次の取組を行った。ていくために、防災訓練等 があればさらに有効と考え 用を聞きたい。

当初は人件費を含め、初は民間ビルへ賃貸で入居 まとめたことで、執筆者へ協定を結んでいる他 約１億７０００万円を見込 予定だったが、市役所分庁 の謝礼金及び冊子の印刷製に参加してもらうと共に、 るが、市の見解を聞きたい。
災害時応援協定を締 平常時から顔の見える関係

災害時の実効性をキッチンカー活用

若い世代に広げることは効 も捉え周知したい。

こころの体温計普及

こころの体温計のホの周知、今後の方向性につ若い世代への周知をコロナ禍以降、若年いて市の見解を聞きたい。

るか、市の見解を聞きたい。監視カメラで見ることは危 提供していく。
カメラを設置した当 険予測ができ、非常に有効設置場所や台数を増やす

時、災害時にアクセスが集 と思う。
中したため、サーバーがダウンしたことがある。その ことも有効と思うが、市のこれらの取組により、当の自治体とは、そうした発 んでいたが、最終的な決算 舎内に入居することで、事 本費用が大幅に縮減された。

どのように事業費縮 していたが、一年前倒しし、に縮減し発刊できた。

令和５年度に発刊予定と 初想定の約３分の１の費用

協力事業者が被災した場 想を取り入れながら、民間 総額としては、５５１３万 務所経費が不要となった。

層の自殺が増えたことが問 ームページには、４年は年 結しているキッチンカー事 を作る必要がある。

広報ふじさわなどでの周 となり、近隣自治体含めて てもらうこととなっている。取り組んでいきたい。

協議会は市内飲食店が中心 合でも、可能な限り協力し 事業者の協力を得られれば、９５１７円となった。

現在監視カメラは滝 題になっている。本市の若 間約４万件のアクセスがあ 業者連絡協議会について、対策として、３分おきの更 見解を聞きたい。
新や、一定程度画質を抑え年齢別の自殺死亡者ることによってサーバーダ 川、白旗川、一色川に設置 い世代の実態を聞きたい。 った。
ウンを予防してきた経過が しているが、今年度新たに、て、交付決定後に製品の入 成件数を増やし拡大してい 当初の見込みを下回ったこ 格が該当する。また３年度荷が未定となり、工事が延 くべきと思うが、市の見解 とによる。この給付金は毎 から新たに情報関係の民間経済的効果について、対 内経済に悪影響を与えてい えたことから受講者増を見周知方法はひとり親家庭

価高騰など新たな要因が市 半期に相談件数が大幅に増 格も対象としている。

現在は原油価格や物 合いのもので、３年度の上 ズ認定資格、ＬＰＩ認定資

月の生活費を補助する意味 資格であるシスコシステム

市内経済の活性化策

補助金請求を辞退したといューアル補助金について、店舗・事業所等リニ う理由もある。

期になる等の理由により、 を聞きたい。

時限定めず拡大を思うが、教育委員会の見解 努める。
教育委員会としては、を聞きたい。

員会の取組を聞きたい。

ジェンダー平等社会30

人権教育の中で、誰しも 申請件数に対して補助件数 象となった工事額は合計で る。今後も状況に応じた支 込んでいたが、下半期は相 のサポートブックなどへ掲ており、デートＤＶについ る講演会を実施した。

み前に中学１年生に配布し 度は、デートＤＶ等に関す止リーフレットを毎年夏休 の実現に向けて、令和４年

セクシャルハラスメント防

30

員 石井

和２年に０人であったが、 康教育、ゲートキーパー養数について、俊則 委
員 土屋委

代は９人 にする媒体で周知していく。すると、近隣も同様の状況 えていきたい。

は 人に増えた。４年はなお、既に設置済みの滝 歳未満が１人、水位計を新たに設置
映像と併せ災害情報を提供する
河川監視カメラによ 上げることは難しいと考えって、河川の状況を確認で ている。

英美

を喚起するほか、発注先の被害者も加害者も作 う、また、デートＤＶが起 効果について市の見解を聞 実施するため、新たな需要口とともに紹介している。 といった概念等を学べるよ 本事業が地域経済に与えた これらの工事は市内業者がらない社会が一番大切だと こらないよう、教職員を含 きたい。

補助件数が少ない理 市外流出防止にもつながり、０万円の執行残となった。 扶養手当の申請時などに案給付金で取得可能な 内をするとともに、児童扶ひとり親の資格支援資格について、また制度の 養手当の証書発送時や現況対象資格は国及び市 リーフレットを同封するな

母子家庭等自立支援 周知方法について聞きたい。届の結果を送付する際に、給付金の新規件数が 歯科衛生士といった国家資 でも本事業の周知を行う。

理学療法士、作業療法士、 っている自立支援センター

本制度は新型コロナ 低かったが、その理由を聞 師、介護福祉士、保育士、問題になっている。教育委 的に取り組む必要があると や担当者会での周知啓発に 事業所と住宅双方に共通し どめず、経済対策として助また、日頃から連携を図標である持続可能な社会の える申請のあった住宅は、 効果があったと捉えている。の予算執行率が ・１％と の要綱で定めており、看護 ど、通年で周知している。
また、ジェンダー平等の 担い手を育てる教育とも合 抽選により交付件数を絞っだと考える。

い段階での予防教育が重要 発信を行う。ＳＤＧｓの目 由としては、募集件数を超 市内経済の活性化に一定の 給付金事業費は令和４年度思う。当事者になる前の早 め、予防教育や研修、情報様々な周知の取組をている課題として、相談窓 心と体は自分のものである が少ないが、その理由と、 約１億１１５０万円である。援策を引き続き検討する。 談が少なくなり、約１８０ 載するほか、相談時や児童ても、中高生の間でも起き30

裕介 副委員長 谷津
委員長 井上30

101030

令和４年度決算特別委員会委員

メンタルチェックシ し方教室といった授業も行 ため、支援を迅速に行える 本市から事業者を派遣した川と白旗川には水位計を新 とやや減少している。

実際に河川の様子を たに設置し、映像と併せて2020ない。改善することはでき 見に行く危険性を考えると、水位の情報を数値で表し、 ステム、こころの体温計を っており、そういった機会 か、実効性について市の見 り、逆に遠くの自治体に同きるが、画質があまりよく201062

用田１号水路に監視カメラ

早い段階での予防教育をある。
そのため、現状は画質を を設置する予定である。

デートＤＶの防止

デートＤＶについて、被害者も加害者も作らない

低年齢化、深刻さが社会的 ため、ＳＤＧｓ推進に積極 致するため、学校での取組 たことによる。また、店舗・ 対策という時限的施策にと きたい。

大雨時に河川の様子を安全に確認できる＝柄沢橋付近

30

令和４年度一般会計及び７特別会計決算等のあわせて８認定議案（総額 2,948 億 6,088 万 6,147 円）
について９月 27 日に設置された決算特別委員会において９月 28 日、29 日、10 月２日、３日、４日、５日の計６日間にわたり審査が行われました。
その結果、10 月 10 日の本会議で全決算議案が可決及び認定され20 ました。
ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせします。
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令 和 ４ 年 度

(2)
令和5年（2023年）11月10日

ふじさわ市議会だより No.251