令和６年度第１回九州厚生局地域共生セミナー
2024年7月23日（火）13：00～16:30 オンライン（Zoom）

農研機構 西日本農業研究センター
研究員 中本 英里※ 農研機構（のうけんきこう）は，国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム（通称）です。

NARO農福連携

農福連携

出典：農林水産省ホームページ

障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。
➢ 農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もある。

➢ 農業と福祉（障害者）の連携という狭い意味で捉えられがちな農福連携ではあるが、農の向こうには農林水産業や6次産業などがあり、福の向こうには障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者、触法障害者など社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂されている。

■多様な農福連携の取組 引用：吉田（2020）
・障がい者が、「施設外就労」の形で、農家で農作業の手伝いをする
・社会福祉法人等が、自ら農業を行ったり、農業法人を別途併設させて農業に参入する・農家や農業法人が、障害者を雇用したり、就労支援施設を併設させて就労機会を創出
・企業が特例子会社を設置して、農業分野で障がい者の就労の場を確保する
・医療機関，福祉施設等での園芸活動，農作業，園芸療法
・ケアファームなど

2１．本報告の概要
ユニバーサル農業
農

福祉的就労

業

ケア・ファーム
福祉

図１．各取組の目的・位置づけ註:1）「農村発イノベーション」（農林水産省，2021）を参考に作成。

3

*ユニバーサル農業
農業に「福祉（well-being）」の概念を取入れることにより障害者の雇用の場を創出し、その取組を通じて農業の生産現場を再編し、農業経営の強化が目指されている。
障害特性あるいは作業者の個別性を事業の目標やルールに組み込み、農業現場を改善（変化、強化）させることで、多様な人材が農業に参加できる可能性が生まれる。

4

農業サイドの現状・課題

出典：総務省統計局「労働力調査」

就業者数と農林漁業就業者の割合（％）
5作目・部門別の労働力の特徴

出典：2020年農林業センサス

作目・部門別の雇用者の状況

註）
1. 農業経営体（総数）のうち、農業経営組織別統計の雇用者の状況をもとに作成。
2. 単一経営のみ。「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80％以上を占める経営。

6

農産物販売金額別の雇用人数

出典：2020年農林業センサス

農産物販売金額別の雇用状況

註）
1. 農業経営体（総数）のうち、農産物販売金額別規模別統計を基に作成。
2. 常雇い：年間７か月以上の契約で主に農業（林業）経営のために雇った人。外国人技能実習生を含める。
3. 臨時雇い：「常雇い」に該当しない日雇い、季節雇いなど農業（林業）経営のために一時的に雇った人。
手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。農作業（林業作業）を委託した場合の労働は含まない。

7

出典：農林水産省「令和５年度農作業安全に関する基礎的な研修」資料

農業における課題■農業労働力の確保■雇用者を受けれている農業経営体→雇用者の確保、労働環境の整備（改善）例）労働安全の確保

図１

農作業事故死亡者数の推移

図２

10万人当たり作業事故による死亡者数

8

ユニバーサル農業・作業工程の細分化，分業化
・治具や機械の導入
・マニュアル作成 等

障害者・高齢者の社会参加などの効用を、農作業の改善や多様な担い手の育成に活かす
参考資料：濱田（2009）

GAP（Good Agricultural Practices）
・整理整頓
・生産履歴の記帳・資材の適正管理・点検

等

農場内を点検し、問題点を改善させ、リスク軽減や経営改善（従業員の自主性、販売先からの信頼獲得など）を図る
参考資料：農林水産省HP「農業生産工程管理（GAP）とは」営農における作業環境整備（作業環境の改善）

ＧＡＰ（Good Agricultural Practice:農業生産工程管理）「農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動」（出典：農林水産省）。

