2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

第 60 期 定時株主総会招集ご通知
開催
日時

開催
場所

議案

2024年５月22日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
長崎県長崎市尾上町４番１号

出島メッセ長崎 ２階
コンベンションホール３・４
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使期限2024年５月21日（火曜日）午後５時まで
・ご自宅等からでも株主総会の模様をご覧いただけるようインターネッ
トによるライブ中継を実施いたします。詳細は後記７頁の【第60期定時株主総会 インターネットによるライブ中継のご案内】をご参照ください。

証券コード：8200

眼鏡橋（長崎県長崎市）

表紙

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位
本店所在地
グループ本社

証券コード 8200
2024年５月１日（電子提供措置の開始日2024年４月26日）
長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階

株式会社リンガーハット代表取締役社長兼CEO 佐々野

さ

か

え

諸延

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.ringerhut.co.jp/ir/investor/meeting.php【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/8200/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただく場合には、「銘柄名（会社名）」に「リンガーハッ
ト」又は「コード」に当社証券コード「8200」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面（郵送）又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年５月21日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬

1

狭義招集

具

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1 日
■
2 場
■

時
所

長崎県長崎市尾上町４番１号

出島メッセ長崎 ２階 コンベンションホール３・４

・本定時株主総会はインターネットによるライブ中継を行います。後記７頁記載の【第60期定時株主総会
インターネットによるライブ中継のご案内】をご参照ください。

報告事項

決議事項
4 議決権行使等について■のご案内

5 招集に当たっての決定■事項

1. 第60期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第60期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

株主総会参考書類

3 目的事項■2024年５月22日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

後記３頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以

事業報告

①議案に対して賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
②インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
③書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
④代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めに従い、議決権を有する他の株主さま1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面をご提出いただくことが必要です。

上連結計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

計算書類
監査報告

2

狭義招集

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年５月21日（火曜日）
午後５時到着分まで

2024年５月21日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

日時

2024年５月22日（水曜日）
午前10時(受付開始：午前９時)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書
御 中
私は、

年５月

議

日開催の株式会社リンガーハット第個期定時株主総会（継続会または延会の場合も含む。） における各議案の原案に対し右記（賛否を○印で表示）のとおり、議決権を行使します。
年５月

案

原案に対する賛否

第１号議案

議 決 権 の 数

（

第２号議案

（

第３号議案

賛
賛

各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取扱います。
株式会社リンガーハット

基準日現在のご所有株式数株

議 決 権 の 数

個

）

否

を除く

）

否

賛

ただし

日

否

を除く

ただし

第１号議案

議決権の数は１単元ごとに１個となります｡

お 願 い

（
切
取
線
）

会場受付へご提出ください。
当日ご出席されない場合は、 以下のいずれかの方法によりお早めに議決権を行使ください。
①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、 ご返送いただく方法②スマートフォンでログイン用ＱＲコードを読み取るか、
ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/） に以下のＩＤ、パスワードにてログイン後、議決権を行使いた
だく方法
候補者を否とされる場合は、賛に○印をご表示のうえ、その下の（ ）内に当該候補者の番号（招集通知に添付の参考書類中、各候補者に一連番号を付してあります。）
をご記入ください。
ログイン用ＱＲコード
ログインＩＤ

ＱＲコード
仮パスワード※議決権行使書用紙はイメージです。

こちらに議案の賛否をご記入ください。
⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合
第２、３号議案⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・議案に対して賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
・書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。

3

議決権行使等についてのご案内2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数
議XX 個

議 決 権 行 使 書
御 中
私は、

年５月

決

権

日開催の株式会社リンガーハット第1.

個期定時株主総会

2.

（継続会または延会の場合も含む。） における各議案の原案に対し右記

××××年××月××日（賛否を○印で表示）のとおり、議決権を行使します。
年５月

の
議

数
案

（

第２号議案

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
賛
賛

否

基準日現在のご所有株式数）

否

議 決 権 の 数

を除く

否

を除く

）

ただし

（

第３号議案

賛

ただし

日

株
個

議決権の数は１単元ごとに１個となります｡

お

（
切
取
線
）

願

い

会場受付へご提出ください。
当日ご出席されない場合は、 以下のいずれかの方法によりお早めに議決権を行使ください。
①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、 ご返送いただく方法②スマートフォンでログイン用ＱＲコードを読み取るか、
ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/） に以下のＩＤ、パスワードにてログイン後、議決権を行使いた
だく方法
候補者を否とされる場合は、賛に○印をご表示のうえ、その下の（ ）内に当該候補者の番号（招集通知に添付の参考書類中、各候補者に一連番号を付してあります。）
をご記入ください。
ログイン用ＱＲコード

ログイン用QRコード

ＱＲコード
見
本

ログインＩＤ仮パスワードログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

事業報告

各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取扱います。
株式会社リンガーハット

見本https://evote.tr.mufg.jp/

原案に対する賛否

第１号議案

議 決 権 の 数

XX 株

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使等についてのご案内2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ

株主さま専用ウェブサイト
「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」のご案内
当社では、株主さまとのコミュニケーション強化及び株主さまの利便性向上を目的とした、株主さま専用ウェブサイト「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」を運営しております。当サイトでは、株
主さま限定の特典情報の配信、株主総会のライブ中継視聴など様々なコンテンツをご用意して、より一層の株主さまとの対話促進を図っております。
【アクセス方法に関して】
パソコン又はスマートフォンなどのインターネットに接続できる機器類をご利用いただき、下記のURL又はQRコードからアクセスをお願いいたします。

https://premium.ringernet.jp/⑴アクセス時点で当社の株主名簿*に記載された株主さまであれば、どなたでもアクセス可能です。

＊毎年２月末時点、又は8月末時点で作成された当社の株主名簿を基準としております。当社の株式ご購入時点で直ちにアクセス権限が生じるものではありませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

⑵アクセス後は、下記の情報入力のみでログインすることが可能であり、会員登録は不要です。
①ログイン番号：株主番号（議決権行使書に記載の８桁の数字：ハイフン不要）②パスワード：株主名簿に登録されたご住所の郵便番号（７桁の数字：ハイフン不要）

株主番号（８桁）
はこちら

5

株主さま専用ウェブサイト「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」のご案内2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知【コンテンツ内容に関して】⑴株主総会のライブ中継視聴や議決権行使ウェブサイトへのアクセスがご利用いただけます。
⑵株主総会議案などに関する事前質問受付をしております。

株主総会参考書類⑶従来、当社ホームページでご覧いただいていた株主総会や株式・IRに関連する資料や情報をアーカイブ
化し、よりアクセスしやすく掲載しております。
⑷株主優待制度その他に関する最新情報提供や株主さまへのアンケートを実施しております。

★株主アンケート実施のお知らせ
プレミアム株主倶楽部 Ringer Net内で株主アンケートを実施いたします。株主アンケートにご回答いただいた株主さま*の中から抽選で300名さまに、リンガーハットグループ共通商品券1,000円
分をプレゼントいたします。

事業報告＊ご回答は100株以上保有の株主さまに限定させていただきます。

＜抽選条件＞

連結計算書類⑴2024年５月22日（水曜日）から６月20日（木曜日）までの期間中に当サイト内で実施する株主
アンケート全設問にご回答いただいた100株以上保有の株主さまの中で、アンケート項目内の「プレゼントに応募する」にチェックをしていただいた株主さまが抽選対象となります。
⑵当選ご通知は、リンガーハットグループ共通商品券の発送をもって代えさせていただきます。
⑶リンガーハットグループ共通商品券の発送先は、株主名簿記載の株主さまご住所となります。
ただし、日本国内に限ります。
＊当サイト運営と株主さま情報の取扱いに当たっては、当社個人情報保護方針（https://www.ringerhut.co.jp/privacy_policy/）に従って適切な保護に努めております。

★プレミアム株主倶楽部 Ringer Net LINE公式アカウントのお知らせ
株主さま向け最新情報配信やコンテンツ更新などをご連絡いたしますので、ぜひ「友だち登録」してご活用
ください。
計算書類

【QRコードから友だち登録】
LINEアプリの「友だち追加」⇒「QRコード」から右のQRコードを撮影し、ご登録ください。
【ID検索から友だち登録】LINE ID @premium_ringernet

以 上

監査報告

LINEアプリの「友だち追加」⇒「検索ID」から右のIDを入力し、ご登録ください。

6

株主さま専用ウェブサイト「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」のご案内2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ第60期定時株主総会
インターネットによるライブ中継のご案内
当第60期定時株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主さま向けにインターネットによるライブ中継を行います。
【配信日時】

2024年５月22日（水曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで＊ライブ中継ページは、2024年５月１日（水曜日）より、接続確認用でのアクセスのみ可能な状態となっておりますので、ご視聴をされる方は【ご視聴の方法】をご参照のうえ、事前に接続環境をご確認くださいますようお願い申し上げます。

【ご視聴の方法】⑴パソコン又はスマートフォンなどのインターネットに接続できる機器類をご利用いただき、下記のURL又はQRコードからアクセスをお願いいたします。

＊前記５頁の「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」と同じものとなります。

https://premium.ringernet.jp/⑵アクセス後は、下記の情報入力のみでログインすることが可能であり、会員登録は不要です。
①ログイン番号：株主番号（議決権行使書に記載の８桁の数字：ハイフン不要）②パスワード：株主名簿に登録されたご住所の郵便番号（７桁の数字：ハイフン不要）

