GYOSEI & CO.
Quality Report 2023
監査品質に関する報告書
Gyosei Groupwill form a unique organizational culture and accounting firm
as a professional group related to auditing, accounting, and taxation,and provide high-quality services.

品質管理体制人

Quality Control System
品質を重視する
理事長メッセージの発信に対して

P20

材

Human Resource
品質管理業務従事者の割合

P21

品質管理システムの適切な運用

P35

人員構成

P29

パートナー

マネージャー

55人

60人

試験合格者

81人

強くそう思う

+

そう思う

86.7%

職業倫理および独立性確認手続の回答率

29.2%

モニタリング＜内部検証＞

対象監査業務

100 %

15 業務

認識された違反

パートナーカバー率

0件

02

P22

パートナー・マネージャー
総数 113名に対して33名

56.0 %

P26

強くそう思う

+

そう思う

98.3%

モニタリング＜外部機関による検査等＞

P28

合計

CPAスタッフ

41人

アシスタント等

29人

266人※非常勤CPA等を除く

CPE取得単位数

P30

JICPAによる品質管理レビュー

重要な不備事項のない
実施結果
CPAAOBによる検査

CPE義務者平均

51.2 単位

行政処分なしGYOSEI & CO. Quality Report 2023

03

企 業 を 導 く道 標 …
確かなる視 座
大いなる望みを抱き大海原を航海する船が、進むべき方角を確かめるために仰ぎ見る星のように、私たちは激動の世界を突き進む企業を導く道標…確かなる視座…になるという決意と情熱を監査法人の名前に込めました。

04

CONTENTS
理事長メッセージ

06

品質管理体制20

その他の取り組み

36

Vision Mission Our Action

08

外部機関によるモニタリング

28

国際対応

38

品質マネジメント本部長メッセージ10

人材［専門要員の採用、教育訓練、評価等］ 29

法人案内

40

ガバナンス体制

12

IT

32

ガバナンス・コードへの対応状況

44

品質管理室長メッセージ18

ステークホルダーとの意見交換

35

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

05

Chapter 01■ 監査法人に求められる役割

企業は今、社会・経済環境のダイナミックな変化に直面し、SDGｓや ESG、デジタル化やガバナンス体制強化など、様々な経営課題への対応を迫られています。このような中、資本市
場のインフラとしてその信頼性を担保するという重要な役割が私たち監査法人に課されています。
昨今、監査品質を持続的に向上させる世界的な流れの中、国際品質マネジメント基準（ISQM）が改訂され、国内でも「監査に関する品質管理基準」の改訂により、2023年７月から段階的に適用が開始されました。新基準への対応はもとより、重大な不正会計を見逃さないことが、社会からの期待に応える第一義の役割であると認識しています。
■ 仰星としての独自の組織文化の醸成

仰星監査法人では、＜Vision＞や＜Mission＞に私たちの存在意義とともにプロフェッショナル
であることの重要性を謳い、また、＜Our Action＞に人から信頼される人間性の向上や風通しの良いコミュニケーション風土の醸成を掲げ、構成員全員が高品質なサービス提供ができるよう、自ら “Transformation to the future” することを合言葉に、日々研鑽に励んでいます。
つまり、私たち仰星監査法人が上記の役割を果たすために、組織に属する構成員一人ひとりが真のプロフェッショナルであるべきであり、また、そうであるべく努力を継続していかなければならないと考えています。深度ある監査を行うためには、プロフェッショナルとしての専門知識や能力・経験が重要であり、また、企業の方々とのやり取りや組織内部での業務遂行において、適切なコミュニケーション能力を身につける必要があるため、その観点からの認識の共有を行っています。この両輪があってはじめて企業や社会の信頼に応えることができるものと強く認識し、自己研鑽と人材育成に取り組んでいます。
また一方で、仰星監査法人では AI による不正検知システム（CatchLightF）の開発やデータ・
サイエンティストの採用などを行うことにより、デジタル化する社会への対応を行っています。
この冊子は、仰星監査法人が監査品質の向上を図るために行っている取り組みや組織体制、
品質管理システムなどについてご紹介する目的で発行いたしました。仰星監査法人の監査品
質向上への取り組みをご理解いただく一助になれば幸いです。

Chapter 01

真のプロフェッショナルとして、理事長メッセージ

監 査 法 人の社 会 的 使命を果たす

仰星監査法人 理事長

髙田 篤

Message from Managing Partner

06

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

07

Chapter 02

Chapter 02

Vision Mission Our Action
Vision

我々仰星グループは、監査・会計・税務に関連するプロフェッショナル集団として独自の組織文化とアカウンティング・ファームを形成し、高品質なサービス提供を通じて、日本
経済や地域社会の発展に貢献する。

Mission

我々仰星グループは、次のような使命を持っています。
● 公正と誠実を貫く● 最大ではなく、最強を目指す● 高度な人格と専門的能力・実務経験を備えたProfessionalを育成する● 常に高品質なサービスを提供する

Our Action

我々仰星グループの構成員は、Vision 及び Mission を実行するために、
次のように行動します。
●「独立不羈」の精神を堅持し、コンプライアンスを実践する● 絶えず組織内外からの「信頼」を得る● Positiveな考え方に裏付けられた「情熱」を保持する● 常に「人間性の向上」に努め、魅力ある人間となる● 社会やクライアントへの「貢献意欲」を保持する● 幅広い知識と能力の研鑽に励み、「高度な品質」を維持する● 開放的で自由闊達な「コミュニケーション風土」を維持する●「後進の育成」に注力し、仰星DNAの維持向上を図る

08

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

09

Chapter 03

監査の公共財としての社会的役割を果たすべく、仰星監査法人は監査品質を重視する方針を掲げ、これまで継続的に監査品質を維持向上する努力を続けています。その結果、創立以来、大きな監査上の失敗に陥ることなく順調に成長し、上場会社の監査担当社数が100社を超え
公認会計士法上の大規模監査法人になりました。これに伴い、社会的使命もより大きくなったと考えています。
仰星監査法人は、監査のプロフェッショナル集団として構成員に脈々と受け継がれている監査品質を重視する理念と組織文化の下、適切な法人運営を常に心掛け、監査ツールの独自開発やその改訂、人材の確保や教育研修の充実に注力し、高品質の監査を追求しています。
また、仰星監査法人は「監査法人のガバナンス・コード」を導入して以降も継続的に改善を重ねています。
これらの取り組みは、次の事項を念頭に今後も継続していきます。
① 法人内部の自由闊達な議論と相互啓発を行い、監査の品質向上に向けた意見交換や議論をより積極的に行います。
② 構成員の職業的懐疑心が常に適切に発揮できるように人材の育成・研修や配置を行っています。
③ 監査法人の運営および監査の品質に関する外部からのご意見・ご指摘を真摯に受け止め、
組織的な運営の改善、監査の品質の向上に役立てます。
仰星監査法人では、本部の品質管理室、リスク管理室、クオリティサポート室、審査室を統括する品質マネジメント本部を設置し、これらクオリティ関連４室が連携して品質向上のために常に情報を共有しており、改正された「品質管理基準報告書」や「倫理規則」等への対応も進めています。
仰星監査法人が構築している品質マネジメント体制および改正された「監査法人のガバナン
ス・コード」への対応状況を本報告書「Quality Report 2023 監査品質に関する報告書」
においてご説明いたします。

Chapter 03
品質マネジメント本部長
メッセージ
Message from
Quality Management General Manager

10

仰星監査法人 品質マネジメント本部長

川浩

監 査 法 人にとって最も重 視すべき課 題は監 査品質の 確保

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

11

Chapter 04■ 組織図〈監視・助言・意見具申〉

社員会

公益監視委員会

本 部〈監視・助言・意見具申〉

理事会

品質マネジメント本部

東京事務所

大阪事務所

名古屋事務所

ガバナンス体制

地域社員会

地域社員会

地域社員会

︿ 監視・助言・意見具申 ﹀

事務局

情報管理室

総務企画室

業務・広報推進室

人材開発室

国際企画室

審査室

クオリティサポート室

リスク管理室

品質管理室

経営企画室

Chapter 04
Governance System

ガ バ ナ ン ス体制
仰星監査法人のガバナンス体制は、①全パートナーで意思決定をする社員会、②本部組織として経営の基本

12

じて理事長が招集した場合にも開催します。

本部組織室長を務めています。
また、品質管理室、リスク管理

践するための機関で、パートナーのうち社員会で選任

室、クオリティサポート室、審査室のクオリティ４室をされた公益監視委員１名と法人外部から社員会で選方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、
それに基

● 理事会

統括する品質マネジメント本部を設置しており、同本任された独立公益監視委員２名以内で構成されます。

づく経営活動を推進するとともに、経営の重要事項に関10名以内の理事で構成され、法人の業務執行の最高部はクオリティ４室の室長で構成されています。

公益監視委員会は、原則として３ヶ月に１回開催しまし協議を行う理事会およびその実務を行う本部各室、責任者として法人を代表し、社員会の定める基本方針③各地域事務所における業務運営を担当する地域社員に基づき法人業務を統括する理事長および２名以内

地域社員会

会の３層の組織により構成されます。
これに加えて、これの副理事長を置きます。理事会は、具体的な法人運営

地域社員会は、社員会または理事会で決定した基本

るとともに、社員会議事録、理事会議事録、各地域らの機関の活動を監視し、必要に応じて助言および意見に関する意思決定機能および業務執行機能を担う機方針に基づき、各地域事務所の具体的な運営に関す

社員会議事録を自由に閲覧することができ、各理事具申する機関として公益監視委員会を設けています。

関であり、経営の基本方針および諸政策を適切かつ迅る機能を担い、原則として月に１回開催します。地域社に自由に質問等を行うことができます。

● 社員会

速に確立し、それに基づく経営活動を推進するととも

員会は、地域事務所の円滑かつ迅速な業務運営を図

なお、公益監視委員は法人運営（本部業務）に直パートナーで構成され、法令・定款に定められた事項に、経営の重要事項に関し協議を行います。
また、社員るため、地域事務所ごとに組織部署を設置することが接関与していないパートナーであり、独立公益監視のほか、重要な業務に関する事項、すなわち、①経営

