平成 26 年度

事業計画

Ⅰ．基本理念ひとりの不幸も見逃さない～つながりのある地域をつくる～
Ⅱ．目指すもの
１．練馬区社協の視点 “みんな対等”「みんなかけがえのない、ひとりの市民と考える社協」
誰もが支える側にも支えられる側にもなり、老若男女、障害のあるなしに関係なく、あたり
まえに地域で暮らせるまちを目指す。
２．練馬区社協の姿勢 “固有の対応”「自分らしい生き方を選択できるよう応援する社協」
誰もがのぞむ生活を実現できるように、必要な情報やサービスで個別に対応する。
３．練馬区社協の役割 “解決へのよりどころ”「どんな問題にもよりどころとなれる社協」
柔軟性、開拓性をもって問題を受け止め、解決するところまでつなげる。
４．練馬区社協の機能 “システムづくり”「地域にある課題を見つけ出し、解決するシステムを持つ社協」
問題発見から解決まで、地域の力を発揮できるシステムづくりをする。

平成 26 年度
事務局長

経営管理課

練馬区社会福祉協議会組織図総務係
白百合福祉作業所
かたくり福祉作業所
豊玉障害者地域生活支援センター きらら
石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ

地域福祉課

ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー

権利擁護センター ほっとサポートねりま
練馬障害福祉人材育成・研修センター
生活サポートセンター

Ⅲ．重点事業
平成 26 年度は、第 3 次地域福祉活動計画の最終年度を迎え、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組む。

１．練馬区社会福祉協議会全体での取り組み
練馬区社会福祉協議会の全組織を上げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行う。
（１）第３次地域福祉活動計画の重点的な取り組みと第４次地域福祉活動計画の策定
第 3 次地域福祉活動計画の重点的な取り組みである「小地域福祉活動の推進」、「人材育成の充実」について達成状況を確認し、第４次計画につなげる。
「小地域福祉活動の推進」については、引き続き地域福祉コーディネーター（社協職員）がモデル地区を中心に地域の活動団体の会合やイベントに積極的に参加しながら地域福祉コーディ
ネーターの役割や社協活動を周知し、つながりのある地域づくりを継続して行うとともに、練馬
区社協全部署で事業を展開する。
地域で活動している団体や個人のネットワークを強化し、地域住民と支援を必要としている当事者をつなげ、新たな支え合いの仕組みづくりに取り組む。
「人材育成の充実」については、引き続き地域住民向けにボランティア講座や専門研修、社会貢献型後見人の養成研修等を開催し、住民リーダーの発掘・支援を行い、福祉の担い手や協力者を増やす取り組みを充実させることで、地域福祉の向上を目指す。
（２）生活困窮者自立促進支援モデル事業の取り組み
生活困窮者自立支援法（平成 27 年度施行）の成立に伴い、練馬区は 26 年度からモデル事業として取り組むこととしている。練馬区社協は、生活困窮者自立支援法モデル事業の「自立相談支援事業」と「家計相談支援事業」を受託し、生活困窮者支援に取り組む。
小地域福祉活動推進等で制度の狭間にある地域の課題に取り組んできた実績から、社会的に孤立している生活困窮者を早期に発見し、効果的に支援ができるように取り組む。平成２７年度からの適切な事業展開に向けて、支援対象者の把握の仕方や支援事業の実施にあたって区と連携して課題の抽出をする。
（３）継続した重点的な取り組み事業「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き取り組む。
指定管理施設は、新たに契約年度（平成 26 年度から 30 年度）が始まるにあたり、更なる安定した運営と質の高いサービス提供を行う。特に情報セキュリティ対策を着実に実施するとともに、引き続き「個人情報保護に関するチェックリスト」を使い、各部署で定期的に点検を行う。
また、直接支援する職員の資質向上を重点的に取り組む。
質の高いサービスを提供するために、事業を担う職員は積極的に研修に参加するように努める。
また、東日本大震災の影響で練馬区内に避難されている方々への支援を継続して行う。
２．委員会・プロジェクトチームの取り組み
第３次地域福祉活動計画の推進にあたり、社協の各部署を越えて計画を推進する必要のある事
業は、委員会およびプロジェクトチーム（PT）を設置し推進を図る。
（１）相談業務課題調整委員会
練馬区社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、組織内連携システム構築を目指す。
ア．拡大ケース検討会の定期的開催
イ．
「障害者の暮らしをともに考える実行委員会」の活動
1ウ．
「福祉人材育成」事業への協力
エ．相談解決に役立つ資源マニュアル（社会資源情報資料）の更新（２）広報委員会
練馬区社協の理念、事業への理解を拡充するため、練馬区社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開する。
ア．キャラクターを活用した広報活動の積極的展開
イ．職員誰もが社協をＰＲできる仕組み作り
ウ．既存の広報媒体の整理と効果的な活用（３）実習委員会
地域福祉活動計画に基づく「福祉の人材育成」の為の実習等を効果的かつ円滑に実施するた
め、受け入れ体制を強化する。
ア．実習の効果を高めるための取り組み
イ．実習受け入れ体制の充実
ウ．実習生の受け入れ環境の整備
エ．新任職員研修における各部署での体験研修を練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携して企画・実施する。
（４）安全対策委員会
災害発生時に備え、練馬区災害ボランティアセンターの立ち上げや練馬区社協が担う役割について、組織的な対応を検討していく。各部署で策定する BCP（事業継続計画）に基づき、緊急事態への対応力の向上を図る。
ア．マニュアル・ミニマニュアルの整備と対応
イ．職員向け研修の開催
ウ．練馬区災害ボランティアセンター開設訓練の実施
エ．各部署の備品の確認と整備
オ．地域とのつながりを意識した取り組み（５）財源ＰＴ
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、社協全体で財源獲得に向けた取り組みを強化していく。
ア．職員向け情報紙「みなもと通信」の発行
イ．会員会費制度の目的と課題に対する取り組みの検討
ウ．練馬区社協の財政状況の現状把握と会費加入強化月間の取り組みの推進
エ．
「感謝のつどい」実施のための検討

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３．総務係
地域福祉活動の一層の充実と、社協の賛同者を増やす取り組みを強化する。あわせて、新たな事業に向けた体制を整備するとともに、新社会福祉法人会計基準への確実な移行や危機管理・安全対策に取り組み、法人運営機能の強化・充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 地 域 福 祉 活 動 幅広い年齢層の地域住民に社協事業 ①会員勧誘・寄付活動の促進への理解と社協の や福祉活動、地域の情報を伝える工夫 ・財源ＰＴでの検討に基づく社協全体
賛同者を増やす を行い、地域福祉活動への理解を深め
での取り組みを強化取り組みる。また、会費・寄付・募金等自主財 ・民生児童委員との連携を強化
源の安定的な確保に向けて、住民、民 ②広報活動・情報提供の充実
生児童委員、町会・自治会、団体・施 ・ホームページや広報誌の充実
設、商店・企業、学校等関係者への働 ・ネリーを活用した広報活動の充実
きかけを行い、賛同者を増やす。
・地域イベントの参加や募金箱の設置・回収を利用した情報提供の強化③共同募金活動の充実
・住民が理解しやすい情報提供(2) 相 談 機 能 の 充 福祉の総合的な窓口として、相談者 ①相談しやすい環境の整備
実に適切な情報提供を行うために、関 ②情報収集・共有化と相談ニーズの把握係機関との連携や職員の専門性の向 ・各部署、関係機関との円滑な連携
上 を図 るため の取り 組み を強 化す ・福祉情報、その他の情報収集る。
・社会資源情報の共有
また、新たに導入が予定されている ・ケース検討の充実、相談内容の共有
生活困窮者自立支援法に基づく相談 ③職員の専門性の向上
体制の整備を行う。
・積極的な研修参加と報告等による研修成果の共有④行政や関係機関等とのネットワーク
構築(3) 法 人 運 営 事 業 理事会・評議員会の運営、新社会福祉 ①新社会福祉法人会計基準への確実なの強化・充実
法人会計基準への移行、個人情報へ移行の対応等、各部署と連携しながら、事 ②個人情報保護の徹底
務の効率化を図るとともに、外部へ ③安全対策マニュアル・BCP（事業継続の情報公開に資する仕組みを整備す
計画）の整備る。
④既存事業の見直し
また、危機管理・安全対策の機能を充 ⑤人事・労務管理の充実、事務の効率化
実させ、常にリスクマネジメントを ・産業医の配置ならびに安全衛生委員
意識した事業展開を行う。
会を設置し、適切な職場環境の維持を図る
・社会保険労務士と契約し、社会保険事
務の効率化と確実性の確保
４．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者本位の質の高いサービスを目指すとともに、大規模改修工事
期間中の移転や改修後の環境変化に対応した運営を行う。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 利 用 者 支 援 ①年間を通して安定した作業体制を整 ①新規作業の確保、自主生産品の取り組みの充実える。
の工夫と委託販売の販路の工夫
3

②利用者一人ひとりが、達成感ややりがいを感じて作業に意欲的に取り組め
るよう支援する。

②作業全体の進捗状況や見通しなど話し合う「週末ミーティング」の実施③利用者・家族向けの制度の情報提供や勉③利用者および家族が安心して生活で強会等の開催きるよう、福祉サービス等の情報提供
や関係機関との連携を図る。
(2) 地 域 交 流 の充実

誰もが豊かに生活していける地域を目①利用者地域活動の充実

指して「ともに生きるまちづくり活動」 ・施設周辺のクリーンアップ＆あいさつに取り組む。
運動の実施①利用者が地域で多様な活動に参加す

・町会や地域の団体と取り組む石神井公る機会として、利用者自身によるボラ園駅周辺清掃活動への継続的な参加

ンティア活動をすすめる。
②福祉に関心を持つ人を増やすための②ともに学ぶ機会の充実
・利用者が講師を務める地域学習会の開

福祉教育への協力や、地域住民を対象とした学習会を行い、ともに学び合

催と充実・体験ボランティアや体験学習、実習生

う。
③利用者がより豊かに地域で生活できの積極的受け入れ③ボランティアが継続して活動できる受るよう、ボランティアを積極的に受け入れ、地域住民と相互理解を深める。

け入れ体制の充実と｢感謝のつどい」の実施(3)大規模改修①大規模改修による一時移転中や改修①利用者が仮設施設に慣れるまでの一定

工事期間中の後の環境変化に、利用者が円滑に移行

期間、職員による街頭での通所見守りの仮設施設における安定したできるよう支援する。
②周辺住民が障害や施設について理解

実施②周辺住民等を対象とした仮設施設およ運営を深められる取り組みを行い、相互にび新施設での施設公開の実施

気持ちよく過ごせる環境を整える。

５．かたくり福祉作業所
就労継続支援Ｂ型、就労移行支援事業を安定して行う。
より良いサービス提供ができるようニーズの把握と環境の向上に努める。また、就労移行支援事業
利用者の就労実現・就労継続に向け、プログラムの見直しと充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)就労移行支援 就労移行支援事業の安定した運営の継 ①相互支援体制の継続
事業の充実
続と支援プログラムの充実に努める。
②就労移行支援事業利用者への支援プ
ログラムの見直し(2)日常業務の見 業務の見直しを図り、効率的で質の高い 作業、行事などの継続、充実、廃止の検直しと効率化プログラムの提供を行う。
討を行い、効果的なプログラムを提供(3)災害時対応の充実(4)地域との関係
づくりの拡大災害時の備えを充実し、利用者の安全確