株主番号（８桁）
はこちら

7

株主さま専用ウェブサイト「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」のご案内2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑶本サイトのトップページから「株主総会関連」のページに進んでいただくと「ライブ中継はこちら」という表示がございますので、そちらを押していただくとライブ中継をご覧いただくことができます。
⑷ご視聴に関する留意事項

株主総会参考書類①ライブ中継は、株主の皆さまに限定で公開されるものですが、株主総会の議事をご視聴いただくことだけを目的としており、会社法上、株主総会への「出席」とは認められないため、議決権の行使や動議、ご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。ただし、ご質問に関しては本サ
イト内に設けている「株主総会事前質問フォーム」にて、2024年５月17日（金曜日）午後５時まで受付をいたします。
※いただいた事前質問への回答につきましては、すべてのご質問に回答することはできかねますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

事業報告②議決権につきましては、前記３頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照のうえ、事前に行使くださいますようお願い申し上げます。
③ご視聴は、株主さまご本人のみとさせていただきます。
④ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
⑤インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

連結計算書類⑥ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
⑦本サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続費用、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
⑸ダイジェスト版動画の配信について
株主総会終了後は下記の当社ウェブサイトにて、質疑応答を中心としたダイジェスト版動画を配信いたします（2024年６月３日（月曜日）より配信開始予定）。

計算書類

https://www.ringerhut.co.jp/ir/investor/meeting.php

以

上
監査報告

8

株主さま専用ウェブサイト「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」のご案内2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

当社は効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主の皆さまへ安定した利益還元を行うことと企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期末の配当につきましては、当期の業績と近年の経営環境等を勘案し、内部留保の充実を図り、経営と雇用の安定化に備えることが株主の皆さまの共通の価値につながるものと考え、以下のとおりといたしたいと存じます。

9

剰余金の処分の件

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。

及びその総額

配当総額は、130,331,665円となります。

剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年５月23日

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第２号議案

現任取締役の５名が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、当社の経営体制の一層の強化と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役を１名増員し、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。なお、取締役候補者につきましては、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏

名（年 齢）
さ5／5回

リンガーハット事業本部兼
浜 勝 事 業 本 部 兼
海 外 事 業 本 部 兼フランチャイズ事業本部

5／5回

扶美勇（満61歳） 代 表 取 締 役 専 務

お

田

だ

昌 広（満64歳） 常 務 取 締 役 管

まさ

ひろ

理

部

5／5回

おか

雄 二（満59歳） 執

ゆう

じ

産

部

―

【 再 任 】

小４

【 新 任 】

山 岡

やま

え

佐々野 諸
ふく

かね

さき

こ

行

役

員 生

あつし

―

5／5回

こ

―

5／5回

享 （満59歳） 社 外 取 締 役

﨑

金 子

お

み

ち

美智子（満64歳） 社 外 取 締 役

計算書類

かわ

【独立役員】 川み

連結計算書類福 原

3【独立役員】

代 表 取 締 役
延（満63歳） 社 長 兼 Ｃ Ｅ Ｏ グ ル ー プ 経 営 全 般

ふ2【 再 任 】

出席回数はら

【 再 任 】

６

取締役会

当

さか

【 再 任 】

【 再 任 】

担

の

1

５

位

事業報告

さ

地

株主総会参考書類

取締役６名選任の件（注）１. 年齢、地位及び担当は本定時株主総会の開催時点のものであります。

監査報告

２. 取締役会は５回開催のほか、書面決議を４回行っております。

10

取締役６名選任の件

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１
再任

さ

さ

の

佐々野

さ

か

え

諸 延

（1960年８月18日）

当

所有する当社の株式数…………

13,655株［略歴、当社における地位及び担当］

担

グループ経営全般

1 9 8 3 年 ２ 月 当社入社
2 0 0 4 年 ３ 月 当社執行役員西日本営業事業部長
2 0 1 2 年 ５ 月 当社取締役管理部担当

2 0 1 3 年 1 1 月 当社取締役生産部担当
2 0 1 9 年 ３ 月 当社代表取締役社長
2 0 2 0 年 ３ 月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）取締役候補者とした理由
佐々野諸延氏は、当社グループの経営全般に携わり、各事業の特性及び事業戦略に精通しております。また、2012年に取締役に就任してからは食の「安全・安心・健康」やダイバーシティ推進・SDGs等様々な取り組みを行った実績があります。その豊富な経験と知見、経営に対する高い見識を活かし、より俯瞰的な視点から業務執行にあたることで、当社グループの更なる企業価値向上につながる適切な人財と判断し、引続き、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号

２
再任

ふ

く

は

ら

ふ

み

お

福 原 扶美勇（1962年９月14日）

当

所有する当社の株式数…………

11,402株［略歴、当社における地位及び担当］

担1 9 9 7 年 ９ 月 当社入社
2 0 0 4 年 ３ 月 当社執行役員東日本営業事業部長
2 0 1 4 年 ５ 月 当社取締役海外事業本部担当

2 0 1 5 年 ３ 月 当社取締役海外・沖縄事業本部担当
2 0 1 9 年 ３ 月 当社専務取締役
2 0 2 0 年 ３ 月 当社代表取締役専務（現任）

リンガーハット事業本部兼浜勝事業本部
兼海外事業本部兼フランチャイズ事業本部［重要な兼職の状況］
リンガーハットジャパン株式会社 代表取締役社長
Ringer Hut Hawaii Inc. President
Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd. President
Champion Foods Co.,Ltd. President
Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd. President
取締役候補者とした理由
福原扶美勇氏は、2014年に取締役に就任してからは主に海外事業本部を担当し、東南アジア及びハワイを中心とした店舗展開を主導するとともに人財の育成にも取り組んでまいりました。また、国内では営業部門を統括しており、お客さまからの様々なニーズに応えるとともに、持続的な成長を果たしながら当社グループの更なるブランド力向上に資する人財と判断し、引続き、同氏を取締役候補者といたしました。

11

取締役６名選任の件

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

再任

小

だ

田

ま

さ

ひ

ろ

昌 広

（1959年12月９日）

所有する当社の株式数…………

当

9,186株

［略歴、当社における地位及び担当］

担

管理部

1 9 8 2 年 ６ 月 株式会社浜勝（現当社）入社
2 0 1 3 年 ３ 月 当社執行役員経営管理グループ担当
2 0 1 4 年 ５ 月 当社執行役員管理部兼品質保証チーム担当

2 0 1 7 年 ５ 月 当社取締役管理部担当
2 0 1 9 年 ３ 月 当社常務取締役（現任）

株主総会参考書類

３

お取締役候補者とした理由
事業報告

小田昌広氏は、経理・財務部門や品質保証の経験が長く、取締役に就任してからも主としてグループ全体の経営戦略やＩＲ活動としての機関投資家との建設的な対話などを行っております。一方で、様々な業務の効率化を図るＤＸ推進や安全・安心かつ安定した供給が求められる購買も担当しており、当社グループの更なる企業価値向上につながる適切な人財と判断し、引続き、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号

新任

お か

山 岡

ゆ う

雄

じ

二

（1965年３月10日）［略歴、当社における地位及び担当］
1987年３月
2005年３月

当社入社

リンガーハットジャパン株式会社
東日本第２営業部長

所有する当社の株式数…………

担

当

4,739株生産部

2019年３月

当社執行役員兼浜勝株式会社代表取締役社長

2023年11月

当社執行役員生産部担当（現任）

連結計算書類４や ま

取締役候補者とした理由
計算書類

山岡雄二氏は、当社入社後、営業部門や生産部門に長年従事し、また当社の完全子会社である浜勝株式会
社の代表取締役として経営に携わっていたことから、店舗の運営管理だけでなく、「安全・安心・健康」な
商品や材料の提供に関して、豊富な知見と経験を有しており、当社グループの企業価値及びガバナンスの更なる向上に資する人財と判断したため、同氏を取締役候補者といたしました。

監査報告

12

取締役６名選任の件

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

か

わ

さ

き

あつし

川 﨑

享

（1965年４月28日）

再任［略歴、当社における地位及び担当］

社外

2 0 0 8 年 ５ 月 株式会社エム・アイ・ピー入社
2 0 1 3 年 ５ 月 同社代表取締役社長（現任）

独立

所有する当社の株式数…………

1,000株

2 0 1 5 年 ５ 月 当社社外取締役（現任）［社外取締役在任年数］９年（本総会終結時）［重要な兼職の状況］

株式会社エム・アイ・ピー 代表取締役社長
クリナップ株式会社 社外取締役
株式会社村井 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
川﨑享氏は、当社も会員企業となっている、経営効率の追求と企業体質の改善強化を図る「NPS研究会」を主宰する株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わっております。その豊富な知識と経験から、当社の取締役会でもマーケティングや生産性向上について積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。今後も経営の透明性向上や取締役会の監督機能強化が期待できる人財と判断し、引続き、同氏を社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

