25.知立市
貴自治体名 知立市
懇談日時
懇談会場

１０月

２２日（ 火 ）午後４時～５時

知立市役所 5 階 第一委員会室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２４年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】自治体ＤＸ推進担当課（企画政策課）電話（0566-95-0145）ＦＡＸ（0566-83-1141
メールアドレス（j-unit@city.chiryu.lg.jp）（１）自治体 DX 推進・業務のデジタル化の目的【企画政策課】※当てはまるすべてを選択してください。
（〇）住民サービスの向上 （〇）職員の業務負担軽減 （（〇）国が推進する自治体ＤＸへの対応 （）職員削減 （〇）経費削減

）その他（

）

（２）情報システムの標準化にあたって国がシステム移行の完了期限を 2025 年度としているもとでの見通し（）期限までに移行できる（○）期限までの移行は困難である（ ）わからない※期限までの移行が困難またはわからない場合、その理由をご記入ください。
SE リソース不足により、主軸である住基・税システムベンダーからシステム開発が大幅に遅延している旨の連絡があったため。

（３）情報システムの標準化にあたっての自治体独自施策についての考え方（）独自施策はこれまでどおり実施する（）施策の見直し・廃止を検討している（〇）その他（ 独自施策継続のため、業務フローの見直しや運用の方法を検討する）※施策の見直し・廃止を検討している場合、その理由、対象となる施策、見直し内容等を具体的にご記入ください。
（理由）（見直し・廃止の対象となる具体的な施策と見直しの内容）（４）デジタルデバイド（情報格差）への対策※特に、住民を対象とする保健医療・福祉分野等の手続き等について想定しています。
※該当する箇所に○をご記入ください。

-1-

実施
従来の紙による窓口での申請を受け付ける〇

窓口での問合せ・相談を受け付ける〇

電話による問合せ・相談を受け付ける〇

手続きのフォローのための窓口への人員配置〇

通信機器による情報を入手・利用できない住民への紙による広報〇

スマートフォン講座・相談会等の開催〇

高齢者デジタルサポーターの養成

検討中

予定なし

〇

その他（

）

-2-

【２】１．介護保険・高齢者福祉 担当課（長寿介護課、福祉課、まちづくり課）電話（長寿介護課 056695-0122・0191・0150、福祉課 0566-95-0118、まちづくり課 0566-95-0158 ）ＦＡＸ（0566-83-1141）
メールアドレス（長寿介護課 choju-kaigo@city.chiryu.lg.jp、福祉課 fukusi@city.chiryu.lg.jp、まちづくり課 matidukuri@city.chiryu.lg.jp）（１）次年度繰越金・準備基金保有額【長寿介護課】

質問項目

２０２１年度末

２０２２年度末

２０２３年度末第１号被保険者数 （A）

14,637 人

14,709 人

14,813 人

次年度決算繰越金 （B）

19,427,666 円

88,533,913 円

106,740,588 円

１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）

1,327 円

6,019 円

7,205 円

年度末準備基金保有額 （Ｃ）

242,231206 円

124,515,644 円

26,465,355 円

１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）

16,549 円

8,465 円

1,786 円

264,174,477 円

184,263,659 円

73,278,309 円

18,048 円

12,527 円

4,947 円繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （）ある（〇）ない【長寿介護課】①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（〇）ある

（

）ない

２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
知立市介護保険条例第 10 条第１項第５号 第１号被保険者並びにその者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員の収入及び保有する資産を考慮しても、保険料を納付することが困難であること。
・保険料の全額免除はありますか。

（〇）ない

（

・資産保有による制限はありますか。

（

（〇）ある

・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。

（〇）ない

（

）ある

・申請は必要ですか。

（〇）必要

（

）不要

）ない

３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０２２年度

２０２３年度

27 件

24 件

125,600 円

83,800 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
-3-

）ある

１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ特例減免は除く）
（〇）ある

（

）ない

２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
知立市介護保険条例第 10 条第１項第２号から第４号までのいずれかの事情による者のうち前年合計所得 当該者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年中における合計所得
金額が 地方税法第 314 条の２第２項 に規定する額にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数を乗じて得た金額と 300 万円との合計金額以下

当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少要件割合 当該生計を主として維持する者の当該年中における合計所得金額の見込額が前年中における合計所得金額の２分の１以下

