第 81 回審査会（令和６年１月 12 日）
10 時 00 分 開会
【１ 開 会】
事務局

委員の皆様お揃いですので、小川委員長よろしくお願いします。

委員長

皆様、おはようございます。
本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員５名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしておりますので、ただいまより、第 81 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、１議題となっております。会の進行にご協力をよろしくお願いします。

【２ 議 題】≪（１）諮問第 53 号にかかる審査について≫
委員長

それでは、議題（１）「諮問第 53 号にかかる審査」に入ります。実施機関より「特定個人情報保護評価にかかる評価書の第三者点検」についての諮問が提出されています。
事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

それでは、諮問第 53 号の諮問内容について説明させていただきます。
まず本日の資料につきましては、第 81 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会資料の１ページに諮問書を添付しているほかは別紙としています。
資料１は、本日の審査対象である、特定個人情報保護評価書（個人住民税に関する事務 全項目評価書）の変更（案）に関するものとしまして、①特定個人情報保護評価書 第三者点検 審査票②特定個人情報保護評価書変更の概要③特定個人情報保護評価書の変更（案）④特定個人情報保護評価書 当初（抜粋）⑤パブリックコメント実施結果の５点となっております。
資料２は、参考資料としまして、①特定個人情報評価書（個人住民税に関する事務 全項目評価書）の概要②特定個人情報評価書（個人住民税に関する事務 全項目評価書）③特定個人情報保護評価の概要
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④特定個人情報保護評価指針⑤特定個人情報保護評価指針第 10 の１（２）に定める審査の観点における主な考慮事項の５点となっております。
資料３は根拠法令等の抜粋となっております。
それでは、資料冒頭の諮問書をご覧ください。
「１ 対象の評価書」に記載のとおり、今回は、個人住民税に関する事務の全項
目評価書の変更案について、当審査会における第三者点検を求めるものです。
今回対象となる「個人住民税に関する事務の全項目評価書」については、令和２年 10 月 21 日開催の第 73 回審査会にて点検を受け、「妥当である」との答申をしておりますが、その後評価書の記載に重要な変更が生じたため、その変更案について第三者点検を受けるため、諮問されたものです。
まず、本日行っていただく「特定個人情報保護評価」について、概要説明をさせていただきます。資料２－③「特定個人情報保護評価の概要」をご覧ください。この資料は、個人情報保護委員会事務局が作成したもので、資料２－④及び⑤を取りまとめたものとなっておりますので、こちらの資料を基に説明させていただきます。
「特定個人情報保護評価の意義」について、資料１ページをご覧ください。
（資料２－③１ページに基づき説明）「特定個人情報保護評価の実施主体」について、資料２ページをご覧ください。
（資料２－③２ページに基づき説明）「評価の対象」について、資料３ページをご覧ください。
（資料２－③３ページに基づき説明）「特定個人情報ファイル」について、資料４から７ページをご覧ください。
（資料２－③４から７ページに基づき説明）「特定個人情報保護評価の実施手続」について、資料８ページをご覧ください。
（資料２－③８ページに基づき説明）
赤い枠内のフロー図において、左下の赤い四角「基礎項目評価＋全項目評価」に○が３つありますが、一番下に「地方公共団体等は全項目評価書について、住民等の意見聴取を実施し、第三者点検を行った後、公表」と記載されています。本日の審査対象の評価書はこちらに該当します。
なお、下のオレンジの枠内の「実施後に必要となる手続」に記載がありますように、「重要な変更を加えようとするとき」には、特定個人情報保護評価を再実施することとなります。
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「第三者点検」について、資料 14 ページをご覧ください。
（資料２－③14 ページに基づき説明）「特定個人情報保護評価の実施時期」について、資料 17 ページをご覧ください。
（資料２－③17 ページに基づき説明）
今回は「２．新規保有時以外」（１）に沿った評価の再実施にあたります。
続きまして、本日の審査の進め方について、説明をさせていただきます。
「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、資料１－①の審査票を作成しております。
この審査票の項目ごとに、適否の判断、質疑応答を交えながら審査を進めていただければと考えております。
なお、諮問案件の具体的な内容については、「個人住民税に関する事務」を所管する税務部 収税課職員、番号制度を所管する企画部 情報政策課職員を審査会に出席させ、説明を求めたいと考えております。
委員長