会から委ねられた事項についても、審議の上で決定すできます。

委員は法人外部の第三者であり、独立性に問題はあ

方針の決定、②理事の選出、③組織規程、社員会規程

ることができ、原則として毎月１回開催します。

および理事会規程の制定および変更を決議するため、● 本部各室

原則として年３回（定例会、パートナー選任等の臨時
社員会、決算承認社員会）開催します。
また、必要に応す。公益監視委員および独立公益監視委員は、社員会、理事会および必要に応じて地域社員会に出席すりません。また、その選任に当たっては、十分な能力

公益監視委員会と経験を有していることおよび厳しい対応ができる人

本部の業務運営を実効性あるものとするための機関

公益の観点から法人の運営を監視し、助言および意物であることを重視しています。

であり、理事メンバーを中心とした担当パートナーが見具申することにより、透明性の高いガバナンスを実GYOSEI & CO. Quality Report 2023

13

Chapter 04

Chapter 04
ガバナンス体制 ̲ 理事および各室メンバー紹介
Governance System_Member ProfileM e m ber Pr ofil e

理事長 髙田 篤

理事

岩渕 誠

理事

榎本 尚子

本部 国際企画室長

本部 総務企画室長

1994年 北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所

公認会計士登録年月：2006年11月

公認会計士登録年月：1991年3月

2005年 理事 代表社員 就任（現任）2010年 仰星監査法人 入所

公認会計士登録年月：1990年3月

2012年 経営企画室長 就任
2013年 大阪事務所長 就任
2017年 副理事長 就任

2012年 社員 就任
2020年 国際企画室長 就任（現任）
2023年 理事 代表社員 就任（現任）2017年 副理事長 東京事務所長 就任（現任）

金子 彰良

理事

小出 修平

本部 情報管理室長

本部 人材開発室長、名古屋事務所長

公認会計士登録年月：1997年4月

公認会計士登録年月：2002年5月

2003年 東京北斗監査法人 ( 現 仰星監査法人 ) 入所

2006年 東京北斗監査法人

2013年 仰星マネジメントコンサルティング㈱公認会計士登録年月：1990年3月
1999年 理事 代表社員 就任（現任）2014年 国際企画室 副室長 就任

2019年 総務企画室長 就任（現任）理事

1994年 東京赤坂監査法人（現 仰星監査法人）入所

2012年 代表社員 就任（現任）2018年 人材開発室 副室長 就任

2022年 理事長 就任（現任）

本部 経営企画室長、東京事務所長（現 仰星監査法人）入所
2005年 社員 就任

2017年 理事 就任（現任）

業務開発室長 就任

副理事長 中川 隆之

1993年 監査法人芹沢会計事務所（現 仰星監査法人）入所（現 仰星コンサルティング㈱）2010年 社員 就任

代表取締役 就任

2019年 理事 代表社員（現任）2016年 MCS 業務推進室長 就任
2018年 社員 情報管理室長 就任（現任）名古屋事務所長 就任（現任）
2021年 人材開発室長 就任（現任）

2021年 理事 代表社員 就任（現任）

経営企画室長 就任（現任）

理事

洪 誠悟

本部 審査室長

公認会計士登録年月：2002年2月

公認会計士登録年月：2008年6月

2007年 社員 就任
2019年 理事 代表社員 就任（現任）川﨑 浩

2022年 大阪事務所長 就任（現任）
業務・広報推進室長 就任（現任）

品質マネジメント本部長、
本部 リスク管理室長、東京事務所副所長
公認会計士登録年月：1999年4月
1994年 明和監査法人（現 仰星監査法人）入所
2009年 代表社員 就任
2012年 統括代表社員 就任
2014年 理事 代表社員（現任）
東京事務所副所長 就任（現任）
品質管理室副室長 就任
2017年 業務管理室長 就任
2018年 品質管理室長 就任
クオリティ・カンファレンス議長 就任
2022年 品質マネジメント本部長 就任（現任）
2023年 リスク管理室長 就任（現任）

14

濵田 善彦

本部 業務・広報推進室長、大阪事務所長

2002年 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所

理事

理事

理事

2005年 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所
2018年 社員 就任
2023年 審査室長 就任（現任）
理事 代表社員 就任（現任）

南 成人

日本公認会計士協会会務担当
公認会計士登録年月：1990年3月
1993年 東京赤坂 監査法人（現 仰星監査法人）入所
1999年 理事 代表社員 就任（現任）2010年 副理事長 東京事務所長 就任
2017年 理事長 就任

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

15

Chapter 04

Chapter 04
ガバナンス体制 ̲ 理事および各室メンバー紹介
Governance System_Member ProfileM e m ber Pr ofil e• 理事長：髙田 篤• 事務所長（事務所副所長）• 副理事長：中川 隆之

東京事務所：中川 隆之（川﨑 浩）• 理事（五十音順）：岩渕 誠、榎本 尚子、金子 彰良、大阪事務所：洪 誠悟（田邉 太郎）

川﨑 浩、小出 修平、洪 誠悟、濵田 善彦、南 成人

名古屋事務所：小出 修平• 品質マネジメント本部長：川﨑 浩〈理事および理事長等の選任〉• 本部各室室長• 理事会は、社員会の決議により選出された

経営企画室：中川 隆之

10名以内の理事をもって構成します。

品質管理室：杉山 利夫

理事は、監査等の実務を適切に遂行することのほか、リスク管理室：川﨑 浩

法人への強いコミットメントの意識を保持し適切なクオリティサポート室：小川 聡

リーダーシップを発揮することにより、

審査室：濵田 善彦

法人の組織的な運営を的確に実行します。

国際企画室：岩渕 誠• 理事長は、理事の中から選出します。

人材開発室：小出 修平

理事長立候補者は所信表明を行い、公益監視委員会の業務・広報推進室：洪 誠悟

意見を聴取した上で、理事全員の過半数をもって

総務企画室：榎本 尚子

決定します。副理事長は、理事の中から理事長が情報管理室：金子 彰良

指名し、理事全員の過半数をもって決定します。

公 益 監 視委員

神山 俊一（パートナー）
公認会計士登録年月：1986年3月
1982年 監査法人芹沢会計事務所（現 仰星監査法人）入所
1999年 社員 就任
2006年 代表社員 就任（現任）2017年 公益監視委員 就任（現任）

独立公益監視委員

大森 進（ＵＢＳ証券株式会社監査役）
ＵＢＳ証券株式会社 社長・会長
クレディスイスファーストボストン証券会社在日代表・東京支店長
日本証券業協会 自主規制会議会員委員、国際関係懇談会委員、会員理事、政策委員会理事、総務委員会副委員長、東京地区副会長、公社債新業務委員会委員長、
日本証券業厚生年金基金理事、資産運用委員会委員長、東京証券取引所 市場運営委員会委員、
日本投資者保護基金理事

16

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

17

Chapter 05

企業を取り巻く経済環境が急速に変化している中で、企業における不適切な会計処理に関する適時開示が多く見受けられる現状があります。このような環境の下で、財務諸表の信頼性を担保することを目的とする監査の役割は重要性を増していると認識しています。

監査は、被監査会社の株主・投資家等の監査報告書の利用者のために行われますが、監査は、監査人の能力や資質に依存し、基準の適用には監査人の判断が必要です。また、十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかは監査人の判断に委ねられるため、監査法人として状況に応じた適切な監査報告書を発行するためには、有効な品質管理システムを整備・運用することが必要となります。

仰星監査法人は、「常に高品質なサービスを提供する」を＜Mission＞としています。この＜Mission＞を実現するために適切な品質管理システムを構築しています。

また、企業環境の変化に伴い監査の環境も変化する中で、いかに適切な品質管理システムを構築し、運用していくかを継続的に検討していくことが必要です。このため、仰星監査法人
においては、「監査に関する品質管理基準」の改訂に伴い、品質リスクによりフォーカスした
品質管理システムを構築しています。

常に品質リスクを把握し、適切な品質管理システムを構築し、運用することにより、高品質な監査および保証業務を提供できるよう、今後も監査業務のモニタリングを実施し、継続的に監査品質の向上に努めてまいります。

仰星監査法人 品質管理室長

Chapter 05
品質管理室長メッセージ
Message fromthe Quality Control Partner

杉山 利夫

常に高品質なサービスを提 供するためには、
適 切な品質 管理システムの構 築・運 用を継 続 的に検 討していくことが不可欠

18

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

19

Chapter 06■ 品質管理に関する関係図■ 理事長メッセージ アンケート結果

理事長は監査業務の品質を重視する旨のメッセージを発信していると思いますか。

被監査会社

Chapter 06
品質管理体制手続を定め、品質管理のシステムの整備および運用に関する責任を負います。
理事長は、仰星監査法人の品質管理に関する最終的な86.7%

強くそう思う+

そう思う

質を重視する方針を伝えています。
業務執行社員は、実施する監査業務の全体的な質を合次頁の本部の各室が、監査チームに働きかけ、監査業務

理的に確保するため、仰星監査法人が定める品質管理の品質を支えています。

のシステムに準拠して監査を実施する責任を負います。

監 査 業 務 の高い品質を
維 持 向 上するために
理 事 長は、経 営 理 念および行 動 指 針に記 載された●「Vision」「 Mission」「 Our Action」
をテーマとする理事長メッセージを社内報・社内掲示板を通じて
伝達