６
再任
社外
独立

か

ね

こ

金 子

み

ち

こ

美智子

（1959年６月３日）

所有する当社の株式数…………

1,600株

［略歴、当社における地位及び担当］
1 9 8 0 年 ４ 月 日本航空株式会社入社
2 0 1 0 年 ４ 月 同社客室安全推進部長
2 0 1 2 年 ５ 月 同社第２客室乗員部長［社外取締役在任年数］８年（本総会終結時）

2 0 1 5 年 ５ 月 同社退社
2 0 1 5 年 ９ 月 当社顧問
2 0 1 6 年 ５ 月 当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金子美智子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、特に高度な安全性やサービスが求められる航空業界において、安全の推進・啓発・教育に携わり、さらに多様な人財が活躍する客室乗務員の育成指導も行った実績があります。その豊富な知識と経験から、当社の取締役会でも積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。今後も経営の透明性向上や取締役会の監督機能強化ならびにダイバーシティ推進が期待できる人財と判断し、引続き、同氏を社外取締役候補者といたしました。

13

取締役６名選任の件

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（注）１. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類
事業報告

２. 川﨑享氏、金子美智子氏の両氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社は、川﨑享氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、経営コンサルティングに関する取引（同社が主催するNPS研
究会における会員活動）がありますが、当事業年度においては、支払会費の全額免除を受けております。
４. 当社と川﨑享氏、金子美智子氏の両氏との間では、会社法第427条第１項及び当社定款第25条の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任に関する限度額を会社法第425条第１項の最低責任限度額とする契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、川﨑享氏、金子美智子氏の両氏については、併せて、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める「独立役員」に該当するものとして引き続き指定する予定であります。
５. 当社は、会社役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人財の確保ができるよう、会社法第430条の３の規定による、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。各取締役候補者の選任議案が原案のとおり承認されますと、引き続き当該保険の被保険者に含められることとなります。本保険契約は2024年６月に現行契約と同一内容で更新の予定であります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、ならびに当社の国内子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます）②被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
③填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。
④会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。
６. 各取締役候補者の所有する当社の株式数には、当事業年度末現在におけるリンガーハット役員持株会名義ならびにリンガーハット社員持株会名義における、各取締役候補者の積立残高持分数（計4,821株）を含めて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

14

取締役６名選任の件

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役候補者のスキルマトリックス
当社が取締役に特に期待する経験とスキル

候補者
番 号

氏

１

佐々野

諸

延

●

２

福

原

扶美勇

●

３

小

田

昌

広

４

山

岡

雄

二

●

●

●

５

川

﨑

享

●

●

●

６

金

子

美智子

15

（ご参考）スキルマトリックス

名企業経営 海 外 事 業

営 業 ・ 生 産 ・ 財 務 ・ 人 事 ・ 法 務 ・IT・DX
マーケティング 調 達
会 計
ダイバーシティ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって、監査役の植木知彦氏及び社外監査役の山内信俊氏の２名が任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

再任

き

と も

ひ こ

植 木 知 彦［略歴、当社における地位］（1960年８月９日） 所有する当社の株式数…………

1 9 8 6 年 ９ 月 当社入社
2 0 1 6 年 ３ 月 当社経理チーム部長

1,887株

事業報告

１

う え

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

2 0 1 8 年 ３ 月 当社経理チーム参与
2 0 1 9 年 ５ 月 当社常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由

候補者番号

２
再任
社外

う ち

の ぶ

と し

山 内 信 俊（1947年３月31日） 所有する当社の株式数…………

［略歴、当社における地位］

2,000株

1 9 7 2 年 ４ 月 弁護士登録
1 9 8 5 年 ２ 月 尚和法律事務所シニア・パートナー

2015年１月 同事務所オブ・カウンセル
2016年５月 当社社外監査役（現任）2002年１月

2020年１月 山内信俊法律事務所代表（現任）

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所
東京事務所パートナー［社外監査役在任年数］８年（本総会終結時）［重要な兼職の状況］

計算書類

独立

やまの

連結計算書類植木知彦氏は、長年にわたり当社及び当社連結子会社の経理会計業務責任者や監査役として、当社の経営に携わっており、企業経営や会計、コンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しております。そのため、中立・公正な視点からの監査体制の実効性強化とともにガバナンス向上に資する人財と判断したため、引続き、同氏を監査役候補者といたしました。

山内信俊法律事務所代表

社外監査役候補者とした理由

16

監査役２名選任の件

監査報告

山内信俊氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として長年国内外における訴訟戦略や商取引等に携わっており、会社法や金融商品取引法などをはじめとする企業法務に関しても高い
見識と豊富な経験を有しております。そのため、中立・公正な視点からの監査体制の実効性強化とともにガバナンス向上に資する人財と判断したため、引続き、同氏を社外監査役候補者といたしました。

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用（注） １．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．山内信俊氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、山内信俊氏の選任が原案通り承認可決された場合には、会社法第427条第１項及び当社定款第38条の規定により、会社法第423
条第１項の損害賠償責任に関する限度額を会社法第425条第１項の最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。また、併せて東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める「独立役員」に該当するものとして指定し、届け出る予定であります。
４．当社は、会社役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人財の確保ができるよう会社法
第430条の３の規定による、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。各監査役候補者の選任議案が原案のとおり承認されますと、引き続き当該保険の被保険者に含められることとなります。本保険契約は2024年6月に現行契約と同一内容で更新の予定であります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、ならびに当社の国内子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます）②被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
③填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。
④会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。
５．各監査役候補者の所有する当社の株式数には、当事業年度末現在におけるリンガーハット役員持株会名義における、各監査役候補者の積
立残高持分数（計187株）を含めて表示しております。

以

17

監査役２名選任の件

上2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2023年3月1日から2024年2月29日まで）(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、2023年5月8日に新型コロナウイルスが第5類感染症へ移行した

ことで行動制限の緩和が進み、経済活動は正常化に向かいました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によ

株主総会参考書類

1 企業集団の現況

る世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが
このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営

事業報告

原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

に取り組んでまいりました。

◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』

店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
業務で見つけた改善点を全社に提案できる「提案制度」も浸透しており、当連結会計年度では、2,283件の提案がなされました。作業効率向上や作業負担減少につながっております。

連結計算書類びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決が図られます。部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。
シフトを自動作成するアプリの導入をリンガーハット及び濵かつ直営全店舗で完了いたしました。これにより、毎
月10数時間要していたシフト作成業務が数時間で終わるなど作業効率化につながっております。

計算書類

DX推進の取り組みとして、AI売上予測を活用した自動発注システムに続き、パート・アルバイト従業員の勤務

また、店舗で使用する食材の履歴を生産者まで遡れる食材トレーサビリティを全工場で導入いたしました。この仕組みによって、食材の鮮度向上や在庫圧縮を図り、お客さまにより安全安心な商品を提供するとともに、生産体制の効率化を進めてまいります。

◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』

18

当事業年度の事業の状況

監査報告

社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが成長し、ひいては、企業の継続的な成長へとつながるために2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用は、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、その先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上
や売上高・利益向上などにつながる施策に取り組んでまいりました。
人財育成に関しましては、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、持続して働くことのできる環
境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」、性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティみらい座談会」を継続して開催いたしました。当連結会計年度末で外国人店長は３名となっており、
特定技能１号の採用に注力するなど、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
サスティナビリティの活動として、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を実施しました。また、野菜のおいしさや調理の楽しさを体験することのできる食育教室の開催など、SDGsへの取り組みも行っております。
出店政策におきましては、10店舗を新規出店いたしました。席数及び駐車場台数を多く確保したロードサイド店
舗の出店を中心に、座席でのタブレットオーダーやセルフレジの設置等、安全・安心な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりを継続しております。
一方で、19店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で646店舗、海外で９店舗、合計655店舗（うちフランチャイズ店舗163店舗）となり、前連結会計年度末比で９店舗の減少となりました。
売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向が見られたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で105％となり、既存店売上高は同108.1％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は402億９百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10億４百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）、経常利益は11億15百万円(前年同期比323.0％増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は７億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億３百万円)となりました。

19

当事業年度の事業の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

売上高

株主総会参考書類

長崎ちゃんぽん事業

32,366百万円（前年同期比7.4%増）「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」に取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努め

売上高（単位：百万円）

30,14432,366

第59期（2023年2月期）

第60期（2024年2月期）てまいりました。
2023年７月には、エネルギーコストや原材料費・人件費などの高騰が続いている影響から、商品価格の改定を行いましたが、客数・客単価ともに堅調に推移

事業報告いたしました。
商品施策としては、季節商品として、旬のあさりとアスパラを鶏白湯スープと合わせた「あさりとアスパラの鶏白湯ちゃんぽん」、冷たいとんこつスープのちゃんぽんにピリ辛の麻婆茄子をトッピングした「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、
豆乳クリームバターで焼き上げた牡蠣と４種類の特製味噌を使用した「かきちゃんぽん」、海鮮を贅沢に使用した「海鮮ちゃんぽん」などを販売いたしました。

その他には、定番メニューである長崎ちゃんぽんのスープの味わいを忠実に再現した「リンガーハット 長崎ちゃんぽん 鍋スー
新規出店では、国内ではリロケートを含め８店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で563
店舗、海外で７店舗の計570店舗（うちフランチャイズ店舗146店舗）となりました。
以上の結果、売上高は323億66百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億81百万円（前年同期は営業損失４億６百万円）