減免割合 所得割額の 最小（

5）割～最高（5）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目

２０２２年度

２０２３年度

保険料減免件数

0件

0件

保険料減免の金額実績

0円

0円（３）保険料滞納の状況と処分件数について【長寿介護課】

質問項目

２０２２年度

２０２３年度

保険料滞納者実人数

189

197

保険料滞納者延べ件数

1，031

1,070

償還払い人数00

保険給付の一時差し止め人数00

３割負担人数8

9

差押え実人数00

差押え件数合計

00

保険料滞納者数

保険給付の制限

財産差押え（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （課】）ある（◯）ない【長寿介護①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（〇）ある → 実施年月（2001）年（10）月（）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）-4-１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容①市町村民税非課税世帯に属する者で、前年（１月から７月までは前々年）の当該世帯全員の収 入の合計が単身世帯で１５０万円（世帯員が１人増すごとに５０万円を加算）以下であること。
②預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員一人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。 ③世帯員すべてが日常生活に供する資産以外に活用する資産を有していないこと。
④市町村民税課税者の扶養又は援助を受けていないこと。

２）訪問介護利用料の助成割合（利用者負担 1 割の 1/2）

３）居宅サービス利用料の助成割合（利用者負担 1 割の 1/2）

４）施設サービス利用料の助成割合（利用者負担減免無し ※ただし知立市社会福祉法人等による 利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱 第 4 条による利用者 負担減免については １/４または 1/2）５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。

（

）ない

（◯）ある

※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目

２０２２年度

利用料減免件数
利用料減免の金額実績

２０２３年度
1件

7件

5,036 円

44,236 円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。【長寿介護課】①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（13）人（2023 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（◯）把握している（→ 入所者数（ 4 ）人 待機者数（ 29 ）人 （2024 年 8 月現在）

）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（◯）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（）当該施設に任せており、対応はしていない（６）施設サービス基盤整備【長寿介護課】①特別養護老人ホーム等の整備状況について※()カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第９期（～２０２６年度）-5-

第８期（２０２１年度～２０２３年度）

計画

計画

実績

施設数

定員

施設数

定員

施設数

定員

3

219

3

219

3

219

特別養護老人ホー
ム

(

)

(

1

介護老人保健施設

)

(

3
)

)

(

1

(

)

(

(

)

)

(

(

)

(

(

)

(

(

)

(

(

)

(

(

(

)
45

)

(

1
)

)
100

3

30
)

)
1

45

1
)

)
100

3

30

(

)
1

45

(

特定施設入居者生活
介護事業所

(

100

(

認知症グループホ
ーム

)

)
30

)

(

)

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２４年３月末現在）
施設数

定員

サービス付き高齢者住宅

266

住宅型有料老人ホーム

4130（７）介護施設の夜勤形態【長寿介護課】①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。

設置施設数

２交替（１２時間
以上の長時間）夜勤

３交替夜勤

２交替と３交替が混在

その他

特別養護老人ホーム

4

1

1

1

1

介護老人保健施設

1

1

グループホーム

3

１

小規模多機能1

看護小規模多機能

0

短期入所

4

1

１

1

2

1

1

②上記施設の内、夜勤配置人員が１人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間
以上の長時間）夜勤
特別養護老人ホーム

２交替と３交替
３交替夜勤

1

が混在
1

介護老人保健施設-6-

その他

グループホーム1

小規模多機能1

2

看護小規模多機能
短期入所

1

1

（８）総合事業【長寿介護課】①総合事業の「事業対象者数」をお答えください。（ 186）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２４年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数

利用人数

サービス
２０２３年

２０２４年

２０２３年

２０２４年

現行の訪問介護相当の訪問介護

14

9

50

50

生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）

7

6

68

52

現行の通所介護相当の通所介護

15

11

82

84

通所型サービスＡ（緩和した基準）

6

5

63

76

通所型サービスＣ（短期集中予防）

2

2

21

15

（９）次期（第 10 期）介護保険事業計画策定委員会 【長寿介護課】①計画策定委員会の公開（ ◯）公開する②計画策定委員の公募枠（ ◯ ）ある（１０）高齢者福祉施策（）公開しない→ 公募枠（ ３）人

（

（

）未定

）ない

（

）未定

【長寿介護課、福祉課、まちづくり課】①加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（）予定がある （