計画

実施

点検・
記録

評価農場運営，食品安全，環境保全，労働安全，人権・福祉→ ＪＧＡＰ
出典：農林水産省農産局農業環境対策課（令和5年2月）「GAPをめぐる情勢」

10

農福連携の取組による農業経営への影響（先行研究）＊営農への障害者の受入

直接雇用
直接雇用
（片倉ら，2007）

労務管理コストの増大（特に，雇用初期）
作業工程の調整や指導方法の工夫

障害者の業務範囲拡大（中本・澤野，2020） ユニバーサル農業の継続的な実践，経営者の栽培管理作業時間が減少

GAPの活用
経営改善の取組充実化

直接雇用
直接雇用

職場内の情報共有・雰囲気改善（濱田，2009）

障害特性理解作業委託
作業委託（吉田，2019）

生産物の高付加価値化

農繁期の安定的な労働力確保

農業経営規模の拡大
生産物の品質向上

11農福連携の取組形態
直接雇用

作業委託

一般就労

福祉的就労

12

２．営農におけるユニバーサル農業の実践
事例：京丸園株式会社
心耕部
障害者が所属，実習，研修⇒水耕・土耕部での作業内容

営業

調整，就労プログラム作成【沿革】

1985年代表が就農（当時は家族経営）

1994年

ネギ・ミツバの小型化開発→企業経営

1995年

依頼があり障害者1名雇用

1996年

障害者自立支援センターと連携し、研修生の受け入れ開始）※ユニバーサル農業へ

水耕部（水耕施設1.3ha）

代表
総務

ネギ，ミツバ，チンゲンサ
イの栽培

土耕部（田畑1.3ha）
コメ，サツマイモ等の栽培

2003年

チンゲンサイの生産開始（主に障害者と農業未経験者が栽培管理を担当）

2004年

法人化

2013年

JGAP認証農場

2017年

しずおか農林水産物認証【受賞歴】
全国優良認定農業者・農水省経営局長賞受賞
日本農業賞（大賞，特別賞）受賞
障害者関係功労者表彰内閣総理大臣表彰受賞

GAP普及大賞受賞(2018年）
農林水産祭天皇杯受賞
資料：提供資料を基に作成。

構成員
全体：117人■京丸園株式会社 104人
：役員4名・社員10名・パート90名（うち、24人が障害者）
■外部委託
13人

―障害者の就労状況―
構成員の32％⚫ 雇用障害者・24人（心耕部・パート職員）：知的障害 11人
身体障害4人
精神障害
6人
発達障害
3人
⚫ 外部委託・13人（水耕部の業務担当）：特例子会社（1社）から10人：福祉施設（１所）から3人※施設職員も含む

資料：提供資料を基に作成。

・障害者雇用・JGAP認証1995年～（1名から開始）
2013年取得

現在

障害者雇用初期段階

業務内容
12
3
4
5
6789
10
11
12
13
14
15
16
17-

栽培計画
作業指示/人員管理マニュアル作成
育苗
定植
栽培管理
栽培記録
草刈り（草刈り機）
収穫
調製
パネル洗い
パネル運び
栽培ベンチ掃除廃棄・分別処理
農薬在庫管理資材管理
営業
担当業務数合計担当
人数 経営者 役員
11
1
15
1
1
16
2
1
1
1
1
1
1
1-

作業担当者
社員 パート 障害者

特例 福祉
子会社 施設ユニバーサル農業

JGAPの取組「管理点」

1〇〇

15〇
1〇
1521111〇〇〇7043400

出典：中本英里・澤野久美(2020)「ユニバーサル農業とJGAP導入が障害者の職域拡大に与える影響」『農業経営研究』58（3）：21-26.

