国際関連情報国際会議等

2014 年下期 IFASS 会議報告
かみ や

ASBJ ディレクター（総括担当） 紙谷

たか お

孝雄

ン、レバノン、シリア、米国、カナダ、メキシ

Ⅰ．はじめにコ、ブラジル、スーダン、ジンバブエ、南アフ
リカの各基準設定主体等からの代表者に加えて会計基準設定主体国際フォーラム（Interna-

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）からのtional Forum of Accounting Standard Set-

代表者及びその他の地域グループの代表者、国ters：IFASS）は、各国会計基準設定主体及び際公会計基準審議会（IPSASB）からの代表者

その他の会計基準に関連する諸問題に対する関など総勢 83 名であった。IASB からはイアン・心の高い組織による非公式ネットワークであマッキントッシュ副議長、アラン・テシイラシ

り、元カナダ会計基準設定主体の議長であり元ニア・ディレクター他が参加した。

国際会計基準審議会（IASB）メンバーである

企業会計基準委員会（ASBJ）からは、小野トリシア・オマリー氏が議長を務めている。毎委員長、小賀坂副委員長、関口常勤委員、紙谷年、春秋の 2 回、会合が開催され、今回の参加ディレクターの 4 名が出席した。

者は、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ベ
ルギー、オランダ、オーストリア、デンマー
ク、ノルウェー、スウェーデン、スペイン、

Ⅱ．今回の会議の概要

オーストラリア、ニュージーランド、台湾、日本、韓国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、ネパール、パキスタ
No

議

今回の会議は、次の予定表に沿って行われた。

題担2014 年 9 月 30 日
1

IASB のリサーチ計画

ドイツ、IASB

2

国際公会計基準審議会の活動状況

IPSASB

3

前回会議の評価、今後の計画等

IFASS 議長

2014 年 10 月 1 日
458

IFASS メンバーによるプロジェクト

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

当国際関連情報⑴

のれんの減損と償却

日本、イタリア

⑵

持分法

EFRAG

⑶

キャッシュ・フロー計算書

英国⑷

個別財務諸表EFRAG、 イ タ リ ア、 ス ペ イ ン、
オランダ

5

IFRS 適用が会計の品質及び経済に与えた影響

韓国

6

IFRS 解釈指針委員会の活動状況

IASB

7

時事的な問題⑴

退職給付制度の会計及び報告

オーストラリア⑵

企業結合において獲得した資産に係る公正価値測定の戻入れの表示

8

国際会議等

EFRAG

⑶

IFRIC 第 12 号に関する建設フェーズにおける収益認識

インド⑷

国際会計基準（IAS）規則に関する欧州委員会の評価

ドイツ

IFASS メンバーによる新規プロジェクト⑴

財務報告研究所の活動状況

イギリス

⑵

民間及び公的セクターにおける非営利機関の財務報告

カナダ⑶

請求権の分類EFRAG

1 ．IASB のリサーチ計画
ドイツの会計基準設定主体（DRSC）から偶発資産」の修正）
・業績報告

IASB のリサーチ計画について説明され議論が・料金規制事業行われた。

・退職後給付

特に、会計基準の設定プロセスにおけるリサーチ活動の役割、各国会計基準設定主体の役割について説明があったうえで、次の個別プロ

2 ．国際公会計基準審議会の活動状況
このセッションでは、国際公会計基準審議会

ジェクトの状況について議論がなされた。

（IPSASB） か ら、2015 年 以 降 の 戦 略 協 議、・動的リスク管理の会計処理

2015 年から 2019 年の作業プログラム、現金主・共通支配下における企業結合

義のあり方、IPSASB のガバナンス及び監督、・開示に関する取組み今後のステップについて説明がなされた。

・割引率
・排出権取引・持分法会計3 ．前回会議の評価、今後の計画等
このセッションでは、前回会議の評価につい・資本の特徴を有する金融商品て報告がなされたうえで、今後の計画について・外貨換算、インフレーション会計議論がなされた。その結果、来年上期はドバイ・法人所得税で IFASS 会議を開催することとなった。

・負債（IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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4 ．IFASS メンバーによるプロジェクト⑴