（

）実施中

年

月から）

（

）検討中

（◯）予定がない

２０２３年度助成実績
事業名

対象者

助成額
（人数・金額）人円②加齢性難聴の検診制度がありますか？ある場合は、実施内容をご記入ください。
（

）ある

（◯）ない

-7-

③高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付してください。
1）地域巡回バス

（○）ある

（

）ない

（

）検討中

2）タクシー代助成

（○）ある

（

）ない

（

）検討中

3）その他の移動支援がありますか？ある場合または検討中の場合は、実施内容をご記入ください。
（○）ある

（

）ない

（

）検討中

障がい者については地域生活支援事業としての移動支援事業があります。
要介護認定者について、要介護１以上で通常の公共交通機関を利用することが困難な者に対してタクシー代を助成しています。
（１１）認知症関係 【長寿介護課】①「市町村認知症施策推進計画」の作成予定は（）

年月に作成予定（◯）作成予定は未定②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」は（◯）実施している → 保険料の補助は （◯）全額補助
（

（

）一部補助

（

）補助なし

）実施していない （※徘徊高齢者見守りネットワーク登録時、個人賠償責任保険の加入希望者に保険料無料で実施）③認知症の無料検診事業（物忘れ検診など）を実施していますか。
（）実施している → 自己負担は （）無料（）有料 （自己負担額円）（◯）実施していない（１２）６５歳以上高齢者の障害者控除の認定について 【長寿介護課】→２０２２年４月以降、対象者・要件の変更は①認定書の発行枚数実績は

（

）ある

（◯）なし

→ ２０２２年度（ 1,786 ）枚、２０２３年度（ 1,824 ）枚②障害者控除の対象者に申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０２２年度（）件、２０２３年度（）件（〇）認定書を送付している → ２０２２年度（ 1,778 ）件、２０２３年度（ 1,809 ）件（）自動的には送付していない③６５歳以上高齢者の認定書の発行要件（複数回答可）（）要支援２以上は基本的に該当する（◯ ）要介護１以上は基本的に該当する（）障害高齢者自立度（）以上は基本的に該当する →要介護要件 （※要介護要件がある場合は、（（）認知症高齢者自立度（

）なし

）以上

）以上は基本的に該当する →要介護要件 （※要介護要件がある場合は、（
（

）ある （

）ある （

）なし

）以上

）その他、次のような基準で判断している（-8-）

２．国民健康保険担当課（ 国保医療課）電話（0566-95-0123）ＦＡＸ（ 0566-83-1141）
メールアドレス（kokuho-iryo@city.chiryu.lg.jp ）（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分

定

所得割

旧但し書き額× （7.80）％

× （9.04）％

固定資産税額× （0.00）％

× （0.00）％

保
険 資産割
料
・
税 均等割
率

義

２０２３年度

２０２４年度

加入者１人につき

34,200 円

41,300 円

１世帯につき23,900 円

28,700 円

１人当たり調定額（平均保険料）※予算額

89,093 円

106,084 円

平等割

一般会計からの１人当たり法定外繰入額

予算7,123 円

※２０２３年は予算・決算、２０２４年は予算

決算

9,023 円

予算

17,101 円②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
１

モデルケース

２０２３年度

２０２４年度夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、給与所得２００万円(給与収入 268 万円)〈妻の年収０〉297,300 円

358,600 円

71,500 円

89,000 円

16,300 円

20,900 円

88,100 円

107,400 円

102,500 円

121,500 円※２割軽減世帯
２

夫婦世帯(７０歳代)、年金所得８０万円(年金収入１９０万円)〈妻年収０〉※５割軽減世帯

３

単身世帯(７０歳代)、所得０円※７割軽減世帯

４

単身世帯(７０歳代)、年金所得１００万円（年金収入２１０万円）※軽減なし世帯

5

単身世帯(２０歳代)、給与所得１００万円（給与収入 155 万円）※軽減なし世帯（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
③次年度繰越金・基金保有額
質問項目
被保険者数 （A）

２０２１年度末
11,048 人-9-２０２２年度末
10,581 人

２０２３年度末
10,246 人

次年度決算繰越金 （B）

45,436,708 円

5,688,214 円

45,786,369 円

１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）

4,113 円

538 円

4,469 円

年度末準備基金保有額 （Ｃ）

341,684,938 円

231,136,954 円

17,255,058 円

１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）

30,927 円

21,845 円

1,684 円

387,121,646 円

236,825,168 円

63,041,427 円

35,040 円

22,382 円

6,153 円繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２３年４月以降の変更は （○）ある（）ない

１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（）ある（ 〇 ）ない

２）低所得者減免を実施している場合は、その要件と減免内容をご記入ください。
平成 26 年度から資産割を廃止したことにより、均等割・平等割が増額となりました。このため激変緩和措置として、当面の間、法定軽減適用世帯を対象に法定軽減後の均等割額からさらに 10%の軽減を行っていましたが、令和 6 年 4 月に廃止となりました。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目

