JIPDEC 講演レポート
2020 年 2 ⽉ 6 ⽇第 92 回 JIPDEC セミナー講演より

制御系システムの現状と課題〜ビルシステムを事例として〜
イーヒルズ株式会社取締役

渡部 宗⼀⽒多発する⼤規模サイバー攻撃
2019 年から海外では数多くの⼤規模サイバー攻撃が発⽣している。⽶国では、⾝代⾦を要求するランサムウェアにより、約 950 の⾃治体が被害にあい、システムの復旧総額が 1 億数千万ドルにも及ぶ、との報告もあり、ニューヨーク
州では 2020 年 1 ⽉に「ランサムウェアへの⾝代⾦⽀払いを禁⽌する法案」が提出されたが、本法が成⽴するかは不明である。感染後のさらなる攻撃による個⼈情報漏えいや、⻑期間に及ぶ業務停⽌被害や影響の⼤きさに⽐べれば、⾝代⾦を⽀払った⽅が被害を少なく抑えられるため、今後も⾝代⾦⽀払いで解決する企業が増えることが推測される。
また、情報システムを攻撃するよりも、制御系システムを攻撃した⽅が被害が広範囲に及び巨額な⾝代⾦を払うだろう、との推測から、制御系や⼯場へのシステムへの攻撃が増えてきていると想定される。
⽇本でもランサムウェア「WannaCry」などの観測件数は増加傾向にあり、海外同様の⼤規模な事件が発⽣することが推定される。

制御システムとセキュリティインシデント
制御システムはおもに⼯場などを動かし、24 時間 365 ⽇停⽌することができないシステムを指す。電⼒、ガス、⽔道、鉄道などの重要インフラはすべて制御システムで動いている。
情報系システムが⼈と⼈の間でのデータのやり取りであるのに対し、制御システムは⼈と物の間のやり取りであり、機器そのものを動かしている。
制御システムは、機密性・完全性・可⽤性に加え、特に安全性が重視される。制御システムの中には、プラント爆発など危険な状態が発⽣した際に他に被害が及ばないよう、本体制御システムとは独⽴し、プロセスを安全に⽌めるために稼働する「安全計装システム」が装備されているが、制御系システムよりもシステムを停⽌させることが簡単なことから、安全系システムをターゲットにした攻撃が⾏われるケースもある。
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ここ数年に起きた制御システムの⼤規模インシデントの要因として、外部から持ち込まれた保守⽤ PC や USB 経由で感染するケースが最も多く、その他、退職した元従業員が変更されていないアカウント・パスワードを使いリモートアクセスで侵⼊したり、フィッシングメール経由で ID／パスワードを奪って攻撃する、等が挙げられる。制御システムの最新のネットワーク図⾯がなく、感染経路が判明できないために復旧できず、全システムの変更を余儀なくされたケースも報告されている。
昨今、世界各国で電⼒系システムが狙われる傾向があるが、⽇本はサイバーセキュリティに対する意識が⾼く、防御ができているために⼤事には⾄っていないが、何もしていなければ実際は⼤きな被害が起きているはずである。
制御系システムへの攻撃⼿法としては、①従業員にソーシャルメディア等でフィッシングメールを発信して ID／パスワードを奪う、②⼀般的なランサムウェア感染、③特定企業の制御系システムを狙ったランサムウェアが特に多い。⽇本でもランサムウェア被害がないわけではない。現状は変な⽇本語のメールなど、⾔葉の壁に守られて事前に怪しいと判断できることから被害が少ないが、今後、⾃動翻訳技術の⾼度化に伴い、流ちょうな⽇本語によるフィッシングメール感染被害が⼤きくなると推察している。