監査業務

構成は以下のとおりです。
これらの構成員は、品質管理
室長を除き、監査業務を兼務しています。

2021年11月16日に「監査に関する品質管理基準」
が改正され、大規模監査法人である仰星監査法人は、

監査チーム
業務執行社員

審 査

指揮・監督・査閲インチャージ
指示・査閲●「Our Action」
をテーマにしたグループディスカッションの実施人材開発室

監査に関する品質管理基準の改正への対応品質管理室および各事務所の品質管理委員会の人員

監査チームメンバー

審査担当社員場においても、高度な監査品質の維持に重きを置いたメッセージを繰り返し強調

審査室

品質マネジメント本部

被監査会社にしてすべての役職員が携帯● 全国研修や地域事務所研修、
非公式の意見交換のクオリティサポート室■ 監査チーム内の関係図

います。
●「Vision」「Mission」「 Our Action」
を携帯カードリスク管理室審査モニタリング

品質管理室、リスク管理室、クオリティサポート室および審査室を統括＜Vision＞＜Mission＞を実行するための行動＜Our
Action＞の浸透を図るために以下の対応を実施して研修計画および
実施の管理

監査業務の
支援
品質管理室

監査業務の高い品質を支える
品質管理体制責任を負い、機会あるごとに専門要員に対して、監査の監査チーム

モニタリングと改善指導

Quality Control System

仰星監査法人は、品質管理に関する適切な方針および監査業務

仰星監査法人2023年７月１日より適用されています。

2022.7.1

2023.7.1

品質管理室

9名

10名

東京（品質管理委員会）

7名

9名

改正された同基準においては、監査事務所自らが達成

大阪（品質管理委員会）

11名

11名

すべき品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害

名古屋（品質管理委員会）

5名

3名

しうるリスクを識別して評価を行い、評価したリスクに

合計

32名

33名

監査に従事するパートナーおよびマネージャーの総数

116名

113名

割合

27.6%

29.2%

対処するための方針または手続を定め、これを実施するという、
リスク・アプローチに基づく品質管理システムが導入されています。
仰星監査法人においては、同基準において求められてい監査業務における重要な品質管理の構成要素ごとに、る以下の構成要素について品質目標を設定し、当該品その内容を説明します。

質目標の達成を阻害しうるリスクを識別して評価を行い、評価したリスクに対処するための方針または手続を定めています。

20

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

21

Chapter 06
・ガバナンスとリーダーシップ

仰星監査法人は、上記におけるモニタリングおよび改善・職業倫理および独立性

プロセスに加え、事業所の状況・実施する業務内容の変・監査契約の新規の締結および更新化をふまえ、設定した品質目標の追加または是正を図

・業務の実施り、
これに対する品質リスクを識別・評価した上で、評価・監査事務所の業務運営に関する資源

した品質リスクに対処するための方針または手続を定・情報と伝達め、実施しています。
また、仰星監査法人は、少なくとも・監査事務所間の引継

年に一度、理事長が品質管理システムを評価することとしています。

上記の構成要素の他、仰星監査法人においては、監査法人のガバナンス・コードの適用について追加の品質管

職業倫理および独立性

理目標として設定しています。

監査業務を実施する前提として、
仰星監査法人および構成員が被監査先から独立していることが必要となりま

仰星監査法人は、品質管理システムの整備および運用す。仰星監査法人および構成員が独立性の保持を含むの状況に関する情報を適時に把握するとともに、識別し職業倫理に関する規定を遵守することを確保するため、た不備に適切に対処するためのモニタリングおよび改全構成員を対象に、法令および倫理規則上の規制に抵

善プロセスを整備し、運用しています。

触していないかについて、毎年７月１日を基準日として独立性に関する調査を実施し、その遵守の状況を確認して

仰星監査法人におけるモニタリングおよび改善プロセいます。仰星監査法人の構成員（非常勤者を含む）回答

なお、
コンプライアンスの観点から、
インサイダー取引を監査契約の新規締結および更新

スは、仰星監査法人における内部のモニタリング、改善率と違反件数は以下のとおりです。

防止するため、「インサイダー取引防止規程」
を制定し、監査契約の新規受嘱および更新に際して監査契約の締全構成員に遵守を義務付け、研修を実施するとともに、結に伴うリスクの程度を評価し、その評価結果が一定の毎年７月に調査を実施し、規程遵守に関する誓約書を条件に該当する場合には、地域社員会等の承認を義務入手しています。

付け、承認がなければ契約の新規締結または更新は認活動の実施、仰星監査法人の外部からの検査およびその他の関連する情報から得られた発見事項を評価し、2022年6月期

2023年6月期

別された不備については、
その根本原因を調査し、当該独立性に関する年次
確認手続きの回答率

100％

100％

不備が品質管理システムに及ぼす影響を評価すること認識された違反件数

0件

0件

品質管理システムに不備が存在するかを判断します。識めないこととしています。監査契約の新規締結に関する業務執行社員のローテーション

リスクの程度が、相当程度高い場合および反社会的勢力によって、不備の重大性および影響を及ぼす範囲を分監査業務の責任者となる業務執行社員には、適用されの関与が判明した場合には、監査契約を締結しないこと

析しています。識別された不備の根本原因分析の結果

る法令等により、定期的に交替することが義務付けられにしています。

をふまえ、不備に対処する改善活動を実施しています。

ています。
仰星監査法人は、
2023年６月期より公認会計士法施行

監査事務所間の引継

規則第24条第１項に規定する大規模監査法人に該当

仰星監査法人は、監査人の交代に際して、業務執行社員

しています。
筆頭業務執行社員および審査担当社員並び（業務執行社員就任予定者を含む。）
に対して、不正リスにその他の業務執行社員の交替に関しては、「担当者のクへの対応状況、監査の過程で識別した重要な事項につローテーション規程」に基づき、監査対象会社が上場会

いて引継を行うことを義務付け、引継の内容は議事録に社の場合には、筆頭業務執行社員および審査担当社員

記録し前任監査人と相互に確認することを求めています。

は５累積関与会計期間、その他業務執行社員は７累積

また、仰星監査法人が前任監査人となる場合には、
業務

関与会計期間を超えて関与できないとし、累積関与会

執行社員からの監査契約の解除の申請により品質管理

計期間後は、筆頭業務執行社員および審査担当社員は室の承認が行われます。後任監査人となる場合には、前５期連続期間、その他業務執行社員は２期連続期間を項の監査契約の新規締結の承認申請により品質管理室

インターバル期間として関与できないと定め、これに従の承認が行われます。
なお、新規受嘱前には、反社会的い交替しています。

勢力の調査等を含む必要書類をリスク管理室に提出し、仰星監査法人が定める職業倫理および独立性の保持に報告することを求めています。

関する方針および手続に疑義が生じた場合には、品質管理室との協議を義務付けています。

22

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

23

Chapter 06

調査研究部門クオリティサポート室の下部組織として、調査研究部門■ 階層的審査関連図を設置しています。
調査研究部門では、会計・監査・開示上の最新トピックの情報提供、速報解説資料の作成、研修の実施、開示
例の調査・分析等を通じて、監査の品質向上や役職員

階層的審査
特別審査会

審議・決裁

のスキルアップをサポートしています。
また、監査チームからの会計上の論点に関する専門的● 監査チーム内討議

な見解の問合せに内部専門家として応じるとともに、監監査チームの業務執行社員の選任は、各地域事務所で開放的で自由闊達なコミュニケーション風土の下、業務査チームへの回答の一部を一般化した相談事例集の作定められたパートナーが業務執行社員の候補者を選定

執行社員が主体となって、監査チーム内討議を実施して成や研修等を通じて、法人全体に共有しています。

の上、品質管理室およびリスク管理室の承認を経て各地います。討議では、被監査会社のビジネスの理解に基づ

2023年においては、金融庁の金融審議会 ディスクロー

域社員会で決定しています。
業務執行社員以外のチーム

き、
リスク（不正リスクを含む）
を識別・評価し、識別・評価

ジャーワーキング・グループ報告の内容や、金融庁の企構成メンバーについては、各地域事務所のアサイン委員

したリスクに対応するリスク対応手続を立案しています。

業会計審議会 内部統制部会の内容をいち早く情報発信することで、サステナビリティに関する情報、IFRSの開会が、各人の過去の経験や会計上の見積り等の高度な業務の実施の可否、研修の履修状況等を含めた適性お● 被監査会社とのコミュニケーション

示基準の動向、内部統制評価制度の改正内容等を法よび能力を考慮するとともに、十分な時間を確保できる被監査会社のビジネスをより深く理解するためには、経人全体にタイムリーに共有しました。

ことおよび担当する会社のリスクを勘案して、メンバーの営者や監査役等とのコミュニケーションが重要であると選任、配分を決定しています。

認識し、リスクを識別・評価する際の情報収集の一環と監査業務の審査また、
審査担当社員の選任は、審査規程で定める一定のして、また、監査計画や監査結果を説明する際にも経営審査は、仰星監査法人が発行する監査報告書の適切性

条件を満たしていることを確認した上で、品質管理室およ者や監査役等と十分に意見交換しています。

を担保するために実施する品質管理上の重要な構成要び審査室の承認を経て各地域社員会で決定しています。

さらに、監査現場においても、会社担当者とのコミュニ

素です。

業務の実施

ケーションを重視した監査を実施しており、論点になっすべての監査証明業務について審査担当社員を選任し、た事項に関して被監査会社と議論を尽くすことで、深度監査計画から監査意見形成までの監査手続全般を対監査業務の質を合理的に確保するため、不正リスクへのある監査を実践しています。

象とした審査を実施します。監査意見の審査が完了する対応を含む仰星監査法人の監査業務の実施に関する方

24まで監査報告書の発行を禁止しています。審査資料は、全員の意見が一致しなかった場合
およびその他所定条件に該当
審査会

全員の
意見一致

審査完了

監査チームの選任

監査
報告書
発行

意見相違およびその他所定条件に該当
審査担当社員の審査

同意審査会、特別審査会の構成員は以下のとおりです。
機関等

構成員等

特別審査会

審査室長および審査室指名の理事の職制にある者の計５名（特別審査会委員）

審査会

審査室委員（定足数に満たない場合は審査室が選任した者を含む）３名（審査会委員）

針および手続、すなわち監査の実施、補助者への指揮、監

専門的な見解の問合せ

督および査閲の方法、監査調書の記録および最終的な判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず

れ、審査室委員の確認を経て品質管理室で保管されま整理に関する事項を、監査マニュアル等に定め、これに準判断が難しい重要な事項（不正等への対応を含む。
）、
税す。品質管理室は審査資料に基づき審査の実施状況に