２０２２年度

保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０２３年度4,742 件4,713 件8,612,343 円

8,651,052 円

４）低所得者減免に対する一般会計からの繰り入れはありますか。 （ 〇 ）ある（）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ特例減免は除く）→ ２０２３年４月以降の変更は （）ある（ 〇 ）ない

１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（）ない

２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得 ４３万円にその者の控除対象配偶者および扶養親族の数を乗じて得た金額と３００万円との合計金額以下
当年合計所得見込額 下記減少割合の金額以下
当年合計所得見込額の減少要件割合 前年中の４分の１以下または４分の１を超え２分の１以下
減免割合 所得割額の 最小（５）割～最高（７．５）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目

２０２２年度- 10 -

２０２３年度保険料減免件数
保険料減免の金額実績

2件

1件

196,300 円

69,100 円③市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（

）ある

（

）検討中

（ 〇 ）ない

２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目

２０２２年度

２０２３年度

保険料減免件数件

件

保険料減免の金額実績円円（３）資格証明書・短期保険証・差押え①国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目

２０２３年６月１日

２０２４年６月１日

被保険者数10,844

10,367

世帯数

7,304

7,083

滞納世帯数

761

751

資格証明書交付世帯数

00

短期保険証交付世帯数

378

227

留め置き世帯数（※１）

173

89

未交付・未更新世帯数（※２）

00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」②資格証明書 （２０２４年６月１日現在） → ２０２３年４月以降の変更は （資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（）国の基準どおり実施している（）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（）高校生世代以下の子どものいる世帯（）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（）病弱者のいる世帯- 11 -）ある（ 〇 ）ない（）次の場合は、交付対象から除外している③保険料（税）滞納者への差押え等
１）差押えの基準をご記入ください。 → ２０２３年４月以降の変更は （

）ある

（◯）ない

各納税者の状況により判断

２）以下の件数をご記入ください。
質問項目

２０２２年度

２０２３年度

00

差押え世帯数135

116

差押え件数合計

141

119

件 不動産
数
預貯金
内
訳 生命保険（内学資保険）

1

2

104

101

2(0)

1（0）

32

15

0

0

申請件数

0

0

許可件数

0

0

申請件数

0

0

許可件数

0

0

職権件数

0

0

適用件数

2,021

1,388

件 無資力
数
生活保護
内
訳 生活困窮

684

372

828

652

所在不明

509

364

その他

0

0

予告通知書の発行
差押え

その他
競売による現金化
徴収の猶予

換価の猶予

滞納処分の停止（４）一部負担減免制度①一部負担減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある

（

）検討中

（

）ない
- 12 -

②相談・申請・適用の実績
質問項目

２０２２年度

２０２３年度

一部負担金の相談件数

0件

0件

一部負担金の申請件数

1件

1件

一部負担金減免の延べ件数

73 件

72 件

一部負担金減免の金額実績

220,641 円

203,832 円（５）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（ 〇 ）簡素化済み（平成 31 年 2 月受診分から実施）（）検討中 （）予定ない②７０歳未満 （ 〇 ）簡素化済み（令和 6 年 4 月受診分から実施）（）検討中 （）予定ない（６）国保運営協議会 → ２０２３年４月以降の変更は （①運営協議会の公開）ある（ 〇 ）公開している（（ 〇 ）ない）公開していない②運営協議会議事録のホームページへの掲載（ 〇 ）掲載している③運営協議会委員の被保険者枠は （ 4 ）人

そのうち、公募枠は （ 4 ）人（）掲載していない

３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（ 福祉課 ）電話（0566-95-0149）ＦＡＸ（0566-83-1141）

メールアドレス（fukusi@city.chiryu.lg.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目

２０２２年度

２０２３年度

相談件数

149 件

144 件

申請件数

107 件

115 件

そのうち保護開始件数

82 件

81 件

②受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２３年４月分

２０２４年４月分

246 世帯266 世帯

10 世帯

15 世帯

312 人

347 人

15 人

29 人

③扶養照会
- 13 -

質問項目

２０２２年度

２０２３年度1）扶養照会したケース数

10 件

17 件

2）扶養照会した扶養義務者数

10 人

17 人

3）上記 2）のうち金銭的援助が受けられるようになった扶養義務者数

0人

0人④車の保有（２０２３年度）

２０２４年

３月３１日現在（2023 年度中の任意の時点でご記入ください）

保有世帯数

１世帯

【保有理由の内訳】
1）事業用

１世帯

2）障害者の通勤用

０世帯

3）公共交通機関が利用困難な場合等の通勤用

０世帯

4）公共交通機関が利用困難な場合等の通院等

０世帯

5）深夜勤務等の通勤０世帯

6）自立の目途がある場合の処分保留

０世帯

7）障害者の通院等

０世帯※以下は市のみお答えください⑤生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の平均在任年数

正規職員数（内女性）

非正規職員数（内女性）

２０２３年４月現在

4 人(

1 人)

