所内研究報告 第 41 号
2011 年 7 月 11 日

社会保障費統計に関する研究会報告書

2011 年 6 月

目次

１．はじめに······································································

1（１）「公的統計の整備に関する基本的な計画」の策定等 ·······························

1（２）「社会保障費統計に関する研究会」の発足 ·······································

1

２．準拠すべき国際基準について ····················································

2（１）社会保障給付費の現状と国際基準の動向 ········································

2（２）研究会における主な議論や指摘事項等 ··········································

3

３．SNA との整合性の確保について ··················································

4（１） SNA との間で見られる相違等の現状 ············································

4（２） 研究会における主な議論や指摘事項等··········································

5

４．今後の方向性及び検討課題 ······················································

7（１） 準拠すべき国際基準に係る方向性と検討課題····································

8（２）SNA との整合性に係る方向性と検討課題·········································

9

資料１ 公的統計の整備に関する基本的な計画(閣議決定)の該当部分〔抜粋〕 ·········

11

資料２ 各種国際基準の概要について ·············································

13

資料３ SOCX 及び ESSPROS の基本構造 ············································

14

資料４ SOCX 及び ESSPROS に準拠する場合のメリット・デメリット比較 ···············

19

資料５ 社会保障給付費及び SNA(確報、確々報)におけるデータ比較(2007 年度) ·······

20

資料６ 社会保障給付費と SNA 付表 9・10 の対応表(2007 年度) ·······················

21

【参考】
「社会保障費統計に関する研究会」開催趣旨及び構成員名簿 ··················

22

社会保障費統計に関する研究会報告書
2011 年 6 月
１．はじめに（１）「公的統計の整備に関する基本的な計画」の策定等○ 2007 年 5 月 23 日に全面改正された統計法においては、
公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。
）を策定することが定められており、統計委員会をはじめ関係方面での検討を経て、2009 年 3 月 13 日に基本計画が閣議決定されている。
○ 基本計画の中では、資料 1 にある通り、福祉・社会保障全般を総合的に示す統計を整備する必要性が述べられるとともに、現在の社会保障給付費だけでは国際比較が十分に行えないことや、国民経済計算をはじめ、各種の国際基準に基づく統計との整合性を向上させる必要があることなどが指摘されている。
○ さらに、基本計画の中では、福祉・社会保障を総合的に示す統計を整備する観点から、社会保障給付費を基幹統計として位置付ける方針を定めるとともに、2009 年度からの 5 年間に講ずべき具体的な施策として、内閣府の協力を得て、各種の国際基準(SNA、ESSPROS、SOCX、SHA など）に基づく統計（※）との整合性の向上について、できるだけ早期に検討することを求めている。
※ 引用された 4 つの国際基準は以下の通りであるが、より詳しい内容は資料 2 を参照。
SNA

： System of National Accounts（ UN「国民経済計算」）

ESSPROS ： The European System of integrated Social Protection Statistics（ EUROSTAT「社会保護支出統計」）
SOCX： Social Expenditure Database（ OECD「社会支出統計」）

SHA： A System of Health Accounts（ OECD「保健医療支出推計」）（２）「社会保障費統計に関する研究会」の発足○ 国立社会保障・人口問題研究所では、上記の基本計画において示された基幹統計としての整備方針を踏まえつつ、社会保障給付費の検討課題や今後の方向性について集中的な検討を行い、客観的な助言や判断を得ることを目的として、研究所内外の研究者による「社会保障費統計に関する研究会」を 2011 年 1 月より発足させた。

1

○ 本研究会では、主として、わが国の社会保障費統計が準拠すべき国際基準の在り方や、SNAとの整合性の確保などの論点を中心としつつ、計 4 回にわたる検討を行ってきたが、その検討成果を整理すれば概ね以下の通りである。

２．準拠すべき国際基準について（１）社会保障給付費の現状と国際基準の動向○ 社会保障給付費は、わが国の社会保障の規模や推移等を把握するとともに、国際比較を行
うための基礎資料として毎年度集計して公表され、厚生労働省をはじめとする関係行政機関
はもとより、内外の幅広いユーザーに利用されている。
○ 例えば、昨年 11 月に公表された「2008 年度社会保障給付費」では、給付総額を 94 兆 848億円と集計した上で、前年度からの増減や対 NI 比などとともに、医療・年金・福祉その他の部門別や、機能別、制度別にみた給付費などを、過去の推移を含めて公表している。また、社会保障財源を 101 兆 5,378 億円と集計した上で、社会保険料、公費負担、他の収入といった内訳を過去の推移を含めて公表するとともに、付録においては、OECD の SOCX に基づく社
会支出の国際比較結果を政策分野別に提示している。
○ 社会保障給付費は、1950 年度の集計開始以来、ILO の 19 次に及ぶ調査基準（The Cost ofSocial Security、以下「COSS」という。
）に準拠しつつ、60 年にわたり公表されてきたが、
その間、わが国の人口の少子・高齢化が進展するとともに、社会経済の在り方が大きく変容する中で、社会保障についても新たな制度の創設や見直しが続けられてきた。
○ 勿論、このような状況はわが国に限ったものではなく、先進諸国にも共通している。1980
年代後半から、OECD や EU などの国際機関では、こうした時代の要請にも応えつつ、各国の社会政策を通じた政策努力を、数値として比較する統計体系の開発を行ってきた。特に、OECD
は EU 諸国を含む先進諸国を加盟国とし、EU 統計局の ESSPROS によるデータ組み替えやその他の加盟国からのデータ提供を通じて、
1997 年以降、
社会支出統計を継続して公表している。
○ 他方、ILO の COSS についても、第 19 次調査で機能別分類を導入するなど必要な改善が加えられてきたが、残念ながら、加盟国のデータが 1996 年以降更新されていない状況にあり、この基準だけでは国際比較ができない状況に至っている。最近になって、新たな基準（Social
Security Inquiry、以下「SSI」という。
）の開発も進められつつあるが、加盟国によるデー
タ提供の見通しが不透明であり、未だ公表には至っていない。