報酬依存度拠して監査業務を遂行しています。仰星監査法人では、務に関する事項、法律的な見解を必要とする事項に関しついて常時監視を行っています。

監査法人の独立性を維持するために、特定の被監査会

以下に記載のコミュニケーションを重視しています。

ては、
内部専門家や外部専門家に対し、専門的な見解を審査担当社員の審査で同意が得られれば審査は完了し社グループからの報酬依存度を一定の範囲内に抑える

問い合わせる制度を設けています。業務執行社員は、必ますが、意見の相違がある場合および所定の条件に該当こと（いわゆる15％ルール）
を職業倫理に関する規程で要に応じ専門的な見解の問合せを適切に実施する責任する場合には、以下の図にあるとおり、階層的に審査が定めています。
この数値は最大でも３％未満の水準であを負っています。

行われます。

り問題ありません。

審査終了後にワークフローにより品質管理室に提出さ

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

25

Chapter 06

モニタリングおよび改善プロセス

不正リスクへの対応

情報セキュリティ

モニタリング活動は、監査業務が品質管理システムに「監査基準」
および「監査における不正リスク対応基準」

法人全体のセキュリティに対する経営方針をセキュリ

従って適切に実施されているかを確かめ改善を図っていに準拠し、品質管理の方針と手続を整備しています。

ティ・ポリシーとして定め、それを受けてセキュリティ対象

く仕組みとして、
品質管理上の重要な構成要素です。

ごとに対策基準を定めています。
さらに、法人の役職員が仰星監査法人では、「品質管理システムの監視規程」に● 職業的専門家としての懐疑心の保持・発揮

情報を取り扱うにあたって、より具体的なルールを情報基づき、品質管理システムに関する日常的監視および監・監査契約の新規締結における関与先の誠実性に関す

セキュリティ実施手順書として定めています。
これらの基る理解を含む不正リスクを考慮

査業務の定期的検証を実施しています。

・監査チーム内討議により不正リスクの識別、対応手続

日常的監視は、独立性の確認、監査契約の締結から意立案

見表明までの品質管理システム全般の整備・運用状況

・不正事例を含む研修の実施をその検討対象としています。
定期的検証は、原則として日本公認会計士協会の倫理準等については、研修を通じて周知徹底を図った上で、定期的な自己点検の実施や情報機器の検査によるモニタリングの実施により遵守されていることを確認しています。
構成員へ貸与するメインの作業用PC は仮想デスクトップ（Amazon Web Services Inc. が提供するWork-

規則で定める「大会社等」
を対象に、３年を超えないサイ● 不正発覚Spacesというサービス）を利用しています。監査調書をクルで１人の監査責任者に対して少なくとも１つの監査

ホットラインなどの外部からの情報および監査チームかはじめ監査等業務で作成するドキュメントは、すべて業務が検証対象となるように監査業務を選定し実施し● 内部通報らの不正に関連する情報は品質管理室に集約され、品質

WorkSpaces上で作成します。
さらに、
情報漏えい
（機密

ています。
また、不正リスク対応基準が適用される監査

法令違反その他該当する事項を発見した者は、ホットラ

管理室長が監査チームに内容の調査を指示します。

性）の観点から、
外部へ持ち出すWorkSpaces 接続端末

業務における不正リスクへの対応状況についても、仰星

イン制度により、
いつでも品質管理室に報告することが監査チームから報告を受けた品質管理室長は不正によについては、利用目的から法人が認めた端末以外、業務

監査法人の品質管理の方針および手続に準拠して実施できるようにしています。
報告を受けた場合、品質管理室る影響を判断し、必要な場合には、不正に関する知見が資料を保存できないようにしています。

されていることを定期的検証により確かめています。

長は、その内容を吟味し関連する監査チームへの質問をあるメンバーにより専門的見解の問合せを行います。
ま

監視結果は理事会で報告するとともに、定期的検証で行います。

た、品質管理室長は、不正リスクに関する品質管理の責発見された具体的な不備事項等を含め研修により全構

ホットライン制度の通報受領者が法人内部者となって任者である品質マネジメント本部長に報告します。
品質マ

公認会計士法等の改正により、2023年４月１日から、日成員に周知しています。
また不備事項が生じた監査業務いることを考慮して、法人外部の者（外部の法律事務所）

ネジメント本部長は、
その報告内容および不正の影響や

本公認会計士協会において上場会社等監査人登録制度については、「改善計画書」の提出を求め、翌事業年度にを通報受領者とする内部通報制度も並行して運用して不正調査の進捗により、人的リソースの確保の要請を事が導入されています。

品質管理室によるフォローアップ検証を実施しています。

います。
パートナー、職員が法令違反および不正行為等

務所長に行います。

仰星監査法人は、改正公認会計士法の附則第３条第３を発見し、これを通常の手段、方法によって改善すること

審査体制としては、不正による重要な虚偽表示を示唆す項及び第４条第３項の規定により、上場会社等監査人登が不可能または困難である場合、内部通報制度を利用る状況が識別された場合には適時に審査を受け、必要に録制度に係る法令上の経過措置の適用に関する届出をして匿名でも通報することができ、通報者は保護の対象応じて審査会の審査を義務付けています。不正による重行いました。

になります。通報受領者から報告を受けた場合、総務企

要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、修正

この届出の受付が完了し、「みなし登録上場会社等監査

画室長は関連部署に指示し、法令違反行為および不正後のリスク評価およびリスク対応手続が妥当であるかど人」
として、監査事務所に係る情報が、日本公認会計士協

行為の有無および内容を調査します。
重大な調査結果にうか、
並びに入手した監査証拠が十分かつ適切であるか

会のウェブサイトに公開されています。

ついては理事会に報告します。

どうかについて、通常の審査担当社員による審査に加え2022年6月期 2023年6月期
定期的検証の対象となった
業務数

14業務

15業務

パートナーのカバー率

56.8％

56.0％

通報制度

上場会社等監査人登録制度て、審査会による審査を義務付けています。

● 外部通報● リスクモニタリング

関与先またはその他の第三者からの不服と疑義の申し「リスクマネジメント規程」
を制定し、法人の事業継続を立ては、ウェブページに掲載しているホットラインを利用脅かす事実等をリスクとして捉え理事会に報告し、経営したメールでの通報や封書による通報を本部事務局がの重要事項に関し協議をしています。
特に監査業務に関受け付け、ホットライン管理表に記録し、公益監視委員

しては、監査リスクが比較的高いと判断された監査業会へ回付し、通報が不正等の内容であった場合には理務、適時開示の情報、
ホットラインへの情報等により、監事長および品質管理室長へ内容を伝達します。

査チームへのヒアリング等を行い、対応結果を定期的に

品質管理室長は、その内容を吟味し、関連する業務執行

理事会に報告しています。

社員等適切な者へ調査を依頼し、監査チーム等から報告された調査結果を検討し、必要に応じて業務執行社員等へ対処すべき事項を伝達します。

26

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

27

Chapter 07

Chapter 08

外部機関によるモニタリング

人 材 ［専門要員の採用、教育訓 練、評 価等］

Monitoring by External Organizations

Human Resource

優秀な人材の採用と育成
日本公認会計士協会（JICPA）による品質管理レビューCPAAOBが実施する審査および検査は、監査事務所が基本方針的に実施しています。
また、専門要員が監査業務を行う表明した個別監査意見そのものの適否を直接主眼とす

仰星監査法人は、その成長と品質の維持向上のために、上で必要な不正事例に関する知識を習得し、職業的懐JICPAによる品質管理レビューは、原則として３年に一るものではなく、JICPAによる品質管理レビューの一層優秀な人材の採用と育成は極めて重要であることを認

疑心を発揮できるよう、不正に関する教育･訓練の適切度実施され、監査事務所が行う監査の品質管理状況にの実効性向上を公益的立場から促していくとともに、監識し、法人をあげて採用と育成に取り組んでいます。

な機会を提供しています。研修方法については、講義形ついて通常レビューが行われます。品質管理レビューに査事務所等における監査業務等の適正な運営の確保を

仰星監査法人のVision、Mission、Our Actionを理解

式の他に、
ディスカッション形式による研修も実施してより改善が必要と認められる事項が発見された監査事図っていくことを目的としています。

し、現職の役職員と共に法人を成長させていくという意います。法人全体での「監査現場力」向上のために監査務所に対しては、
改善勧告が行われ、改善状況の報告がこのため、JICPAの品質管理レビューが適切に行われて志を持ち、何事にもアグレッシブに行動し法人構成員が業務の重要論点となる事項や専門家として必要となる

義務付けられています。
これらの品質管理レビューの結いなかったことが明らかになった場合や、監査事務所に一緒に働きたいと感じさせる人材を採用することと、職資質・能力の向上について、
グループディスカッションを果に対して、
必要に応じ措置が決定されます。

おいて監査の品質管理が著しく不十分である場合、監査業的専門家としての能力と人間力を向上させることによ

行っています。
グループディスカッションは階層別、もしく

仰星監査法人における過去の品質管理レビューに関し業務が法令等に準拠していないことが明らかになった場

り、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成するこは全階層で実施しており、適切なテーマおよびファシリて上記の措置を受けたことはありません。

合には、
CPAAOBは、業務の適正な運営を確保するためとを基本方針としています。

テーターを選定してより効果的に実施しています。

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）による検査
CPAAOBは、JICPAから品質管理レビューに関する報に必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。
これまでに、仰星監査法人は行政処分その他の措