それでは、所管課の職員に出席願うことでよろしいか。
（各委員承認）委員長

なお、評価書の内容に関する質問など、事前に調整を行う事項はございますか。
（事前調整事項なし）

事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（収税課、情報政策課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、特定個人情報保護評価書の変更案について、審査票の審査項目ごとに実施機関からの説明を受けた後、審議を行いたいと思います。なお、審査項目は、変更にかかる部分のみといたします。変更にかかる部分以外については、過去に答申済であり、今回変更が無いため審査項目としません。
まず実施機関より概要説明をいただいた後、審査項目毎に説明及び質疑応答を行いながら審査を行ってまいりたいと思います。

収税課

それでは、評価書全体について説明いたします。
（資料２－①に基づき説明）
続いて、今回審査いただく変更点の概要について説明いたします。
（資料１－②～④に基づき説明）
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続きまして、資料１－①審査票に沿って説明させていただきます。
審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてですが、特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針により、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとされています。今回の評価書変更は来年度からの業務を見据えて事前に変更案をお示しし、この度、審査いただいておりますので、本趣旨を踏まえているものと考えております。以上です。
委員長

それでは審議に入ります。実施機関は、次年度からシステムが始まるので、システムが始まる前に評価を受けるということで、適切な時期に実施しているとのことでしたが、審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」についてはいかがでしょうか。
特にないようですので、審査項目（４）「適切な時期に実施しているか。」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。」について実施機関の説明を願います。

収税課

資料１－⑤をご覧ください。
この評価書については、加古川市パブリックコメント手続要綱に基づき、パブリックコメントを令和５年９月 15 日（金）から令和５年 10 月 16 日（月）までの 32日間実施し、市民の意見を募集しました。
市民への周知や応募方法等については、パブリックコメントの周知のため、市ホームページ、広報かこがわに掲載しました。意見提出箱及び閲覧資料は、収税課窓口に設置したほか、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ、各公民館に設置いたしました。なお、提出いただいた意見はありませんでした。以上です。

委員長

審議に入ります。実施機関は、パブリックコメントを 32 日間行った結果、提出された意見は０件であったとのことでした。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。」についてはいかがでしょうか。

委員

資料２－④の指針と資料１－①の審査票、共に「広く国民」と記載されています
が、パブリックコメントの対象範囲が加古川市民では「広く国民」に意見を求めたことにならないと思います。しかし、実施する事務の内容から考えれば、加古川市民に意見を求めれば十分と思います。審査票の記載を「広く国民」から「市民」に変えることは自治体判断で行えないのでしょうか。

事務局

審査票は加古川市で作成しており、状況に応じて変えられると考えております。
4今後、検討したいと思います。
委員長

今回から変更した方がよいでしょうか。

委員

内容的には趣旨に沿った対応を取られているので、今回についてはこのままで良いと思います。今後、ご検討いただければと思います。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（５）「適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。
」については、「適」とし、「広く国民」の記載については、次回以降、趣旨や内容に応じて変更等必要な措置を取っていただくということにさせていただきます。
（各委員、同意）

委員長

審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。」
について実施機関の説明を願います。

収税課

先ほど変更箇所の説明については抜粋版を用いましたが、実際は資料２－②のとおり様式で求められている全ての項目について検討し、記載しています。以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」についてはいかがでしょうか。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（６）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

次に妥当性の観点から審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。
」について実施機関の説明を願います。