ビルシステムの現状〜ビルのセキュリティ対策の問題点
通常、ビルでは空調、照明、制御などのために数百台のサーバーを設置・稼働している。その中でも、サーバールームの空調設備は重要である。通常サーバーは、サーバールームの温度上昇により⾃動的にシステムをシャットダウンする機能を持っていることから、サーバー冷却のための空調設備に対し、温度上昇を表⽰させないような攻撃が仕掛けられた場合、サーバー停⽌により、⼤規模な損害が発⽣する可能性がある。その他、照明システムや⽕報システムへの攻撃などもビル運営にとっては⼤きなリスクとなり、さらに、サーバーが踏み台となる可能性も⾼い。
その他、ビル内の各種諸室では鍵管理は⾏っているが、誰が⼊室したかどうかの細かな⼊退室管理ができないために、不正⾏為を監視できないケースが多い。また、テナントビルの場合、テナント室内にはビル管理会社は基本的に⽴ち⼊ることができないので、テナント室内のスイッチ盤や天井裏などからの侵⼊や不正操作を防ぐことは難しいことなどもリスクとなっている。
オフィスビルのあらゆる機器を制御・監視する BA（Building Automation）システムの IT ⾯でのセキュリティの問
題点としては、ビルや⼯場のために独⾃に開発されたシステムであるために、事前検証するシステムがなく、OS のセキュリティパッチが発⾏されても、それを充てられない点が挙げられる。また、多くのビルは、計画・設計時点で最新 OS の採⽤を決定しているが、着⼯〜完成に⾄るまでに数年を要することから、竣⼯後すぐに利⽤ OS がサポート切れとなるケースも多い。結果として古い OS を利⽤せざるを得ず、OS を安全に動かすために、システムの外部接続をしない、などの対応が必須となる。
セキュリティを⾼めていくために「⼈」は重要である。技術的にセキュリティを強化しても、「⼈」による運⽤ができていないとセキュリティ事故に繋がることもある。2015 年に中部国際空港でサーバー空調機故障とネットワーク障害が起きたが、空港のセキュリティに⼤きく関係する空港設備の設計図が記載された論⽂とネッワークスイッチの詳細な製品情報がネットに公開されていて、セキュリティ上⼤きな問題を抱えていたという事例もあった。
また、⽇本ではセキュリティ対策も性善説に基づいて⾏われており、悪意を持った「⼈」の⾏為を防ぐことは難しい。⽇本では⼯場や⼯事現場で働く⼈の教育レベルも⾼く、細部まで監視・指導をしなくても⼗分に現場は回るため、監視する⼿順が⽋けていることが多い。今後⽇本において、オリンピック関連⼯事などで外国⼈労働者の増加が予想されるが、現状のままでは悪意を持った「⼈」がなんらかの犯罪⾏為を⾏っても、それを発⾒することは難しい。
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ビルシステムのセキュリティ対策（１）情報系システムのセキュリティ対策がそのまま使⽤できない理由
前述のとおり、制御システムと情報系システムでは条件が異なるため、以下の理由で情報系システムでの対策をそのまま制御系システムに適⽤できない。
・OS が古いためにセキュリティパッチが当てられない・ウイルス対策ソフトは動作検証できない場合が多く利⽤できない・IPS（不正侵⼊防⽌システム）や IDS（侵⼊検知システム）を導⼊しても、情報系の従業者を雇えないためにシステムから上がる情報を理解する事ができない
・緊急対応を可能にするために常時ログイン状態にあり、操作者を特定できない
・⼤型ビルなどでは万単位にあるコントローラーの ID やパスワードをすべて変更することは不可能である（バンクごとに変更するなどで対応）
・ウイルスに感染しても、制御システムを停⽌させられないために、そのまま稼働し続けなければならない
・複数のベンダーがシステムを構築しているために、障害が起きたときの原因の切分けが不可能である（２）最近の BA システムのセキュリティ上の弱点
BA システムのセキュリティ上の弱点としては、以下が挙げられる。
・ネットワークが単⼀ですべてが⼀層であるため、いったんシステムに侵⼊されたら全システムが感染する
・コントローラーの ID やパスワードが出荷時のままのため、簡単に侵⼊され、⾃由に操作できてしまう
・最新機器ネットワーク図がなく、ウイルス感染の被害範囲が把握できない・機器の適切なバックアップがなく、復旧に時間を要する・各種設備システムが共通で利⽤するプリンタの設定が不適切で、すべてのシステムが繋がってしまうケースがあり、予想外の感染やサイバー攻撃を受ける可能性が⾼い・制御盤のカギが全国共通であり、ネット等でも容易に⼊⼿できるため、セキュリティ機能を果たしていない（３）制御システムのセキュリティ対策
セキュリティ対策のためには、既存システムの場合は外部から切り離すこと。新システムは外部とつなげなければならないケースが多いため、システムの監視を強化することが考えられる。
制御システムのセキュリティ対策の⼿順は以下のとおり。
１．予防︓インシデントの発⽣を予防するするために運⽤・物理セキュリティを⾏う
２．限定︓インシデント発⽣時に影響範囲を最⼩限に抑える
３．復旧︓迅速な復旧※バックアップを⼀番重視している

４．検知︓インシデント予兆の検知

セキュリティ対策には「⼈」が重要
世界各国でさまざまなセキュリティインシデントが起きている。たとえば 2019 年 5 ⽉に発⽣したランサムウェア「WannaCry」は、世界 150 カ国、30 万台に及ぶ感染被害をもたらした。このなかで、イギリス全⼟で共通の病院システムが感染被害にあったが、その中でも適切なシステム管理を⾏っていたウェールズのみ感染しなかった、という事例がある。これは同じシステムを利⽤しても運⽤のセキュリティレベルが異なれば、感染の度合い被害が⼤きく異なる、という
3良い事例である。
サイバー攻撃の他、重要データの紛失（データ管理の不備）や操作ミス、設計ミスなど、システム⾃体というよりも「⼈」が原因で重⼤なインシデントに繋がることもある。
サイバーセキュリティは、システムだけで対策を講じようとすると、かなりコストがかかるため、「⼈」によるシステムの運⽤体制を構築することが重要である。
以上

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