年

6 カ月

0 人（

0 人）

２０２４年４月現在

4 人（

1 人）

年

9 カ月

0 人（

0 人）

２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２４年４月現在）
社会福祉主事の正規職員

資格がない職員数

非正規職員
0人

0人

３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
世帯数

人数

２０２３年４月現在

61.5 世帯78.0 人

２０２４年４月現在

66.5 世帯86.75 人４）専門職としての採用（２０２４年４月現在）
専門職としての採用がありますか。

（）あり- 14 -（◯）なし

（２）生活困窮者支援 担当課（ 福祉課 ）電話（0566-95-0149）ＦＡＸ（0566-83-1141）
メールアドレス（fukusi@city.chiryu.lg.jp）※市民向けのパンフレットがあれば添付してください。
①実施方法
実施

運営方法

事業所数

委託先

自立相談支援委託

1

社会福祉協議会

住居確保一時金窓口

委託１

社会福祉協議会

借上

3

民間宿泊施設一時生活支援実施

就労準備支援

未実施

就労訓練

未実施

家計改善支援実施

委託

1

社会福祉協議会

子どもの学習・生活支援

実施

委託

1

ＮＰＯ法人

町村の相談支援

未実施

その他（

）

-

未実施

※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
２０２２年度

２０２３年度

新規相談受付件数166

146

プラン作成件数

5740

就労支援件数71

52

住居確保給付金新規決定

35

12

住居確保一時金再給付

40

一時生活支援3

3

就労準備支援

-

-

就労訓練

-

-

家計改善支援1113

子どもの学習・生活支援？

10

13

町村の相談支援--- 15 -

その他（）（３）低所得世帯等へのエアコン助成00

担当課（ 福祉課 ）電話（0566-95-0149）ＦＡＸ（0566-83-1141）

メールアドレス（fukusi@city.chiryu.lg.jp）①低所得世帯等へのエアコン購入費助成事業がありますか。
（

）ある

（○）ない

（

）検討中

②ある場合は、実施内容（対象者、助成額、助成実績）をご記入ください。

４．福祉医療など担当課（ 国保医療課 ）電話（0566‐95‐0151）ＦＡＸ（0566‐83‐1141）

メールアドレス（kokuho-iryo@city.chiryu.lg.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２３年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度〇

障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度

〇

改定あり

改定予定あり（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

５．子育て支援策 子ども課、福祉課、教育庶務課、学校教育課）電話（子ども課（1）（3）0566-95-0120、(4)0566-95-0121、福祉課 0566-95-0149、教育庶務課 0566-81-3761、学校教育課 0566-95-0136）ＦＡＸ（子ども課・福祉課 0566-83-1141、学校教育課 0566-95-0161、教育庶務課 0566-81-3767）
メールアドレス（子ども課 kodomo@city.chiryu.lg.jp、福祉課 fukusi@city.chiryu.lg.jp、教育庶務課
kyushoku@city.chiryu.lg.jp、学校教育課 gakko@city.chiryu.lg.jp）（１）子どもの権利を守る施策 【福祉課】- 16 -

①教育・学習支援（○）実施（平成 28 年 4 月実施）（

）未実施【福祉課】

２０２３年度実績 （ １ ）カ所（ 10 ）人

実施時期（ 令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月 ）２０２４年度予算 （ １ ）カ所（ 13 ）人

実施時期（ 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月 ）※実施している場合の具体的な対象者・年齢等をご記入ください。
市内の生活保護世帯、生活困窮者世帯又は児童扶養手当受給世帯に属する学習支援の必要性のある中学生及び高校生②「無料塾」、「こども食堂」への支援【福祉課】
１）「無料塾」への支援（