収税課

資料２－②の９ページの項番７をご覧ください。この評価書の担当部署は、市民税課及び収税課となっています。加古川市事務分掌規則において、個人住民税に関する事務のうち、個人の市民税及び県民税の賦課に関することは市民税課の事務として、市税の収納・徴収に関すること及び市税の滞納整理に関することは収税課の事務として規定されていますので、審査項目の内容を満たしております。以上です。
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委員長

審議に入ります。審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

資料１－②より、今回変更する目的は、税の過誤納金を還付する際に公金受取口座を活用するということですが、還付業務は市民税課と収税課の両課が担当することになるのでしょうか。

収税課

過誤納金の還付業務は収税課のみが担当します。市民税課は賦課業務を担当しています。

委員

その場合、９ページの項番７に市民税課の記載を残してよいのでしょうか。

収税課

９ページまでの内容は個人住民税に関する全体の概要を説明しており、個人住民税に関する業務は市民税課と収税課が担当しているので、併記で問題ありません。
個人住民税に関する業務のうち、過誤納金の還付業務を担当するのが収税課のみとなります。

委員長

その他特にありませんか。審査項目（７）「記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）委員長

次に妥当性の観点から審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」について実施機関の説明を願います。

収税課

資料２－②の３ページをご覧ください。事務の内容について記載しています。また、この事務で使用するシステムについては、同じく３ページ最後の方から８ページ冒頭にかけて記載しています。また、各特定個人情報ファイルにおける事務の内容や特定個人情報の流れについては、評価書 10 ページから 53 ページに具体的に記載しています。

委員長

審議に入ります。審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」
についてはいかがでしょうか。

委員長

審査対象となる変更点について、資料１－③の３ページの図において、ピンクで囲われた箇所が「特定個人情報の流れを併せて記載しているか」という部分になり、6４ページの口座登録・連携ファイル関係情報をデジタル庁から取得することが追記された箇所が「事務の内容の記載は具体的か」という部分になると思いますが、３ページの図における、ピンクで囲われた箇所の特定個人情報の流れについて説明をお願いします。
収税課

収税課として、公金受取口座を還付先口座として利用したいので、市民の同意を得て公金受取口座の情報をデジタル庁に照会し、取得するのが全体の流れです。まず、個人住民税収納情報ファイルにおいて還付業務を行い、その際に統合宛名システム、中間サーバー、情報提供ネットワークを経由し、デジタル庁が保有している公金受取口座の情報を照会します。回答はデジタル庁より同じ経路で送られてきます。送られてきた公金受取口座の情報は、個人住民税収納情報ファイルに保存され、還付を受ける市民の情報と紐づけられます。

委員長

市からデジタル庁へ照会する際に送るのは、特定個人情報に該当する情報で、デジタル庁から市へ特定個人情報に該当する情報が帰ってくるときに公金受取口座情報という特定個人情報が追加されるという形でしょうか。

収税課

お見込みのとおりです。

委員

収税課は公金受取口座の情報を管理し、把握しているのでしょうか。

収税課

デジタル庁へ照会を行い、回答を受け取った情報に関しては把握し、管理することになります。情報は個人住民税収納情報ファイルに保存され、還付業務に使用されます。照会を行わなければ把握することはできませんし、管理もデジタル庁が行います。

委員

３ページの図では、矢印が双方向になっていますが、デジタル庁から市に公金受取口座の照会が来ることはないのでしょうか。

収税課

そのような事務は想定されておりません。

委員

デジタル庁から取得した公金受取口座の情報は何年保存でしょうか。

収税課

確認します。
※審査会終了後、７年保存である事を確認。

委員長

３ページの図の⑲の矢印についての質問でしたが、照会は市からのみ。回答はデジタル庁からのみで、その逆は無いということでよろしいでしょうか。

収税課

お見込みのとおりです。
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委員長

その他特にないようですので、審査項目（８）「特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

次に妥当性の観点から審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。」について実施機関の説明を願います。