災害時の備蓄と必要な装備の再確認と保に努める。

充実①福祉教育への協力を積極的に行い、福祉に関心を持つきっかけづくりを進①地域講座と施設公開（年 2 回）の実施
継続、学校授業への積極的協力と講義める。
②地域での交流拡大に努め、顔の見える

内容の充実②地域イベント等への積極的な参加や関係の構築を進める。

協働でのイベント等の呼びかけ

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６．豊玉障害者地域生活支援センター きらら
障害者本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指し、計画相談の支援への取り組みや、地域相談支援を行うとともに基幹相談支援センターとしての機能の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援事業 基幹相談支援センターとして、地域の中 ①障害者地域自立支援協議会専門部会の充実
核的な役割を担う。
の開催（年３回程度）①障害者地域自立支援協議会専門部会 ②家族会と協働での相談会等の開催やにおいて、地域の課題についての具体関係者等との勉強会・研修等の開催的な検討・協議を行う。
年３回程度②家族会や地域の相談支援事業者等と ③退院等にむけて、必要な情報提供、相の連携を強化し、相談支援の充実を図談支援を実施し、地域移行支援計画のる。
作成や地域定着に向けた支援③入院・入所者の地域移行と定着を支援 ④成年後見制度等、適切なサービス利用する。
（地域移行支援・地域定着支援）につなげる④練馬区と連携し、基幹相談支援センターとしての役割を機能させる。
(2)福祉のまちづ 誰もが住みやすい地域づくりに向け、顔 ①商店会主催のイベントに参画
くりへの貢献、 の見える地域交流と関係づくりを行い、年６回程度
地 域 福 祉 人 材 支え合いや見守り活動を推進していく。 ②花くらぶ（園芸プログラム）
・地域清掃
の育成
①地域イベントへの参画
活動等やまちづくりに関する会議の②地域貢献活動の継続実施
参加③地域の人材の発掘・育成・支援③ボランティアを受け入れ、精神障害者の生活についての理解促進(3)当事者主体の ①当事者が主体となり、プログラムや活 ①当事者同士の交流会や就労支援プロ活動の支援
動を企画し運営できるよう支援を行
グラム、外出等行事の運営を支援
う。
②地域生活サポーター活動として、入院②退院促進事業における、地域生活サポ
者に向けたサポーター通信の作成・発ーター活動の充実を図る。
行。地域移行支援事業・地域定着支援事業におけるサポーター活動の促進
７．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
障害者本位の質の高いサービスを提供する事業所「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」を目指し、計画相談支援への取り組みや、地域相談支援を行うとともに、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援事業 基幹相談支援センターとして、地域の １障害者やその家族からの相談に応の充実
相談支援事業者と連携し、相談支援のじ、必要な情報の提供及び助言
中核的な役割を担う。
②障害者の自立した生活を支え、抱え①基本相談支援る課題の解決や適切なサービスの利②サービス等利用計画の作成、モニタ用に向けて、関係機関と連携し、ケリング等を行う。
アマネジメントにより支援③地域生活への移行に向けての支援を ③退院等にむけて、必要な情報提供、行う。
（地域移行支援・地域定着支相談支援を実施し、地域移行支援計
援）
画の作成や地域定着に向けた支援④障害者地域自立支援協議会専門部会 ④障害者地域自立支援協議会専門部会
5を開催し、地域の課題についての具体的な検討を行う。

の開催
年４回(2)当事者主体の①当事者が主体的にプログラムや活動①利用者懇談会の活性化、当事者同士活動の支援を企画し、運営できるように支援すの交流会やプログラム、地域のイベる。

ントへの参加促進へ向けての支援②ピア（仲間）が自分たちの経験を活
かし、地域で活発に活動できるように支援する。
(3)福祉のまちづ②地域移行支援において、ピアサポー
ターが広報誌の作成や外出同行支援等を実施。都内ピアサポーターの交流の推進、講師派遣

誰もが住みやすい地域に向け、地域交①地域の清掃や花壇の整備等を実施

くりへの貢献、 流と、支え合い学び合いの環境づくり

商店会・町会主催の会合に参加する

地 域 福 祉 人材を推進する。

とともに、イベント等地域に根差しの育成①地域交流や地域貢献活動を通じて互た事業を実施いの関係構築を図り、地域での支え②障害への理解を深める「啓発講座」、

合いや見守り活動を推進していく。

福祉人材の発掘・育成を目的とした②障害者も同じ地域の住民であり、ともに活動する中で、福祉人材の発掘・「精神保健福祉ボランティア講座」の開催、ボランティアの受け入れ・育成に取り組む。

交流会の実施８．ボランティア・地域福祉推進センター
住民による主体的な課題解決に向けて、地域の人材を育成・支援するとともに地域の仕組みづくり
やネットワークの構築を図る。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・
住民との連携を強化する。さらに、東日本大震災避難者に対して、個別の状況やニーズに応じた支援
をする。
事業

内容

具体的な方策、目標(1)地域の課題解決を目指した①小地域福祉活動モデル地区で住民が主体となり地域課題の共有、解決①地域福祉コーディネーターと住民リ
ーダーが中心となり、住民懇談会やできるよう取り組みの充実を図る。

関係者連絡会等を開催し、課題を整取り組み②ボランティア活動推進のノウハウ

理し、解決に向け取り組むを活かし地域福祉活動推進に取り組み、住民や団体と協力して地域の4 年目を迎えるモデル地区の取り組
みの総括

課題解決を目指す。
③ボランティア・NPO 等の市民活動②ボランティア活動のコーディネート
を通して住民や団体と連携し、地域に関する多様化した相談への対応。

課題の解決に向けて取り組む
地域の活動者を増やし、活動団体を活性化することで地域の課題解決力の向上を目指す③・ボランティア・NPO 等の市民活動に関する多様化した相談に応じ、必要な情報の収集、発信・研修や OJT の充実を図り、スーパービジョンを再導入するなど職員のさらなる資質向上に努める(2)災害時に備えた取り組み①「災害ボランティアセンター」運営に備え、行政・関係機関・地域団体等と連携し訓練を実施する。
6①「災害ボランティアセンター」運営に備え、行政や関係機関と連携し、訓練を実施する。また、BCP（事業②災害発生時に備え、行政・関係機関・継続計画）を策定し訓練に反映
地域団体等とのネットワーク構築 ②③防災課等と連携し、災害ボランテを図る。

ィアを発掘・養成するとともに災害③「災害ボランティアセンター」の機能と役割を周知する。
(３)東日本大震
災避難者に対

VC の役割・機能の周知を図るなど
避難拠点連絡会等と連携を強化

避難者の動向に合わせた支援をする。

する取り組み①アンケート調査による動向の把握②情報紙等の発行による情報提供③訪問による個別相談・支援④避難者と地域住民が交流する場の企
画と実施

９．権利擁護センターほっとサポートねりま
高齢者や障害者の自己決定や地域生活を支援していくとともに、練馬区における成年後見制度推進機関として、必要な方に適切に制度・事業の利用がつながるよう周知普及の強化を図る。社会貢
献型後見人の養成・支援、後見監督人の受任、および親族後見人等への支援のさらなる充実を図る。また、社協組織内部および外部関係機関との連携を強化し、地域を基盤とした利用者を支援するネットワークの構築、地域課題の把握に努め、小地域福祉活動の視点を持って事業推進を行う。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)成年後見制度 地域住民や関係者と連携し、わかりやす ①対象者、ニーズに合わせた出張説明の広報周知・利 い情報提供を行うとともに、必要な人へ会・相談会・申し立て勉強会等の開催
用 支 援 機 能 の 制度が行き渡るよう、周知普及の強化を ②支援者を対象にした制度説明会、勉強強化図る。また、福祉・法律等の専門家や関会の開催
係機関、地域住民等とのネットワークを ③専門職と関係機関による「成年後見ね
強化し相互に連携、協働する仕組みやシ
りま地域ネットワーク会議」を通してステム体制の充実を図り、利用支援機能
関係機関の連携体制とネットワークの強化を図る。さらに、今後、成年後見機能の強化
制度推進機関に求められる役割増加の ④業務の拡充に伴うシステム変更を行可能性を踏まえ、より効果的な事業推進
うことで、業務の効率化と利用支援をの体制について検討を始める。
強化⑤成年後見制度推進機関事業を推進する専門的機関等の設置についての検討開始(2)社会貢献型後 東京都からの事業移管に伴う、区独自の ①区と連携、調整を図りながら、練馬区
見 人 の 周 知 お 社会貢献型後見人養成事業の開始にあ独自の養成事業の実施
よび養成・支援 たり、改めて社会貢献型後見人について ②社会貢献型後見人に関しての理解をの周知を行う。また、養成および後見受深めるシンポジウムの開催
任後の活動を支援するための仕組みを ③円滑な後見業務推進のためのフォロ再構築し、機能の充実を図る。
ーアップの充実(3)福祉サービス 個別相談ケースへの取り組みや実践を①民生児童委員や地域の活動団体と連利 用 援 助 事 業 通し、小地域福祉活動の取り組みを行携、協力し、利用者が安心して地域生
推 進 の 充 実 と う。また、必要としている人に事業が活を送るための支援の実施
周知普及の強化 行き渡るよう、周知普及の強化を図②災害に備えた取り組み
る。
③支援者を対象にした事業説明会・勉強会の開催

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10．練馬障害福祉人材育成・研修センター「障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上を図ること」を目指
して事業を運営する。本年度は、特に「学習支援事業」に関して、各種研修の受講を促すプログラム提供に努め、また「連携支援事業」として障害福祉サービスの利用者をとりまく事業者同士が連携して支援できる環境作りに努める。さらに、内部職員に向けた研修を行い、中でも中堅職員に向けたＯ
ＪＴなどを活用した研修を行い、職場のリーダーとなれる人材の育成に努める。
事業
内容
具体的な方策、目標(１)学習支援事業 障害福祉サービスの従事者や障害者支 ①障害についての基礎や心構え等につ援に関心のある方を対象として、各種研
いての知識や技術の習得（年 50 回）修を実施する。また障害福祉サービス事 ②実践的な問題解決能力の向上や専門業所のニーズ把握に努める。
的知識・技術の習得（年 3１回）
①基礎研修
③障害者支援に関心のある方を対象②階層別研修に、障害についての知識や理解を深③啓発研修
め、人材を確保（年２回）④正確な対象事業所を把握し、今後も継続的なアンケート等を実施することで対象事業所のニーズに応えていく(２)連携支援事業 事業所同士が互いの理解を深め、課題解 ①近隣地域の事業所同士による情報交決力の強化を図り、ネットワークづくり
換や事例検討会、事業所間の体験研を促進する。
修を実施することにより、事業所同①地域密着型連携支援士が連携して支援できる環境作り②リーダー養成研修受講者支援②リーダー養成研修受講者の受講後の支援と、ネットワークづくりの促進(３)内部職員に向 業務を通して課題やニーズを認識し、自 外部研修で講師を務めたり、外部研修
け た 中 堅 研 修 らの業務に対する意義を高め、中堅職員 に参加した職員を、内部中堅職員（４の企画・実施に求められる知識・技術・計画力・表現 年目～主任）研修の講師として活用す力等を身につけるよう中堅職員研修を るなど職場のリーダーとなれる人材を企画・実施し、職場のリーダーとなれる 育成
人材を育成する。
1１．生活サポートセンター
社会的孤立状態にある生活困難者を早期に発見し、経済的な課題だけでなく、複合的な課題を把握し、地域住民とともに新しいサービスをつくり出すなど、課題解決を行う。またそのシステムを構築
していく。