・障害者雇用・JGAP認証

1995年～（1名から開始）
2013年取得

現在

障害者雇用初期段階

業務内容
12345678910111213
14151617-

栽培計画
作業指示/人員管理マニュアル作成
育苗
定植
栽培管理
栽培記録
草刈り（草刈り機）
収穫
調製
パネル洗い
パネル運び
栽培ベンチ掃除廃棄・分別処理
農薬在庫管理資材管理
営業
担当業務数合計担当
人数 経営者 役員
1111511162
11
11
1
1
1-

作業担当者
社員 パート 障害者

特例 福祉
子会社 施設ユニバーサル農業

JGAPの取組「管理点」

1〇〇

155．治具開発〇1〇1521111〇〇〇
7043400

出典：中本英里・澤野久美(2020)「ユニバーサル農業とJGAP導入が障害者の職域拡大に与える影響」『農業経営研究』58（3）：21-26.

・障害者雇用・JGAP認証1995年～（1名から開始）
2013年取得
障害者雇用初期段階

業務内容
12345678910111213
1415
16
17-

栽培計画
作業指示/人員管理マニュアル作成
育苗
定植
栽培管理
栽培記録
草刈り（草刈り機）
収穫
調製
パネル洗い
パネル運び
栽培ベンチ掃除廃棄・分別処理
農薬在庫管理資材管理
営業
担当業務数合計担当
人数 経営者 役員1111511162
11111
1
1-

作業担当者
社員 パート 障害者

特例 福祉
子会社 施設ユニバーサル農業

JGAPの取組「管理点」

1〇〇

15〇
19.「〇×」貼り紙〇1

作業工程細分化⇒「運搬」の分業化

52

10.11.
作業の見える化（数値化）
作業体制の見直し、作業場新設、機械導入

1111〇〇〇
7043400

出典：中本英里・澤野久美(2020)「ユニバーサル農業とJGAP導入が障害者の職域拡大に与える影響」『農業経営研究』58（3）：21-26.

・障害者雇用・JGAP認証1995年～（1名から開始）
2013年取得
障害者雇用初期段階

業務内容
1234567891011121314151617-

栽培計画
作業指示/人員管理マニュアル作成
育苗
定植
栽培管理
栽培記録
草刈り（草刈り機）
収穫
調製
パネル洗い
パネル運び
栽培ベンチ掃除廃棄・分別処理
農薬在庫管理資材管理
営業
担当業務数合計担当
人数 経営者 役員
1111511162
111111
1-

作業担当者
社員 パート 障害者

特例 福祉
子会社 施設ユニバーサル農業

JGAPの取組「管理点」

1〇〇「生産計画」
15〇
1〇1521111〇〇〇7043400

出典：中本英里・澤野久美(2020)「ユニバーサル農業とJGAP導入が障害者の職域拡大に与える影響」『農業経営研究』58（3）：21-26.

・障害者雇用・JGAP認証1995年～（1名から開始）
2013年取得
障害者雇用初期段階

業務内容
1234567891011121314151617-

栽培計画
作業指示/人員管理マニュアル作成
育苗
定植
栽培管理
栽培記録
草刈り（草刈り機）
収穫
調製
パネル洗い
パネル運び
栽培ベンチ掃除廃棄・分別処理
農薬在庫管理資材管理
営業
担当業務数合計担当
人数 経営者 役員
1111511162
111111
1-

作業担当者
社員 パート 障害者

特例 福祉
子会社 施設ユニバーサル農業

JGAPの取組「管理点」

1〇〇「生産計画」
15「作業者の労働安全」〇「作業者及び入場者のルール」

1〇「出荷・収穫記録」
15「農産物取扱い工程におけるリスク管理」

2「労働安全管理及び事故発生時の対応」「機械・設備の安全な使用」

11

1
1
〇
〇

「廃棄物の保管・処理」〇「外部委託管理」

70

4

3

400

「トイレの確保と衛生」

出典：中本英里・澤野久美(2020)「ユニバーサル農業とJGAP導入が障害者の職域拡大に与える影響」『農業経営研究』58（3）：21-26.