2

○ 既に述べた通り、基本計画においては、社会保障給付費を基幹統計として整備するに当たって、各種の国際基準に基づく統計との整合性を向上させることを求めている。わが国の社
会保障費統計の質的な向上を図る上で、最新のデータによる国際比較が可能な、最先端の国際基準に基づく集計内容の充実を図ることが不可欠となっている。
（２）研究会における主な議論や指摘事項等○ 現在、ほとんどの国において重要な経済指標として SNA が整備されているが、主要国では別途、国際基準に沿った社会保障費統計も整備している。ILO の新たな基準である SSI が開発の途上にあり、未だ公表されていないことを踏まえれば、現存する「社会保障に特化した国際統計」としては、資料 3 に示す通り、OECD の SOCX 及び EUROSTAT の ESSPROS の 2 つがあると考えられる。
○ OECD の SOCX に準拠する場合には、日本を含む多くの先進諸国が加盟国としてデータを整備していることから、より多くの国々との間で国際比較が可能となることともに、SHA による
Health データとの整合性が確保されることなどのメリットがある反面、社会支出には施設整備費その他の費用が含まれているため、個人に帰着する給付の部分を分離した集計とならないことや、財源データが整備されていないことなどのデメリットがある。
○ EUROSTAT の ESSPROS に準拠する場合には、支出の内容が個人に帰着する給付の部分とそれ以外に分けられていることや、財源データが整備されていることなどのメリットがある反面、EU 加盟国以外（北米、オセアニア、アジア諸国など）の統計が得られないことや、制度別にブレイクダウンしたデータが公表されていないことなどのデメリットがあり、併せて、日本政府が加盟しない国際機関の基準であることから、実務的な困難も懸念されるところである。
○ これら両者のメリット及びデメリットを全体整理すれば、資料 4 の通りとなる。国際比較
可能な対象国の多さや、SHA との整合性の確保、政策分野別にブレイクダウンされた情報の存在などの諸点や、さらには実務的なフィージビリティ（実行可能性）を踏まえれば、OECDの SOCX に準拠した整備を進めることが現実的な対応ではないかと考えられる。
○ なお、前述の通り、OECD の SOCX は財源データを整備していないため、わが国の財源データについて、引き続き、ILO の COSS に基づく集計を公表していくことが考えられる。ただし、将来的には国際比較が可能な財源データの集計を目指すべきであり、基幹統計として整備された後も、引き続き、EUROSTAT の ESSPROS に準拠した財源データの集計の在り方を、きめ細かく調査研究することにより、わが国の社会保障費統計に対する適用可能性を追求していく
ことが求められる。

3

○ 一方、厚生労働省をはじめとする関係行政機関はもとより、幅広いユーザーの利用に応えていく上では、たとえ OECD の SOCX に準拠した社会支出データを整備するとしても、個人に帰着する給付の部分のデータを集計して公表していくことが求められる。その際には、これまでの社会保障給付費の公表内容との連続性を重視するとともに、データとしての情報量や重要性を落とさない公表の在り方に配慮する必要がある。

３．SNA との整合性の確保について（１）SNA との間で見られる相違等の現状○ 社会保障給付費と SNA 確報及び確々報における付表 9、付表 10 の数値を、2007 年度のデー
タに基づき、各制度別に比較して整理すれば資料 5 の通りとなる。たとえ、同一年度の同一制度に係る給付や負担のデータで比較しても、相互に数値が異なる部分や、一方の数値が計上されていない部分などが存在していることがわかる。
○ これは、社会保障給付費の対象とする範囲が、SNA における社会保障給付、無基金雇用者社
会給付、社会扶助給付、社会保障負担といった概念と、必ずしも対応していないこと等による。例えば、2007 年度の給付総額をみれば、社会保障給付費では約 91.4 兆円、SNA の確々報
では約 93.6 兆円であり、約 2.2 兆円の差を生じている。主な要因としては、SNA では厚生年金基金等が社会保障基金に格付けされていないため、その給付費の約 1.6 兆円が計上されな
い一方、国や地方自治体が給付しているという観点から、公務員の退職金を無基金雇用者社会給付として約 3.5 兆円独自に計上していることが挙げられる。
○ また、負担総額を（一般政府内の移転を含めない）保険料ベースで比較すれば、社会保障給付費では約 56.9 兆円、SNA では約 53.2 兆円であり、約 3.7 兆円の差を生じている。主な要因としては、前述の厚生年金基金等に係る負担計上の有無のほか、SNA では国家公務員共済組
合及び地方公務員共済組合の長期給付に係る追加費用を事業主からの拠出という位置付けで捉えていないため、一般政府内の移転を含めずに比較する場合には、その負担額の約 1.5 兆円が計上されないことが挙げられる。
○ 次に、社会保障給付費と SNA それぞれの集計範囲について制度別に比較すれば、資料 6 の通りである。以下の①から③に掲げるように、SNA の付表 9、付表 10 において集計される社
会給付のデータを把握するだけでは、「福祉・社会保障全般を総合的に示す統計」とはならない。これは、社会保障給付費が社会保障の政策支出として集計するものの一部が、SNA 上では社会給付とされないからである。このため、社会保障給付費の集計範囲との一致を目指す

4

ことも難しいと考えられる。
① SNA では社会給付を、付表 9 の「社会保障給付」「無基金雇用者社会給付」「社会扶助給付」としているため、公立及び私立の保育サービスが含まれない。また、厚生年金基金や旧公共企業体職員業務災害のように、SNA における社会保障基金の定義に即して「民間産業」という別の部門において集計される給付が存在するため、付表 9 を見るだけでは、社会保障
支出の全体像が把握できない。
② また、付表 9 において「社会保障基金」以外の公費負担制度（例：公的扶助）は、社会扶助給付等として計上されているが、内訳が大きな項目で分けられており、それをブレイ
クダウンした情報が無いため、生活保護の規模や推移をはじめ、社会保障に関連する部分
を具体的に把握することができない。
③ 付表 10 には「雇主の現実社会負担」と「雇用者の社会負担」という整理のもとで、保険料としての負担は計上されるが、国や地方からの「社会保障基金」に対する公費負担部分
や、他制度からの移転が（一般政府内の移転として）計上されていない。このため、基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の引上げの推移や、高齢者医療及び介護保険に投入される公費、各医療保険者からの拠出金等の動向など、社会保障の財源構造の全体が把握できない。
○ このほか、具体的な数値に差が生じる要因として、SNA の集計に一定の推計部分が含まれていることに留意する必要がある。具体的には、SNA の確報を公表する段階で未だ決算書や事業年報が入手できない部分が存在するため、過去のデータを用いた推計値が組み込まれており、確々報として改定する段階で数値が修正されることとなる。前出の資料 5 の中で見れば、
国民健康保険や老人保健、介護保険などの制度データがこれに該当しており、それぞれ確報と確々報に計上されたデータに一定の差が生じている。
○ さらに、SNA では国際的な体系としていわゆる「発生主義」を採用しており、給付の事由が発生した時点に着目したデータを計上する取扱いを目指している。このため、医療保険からの給付額については、決算データとしては、3 月診療分から翌年 2 月診療分までが「当該年度の支払総額」となるが、SNA ではこれを一定の推計の下に、4 月診療分から翌年 3 月診療分までの総額に変換している。こうした「発生主義」に基づく数値変換が行われるほか、把握可能な範囲で返還金を控除するなどの取扱いが存在している結果、決算データに基づく社会保障給付費との間では、計上する数値に差を生じている。
（２）研究会における主な議論や指摘事項等

