独立行政法人国際交流基金
企画部総合戦略課

第 10 回国際交流基金の運営に関する諮問委員会
議事概要記録１．日 時：平成 31 年 4 月 22 日（月）10 時 00 分～12 時 00 分
２．場 所：公益財団法人国際文化会館 樺山ホール
３．出席者：〔委員〕
五百旗頭座長、池内委員、川島委員、久保委員、迫田委員、建畠委員、千野委員、永井委
員、細谷委員、宮本委員（五十音順）〔基金〕
安藤理事長、櫻井理事、柄理事、福田理事、沼野監事、鴨志田監事、八原上級審議役、松川上級審議役、青木総務部長、小島企画部長、伊東文化交流部長〔外務省〕
岡崎広報文化外交戦略課長、山谷文化交流・海外広報課長、ほか、オブザーバーとして外務省ならびに基金より出席
４．議題：（1）ジャポニスム 2018 の総括と大型文化フェスティバルの意義・役割について（2）アジアセンター事業のさらなる展開に向けた課題等について（第 9 回諮問委員会の補足的議論）
５．議事概要：冒頭、小島企画部長の司会のもと、安藤理事長より挨拶。主な発言は以下のとおり。
■ジャポニスム 2018 の総括と大型文化フェスティバルの意義・役割について
・フランスが日本文化を知ったこと以上に、「親近感を得た」ことはとても重要。親近感は「日本文化はこういうものだ」と知っているよりも深い段階で人間同士の関係を築くことによって生まれる。特に昨今のパリにおいて、テロや暴動が起こるなど殺伐とした出来事が多いなか、日本の精神性や心がフランス国民に少しでも染み渡ったのではないか。
・ジャポニスム 2018 について、フランスのメディアが非常に好意的に、数多く報道していた。フランスのメディアの平素の論調を考えればかなり珍しい事態。現在のフランスはテロも起き、経済状況もよいとは言えない中で、フランスの人たちの心を潤すような事業を行うことで、政治・経済的な日仏関係だけではなく、フランス国民に対して友好的なメッセージを発信できた。今年 2 月に EU との EPA が発効し、フランスにおいて日本酒が当初見込みを遥かに上回る売上があるという。ジャポニスムというイベントが対日

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イメージを大幅に改善し、経済的にも肯定的な影響を与えているだろう。そういった、
外交的側面、経済的な側面から見ても大きな意義があったことを強調したい。
・日本の若手の、新しい舞台芸術の息吹ともいうべき作品、現代の日本の若者についての
社会性のある舞台作品を取り上げたことや、フランスの国立劇場等と共同で上演したことを高く評価している。フランスは地方にある公共劇場を全て国立劇場へと転換することで、現在の文化受容の基礎を築き、現代日本の文化を受け止められるだけの優れた観客を育成してきたといえる。日本の文化政策はフランスに学ぶべき点が大いにある。
・文化とは受容する側の力量がなければ花開くものではない。ジャポニスム 2018 の成功の背景には、フランスやヨーロッパの文化の底力、日本文化を受容する用意もあったのではないか。ジャポニスム 2018 の一度で終わらせるのはもったいないので、様々な形で継続してほしい。
・ジャポニスム 2018 の特徴は、壮大な規模、様々な分野を横断した総合的な事業であること、そして、ほぼパリに限定して実施されたことにある。実施地を限定したことにより、リピーターを得る効果も得られたのではないか。
・パリ以外の地方でもジャポニスム 2018 が大きく報道され、人気を得たと聞いたことを報告したい。パリで開催した事業を、少しでも地方に巡回させてくれれば、さらに盛り上がったのではないかという感想も耳にした。若手育成のプログラムが行われたのは非常に好ましい。高校生ニッポン文化大使というもの。双方向の交流が積極的に行われたのは印象的であり、今後も継続していただきたい。ジャポニスム 2018 のような幅広い日本文化の祭典の一部でも、これから世界へ出ようとする日本の若者にも見せる機会が提供
できないか。
・たとえばウォシュレットトイレや、コンビニなどに象徴される現代日本の生活文化の紹介なども紹介してほしい。生活文化だけを提示しても参加者が得られないかもしれないが、伝統文化とも結びつけて、現代日本の様子を紹介していくと、外国人によってはよ
り身近に感じられて、日本に対する興味を持つ層が広がるのではないか。また日本の地
方文化の紹介を絡めていくことで、海外の関心を日本の地方に呼び込み、経済的な循環を生じていくところまで持っていけるとよいのではないか。
・大規模事業の実施機会を、データ収集の機会としてほしい。「若冲に興味を持つのはどういう人か」「初音ミクに興味を持つのはどういう人か」といったデータを集め、日本に対する関心の多様性や広がりを把握するよい機会であり、集めたデータを今後の事業にどう生かすかを考えるとよい。
・外交関係の重点が「感情」へ移りつつある。政治から経済へ、経済から気持ち・感情へ。
外交における感情的な側面に訴える上で、国際交流基金が重要な役割を果たす。
「日本文化を海外へ持っていく」要望はこれからも高まっていくだろうが、海外からの観光客や外国人労働者も日本へやってくる中で、日本や東京もパリのような文化都市となってほしい。そうした観点から事業を考えても面白いだろう。

