各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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老健局老人保健課

情報

今回の内容
訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて計５枚（本紙を除く）

Vol.１５９
平成２２年８月１９日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111( 看 護 係 ･ 内 線 3 9 8 9 )FAX : 03-3595-4010

事務連
絡
平成 22 年 8 月 19 日

各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御中

厚生労働省老健局老人保健課

訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて介護保険行政並びに訪問看護の推進につきましては、日頃からご協力を賜りお礼申し上げます。去る平成 22 年 8 月 9 日に「第 4 回訪問看護支援事業に係る検討会」（座長 聖隷クリストファー大学 川村佐和子教授）を開催し「訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめ」を別添のとおりとりまとめたところです。
つきましては当該趣旨を踏まえ、今後さらに訪問看護の推進に取り組んでいただきますよう関係者に対し周知等をお願い致します。

訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめ
訪問看護は、要介護者等の在宅生活を支える、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う重要なサービスである。しかしながら、現在の訪問看護の提供量は十分とは言えず、今後の訪問看護サービスの充実を目指し、平成 21 年度より訪問看護支援事業を実施している。訪問看護支援事業に係る検討会においては、訪問看護支援事業の一層の推進及び充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等を含め 4 回にわたり検討を行った。その中間的な取りまとめを行ったので報告する。

１．訪問看護支援事業の推進について
訪問看護支援事業は、訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることを目的として、平成２１年度から実施されている国庫補助事業である。
平成２１年度は、１１道県において訪問看護推進協議会を設置し、広域対応訪問看護ネットワークセンター事業（請求事務支援、コールセンター支援、医療材料等供給支援等の事業等）が実施された。事業実施により、・事務の効率化、業務負担の軽減
・訪問看護事業所間あるいは訪問看護事業所と医療機関、保険薬局、介護支援専門員等との連携の強化
・利用者数が増加などの効果が確認された。
訪問看護支援事業を実施している自治体においては、引き続き、行政と在宅医療・看護・介護を行っている看護師、医師、薬剤師、介護支援専門員等の関係団体・関係者間の密接な連携の下に本事業が推進され、要介護高齢者の在宅療養環境の整備が図られるべきである。また、国庫補助事業終了後も、各自治体において継続的に事業が実施されるよう、関係者の合意形成を早期に行うことが望まれる。
なお、訪問看護支援事業未実施の都府県においても、次の点に考慮の上、来年度から本事業を実施することが望まれる。
・訪問看護支援事業の企画立案に当たっては、各地域における訪問看護、医師、薬剤師、介護支援専門員等の関係団体・関係者が協議会のメンバーとして参画し、調整しながら検討を進めること。
・実施する事業内容の検討に当たっては、各圏域における訪問看護に関する問題点や課題について、訪問看護事業所等を対象としたアンケートやヒアリング調査を実施することにより把握すること。

1２．訪問看護の安定的供給とサービスの充実のために求められる方策
訪問看護支援事業は、訪問看護事業所の業務を集約化し、小規模な事業所であっても効率的な運営を行うための支援方策として事業化されたものである。一方、今後ますます高齢化が進展し、独居や高齢者のみの中重度の在宅要介護者の増加が予測されるなか、適切なケアマネジメントにより２４時間、３６５日必要な時にサービスを提供できる地域包括ケアシステムの構築が求められている。
訪問看護の安定的な供給を確保すると共に、訪問看護サービスの一層の充実を図るために、以下のような方策を進めることが必要である。
（１）訪問看護事業所の規模拡大
訪問看護ステーションの人員基準については、常勤換算で２．５人以上の看護職員等を適当数配置することとされているが、スケールメリットを活かした経営の安定化・効率化が図れるよう、事業所の規模拡大が望まれる。さらに事業所の規模拡大により、夜間や早朝を含めた定期や緊急時の訪問の安定的な実施、各種研修への従事者の参加機会の確保、従事者にとって十分な休暇の取得等が可能となることから、利用者・患者に対するサービスの質の維持・向上を図ることが見込まれる。このような観点からも、地域の関係団体と自治体等が連携し、事業所の規模拡大に取り組む必要がある。
なお、業務の効率化（事務の集約化、移動時間の短縮等）等を図るという観点から、地域によっては、いわゆるサテライト（出張所等）を設置することが有用である。サテライトについては、過疎地やへき地に限らず設置が可能である。実施する業務についても要件を満たせば特に制限はない。各自治体は、サテライトの活用について配慮すべきである。
（２）適切な訪問看護サービスの整備目標の設定
訪問看護サービスの整備目標として、「今後の５カ年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン２１）（平成１１年１２月１９日大蔵・厚生・自治３大臣により合意）において、平成１６年度の訪問看護ステーションの設置目標を９９００ヵ所（参考値）と定められていたところである。しかしながら、・訪問看護事業所によって従事する看護師数は異なっており、事業所の数は供給可能な訪問看護サービス量の直接的な指標にはなり得ないこと
・仮に、現時点における訪問看護に従事する看護師数を前提として、９９００ヵ所の訪問看護ステーションの整備を進めた場合、１事業所当たり看護師数は２．４人となり、事業所規模の縮小に帰結することなどから、訪問看護事業所の数を訪問看護サービスの整備目標の指標として用いるのは適当ではなく、今後は、現在の地域における利用者数、利用回数等に加え潜在的ニーズも需要面での指標として用いた上で、供給面では、訪問看護に従事する看護師数を供給目標の指標として用いることが適当であると考えられる。

