 1. 社会教育の“不在”(?)

2019年度 社会教育指導者研修 2. 社会教育とは何だったのか

山梨県の社会教育と今後への期待

内容

 3. 社会教育をめぐるいま 4. 社会教育のこれからへ→

冨永貴公(tominaga@tsuru.ac.jp、都留文科大学）
＠県立青少年センター、2019年6月25日（水）【お話ししたいこと】「地方創生」時代、「人生100年時代」のなかにあって、複雑化・多様化するわたしたちの「実際生活」と地域課題に対応すべく、あらためて、社会教育の意義を確認し、それらをアップデートしながら、実践的に提示することが必要だ。

1. 社会教育の “不在”(?)

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第２期（2020〜2024年度）における「新たな視点」

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地方創生
における不在？
① 「地方創生」：
2014年以降、東京一極集中を見直し、日本全体の活力向上を目的とした政策群…「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（内閣官房・内閣府、2019年6月）：

1-1地方創生における不在？
②→社会教育に関わっては、とりわけ「（３）人材を育て活かす」、および、「（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる」？

しかしながら…
2020年度における主要な取り組みは…
「１. 地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これ1-1を支える人材を育て活かす」
地方創生
における不在？ 「３. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会を」③

 人生100年時代：

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人生100年時代における不在？
①

先進国の２人に1人が100歳を超えて生きる時代が到来するとの予測（グラットン, リンダ／スコット，アンドリュー『LIFESHIFT』東洋経済新報社、2016年）…「教育→仕事→引退」という三段階の人生の崩壊…2017年、「人生100年時代構想会議」＠首相官邸…2018年、「人づくり革命 基本構想」：

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「人づくり革命 基本構想」：

1-2
人生100年時代における不在？
②⑴ 幼児教育の無償化⑵ 高等教育の無償化⑶ 大学改革⑷ リカレント教育⑸ 高齢者雇用の促進→社会教育と、それを基盤とする生涯学習社会にあっては⑷？

1-2
人生100年時代における不在？
③

しかしながら…
「人づくり革命 基本構想」における⑷ リカレント教育は、
 「キャリアアップ効果の高い講座」を対象とする「教育訓練給付の拡充」
 「雇用対策として効果的で必要性の高い」教育プログラム開発の支援
 「企業における中途採用の拡大」を目指す。

 “地域”や“地方”のありようが検討され、

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社会教育の不在 さらに、人生が100年続くなかでは、 単線的な「教育→仕事→引退」を想定しない社会の仕組みづくりが進められている
現状→
社会教育とはそもそも、何だったのか

2. 社会教育とは何だったのか

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 宮原誠一：「もし、社会教育という言葉を、ただたんに学校という特別な教育機関によらない教育活動という意味にもちいるならば、教育の原形態は社会教育であるということができる」、

 宮原誠一：「その社会教育がしだいに組織的な方法でおこなわれるようになり、やがて、いっそう組織化された方法として、学校教育がこの社会教育の内部から産み出され、分化したのである。」

社会教育とは何か①→「教育の原形態としての社会教育」と「近代的学校制度の成立の後において、との学校制度に対するものとして発生し発達した社会教育」とは、その本質を異にする

社会教育とは何か②

後者が成立する契機として、「民主主義を、もっとも根本的に、生活の仕方として考えてみた場合、それは、デューイにしたがって一言でいえば、自分にかかわりのあることがらの決定には自分が参加する生活方法だということができる。そのためには人々は各自が当面するさまざまな問題を、自主的に判断するための研究と思考の労をとらねばならない。自分がかかわりのあることがらの決定にたいして無関心であったり、この決定について外的な権威に依存することは、民主主義的生活方法に反する。」（宮原、同前）。

1)学校教育の補足として
2)学校教育の拡張として
3)学校教育以外の教育的要求として（宮原編『社会教育』光文社、1950年）

改正教育基本法（2006）

第6条（学校教育）略社会教育とは
何か③

旧教育基本法（1947）

 社会教育法（1949年）：

左同第10条（家庭教育）
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

ー

第12条（社会教育）
個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

第7条（社会教育）
家庭教育及び勤労の場所その他の社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなけれなならい。

社会教育とは何か④（第２条）この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。
（第20条）公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