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Ⅳ．事業計画【経営管理課】
練馬区社協の法人運営機能の充実や指定管理施設の安定的な運営を目指した事業に取り組む。
【総務係】
住民に対し、練馬区社協の総合的な窓口となり、組織が円滑に運営できるように法人運営全般の業務を行う。
１．情報提供の充実と広報活動の推進

練馬区社協の認知度を高め、地域福祉活動に対する理解と参加が得られるよう以下の事業を行う。
（１）広報誌『社協だより』の発行
年 3 回発行〔7 月、１０月、3 月予定〕各 27,000 部 A４版フルカラー８ページ（２）リーフレット・社協ガイドブックの活用（３）ホームページを通じての情報提供（４）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等の積極的な活用（５）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、商店街イベント等）（６）練馬区社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動
２．調査研究・連絡調整事業（１）調査研究事業
地域の福祉ニーズの把握と課題の明確化のために、調査研究を行う。
（２）連絡調整事業
ア．関係機関、施設団体、住民等との各種連絡会議・懇談会等への参加及び実施
イ．民生児童委員協議会（20 地区各 10 回/年、正副会長会 10 回/年）への参加（３）大口寄付金の活用検討委員会での報告を受けて有効な活用を検討する。
３．相談事業
福祉の総合的な相談窓口を目指し、来所・電話相談、メール等を通じて住民から寄せられる多様な相談に対して、迅速かつ適切な情報提供・支援をしていくために、以下の取り組みを行う。
（１）相談記録の内容等の分析によるニーズ把握と事業への反映（２）福祉関連サービス、その他必要情報の収集・共有化（３）相談機能の充実を図るための職員間の情報共有と事例検討会の開催（４）相談業務課題調整委員会を中心とした相談支援体制の構築（５）社協機能と他団体のネットワークを活かした問題解決への取り組み
４．自主財源の確保（１）練馬区社協支援者・支援団体の増進
会員の加入促進に努め、練馬区社協の理解者・支援者の増進を図る。また、区内施設・団体および企業等へ募金箱の設置や寄付を通して、地域福祉活動への協力・参加を呼びかける。
ア．平成 26 年度会費目標額
11,000 千円（ア）団体会員目標 300 施設・団体（イ）個人会員目標 4,500 人（正会員 3,500 人、特別会員 1,000 人）
イ．平成 26 年度寄付目標額 9,000 千円
ウ．平成 26 年度募金箱設置目標 100 箇所（２）事業運営の安定、財政基盤の強化
ア．各種基金等の効果的運用と適正管理
イ．他区市町村社協が行っている収益事業等についての情報収集と研究
9５．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会練馬地区協力会を町会連合会・民生児童委員協議会・社会福祉協議会の三者で構成し、東京都共同募金会の諸計画に基づき募金活動（各戸募金・街頭募金）を行う。受領した寄付金は、都内の民間社会福祉施設・NPO 支援事業等に配分される。練馬地域への配分に関しては、様々な立場の住民によって構成される「練馬地区配分推せん委員会」で練馬区の地域特性を踏まえて検討し、東京都共同募金会に推せんする。
ア．実施時期

10 月～12 月

イ．目標額

14,150 千円（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・社会福祉協議会の三者が実施主体となり、地域での募金活動を行う。受領した寄付金は、配分計画に基づき、当年度または翌年度に練馬区内において活用される。配分計画や募金活動の内容は、様々な立場の住民によって構成される「ねりま歳末たす
けあい運動推進委員会」において、練馬区の地域特性を踏まえて検討し決定する。
ア．実施時期 12 月
イ．目標額

16,000 千円（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ小学校新入学児童を対象に入学祝い品（ランドセル）の贈呈を行う。
６．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行う。
ア．助成事業（ア）喫茶コーナー『我夢舎楽』運営委員会への運営費助成〔練馬区補助事業〕 2,267 千円（イ）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分）〕
申請のあった区内の民間福祉施設・団体に対して、「練馬地区配分推せん委員会」で事業内容を審査し、東京都共同募金会に推せんする。
ａ．配分推せん額総額 5,568 千円
ｂ．推せん施設・団体数
35 事業（ウ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
区内を中心に活動する地域福祉団体・民間施設に対して、「ねりま歳末たすけあい運動推進委員」で事業内容を審議し、事業費の一部を助成する。
ａ．助成予算総額
ｂ．助成事業予定数

4,700 千円
45 事業

イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間福祉施設・団体が各種財団・基金助成金を申請するに際し、必要となる練馬区社協の推薦意見書を作成し、当該施設・団体の事業運営のための財源確保を支援する。また、これらの助成事業についてホームページで情報提供を行う。
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
民間福祉施設・団体が行うイベントに対し、練馬区社協が名義等使用承認をすることにより、施設・団体の活動を支援する。
（２）チェアキャブ運行事業〔練馬区補助事業〕
ア．高齢および障害等のため外出の際、常時車いすを使用する区民に対して、外出および社会参加を促進するため、土・日、祝日を除いた月曜日～金曜日の間、福祉車両を運行する。
イ．道路運送法の福祉有償運送登録制度に基づき、チェアキャブ運行事業を行う。
利用料金については、金額と体系を見直し、福祉有償運送運営委員会の審議を経て承認を受10

けたのち、改定する。
（ア）登録有効期間 平成２５年６月２２日から平成２８年 6 月 21 日まで（イ）登録番号 関東福 第 36 号
ウ．国土交通省認定講習機関として、「練馬区社会福祉協議会 福祉有償運送運転者講習会」を練馬区と共催にて実施し、福祉有償運送にかかわる運転手の育成に取り組む。
（年 3 回実施）（３）在宅サービス事業〔練馬区補助事業〕
ア．有償家事・介護援助サービス（ア）介護保険等の公的サービスに該当しない低所得世帯に対し、協力員が家事援助、あるいは介護援助サービスを提供する。また、ケガや産前産後により一時的に手助けが必要な方へのサービスを提供する。
（イ）協力員対象の研修、交流会を実施する。
（ウ）区民全体(利用者・協力員を含む)を対象とした研修、講演会を開催する。
（エ）練馬区社協と協力員・利用者をつなぐ情報誌「すまいる通信」を発行する。
イ．民間ショートステイサービスの斡旋（４）企業等における地域福祉活動の推進・支援
NPO・学校・企業等が行う地域福祉活動を支援するため、相談に応じ情報提供等を行う。
７．各種資金の貸付等（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・療養や介護を要する高齢者世帯の自立支援資金貸付を、民生児童委員の調査・協力を得て実施する。
ア．資金種類

教育支援資金・福祉資金・緊急小口資金等（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象に生活の建て直しのための継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）を行うとともに、生活費及び一時的な資金を必要とする世帯に対して貸付を行う。
ア．資金種類
住宅入居費・一時生活再建費・生活支援費（３）生活復興支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東日本大震災により被災された低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等の貸付を行う。
ア．資金種類
一時生活支援費、生活再建費、住宅補修費（４）臨時特例つなぎ資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
国の緊急経済対策の一環として住居喪失の離職者のうち、公的給付制度又は、公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活に困窮している方に対して貸付を行う。
（５）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自己所有の家に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産（土地・建物）を担保として生活資金の貸付を行う。
（６）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自宅を所有する要保護状態の高齢者世帯に対し、担当する福祉事務所のワーカーと連携しながら自宅を担保に生活資金の貸付を行う。
（７）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定の所得以下の世帯の生活安定に向け、中学 3 年生、高校 3 年生、または、それに準ずるものを対象とした学習塾の費用や高校・大学受験料の無利子貸付を行う。
（８）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる生活困難な世帯を対象として、私立高等学校等の入学に際し、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合に貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 26 年 3 月末で貸付は終了）（９）長尾修学育英資金貸付事業
11

所得が少ない世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して必要となる入学金等の貸付に関する償還事務を行う。
（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）（10）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費等による一時的な生活困窮者に対し、5 万円を限度とした貸付を行う。
イ．資金の交付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
住所不定者等に当座の食費、友人知人宅および救護施設等に赴く交通費等を支給する。
ウ．一時立替金貸付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
やむを得ない事情により、当座の生活に支障をきたす生活保護世帯等に、一時立替を行う。
（11）社会復帰支援制度
保護観察の対象者に対し、社会復帰をする上で必要となる資金の貸付を、保護司の協力を得て実施する。
（12）債権管理の強化
償還困難者や滞納者に対し、訪問や適切な相談援助をすすめるとともに、債権管理を強化する。
（13）福祉事務所との連絡調整会議
相互の情報提供・連絡調整を図るため、福祉事務所主催の連絡調整会議へ積極的に参加する。
８．地域福祉活動計画の着実な実施（１）地域福祉活動計画の実現に向けた取り組み“つながりのある地域”の実現に向けて
平成 22 年度に策定した第 3 次地域福祉活動計画の着実な推進を図るために、地域福祉活動
計画策定・推進評価委員会を開催し、計画の推進状況や計画の評価を行う。また、重点的な取り組みである小地域福祉活動の推進はボランティア・地域福祉推進センターと連携し、情報交換等に継続して取り組む。計画最終年として、次期計画策定に取り組むとともに第 3 次計画報告会（仮称）、また第 4 次計画の説明会、パブリックコメントを通じて住民に計画案への意見・要望を募る。
（２）経営改革の取り組み
ア．経営基盤の強化・充実
公共性・公益性のある民間非営利団体として、また、地域福祉活動計画の理念を実現していくために、組織機構の再編や拠点施設の機能拡充等、組織活動体制の強化・充実をめざす。指定管理施設の区の所管と連携を強化し、安定した運営とサービスの質の向上を図る。
また、会費や寄付金、共同募金の安定的な確保等、自立した経営が行えるよう財政基盤の安定化を図る。
イ．人材の育成
社協内部の組織間の連携を深めるとともに、より幅広く高度な相談に対応できる人材を組織的に育成し、地域福祉を推進する体制を整える。新任職員研修を継続して行うとともに、中堅職員を対象とした研修、また、職員の地区担当制について検討する。
９．苦情解決、個人情報保護への取り組み（１）苦情解決
苦情の「予防」、「早期発見」、「個別解決」および「サービス向上」「事業改善」に取り組むため、内部調査機関を設置し、速やかで適切な対応を図る。
ア．苦情解決第三者委員・苦情受付担当者会議の開催（年 2 回）
イ．苦情解決第三者委員の施設巡回による相談の受付（各施設 2 回）
ウ．苦情受付担当者会議の開催（年 4 回）
（２）個人情報保護
個人情報を保護するための適切な管理体制を整備するとともに、定期的な研修・管理体制のチ
ェックを実施し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
（３）情報安全対策
12

情報セキュリティポリシー（情報安全対策の指針）、情報セキュリティ対策基準、情報セキュ
リティに関する実施手順（運用マニュアル）に基づき、組織をあげて情報セキュリティ対策に取り組む。また、社会状況の変化に対応した適切な管理体制の構築に継続して努める。
１０．危機管理・安全対策
災害時に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、訓練に反映する。
１１．人材育成の充実に向けた取り組み（１）実習生の受け入れ等、学生・学校に対する支援
実習担当者を配置し、組織の受け入れ担当部署として学生や学校等への対応を行う。また、学生や学校等からの相談に対し、面談の実施や資料提供等を行う。
（２）職員研修
職員の積極的な研修参加を促すとともに、職員が参加する外部研修の参加者の取りまとめや申し込み手続き等を行う。
（３）職員派遣
成年後見制度やボランティア活動、障害者地域生活支援センターの活動等練馬区社協の知識や技術等の専門性を活かした、関係機関、団体、学校等への講師としての職員の派遣について、受付、調整を行う。