5

○ 社会保障給付費は、社会保障に要する費用の規模や推移等を広く集計することを目指している一方、SNA は国民経済全体を重複無く集計する必要があるため、他の部門との間で一定の調整や整理を行っている。それぞれが集計する費用の範囲の相違は、このような統計としての役割や使途の違いに起因するものと考えられる。
○ さらに、SNA には一定の推計部分が含まれていること、いわゆる「発生主義」と「現金主義」という取扱いの違いがあることなども踏まえれば、社会保障給付費と SNA との間で、単に、数値を揃えることを目指すのではなく、どのような理由や考え方に基づき、どの部分に如何なる相違が生じているかをわかり易く整理して、広くユーザーに説明していくことが重要な対応と考えられる。
○ 社会保障給付費と SNA の集計の間に見られる実務的な取扱いの差については、それぞれが正当性を有した対応であることについて、十分な説明がなされるべきである。統計としての役割や使途、公表されるデータの表章の在り方の違いというだけではなく、現在の取扱いを採用している合理的な理由が示されるべきである。
○ 社会保障給付費と SNA の間には次に掲げるような相違点があり、集計の実務的な取扱いが一部異なる理由も、これらの相違点と深く関連することを説明していくべきではないか。
① SNA については、わが国の国民経済（2007 年度「国民経済計算年報」（確々報）では名目GDP 約 515.8 兆円）の姿を、複数の部門間で重複無く調整した「全体像」として、カレン
トな景況判断等にも資するよう、速やかに公表していく対応が求められる。そのため、確報の段階では過去のデータを踏まえた一定の推計部分が織り込まれるとともに、一部の可能なデータについては、SNA の体系に沿った独自の数値変換や補正が行われている。
② 社会保障給付費については、社会保障という「特定の部門」（2007 年度「社会保障給付費」
では約 91.4 兆円）に特化した上で、より詳しい費用内訳やその推移等を、部分的な操作を加えない決算データに沿って集計することにより、社会保障の分野における政策立案等に資する基礎資料を、財政統計とも親和性を有する形で提供している。
○ 次に、最近の SNA 基準改定により、社会保障基金の要件が見直された結果、従来から社会保障給付費では集計してきた石炭鉱業年金基金や日本製鉄八幡共済組合といった制度についても、今回新たに社会保障基金に含まれることとなる。このような基準改定は、SNA と社会保障給付費との関係性を、ユーザーによりわかり易くする方向に結び付くものと考えられる。
○ また、OECD の SOCX は「SNA と整合的」（OECD マニュアル）と位置付けられていることから、

6

本研究会で検討したように、わが国の社会保障費統計を SOCX に準拠する方向で整備を進める
こと自体が、両者の整合性の確保に結び付くものと考えられる。さらに、SNA については、
今後、COFOG2 桁分類化作業が鋭意進められることとなるが、「保健」や「社会保護」の分野における細分化された項目での集計が求められる中、データ提供元となる関係部署の協力を得つつ、OECD の SOCX データとの連携を深めることが実務的にも重要になると考えられる。
○ 他方、集計した結果を公表する時期に着目すれば、社会保障給付費では決算データに基づ
く集計を行うため翌々年度の秋頃の公表となるが、SNA は翌年度に確報を公表し、翌々年度に確々報として改定しているという相違が見られる。例えば、前出の 2007 年度「社会保障給付費」は 2009 年 10 月に公表されている。一方、2007 年度「国民経済計算年報」はそれに先立つ 2008 年 12 月に確報が公表され、翌 2009 年 12 月に確々報として改定されるという違いがある。社会保障給付費についても、一定の推計を行うことにより、翌年度に速報値を公表することを含めて、少しでも統計としての適時性を高める努力が必要ではないかとの指摘がある。
○ ただし、社会保障給付費と SNA との間には前述したような相違点があり、それぞれの集計で求められるデータの性格や詳しさも異なっている。さらに、SOCX や ESSPROS といった社会保障分野の国際基準も実績ベースでの集計を基本としていることや、現在の社会保障給付費で公表している費用総額や政策分野別の動向等に対する国民の関心が高く、一旦公表された数値は関係方面で随所に引用されていることを踏まえれば、今後の社会保障費統計についても、一定の推計による速報値を提示していくことには難しい面が否めない。
○ 最後に、社会保障給付費及び SNA の双方に共通する課題として、現在の公表資料をみるだ
けでは、それぞれの集計項目に何が含まれているのか十分に理解できないという指摘がある。
今後、社会保障費統計を基幹統計として整備するに際して、集計項目に対する注記を充実させることなどを含めて、ユーザーにとって一層わかり易い内容に改善していくべきである。

４．今後の方向性及び検討課題
以上の通り、本研究会では、わが国の社会保障費統計が準拠すべき国際基準の在り方や、SNAとの整合性の確保などについて集中的な検討を行ってきたが、最後に今後の方向性や検討課題
として、あらためて以下の内容を整理して提起しておきたい。
今後、これらの内容を十分に踏まえた上で、新たな社会保障費統計の在り方が取り纏められとともに、必要な検討や手続きを経て、基幹統計としての整備が速やかに進められることを強く期待するものである。