4 大田堯の「地域教育計画」における「成人教育計画」：（→フィールドミュージアム＠都留市）

社会教育とは何か⑤「民衆自らによって作り上げる教育は、民衆自らの社会教育設計の過程に即して成立する自己形成でなければならない」。
「地域の民衆が問題を広く国民的、世界的、さらには歴史的社会力の展望の中で処理しようと努力するとき、はじめて近代的知性と実践力が培われる。」「だからさまざまの文献や専門家の講演や指導や、その他さまざまの参考資料を充分に使用して、自らの問題と取り組みこれを実践的に解決する過程に成人教育は成立する」→

社会教育とは何か④（大田堯「地域社会の教育計画」『地域の中で教育を問う』［大田堯自撰集成 補巻］藤原書店、2017［初出は1949年］）

3. 社会教育をめぐるいま「個人の要望」や「社会の要請」、地域住民の「実際生活」は、産業構造の変化や、それと関わりあう教育の経験や意味づけの変化、ライフスタイル・価値観の多様化を反映して、多様で複雑（eg. SDGs)。
その意味では、（戦後）「民主主義的生活方法」、「民衆」の「自己形成」よりももっと、わたしたちの、ありのままの、リアリティへの着目

3-1
社会教育のいま①

2018年、中央教育審議会「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」（答申）：
 第１部 今後の地域における社会教育の在り方
 第２部 今後の社会教育施設の在り方

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 第２部 今後の社会教育施設の在り方：＜今後の社会教育施設に求められる役割＞
 第１部 今後の地域における社会教育の在り方：

3-1
社会教育のいま②＜地域における社会教育の目指すもの＞…「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくり

3-1
社会教育のいま③…「地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地溝公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべき」→第9次地方分権一括法（2019年6月7日公布）

社会教育主事養成の見直し：

3-1
社会教育のいま④「NPO、企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育事業の企画・実施による地域住民の学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに中核的な役割を担うことができるよう、社会教育主事の職務を的確に遂行し得る基礎的な資質・能力を養成する」

3-2
山梨の社会教育のいま①

 文部科学省「社会教育調査」によれば、教育委員会に置かれる社会教育主事の人数及び配置率は減少

社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」（2017年）→
2020年度から移行にはいり、これまでの任用資格から「社会教育士」の称号付与へ

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3-2
山梨の社会教育のいま②-1

 教育委員会における社会教育主事の配置は、平成23年度の「社会教育調査」段階で、全国平均61%

3-2
山梨の社会教育のいま②-2

 山梨県は、25％

文部科学省、http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFi
les/afieldfile/2013/10/21/1340554̲4.pdf

 一般行政と教育行政のあいだにある社会教育？

3-2
山梨の社会教育のいま③…
山梨には、”YLO”の伝統を生かして多様な実際生活に即して社会教育を（引き続き）提供する基盤がある（はず）
例）都留市まちづくり交流センター（都留市の中央公民館、市立図書館、市民活動支援センター、ファミリーサポートセン
ター、都留文科大学地域交流研究センターサテライト）

4. 社会教育のこれからへ…

7 わたしたちの多様化と、その「実際生活」の複雑さは、めまいがするほど…

社会教育のこれからは、どのように切り拓かれるか①

 地域住民のリアリティを引き受け、地域における多様な主体を結びあわせる社会教育専門職員の確保、および、養成…つまりは、「地域教育計画」の支援を支える人々、こそが鍵

社会教育のこれからは、どのように切り拓かれるか②

社会教育のこれからは、どのように切り拓かれるか③② 職員の多様性にご配慮ください！：

多様な主体との連携・協働のためにまずは…しかし、足りない。

 現在、経済的な効率性や合理性とは離れて、① 正規専門職採用をお願いします！：

正規職でないために“男子”に敬遠される傾向／女性が多いために、非正規職のままになる傾向が 多岐にわたる地域課題の解決を支援する社会教育の専門職員の業務は、行政内部の調整のみならず、企業やNPO、市民活動団体、大学（たとえば、ぷらっとはうす）といった多様な主体間の連携・協働の支援（利害の調整）など、拡大している

社会教育のこれからは、どのように切り拓かれるか④

わたしたちが、ただ、あるがままの暮らしを見つめ、それを何とか切り拓こうとすることを支える営みは、実はそれほど多くない。
 社会教育は経済的な側面が強調されがちな「地方創生」や「人生100年時代」のなかで、人ともにあることの価値を見つめなおす取り組み、であるし、これからもあり続ける。

② 大学を見捨てないでください！：

社会教育の専門職を養成する大学に対する要望を…その意義をどのように発信できるのか（答えはありません）

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