２０２３年度実績 （

）実施（

年

）カ所（

月実施）

（○）未実施）人、 ２０２４年度予算 （

）カ所（

）人

※支援内容を具体的にご記入ください。

２）「こども食堂」への支援
２０２３年度実績 （（○）実施（令和 4 年 6 月実施）
）カ所（（

）人、 ２０２４年度予算 （

）未実施
）カ所（

）人

※支援内容を具体的にご記入ください。
助成制度等の情報展開、情報交換の機会の提供等③こども家庭センターについて 【子ども課】
１）こども家庭センターの設置状況
い

（

）設置済み

（ 〇 ）設置を検討中

（

）設置しな

２）こども家庭センターを設置している場合の状況
設置か所数（

）カ所

職員体制

設置場所（

人数（人）

任用形態

）
専任・兼務

センター長

専任 ・ 兼務

統括支援員

専任 ・ 兼務

子ども家庭支援員

専任 ・ 兼務

虐待対応専門員

専任 ・ 兼務

保健師

専任 ・ 兼務

心理担当職員専任 ・ 兼務

その他（）

所持している資格

専任 ・ 兼務※任用形態は①正規職員、②フルタイム再任用職員、③短時間再任用職員、④任期付職員、⑤短時間任期付職員、⑥臨時職員、⑦フルタイム会計年度任用職員、⑧パートタイム会計年度任用職員、⑩その他、か- 17 -

ら選択してご記入ください。
④要保護児童対策地域協議会について【子ども課】
１）要保護児童対策地域協議会の設置状況（ 〇 ）設置している（）設置していない

２）要保護児童対策地域協議会を設置している場合の状況
設置か所数（ 1 ）カ所
職員体制

設置場所（ 知立市役所）

全体（ 25 ）人 うち正規職員（ 5 ）人
正規職員以外（ 20→うち専任（）人・兼任（ 5）人）人 →うち専任（）人・兼任（ 20）人（２）就学援助【学校教育課】※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２３年度

２０２４年度

受給者数

531 人

474 人

※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。

受給割合

9.2 ％

8.2 ％

※２０２４年度の支給額は見込額をご記入ください。

支給額43,640,585 円

52,568,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２３年４月以降の変更は （生活保護基準額の（

）ある

（◯）ない

）倍

※上記生活保護基準に含まれているものに○印を付してください。
（）生活扶助（基準生活費＋加算）、（（）前記以外に追加しているもの（）住宅扶助（家賃）、（）教育扶助、）

児童扶養手当認定に係る所得基準額の 1.1 倍を目安に基準を設けています。
③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合）…

（ 2,530,000）円

・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合）④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校⑤就学援助の項目 → ２０２３年４月以降の変更は （…

（ 3,366,000）円（○）窓口と学校のどちらも可
）ある

（○）ない

（○）学用品費 （○）体育実技用具費 （）入学準備金 （○）通学用品費 （（○）修学旅行費 （）生徒会費 （）クラブ活動費 （）ＰＴＡ会費 （◯）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの）（）めがね・コンタクトレンズ （）卒業記念品 （）オンライン学習通信費（○）その他（新入学児童生徒の学用品費、転入学生徒学用品費）⑥日本スポーツ振興センター掛け金- 18 -）通学費

（）就学援助の対象としている（○）すべての児童の掛け金を公費助成している（）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない- 19 -

（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）【教育庶務課】→ ２０２３年４月以降の変更は （（）徴収していない

）ある

（○）ない

（○）補助・減免を行っている

（

）検討中

（

）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
市町村独自の補助制度という位置づけではありませんが、令和４年度から続いている食材費の高騰分に関して公費負担を継続しています。

②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。【子ども課】→ ２０２３年４月以降の変更は （（）徴収していない

）ある

（〇）ない

（〇）補助・減免を行っている

（

）検討中

（

）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
市町村民税所得割額が 77,101 円未満世帯の子ども及び１８歳以下の第三子以降は給食費の免除を行っています。
（４）保育【子ども課】①保育施設の数 （２０２４年４月１日現在）
施設数
保育施設の種類
認可保育所※保育所型認定こども園・へき地保育所を含む
幼保連携型

公立施設

私立施設

10

2
1

幼稚園型
認定こども園
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型

2

小規模保育事業Ｂ型
地域型保育事業
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業- 20 -

全体数
認可外保育施設

9

指導監督基準を満たさない施設

1

企業主導型保育事業

4②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２３年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（

）ある

（〇）ない

（

）検討中

１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）
（

） （

年

月）公表

（

） （

年

月）公表

２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（

）している

（

）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。

３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③保育施設等に対する指導監査における実地検査について
１）保育士等、現場経験のある専門家は同行していますか。
（〇）保育士が同行している（）その他の専門家が同行している（）同行していない※その他の専門家が同行している場合、具体的にご記入ください。