・障害者雇用・JGAP認証1995年～（1名から開始）
2013年取得
障害者雇用初期段階

業務内容
1
234567891011121314151617-

栽培計画
作業指示/人員管理マニュアル作成
育苗
定植
栽培管理
栽培記録
草刈り（草刈り機）
収穫調製
パネル洗い
パネル運び
栽培ベンチ掃除廃棄・分別処理
農薬在庫管理資材管理
営業
担当業務数合計担当
人数 経営者 役員
11115111621111111-

作業担当者
社員 パート 障害者

特例 福祉
子会社 施設ユニバーサル農業

JGAPの取組「管理点」

1〇〇「生産計画」
1
5

5．治具開発，ミスト設置〇
1

9.「〇×」貼り紙〇
1

作業工程細分化⇒「運搬」の分業化

52

10.作業体制の見直し、作業場新設、機械導入

1
1

1
1

11.機械開発・導入〇〇

14.作業工程細分化⇒「分別」の分業化

〇
704

3

400

「作業者の労働安全」「作業者及び入場者のルール」「出荷・収穫記録」「農産物取扱い工程におけるリスク管理」「労働安全管理及び事故発生時の対応」「機械・設備の安全な使用」「廃棄物の保管・処理」「外部委託管理」「トイレの確保と衛生」

出典：中本英里・澤野久美(2020)「ユニバーサル農業とJGAP導入が障害者の職域拡大に与える影響」『農業経営研究』58（3）：21-26.

障害者雇用 1人→24人（2019年時点），作業委託 20人（特例子会社，福祉施設）

作業環境等への配慮による効果
現

業務内容
1 栽培計画2 作業指示/人員管理
3 マニュアル作成
4 育苗
5 定植
6 栽培管理7 栽培記録8* 草取り(ハウス内)
9 草刈り（草刈り機）
10* 農薬散布
11 収穫
12* 収穫物運搬
13 調製（梱包出荷）
14* コンテナ洗い
15 パネル洗い
16 パネル運び
17 栽培ベンチ掃除
18 廃棄・分別処理
19 農薬在庫管理
20 資材管理21* 資材管理（商品化）
22 営業
23* 研究開発
担当業務数合計

出典：中本・澤野（２０２０）

障害者雇用初期段階
在（2019年5月時点）

担当
経営者 役員役員
人数 経営者

111158
1
10*
4*
10*
1*
6100*
3*250*
1*
1
12112
1
10*
1*
10*
2*

作業担当者
作業担当者

社員
社員

特例
特例
パート 障害者
障害者
パート
子会社
子会社

福祉福祉施設
施設

11
1
1〇〇

1

➢ 雇用障害者の担当業務：4→9（障害者の業務範囲拡大）

151

7

111〇

4

➢ 外部の障害者の就労機会確保（作業委託）

1〇

153

1

112

1
1

経営者・役員

7

3
3
1
11
2
11
20%

〇
〇

〇
00

4
12

社員

パート

障がい者

50%

100%

障がい者雇用
初期段階

1
1
1
1
1〇

17

➢ 業務内容数：17→23（作業工程の細分化）

現 在

33

94

2001

年間延べ労働時間21波及的な効果
障害者を受入れる →経営者の「栽培作業の時間」減少 →空いた時間は？

出典：中本・豊田・山本（2022）

22

《働きの場を「ユニバーサルデザイン」することの効果》◆ 障害者が働ける“農業”を実現させたことにより、高齢者や女性、若者が働きやすい職場となった◆ 16歳～88歳の多様な人達が活躍する場となっている
80代

10代

2%

70代

60代

10%

5%

20代
7%

30代

11%

14%

50代

40代

25%

26%

年代別割合
提供データをもとに作成。

平均年齢

46歳

65歳以上

15％

障害者雇用率 44％

男女比

4：6

３．福祉的就労における農業の取組
010

20

30

40

50

60

66.7

露地野菜
52.9

芋類
米・麦・豆類

30

施設野菜

30
23.7

果樹
14.7

林産物（きのこ等）
花き9.2

ハーブ・薬草

9.2

畜産

3.1

茶2.4

水産物

0.4

その他

707.9

障害福祉サービス事業所における農業生産品目（n=544）
出典：一般社団法人日本基金（2023）「農福連携に関するアンケート調査結果」
註：2022年に全国の障害福祉サービス事業所を対象に実施（有効回答数：846）