7

なお、その際には、本研究会の中でも指摘があったように、社会保障費統計として計上する項目のそれぞれに何が含まれているのかについて注記を充実させることや、補助的な解説資料を工夫することなど、幅広いユーザーが利用し易い内容となるよう、一層の配慮が求められる
ところである。
（１）準拠すべき国際基準に係る方向性と検討課題○ わが国の社会保障費統計が準拠すべき国際基準について比較検討を行った結果、より多くの国々との間での国際比較が可能となることや、SHA との整合性がより確保されること、政策分野別及び制度別にブレイクダウンされた情報が得られることなどのメリットや、これま
でも OECD 加盟国としてデータ提供を行ってきたという実務的なフィージビリティも考慮す
れば、OECD の SOCX に準拠した整備が最も現実的であるとの方向性が得られた。
○ ただし、現段階における現実的な対応として、OECD の SOCX に準拠した整備を進める方針を選択するとしても、社会保障費統計としての役割や使途、ユーザーに対する配慮という観点を踏まえれば、少なくとも、次に掲げる検討課題に取り組むことが前提と考えられる。
○ まず、OECD の SOCX では財源データが整備されていないため、わが国の財源データについて
は、従来の集計との継続性等も踏まえつつ、ILO の COSS に基づく集計を引き続き実施して、その結果を公表していくことが求められる。さらに、将来的には、国際比較が可能な財源データの集計を目指すべきであることから、基幹統計としての整備が行われた後も、国立社会保障・人口問題研究所において、EUROSTAT の ESSPROS に準拠した財源データの集計の在り方をきめ細かく調査研究することにより、わが国の社会保障費統計に対する適用の可能性等を追求していくことが求められる。
○ 次に、OECD の SOCX は社会支出ベースでの集計となるため、施設整備費その他の部分が含まれた数値を計上することとなる。しかしながら、厚生労働省をはじめとする関係行政機関はもとより、幅広いユーザーの利用に応えていく上で、個人に帰着する給付の部分を集計する
必要性は今後一層高まると考えられるため、引き続き、給付の部分の集計を公表していくことが求められる。その際には、従来の社会保障給付費が公表してきた給付データとの連続性や情報量の確保にも配慮しつつ、社会支出集計と給付集計との違いや相互の関係性を詳しく説明することなどを含めて、わかり易い公表資料の在り方を具体的に検討していく必要がある。
○ 最後に、OECD の SOCX に準拠した集計結果を公表するに当たっては、単に、これまでの社会保障給付費の公表資料の付録の中で提示されてきたような国際比較の提供に留まるのではな

8く、集計の元となっている詳細なデータベースを有効に活用しつつ、より付加価値を高めた
集計内容に発展させていくことが求められる。その際には、データの内容や情報量等に応じて、公表資料の中に盛り込む部分とは別途、国立社会保障・人口問題研究所の HP 上においてより詳細なデータを公表していくことなどを通じて、全体として、豊富な情報量が利用可能となるような対応を目指すことが重要である。
（２）SNA との整合性に係る方向性と検討課題○ 社会保障給付費と SNA との整合性の確保の問題については、単に、数値を揃えることを目指すのではなく、両者の間でどのような理由や考え方に基づき、どの部分に如何なる相違が生じているかをわかり易く整理することにより、広くユーザーに提示していくことが重要であるとの方向性が得られた。今後、基幹統計として整備される社会保障費統計の公表資料においては、このような SNA との関係性や両者の集計における実務的な取扱いの違いが十分に理解されるよう、例えば、異なる部分の参照表を作成することをはじめ、わかり易い参考資料を添付することが求められる。併せて、国立社会保障・人口問題研究所の HP 上において、
SNA における集計との関係性について、より詳しい解説を掲載していくことも重要である。
○ 今回の SNA 基準改定により、社会保障基金の要件が見直される中、これまで社会保障給付費で集計されてきた制度で社会保障基金には含まれてこなかったもののうち、新たに社会保障基金の対象となるものが出てくる。このような見直しを進めることは、ユーザーにとって両者の統計の関係性をよりわかり易くする対応として評価される。今後の SNA 集計に際しても、SNA 基準やその体系が許容する範囲内において、社会保障費統計との間の整理をできる
限りわかり易くする方向での配慮が期待される。
○ また、OECD の SOCX は「SNA と整合的」（OECD マニュアル）と位置付けられており、わが国の社会保障費統計を SOCX に準拠する方向で整備を進めること自体が、SNA との整合性を確保する結果に結び付くものと考えられる。さらに、SNA において今後進められる COFOG2 桁分類化作業に際しても、「保健」や「社会保護」の分野における細分化された項目での集計が求められる中、データ提供元となる関係部署の協力を得つつ、OECD の SOCX データとの連携を深めることが実務的にも重要になると考えられる。他方、今後の社会保障費統計の整備に際しては、たとえ社会保障という「特定の部門」の集計であるとしても、SNA の体系に基づくわが国の国民経済全体の把握と無関係に論じられるものではないことを、あらためて広く国民に対して情報発信していくべきである。
○ 最後に、今回の基幹統計としての整備が行われた後においても、国際比較性の向上や SNAとの整合性の確保という観点などを含めて、わが国の社会保障費統計をユーザーに一層利用

9し易いものに改善していく努力は、不断に続けられるべきである。その際には、SNA のデー
タ集計との間に見られる実務的な取扱いの差についても、両者の統計としての相違点等を踏まえた上で、その正当性という観点に絶えず立ち返った検証を続けていく姿勢が求められる。
また、社会保障費統計を公表する時期の問題についても、直ちに、SNA と同様の対応を求めることには難しい面があるものの、例えば、データを提供する関係部署との一層の連携や協力を通じて、少しでもその時期を早めることなどを含めて、引き続き、統計としての適時性を高める努力が望まれるところである。

10

資

料

１

「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 21 年 3 月 13 日、閣議決定）（「社会保障給付費」に関する記述部分を以下に抜粋）（３）福祉・社会保障全般を総合的に示す統計の整備〔抜粋〕
ア 現状・課題等
年金・医療・福祉等の分野において、社会保障や社会福祉等の制度を通じて１年間に国民に給付される金銭又はサービスについては、総額とともに、高齢者対策、保健医療等の機能別に積算した額等が「社会保障給付費」として毎年、公表されている。少子高齢化が急速に進展しているわが国において、福祉・社会保障の問題は国民の大きな関心事となっており、これらを総合的に示す統計の重要性が高まっている。しかしながら、諸外国の統計との比較という観点からは、ILO（国際労働機関）の基準には準拠しているものの、それだけでは、国際比較が十分に行えないとの指摘や、同一事項に係る「国民経済計算」のデータとの整合性の向上が必要であるとの指摘がある。
イ 取組の方向性「社会保障給付費」については、福祉・社会保障全般の姿を総合的に示す指標として位置付けた上で、諸外国の統計との比較性を向上させる観点から、「国民経済計算」を含め、各種の国際基準に基づく統計との整合性の向上について検討する必要がある。