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある方を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組む。
１．基本方針（１）支援方針
ア．利用者の人権を尊重する。
イ．利用者の自主性、主体性を尊重する。
ウ．利用者が地域の一員として豊かに生活できるよう積極的に地域住民との交流を図る。
エ．利用者に関わりのある情報については、その都度わかりやすく伝えていく。
オ．細やかな支援を心がけ、家庭および関係機関との連携を図る。
（２）個別支援ア．利用者一人ひとりの状況を把握し、意向を聞き取りながら個別支援計画を策定し支援する。
イ．定期的に二者面談、三者面談、個別支援計画の見直しを行い、支援内容を確認、検討する。
ウ．定期的な会議等において、利用者一人ひとりの状況を確認、共有し、支援内容を検討する。
エ．利用者の適性や状況に応じ、その意向を踏まえながら、関係機関と連携し進路支援を行う。
オ．必要に応じて退所する利用者の進路先への引継ぎやアフターケアを行う。
２．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を促進する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの作業能力および個別支援計画を把握し、意欲や自信につながるよう支援する。
イ．週末ミーティング
出入荷の予定や作業の進捗状況、取り組みの見通し等を、利用者とともに話し合う。働くことの喜びや達成感を感じ取ることで、意欲や自信につなげる。
ウ．工賃の支給、評定3 ヶ月ごとに評定会議を開催し、作業能力評定値を決定して工賃を支給する。
13

エ．作業開拓、工賃の増額（ア）作業を安定して提供するために、作業開拓を積極的に行い、工賃のアップへ繋げていく。
（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組めるような環境を整える。
オ．作業内容（ア）受注作業…紙器製作、宅配寿司箸セット、割箸入れ、封入作業（イ）屋外作業…古紙アルミ缶回収、清掃作業（公園・公的施設）（ウ）自主生産…さをり織り、手すきハガキ（エ）委託販売…梅干し
カ．自主生産事業の商品開発・開拓
自主生産製品の商品開発、販路拡大に努め、情報収集・研究を行う。
（２）就労支援
利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行う。講座等の実施を通して、働くことへの意欲を高められるよう支援する。
（３）生活支援
自主活動やレクリエーション、様々な社会体験活動等を通し、社会性や生活の質の向上を図る。
ア．行 事
行

事 名

目

福

祉

音

楽

祭 地域団体主催の音楽祭に参加することで、舞台発表や自

i

n

ね

り

ま 主製品の販売の機会とする。

グ ル ー プ 活 動
施

設

合

同

宿

運

泊

公

開

動
旅

所

交

流

容

見学や体験等で社会経験を重ね、興味・関心を拡げる機会として、グループごとに外出をする。
施設の理解と地域の方との交流を深めるためのイベン

実施時期
４月
4～6 月
5・６・１

トを開催する。

月

会

区内の通所施設と運動を通じて交流を楽しむ。

6月

行

家庭を離れ日常と異なる体験を積む。

9月

白 百 合 ま つ り
四

的 ・ 内

会

地域の方に、障害や施設への理解を深めていただくことを目的に、まつりを開催する。

10 月

レクリエーションを通して他作業所と交流する。

11 月

障害者フェスティバル

舞台発表や販売を行い、他施設や地域との交流を図る。

12 月

新 年 顔 合 わ せ 会

一年の抱負等を発表し合い新年を祝う。

1月

あ り が と う の 会 ボランティアへ感謝を伝え、交流を深める会を行う。
グ ル ー プ 外 食 食事を楽しむとともに、地域の方と交流する。

年１回
年 5 回程度イ．社会見学会（しらゆり探検隊）（年 1 回）地域にある公共機関や他施設等の見学を行う。見学後は振り返りとまとめを行い、得られた知識を全体で共有する機会として利用者主体の報告会を行う。
ウ．クラブ活動（月 2 回）
希望グループごとに音楽、スポーツ、創作活動等の活動を行い、余暇活動の充実を図る。
エ．みんなの会（利用者自治会）（年 4 回）利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行う。
オ．生活講座（はなまる講座）（年 4 回）
社会生活に必要な情報や利用者の知りたい事を学び、より豊かな生活を目指す。
カ．しらゆり安全委員会
14利用者が施設内外の安全保持活動に関わり、利用者の視点で安全や安心について提案する。
キ．役割活動
利用者が週当番、掃除当番等の所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を担い果たす
ことの大切さを身につける。
ク．通所等の安全確保
大規模改修工事中、移転先で利用者が安全に通所出来るよう、一定期間見守りを行う。
ケ．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明をしたり話し合いを行うことで、利用者の意見を反映させる。また、地域生活に必要な情報を提供していく。
コ．利用者余暇支援・利用時間の延長（ア）休日余暇支援事業（みんなのつどい）
利用者の休日余暇支援として、毎月 1 回土曜日、かたくり福祉作業所と共同で実施する。
（イ）施設利用時間の延長
家族の所用・急用等の事情にあわせて便宜を図るため、開所日の施設利用時間を延長する。
（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努める。
ア．健康管理…健康診断、内科検診、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定、インフルエンザ予防接種
イ．健康活動…ラジオ・ストレッチ体操、いきいき体操、健康指導、ウォーキング、健康講座、手洗い、うがい、消毒等
３．地域活動（ともに生きるまちづくり）

誰もがともに学び合い、支え合い、豊かに生活していける地域づくりを目指し、「ともに生きるまちづくり」活動を展開していく。
（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング…クリーンアップとあいさつ運動により地域で顔見知りを拡げ、利用者と地域住民による地域社会の見守り運動を行う。
（イ）駅前清掃活動…町会や地域 NPO と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動に参加する。
（ウ）リサイクル事業…地域の団地や近隣住民の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。
（エ）クリーンウォークキャンペーン…地域団体とともに、環境改善活動に参加する。
イ．地域交流事業の推進（ア）イベントの開催
ａ．白百合まつり（施設公開）…施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
ｂ．施設公開…地域住民の方々が気軽に見学し、お互いの理解を深めるイベント（イ）地域イベントへの参加
ａ．灯篭流しの夕べ（夏）・チルコロ石神井（商店街イベント）
ｂ．その他イベントでの自主製品の販売（ウ）近隣の学校等との交流
学校との交流や体験学習の受け入れを行い、お互いの理解と交流を深める。
（エ）グループ外食の実施
年５回程度、地域の飲食店を利用し、地域の方々と触れ合うことで施設理解を深める。
ウ．地域とつくる災害対策（ア）「こんにちは！しらゆりです」運動…古紙、アルミ缶回収等にご協力いただいている地域
住民を対象に玄関先での挨拶を交わし、関係性を構築する。ゆるやかな見守りの役割を担う。
（イ）協働災害訓練…日頃から地域住民との関係づくりに努め、近隣町会やボランティアと協働で災害訓練を開催し、お互いに防災への意識を高められる取り組みを行う。
15

（２）「ともに学ぶ」ア．地域学習会
地域住民を対象に、障害や施設についての学習会を開催し、理解を深め相互の交流を目的に行う。また、利用者が講師としての役割を担うことで、学習会の充実と啓発活動に拡げていく。
イ．夏休み体験教室
夏休みを利用し、小・中学生を対象に自主製品の作業体験を行うことで、福祉施設、障害への理解を深める。親子参加により子どもから大人までの施設理解へとつなげる。
ウ．夏休み体験ボランティアの受け入れ
高校生・専門学校生・大学生・社会人等を対象に短期のボランティアを受け入れる。福祉の現場に接する機会を提供し福祉人材の発掘、育成へとつなげる。
エ．実習生の受け入れ（ア）福祉実習…大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習生の受け入れを行う。
（イ）体験学習…福祉学習の一環として、小学生、中学生、高校生の体験学習を受け入れる。
（３）「ともに活かし合う」
ア．ボランティアとの協働（受け入れ体制の充実）
積極的にボランティアを受け入れ、継続して活動できる体制を充実させる。作業所が地域住民にとって新たな出会いやつながりの場となり、活動の拠点として地域に拡げていくことを進める。
イ．ありがとうの会（ボランティア感謝祭）
ボランティア活動へ対する感謝を伝えるとともに、交流を深める会を利用者主体で企画する。
４．施設運営・利用者の権利の擁護（１）施設運営
ア．大規模改修工事期間中の仮設施設運営（ア）一時移転中や改修後の環境変化に、利用者が円滑に移行できるよう支援する。
（イ）周辺住民に障害や施設について理解をしてもらい、相互に理解を深め、気持ちよく過ごせ
る環境を整える。
イ．運営協議会の開催
サービス向上、施設運営の改善等を目的として会議（年２回）を開催する。
ウ．家族との連携（ア）定期的に家族会を開催するとともに、個別面談等を実施する。
（イ）地域の社会資源や施設見学等を企画し必要なときにサービス利用しやすいように案内する。
（２）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会…利用者がボランティアの協力を得て行う施設内外の安全保持活動「しらゆり安全委員会」を発足し、利用者の視点で主体的に安全や安心について提案する。
イ．安全対策…定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を徹底して行う。
ウ．災害訓練…毎月の課題を設定し、利用者・ボランティア・職員参加の避難訓練を行う。
（月 1回）また家族も参加し、引き取り訓練を行う。（年 1 回）
エ．学習会…消防署と連携を図り、利用者向けの災害避難時についての講演会を実施する。職員向けの初期消火訓練、火災通報訓練、ＡＥＤ講習を実施する。
オ．情報伝達訓練…家族・ボランティア・関係機関・職員が参加し、メールや災害時伝言ダイヤ
ルを活用した訓練を実施する。
カ．防災パンフレット…災害時に必要な情報をまとめ、家族・ボランティア・関係機関・職員の連携強化を図る。
（３）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境を作り、誠実かつ迅速に対応する。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談、家族との懇談会を開催し、相談ポストを常設する。
16

ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
（４）施設評価・調査「福祉サービス第三者評価」「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実改
善に取り組む。また、イベント来場者等を対象にアンケートを行い、必要な事業の実施や改善を検討する。
（５）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行し配布する。
イ．周辺地域に社協事業等のチラシを配布し、地域への周知を強化する。
ウ．掲示板を定期的に貼り替え、地域住民への有効な広報として活用する。
エ．
「社協だより」、「社協ガイドブック」、「社協ホームページ」等を有効に活用する。
（６）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．練馬区立福祉作業所合同研修会を実施する。
（７）社協機能を活かした事業の展開
ア．講座の企画・開催…社協の地域拠点として、他部署と連携を図りながら行う。
イ．施設備品の貸出…地域住民に備品を貸し出し、有効活用してもらう。

【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害があるために一般企業で働くことが困難な人を対象に、作業施設と仕事を提供し、生活および作業の支援を通して自立を図ることを目的として各種事業に取り組む。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害者に対し、一般就労につなげるために、施設において作業の提供等、必要な支援を行うことを目的として取り組む。また、４月より就労移行支援事業の愛称を「ジョブサポートかたくり」と親しみやすい名称とし、広く周知に努める。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．基本方針（１）支援方針
ア．個々の利用者のニーズに応じた支援の推進
イ．利用者の自己選択、自己決定を尊重した支援の実施
ウ．利用者がより自立した生活ができるための支援の実施
エ．利用者の支援の充実を目指し、家庭・関係機関・地域との連携を図る
２．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりに合わせて個別支援計画を策定し、社会参加と自立を支援する。
イ．工賃の支給、評定3 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給する。
ウ．工賃額の維持、作業開拓
利用者個々の作業環境の向上と作業手順等の見直しを行い、工賃額の維持に努める。また作業状況に応じて新規業者の開拓をしていく。
17