教 育 研 修プログラム

けています。
このアンケート結果は、人材開発室および置を受けたことはありません。

仰星監査法人は、監査業務の質を合理的に確保するた担当講師にフィードバックされ、研修内容の理解度につめに必要とされる適性、能力および経験並びに求められいて確認するとともに、その後の研修内容の改善に活か

告を受け、
主に品質管理レビュー制度が適切に運営されモニタリングの結果とその対応

る職業倫理を備えた専門要員を十分に確保するため、しています。

ているか、監査事務所の監査業務が適切に行われてい仰星監査法人は、JICPAの品質管理レビューまたは専門要員を対象に、専門的知識・能力の習得、職業的

年に一度、全国合同研修として法人の全構成員が一堂るかについて審査し、必要に応じて監査事務所等への立CPAAOBの検査において指摘された事項については、
モ専門家としての資質の養成、および監査マニュアルの有に会しての研修を実施して、専門的能力の向上とともに入検査を実施しています。

ニタリングおよび改善プロセスを通じてその原因を分析

効な運用等に関し、職階別研修および専門研修を計画

法人全体のコミュニケーションの向上を図っています。

立入検査の結果、監査事務所の品質管理のシステムやし、パートナー・職員に対して集合研修等で周知徹底を

個別監査業務の不備を発見した場合には、検査結果通図り、適切な改善を行っています。

■ 総人員数と人員構成■ パートナー・職員に占める女性の割合

知書により通知し、監査事務所にその改善を促します。

■ 概要図

400
350

金融庁
勧告
被監査会社等

監査

コミュニケーション

監査事務所

44

250

66
38

150

74

12
7

100

公認会計士・
監査審査会
品質管理
レビューの報告

品質管理レビュー

審査

日本公認
会計士協会

50
0

検査

86
2021.6.30

パートナー
アシスタント

374人

357人

327人

300

200

検査

監査役等

28

研修を受講した場合には、
アンケートの記載を義務付

50

55

67
35

60
41

84

81

97
2022.6.30

15
9

30%
25%

24%

25％

26％

2021.6.30

2022.6.30

2023.6.30

20%
15%
10%
5%

18
11

108

0%

2023.6.30

マネージャー
CPAスタッフ専門家
非常勤CPA等試験合格者

注1：監査に直接関与しない事務職員等は除いています。
注2：2023年度における全体に占める稼働時間数に占める非常勤者の稼働時間の割合は10%です。
注3：2023年度における非常勤を除く退職率は12.9％です。
注4：2023年度における監査従事者の年間平均
パートナー・・・1728.1時間
職員・・・1715.4時間

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

29

になるモダンExcelやIDEA（データ分析ツール）を用い■ CPE取得単位数の推移

たデータ分析の高い能力を考えています。

仰星監査法人では、
日本公認会計士協会が定める継続体制整備の準備段階は最終段階に入っており、大幅な的専門研修制度（CPE制度）の単位を年間40単位取得

増員による規模の拡大を実現し、大きな戦力となる成長することを義務付けています。

段階に入りつつあります。

80.0

51.2

58.1

また、一部のアシスタントは、監査補助業務に留まらず、

49.1

法人全体の管理業務にも積極的に参加することで、実際に大きな戦力として活躍しています。

60.0

人事評価

40.0

仰星監査法人は、高度な人格と専門的能力を備えた人材を育成し、高品質なサービスを提供することをVision

20.0
0.0

として位置づけ、常に「人間性の向上」に努め、魅力ある人間になること、幅広い知識と能力の研鑽に励み、「高
CPE義務者全体

社員平均

職員平均

度な品質」
を維持すること、開放的で自由闊達な「コミュ

2020年度

2021年度

2022年度ニケーション」などをOur Actionとして掲げています。

注1：各年度期間は４月〜翌年３月です。
注2：日本公認会計士協会が定める継続的専門研修制度（CPE制度）
では、3年間で120単位を取得することが義務となっています。

この方針に沿った評価項目を設けて、仕事の成果の適切な反映や人材育成の観点から、専門要員の評価、報酬および昇進等を決定することにしています。

アシスタント制 度
仰星監査法人では、独自のアシスタント制度を確立し、監査の重要な戦力となる体制を築くことを目指しています。

度を運用することで、人材の定着率の向上を図るととも【事務所間の人材交流】

パートナーが本人の所属事務所以外の監査業務に関に各人の自己研鑽をサポートしています。
また、
有給休暇

与している業務数および比率（事務所間交流に関与しの取得を促進しワーク・ライフバランスを図ることを目指ているパートナーの比率）は次のとおりです。

しています。2023年6月期における有給休暇取得率は

業務執行社員：8業務、14％

86.3%です。

審査担当社員：15業務、26％

有給休暇に加えて就業時間の一定割合を休暇とする選（2023.７.１）

なく、
自己研鑽、
家庭での時間等様々な目的で使うことが重要な要素ですが、アシスタントを単に監査の補助要員できます。
選択休暇を利用して税務や執筆など会計・監査として雑務的な業務を担当させるだけでは、
アシスタン
トのモチベーションが向上せず、ノウハウの蓄積も難しくなり、戦力としての魅力が軽減します。
そこで、仰星監査
法人では、アシスタントに武器を持たせることで、監査を担う重要な構成員として業務に従事してもらう方針であり、その武器として①品質向上のための品質管理等のルールに関する高いレベルの知識と、②監査で必須

選択休暇申請者における取得率働き方に関する価値観が多様化する中、柔軟な人事制

人材交流

択休暇制度を導入しています。
休暇の利用目的に制限はアシスタントの活用は、会計士の人材不足を補うための有給休暇取得率

柔軟な人事制度

育児休暇後復帰率【品質マネジメント本部拡大会議】

品質マネジメント本部の要請に応じて開催する品質マ

周辺業務の経験を積むことで、専門能力の向上を図るこ

ネジメント本部拡大会議は、監査の品質に直接的に関とができます。
2023年6月期における選択休暇申請者にわる品質管理室、
リスク管理室、
クオリティサポート室、おける休暇取得率は94.7%です。

審査室のメンバーが中心となって各事務所の関係者がライフイベントに合わせた働き方を選択できるように、
時参加し、法人の監査の品質の向上のための具体的な検短勤務、子供の看護休暇、時間外勤務の制限など、幅広

討および情報交換等を行う会議であり、これまでに年４い育児介護支援制度を設けています。
加えて育児等によ回の全体会議が開催され、テーマごとに編成される分り出社が難しい状況に考慮したリモートワークを取り入科会やプロジェクトチームも常時活動してきました。

れることで、
育児等を理由とした離職につながらないため

過去の全体会議の年間延べ出席人数は、2021年６月の環境づくりをしています。

期：93名、2022年６月期：123名、2023年６月期：

2023年６月30日時点で、過去育児休業を取得した者の139名です。

復職率は100％です。
また、業務上の相談や成長に資するためコミュニケーショ
ンをとりやすくする制度を導入しており、労働条件を調整【仰星グループ内の交流】

仰星監査法人の代表社員が代表取締役を務める仰星

する人事制度以外にも働きやすくすることで役職員のモコンサルティング株式会社の役員の兼務は２名で、相互チベーションを高め、離職率を下げる対策をしています。

に監査業務およびコンサルティング業務の補助者として職員の交流が行われています。
また、GYC税理士法人との間でも監査業務に関するタックスレビューや税務に

86.3 %
30

94.7%

100%

関する相談等を通じて交流が行われています。

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

31

Chapter 09

Chapter 09

ように一貫してAuDics上で開発・運用をしています。

具体的には、Caseware International Inc.が提供する

今後も監査等の業務の効率化や品質の向上に資するデ監査調書の管理ソフト「CaseWare Working Pa-

IT

ジタル化手法、先進的な技術の研究・実務への適用などpers」を導入し、監査調書を電子的に作成し、整然と明Information Technologyのシェアリングエコノミーの特徴を活かしつつ、そのメ瞭に保管し、管理できる仕組みを構築しています。

リットを享受していきます。

自ら開発をしている監査業務のメソドロジーと電子調書システムを融合して運用しているため、CaseWareをITに関する未来への対応
I Tを 取り巻く環境

I T 投資への考え方※AuDics：合同会社監査D&Iコンソーシアム（ADIC）
が利用して調書の作成を行うことにより、監査基準等に準提供するクラウド型ITプラットフォームサービス。仰星監

拠した体系的な調書作成や調書管理が可能になってい査法人はADICの代表社員。

ます。

データ分 析ツール の 活 用

社会環境が複雑性を増し将来の予測が困難な状況（VUCAの時代）に私たちは置かれています。
それは組織

STEP

5

のあり方や役職員の働き方など組織運営に関わる考え盤を生みだしました。
サイバー・スペースは、現実世界と一体になって、社会や経済の変化を加速し、複雑性をさらに高めています。
監査業界にとっても影響は大きく、関与先の被監査会社
がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、IT

STEP

4● 業務領域別のクラウドサービスの選択と活用● ユーザアカウント・認証方式の統合

STEP

3

Google WorkSpaceを汎用ビジネス
アプリケーションとして導入● コラボレーションツールの統一● コミュニケーションの円滑化● 業務のスピードの向上

STEP

2

の活用度合いが拡大している中、監査手続の実施や判AWSと各事務所をVPN接続

IDEA等を利用して実施されている監査手続としては、
仕訳テスト、分析的実証手続のほか、仕訳データ以外のビッグデータによる精査的手法（母集団100％について
監査的検討）
による実証手続、
リスク評価時の分析等があり、その利用範囲の拡大に取り組んでいます。
また、役職員のITリテラシーの向上による監査業務のデジタル化の浸透を図るため、
データ・アナリティクスに関する所内外の研修への参加、
オンライン学習サイトの利用などを積極的に進めています。