連結計算書類プ」など、ご家庭でも楽しんでいただける商品の開発にも取り組みました。

となりました。

計算書類
監査報告

20

当事業年度の事業の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

とんかつ事業売上高

7,696 百万円（前年同期比3.3%増）「とんかつ濵かつ」では、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし」を掲
げ、社員、パート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。

売上高（単位：百万円）

7,447

7,696

第59期
（2023年2月期）

第60期（2024年2月期）

また、タブレットオーダーの全店舗導入や営業時間の延長を行い、ご来店いただくすべてのお客さまに、ご満足いただける時間を過ごしていただくことで、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
商品施策としては、春には「明太重ねかつ」を、夏にはおろしポン酢でさっぱりと楽しめる紀州南高梅と国産大葉を使用した「梅しそ巻」を、秋冬には多くのお客さまから好評いただいている瀬戸内産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」など、季節を感じながらお食事を楽しんでいただける商品を販売いたしました。

＊

新規出店を再開し、国内で２店舗を出店し、４店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で83店舗 、海＊外で２店舗、合計85店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（ 和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）
以上の結果、売上高は76億96百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億20百万円（前年同期比321.5%増）となりました。

設備メンテナンス事業

売上高

1,564 百万円（前年同期比2.0%減）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は15億64百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億33百万円（前年

売上高（単位：百万円）

1,596

1,564

第59期
（2023年2月期）

第60期（2024年2月期）

同期比9.8％減）となりました。

21

当事業年度の事業の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 設備投資の状況

①
②
③
④
⑤
⑥

新設店舗工事
店舗設備
工場設備
情報機器設備改造・改装工事
その他設備

設 備 投

容

投 資 金

額

（百万円未満切り捨て）

678百万円
609
466
419
204
１
2,379

計

（注）1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しておりますので、加減結果が合計表示と不一致となる場合があります。（以下同様）
2. 上記金額には、リースによる投資５億85百万円が含まれております。

③ 資金調達の状況

事業報告

合

資 内

株主総会参考書類

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資金額（敷金及び差入保証金を含む）は23億79百万円で、その主なものは次のとおりであります。

当連結会計年度において、設備投資及び短期借入金の返済を目的として、2023年９月４日開催の取締役会にて長期借入金30億円の資金調達を決議し、実施いたしました。
借入額

借入実行日

11億円

2023年９月11日

株式会社十八親和銀行

10億円

2023年９月15日

株式会社福岡銀行

５億円

2023年10月２日

株式会社西日本シティ銀行

３億円

2023年９月22日

株式会社商工組合中央金庫

１億円

2023年９月11日

返済期間

担保提供又は保証等

５年間

無担保・無保証

連結計算書類借入先
株式会社三菱UFJ銀行④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当する事項はありません。
計算書類⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2023年９月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社ミヤタを吸収合併し、権利義務を承継いたしました。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
監査報告

該当する事項はありません。

22

当事業年度の事業の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高34,049経常利益（単位：百万円）

33,92037,734

1,966

40,20935,786

9,614

12,521△403△8,746
第57期
第58期
第59期
第60期
（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期） （2024年２月期）（単位：円）

37.09

11,866

752

第57期
第58期
第59期
第60期
（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期） （2024年２月期）

34,11828,730942△5,561

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,115

263

第57期
第58期
第59期
第60期
（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期） （2024年２月期）

総資産/純資産（単位：百万円）

28,72629.03△15.56

12,860△351.31

第57期
第58期
第59期
第60期
（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期） （2024年２月期）

第57期
第58期
第59期
第60期
（2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期） （2024年２月期）

第57期（2021年２月期）

第58期（2022年２月期）

第59期（2023年２月期）

第60期（当連結会計年度）（2024年２月期）

売上高

（百万円）

34,04933,92037,73440,209

経常利益

（百万円）

△5,561

1,966

263

1,115

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△8,746

942

△403

752

（円）

△351.3137.09△15.56

29.03

純資産

（百万円）

9,614

12,521

11,866

12,860

総資産（百万円）

35,786

34,11828,73028,726

1株当たり当期純利益（注）1. 売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
2. 記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

3. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数より算出しております。なお、発行済株式の総数については、期中平均自己株式数を控除しております。

23

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況
株主総会参考書類① 親会社の状況
該当する事項はありません。

② 重要な子会社の状況
名 称

資本金

出資比率

（間接所有を含む）

主要な事業内容

100百万円

100.0%「長崎ちゃんぽんリンガーハット」の営業

浜勝株式会社

100百万円

100.0%「とんかつ濵かつ」の営業

リンガーフーズ株式会社

30百万円

100.0%

食品等の外販事業

リンガーハット開発株式会社

100百万円

100.0%

設備メンテナンス業

13,760,000米ドル

100.0%

米国における直営店舗の営業

Ringer Hut Hawaii Inc.

4百万バーツ49.0%

タイ国内事業管理運営

Champion Foods Co.,Ltd.

50百万バーツ

99.0%

タイ国内店舗の営業

100.0%

カンボジアにおける直営店舗の営業

Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.

650,000米ドル（注）１. 当期末現在において、特定完全子会社はありません。
２. 当社は、2023年9月1日付で、当社の完全子会社であった株式会社ミヤタを吸収合併し、権利義務を承継いたしました。
３. Ringer Hut Hawaii Inc.は、2023年３月１日付をもって、資本金を12,360,000米ドルから13,760,000米ドルに増資いたしました。

(4) 対処すべき課題

連結計算書類Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.

事業報告

リンガーハットジャパン株式会社

当連結会計年度は、ほぼ４年にわたったコロナ禍が鎮静化し、行動制限も緩和されたことで、国内における消費活
動がコロナ禍前の需要を取り戻しつつあります。

した。

計算書類

一方で、継続的な採用難、原材料費や光熱費の高騰が追い打ちをかける中で、特に外食産業においてはこれらのコ
ストコントロールにおいてさらに困難な状況が強いられ、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりま

監査報告

24

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

第61期におきましては、コロナ禍を経て変化してきた顧客層の価値観や生活様式に対応しながら、当社グループ社
員、パート・アルバイト従業員全員参加で企業価値向上を目指してまいります。

第61期リンガーハットグループ スローガン
全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう
第61期リンガーハットグループ 経営戦略方針
1. 月例会を徹底し、お客さまを増やそう
2. 現地・現物・現実で、改善のスピードを上げよう
3. ダイバーシティを推進しよう＜月例会を徹底し、お客さまを増やす＞
全員参加型月例会の徹底により、社員とパート・アルバイト従業員は一丸となって、店舗・工場の課題について話し合い、一人ひとりが積極的に改善に取り組む体制が作られます。そして、QSC向上やESG経営推進にも取り組むことで、働きやすい環境が整えられ、より多くのお客さまに来店していただける店舗づくりへとつながり、売上高と利益の更なる向上を目指してまいります。
＜現地・現物・現実で改善のスピードを上げる＞
改善すべき問題点は、必ず複数の要因が複雑にリンクしています。問題解決と改善は、「机上の推測」だけで問題を見極めるのではなく、「現場は宝の山」と言われるように、現地・現物・現実を重視して真の原因を追究することで、無駄な時間と費用を費やすことなく、スピーディーな改善活動を行ってまいります。また、行った改善活動を会社に対して、より発信しやすい環境や制度作りにも取り組んでまいります。
＜ダイバーシティを推進する＞
性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずお互いの個性を認め合うことは、社員とパート・アルバイト従業員一人ひとりが能力を発揮し、活躍することにつながります。全社員のつながりを強化するための「ダイバーシティみらい座談会」を継続して開催し、積極的な意見交換を行ってまいります。その中で実践できるもの
は、迅速に取り組み、より働きやすい環境を整えることで、ダイバーシティを推進してまいります。

25

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

以上により、第61期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事
株主総会参考書類業が105%、とんかつ事業が102%という前提で予算を設定し、次のように見込んでおります。

第61期業績予測
売上高

430億円

営業利益

15億円

経常利益

13億円

親会社株主に帰属する当期純利益

８億円

株主の皆さまにおかれましては、今後とも何卒、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社１社* で構成され、「長崎ちゃんぽん」の専門店「リンガーハッ
ト」、「とんかつ」の専門店「濵かつ」を主としたチェーン店及び長崎郷土料理「長崎卓袱浜勝」の経営、食品・食

事業報告(5) 主要な事業内容（2024年２月29日現在）

品原材料の製造・加工並びに外販事業及び設備メンテナンスを主な内容とする事業活動を行っております。
※関連会社は次のとおりであります。
PT Ringer Hut Indonesia（資本金10,000百万ルピア／出資比率49.0％）(注) PT Ringer Hut Indonesiaにつきましては、現在清算中であります。

連結計算書類(6) 主要な営業所及び工場（2024年２月29日現在）
当社
長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号（登記上の本店）