収税課

資料２－②の 54 ページから 82 ページに記載していますが、各特定個人情報ファイル毎に対象リスクとその対策を記載しており、特定個人情報の「入手時」、「提供時」、「情報提供ネットワークシステムとの接続時」、「保管・消去時」、それぞれの段階で発生するリスクについて、詳細に分析・特定し、そのリスク毎に措置を検討し、記載しています。このため、本審査項目であるリスクの対象特定はできております。
以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

特にないようですので、審査項目（９）「特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）

委員長

次に妥当性の観点から審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」について実施機関の説明を願います。

収税課

先ほどと同箇所に具体的に記載していますが、今回の変更で修正した箇所が資料１－③の８～11 ページにまとまっておりますのでこちらを使ってご説明いたします。
ここではいくつかの記載を例に説明いたします。
８ページのリスク２「安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク」についてですが、記載のとおり、情報提供ネットワークシステムを構成している中間サーバー・ソフトウェア・プラットフォームはいずれも特定個人情報保護委員会との協議を経て、デジタル大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されています。
8また、中間サーバーと団体との間の通信については VPN 等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保しています。
次に９ページの冒頭「入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」についてですが、記載のとおり、中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応しており、また、既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステ
ムからのアクセスを防止する仕組みを設けています。
これは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっているためです。
さらには、情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除する点や、職員認証・権限管理機
能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みがある点、また、先ほど同様、通信面での安全性確保もされております。
次に 11 ページ「特定個人情報の保管・消去」についでですが、特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクに対して、物理的・技術的対策の２方面から具体的に対策を講じています。
記載しているとおりですが、物理的な面では、本市内での入室管理やバックアップの万全な体制はもとより、中間サーバー側でも同様の対策が取られています。
技術的な面では、本市内では特定個人情報ファイルにアクセスする業務用端末は、基本的に端末側に業務データが残らない仕組みになっている点や、ウィルス対策、ファイアウォールを導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行っている点、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行っています。また、中間サーバー側でも同様の対策が取られています。
以上、一例ではございますが、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は、具体的であると考えています。以上です。
委員長

審議に入ります。審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
」についてはいかがでしょうか。

委員

中間サーバーへのアクセスは収税課等の特定課の職員のみがアクセスできるのでしょうか。

収税課

そのように権限が付与されます。

委員

中間サーバーの管理は外部業者に委託しているのでしょうか。
9情報政策課

中間サーバーはデジタル庁が準備し、デジタル庁に設置されています。市は負担金を支払い使用している形態です。維持管理もデジタル庁が行っています。

委員

中間サーバーの管理に関するリスク管理ではなく、中間サーバーへのアクセスに伴うリスク管理を行い、漏えい等を防止しているという理解でよいでしょうか。

情報政策課

お見込みのとおりです。中間サーバーを使用する際の権限は市で設定するため、中間サーバーに接続するまでのリスクを軽減しております。

委員長

資料１－③の 11 ページの⑤物理的対策＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞に記載されている入退室者管理や他テナントとの混在によるリスクを回避、物品の持出持込等はデジタル庁側の措置でしょうか。

情報政策課

お見込みのとおりです。

委員

行為主体を明確に記載した方が良いのではないでしょうか。

委員

中間サーバーの管理を市が行っていないのであれば、中間サーバーの管理に関する記載は不要ではないでしょうか。

委員

ただ、市から照会する際に特定個人情報を中間サーバーへ送るので、やはりデジタル庁側で中間サーバーの管理がなされている旨を記載する方が良いのではないでしょうか。

委員長

市が中間サーバーを主体的に管理しているわけではなく、デジタル庁で管理されている中間サーバーへ、市として権限が与えられた職員だけがアクセスしている仕組みがわかる記載が必要という指摘でしょうか。

委員

中間サーバーの管理はデジタル庁の管轄で、市は管轄外の事柄だと思いますので、市としてはアクセスの権限、入室管理者の監督や身分確認を行っている記載があれば良いと思います。