● 監査業務のインフラ一体化

断にあたり、取り扱う情報が膨大になったことから、
これ● 事務所間の業務連携の推進

らを支える監査法人の情報システムの開発や運用もまた変革が求められています。

クラウドプロバイダーのPaaS/SaaS
サービス活用るデータ・アナリティクスのツールとして活用しています。
監査の品質の向上・法人経営の合理化

融合して、
サイバー・スペースという新たな社会・経済基等という。）
を導入し、リスク評価および実証手続におけ● 各システム、
サービスのデータを有機的に連携

インフラ構築︵クラウド化・デジタル化︶

らに、
それら情報を処理するためのシステム・サービスとンExcel（Powerクエリ、Powerピボット）」（以下IDEA● アプリケーション開発と継続的改善因の一つは情報通信技術の発達です。
あらゆる情報がイ
スピードは加速し、ボリュームも膨大になっています。
さ仰星監査法人では、CAATツールとして「IDEA」、「モダ● 多様かつ先進的なクラウド技術の導入方の前提にもなっています。
こうした状況をもたらした要
ンターネットを通じて伝達され、その伝達される情報のAWSと各クラウドサービス間連動を前提とした機能・監視・運用連携

STEP

1

不 正 会 計 検 知ツール の 活 用■ IT投資額

仰星監査法人では、外部公表された財務諸表をもとに、

AWSでITプラットフォームを構築● VDI環境、
仮想サーバの構築

6.09%

2023年6月期実績

6.30%

2021年に導入、試行運用をしながら継続的にモデルを

6.28%

既存のリスク管理指標と組み合わせて不正リスクを見● 生産性向上（時間と場所の制約をなくす）

ITリソースのシェアリングエコノミー

過去に発生した不正な財務諸表との類似性から不正の2024年6月期計画

2022年6月期実績

020

仰星監査法人では、
継続的なIT投資と法人の成長をリン

40

60

80

可能性を算出するツール（CatchLightF）を開発し、改善しています。

100 (%)

売上高IT投資比率（AQI）

クさせる一助として、IT投資に積極的な複数の監査法人とITインフラおよびセキュリティのプラットフォーム(AuDics※)を構築・運営しています。AuDicsはITリソースの32える化することで、リスクの高いまたは指標値の変動幅が大きいクライアントを特定し、その結果を用いて、監査チームに共有・注意喚起する運用を進めており、今後、
新規受嘱のリスク評価時の検討指標にする運用に拡大

シェアリングエコノミーの考えのもと、単独の法人では実

電 子 調 書システムの 活 用

現が難しい、
または、
実現に時間を要するようなインフラ・仰星監査法人では、従来から、リスクの高い監査領域に

セキュリティ投資を可能とします。仰星監査法人では、監査資源を集中的に投入することにより、監査工数を

AuDicsのプラットフォームを使ってITインフラ・セキュリ

低減しながら企業の適切な開示体制を支援することがティ投資を効果的・効率的に行う一方で、監査品質の差可能な「監査業務のメソドロジー」
を自ら開発してきまし

別化の源泉となる法人独自の不正対応や法人経営の合た。
このメソドロジーを組織内に確実に浸透させるため理化に向けた取り組みについても、一体的に運営できるにITを活用しています。

することも検討しています。

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

33

Chapter 09
また、
サイバーセキュリティリスクが法人経営上の重要な課題になっていることから、貸与端末等がマルウェアに感染することに起因して情報が漏えいするリスクに対Chapter 10

応することも求められています。

ステークホルダーとの意見交換

仰星監査法人は、公認会計士に求められる守秘義務のExchange of opinions with stakeholders

意味を認識し、電子データだけではなく紙媒体の情報も含めた、特にクライアント等に関する情報の漏えい・流出、不正・私的利用のリスクを十分に認識し、その対策を検討し、情報セキュリティの確保に努めています｡
職員に対しては、法人のセキュリティ方針・対策基準・実
施手順・マニュアルを正しく理解し、策定した情報セ
キュリティ対策に従って法人内部で業務上使用する情報を適切に取り扱うために、継続的な教育研修を実施
しています。
また、情報セキュリティ関連の規程において整備し、運用している内部統制に関連して、リスクの高い項目を中心としたモニタリングを行っています。
これらのモニタリングは、①職員による自己点検、②職員間のデジタル 対応人材の育成
仰星監査法人ではデータ分析の手法やAI機械学習を活用した監査業務のイノベーションに取り組んでいます。監査業務に従事する会計士と一体となってイノベー
ションの実現に寄与するテクノロジー人材の採用・育成を積極的に行う土壌づくりとして、外部および内部研

相互チェック、③IT管理者の運用状況モニタリング、④
公益監視委員会による内部監査、として定期的に実施しています。
2022年７月時点のコントロールをベースとしたモニタリ

被 監 査 会 社との 対 話

投 資 家 等との 対 話

被監査会社を中心に、仰星監査法人が発信するメール

監査品質の向上への取り組みについての説明や監査法

マガジンの読者を対象としたセミナーを開催しており、人への期待をテーマとした投資家等との意見交換会を

質疑応答を通じて対話を行うとともに、忌憚のない意見実施し、法人運営の改善に役立てています。

をアンケート形式で記載していただいています。
これらに2023年９月５日に投資家等との対話を実施し、主に以よって得られた意見を法人運営にフィードバックし、法人下の事項について意見交換しました。

運営の改善に役立てています。
■制度改正■仰星監査法人の監査品質向上のため、被監査会社の監査役等の皆さまに、
アンケート調査を行いました。

● サステナビリティ情報の開示● 四半期開示制度● 上場会社監査事務所登録制度

仰星監査法人は、品質管理システムを適切に整備・運用していると思いますか。

● 監査法人のガバナンス・コードの改訂■監査業界の現状ングを実施した結果、情報セキュリティ管理システムの● 公認会計士資格誤表記問題

品質方針・目標に照らして、重要な不適合はありません● 監査法人の行政処分でした。

● 人員不足修、オンライン学習の受講を推奨・実施しています。
CatchLightF開発の過程では産学連携を目指す活動の一環として、大学の研究室と研究成果の共有と実務適用のフィードバックを通じたテクノロジー人材の育成を行っており、
当該活動の結果、仰星監査法人で採用に至るケースも出ています。

情 報セキュリティの
リスクマネジメントに おける
リスク対 応リモートワークの普及が進み、仰星監査法人が監査業務を実施するに当たり、被監査会社等から種々の情報

強くそう思う

+

そう思う

98.3%

を電子データとして入手する機会が増えています。
また、
職員がPC等の情報機器を持ち歩き、被監査会社等とのご回答いただきましたコメントにつきましては、真摯に受業務に関する情報のやり取りに電子メールやインター

け止め、監査チームにフィードバックしています。
さらにネットで提供されるクラウドサービスを利用しています。

各監査チームだけではなく、法人全体で取り組む課題と監査法人が外部の経営資源を活用し情報を取り扱うこして認識し、改善を図っていきます。

とは一般的になってきていますが、取り扱う情報の重要性を認識し、紛失や漏えいへの対応を行い、継続して管理体制を見直すことが求められています。

34

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

35

Chapter 11

Chapter 11
その他の取り組み
Other Initiatives

非 監 査 業 務の提供

事業計画、重要な契約、決算内容については、仰星監

仰星監査法人は、監査業務を中心に経営していますが、査法人の理事会で報告され承認を受けています。

非監査業務も会計監査に関連する幅広い知見や経験● グループ法人は定期的に会議を行い、倫理規則の対を獲得する機会となり監査業務のレベル・アップに資す

応を含めグループ運営上必要な情報の共有を行うとる面があるため、これに対応できる環境整備も必要であ

ともに、利益相反や独立性の懸念が発生しないようるという考えに基づいて、グループ法人との業務・人材対応しています。

の交流を行って、
アカウンティング・ファーム体制の構築に力を入れています。

サステナビリティ情報開示への対応

しかし、被監査会社への非監査業務の提供は、独立性の気候変動問題などのサステナビリティ課題に対する各企観点から一定の制限をして、契約受嘱前に十分なチェッ

業の取り組み・情報開示の重要性が高まっており、有価アフターコロナ対 応クを行った上で契約を締結するようにしており、また、被証券報告書等における開示への対応や今後のサステナ

昨年まで世界的なパンデミックを引き起こしていた新型

監査会社以外の会社への非監査業務への提供について

ビリティ情報に係る保証業務体制の整備は、仰星監査

コロナウイルス感染症も一定の収束段階に入り、通常は、その規模や特性等をふまえて利益相反や独立性に問法人としても対応すべき重要な課題と認識しています。

ベースでの経済活動を取り戻しつつあります。

題がないかを受嘱時に確認した上で契約を締結するこ

その具体的な対応・検討を行うべく、日本公認会計士協

コロナ対応が必要だった期間において、仰星監査法人でとにしています。
グローバルネットワークおよびグループ

会の関連する委員会（企業情報開示委員会、非財務情は、従前から整備されていたリモート対応環境を有効に③監査人と監査役等の間のコミュニケーションや、監査法人との関係においてもこの考え方に基づいています。

報開示専門委員会など）の委員を務める者を座長とする

活用し、監査業務にリモート対応を積極的に取り入れ、人と経営者の議論を更に充実させることを通じ、
コー

そして、倫理規則等についての研修を実施し、利益相反

サステナビリティ情報分科会をリスク管理室に組成しま

これを実践して経験を積み上げることで、リモート環境

ポレート・ガバナンスの強化や、監査で識別したリスクや独立性の懸念が生じないようにルールを遵守するこした。
この分科会では、最新の情報をアップデートして、下でも問題なく監査業務ができる状態になっていましが共有されることによる効果的な監査につながるとを周知するとともに、品質管理室によるモニタリング