グループ本社

東京都品川区大崎一丁目６番１号 ＴＯＣ大崎ビル14階

佐賀工場

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町大曲4550番地５

佐賀第３工場

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町石動字二本松2022番98

富士小山工場

静岡県駿東郡小山町棚頭224番５

京都工場

京都府京田辺市大住門田20番

＊

大村工場

長崎県大村市富の原二丁目383番１

＊

小浜工場

長崎県雲仙市小浜町山畑字岩上3954番21

＊

北有馬工場

長崎県南島原市北有馬町乙2904番１

計算書類

当社本店

（注）＊印の３工場は、旧連結子会社の株式会社ミヤタを2023年９月１日付で吸収合併したことにより、当社工場とし
監査報告て引き続き稼働しているものであります。

26

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

・当社グループ営業店舗の出店総数655店舗
国内646店舗（うちフランチャイズ163店舗）／海外９店舗

1459

北海道・東北地方

中部地方

64
近畿地方
254
1

19
関東地方

11
中国地方

8
144

四国地方

海外 9店舗

71

米国

1

1

タイ

5

カンボジア

3

九州・沖縄地方

27

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 従業員の状況（2024年２月29日現在）
長崎ちゃんぽん事業
とんかつ事業
設備メンテナンス事業
全社（共通）

事業部門

合

従業員数

前連結会計年度末比増減

352（3,037）名50 （892）
29 （11）116 （139）
547（4,079）

計

株主総会参考書類① 企業集団の従業員の状況

△８
△２
△１
+10
△１

（+99）名
（△21）
（+１）
（+20）
（+99）

（注）1. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー・アルバイトは（ ）内に年間平均人員（１ヵ月155時間換算）を外数で記載しております。
2. 全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区別することができない管理部門に所属しているものであります。

男
性
女
性
合
計
（パートタイマー・アルバイト）

従業員数

121名
24
145
（462）

前事業年度末比増減（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー・アルバイトは（

+６名
+２
+８
（+18）

平均年齢

事業報告

② 当社の従業員の状況
平均勤続年数

48.2歳
38.5
46.6

21.3年
9.4
18.7

）内に年間平均人員（１ヵ月155時間換算）を外数で記載しております。

借入先残高（百万円）
3,495
2,733
832
554
520
272
137
105

計算書類

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社三井住友銀行
株式会社千葉銀行
株式会社京都銀行

連結計算書類(8) 主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）（注）記載金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。
監査報告

28

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年２月29日現在）① 発行可能株式総数 46,000,000株②発行済株式の総数 26,067,972株③ 株主数 48,829名（前年度末比 2,515名増）④単元株式数 100株（総議決権数 260,317個）⑤ 所有者別の状況

個人その他

一般法人

金融機関

証券会社等

自己株式

48,322

322

22

136

26

１

15,301,547

2,478,581

7,096,623

953,762

235,820

1,639

58.70

9.51

27.22

3.66

0.90

0.01

株 主 数（名）所有株式数（株）
持株構成（％）

外国人

⑥ 大株主
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)
株式会社十八親和銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濵・ﾘﾝｶﾞｰﾊｯﾄ財団口）
公益財団法人米濵・リンガーハット財団
第一生命保険株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
アサヒビール株式会社
株式会社福岡銀行
麒麟麦酒株式会社

持株数（株）
2,240,300

持株比率（%）
8.59

1,076,500

4.13

655,000

2.51

600,000

2.30

600,000

2.30

566,700

2.17

535,095

2.05

357,500

1.37

348,184

1.34

332,780

1.28（注）１. 大株主の持株比率は自己株式（1,639株）を除外して計算し、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。
なお、株式付与型ＥＳＯＰ信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与型ＥＳＯＰ信託口）が取得し、2024年
２月29日現在において同信託口が保有する当社株式157,144株は、自己株式には含めておりません。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団口）は、公益財団法人米濵・リンガーハット財団を受益者として設定した他益信託によるものです。
３. 公益財団法人米濵・リンガーハット財団は、育英事業、文化・芸術・スポーツ等の発展普及の推進事業を目的として、2015年９月１日に設立された公益財団法人であります（詳しくは財団ホームページ https://www.yonehama-rh-found.or.jp/ でご覧いただけます）。

(2) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

29

株式の状況、その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 新株予約権等の状況

株主総会参考書類① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
② 当事業年度中に職務の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

(4) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
氏名

福

常務取締役

小 田 昌

広

取締役

川 﨑󠄁

享

取締役
常勤監査役

金 子 美智子
植 木 知 彦

監査役

山 内 信

俊

監査役

佐 藤 英

之

原 扶美勇

山内信俊法律事務所 代表（注）１. 取締役川﨑󠄁享氏及び取締役金子美智子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役山内信俊氏及び監査役佐藤英之氏は、社外監査役であります。
３. 取締役川﨑󠄁享氏及び取締役金子美智子氏並びに監査役山内信俊氏及び監査役佐藤英之氏は、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める「独立役員」に該当するものとして指定し、両取引所に届け出ております。
４. 監査役佐藤英之氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 当事業年度中に退任した取締役及び監査役
退任時の担当及び重要な兼職の状況

名渡 邉󠄉 佳 昭

退任時の担当及び重要な兼職の状況

退任の事由

退任日

―

任期満了による退任

2023年５月23日

監査報告

社外監査役

氏

30

株式の状況、その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況

計算書類

代表取締役専務

担当及び重要な兼職の状況

グループ経営全般
リンガーハット事業本部兼浜勝事業本部兼海外事業本部兼フランチャイズ
事業本部
リンガーハットジャパン株式会社 代表取締役社長
Ringer Hut Hawaii Inc. President
Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd. President
Champion Foods Co.,Ltd. President
Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd. President
管理部
株式会社エム・アイ・ピー 代表取締役社長
クリナップ株式会社 社外取締役
株式会社村井 社外監査役

連結計算書類

佐々野 諸 延事業報告

地位

代表取締役社長兼CEO

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用③ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役川﨑󠄁享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は株式会社
エム・アイ・ピーとの間において、経営コンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度においては、
支払会費の全額免除を受けております。
監査役山内信俊氏は、山内信俊法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社は同法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、当事業年度における取引高は連結損益計算書に計上されている販売費及び一般管理費の0.1％未満（1,200千円）であり、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額と判断しております。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役川﨑󠄁享氏は、クリナップ株式会社の社外取締役及び株式会社村井の社外監査役でありますが、当社とクリナップ株式会社及び株式会社村井との間に特別な関係はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況
地 位

氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

川 﨑󠄁 享５回中５回（100%）―

取締役

金 子 美智子

５回中５回（100%）

―

地 位

氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

監査役

山内信俊

５回中５回
（100%）

６回中６回（100%）

監査役

佐藤英之

４回中４回
（100%）

４回中４回（100%）

主な発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
企業経営者としての知識と経験に基づき、マーケティン
グや生産性向上などについて具体的な指摘と助言を行っております。また、独立した客観的な立場で、指名・報酬委員会の委員としての役割を果たしております。
航空業界での知識と経験に基づき、ダイバーシティ推進
や安全性の取組について、具体的な指摘と助言を行っております。また、独立した客観的な立場で、指名・報酬委員会の委員としての役割を果たしております。
主な発言状況
取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的知識と経験に基づき、コンプライアンスや海外施策などについて、独立した客観的な立場で、具体的な指摘と助言を行っております。
取締役会及び監査役会において、金融機関での長年の職務経験と知識に基づき、ファイナンスや経営管理システ
ムについて、独立した客観的な立場で、具体的な指摘と助言を行っております。

（注）１．取締役会は５回の開催のほか、書面決議を４回行っております。
２．監査役佐藤英之氏については、2023年５月23日付で監査役就任後に開催された取締役会及び監査役のみを対象としております。

31

株式の状況、その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知④ 責任限定契約の内容の概要⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の取締役及び監査役、ならびに当社の国内子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます）(5) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

株式の状況、その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況

監査報告

32

計算書類

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めております。
その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的な内容としては、イ．基本報酬、ロ．業績連動報酬、ハ．譲渡制限付株式報酬の３本で構成する。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
イ. 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて総合的に勘案して決定する。
ロ. 業績連動報酬
業績指標を反映した現金報酬とし、固定報酬のうちの業績月棒部分は業績指標の達成度合いに応じた業績月
棒比率を乗じて決定する。決定した業績連動報酬は、固定報酬と同じく月例にて支給する。
ハ. 譲渡制限付株式報酬
固定報酬及び業績連動報酬とは別枠で設け、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額は、年額50百万円以内としており、対象取締役への具体的な配分は取締役会において決定する。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とし、その１株当たりの払込金
額は当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とする。譲渡

連結計算書類ロ. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ハ. 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。
ニ. 会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

事業報告

当社は、会社役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人財の確保ができるよう、会社法第430条の３の規定による、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
【保険契約の内容の概要】
イ. 被保険者の範囲

株主総会参考書類

当社と非業務執行役員である常勤監査役並びに各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項ならびに当社定款第25条及び第38条の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任に関する限度額を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

制限付株式報酬の支給は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する募集要項に定められた払込期日とする。
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、優秀な人財の確保と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう上位の役付ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、下表のとおりである。
役 付 区 分
会
長
副 会 長
社
長
副 社 長
専
務
常
務
一
般