別添２

新たに基幹統計として整備すべき統計〔抜粋〕

府省名

統計名

必要性等、具体的措置等

実施時期

厚生労働省

社会保障

ILO が国際比較上定めた社会保障の別表の第 2 の 2(3)及

給 付 費
（加）

基準に基づいて、社会保険、公衆衛生
サービス、公的扶助、社会福祉制度等

び (4) に 掲 げ ら れ た
課題の検討状況を踏の給付等に関する各種の統計を用いて、作成される社会保障給付に関する

まえ、できるだけ早期に整備する。

最も基本的な統計であり、福祉・社会保障全般を総合的に示す指標として位置付けられる。福祉・社会保障に関する各種施策に活用されるほか、福祉・社会保障の分野で研究者等に広く利用されている。
なお、統計の体系的整備等の観点から、
本統計を基幹統計として、関連する各種業務統計等との連携や精度の向上等
を図る。

11

別表

今後５年間に講ずべき具体的施策「第２

公的統計の整備に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」〔抜粋〕

項目

具体的な措置、方策等

担当府省

実施時期

(3)福祉・社会「社会保障給付費」について、諸外国

厚生労働省

保障全般を総の統計との国際比較を十分に行える

平成 21 年度から検討を開始し、で合的に示す統ようにするため、内閣府の協力を得

計の整備て、各種の国際基準（SNA、ESSPROS、

きるだけ早期に結論を得る。

SOCX、SHA など）に基づく統計との整合性の向上について検討する。

項目

具体的な措置、方策等

担当府省

実施時期

(4) 医 療 費 に関する統計の医療費に関する統計の体系的整備、国際比較性の向上の観点から、保健医療

厚生労働省

平成 21 年度から検討を開始し、で国際比較性の等の分野全体の医療費をマクロで捉きるだけ早期に結向上える統計（OECD の SHA 手法に基づ論を得る。

く保健医療支出推計）を公的統計として位置付けることについて、できるだ
け早期に結論を得られるよう、学識経
験者や利用者を含めて検討する。

12

13

Ｎ

Ａ

種

国

Ｏ

Ｃ

Ｘ

Ｈ

Ａ

（OECD「保健医療支出推計」）

A System of Health Accounts

Ｓ（OECD「社会支出統計」）

Social Expenditure Database

Ｓ（EUROSTAT「欧州統合社会保護統計」）

The European System of integrated
Social Protection Statistics

ＥＳＳＰＲＯＳ（UN「国民経済計算」）

System of National Accounts

Ｓ

各

基

準

の

概

に
種

要
各

国

つ
際

い
基

て
準

の

概

要

資

料

２

http://www.oecd.org/document/8/0,3746,en_2649_37407_2742536_1_1_1_37407,00.html「保健医療支出推計(A System of Health Accounts)」は、2000年に「国民保健計算（National
Health Account）」の国際基準としてSHA 1.0基準の推計をOECDが開始した。保健にかかる物品
およびサービスの支出にかかる財政的流れを示している。
また、2007年にSHA 2.0が出され、WHOやEUROSTATと共同で、増大する政策分析のニーズに対応するよう改訂作業が行われている。

http://www.oecd.org/document/9/0,3746,en
p //
g/
/ / ,
, _2649_34637_38141385_1_1_1_1,00.html,「社会支出統計( Social Expenditure Database )」は、OECD加盟国の社会政策の指標として開発された。
そこでは、国際比較可能な公的（義務的・任意私的）社会支出が制度レベルで集計されている。
2010editionからは、2007年の純社会支出推計を27加盟国について追加した。
（注）支出データであり給付に限定していない。財源データは整備していない。

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/social_protection/introduction「欧州統合社会保護統計(European System of Integrated Social Protection Statistics) 」
は EC (European
は、EC(E
CCommission)加盟国間の社会保護政策の国際比較のためにつくられ、EUROSTATi i )加盟国間の社会保護政策の国際比較のためにつくられ EUROSTAT（欧州統計局）から毎年公表されている。
そこでは、加盟国の社会保護給付とその財源構造について統一的に比較している。
基本システム（Core System)では1990年から継続的整備をおこなっている。また、モジュール（調整表）としては、年金受給者や純社会給付などが参考資料として整備されている。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html「国民経済計算(System of National Accounts, SNA)」は、わが国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国際連合の定める国際基準に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されている。
また2000年からは、1993年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算の体系(93SNA)を用いて記録が行われている。
を用
記録 行われる。

際

資 料 ３① OECD Social Expenditure database (SOCX)の構造

Expenditure's type of source

財源タイプ別支出

Public expenditure
Mandatory private expenditure
Voluntary private expenditure

公的支出
義務的私的支出
任意私的支出Social protection policy area

社会保護政策分野

1 OLD AGE

高齢
Cash benefits
Benefits in kind

現金
現物

2 SURVIVORS
3
4
5
6
7
8
9

遺族
Cash benefits
Benefits in kind
障害、業務災害、傷病
INCAPACITY-RELATED BENEFITS
Cash benefits
Benefits in kind
HEALTH
保健
Cash benefits
Benefits in kind
FAMILY
家族
Cash benefits
Benefits in kind
ACTIVE LABOUR MARKET PROGRAMMES
積極的労働市場政策
Cash benefits
Benefits in kind
UNEMPLOYMENT
失業Cash benefits
Benefits in kind
HOUSING住宅
Cash benefits
Benefits in kind
OTHER SOCIAL POLICY AREAS
他の社会政策（生活保護その他）
Cash benefits
Benefits in kind

14

現金
現物
現金
現物
現金
現物
現金
現物
現金
現物
現金
現物
現金
現物
現金
現物

② ESSPROSの構造（ 支出部分 ）C. Social benefits by function
C 1.1.1 Sickness,Health care
Social protection benefits

1

傷病・保健
Non Means-tested
Cash benefits
Periodic
Paid sick leave
Other cash periodic benefits
Lump sum
Other cash lump sum benefits
Benefits in kind
In-patient care
Direct provision
Reimbursement
Out-patient care
Direct provision of pharmaceutical products
Other direct provision
Reimbursment of pharmaceutical products
Other reimbursement
Other benefits in kind 1
Means-tested
Cash benefits
Benefits in kind

Administration costs
Other expenditure
C 1.1.2 Disability
Social protection benefits

Administration costs
Other expenditure
C 1.1.3 Old age
Social protection benefits