法人全体に対する研修の実施、その他必要な情報（日本

た。一方で、「リモート対応」
による弊害、
すなわちコミュの実施により当該懸念を払拭する対応をしています。

公認会計士協会が実施するサステナビリティ情報に関ニケーション不足や若手の育成の問題も認識されたた

なお、倫理規則の改正に伴い、監査業務を提供している

する有用な研修の情報等を含む）
を提供する活動などをめ、これらを改善すべく対面（リアル）対応重視に戻す方

上場会社に対しては、
自己レビューの阻害要因が生じる

行っています。

針を打ち出して、
コロナ対応期間に認識された弊害を改可能性がある非保証業務の提供は禁止となることを受

また、環境報告書等に対する任意の保証業務はわが国で善しています。今後は、必要に応じてリモート対応を取りけて、改正点を法人内の規程に織り込みました。

も実務として定着していることから、
仰星監査法人が独自入れる形でバランスの良い業務・勤務形態で法人を運用

また、監査法人の構成員に兼業や副業も認めています

開発した監査ツールをベースとして、国際保証業務基準

していきます。

が、仰星監査法人以外の業務を行うに当たっては法人（ISAE）
3000の日本基準である「監査及びレビュー業務

への届け出を必要とし、非常勤職員に認めている仰星以外の保証業務に関する実務指針（保証業務実務指針

KA Mに つ いて監査法人以外での監査業務の兼務については許可制と3000）」の定めに従い、
サステナビリティ情報に関する保2021年3月期から金融商品取引法上の監査報告書にし、各事務所長の承認を必要としています。

証業務を提供できる体制を整備しています。

おいて「 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項（ K e y A u d i t
Matters：KAM）」の記載が求められています。

（グループ法人について）● 仰星監査法人は、
仰星コンサルティング株式会社、仰して、監査人が特に重要であると判断した事項を理解す

星税理士法人、GYC税理士法人と仰星グループを構るのに役立つ追加的な情報が提供され、監査の透明性成しており、仰星コンサルティング株式会社は仰星監を高めることができること、実施された監査の透明性を査法人の100％子会社です。

高めることにより、監査報告書の情報伝達手段としての● 子会社である仰星コンサルティング株式会社の役員

人事は、仰星監査法人の理事会で決定され、同社の36

KAMの記載の目的は、想定される財務諸表利用者に対価値を向上させることにあります。
これにより、
次の3つの効果が期待されます。

①財務諸表利用者に対して監査に関する情報が提供されることで、
監査の信頼性向上に資する②財務諸表利用者の監査や財務諸表に対する理解が深まるとともに経営者との対話が促進される

2021年3月期から導入されたKAMも4年目に入りますが、
仰星監査法人では引き続きKAMをより良いものにするために、KAMに関する相談や新規にKAMを記載する
場合の相談窓口を設置して、各監査チームのサポートを行っています。
KAMの適用初年度からは、KAMに関する審査事項を整理し、審査様式への反映を行うことにより、監査計画
審査における手続の立案、監査意見審査における各種手続による対応など、各審査の段階においてKAMに関する十分な審査が行われる体制を整備しています。監査役等とのコミュニケーションにおいては、監査計画説明
資料や監査結果説明資料にKAMの項目を追加し、KAMの内容や選定理由について監査役等との協議の充実を図っています。
また、金融庁や日本公認会計士協会、
日本証券アナリスト協会などがリリースした事例分析や好事例集の共有、会計基準や監査基準報告書の改正に伴うKAMに関する留意事項などの共有も行っています。

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

37

Chapter 12

Chapter 12
国際対応International BusinessN e x i a In ter n a tion a lに加盟

地域のボードメンバーとして同地区の運営に参画すると業務メンバーとの連携を通じ、日本企業の海外進出支

Nexia Internationalは、世界各国の独立した会計事務

ともに、仰星グループの国際業務メンバーを中心に定期

援や海外上場支援等に多くの実績を重ねており、外国

国 際 企 画 室 の 監 査 業務 の品質管理支援所およびコンサルティング・ファームによって構成される的にNexia Internationalが主催する各種の国際会議に企業の日本子会社に対する監査の経験も豊富です。

海外子会社等を有する被監査会社の監査については、

国際的な連合体です。
イギリスのロンドンに本部を置き、出席し、メンバーファームと活発な意見交換を行ってい具体的には、
日本企業の海外への進出や外国企業の日国際企画室のメンバーが監査チームの構成員として積世界120以上の国と地域にメンバーファームを有しています。

本への進出に関し、仰星監査法人が各種業務の依頼を極的に関わって国際業務を円滑に遂行できるようにし受けた場合に、必要に応じてNexia Internationalのメています。

仰星監査法人を含む仰星グループ各法人は、Nexia

国際業務の提供

ンバーファームや仰星グループの国際業務メンバーと連

また、国際企画室では、国際業務に関連するツールや英Internationalに加盟し、そのメンバーファームとの連携

国際業務の経験が豊富な仰星監査法人のメンバーは、携し、質の高い業務を提供しています。その際、国際企文の標準様式（Instruction等）の作成にも深く関わっを構築しています。

Nexia Internationalのメンバーファームとの交流によ

画室は、Nexia Internationalとの連携の必要性の判断ており、英文関係の審査にも協力する体制を整えて、監Nexia Internationalは、
アジアパシフィック、
ヨーロッ

り相互の信頼を醸成しつつ、常に最新の情報を共有しや必要な場合のメンバーファームの選定などを通じて、査業務の品質管理を側面から支えています。

パ・中東・アフリカ（EMEA）、北アメリカ、
ラテンアメリカながら、機動的、かつ円滑に国際サービスを提供できる

各業務チームを支援します。

の４つの地域に分け、メンバーファームを組織化していまように心掛けています。

す。仰星監査法人の国際企画室長はアジアパシフィック

Nexia Internationalとの提携や仰星グループの国際ます。

Nexia is a leading, global network of independent accounting and consulting ﬁrms, providing a comprehensive portfolio of audit, accountancy, tax andadvisory services.
Nexia, Nexia International, "we", "us" and "our" refer to the global network of member ﬁrms of Nexia or to one or more member ﬁrms or their afﬁliates.
Nexia International Limited coordinates the Nexia network. It does not provide services to clients.
Nexia International Limited and each member ﬁrm are separate and independent legal entities, each of which is responsible for its own acts, omissions
or liabilities and not those of any other member of the Nexia network.
Nexia International Limited is a company registered in the Isle of Man, with company registration number: 53513C. Its registered ofﬁce is at 1st ﬂoor,
Sixty Circular Road, Douglas, Isle of Man, IM1 1SA.
The trade marks NEXIA INTERNATIONAL and NEXIA, and the NEXIA logo, are owned by Nexia International Limited and are used by the member ﬁrms
of Nexia under licence.

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GYOSEI & CO. Quality Report 2023

39

Chapter 13

Chapter 13
沿

法人 案内

革

歴史と経験に新しい発想と手法を組み合わせたサービスを提供いたします。

Corporate Information

1990年 9月 北斗監査法人設立
1999年 10月 東京赤坂監査法人（1993年設立）と合併し、東京北斗監査法人に名称を変更

概2001年 8月 Nexia Internationalとの間で世界レベルでの提携を開始

要

2006年 9月 名古屋事務所を開設

仰星監査法人は、東京に本部を置き、2006年 10月 監査法人芹沢会計事務所（1952年創業・1984年設立）と合併し、仰星監査法人に名称を変更

名古屋、大阪、札幌、北陸、広島、福岡を

2008年 2月 米国PCAOB（公開会社会計監視委員会）に登録

拠点として各種サービスを提供しています。

2009年 6月 札幌オフィスを開設
2011年 7月 明澄監査法人（1955年創業・1987年設立）と合併し、北陸事務所（現北陸オフィス）
を開設

名

称

仰星監査法人（英文名称：GYOSEI & CO.）

理事長

髙田 篤

URL：https://www.gyosei-grp.or.jp

札幌オフィス〒060-0061

東京都千代田区四番町６番地

北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地１

東急番町ビル11階

札幌証券取引所ビル１階

TEL：03-5211-7878

TEL：011-232-2777〒920-0919

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番10号

石川県金沢市南町５番20号

名古屋クロスコートタワー12階

中屋三井ビルディング６階

TEL：052-581-1175

TEL：076-221-8788

大阪事務所

大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号
大阪国際ビルディング12階
TEL：06-6265-8461

金融商品
取引法・
会社法監査

会社法監査

学校法人監査労働組合監査公益法人監査等114社 72社

8法人

3組合

8団体

その他の
法定監査・
任意監査

76社

北陸オフィス〒450-0002〒541-0052

2021年 7月 広島オフィスを開設

被監査会社数を契約種別に示すと、次のとおりです。
（2023.6.30）〒102-0081

名古屋事務所2014年 7月 明和監査法人（1967年創業・1975年設立）と合併

被監査会社数所在地
本部・東京事務所

2012年 10月 福岡オフィスを開設

広島オフィス〒732-0052

広島県広島市東区光町一丁目12番16号

日本公認会計士協会への積極的な貢献
仰星監査法人では、
日本公認会計士協会（本部・各地区会）
での活動に対して積極的に取り組んでいます。
〈日本公認会計士協会における活動より一部抜粋（2023.7.1）〉
区

分

所属・役職等

役員（3名）

日本公認会計士協会

委員会（延26名）

・ 品質管理委員会(審査部会)

・ 企業情報開示委員会

・ 監査・保証基準委員会

・ サステナビリティ教育検討特別委員会 ・ 実務補習カリキュラム・教材検討会

福岡オフィス

・ 公認会計士法検討特別委員会

・ 学校法人委員会

・ 修了考査運営委員会〒812-0013

・ 中小監査事務所連絡協議会(会長)・ 経営研究調査会

福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目５番21号

・ 中小事務所等施策調査会
・ IPO監査推進協議会(IT対応支援専門委員会,会計専門 ・ SDGs推進委員会
委員会,監査専門委員会)
・ 倫理委員会
・ テクノロジー委員会（監査データ標準化対応専門委員会）・ 監査規律審査会(臨時委員)

・ 実務補習所運営委員会(東京・東海・近畿)