固定報酬割合
70％
80％
70％
75％
80％
80％
80％

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

業績連動報酬割合
30％
20％
30％
25％
20％
20％
20％

取締役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額30百万円以内とご承認いただき決議しております。同決議時点において、本定めに係る取締役の員数は８名です。
上記報酬等の他、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）に対しては、2017年５月24日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式年25,000株以内（金銭報酬債権年額50百万円以内）とご承認いただき決議しております。同決議時点において、本定めに係る取締役の員数は７名です。
監査役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額５百万円以内とご承認いただき決議しております。同決議時点において、本定めに係る監査役の員数は４名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規程に基づき、代表取締役及び社外取締役で構成され、その半数以上は独立社外取締役である指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定していることから、その内
容は決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

支給人員
（名）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

報酬減額分
（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

３

87

76

16

－

△５

監査役（社外監査役を除く）

１

10

10

－

－

－

社外取締役

２

７

７

－

－

－

社外監査役

３

７

７

－

－

－

（注）１. 取締役のうち、使用人兼務取締役に該当する者はありません。
２. 業績連動報酬にかかる業績指標は、前連結会計年度の連結経常利益率であり、その実績は0.6%であります。
３. 2022年10月14日開催の取締役会にて、役員報酬減額について決議しております。

33

株式の状況、その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(6) 会計監査人の状況

太陽有限責任監査法人

株主総会参考書類① 名称② 報酬等の額
報酬等の額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52③ 非監査業務の内容

事業報告(注)１.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)が行っています。

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項及び当社定款第45条の規定により、会社法第⑥ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

計算書類

423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
監査報告

34

会計監査人の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用⑦ 会計監査人が過去２年間に業務停止処分を受けた場合における当該処分に係る事項
イ．処分の対象者

太陽有限責任監査法人
ロ．処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務停止3か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
ハ．処分理由
他社の訂正報告書に記載された財務書類等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士
が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

35

会計監査人の状況

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
以下①～⑫のとおり定めております。
なお、運用状況の概況については各項目下段に記載のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

当社は、「業務の適正を確保するための体制」（いわゆる内部統制システム）の整備構築に係る基本方針につき、当社グループの役員並びに使用人は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、また、反社会的勢力等への対応
たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進する。
現に取り組んでいる最新のCSR活動についてまとめられた「コーポレートレポート」は、2010年度より継続し事業報告体制を構築していくとともに、弁護士や地域警察等と連携して毅然とした姿勢で、企業の社会的責任（CSR）を果て発行され、グループ内全社で企業倫理観の認識を新たにするとともに、ステークホルダーの方々と共有すること
で、社会的使命を果たすとともに、コンプライアンス体制推進の一助としております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類などについては、厳重な管理のもと、適切に保存する体制を推進する。
取締役会議事録及び関連資料等の電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規程」に基づき、重要ファイル
はサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。また、規程管理システム（文書管理）

連結計算書類

当社の取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、職務執行の導入により、適切な業務執行に資するグループ内諸規程の整備にも着手しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制るあらゆるリスク評価と見直しをCSR部門を中心に行っていく体制を推進する。また不測事態発生を想定したマニ
ュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

計算書類

当社は、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定され特に食の安全・安心の根幹である生産工場においては、ISO22000を認証取得後、その継続審査を毎年受け、常に仕組みの改善と同時にリスク想定を反復して見直すことで、リスクマネジメントの強化が図られています。

監査報告

36

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進する。
常勤役員会は毎週１回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告など、風通しがよい協議の場として開催、取締役の迅速な経営判断と効率的な職務執行ができる体制として運用されております。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人のコンプライアンス体制を確保するため、コンプライアンス委員会を設置しリンガーハット・ヘルプラインを運営しながら、法令・定款違反を未然に防止する体制を推進する。
「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくるリンガーハットグループ」という企業使命観を基に、コンプライアンスも含め「人として」正しくあるべき姿や企業理念を明文化した「リンガーハットフィ
ロソフィー」を策定し、各部朝礼で輪読し、共通の企業理念が実践される風土づくりに取り組んでおります。
また、担当役員とCSRチームを中心に、管理部門のリーダーで組織される「コンプライアンス委員会」では、すべての役員・社員一人ひとりが、コンプライアンスの重要性を正しく理解し、良識ある行動と誠実かつ公正な業務遂行と企業倫理の定着を図る目的で開催されており、2010年に発足以来、既に当連結会計年度末までに通算して162回の開催を数え、顧問弁護士をオブザーバーとして招き、正しい法令順守のありかたについての指導を仰いでおります。
さらに、より理解を深める施策として、当該フィロソフィー策定以来、全社員を対象とした「フィロソフィーセ
ミナー」を開催しております。受講対象者をアシスタントマネージャー又は時間帯責任者を担当するパート・アル
バイト社員まで拡大して実施をしております。これにより、社員個人の生活の充実とともに「生活と仕事の調和」という個人視点からも、当社グループのさらなる成長を目指すというモチベーションの向上にもつながっています。

⑥ 会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）関係会社の取締役や社員の職務執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社グループは、当社及び関係会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、当社において毎週行われる常勤役員会において必要に応じて報告を求める。

37

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知ロ）関係会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ハ）関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

連結計算書類

当社グループにおける当社と関係会社の関係においては、関係会社経営の自主独立を十分に尊重しながら、採算性向上に資する支援を行っております。
また、危機管理やコンプライアンス体制の整備等の取り組みは、グループ会社の垣根を越えて適切な業務執行に向けて開催される常勤役員会をはじめ、事業本部会議、経営合宿、経営方針発表会等の重要な会議体の中で、協議又は報告共有されることで、常に適正な体制づくりが推進されております。

事業報告

当社グループは、関係会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社の業務内容の定期的な報告を受け重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、関係会社の取締役会にて協議することにより、関係会社の取締役等の執行の効率を確保する。
ニ）関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役員並びに従業員は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任（CSR）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進する。

株主総会参考書類

当社グループは、グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをCSR部門を中心に行っていく体制を推進する。また、不測事態発生

社長直轄のCSRチーム内にある内部監査部門が監査役の職務の補助を行う。また内部監査部門の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定する。

⑧ 前号の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社において、監査役の使用人に対する指揮命令系統は取締役から独立したものであり、その内容及び使用人の役割は監査役会規則の中で整備構築していく。

計算書類

内部監査部門は社長直轄のもと、総務人事部門とともに監査役の職務遂行に必要な情報提供などの補佐を行っております。

監査役の使用人が他の業務を兼務している場合では、当該使用人は監査役の指示による業務を優先的に実行できるような配慮をしております。
監査報告

38

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用⑨ 当社及び関係会社の取締役並びに使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実、「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実を発見した場合は、「リンガーハットヘルプライン」にて直ちに監査役に報告する。
「リンガーハットヘルプライン」の運用は、親子会社の垣根なく運用されており、ヘルプラインで行動基準違反の疑義ある案件に関しては、すべてヘルプラインを運用するCSR部門より監査役へ報告されております。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、そのことを当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
ヘルプライン運用ハンドブックで『通報者の秘密保持、プライバシーは尊重され、通報により不利益を受けることはありません。』と明示、不利な扱いの防止を啓蒙しています。

⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還等の請求をしたときは監査役の職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
監査役から当該費用の請求があった場合でも、監査役決裁のもとで、通常の支払決裁経路同様の処理をする方針としております。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備を推進する。また監査役は経営合宿などの重要な会議に出席することができる。さらに総務人事部門、CSR部門は必要に応じて監査役の職務を補助することができ、内部監査担当及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援する。
監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規程の整備、並びに監査実務に必要なサポート体制を、内部監
査部門、CSR部門、総務人事部門の各部門間で連携することにより、より適正な監査ができる環境づくりに努めております。
また、社外監査役に対しては、連携すべき必要な情報伝達や、関連資料等の迅速な提供に努めております。

(8) 会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表
資産の部
流動資産

2024年２月29日現在

5,267,326

現金及び預金2,293,105

売掛金

1,296,903

商品及び製品
仕掛品

203,640
3,921
416,321

前払費用

263,157

未収入金

682,457

その他

183,111

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△75,293
23,459,534
18,124,687
9,433,426

機械装置及び運搬具

1,586,649

土地5,796,886

リース資産

56,851

建設仮勘定

239,930

その他
無形固定資産1,010,944
389,928
4,944,918

投資有価証券909,626

繰延税金資産591,956

差入保証金

834,132

建設協力金

55,383

敷金
退職給付に係る資産
その他資産合計

2,281,506
72,195200,118
28,726,861

9,901,554
758,293
5,733,670
59,624
749,115
1,252,339
212,010427,734
101,209
3,207
30,245574,102
5,965,157
2,917,976
15,02368,087123,012996,286
301,867
1,493,797
612
48,494
15,866,712
12,446,558
9,002,762
2,193,474
1,597,268△346,947
413,590
461,674△86,864
38,780

計算書類

投資その他の資産

2024年２月29日現在

連結計算書類

建物及び構築物

負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

事業報告

原材料及び貯蔵品科目

第60期

株主総会参考書類

科目（単位：千円）第60期

12,860,148

28,726,861

監査報告

40

連結貸借対照表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
受取補償金
売電収入
保険解約返戻金
その他
営業外費用
支払利息
リース解約損
支払手数料
売電費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41

連結損益計算書

第60期

2023年３月 1 日から2024年２月29日まで

38,971,129
13,404,101
25,567,027
1,238,720
26,805,748
25,800,839
1,004,908
328,366
5,762
17,20562,913
7,329
152,306
10,33654,896
17,616217,670
175,782
3,781
19,350
8,116
10,638
1,115,604
213
213
191,035
317
48,799135,851
2,860
3,207
924,781274,278△101,540
752,043752,0432024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本
資本金
2023年３月１日残高

資本剰余金

9,002,762

利益剰余金2,193,474

975,557

自己株式△351,812

株主資本合計11,819,982

連結会計年度中の変動額△130,332△130,332

752,043752,043

自己株式の処分

△518

△518

5,382

5,382

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年２月29日残高--

621,711

4,864

626,575

9,002,762

2,193,474

1,597,268△346,947

12,446,558

2023年３月１日残高

そ の 他 の 包 括
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る利 益 累 計 額
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額
合計290,180△49,805△193,820
46,554

純資産合計
11,866,537

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

株主総会参考書類

第60期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△130,332
752,043

自己株式の処分5,382

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)171,493△37,059

232,601

367,035

367,035

連結会計年度中の変動額合計

171,493△37,059

232,601

367,035

993,6112024年２月29日残高

461,674△86,864

38,780413,590

12,860,148

計算書類

△518

監査報告

42

連結株主資本等変動計算書

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

８社
リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
Ringer Hut Hawaii Inc.
Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.
Champion Foods Co.,Ltd.
Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.