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介護保険事業計画作成に当たっては、各市町村における病院・診療所等の医療資源や介護に関する資源（居宅系サービス、地域密着型サービス、施設サービス）の存在状況等も踏まえ、在宅要介護者がどの程度増加するかを予測した上で、各圏域において必要な訪問看護サービスの提供が可能となるよう、訪問看護サービスに係る適切な供給目標を設定することが望まれる。
なお、個々の利用者に対して必要な回数の訪問看護サービスの提供を担保するため、報酬単価設定や、区分支給限度額との兼ね合いを検討すること、また 、医療保険と介護保険間の整理を行うことが望まれる。
（３）訪問看護の意義等についての理解を得るための取組
訪問看護は、居宅において療養上の世話及び必要な診療の補助を行うこととされているが、①医療機関の医師や看護師、介護支援専門員、介護従事者等の理解不足②要介護高齢者や家族等の理解不足の双方の要因により、訪問看護サービスの提供が望ましいと考えられる要介護高齢者に対し、訪問看護サービスが提供されていない場合が見受けられるという指摘があった。
必要な者に対し必要な訪問看護が提供されるように、訪問看護に従事する看護師と、医療機関の医師や看護師、介護支援専門員、介護従事者等の連携を強化するとともに、特に退院時ケアカンファレンスやサービス担当者会議の場などを利用して、訪問看護の意義等についての関係者の理解を深めることが重要である。
なお、訪問看護については、医療の必要性が高い要介護高齢者に対する医師の指示に基づく「診療の補助」の担い手としての役割が強調される傾向にあるが、看護の固有の業務としての「療養上の世話」の重要性について看護従事者自らが再認識し、居宅で生活する要介護高齢者や家族の安心・安全を支えるキーパーソンとしてより一層の努力が期待される。
現状では、医療機関・施設の看護師と訪問看護に従事する看護師の連携（いわゆる看看連携）は必ずしも十分に行われていないが、医療機関・施設から在宅への移行をスムーズに進める上で、医療機関・施設における療養上の情報を、医療機関・施設の看護師が訪問看護に従事する看護師に適切に提供するなど、看看連携の強化を図る必要がある。
さらに、医療材料等の供給体制についてもケアマネジメントプロセスの一環として、関係者間における理解の徹底を図るべきであり、医療機関、保険薬局と訪問看護事業所が連携し、地域で安定的に供給できる体制を構築する必要がある。
（４）医療・看護が必要な要介護高齢者等への支援体制の構築
医療・看護を必要とする要介護高齢者が増加しているなか、訪問看護サービスの充実のみならず、介護職員等が、医師・看護職員との連携･協力の下に、サービスを提供できるような体制を整備することが望まれている。利用者にとって安心･安全なケアが提3供されるよう、介護職員等に対する研修・指導等に、看護職員が積極的に取り組むと同時に、看護職員と介護職員が同一事業所でサービスを提供できるような事業所形態についても検討し、看護職員と介護職員との連携の強化を図るべきである。
さらに、訪問看護の安定的な供給と地域包括ケアシステムの構築を推進する上で、一の事業所において、医療・看護が必要な要介護高齢者にも対応可能な通所・宿泊等のサービスを訪問看護と同時に提供する事業形態の創設等について検討が必要である。

【訪問看護支援事業に係る検討会構成員名簿】
川村佐和子

聖隷クリストファー大学教授（座長）明石典男

三重県健康福祉部長寿社会室 室長（第３回から）

上野桂子

聖隷福祉事業団 理事

宇梶孝

茨城県保健福祉部

長寿福祉課介護保険室室長（第２回まで）

大高均

茨城県保健福祉部

長寿福祉課介護保険室室長（第３回から）

木村隆次

日本介護支援専門員協会

野中博

博腎会野中医院 院長

吉田一生

三重県健康福祉部長寿社会室 室長（第２回まで）

会長（※第２回までの構成員は、第２回検討会時点での所属である）【開催履歴】
第１回

2010 年 1 月 18 日
○

第２回

第３回

訪問看護支援事業の実施の状況及び課題について

2010 年 3 月 11 日○

訪問看護支援事業推進について○

平成 21 年度事業実施自治体からのヒアリング2010 年 7 月 28 日
○ 平成２１年度訪問看護支援事業の結果と今後の事業推進について○

第４回

訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について

2010 年８月９日○

訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について○

中間とりまとめについて

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