Administration costs
Other expenditure

2

3

社会保護給付
資力調査無し
現金給付
定期的給付
傷病手当金
その他の定期的給付一括払い給付その他現金一括払い給付
現物給付（サービス給付）
入院治療
直接給付
償還払い
外来治療
医薬品直接給付その他の直接給付
医薬費の償還払い
その他の償還払い
他の現物給付
資力調査付
現金給付
現物給付（サービス給付）
管理費
その他の支出

障害
社会保護給付
Non Means-tested
資力調査無しCash benefits
現金給付Periodic
定期的給付
Disability pension
障害年金
Early retirement benefit due to reduced capa
障害理由の早期退職給付
Care allowance 1
介護手当て
Economic integration of the handicapped
障害者の経済的包摂
Other cash periodic benefits
他の定期的現金給付
Lump sum
一括払い給付
Care allowance
介護手当て
Economic integration of the handicapped
障害者の経済的包摂
Other cash lump sum benefits
他の定期的現金給付
Benefits in kind
現物給付（サービス給付）
Accommodation 2
住居（入所）
Assistance in carrying out daily tasks
日常生活介助Rehabilitation
機能訓練（リハビリテーション）
3
Other benefits in kind
その他の現物給付
Means-tested
資力調査付
Cash benefits
現金給付
Benefits in kind 3
現物給付（サービス給付）
管理費
その他の支出
高齢
社会保護給付
Non Means-tested
資力調査無しCash benefits
現金給付Periodic
定期的給付Old-age pension
老齢年金
Anticipated old age pension
早期老齢年金Partial pension
部分年金Care allowance 1
介護手当て
Other cash periodic benefits
その他の現金給付
Lump sum
一括払い給付Other cash lump sum benefits 2
その他一括現金給付
Benefits in kind
現物給付（サービス給付）
Accommodation
住居（入所）
Assistance in carrying out daily tasks
日常生活介助3
Other benefits in kind
その他の現物給付
Means-tested
資力調査付
Cash benefits
現金給付
Benefits in kind 3
現物給付（サービス給付）
管理費
その他の支出15

C 1.1.4 Survivors
Social protection benefits

4

遺族
Non Means-tested
Cash benefits
Periodic
Survivors' pension
Other cash periodic benefits
Lump sum
Death grant
Other cash lump sum benefits
Benefits in kind
Funeral expenses
Other benefits in kind
Means-tested
Cash benefits
Benefits in kind

Administration costs
Other expenditure
C 1.1.5 Family,Children
Social protection benefits

Administration costs
Other expenditure
C 1.1.6 Unemployment
Social protection benefits

Administration costs
Other expenditure
C 1.1.7 Housing
Social protection benefits

Administration costs
Other expenditure

5

6

7

社会保護給付
資力調査無し
現金給付
定期的給付
遺族年金
その他の定期的現金給付
一括払い給付
死亡一時金その他の一時金
現物給付（サービス給付）
埋葬給付
その他の現物給付
資力調査付
現金給付
現物給付（サービス給付）
管理費
その他の支出

家族・児童
社会保護給付
Non Means-tested
資力調査無しCash benefits
現金給付Periodic
定期的給付
出産時所得維持給付
Income maintenance in the event of childbirthParental leave benefit
両親手当て給付Family or child allowance
家族・児童手当Other cash periodic benefits
その他の定期的現金給付
Lump sum
一括払い給付Birth grant
出産補助Parental leave benefit
両親手当て給付
Other cash lump sum benefits
その他の一時給付
Benefits in kind
現物給付（サービス給付）
Child day care
保育
Accommodation
入所
Home help
ホームヘルプOther benefits in kind 1
その他の現物給付
Means-tested
資力調査付
Cash benefits 2
現金給付
Benefits in kind
現物給付（サービス給付）
管理費
その他の支出失業
社会保護給付
Non Means-tested
資力調査無しCash benefits
現金給付Periodic
定期的給付
Full unemployment benefit
失業給付Partial unemployment benefit
部分的失業給付
Early retirement benefit for labour market rea
労働市場理由の早期退職給付
Vocational training allowance
職業訓練手当て
Other cash periodic benefits
その他現金定期的給付
Lump sum
一括払い給付
Vocational training allowance
職業訓練手当て
Redundancy compensation
余剰労働者解雇補償
Other cash lump sum benefits
その他一時金給付
Benefits in kind
現物給付（サービス給付）
Mobility and resettlement
移動・転居給付
Vocational training
職業訓練
Placement services and job-search assistance
職業紹介・職業開発
Other benefits in kind 1
その他の現物給付
Means-tested
資力調査付
Cash benefits
現金給付
Benefits in kind
現物給付（サービス給付）
管理費
その他の支出
住宅
社会保護給付Means-tested
資力調査付
Benefits in kind
現物給付
Rent benefit
住居給付Social Housing
公営住宅
Other rent benefit 1
その他の住宅Benefit to owner-occupiers
持ち家給付
管理費
その他の支出16

C 1.1.8 Social exclusion notelsewhere classified
Social protection benefits8

上記以外の社会的排除
Non Means-tested
Cash benefits
Periodic
Income support
Other cash periodic benefits
Lump sum
Other cash lump sum benefits
Benefits in kind
Accommodation
Rehabilitation of alcohol and drugs abusers
Other benefits in kind
Means-tested
Cash benefits
Benefits in kind

Administration costs
Other expenditure

17

社会保護給付
資力調査無し
現金給付
定期的給付
所得援助
その他の定期的現金給付
一括払い給付
その他の現金一時金給付
現物給付（サービス給付）
住居アルコールおよび薬物中毒のリハビリ
その他現物給付
資力調査付
現金給付
現物給付（サービス給付）
管理費
その他の支出18
収入発生源制度部門別収入
一国経済（全居住者と法人）
企業
一般政府
中央政府
州・地方政府
社会保障基金家計
対家計非営利団体
国外

タイプ別収入社会拠出
事業主の社会拠出
実拠出
帰属拠出
保護対象者による社会拠出被用者
自営業者
年金受給者等
一般政府拠出
目的税
一般税
その他収入

Receipts by typeSocial contributions
Employers' social contributions
Actual employers' social contributions
Imputed employers' social contributions
Social contributions by the protected persons
Employees
Self-employed persons
Pensioners and other persons
General government contributions
Earmarked taxes
General revenue
Other receipts

Receipts by sector of origin
All resident institutional units
Corporation
General government
Central governmentState and local government
Social security funds
Households
Non-profit institutions serving households
Rest of the world