委員長

資料１－③の９ページ記載のログイン・ログアウト時の記録は、不正を疑われるアクセスが行われた際に通報が行われるわけではなく、一定期間記録が残っていて後日問題が起こった際に遡ってチェックする仕組みでしょうか。

情報政策課

定期的に不正なアクセスが行われていないかチェックを行っています。

委員長

記録は一定期間経過後に消されるのでしょうか。保存期間はどれくらいでしょうか。
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情報政策課

一定期間経過後に削除されます。保存期間については確認します。
※審査会終了後、保存期間については可能な限り長期で保存する事としており、システムが稼働してから現在までの６年分が保存されている事を確認。

委員長

不正と思われるアクセスがあったときに通報されるわけではないが、一定期間記録が保存され、後日問題が発生した際に保存されている記録の期間内で不正なアクセスを辿って調査することが可能という仕組みでしょうか。

情報政策課

お見込みのとおりです。

委員長

その他特にないようですので、審査項目（10）「特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。」については、「適」としてよろしいか。
なお、附帯意見として、「どこまでが市で、どこまでがデジタル庁の所管か」が分かりやすい記載の検討を願います。
（各委員、同意）

委員長

次に妥当性の観点から審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」について実施機関の説明を願います。

収税課

評価書に記載しているリスク対策については、あらかじめ発生しうるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じ、個人の権利利益の侵害を未然に防ぐための取り組みを記載しています。また、その措置の内容について、できる限り詳細かつ具体的に記載することにより、市民に対する透明性の確保を図っています。
したがって、特定個人情報保護の目的に沿った評価書になっていると考えています。
以上です。

委員長

審議に入ります。審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」についてはいかがでしょうか。

委員長

今回の変更箇所には該当しないかもしれませんが、マイナンバーカードの情報がデジタル庁で誤って入力されていた事例がありました。今回の仕組みはデジタル庁の情報が正しいという前提で、デジタル庁に照会を行い、情報を取得し、還付業務に使用されますが、デジタル庁が持っている情報の真正性を市側で確認できなければ、誤った口座に還付金が振り込まれる危険性が出てきます。そのリスクは全項目評価書で考えなければならないのでしょうか。また、対策は考えられているのでしょうか。
11収税課２つ対策を講じようと考えております。一つ目は、公金受取口座の真正性の確認について、口座登録を行った市民自身に行ってもらいます。還付金受取り用の市への請求書を市民へ送付する際、公金受取口座への振込みを希望されるか確認します
が、その確認の際に、デジタル庁の登録情報確認用ＱＲコードを併記し、デジタル庁に市民自身が登録した公金受取口座が誤って登録されていないか確認してもらったうえで、利用してもらうことを想定しています。二つ目は、市側での真正性確認です。情報が誤っている事例として２点考えており、１点目は、子どもの公金受取口座を両親の口座で登録されている場合。２点目は、本人の意図とは関係なく、同氏名・同生年月日の別人が登録されている場合です。デジタル庁から取得する公金受取口座の情報は、口座番号と口座名義人名のみのため、１点目は還付金受取人名と口座名義人名が違う事から真正性を確認でき、市民に対して請求書の修正を依頼します。２点目は市で真正性を確認することが出来ません。以上です。

委員長

その他特にないようですので、審査項目（11）「記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
」については、「適」としてよろしいか。
（各委員、同意）委員長

その他何かありませんか。特にないようでしたら、所管課の職員には退出を願います。
（収税課、情報政策課職員退室）

委員長

委員の皆様、審査全般について何か意見はありますか。
（特になし）

委員長

それでは、「諮問された評価書の変更（案）について、適合性や妥当性の観点から審査した結果、変更内容は保護評価指針に適合し、また保護評価の目的等からも妥当である。
」といったような表現で答申をまとめさせていただいてよろしいでしょうか。なお、意見として審査票の「広く国民の意見」という表現に関しては、今答申ではこのままで、今後検討の対象とする。「中間サーバー」に関しては、デジタル庁で管理されており、市はアクセスする立場であることを評価書に明確に記載する事を求めるという形といたします。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成を願います。