広島ビル３階TEL：082-258-5681

博多プラザビル７階
TEL：092-409-0971

副会長（１名） 常務理事（１名） 理事（１名）
・ 実務補習協議会

・ 継続的専門研修制度協議会
・ 継続的専門研修制度推進センター

監査業務に拘束力のある各種委員会報告の策定や、国際動向に対応した財務諸表監査や内部統制監査ツール開発などに貢献しています。
また、
このような協会活動を通じて、日本国内のみならず、海外動向も含めた情報収集および情報発信に努めています。

40

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

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Chapter 13

主な被監査会社（上場会社）
特定業種に偏ることなく広範に、
また、東証プライムから新興市場まで各種規模の被監査会社111社に対して監査サービスを提供しています。
（2023.6.30 五十音順）

東証プライム（39社）

株式会社ヒマラヤ 小売業、名証プレミアにも上場

株式会社グリーンズ サービス業、名証プレミアにも上場

株式会社三ッ星 非鉄金属

北海道瓦斯株式会社 電気・ガス業、札証にも上場

グローバルスタイル株式会社 小売業

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 不動産業

株式会社いなげや 小売業

株式会社ホットランド 小売業

株式会社コーチ・エィ サービス業

ユアサ・フナショク株式会社 卸売業

ＮＳＷ株式会社 情報・通信業

株式会社牧野フライス製作所 機械

株式会社サイネックス サービス業

株式会社ライフフーズ 小売業

エンシュウ株式会社 機械

未来工業株式会社 化学、名証プレミアにも上場

三共生興株式会社 卸売業

わかもと製薬株式会社 医薬品

共同印刷株式会社 その他製品

株式会社ミルボン 化学

三相電機株式会社 電気機器

京阪神ビルディング株式会社 不動産業

株式会社安永 輸送用機器

サンユー建設株式会社 建設業

株式会社クスリのアオキホールディングス 小売業

ＵＴグループ株式会社 サービス業

サンヨーホームズ株式会社 建設業

株式会社熊谷組 建設業

株式会社ワッツ 小売業

株式会社シキノハイテック 電気機器

株式会社アイズ 情報・通信業

クリナップ株式会社 その他製品

神栄株式会社 卸売業

株式会社アイビス サービス業

Genky DrugStores株式会社 小売業

シンポ株式会社 金属製品

株式会社網屋 情報・通信業

コムシスホールディングス株式会社 建設業
株式会社CKサンエツ 非鉄金属

42

東証スタンダード（56社）

株式会社成学社 サービス業
ゼネラルパッカー株式会社 機械、名証メインにも上場

東証グロース（11社）

かっこ株式会社 情報・通信業
株式会社GRCS サービス業

株式会社ジェイテックコーポレーション 金属製品

株式会社アースインフィニティ 小売業

株式会社船場 サービス業

澁谷工業株式会社 機械、名証プレミアにも上場

アイサンテクノロジー株式会社 情報・通信業

株式会社ソノコム その他製品

大栄環境株式会社 サービス業

浅香工業株式会社 その他製品

津田駒工業株式会社 機械

大建工業株式会社 その他製品

株式会社アズジェント 情報・通信業

株式会社テクノスマート 機械

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 電気機器

株式会社イムラ パルプ・紙ＴＯＮＥ株式会社 金属製品

株式会社タカショー 卸売業

株式会社ウイルコホールディングス その他製品

南海化学株式会社 化学

竹本容器株式会社 化学

株式会社ヴィッツ 情報・通信業

南海プライウッド株式会社 その他製品

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション サービス業

株式会社ＳＴＩフードホールディングス 食料品

日本伸銅株式会社 非鉄金属

中越パルプ工業株式会社 パルプ・紙株式会社ＳＹＳホールディングス 情報・通信業

株式会社日本抵抗器製作所 電気機器

株式会社長府製作所 金属製品

株式会社エフアンドエム サービス業

日本パレットプール株式会社 サービス業

テスホールディングス株式会社 建設業

大村紙業株式会社 パルプ・紙

ノバシステム株式会社 情報・通信業

太陽化学株式会社 食料品

東亜道路工業株式会社 建設業

株式会社オートウェーブ 小売業

ハビックス株式会社 パルプ・紙

株式会社中央製作所 電気機器

株式会社東京エネシス 建設業

ＯＵＧホールディングス株式会社 卸売業

表示灯株式会社 サービス業

中央可鍛工業株式会社 鉄鋼

東建コーポレーション株式会社 建設業、名証プレミアにも上場

オリエンタルチエン工業株式会社 機械

株式会社ファブリカコミュニケーションズ 情報・通信業、名証メインにも上場

株式会社東名 情報・通信業、名証プレミアにも上場

川上塗料株式会社 化学

不二精機株式会社 機械

トーヨーカネツ株式会社 機械

カワセコンピュータサプライ株式会社 その他製品

不二ラテックス株式会社 ゴム製品

株式会社ナック サービス業

菊水化学工業株式会社 その他製品、名証メインにも上場

株式会社プラネット サービス業

株式会社グリーンクロス 卸売業 福証

西松建設株式会社 建設業

木村化工機株式会社 機械

ポバール興業株式会社 化学、名証メインにも上場

株式会社フロンティア 化学 福証Q-Board

日本精線株式会社 鉄鋼

株式会社キャピタル・アセット・プランニング 情報・通信業

美樹工業株式会社 建設業

株式会社スマサポ サービス業
株式会社タスキ 不動産業
株式会社ティムス 医薬品株式会社プロディライト 情報・通信業
ベイシス株式会社 情報・通信業
株式会社ライトワークス 情報・通信業

名証メイン（3社）

その他（2社）

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

43

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況 ①

組織体制

原則2

監査法人のガバナンス・コードの適用状況等の評価
監査法人のガバナンス・コードの適用状況について、

原則・指針

本部の各室が関連する原則および指針に関する自己点検を実施し、その結果を公益監視委員会に報告しています。
公益監視委員会はこの報告を基に監査品質の取り組みの実効性について評価し、

指針
2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。
また、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

指針2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・監査品質に対する資本市場の信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与・監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
・監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル化を含めたテクノロジーが進化することを踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。）に係る検討･整備

その結果を理事会に報告しています。

仰星監査法人は、2017年3月31日に金融庁より公表され、2023年３月24日に改訂された「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しています。
仰星監査法人は、
当該ガバナンス・コードにおけるすべての原則を適用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。
各原則に対する仰星監査法人の対応状況は以下のページで説明しています。

監査法人が果たすべき役割

原則１

指針
1-1

44

監査法人は、
その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、
トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

参
P06
P08
P20
P08

Vision Mission Our Action

指針
1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

P29

人材（専門要員の採用、教育訓練、評価等）

指針
1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべき
である。

P08
P20
P29

Vision Mission Our Action

指針
1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位
置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、
規
模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。
また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

P36

非監査業務の提供

指針
1-6

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監査法人は、
グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、
どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

P36
P38

非監査業務の提供

P12

ガバナンス体制

P24

業務の実施

P29

優秀な人材の採用と育成

P32

ITに関する未来への対応

P12

ガバナンス体制

原則・指針

参

指針
3-1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
また、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした
場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

P12

指針
3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。併せて、
当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。

P12

指針
3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
・経営機能の実効性向上に資する助言・提言
・組織的な運営の実効性に関する評価への関与
・経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
・法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

P12

指針
3-4

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

P12

監査業務の高い品質を維持向上するために人材（専門要員の採用、教育訓練、評価等）

国際対応

ガバナンス体制

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

Vision Mission Our Action

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

P12

原則3

理事長メッセージ

指針
1-2

照

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

照

監査業務の高い品質を維持向上するために

参

指針
2-3
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。
これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

原則・指針

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

照ガバナンス体制（公益監視委員会）

ガバナンス体制（公益監視委員会）

ガバナンス体制（公益監視委員会）

ガバナンス体制（公益監視委員会）

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

45

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況 ②
業務運営

原則4

透明性の確保監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。
また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

原則・指針
指針
4-1

指針
4-2

指針
4-3

指針
4-4

指針
4-5

46

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。
また、法人内において会
計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。
その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること・法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること・法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること・法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる環境を整備すること

参
ガバナンス体制

P29

教育研修プログラム

P31

人材交流

P12

ガバナンス体制P29

人材（専門要員の採用、教育訓練、評価等）

P29

人材（専門要員の採用、教育訓練、評価等）

P31

人材交流

P36

非監査業務の提供

P24

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。
その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

P26

指針
5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できる
よう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般的に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」
といった形で、わかりやすく説明すべきである。

指針
5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
・法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
・監査法人の中長期的に目指す姿や、
その方向性を示す監査品質の指標（AQI：
Audit Quality Indicator)又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
・監査法人における品質管理システムの状況
・経営機関等の構成や役割
・監督・評価機関の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献及び独立性に関する考え方
・法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方、
利益相反や独立性の懸念への対応
・監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえた
深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化に向けた対応状況（積極的な
テクノロジーの有効活用、
不正発見、
サイバーセキュリティ対策を含む。
）
・規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針
・特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況
・海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況
・監督・評価機関を含め、
監査法人が行った、
監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

業務の実施

通報制度

監査法人は、
本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。
また、
組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

原則・指針

照

P12

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

原則5

参

照

本報告書

P06

理事長メッセージ

P08

Vision Mission Our Action

P12

ガバナンス体制P21

監査に関する品質管理基準の改正への対応

P25

報酬依存度

P29

優秀な人材の採用と育成

P32

ITに関する未来への対応

P36

非監査業務の提供

P38

国際対応

P36

グループ法人について

P38

国際対応

指針
5-3

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
・グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグローバ
ルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況
・グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的（会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。
）
・会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、
グローバルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価
・会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバル
ネットワークやグループとの契約等の概要

指針
5-4

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会
社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。
その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

P35

ステークホルダーとの意見交換

指針
5-5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

P44

監査法人のガバナンス・コードの適用状況等の評価

指針
5-6

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべき
である。

P35
P44

ステークホルダーとの意見交換
監査法人のガバナンス・コードの適用状況等の評価

GYOSEI & CO. Quality Report 2023

47

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