収入合計③ ESSPORSS(収入部分）

TOTAL RECEIPTS

収入合計【参考】 ILO COSS 19次調査（収入部分）

Taxes
General revenues
Central government
Other government
Earmarked Taxes
Central government
Other government
Other receipts
Income from Investments
Other
Transfers from reserves

税
普通税
中央政府
地方政府
目的税
中央政府
地方政府
他の収入
資産収入
その他
積立金からの受け入れ

Social contributions
社会保険料
Employers' contributions
事業主拠出
Social insurance contributions from private emp
民間事業主拠出
Social insurance contributions from governmen
公的事業主拠出
Contribution by protected persons
被保険者拠出Contributions by employees
被用者拠出
Contributions by self-employed and pensioners
自営業者、年金受給者拠出

Total

19

料

４

先進諸国（欧州、欧州以外）との国際比較可能性○

SNAとの整合性○

財源データの国際比較可能性
××

制度別のブレイクダウンデータの有無

SHAとの整合性○

××「給付」と「その他支出」の分類

集計の範囲、分類 三層構造別（公的、義務的私的、任意私的）の表示

対象国の範囲考慮すべき点整合性がはかられている

Sickness,Health careが一体

財源データありブレイクダウン無

○

○

×

○

×

○

三層構造をカバーするが、一括表示
給付とその他支出は別表示○

欧州諸国のみESSPROS

整合性がはかられている

ＯＥＣＤ SHA一致

財源データなし

ブレイクダウン有給付とその他支出は一括表
示

三層構造別の表示

ＯＥＣＤ加盟国（欧州諸国のほかに、北米、オセアニア、
アジアの国々も含む）

SOCX

EUROSTAT－ESSPROS 及び OECD－SOCX に準拠した場合のメリット・デメリット比較資

2030,951
42,163

国家公務員恩給
地方公務員恩給

33,9001,300,400
886,400
964,400
1,911,400
5,083,600
523,800

33,9001,300,400
886,400
964,400
1,911,600
5,069,400
523,800

93,875,500

7,526,900
918,500

93,588,100

7,517,300
918,500

3,487,700
194,300

16,156,700

16,156,700

3,854,600
194,300

確々報
4,320,000
3,493,300
8,812,800
10,293,300
6,296,700
22,312,000

SNA
確報
4,320,200
3,494,200
8,850,000
10,296,400
6,180,200
22,312,000

56,874,047

30,951
42,16313,08327,0157,238

1,321,618
21,969,092
1,507,421
1,858,173
151,957
61,51922,659516,866
2,427,492
1,085,710
297,013
1,969,240
286,925
5,548,969
97

給付費
(保険料)
6,779,291
6,679,507
4,270,050

53,234,600

45,300576,400

4,291,200

2,420,600
1,051,300
282,700
1,488,500

58,2001,818,900

2,853,700
21,969,100

SNA
確報
6,267,800
6,155,000
3,956,000

負担53,208,800

社会扶助給付
恩給

無基金雇用者社会給付
45,300 基金

576,400 その他 (共済組合)

4,280,800 地方公務員共済組合

2,422,300 雇用保険
1,049,600 労災保険
282,700 児童手当
1,480,400 国家公務員共済組合

58,200 船員保険

1,818,900 国民年金

５

(単位：百万円)

料

SNA分類
確々報
6,267,800 健康保険
6,155,700 組合管掌健康保険
3,961,300 国民健康保険
老人保健医療2,840,300 介護保険
21,969,100 厚生年金資(注1) 社会保障給付費には保険料負担以外にも公費負担や他制度からの移転額が示されているが、ここではSNAとの比較のため、保険料部分のみを取り上げている。
(注2) SNAにおいて、共済は「国家公務員共済」「地方公務員共済」「その他」と分類される。
(注3) 基金には、農業者年金基金、地方公務員災害補償、消防団員等公務災害補償が含まれる。
(注4) 旧軍人・遺族に対する恩給は、給付費では「戦争犠牲者」に含まれる一方、SNAでは「社会扶助給付 うち恩給」に含まれる。

474,965
2,603,274
3,158,689
992,398
91,430,462

13,083
27,846
7,203

国家公務員災害補償
地方公務員等災害補償
旧公共企業体職員業務災害

公衆衛生
生活保護
社会福祉
戦争犠牲者
合計

4,233,524
3,283,962
8,801,754
10,280,712
6,305,302
22,317,937
1,673,237
16,159,877
201,648
33,48046,158348,751
1,307,778
899,388
1,052,433
1,913,427
52,726
5,162,905
4,895

給付費

政府管掌健康保険
組合管掌健康保険
国民健康保険
老人保健
介護保険
厚生年金保険厚生年金基金等
国民年金
農業者年金基金等
船員保険
農林漁業団体職員共済組合
私立学校教職員共済
雇用保険
労働者災害補償保険
児童手当
国家公務員共済組合
存続組合等
地方公務員等共済組合
旧令共済組合等

社会保障給付費分類

給付

制度別にみた社会保障給付費とＳＮＡのデータ比較（2007年度）

社会保障給付費とSNA付表9・10の対応表 (2007年度)

資

料

６

・SNAでは、社会給付を付表9の「社会保障給付」「無基金雇用者社会給付」「社会扶助給付」としている。このため、公立及び私立の保育サービスはこれらに含まれない。また、厚生年金基金等や旧公共企業体職員業務災害のように、SNAでは「民間産業」に含まれるものがある。
・SNAの付表9では「社会保障基金」以外の公費負担制度（例：公的扶助）は社会扶助給付等として記録されるが、そのブレイクダウンは無い。
・SNAの付表10には「雇主の現実社会負担」と「雇用者の社会負担」、すなわち保険料負担の分が計上されるが、国や地方からの「社会保障基金」に対する公費負担部分、他制度からの移転が（一般政府内の移転として）計上されないため、財源構造の全体が把握できない。

給付
社会保障給付費
政府管掌健康保険
組合管掌健康保険
国民健康保険
老人保健
介護保険
厚生年金保険厚生年金基金等

厚生年金基金
石炭鉱業年金基金

国民年金
農業者年金基金等

農業者年金基金
国民年金基金船員保険
農林漁業団体職員共済組合
私立学校教職員共済
雇用保険
労働者災害補償保険
児童手当
国家公務員共済組合
存続組合等
地方公務員等共済組合