エ．作業内容（ア）受注作業…割り箸の鞘入れ、ダイレクトメールの封入、日用品・雑貨のセット作り、雑誌付
録のセット作り、お菓子の袋詰め 等（イ）自主生産…祝い箸、黒文字、ティッシュボックス、ポチ袋、のし袋、クリップ 等（ウ）販売会の参加…自主製品の販売会に利用者とともに積極的に参加(年 30 回以上)（エ）公園清掃…週１回北大泉くれはし公園のトイレや園内の清掃を就労移行と共同で行う。
掃き掃除・拭き掃除・ゴミ拾い 等（２）就労支援
ア．就労支援利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行う。就労移行支援事業のプ
ログラムを利用し、就労への意識を高められるよう支援する。
イ．進路支援利用者の適性や状況に応じ、関係機関と連携し進路支援を行う。必要に応じて退所する利用者の進路先への引継ぎやアフターケアを行う。
ウ．練馬区障害者就労促進協会との連携
就労を希望する利用者に対し、協会への登録や企業実習等のサポートを連携して行う。
（３）生活支援
ア．行 事
行 事 名

目

レクリエーション活動
福祉音楽祭 in ねりま

的 ・ 内

容

利用者・家族・職員相互の交流を深め、心身のリフ

合

同

運

動

会

か た く り 祭 り

4月

レッシュを目的として実施する。
舞台発表を通じて、作業所の紹介とともに地域と4月の交流を図る。
B型

移行

プで出かけ、楽しみながら視野を広げるとともに、 5～7

6 月・

社会経験を豊かにする。

11 月

利用者が希望する施設や体験できる場所へグルー
グ ル ー プ 活 動

実施時期

月

運動を楽しみながら区内通所施設と交流を図る。

5月

施設公開を行い、地域の方に理解を深めてもらう。 10 月（共通）
家族と離れた環境の中で、集団生活を通じて日常

宿

四

泊

所

忘

交

旅

行

流

会

年

生活では得られない体験をする。またコースを二つ設定し、利用者が選択できるようにする。

9月

スポーツ・レクリエーション等を通して、作業所間の交流を図る。

11 月

会 一年を振り返り、レクリエーション等を楽しむ。

12 月＊任意参加行事行

事 名

障害者スポーツ大会
障害者フェスティバル
福 祉 マ ラ ソ ン

目

的 ・ 内

容

東京都障害者スポーツ大会
舞台発表・自主生産品の販売等を通じて、作業所の紹介とともに地域との交流を図る。
皇居の周りを走る障害者のマラソン大会

実施時期
5月
12 月
3 月(共通)イ．クラブ活動（ア）スポーツ、音楽、レクリエーション等に分かれて月２回行う。
（イ）「特別クラブ」を前期(4 月～9 月)、「拡大クラブ」を年２回行い、趣味や関心を拡げる機会を設ける。
18

ウ．利用者会（ア）青空会（利用者会）を月１回行う。
エ. 皆勤賞（ア）利用者が作業所のプログラムに意欲的に参加し、励みになるよう皆勤賞を設ける。
オ．利用者余暇支援・利用時間の延長（共通）（ア）休日余暇支援事業（みんなのつどい）
利用者の休日余暇支援として、毎月１回土曜日に、白百合福祉作業所と共同で実施する。
（イ）施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情にあわせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行う。
カ．家族との連携（ア）毎月家族会を行い、さらに個別面談、グループ懇談を定期的に行う。
（４）健康・給食・安全管理（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生（ア）健康管理…健康診断・内科検診、精神科相談、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定
インフルエンザ予防接種（イ）健康活動…ラジオ体操・ジョギング・ウォーキング・健康指導（ウ）保健衛生…手洗い、うがい、消毒
イ．給 食（ア）利用者に給食提供を行う。
（イ）利用者の年齢や身長・体重から栄養基準量を求め、それに基づいて献立作成する。
ウ．危機管理・安全対策（ア）安全対策…定期的に所内の安全点検を行う。
（イ）災害対策…避難訓練・引き取り訓練を定期的に行う。また災害緊急メールの登録を促し定期的に確認を行う。防災備品の整備充実を図る。
（ウ）防犯対策…不審者等の侵入を防ぐため安全管理に努め、警察署・消防署等と連携強化する。
３．地域活動（共通）（１）施設公開、イベントの企画・実施
ア．かたくり祭り（施設公開イベント）の開催（ア）実施月：10 月（イ）内容：施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
イ．地域交流イベントの開催（ア）実施月：6 月（イ）地域住民が施設に理解を深めながら、気軽に集い、交流を深めるための企画を予定。また、
練馬区社協の拠点としての周知と部署連携による講座、相談会等を行う。
ウ．施設公開（ア）年 2 回（イ）祭りやイベントとは違う、日常の作業の様子を知ってもらい、作業所の理解を深める。
（２）実習生の受け入れ
ア．入所実習…入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
イ．福祉実習…大学、福祉専門学校の社会福祉士・精神保健福祉士及び教員免許、保育士の資格取得のための実習を受け入れる。
ウ．体験学習…福祉学習の一環として小学生、中学生、高校生の体験学習を受け入れる。
（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘
障害や施設についての理解を深めるため、小中学校への積極的な PR や講師派遣を行う。また
年齢や学年に応じた講義内容の検討を行う。
（４）見学者・ボランティアの受け入れ
19

（５）講座等の開催
練馬区社協の地域拠点のひとつとして、他部署と連携を図りながら、地域福祉の推進発展のための様々な講座を開催する。
（６）地域貢献
かたくり福祉作業所近隣の町会での町会祭りの協力や、協働での防災訓練を行う。また地域小中学校への講師派遣や体験学習等の授業協力を行う。
（７）緑化事業「練馬みどりの機構」と協力し、地域のボランティアの方と花壇や屋上緑地の整備を行う。
（８）自主生産品の委託販売
地域住民の施設への理解を深め自主生産品を知っていただくため、地域の和菓子店を中心に製品を置いていただく。また、製品の補充や営業を利用者とともに定期的に行い交流を図る。
４．施設運営・利用者の権利の擁護（共通）（１）職員研修・育成
ア．練馬区内作業所職員合同研修会の実施
イ．職場内研修(OJT)の充実、外部研修・自主研修への積極的参加
ウ．人材育成計画に基づいた内部研修への参加
エ．障害についての専門的研修への積極的参加（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．相談・苦情対応（ア）かたくりのこえ（ポスト）の増設（イ）苦情解決第三者委員訪問相談の実施
イ．個人情報保護
個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
定期的にチェックリストを使い、部署、各職員の自己チェックを行い意識を高める。
ウ．リスクマネジメント
リスクマネジメントの体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努める。
障害者虐待防止法、差別解消法等、関連法の周知を行い、職員の法令遵守の徹底に努める。
（３）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」の発行、「社協だより」、「社協ホームページ」等を活用する。
（４）運営協議会の開催（年２回）
利用者、利用者家族、障害者施策推進課、町会、施設職員が集まり、利用者のサービス向上について話し合う。
（５）地域福祉活動計画の推進
各種委員会に参加し、第３次地域福祉活動計画の推進を図る。
（６）調査「利用者アンケート」、「東京都福祉サービス第三者評価」の結果を踏まえ、施設運営の充実改
善に取り組む。また、イベント来場者や地域講座の参加者を対象としたアンケート調査を行い、必要な事業の実施や改善を検討する。
５．利用者支援【就労移行支援事業】（１）作業支援作業を通して利用者の職業上の課題を明確にし、課題を把握していくとともに改善に努め一般
就労に必要なスキルの獲得をはかる。また、機械の操作、パソコンの入力等にもチャレンジし、作業の幅を広げていく。
ア．個別支援の充実
利用者の意向や希望を聞き取るとともに、就労にあたって課題を把握かつ明確にするため、アセスメントシートを利用し、個別支援計画の策定を行う。3 ヶ月毎に評価を行い、新たな目
20

標設定に繋げていく。
イ．工賃の支給、評定4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給する。
ウ．作業内容（ア）受注作業…ダイレクトメール（封入・封緘・ラベル貼り・区分け、結束機・折り機等機械を使用する。）・日用雑貨の詰め合わせ 等（イ）公園清掃…週１回北大泉くれはし公園のトイレや園内の清掃を B 型事業と共同で行う。
掃き掃除・拭き掃除・ゴミ拾い 等（ウ）事務…パソコン入力・シュレッダー 等（エ）自主生産品の製作・販売･･･出張所にて、自主生産品の製作・販売を行う。
注文数が多い場合は、配達も行う。
（２）就労支援
ア．地域就労支援ネットワーク作り
練馬区社協のネットワークを生かし、地域での就労や体験実習を行っていく。
また、練馬区障害者就労支援ネットワークに積極的に参加し、他機関との連携を図り情報の共有化に努める。
イ．職場開拓練馬区社協のネットワークやハローワークを通して、職場開拓を行う。
ウ．体験実習法人本部や関係企業、就労継続支援 A 型等での実習を行い、就労への意欲を高めていくとともに課題を把握し、改善に努めていく。
エ．ハローワークとの連携
就職面接会への参加や情報提供を生かし、職場実習や就職に繋げていく。また、生活支援講
座等の開催を依頼する等、協働で支援を行っていく。
オ．職場定着支援
利用者が職場に定着できるよう定期的かつ必要に応じて職場訪問や面談を行う。また他機関のジョブコーチ等との協力により定着を図る。
職場訪問以外での定着支援の充実を図れるよう、就業者が相談等を行える機会の提供を検討していく。
カ．余暇支援就業者へ、グループ活動などの外出行事への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供
し、安定した就業生活に繋がるように支援を行っていく。
（３）生活支援ア．プログラム（9:00～16:00）
9:00

9:30

清掃
体操
朝礼

作業

12:00
休憩
給食

13:00

15:45

16:00

作業

着替え

終礼

※午前、午後に１５分の休憩（適時）イ．生活支援講座（月４回）
社会ルールやマナー・あいさつ・言葉づかい・対人関係・身だしなみ等社会生活に必要な技術を身に付ける。また、就労継続支援 B 型や他就労移行支援施設と共同で講座を行う。
ウ．行 事（就労継続支援 B 型に掲載）
エ．家族会
必要に応じ家族会、個別面談を行う。
オ．健康・給食・安全管理（共通）21

就労継続支援 B 型に掲載
（４）個別支援
３か月に一度、個別支援計画を見直す。新たな計画作成時は、本人、家族、福祉事務所福祉司、
サービス管理責任者、担当職員の 5 名による作成会議を開催し決定する。

【豊玉障害者地域生活支援センター きらら】
事業種別：指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業、地域活動支援センターⅠ型事業障害がある方たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 17 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前９時～午後８時
土曜日・日曜日の正午～午後８時
イ．面接相談（ア）予約面接 月曜日：午前 9 時～午後７時