２）実地による検査ではなく、書面やリモートにて実施する予定はありますか。
（）すでに実施している（）予定がある（〇）予定はない※すでに実施している、予定がある場合は、実地の検査を行わないこととした理由をご記入ください。

３）指導監査における実地検査以外に、保育施設等を訪問する機会がありますか。
（〇）定期的に訪問している（）特別な事情があれば訪問している（）特にしていない）企業主導型保育事業 （）認可外保育所※訪問している場合、どの種類の保育施設を訪問していますか。
（〇）認可保育所（）小規模保育事業（※訪問している場合、その理由や目的（職員からの聞き取り、保育の指導、状況把握等）、訪問者などをご記入ください。
障がい児と保育の状況の把握をして、公認心理師のアドバイスのもとに人員配置や保育の見- 21 -

直し、他機関との連携を行っています。
④保護者が育児休業を取得する際のきょうだいの子の入園状況（いわゆる育休退園）について（〇）育休退園を行っている（）保護者が育児休業に入っても入園を継続できる※育休退園を行っている場合、育休退園を行っている理由や基準をご記入ください。
0 歳児・1 歳児について、待機児童の事情により、育休退園をお願いしています。
ただし、出産後６月目までは継続入所を認めています。
※育休退園を行っている場合、２０２３年度中に育休退園となった子どもの延べ人数 （その内訳

１歳児（ ７ ）人

２歳児（ ２５ ）人

３歳児（ ０ ）人

その他（

３２
０

）人
）人

再び入園する際の配慮があれば具体的にご記入ください。
大学（保育養成校）へ訪問し、学生をターゲットに保育園でのアルバイトの案内を行っています。働くことで学生にとっては保育のスキルアップの向上、施設にとっては将来の保育士確保につながるという想いのもと実施しています。
⑤保育士の離職防止や保育士確保のために市町村独自に工夫していること（〇）市町村独自のとりくみを行っている（）特に行っていない※市町村独自のとりくみを行っている場合、その内容について具体的にご記入ください。

６．障害者施策担当課（ 福祉課 ）電話（0566-95-0118）ＦＡＸ（0566-83-1141）

メールアドレス（fukusi@city.chiryu.lg.jp）（１）自治体独自の障害者手当 → ２０２３年４月以降の変更は （①自治体独自の障害者手当を支給していますか）ある（○）支給している（○）ない（）支給していない②支給している場合、２０２４年４月現在の内容をご記入ください。
手当の事業名

知立市心身障害者扶助料

支給者数

２０２３年度実績 １，４３０名

手当額※月額または年額のいずれかをご記入ください
月額 （最低） ２千円 ～ （最高）
年額 （最低）

支給対象者

４千円

円 ～ （最高）円

本市に居住し、次のいずれかの手帳を 65 歳未満で取得した者（所得制限及び他手当との併給制限あり）(1) 身体障害者手帳（１～６級）(2) 療育手帳（Ａ～Ｃ判定）- 22 -

(3) 精神障害者保健福祉手帳（１～３級）（２）入所施設（２０２４年７月時点）
・入所施設設置数 （０ ）カ所

・施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。

・待機者数の対前年同月比（）％

・（◯）入所待機者数は把握していない（３）グループホーム（２０２４年７月時点）①グループホーム設置数（ ４ ）カ所②共同生活援助支給決定数（７５

対前年比（ １００）人）％

対前年比（ １１０ ）％③日中サービス支援型共同生活援助事業所数

（ 1

）カ所

対前年比（ １００ ）％④グループホームの運営法人について
１）公営

（

）カ所

２）社会福祉法人（ 1 ）カ所

３）非営利活動法人（）カ所

４）営利法人（ ２ ）カ所（４）訪問系各サービス①支給状況（２０２４年７月時点）
サービス支給者数（人）

最多支給時間数

平均支給時間数

（時間）

（時間）

昨年同月比（％）

居宅介護

71

100

93

21.3

重度訪問介護

2

100

820

440

行動援護

7

700

36

20.7

同行援護

13

108

32

15.7

32

56

29

8.2

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２４年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
②移動支援の報酬単価について
１）２０２４年度（）引き上げた２）２０２５年度（）引き上げる予定（）引き下げた（（ ○ ）変更していない）引き下げる予定（ ○）変更しない予定上記１）、２）の改定にあたって参考にしたことがあればご記入ください。