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・ジャポニスム 2018 という大規模事業が成功を収めたことはとても喜ばしい。一方で小さいながらも面白い事業も大切にしてほしい。普段から活発に事業の可能性を汲み取るよ
う心がけることが、基金にとって重要になるのではないか。
■アジアセンター事業のさらなる展開に向けた課題等について
・「逆 JET」ともいうべき日本語パートナーズ事業は重要。現在の JET 事業は英語圏からの受け入れであり、日本にとっての交流相手は英語圏に限られるが、日本語パートナー
ズの場合には日本語学習者のいる全世界を相手にできる。日本語パートナーズ事業はア
ジアにとどまらず、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカなど全世界を対象地域に含めてほしい。
・「教育とは共育」という表現がなされるように、人同士の様々な関わりというのはお互いに響きあうもの。日本語パートナーズ事業で派遣された人と、現地の日本語学習者も、共に学びあっていた。たとえば「挨拶が大事」だとか「時間を守る」といった、日本人
であれば当たり前のことが現地の人々にとって新しい価値として受け止められていた。
日本語パートナーズとして派遣された人自身も変わりつつある。
「国際人を育成した」という点でも日本語パートナーズ事業の意義は大きいといえるのではないか。
・オーストラリアやインド等も事業に巻き込んでいくとよいのではないか。国際交流基金
は幸い、オーストラリアとインドに海外事務所を有しているので、推し進める体制も整っているといえる。東南アジアにおけるアート分野では、現在では、ASEAN、中国、韓国が予算面でもインフラ面でも充実しているが、インドについてはまだインフラが整っていないので、インドに事務所をもっている基金が効率的に動ける部分があるのではな
いか。アジアセンターがインド、オーストラリアを含めた形で展開すれば、非常に大きな役割を果たしうる。
・アジアセンターというときに「アジアと日本」という捉え方をするのではなく「アジアの中の日本」という捉え方をしてほしい。アジアセンターのというより、国際交流基金の今後という点について。ジャポニスム 2018 の成功の背景に民間企業の協力があったことが言及されていた。国際交流基金全体としてもさらに民間と協働することを考えてほしい。
・たとえば、インドの舞台芸術関係者と話をすると「反政府的な活動をすると劇場が潰される」といった社会課題が重要視され、日本の舞台芸術の現状とはなかなかうまく合致しない。東南アジア地域も交えた多国間交流が有効。一方で、オーストラリアやニュー
ジーランドは、欧米の水準と変わらない文化基盤をもっている。パース国際芸術祭など非常に盛んな芸術祭もあり、国際交流をさらに展開できる可能性は十分にあるだろう。
・2017 年に外務省が ASEAN で行った世論調査の結果をみると、「どの言語を習得したい
か」という項目では日本語が 58％で第 1 位。また、「日本に関してもっと知りたいと思う
分野はなにか」という項目では、第 1 位が科学技術、第 2 位が観光、第 3 位が文化とな

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っており、経済、経済協力などの項目を上回っている。日本が対 ASEAN 政策を考える
際には科学技術、観光、文化により比重を置くべき。そのために同地域に対する文化外
交をさらに強化し、日本がリーダーシップを発揮する必要がある。
・多くの外国人が日本に関心をもって来ており、日本人と交流しようと思っているが、日本人のほうが交流下手。国際的に交流する機会や場を、外国人に対してだけではなく、日本人、特に若い人々に対しても与えないと交流というものがわからないのではないか。
交流に際しては、インターネット等のツールも重要だが、ライブ感、直接の出会いが何よりも大事。
以上

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