火曜日：午前 9 時～12 時

木曜日：午前 9 時～12 時、午後 4 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）（ウ）関係機関・他職種専門職等との連携
利用者のニーズを踏まえ関係機関・他職種等と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）
障害者の自立した生活に向けて、抱える課題の解決や適切な福祉サービス利用についてサービ
ス等利用計画の相談及び作成等の支援を行い、本人の意思および人格を尊重したケアマネジメン
トによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）
エ．地域のサービス事業者等、社会資源との連携
地域の社会資源を発掘、連携、情報共有を図り、障害者がすみやかに地域生活を行えるよう環境整備と連携を図る。
（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）
ア．地域移行支援入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する人に、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
（ア）入所施設との連携入所施設を訪問し、入所者や支援者に地域情報を提供し、地域移行を促す。施設職員と連携をとり、入所者の地域移行の支援を行い、必要に応じて地域移行支援計画を作成する。
（イ）精神科病院との連携
主に社会復帰病棟を訪問し、入院者や医療関係者に地域情報を提供し、地域移行を促す。ソーシャルワーカーと連携をとり、入院者の地域移行の支援を行い、必要に応じて地域移行支援
22

計画を作成する。
イ．地域定着支援入所施設や精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した
人、地域生活が不安定な人等に対し、地域生活を継続していくための支援を行う。
（４）就労支援に関わる相談支援の充実
増加している就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い当事者支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、レインボーワーク等の連携を図る。
２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第１項第９号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
ア．地域の商店会・町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害者の交流を図る。
また、障害者の参加により、地域活性化にも貢献する。
イ．まちづくりに主体的に取り組む。
「花くらぶ（園芸プログラム）」「街清掃」「練馬こども笑店街」等。
（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業における相談者の支援のため、関係機関との連携を図る。
イ．関係する機関が主催する会議やイベントに参加し、情報の共有、情報提供・交換を行い、連携を図る。また、関係者が課題とする共通のテーマを設定した、会議や勉強会を開催する。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加（ウ）精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）地域住民との連携及び啓発、育成
ア．障害に関する理解を深めるため、地域住民との交流を図り、福祉のまちづくりを目指す。
（ア）講演会、ボランティア交流会の開催（イ）地域のイベント、お祭りへの参加
練馬つつじ祭り、七夕、練馬こども笑店街、豊玉睦会納涼祭、酉の市等（ウ）当事者が支援者となる関わりの場を作る（大学での講義・シンポジウム・プログラム・他
センターとの交流）。
イ．当事者への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的なボランティアの受け入れや地域住民がボランティアを始める導入の機会を設ける。
花くらぶ 園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（スポーツプログラム）、
食事会、茶道体験、囲碁入門講座、パソコン開放、オープンスペース、男性料理教室、女性
料理教室（４）障害に対する理解の促進を図るための普及啓発
ア．地域生活支援センターだより「たけのこ」毎月発行
イ．各種パンフレット、チラシ掲示・配布
ウ．社協ホームページに「きらら」紹介、「たけのこ」掲載（５）障害者が自立した日常生活を営むために必要な支援等

ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める援助等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（自由に過ごす場所）
喫茶コーナー、図書コーナー、情報コーナー、和室コーナー（イ） 各種プログラム活動
23

食事会、パソコン教室、パソコン開放、スポーツ（卓球、練馬区健康いきいき体操）、外出プログラム（年１～２回）、茶道体験、花くらぶ（園芸プログラム）、レディースデイ（女性だけの話やグループワーク等）、ＳＳＴ（Social Skills Training＝生活技能訓練）、茶話会、
男性料理教室、出張きらら in 光が丘（光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーを拠点に、光が丘周辺の散歩や軽い運動等を実施）
イ．就労準備支援事業
就労の意欲・能力があってもその機会に恵まれない障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。
（ア）就労準備グループ「トライアル・ゼミ」の開催（イ）障害者の実態を勤務先や雇用主に伝える。
（ウ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る。
（エ）就労を継続するための相談支援機能の充実
ウ．当事者活動の支援・組織化
当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）｢きらら｣利用者の主体的な当事者会の支援（読書会、音楽を語る会、囲碁教室等）（イ）当事者、家族の勉強会開催（SST 勉強会、栄養講座、障害年金講座等）（ウ）交流室の利用（障害のある方やその家族の自主的活動の場を提供、関係機関相互の情報交換の場の提供、事業所等が独自に主催する交流会や会議への貸し出し）（エ）ピア活動の支援（勉強会・講演会）（オ）地域生活サポーター養成講座の開催（カ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」発行支援（キ）病院入院者等へ訪問し、地域情報を発信支援、他
エ．家族会との協働
家族会と協働した勉強会等の開催や定期的な相談会等を行う。
３．その他（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討や地域における福祉分野の課
題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催
イ．障害者地域自立支援協議会専門部会の開催（２）人材育成・職員派遣
ア．職員は、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加し、より良いサービスに繋げる。あわせて職員の講師派遣事業にも積極的に取り組む。
イ．精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生や研修医・看護学生・保健師実習の学生を受け入れ、専門職の育成及び現場の実践を伝える役割を担う。
ウ．地域における支援課題に関して勉強会を主催し、地域の福祉人材とともに育ち合う。
（３）第３次地域福祉活動計画の推進
重点的な取り組みである「小地域福祉活動の推進」や「人材育成の充実」をはじめ、計画の推進に社協全部署で取り組むため、委員会やプロジェクトチーム等に参加する。
（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
イ．災害対策定期的に利用者・職員が区内や都内の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図る。災24

害時の対応を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行う。
施設独自の避難訓練や防災研修を行う。
ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
（５）指定障害者福祉サービス事業者等との連絡調整
関係機関が集まる会議体を主催し連携を図り、指定障害者福祉サービス事業者等との連絡調整を充実させる。また、関係機関が開催する連絡会議等に参加し、連携を図る。
ア．障害者地域自立支援協議会専門部会
障害者地域自立支援協議会における専門部会「高齢期支援部会」を開催し、地域における課
題を検討する。
イ．関係機関が主催する連絡会議等への参加
練馬区精神保健ブロック別担当者連絡会、練馬区共同作業所連絡会、練馬区障害福祉サービ
ス事業者連絡会、他
ウ．関係機関との連携・連絡ハローワーク、総合福祉事務所、病院、クリニック、保健相談所、生活介護事業所、就労継続支援事業所、介護サービス事業所等と連携を図る。

【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業、地域活動支援センターⅠ型事業障害がある方たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 17 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前９時～午後８時
土曜日・日曜日の正午～午後８時
イ．面接相談（ア）予約面接 水曜日午前 9 時～12 時、木曜日午前 9 時～12 時、午後 4 時～午後 7 時
金曜日午前 9 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後７時）
ウ．関係機関・他職種専門職との連携による学習会の開催
利用者のニーズを踏まえ、必要に応じて他職種と連携し、学習会を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）
エ．地域のサービス事業者等、社会資源との連携
地域の社会資源を発掘、連携、情報共有を図り、障害者がすみやかに地域生活を行えるよう環境整備と連携を図る。
25

（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）
ア．地域移行支援入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に地域移行支援計
画を作成し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、支援を行う。
（ア）入所施設との連携入所施設を訪問し、入所者や支援者に地域情報を提供し、地域移行を促す。施設職員と連携をとり、入所者の地域移行の支援を行い、必要に応じて地域移行支援計画を作成する。
（イ）精神科病院との連携
主に社会復帰病棟を訪問し、入院者や医療関係者に地域情報を提供し、地域移行を促す。ソーシャルワーカーと連携をとり、入院者の地域移行の支援を行い、希望する人には、地域移行支援計画を作成し、それに基づく支援をする。
イ．地域定着支援入所施設や精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した
人、地域生活が不安定な人等に対し、安定した地域生活を継続していくための支援を行う。
２．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第９号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬
区立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）障害者の社会との交流の促進
地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害者の交流を図る。また、障害者の社会活動や参加により、地域活性化にも貢献する。
ア．地元商店会主催「チルコロ石神井」に参画
イ．白百合福祉作業所主催「白百合まつり」に参加
ウ．地元町会が主催する「文化展」等のイベントに参画
エ．近隣地域や公園等の環境美化活動（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業における支援のため、関係機関との連携を図る。
イ．障害者支援の関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図る。
（３）住民ボランティアの育成
ア．障害に対する理解を深めるため、地域住民やボランティアとの交流を図り、福祉のまちづくりに貢献する。
（ア）講演会、精神保健福祉ボランティア講座の開催、ボランティア交流会の開催（イ）地域のイベント、お祭りへの参加
イ．当事者への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的にボランティアを受け入れていく。
（４）障害に対する理解の促進を図るための普及啓発
ア．地域生活支援センターだより「すずらん」を毎月発行し、障害の理解や福祉情報を発信する。
イ．パンフレットを作成・配布し、センターの役割等を紹介・発信する。
ウ．イベントのチラシを作成・配布し、福祉情報を提供する。
エ．社協ホームページに「ういんぐ」紹介、「すずらん」掲載し、福祉情報を提供する。
オ．講演会、精神保健福祉講座を開催し、障害の理解や啓発を行うとともに、福祉情報を発信する。
カ．地元町会、商店会と連携しながら福祉情報を提供する。
（５）障害者が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報

26

交換の場の提供、生活の質を高める援助等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（自由に過ごす場所）（イ）各種プログラム
パソコン教室、出張ういんぐ（関町ボランティア・地域福祉推進コーナー、大泉ボランティ
ア・地域福祉推進コーナーの協力を得て実施）、きれいにし隊！（花の手入れ、ういんぐ内部と近隣の清掃）、茶道体験、歩き隊！（近隣散策）、IMR（リカバリーと病気の自己管理）、夕
食会、就労準備プログラム、季節を感じるプログラム、サイコドラマ（心理劇）、夢見るカメレオン、映画会、なでしこ会（女性のためのプログラム）、卓球、利用者懇談会、創作の日、国際交流等
イ．就労準備支援
働くことに意欲や関心のある障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。
（ア）就労準備プログラムの開催（イ）障害者の実態を勤務先や雇用主に伝える。
（ウ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る。
（エ）就労を継続するための相談支援機能の充実
ウ．当事者の支援・組織化
当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、障害を持ちながら安心して地域で生活できるように、医療機関、福祉関係機関と連携し、円滑に地域移行ができるように、地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）当事者の会支援（各種イベントやプログラムに当事者が主体的に取り組めるよう支援）（イ）当事者、家族、専門職の勉強会開催（障害年金勉強会等）（ウ）「つぼみの会」（高次脳機能障害者と家族のつどい）の開催（エ）ピアサポーター活動支援（地域生活サポーター養成講座の開催、ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」発行支援、病院入院者・職員等へ訪問し、地域情報を発信支援他）
３．その他（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討や地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」「利用者懇談会」の開催
イ．障害者地域自立支援協議会専門部会の開催（２）人材育成・職員派遣
ア．職員は、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加し、より良いサービスに繋げる。あわせて職員の講師派遣事業にも積極的に取り組む。
イ．精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、また看護学校の学生や研修医等の実習生を受け入れ、人材育成の役割を担う。
（３）第３次地域福祉活動計画の推進
重点的な取り組みである「小地域福祉活動の推進や人材育成の充実」をはじめ、計画の推進に
社協全部署で取り組むため、委員会やプロジェクトチーム等に参加する。
（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
イ．災害対策定期的に利用者・職員が区内や都内の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図る。災害時の所内の一時避難体制を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行う。
27

施設独自の避難訓練や防災研修を行う。ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
（５）指定障害者福祉サービス事業者等との連絡調整
関係機関と連携を図り、指定障害者福祉サービス事業者等との連絡調整を充実させる。また、関係機関が開催する連絡会議等に参加し、連携を図る。
ア．主催会議障害者地域自立支援協議会「地域移行」専門部会
イ．関係機関が主催する連絡会議等への参加
障害者地域自立支援協議会、練馬区精神保健ブロック別担当者連絡会、練馬区障害福祉サー
ビス事業者連絡会、他
ウ．関係機関との連携・連絡ハローワーク、総合福祉事務所、病院、クリニック、生活支援センター、保健相談所、就労支援事業所、訪問看護事業所、介護サービス事業所等と連携を図る。