（５）短期入所 （２０２４年７月時点）
・短期入所支給者数（ 51 ）人、昨年同月比（ 82 ）％、最多支給日数（- 23 -

20 ）日、

平均支給日数（5.4）日

年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（

２）人（６）介護保険と障害福祉サービスとの関係について①厚生労働省２０２３年６月３０日付け事務連絡「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項について」を読んでいますか。
（ ◯）読んだ（）読んでいない②要介護認定の申請を行わずに（介護保険を利用せずに）、障害福祉サービスの更新申請した場合、申請を受理しますか。受理しない場合は、その理由をご記入ください。
（ ◯）受理する（）受理しない

（）その他

支援内容が重複する場合は介護保険が優先となるため、介護保険に相当するサービスは打ち切ることを説明の上、受理する。

③要介護認定の申請をしない場合の障害福祉サービスの継続利用について、該当するものに○印を付してください。また、コメントがあればご記入ください。
（ ○ ）６５歳の誕生日前日をもって介護保険に相当する障害福祉サービスは打ち切る（）６５歳の誕生日前日をもって支給決定していた障害福祉サービスはすべて失効する（）介護保険の利用申請をしないことを理由に障害福祉サービスを打ち切ることはない

（

）その他

７．任意予防接種の助成担当課（ 健康増進課 ）電話（0566-82-8211）ＦＡＸ（0566-83-6591）

メールアドレス（kenko-zosin@city.chiryu.lg.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
ワクチンの種類

対

助成額

自己負担

（１回）

（１回）

象

おたふくかぜ

実施していない

円

円

帯状疱疹

実施していない円

円

子どものインフルエンザ

実施していない円

円

麻しん（接種漏れの人）

実施していない円

円

助成開始または予定年月（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。

- 24 -

ワクチンの種類

対

助成額

自己負担

（１回）

（１回）

5，945 円

2，500 円

円

円

助成開始または予定年月

象

過去に２３価肺炎球菌莢膜
ポリサッカライドワクチンの接
高齢者用肺炎球菌（定期）種を受けたことがない人で、当該年度に 65 歳になる人
高齢者用肺炎球菌（任意） 実施していない②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（）実施している → （（◯）実施していない

８．健診事業（）１回目を助成していない人が対象 （）１回目を助成した人も対象）検討中担当課（ 健康増進課 ）電話（0566-82-8211）ＦＡＸ（0566-83-6591）

メールアドレス（kenko-zosin@city.chiryu.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
２回実施。令和５年４月～産後健診受診券を２回に増やして交付しています。

９．地域の保健・医療 担当課( 安心安全課、健康増進課 ）電話（0566-95-0160、0566-82-8211）ＦＡＸ（0566-83-1141、0566-83-6591）
メールアドレス（ansin-anzen@city.chiryu.lg.jp、kenko-zosin@city.chiryu.lg.jp）（１）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （）ある（）ない 【健康増進課】※ある場合、具体的にご記入ください。
公立病院はありません。

（２）自治体に公立病院がある場合、県感染症予防計画にもとづく、医療措置協定の内容についてご記入ください【健康増進課】
発生公表直後流行初期

流行初期以降（発生公表 1 週間後）

（3 カ月以内）（6 カ月以内）

確保病床（床）
対応人数（人/日）
発熱外来
対応検査数（件/日）- 25 -

（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策について、２０２３年４月以降の追加・変更はありますか。【健康増進課】（）ある（ 〇 ）ない※ある場合、具体的にご記入ください。

（４）避難所について【安心安全課】①設置数１）指定避難所数（ 26 ）カ所

１カ所あたりの対象人数（ 236 ）人

２）福祉避難所数（ 11 ）カ所

１カ所あたりの対象人数（ 55 ）人②避難行動要支援者数（ 3,833 ）人③災害時要支援者個別避難計画を（◯）作成している（）作成できていない【３】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。※２０２３年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書

年

月

日

②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書

年

月

日

③安心できる年金制度を求める意見書

年

月

日

④介護保険制度の改善を求める意見書

年

月

日

⑤介護従事者の労働環境の改善を求める意見書

年

月

日

⑥子どもの医療費無料制度創設を求める意見書

年

月

日

⑦障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書

年

月

日

⑧コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年

月

日

①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書

年

月

日

国

②子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

2024 年 8 月 7 日

県③国民健康保険への支援を求める意見書

年

月

日

④コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年

月

日

※２０２３年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。

- 26 -

☆ご協力ありがとうございました。

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