福祉的就労分類の参考：農林水産省（2019）「農福連携事例集（Ver.2）」【①福祉完結型】【②グループ内連携型】

作業委託

就労系障害福祉サービス事業所が単独で農業を行う

社会福祉法人等が、農業生産法人を併設，または，農業者が、就労系障害福祉サービス事業所及びその設置・運営法人を併設【③連携型】
作業委託

農業者と外部の障害福祉サービス事業所が農作業に関する請負契約を締結

25

【①福祉完結型】

農福

事例：就労継続支援A型事業所 マヤファーム◼ 運営法人：NPO法人ネオクリエイション◼人

員：職員6人、利用者20人◼ 生産活動：農業●経営耕地面積 6.5ha（和気町及び周辺地域内に70箇所以上）
水 稲
2.0ha
白ネギ
2.0ha（露地）
青ネギ
0.4ha（露地）
チンゲンサイ 0.2ha（ハウス7棟、8-9作/年）●主な販路：岡山市中央卸売市場（野菜）80％、加工（青ネギ）10％、直売・その他：10％26

・「就労継続支援A型事業では、雇用・福祉双方の視点から、障害者の就労能力や適性を評価する仕組みが十分確立されていない（厚生労働省，2020）• 先進的な取組を行う就労継続支援A型事業所（高橋，2020）
就労能力や適性評価，事業所職員の支援の在り方の再検討（「管理」から「見守る」姿勢へ）↓利用者の作業スキルの向上
利用者の自主性を高め、利用者が主体的に生産活動を行えるよう見守る↓
利用者の賃金を支払える生産活動の実現へ

就労継続支援A型事業所における農業を通じた就労（主体的な生産活動）の一例を紹介
27１）取組の経緯
2006年 新規就農↓
地域の福祉施設利用者の日中活動の場として、障害者を受入れる

2010年 職親事業↓
地域で先行して農福連携に取組んでいる先輩農業者に相談

2011年 NPO法人ネオクリエイション設立
2012年 就労継続支援A型事業所「マヤファーム」開設

約10年

・利用者の増加
・農地面積の拡大
・勉強会等による、職員と利用者のスキルアップ

現在 ◼ 利用者（4人→20人）◼ 農地面積（0.5ha→6.5ha）◼ 野菜は全て市場出荷28地域の高齢農家や非農家からの要望を受けて農地面積を拡大させるとともに、栽培する作物の種類も増やしていった。

図１．作物別栽培面積の割合（％）と総面積（㎡）の推移

利用者はほぼ一律に同レベルの作業。
（機械操作は職員のみ）

一部の利用者にトラクターを試行

トラクター、田植え機、コンバイン、草刈り機は一部の利用者担当。
計画・計測・農薬の取扱いは職員、農薬散布は一部の利用者担当。

勉強会等の成果により利用者のスキルアップが着実に見られるように。

29

出典：ヒアリング調査より作成。

図２．生産活動にかかる主要な人員（延べ人数）➢ ハウスチンゲンサイを基幹とし、複数の作目を組み合わせて通年作業を確保する体制ができた。
➢ 地域住民からの信頼が高まり、農地を任されるように⇒農地拡大に結び付く。