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【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、事務局から何かございますか。

事務局

事務局から、個人情報のオンライン結合による利用及び外部提供を行う際の、審査会への報告について、ご意見を伺いたいと思います。
令和５年３月までは加古川市個人情報保護条例に基づいて制度を運用していました。その条例に「オンライン結合による提供の制限」（第９条）の規定がありました
ので、通信回線により情報機器を結合して保有個人情報を提供する場合は、目的外利用の制限の例外として認められるかどうか、条例に基づき審査会へ諮った上で運用していました。
また、収集目的の範囲内で、新たにオンラインにより個人情報を利用する場合については、諮問は不要でしたが、いつでも必要に応じて個人情報を利用可能となることから、審査会へ報告を求めていたところです。
令和５年４月に改正個人情報保護法が施行されて以降は、法に基づいて制度を運用しており、市の審査会の答申により提供を認めるといった取扱いができなくなっておりますし、そもそも法にオンライン結合による提供の制限に関する規定がありませんので、その必要がある場合には、オンラインによらない場合と同様の根拠・手続きにより可否を判断することとなります。つまり、個人情報保護法第 69 条の規定に基づき、目的外提供をしてよいか、総務課協議を経て決裁により決定することとなります。
このたび、環境第２課より、浄化槽法に基づき提出された届出書に記載された個人情報を集約した浄化槽基本台帳について、同法に基づく検査を行っている兵庫県水質保全センターとオンライン結合を行いたい旨の相談がありました。環境省と兵庫県に問い合わせたところ、個人情報保護委員会に質問された上で、浄化槽法によって届出された個人情報を、同法に規定された検査等に使用することは、利用目的内と考えられるため、利用目的として台帳情報をセンターと共有することを明確にしておく等の対応をすることによって、オンライン結合可能との判断で、今後進めていくようです。
また、他にも、市民課から相談を受けた事例では、市民の転居等の届けを受け付ける際に、総合窓口業務において、障がい者手帳の手続きや、介護認定の手続きなど、転居等によって必要となる手続きの要否が判断できるように、新たに 12 月半ば
から、市民の障害者手帳の有無、介護認定の有無等の情報を画面上に表示できるよ
うに、オンラインによる利用を行うこととしています。このケースについても、それぞれの手続きは、当初の利用目的の範囲での利用として整理できるものと考えています。
今回のケースは、いずれも目的内の利用と整理しますが、従来の条例に基づく運用であれば、審査会に報告させていただく案件となります。今後もこういった場合にご報告させていただく必要があるか。
また、今後、目的外の利用について、オンライン結合したいという話が出てくる
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ことがあったときに、もちろん諮問案件ではないのですが、報告案件として扱わせていただいたらよいか。その場合には、直近の審査会開催に合わせて、事前・事後にこだわらずご報告させていただくという形が考えられますが、そういった形でよろしいでしょうか。
委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思います。
委員長

目的内・目的外のオンライン結合について、条例から法に変わったことから諮問・報告の必要は無くなりましたが、委員の皆様、ご意見はありますか。

委員

法令上不要ではあるが、法改正後の運用が適切になされているのかという観点から、報告してもらえればありがたいです。

委員

前回の報告様式のような資料の提出があればそれでよいのでは。適宜、必要と判断した際に報告してもらえば良いと思います。

委員

適宜、案件によって判断してもらえればよいと思います。

事務局

案件内容によって、報告の要否を委員長に確認させていただきましょうか。

委員長

それでは、事務局と私とで内容を精査し、審査会に報告が必要か判断し、必要であれば会議で報告してもらうという形でよろしいでしょうか。
（各委員、同意）

事務局

今年度の次回開催は、審査請求や諮問案件があれば行いますが、ない場合は来年度の情報公開・個人情報保護制度の運用状況報告となります。予定では６・７月頃の開催となります。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
11 時 28 分 閉会

※会議録については、要点筆記としています。

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