地方公務員共済組合
地方議会議員共済会

旧令共済組合等
国家公務員災害補償
地方公務員等災害補償
旧公共企業体職員業務災害

地方公務員災害補償
消防団員等公務災害補償
国鉄清算事業団NTT
日本たばこ産業株式会社

国家公務員恩給
地方公務員恩給
公衆衛生
生活保護
社会福祉
戦争犠牲者

社会保障給付費に対応するSNAの項目
1(1)a(a) 健康保険
1(5) 組合管掌健康保険
1(2) 国民健康保険
1(3) 老人保健医療
1(8) 介護保険
1(1)a(b) 厚生年金
除外: 民間産業 (年金基金)
除外: 17年基準改定から社会保障基金
1(1)a(c) 国民年金
1(7) 基金
除外: 民間産業 (年金基金)
1(1)c 船員保険
1(4)c その他
1(4)c その他
1(1)b(b) 雇用保険
1(1)b(a) 労災保険
1(6) 児童手当
1(4)a 国家公務員共済組合
1(4)c その他
1(4)b 地方公務員共済組合
1(4)c その他
3 社会扶助給付2 無基金雇用者社会給付
1(7) 基金
1(7) 基金
除外：民間産業

3 社会扶助給付 など(注1)

SNA(付表9)
1.社会保障給付 (注1)
(1)特別会計a.年金(除児童手当) (注2)(a)健康保険(b)厚生年金(c)国民年金
b.労働保険(a)労災保険(b)雇用保険c.船員保険(a)疾病給付(b)年金給付(c)失業給付(2)国民健康保険(3)老人保健医療(4)共済組合
a.国家公務員共済組合(a)短期経理(b)長期経理b.地方公務員共済組合(a)短期経理(b)長期経理
c.その他(a)短期経理(b)長期経理(5)組合管掌健康保険(6)児童手当(7)基金(8)介護保険
2.無基金雇用者社会給付
うち公務災害補償
3.社会扶助給付
うち恩給負担
社会保障給付費
政府管掌健康保険
組合管掌健康保険
国民健康保険
老人保健
介護保険
厚生年金保険厚生年金基金等

厚生年金基金
石炭鉱業年金基金

国民年金
農業者年金基金等

農業者年金基金
国民年金基金船員保険
農林漁業団体職員共済組合
私立学校教職員共済
雇用保険
労働者災害補償保険
児童手当
国家公務員共済組合
存続組合等
地方公務員等共済組合

地方公務員共済組合
地方議会議員共済会

旧令共済組合等
国家公務員災害補償
地方公務員等災害補償
旧公共企業体職員業務災害
国家公務員恩給
地方公務員恩給
公衆衛生
生活保護
社会福祉
戦争犠牲者

地方公務員災害補償
消防団員等公務災害補償
国鉄清算事業団NTT
日本たばこ産業株式会社

社会保障給付費に対応するSNAの項目
1(1)a 健康保険
4 組合管掌健康保険
2 国民健康保険
除外: 保険料収入なし
7 介護保険1(1)b 厚生年金
除外: 民間産業 (年金基金)
除外: 17年基準改定から社会保障基金
1(1)c 国民年金
6 基金
除外: 民間産業 (年金基金)
1(3) 船員保険
3(3) その他
3(3) その他
1(2)b 雇用保険
1(2)a 労災保険
5 児童手当3(1) 国家公務員共済組合
3(3) その他
3(2) 地方公務員共済組合
3(3) その他
項目ナシ
項目ナシ
6 基金
6 基金
除外：民間産業

項目ナシ

21

SNA(付表10)
1.特別会計(1)年金(除児童手当) (注2)
a.健康保険b.厚生年金c.国民年金(注3)(2)労働保険a.労災保険
b.雇用保険(3)船員保険
a.疾
病
b.年
金
c.失
業
d.その他
2.国民健康保険 (注3)
3.共済組合(1)国家公務員共済組合
a.短期経理b.長期経理(2)地方公務員共済組合
a.短期経理b.長期経理(3)その他
a.短期経理b.長期経理4.組合管掌健康保険
5.児童手当6.基金(注3)7.介護保険参 考「社会保障費統計に関する研究会」について
１． 趣 旨「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 21 年 3 月 13 日閣議決定）に沿って、社会保障給付費の基幹統計化への準備を進めるにあたって、研究所では新たな社会保障費統計を提案することとしている。
基幹統計として提案する社会保障費統計については、福祉・社会保障全般の姿を総合的に示す指標として位置付けた上で、諸外国の統計との比較性を向上させる観点から、「国民経済計算」を含め、各種の国際基準に基づく統計との整合性の向上について検討する必要がある。
また、基幹統計としての整備に向けたプロセスとしては、社会保障審議会統計分科会への報告とともに、総務省への申出を経て、統計委員会への諮問・答申等が必要となる。
今後、研究所から提案していく社会保障費統計が、「公的統計の整備に関する基本的な計画」を踏まえた検討を行ったものであることを示しつつ、それぞれのプロセスにおいて、十分な理解を得ていく上では、研究所外の有識者も交えて、客観的な助言と判断をいただくことが必要不可欠と考えられる。
このため、研究所の一般会計プロジェクト「社会保障情報・調査研究事業」において、「社会保障費統計に関する研究会」を立ち上げて必要な検討を深めるとともに、その成果を基幹統計化に向けた各プロセスにおいて活用させて頂くこととしたい。
２．構成員（所内外を含めて五十音順、敬称略）
岩 本 康 志（東京大学大学院経済学研究科教授）
勝 又 幸 子（国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長）
加 藤 久 和（明治大学政治経済学部教授）
佐 藤格（国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第 1 室研究員）
竹 沢 純 子（国立社会保障・人口問題研究所企画部第 3 室研究員）
永 瀬 伸 子
（お茶の水女子大学大学院教授）
西 村 周 三（国立社会保障・人口問題研究所長）
東修 司（国立社会保障・人口問題研究所企画部長）
松 本 勝 明（国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官）〔 以下は、オブザーバーとしての参加 〕
ＳＮＡ関係（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課）
医療費統計関係（厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課）
社会保障政策関係 （厚生労働省政策統括官付政策評価官室）
３．開催経過等
第 1 回研究会
第 2 回研究会
第 3 回研究会
第 4 回研究会

2011 年 1 月 19 日（水）2011 年 4 月 28 日（木）2011 年 5 月 26 日（木）2011 年 6 月 23 日（木）「経過説明と研究会の今後の進め方等について」「準拠すべき国際基準の在り方等について」「SNA との整合性の確保の在り方等について」「研究会報告書の取り纏めに向けた議論」

22