２. 持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した関連会社の数及び名称
・関連会社の数・関連会社の名称

１社
PT Ringer Hut Indonesia（注）PT Ringer Hut Indonesiaにつきましては、現在清算中であります。

(2)

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なるPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

３. 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1)

連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ミヤタは、2023年９月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、吸収合併期日までの損益計算書については連結しております。

(2)

持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

43

連結注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５. 会計方針に関する事項(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
時価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産定額法を採用しております。
なお、1999年３月１日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～31年
機械装置及び運搬具
２年～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

連結計算書類② 無形固定資産（リース資産を除く）(3)

移動平均法による原価法

事業報告

(2)

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

株主総会参考書類① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等② 棚卸資産(イ)商品及び製品(ロ)仕掛品(ハ)原材料及び貯蔵品
・原材料
・貯蔵品
③ デリバティブ

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金③ 店舗閉鎖損失引当金④ 株式給付引当金

計算書類② 株主優待引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

監査報告

44

連結注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(5)

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 直営店売上高② FC加盟店への売上高③ メンテナンス売上高④ その他の営業収入

店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。
顧客に飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC加盟店への食材等の販売による売上であります。
FC加盟店に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該食材等の支配がFC加盟店に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、FC加盟店に食材等を出荷した時点で収益を認識しております。
顧客に設備メンテナンス等のサービスを提供することによる売上であります。
顧客にメンテナンス等のサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
主にFCロイヤリティ収入であり、FC加盟店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生時点で収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法

45

連結注記表

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
金利スワップ
借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（会計方針の変更に関する注記）

株主総会参考書類（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
１. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
135,851千円

繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産591,956千円

計算書類（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結計算書類2.

事業報告（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

監査報告

46

連結注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

16,824,764千円

２. 偶発債務
当社は在外連結子会社Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.への出資に関して、
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.の出資額8,044千円（1,920千バーツ）について保証を行っております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数（単位：株）

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式
普通株式

26,067,972--

26,067,972

161,617

223

3,057

158,783

自己株式
普通株式(注) １. 上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する
当社株式157,144株を含めております。
２．自己株式の株式数の増加223株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少3,057株は当社従業員への割当による減少であります。

2.

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年10月13日
取 締 役 会

普通株式

130,332

5.00

2023年８月31日

2023年11月13日（注）2023年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金794千円が含まれております。

(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月22日
定時株主総会

普通株式

130,3315.00

2024年２月29日

2024年５月23日

利益剰余金（注）2024年５月22日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。

47

連結注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

(3)

事業報告

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。
長期借入金の使途は設備投資資金であります。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

株主総会参考書類

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分①

投資有価証券

②

敷金

③

差入保証金
建設協力金

時価

差額

848,466

848,466-

2,281,506

1,710,052△571,453

834,132

625,205△208,926

53,388△1,994

4,019,488

3,237,112△782,375①

長期借入金（※2）

8,651,646

8,700,360

48,714②

長期未払金

15,023

14,746△276③

リース債務（※3）

127,711

127,291△420④

長期預り保証金

301,867

226,257△75,6099,096,248

9,068,656△27,591

-

-

-

負債計
デリバティブ取引（※4）

監査報告55,383

資産計

計算書類

④

連結貸借対照表計上額（単位：千円）48

連結注記表

連結計算書類

２. 金融商品の時価等に関する事項

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用（※1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※3） リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（※4） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（※5） 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

61,160（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2024年２月29日）
１ 年 超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５ 年 超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,047,559

-

-

-

売掛金

1,296,903

-

-

-

未収入金

682,457---

敷金（※1）

14,440---

差入保証金（※1）
建設協力金

-

-

-

-

6,405

26,002

13,0259,949（※1）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（敷金帳簿価額
2,267,066千円及び差入保証金帳簿価額834,132千円）については、上表には含めておりません。

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2024年２月29日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

5,733,670

1,260,472

700,252

649,152

308,100-

リース債務

59,62438,502

18,425

9,918

1,240

-

（※1）長期未払金及び長期預り保証金については、返済予定が明確に確定できないため上表に記載しておりません。

49

連結注記表

５年超
（千円）

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

848,466--

848,466

資産計

848,466--

848,466(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

事業報告

投資有価証券区分

株主総会参考書類レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

招集ご通知

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

1,710,052
625,205
53,388-1,710,052
625,205
53,388

資産計-2,388,646-

2,388,646

長期借入金
長期未払金
リース債務
長期預り保証金-

8,700,360
14,746
127,291
226,257-

8,700,360
14,746
127,291
226,257

負債計-

9,068,656-

9,068,656（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

連結計算書類

敷金
差入保証金
建設協力金

投資有価証券計算書類

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金、差入保証金、 これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を建設協力金基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金、
これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率をリース債務、
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金

監査報告

50

連結注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
長崎ちゃんぽん直営店売上高

ＦＣ加盟店への売上高
メンテナンス売上高
その他の営業収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2.

とんかつ

28,964,784
2,358,772-

6,978,642-

571,758-

97,1707,696,352

147,340

1,042,599
32,366,156

設備メンテナンス

145,950

50,170

合計
35,943,427

2,930,531
97,1701,238,720

40,209,849

-

-

-

-

32,366,156

7,696,352

147,340

40,209,849

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)の５.会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額496円35銭

２. １株当たり当期純利益

29円03銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 160千株、当連結会計年度 157千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 162千株、当連結会計年度 158千株）

51

連結注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）（多額な資金の借入）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、コミットメントライン契約に基づき資金の借入を行うとともに、金利負担の軽減及び財務基盤の安定化を図るため、劣後ローンを期限前に返済することを決議いたしました。
なお、2024年３月29日に劣後ローン30億円の返済を行っております。

株主総会参考書類

１．資金借入の理由
コミットメントライン契約枠50億円から総額を調達し、金利負担の大きい劣後の期限前返済及び設備投資資金として充当いたします。
２．借入の概要
借入先
借入金額
借入利率
借入日
借入期間
返済方法
担保等の有無三菱ＵＦＪ銀行、十八親和銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行
総額50億円
基準金利＋スプレッド
2024年３月22日
5年
2024年６月末を初回とし、以降３ヶ月毎元金均等返済
無担保、無保証

事業報告

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

３．期限前返済する劣後ローンの概要
借入先
借入残高
借入日
返済期限
期限前返済日三菱ＵＦＪ銀行、十八親和銀行
総額30億円
2021年１月29日
2029年１月29日
2024年３月29日

連結計算書類

①
②
③
④
⑤

計算書類
監査報告

52

連結注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
長期貸付金
差入保証金
建設協力金
敷金
その他
貸倒引当金
資産合計

53

貸借対照表

（単位：千円）

第60期

2024年２月29日現在

3,315,624
966,449
4,247,081
166,550
339,914
113,913
19,285
101,679
66,067△2,705,317
22,698,110
17,251,033
9,000,009
381,233
1,577,433
6,224
222,800
5,842,859
56,851
163,621393,942
235,863
29,772
68,04760,2595,053,135
909,626
578,476
305,367
1,054,945
777,304
55,3832,280,253
144,254△1,052,476
26,013,735

科目
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第60期

2024年２月29日現在

8,481,181
721,758
5,733,670
59,624892,456
194,649
129,581
165,275
101,209
3,207
30,245449,5025,356,040
2,917,976
15,02368,087
46,962
470,168
301,867
1,487,461
48,494
13,837,221
11,714,839
9,002,762
2,193,474
2,193,474
865,549
13,033
852,516
852,516△346,947
461,674
461,674
12,176,513
26,013,735

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書

（単位：千円）
2023 年３月 1 日から
2024 年２月29日まで

14,836,936
13,654,123
1,182,813
3,488,759
4,671,573
4,132,671
538,902397,617
10,225
121,205
63,152
1,190
130,592
10,33654,896
6,016
211,569
176,154
3,781
19,3508,116
4,165
724,950
197,053
213
192,041
4,798
347,485
37,867
123,662
3,207
182,748574,51790,751△52,013535,780