【地域福祉課】
活動計画の重点的な取り組みである地域福祉を推進する「ボランティア・地域福祉推進センター」
および、高齢の方や障害を持つ方の地域生活をサポートする「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、障害福祉サービスに係る人材を育成する「練馬障害福祉人材育成・研修センター」の事業運営を統括し、より質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組む。また、生活困難者の課題を地域で受け止め、住民とともに新たな解決策を模索する「生活サポートセンター」を新たに設置し、課内で連携を取り、解決の方策を探る。
【ボランティア・地域福祉推進センター】
身体的、精神的に障害があっても、高齢になっても、社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた土地で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」を目指し、地域福祉を推進していく基盤作りに努める。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し、地域住民がその解決に取り組めるよう支援を行う。
１．ボランティア・市民活動推進
地域や社会の課題解決のため、ボランティア・市民活動を推進し、住民の自主的、主体的な取り組みを様々なかたちで支援する。
（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア・市民活動に関する相談・活動紹介・連絡調整およびニーズに関する相談・受付・訪問・連絡調整を行う。
イ．相談傾向の分析
ボランティア・地域福祉推進センターと各コーナーの相談記録を蓄積・現状分析し、コーデ
ィネート事業およびその他の事業の参考とする。
ウ．スーパービジョン体制の導入（２）ネットワーク構築
ア．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図る。
イ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加する。
ウ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整を図る。
（３）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機関の企画等への協力や講師派遣等を行う。
イ．福祉サービス従事者向けに、福祉施設・病院のボランティアの受け入れについての研修会等
28

を実施する。
ウ．ボランティア・NPO 団体に対する各種の助成情報の提供、紹介を行う。
エ．ボランティア活動中の事故によるケガ等に対応する「傷害保険」と活動の対象者等が法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の補償がセットされた、ボランティア関連保険の受付・手続きを行う。
（４）情報発信ボランティア・市民活動情報誌「ぽけっと」を発行し、ボランティア・市民活動の周知・啓発に努める。
ア．年 12 回（毎月）発行
イ．発行部数 5,000 部（A４判８ページ）（５）災害時に備えた取り組み
ア．
「災害ボランティアセンター」運営に備え、行政・関係機関・地域団体等と連携し訓練を実施する。
イ．災害発生時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図る。
ウ．防災課と連携し、災害ボランティアの発掘・養成をする。
エ．避難拠点連絡会等と連携し、災害ボランティアセンターの役割や周知、連携を図る。
２．ＮＰＯ活動支援センター事業〔練馬区からの受託事業〕（１）相談事業NPO 法人の設立や運営、人材の募集等 NPO 団体の活動に伴う様々な相談に対応する。
（２）講座・イベント事業
ア．NPO に関する基礎的な研修、NPO を対象とした実践的な研修を実施する。
イ．NPO の発展・区民への啓発等を目的とした NPO に関するイベントを実施する。
（３）運営団体間の連携
NPO を対象とした交流会等を運営団体で協力して取り組むとともに、「練馬区 NPO 活動支援センター」運営協議会に参加し、運営に関する情報交換や協議を行う。
３．地域福祉活動推進
第３次地域福祉活動計画において、重点的な取り組みとして掲げた小地域福祉活動を推進する。
豊玉と光が丘のモデル地区において、住民リーダーを中心に住民が主体的に地域課題を発見、共有、解決できるよう支援し、そのしくみを作る。また、第 3 次地域福祉活動計画の最終年度を迎え、モデル地区の取り組みを総括し、新たなモデル地区への展開等、今後の取組みや体制に活かせるようにする。
地域福祉活動推進にあたっては、小地域福祉活動のみならず、練馬区社協各部署が行う事業等とも連携し、各部署が持つ地域ネットワーク等を有効に活用して練馬区社協全体として推進を図っていく。
（１）小地域福祉活動推進事業
豊玉と光が丘のモデル地区に地域福祉コーディネーターを配置し、地域に出向いて住民や地域団体と顔の見える関係をつくりながら、個別課題や地域課題に取り組んでいく。また、地域
団体、関係機関等とのネットワークの構築を図りながら、個別課題を地域の課題として住民が認識、共有できるように住民とともに解決に向けて取り組んでいく。
ア．地域課題への取り組み
懇談会や連絡会等の地域の関係者が集まる場をつくって地域の課題を共有し、住民リーダー
を中心とした地域課題の発見、共有、解決に向けたしくみづくりをおこなう。さらに、住民リーダーを中心とした地域課題の解決に向けたしくみが地域で機能し、予防的役割を果たせるよ
うに住民リーダーを育成、支援していく。
（ア）豊玉地区
a．関係団体懇談会の定期開催
29

b．認知症理解への取り組み
c．清掃活動による見守りd．元気高齢者の社会参加への取り組み
e．集える場の充実（イ）光が丘地区
a．孤立を防ぐしくみづくり
b．見守り連絡会の定期開催
c．サロンの活性化
d．自治会・管理組合との取り組み
イ．関係機関との連携
地域団体や行政等の関係機関と定期的に情報共有を行い、地域課題を共有、解決に向けて連携して取り組む。
（ア）豊玉地区（イ）光が丘地区
ウ．東京都社会福祉協議会「課題発見・解決志向型の地区社協モデル事業」に参画し、モデル地
区のより一層の活性化を図る。
（２）拠点機能ボランティア・地域福祉推進コーナーの各拠点においてもボランティアコーディネートを通してネットワークの構築を図りながら、住民とともに地域課題の解決に向けて取り組む。
（３）モデル地区取り組みの総括
４年目を迎えるモデル地区の取り組みについて、その手法や成果を総括し、今後の小地域福祉活動の展開や取り組み体制に活かす。
４．人材育成小地域福祉活動推進とともに地域福祉活動計画において、重点的な取り組みとして掲げた地域福祉推進のための人材育成に取り組み、地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組む。
（１）研修・講座等の企画・実施
ア．ボランティア講座
住民を対象に、ボランティアについて基本的な理解をすすめ、活動を始めるきっかけとなる講座を他部署や他の機関と連携して進める。
イ．地域福祉パワーアップカレッジねりま（練馬区受託事業）
地域活動アドバイザーとして関わり、地域活動を担う人材の育成や今後の地域活動に向けた相談・情報提供を行う。
ウ．ボランティア体験学習
ボランティア活動の経験を持たず、就業前の適性を確認したい人や、ボランティア活動を希望する学生等に対して、実際にボランティア活動が行われている現場で体験する機会を提供する。
５．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み
東京都の孤立化防止事業を受託するとともに区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供をする。
（１）アンケート調査による動向の把握（２）情報紙等による情報提供（３）課題を抱えている方の個別相談、支援
個別訪問等をとおして、困りごとをうかがいながら、民生児童委員や自治会等、地域の関係者と連携し、地域の一員として生活しやすい環境となるよう支援していく。
（４）被災者と地域住民が交流する場の企画
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６．拠点運営
センターおよび光が丘・大泉・関町各コーナーの 4 か所の拠点を有効に活用して事業を推進する。
（１）施設やボランティア団体等への支援
各拠点の会議室・機材の貸出し、施設・団体の自主製品の販売代行等を行い、活動を支援する。
（２）出張ういんぐ・出張きららの実施
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、豊玉障害者地域生活支援センターきららと協力し、各コーナーで出張ういんぐ、出張きららを実施する。
（３）地域ネットワークの構築
地域の各会議やイベント等に参加し、地域ネットワークの構築を図るとともに役割や機能について周知する。
（４）福祉機器等の貸出
他制度の対象にならないが、利用が必要な住民に車いすの貸出しを行う。
（５）地域の社協窓口としての役割
社協の会費・寄付の受付けや募金活動、社協キャラクターグッズの販売等を行うとともに、社協各部署のパンフレット等を設置して、必要な場合は担当部署につなぐ。
７．組織運営（１）「運営委員会」の設置
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や、学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を設置し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議する。
（２）「スタッフ会議」、「コーナー担当者会議」の開催
センター・コーナー間の情報交換や事業の進行状況の確認・検討、ボランティア・市民活動相談やＮＰＯ相談、地域課題に対する相談等の検討・共有を行う。
（３）職員の研修参加
職員の専門性を高め、資質向上を図るため、内外の研修に参加する。
（４）広報・啓発事業
ア．ボランティア・市民活動情報誌「ぽけっと」を発行する。
（ア）年 12 回（毎月）発行（イ）発行部数 各回 5,000 部（A4 判 8 ページ）
イ．インターネット・ホームページ、センターブログ「ぽけっとのうらがわ」、電子メール、ミニ
コミ紙等メディアを活用して、ボランティアや NPO に関する情報を積極的に発信する。
ウ．リーフレットを活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供する。
（５）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、情報誌「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事
業の充実に努める。

【権利擁護センター ほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とされる方々が、適切な福祉サービスを選択し、自分の意志や希望を叶えながら地域で安心して生活を送ることを目的として、福祉サービスや制度の情報提供を行い、福祉サービスの利用援助、成年後見制度の利用相談や支援事業を行う。また、練馬区における「成年後見制度推進機関」として、制度の周知・普及と活用を進めるための事業に取り組む。
１．相談事業
福祉サービスの利用等にかかわる相談や成年後見制度に関する制度説明、申立て手続きや関係機
関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じ支援する。
（１）一般相談31