30

農業を通じて利用者（障害者）の就労機会を確保し、生産活動を行う上で必要なスキルの底上げを図り、地域農業に寄与する取組み（地域での活躍の場の創出）となっていく一方で、課題も顕在化。
■個別性への対応
・現状維持を希望する利用者
・一般就労を目指す利用者
・マヤファームでさらなる自己実現を果たしたいと考える利用者（特定の作業あるいは作業全般において高いスキルを有する利用者）■持続的な事業所の運営
・利用者の賃金（最低賃金以上）を支払える生産活動
・代表者の後継者となり得る職員の確保•

利用者の自主性を高め、利用者が主体的に生産活動を行えるよう「見守る」体制を重視•

新たな作物の生産による収入増加
31

２）個別性への対応と持続的な事業所運営に向けての取組➢ ３つの班による共同作業→全体勉強会は、各班に応じた勉強会へ➢ 青ネギ（カット加工用）の生産を開始（2022年～）

図３．生産活動における人員体制図
注：1）提供資料をもとに作成。利用者の人数は担当が可能人数であり，作業日ごとで異なる。

32

３）取組の成果
行政機関（福祉課等），他の福祉事業所

地域内の関係機関等

NPO法人ネオクリエイション（計画中）
B型事業所，グループホーム
就労継続支援A型事業所
マヤファーム

図５：利用者が作成したマニュアルの一部（チンゲンサイの袋詰め）

支援事業部

管理者
サービス管理責任者
生活支援員
職業指導員
↓支える，見守る

３つの班による共同作業で完結を目指す

利用者（作業班①②③）
農場マヤファーム

農業普及センター，
行政機関（産業建設課）

市場等出荷先肥料・農薬等
資材調達先

図４．組織体制図
注：1）業務を行う担当部門と相手方を矢印で結んでいる
2）点線は2023年8月時点では計画中。

図６．3年間の生産物売上推移
注：1）青ネギは2022年に生産開始。

33

４．ケア・ファーム

図１．グリーン・ケア活動との関係からみるケア・ファーミング
出典：Hauebnhofer et al.(2010)を基に作成。

34

日本におけるケア・ファームの先進的な研究
宇良*・岡村*ほか（2021；2022）*東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と精神保健研究チーム➢ Ura C, Okamura T, Yamazaki S, et al. Rice farming care as a novel method of green carefarm in East Asian context: an implementation research. BMC Geriatr. 2021;21(1):237.
➢ Ura C et al. Living for the city: Feasibility study of a dementia-friendly care farm in anurban area. Int J Geriatr Psychiatry. 2022;37(9):10.1002/gps.5794.

稲作を活用したデイケアプログラム（認知症高齢者対象）に関する実践的な研究や、都市部在住の認知症高齢者を対象としたケアファーム（都市型農園）の研究・実装など。

35

出典：農村振興局農村政策部都市農村交流課

多様な農福連携の取組と効用
地域や地域農業への貢献↑農業現場における人員の多様化↑農業現場の改善（変化、強化）↑障害者の生産活動の場を確保・拡大→能力発揮、成長、社会参加、→家族の休息時間の確保、→コミュニティの形成、→食事を摂る機会の確保：図２．各取組がもたらす効用

５．農福連携の取組の広がりと展望
1. 障害者等の農業生産活動の場を広げ、農業現場を改善（変化、強化）させることにより、多様な人材が農業現場に参加できる可能性が生まれ、地域や地域農業に貢献する取組みへと繋がっていく。

→ユニバーサル農業への取組が多くの農業現場で広がることが求められる。
2. ケアを目的とした農の取組は、労働市場から離れた人々の生活と農業（農場環境）を結びつけ、様々な効用をもたらす。

→取組の社会的認知度を高めることで多様な人々の居場所が創出される。
一方で、生産物は自家消費に留まる場合もある。

→有効な活用先（子ども食堂・福祉施設等）に繋がるフードシステムを構築させることで、地域に貢献する取組みへと展開していく
3. 生産、加工、流通・販売等を踏まえた取組（六次産業化）に組み込まれることで、多様な形で地域経済の貢献にも繋がる可能性がある。

38

参考文献
➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢➢

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