事業報告
連結計算書類
計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
受取補償金
売電収入
保険解約返戻金
その他
営業外費用
支払利息
リース解約損
支払手数料
売電費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社貸倒引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

株主総会参考書類

科目

第60期

監査報告

54

損益計算書

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

第60期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金
資本金

2023年３月１日残高

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

2,483,095△289,621

2,193,474△2,483,095

2,483,095-

9,002,762

利益準備金
-

そ の 他
利益剰余金 利 益 剰 余 金計繰 越 利 益 合剰 余 金
460,101
460,101

事業年度中の変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当13,033

当期純利益△143,365△130,332

535,780

535,780

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年２月29日残高-△2,483,095

2,483,095-

13,033

392,414405,447

9,002,762-

2,193,474

2,193,474

13,033

852,516

865,549

株主資本
自己株式
2023年３月１日残高評価・換算差額等

株主資本合計△351,812

11,304,526

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
290,180

純資産合計
11,594,706

事業年度中の変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益--△130,332△130,332

535,780

535,780

自己株式の取得

△518

△518

△518

自己株式の処分

5,382

5,382

5,382

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年２月29日残高55

株主資本等変動計算書

171,493

171,493

4,864

410,312

171,493581,806△346,947

11,714,839

461,674

12,176,513

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招集ご通知

個別注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

株主総会参考書類①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産

事業報告①商品及び製品
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②原材料及び貯蔵品(イ)原材料
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)貯蔵品

連結計算書類

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
建物

10 ～

31年

構築物

10 ～

20年

機械及び装置

計算書類

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

10年

車輌運搬具

２ ～

６年

工具、器具及び備品

４ ～

６年

監査報告

56

個別注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、
当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
4.

57

個別注記表

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社への食材等の販売、経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。
食材等の販売については、出荷時から当該食材等の支配が子会社に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
経営指導及び経営管理については、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………金利スワップ
ヘッジ対象 ………借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更に関する注記）

事業報告（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
１. 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
123,662千円

2.

連結計算書類（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産305,367千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

（貸借対照表に関する注記）
14,839,774千円

計算書類

１. 有形固定資産の減価償却累計額

２. 偶発債務
当社は在外連結子会社Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.への出資に関して、
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.の出資額8,044千円（1,920千バーツ）について保証を行っております。
３. 関係会社に対する金銭債権・債務
3,896,988千円
1,057,084千円
225,590千円
-千円

監査報告

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務58

個別注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

14,566,254千円
113,256千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

161,617

223

3,057

158,783

自己株式
普通株式(注) １. 上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する
当社株式157,144株を含めております。
２. 自己株式の株式数の増加223株は単元未満株式の買取による増加であります。
３. 自己株式の株式数の減少3,057株は当社従業員への割当による減少であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
株主優待引当金
資産除去債務
商品券
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務対応費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

59

個別注記表

12,826千円
30,828千円
462,292千円
44,199千円
143,213千円
473,733千円
112,007千円
568,878千円
1,144,624千円
1,318,134千円
152,480千円
4,463,214千円△3,946,975千円
516,239千円
77,313千円
101,966千円
31,593千円
210,872千円
305,367千円

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等

会社等の名称

事業の内容

子会社

リンガーハット
ジャパン株式会社「長崎ちゃんぽん
リンガーハット」の営業

浜 勝 株 式 会 社「とんかつ濵かつ」の営業

子会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

100％

100％

取引金額
（千円）

科目

食材及び商材の販売
経営指導管理役員の兼任４名

食材等の販売(注)１

9,921,262-

食材等の売上-

食材及び商材の販売
経営指導管理役員の兼任４名

食材等の販売(注)１

2,686,912

食材等の売上-固定資産の購入
及び店舗維持費用等(注)２

1,416,765

81,485

設備メンテナンス業

100％

店舗メンテナンス工事等の委託
役員の兼任４名

子会社

Champion Foods
Co., Ltd.

タイ国内店舗
の営業

直接49％
間接50％

経営指導管理資 金 の 貸 付
役員の兼任１名

資金の貸付
(注)３

子会社

Ringer Hut Hawaii
Inc.

ハワイ国内店舗の営業

100％

経営指導管理資 金 の 貸 付
役員の兼任１名

資金の貸付
(注)３

75,0183,133,867

-

-

売掛金
(注)５

742,862

未払金

216,094

長期貸付金
(注)６

782,917

短期貸付金
(注)７

12,543

長期貸付金(注)７

88,513

計算書類

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）1. 取引価格は一般的取引条件によっております。
2. 取引価格は、関係会社から提示される価格に基づき、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
3. 資金の貸付は、当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額については純額で表示しております。
4. リンガーハットジャパン株式会社は債務超過であったため、リンガーハットジャパン株式会社に対する売掛金に対して、債務超過相当額である2,306,197千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度においては、売掛金に対する関係会社貸倒引当金戻入額を特別利益に142,958千円計上しております。
5. 浜勝株式会社は債務超過であったため、浜勝株式会社に対する売掛金に対して、債務超過相当額である311,298千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度においては、売掛金に対する関係会社貸倒引当金戻入額を特別利益に49,083千円計上しております。
6. Champion Foods Co.,Ltd.に対する長期貸付金に対して、782,917千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度においては、長期貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に81,485千円計上しております。
7. Ringer Hut Hawaii Inc.に対する短期及び長期貸付金に対して、98,592千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度においては、短期及び長期貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に72,549千円計上しております。

連結計算書類

子会社

リンガーハット開 発 株 式 会 社

売掛金
(注)４

期末残高
（千円）

事業報告

取引の内容

株主総会参考書類

種類

監査報告

60

個別注記表

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額469円96銭

２. １株当たり当期純利益

20円68銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度 160千株、当事業年度 157千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 162千株、当事業年度 158千株）（重要な後発事象に関する注記）（多額な資金の借入）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、コミットメントライン契約に基づき資金の借入を行うとともに、金利負担の軽減及び財務基盤の安定化を図るため、劣後ローンを期限前に返済することを決議いたしました。
なお、2024年３月29日に劣後ローン30億円の返済を行っております。
詳細につきましては、連結計算書類「連結注記表の(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおりであります。

61

個別注記表

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2024年４月19日

株式会社 リンガーハット
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
公認会計士

土居一彦 ㊞公認会計士

石倉毅典 ㊞
事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リンガーハットの2023年３月１日から2024年２月29日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

62

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以63

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2024年４月19日

株式会社 リンガーハット
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
公認会計士

土居一彦 ㊞公認会計士

石倉毅典 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リンガーハットの2023年３月１日から2024年２月29日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

64

計算書類に係る会計監査報告

2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類などを作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告

以上2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告
株主総会参考書類監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第60期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

事業報告及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット

等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議にオンライン形式を交えながら出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を

連結計算書類

調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と、意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法人から、当該内部統制の評価及び監査の状

計算書類

況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告66

監査役会の監査報告2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年４月19日

株式会社リンガーハット
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

植木知彦㊞

山内信俊㊞
佐藤英之㊞

（注）監査役山内信俊、佐藤英之は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以67

監査役会の監査報告上2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ2024年４月26日

株式会社リンガーハット代表取締役社長兼CEO 佐々野 諸延

株主懇談会のご案内
謹啓 株主の皆さまには平素より格別のお引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当第60期定時株主総会終了後に株主懇談会を開催することをお知らせいたします。
当懇談会は、当社グループ役員等と株主の皆さまとの貴重な対話交流の場として開催いたしますので、株主総会ご出席の皆さまにおかれましては、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
謹白記
１．株主懇談会開催会場
出島メッセ長崎 ２階

コンベンションホール１・２（株主総会会場隣室）（自社料理／ビュッフェ及びソフトドリンク類をご用意しております。）

２．開催日時2024年５月22日（水曜日） 株主総会終了後
３．株主懇談会ご入場について①ご入場に当たっては株主総会会場受付でお渡しする出席票のご提示が必要となります。
②株主総会終了までは、株主懇談会会場へのご入場並びにご案内はいたしかねますので、何卒ご了承ください。
以上

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株主懇談会のご案内2024/04/18 8:32:28 / 23064816̲株式会社リンガーハット̲招集通知̲電子提供措置用

第60期定時株主総会 会場ご案内図
会場

長崎警察署

長崎県長崎市尾上町４番１号

出島メッセ長崎 ２階
コンベンションホール３・４

P

電話番号 （095）801－0530

県営バス
ターミナル

ヒルトン長崎長崎駅

ＪＲ長崎駅西口直結

長崎バス・県営バス共同
ながさき観光ルートバス
長崎駅西口（出島メッセ長崎前）下車

長崎駅前

JR九州ホテル長崎
マリオットホテル ホテルニュー 中央
長崎
郵便局

旭大橋

会場最寄駅

アミュプラザ長崎

出島メッセ長崎長崎県庁

長崎県警本部

五島町● 株主総会にご出席いただけない場合は、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

● ご自宅等からでも株主総会の模様をご覧いただけるようインターネットによるライブ中継を実施いたします。

詳細は前記７頁の【第60期定時株主総会 インターネットによるライブ中継のご案内】をご参照ください。

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