ア．福祉サービスの利用相談
イ．成年後見制度に関する相談
ウ．財産・金銭管理等の権利擁護に関する相談（２）権利擁護法律相談
高齢者、障害者、および家族、関係者等から寄せられる生活や権利擁護等にかかわる法律問題について、弁護士が個別の相談に応じる機会を提供する。
（３）専門相談
成年後見制度利用に関しての相談を中心に、相続、遺言等について、司法書士が個別の相談に応じる。
毎月 1 回 第 1 水曜日午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分（相談時間 45 分、1 日 3 組）
（４）相談会ア．関係機関と連携を図り、社協拠点を活用しながら、住民が参加しやすい地域の中で相談の機会を作る。
イ．施設・団体・各種会議や町会・自治会等への出張説明会・相談会を実施する。
ウ．司法書士や弁護士等の専門職団体との協働により、地域での出張相談会を開催する。
エ．対象者に合わせた情報提供の方法を検討する。
２．福祉サービス利用援助事業
高齢者、障害者の適切な福祉サービスの選択や利用支援、および日常生活における金銭管理、重要書類の預かり等、地域で安心して生活するための支援を行う。
（１）福祉サービス利用援助事業
ア．地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない方々の自己決定を尊重し、地域での生活を支援するため、『福祉サービスの利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を実施する。
イ．財産保全サービス・各種手続き代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害、病気等により、財産の管理、預金払戻し、各種支払いや手続き等が困難な方に、書類等の預かりや手続きの代行を実施する。
（２）契約利用者の支援の充実
ア．モニタリングを適宜行い、利用者の状況変化に応じた適切な対応、支援を行う。
イ．支援の専門性および援助技術の向上を図り、コミュニティソーシャルワークへと展開していく小地域福祉活動を意識した支援を行う。
（３）支援ネットワークの形成
ア．利用者の生活の質の向上を目指し、社協内各部署との連携を強化し、組織内資源を活用しながら支援の充実を図るとともに、外部関係者とのチームアプローチの視点を持ち、協働して問題解決を図る。
イ．適切な利用者支援のために、フォーマル・インフォーマルな資源の活用と、関係者、関係機
関との情報共有、的確な役割分担等を行い、ネットワークによる支援を展開する。
３．成年後見制度の利用推進
練馬区における「成年後見制度推進機関」として、制度利用促進のための取り組みを行い、制度
利用者の地域生活の支援を行う。
（１）利用支援
ア．個々のニーズや状況に合わせた情報提供を行う。
イ．手続きが円滑に行えるよう、書類の記入の助言等申し立ての支援を行う。
（２）後見人等のサポート （ねりま後見人ネット）
ア．制度に関する最新状況の提供や親族後見人が業務の中で生じる確認事項や不安・悩みなどを気軽に相談できる機会として開設した「親族後見人相談室」の周知を図り、親族後見人が安心
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して業務を行える環境整備に努める。
イ．ニーズや課題に応じた勉強会を開催し、制度利用の促進や円滑な後見業務を行うためのサ
ポートの強化を図る。
ウ．情報紙として「ねりま後見人ネットだより」を定期的に発行し、成年後見制度の利用促進や後見業務に役立つ情報提供に努める。また、関係機関に該当者への配布の協力依頼を行い、ねりま後見人ネットの周知と利用者の拡大を図る。
（３）地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との連携
個別の支援における連携を図るとともに、困難事例への対応や地域ニーズの把握と支援の仕組みづくりについて連携を強化する。また、練馬区における成年後見制度の利用支援および社会貢献型後見人の受任等についての協議や成年後見制度の勉強会、情報交換等を行う、「成年後見制度関係者会議｣に参加する。
イ．地域住民や成年後見制度推進ＮＰＯ等との連携
地域住民組織や成年後見制度の利用促進を行うＮＰＯ等との連携を図り、事業説明会・相談会の開催や情報交換等を行うとともに、個別支援における見守り等必要に応じて協働して事業に取り組む。
ウ．
「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」の開催
練馬区域で活動する成年後見制度に関わる専門職と、行政関係機関をメンバーとした「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を開催する。情報交換や事例検討を通して練馬区の現状を共有することで連携を深め、区民が成年後見制度をより安心して利用できる支援・仕組みを検討し、強固な支援体制をつくる。
（４）専門職との連携制度の利用促進や後見業務の支援、情報交換等を目的として法律・福祉・医療等の専門家や関係機関等との連携や協働の充実を図る。
（５）後見人養成・支援
ア．社会貢献型後見人の養成（ア）適切な後見人候補者がなく、第三者を依頼する資産がない方のために、同じ地域の生活者としての視点で後見業務を行う社会貢献型後見人候補者の公募・選考を行い、業務に必要な知識や倫理観の研修を実施し、社会貢献的な精神で後見業務を行う社会貢献型後見人の養成を行う。
（イ）社会貢献型後見人の役割について区と協議を行いながら養成を進める。
（ウ）都から区への事業実施主体の移行に伴い、新カリキュラムでの養成体制の構築を図る。
イ．社会貢献型後見人の受任の促進（ア）関係機関と連携・調整を図り、社会貢献型後見人名簿登録者を候補者として行政に紹介し、社会貢献型後見人の受任を促進する。
（イ）専門職団体との連携・調整を図り、リレー方式（専門職から社会貢献型後見人への引き継ぎ）を活用する。
（ウ）地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行者については、首長申立てに限らない社
会貢献型後見人の活用を検討する。
ウ．後見監督人受任体制の充実
社会貢献型後見人が信頼性の高い後見業務を行うことが出来るよう、社協が後見監督人を受任し、後見監督業務の機能の充実を図り、後見業務を支援する。
エ．受任者・社会貢献型後見人名簿登録者へのフォローアップ
受任者・社会貢献型後見人名簿登録者を対象に後見業務に関する勉強会や情報交換の場を設け、円滑な後見活動およびスキルアップのための取り組みを実施する。
４．地域福祉権利擁護事業・成年後見制度の周知普及事業
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地域福祉権利擁護事業・成年後見制度の適切な利用、および利用促進を図るため、事業・制度の周知普及のための取り組みを行う。
（１）広報・周知
ア．ニーズに添った企画、対象者にあわせた周知方法の工夫を行い、事業・制度の利用促進を図る。
イ．情報提供の充実（ア）パンフレットやガイドブック、社協広報誌、ホームページ等を活用し、事業・制度について、より充実した情報提供に努める。
（イ）成年後見制度ガイドブックやチラシを活用し、事業や制度の周知、より適切な情報提供を行う。
（２）事業・制度説明会・相談会・勉強会
ア．社協の拠点や地域施設を活用し、当事者・家族会、地域住民・団体、町会・自治会等を対象に地域に出向き、より身近なところで、出張説明会や相談会、申立てについての勉強会の開催や講師の派遣を行う。
イ．事業や制度の利用が必要な方により適切な情報提供が行われるよう、練馬障害福祉人材育成・研修センター等と連携し、支援者向けの説明会や勉強会を実施する。
５．組織運営（１）運営委員会の設置センターの円滑で適正な運営、事業の透明性・公平性を確保するとともに、成年後見制度推進
機関の運営方針、支援内容等に関して協議するため運営委員会を開催する。（当事者やその家族等を支援する組織や法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成。年 5 回程度の定期開催に加え、必要時は臨時開催する。）（２）センター会議およびケース共有会議の実施
ア．職員全員で事業の進捗状況の確認、および情報共有を行うため、定期的にセンター会議を開催する。
イ．職員各々の経験や知識を活かし、より良い支援を行うため、定期的にセンター内でのケース検討を行う。
ウ．毎朝ミーティングを実施し、利用者に関する最新情報やその他の事項を共有し、統一された事業推進を図る。
（３）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
ア．ＯＪＴを充実させ職員の資質の向上を図る。
イ．外部研修に積極的に参加し、資質の向上を目指す。
ウ．生活支援員定例会を開催し、制度やケース検討会等の研修の充実を図ると共に、個別支援を通して、地域課題を意識した視点を持ち活動するための企画を実施する。
エ．城西ブロックの各地区と共同で、城西ブロックでの合同生活支援員研修を行う。
（４）地域福祉活動計画の推進
ア．計画推進のための委員会・部会に参加し事業推進を図る。
イ．社協内他部署との連携を図り、重点事業の円滑な推進に向けての取り組みを行う。
ウ．事業や制度の説明会等で出向いた機会を活用し、関係機関・団体・地域住民から地域課題についての情報収集を図り、地域課題の把握に努める。
エ．周知普及事業の機会に発見した地域の現状や課題を把握し、地域課題の解決に向けて小地域
福祉活動の取り組みと連携を図る。
（５）災害に備えた取り組み
ア．災害用のマニュアルを整備する。
イ．災害時に必要な利用者基本情報を一元化する。
ウ．災害時における利用者支援について、関係者との情報共有や役割分担を行う。
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エ．災害時対応に関する研修を継続的に実施する。
（６）区内関係機関・団体等との連携
定期的な連絡会等へ参加し、事業の相互理解や情報交換を通して連携の強化を図る。
（７）ニーズ把握と新規事業内容の検討
高齢者や障害者が地域で生活する中でのニーズ等の把握を行い、必要な対応策や新たな事業内
容の方向性について検討を行う。

【練馬障害福祉人材育成・研修センター】
障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上を図るために、障害福祉サービスに係る研修体制を整え、事業所における高い専門性を持つ人材育成・確保の支援を行う。
１．練馬障害福祉人材育成・研修センター受託事業（１）学習支援
障害福祉サービスの従事者等を対象として、各種研修を実施する。
プログラムの提供にあたっては受けやすい時間帯を選択できるように、また身近な地域で受けられるよう、同一内容の研修を複数回実施する。
ア．基礎研修障害福祉サービス提供の経験が少ない従事者が多いことから、障害についての基礎や心構え等についての知識・技術を習得できるように研修プログラムを提供する。また、初任者に受講してもらいたい研修を示すなど、わかりやすい情報の提供に努める。
イ．階層別研修
中堅職員、管理者等の階層に応じた研修プログラムを提供し、実践的な問題解決能力の向上
や専門的知識・技術の習得を図る。
また、練馬区の障害福祉サービスの質的な向上を目指して事業所をこえての連携を視野に入れながら次世代を担うリーダーを養成する研修を連続講座として行う。リーダー養成研修では受講者が研修企画・実施を行うレベルを目標とし、連携支援事業の中で引き続き連携が取れるようバックアップする。
区が実施する事業者指導等とリンクした研修を行い法令に対する理解を深め、サービスの質の向上を図る。
また、介護人材育成・研修センターと共催で研修等を企画し、両センターの強みを生かした効果的な研修の実施を促進する。
ウ．啓発研修障害福祉に関心のある区民の方を対象に、障害についての知識や理解を高め、人材の確保につなげる。
また、基礎研修「障害の特性と支援方法について」のうち２回をオープン研修とし障害者支援に関心のある方も受講対象とする。
（２）連携支援
近隣地域の事業所同士による情報交換や事例検討会、事業所間の体験研修を実施することにより、事業所同士が連携して支援できる環境を作る。豊玉近隣地域、西大泉近隣地域での実施に加え、石神井近隣地域でも実施する。
また、リーダー養成研修受講者の受講後の支援を行い、ネットワークづくりを促進する。
（３）情報支援
障害福祉サービスに関する必要な情報を簡単に得られるように「わかりやすい」「見つけやすい」「便利な」ホームページにする。
（４）広報
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障害福祉の人材育成に関する興味や関心を喚起するため、ホームページ等を活用し研修センターの活動をよりわかりやすく周知する。
（５）運営協議会の設置
練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営をするにあたり、事業所等の意見を反映するため、学識経験者、障害福祉サービス事業者連絡会、障害者団体、介護サービス事業者連絡協議会、練馬介護人材育成・研修センター、行政等の委員で構成する運営協議会を開催する。
２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）職員研修
内部職員研修として業務を通して課題やニーズを認識し、自らの業務に対する意義を高め、中堅職員に求められる知識・技術・計画力・表現力等を身につけるよう中堅職員研修を企画・実施
し、職場のリーダーとなれる人材を育成する。また、新任職員研修における各部署での体験研修
を実習委員会と連携して企画・実施する。
（２）地域に向けた人材育成
地域の福祉サービス提供事業所の連携を図るため近隣地域の事業所同士による情報交換や事例検討会、事業所間の体験研修等を行う地域密着型連携支援事業を行う。豊玉近隣地域、西大泉近隣地域での実施に加え、石神井近隣地域でも実施する。
また、リーダー養成研修受講者の受講後の支援を行い、ネットワークづくりを促進する。

【生活サポートセンター】
経済状況の悪化に伴い雇用が不安定となるなど社会経済構造が変化し、生活保護受給者が増加す
る中、生活困難から脱却することを支援する。
練馬区が法の施行(平成２７年４月１日)に先駆けて実施するモデル事業の一部を受託し、区と連携して生活困難者支援の体制を構築する。
１．自立相談支援
経済だけでなく複合的な課題を持つ生活困難な方に対し、抱えている課題とニーズの把握を行い、継続的な相談支援を実施する。また、個別の課題を地域の課題としても捉え、住民とともに新しいサービスづくりを模索する。
２．家計相談支援
債務問題等を抱える生活困窮者に家計表の作成、公的制度の利用支援、法テラス等の関係機関
へのつなぎを行うとともに、必要に応じて生活福祉資金を含む貸付のあっせん等を行う。

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