のれんの減損と償却る。
・本ペーパーは有用であるが、持分法を測定基

このセッションでは、ASBJ、イタリアの会

礎か一行連結かのいずれか一方に整理するこ計基準設定主体（OIC）からのれんの減損と償とによって問題を解決することはできない。

却プロジェクトについて報告がなされた。

・持分法の目的に関する見解はさまざまであ2014 年 7 月 に ASBJ は、EFRAG 及 び OICる。と共同でディスカッション・ペーパー（DP）

・現行の概念の考え方及び IFRS のこれまでの「のれんはなお償却しなくてよいか」を公表し開発過程を踏まえると、持分法を単に企業のて い る。DP で は、ASBJ、EFRAG 及 び OIC概念に基づく一行連結であるという見解は妥の委員及びスタッフから構成されるリサーチ・当ではない。

グループの見解として、のれんについては償却・持分法を単に測定基礎と捉える見解に対して及び減損アプローチを再導入することが適切とも、懸念が寄せられた。

しているほか、減損テスト及び IAS 第 36 号

・すべての回答者は、実務上の問題及び IAS「資産の減損」における開示要求について改善

第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対すの余地があるとしている。会議では、DP で示る投資」でガイダンスが不足していることをした分析及び結論とともに、DP に寄せられた認識している。

コメント（我が国関係者から入手したコメント

会議では、上記コメントを踏まえ、現状の持を含む。
）についても説明を行った。

分法に関する課題について、考えられる解決策

この説明に対して、のれんに関して指摘されとしては、「企業集団」の定義を再考し、境界ている課題については減損テストの改善を通じ線を決定する排他的支配の根拠を再評価するこて解決することが適当とのコメントが示されたと、利用者に対する情報の有用性に焦点を当て一方、のれんの償却について全般的な支持が示ること、持分法が何を達成しようとしているのされつつも、検討を進めるにあたって償却年数かを明確化することが挙げられていた。

や償却方法については、経済実態の忠実な表現⑶

キャッシュ・フロー計算書とコストの双方の観点からさらなる検討を行う

このセッションでは、英国の財務報告評議会ことが考えられるといったコメントが示され（FRC）が作成したペーパー「キャッシュ・フた。

ロー計算書及び関連する開示に関する課題」に⑵ついて説明がなされた。

持分法
EFRAG は、2014 年 1 月にショート・ディ

本ペーパーは、FRC スタッフ個人の見解とスカッション・シリーズ・ペーパー「持分法：して作成されたものであり、FRC の見解では測定基礎なのか一行連結なのか」を公表していない。また、本ペーパーは、キャッシュ・フる。このセッションでは、EFRAG 代表者かロー計算書に関するすべての論点を包括的に検ら、本ペーパーに対して寄せられたコメントの討したものでなく、製品及びサービスの提供を概要が説明された。具体的には、本ペーパーに行う典型的な企業における課題について検討を対して 9 通のコメントが寄せられたほか、寄せ行っている。

られたコメントの主なメッセージは、次のとお本ペーパーでは、キャッシュ・フロー情報のりであった旨の説明がなされた。

有用性、営業活動から生じるキャッシュ・フ・持分法の概念について、明確化が必要であ

ローのあり方、直接法と間接法の是非などにつ60

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国際関連情報

いて議論されており、これには、FRC スタッ⑷国際会議等個別財務諸表フの暫定的な見解が含まれている。特に、営業EFRAG は 2014 年 8 月にディスカッション・活動から生じるキャッシュ・フローに関するペーパー「個別財務諸表」を公表している。こFRC スタッフの暫定的な見解には、次が含まのセッションでは、EFRAG 代表者から、個別れている。

財務諸表について指摘されている課題と・財務諸表には、営業活動からの損益と営業活EFRAG による暫定的な結論について説明がな動により創出又は費消されたキャッシュとの調整表が含まれるべきである。

された。
会議では、個別財務諸表の利用者と連結財務・「営業活動」は、例えば、顧客、従業員及び諸表の利用者との相違等について議論されたう

供給者との取引を含むものとして定義又は記えで、考えられる課題として⑴個別財務諸表の述すべきである。単にある項目が異常又は非目的の明確化、⑵子会社・共同支配企業・関連反復的だからといって、当該項目を営業活動会社への投資の測定、⑶共通支配下企業との取から除外すべきではない。

引に関する会計処理、⑷株主への配当原資の開・「営業活動」は、残余とすべきではない。営示が挙げられて議論された。

業活動（又はキャッシュ・フロー計算書のその他のセクション）に関連しない項目は、別個に報告すべきである。

5 ．IFRS 適用が会計の品質及び経済に与えた影響

また、直接法によるキャッシュ・フロー計算

このセッションでは韓国会計基準委員会

書に関する FRC スタッフの暫定的な見解には、（KASB）から IFRS 適用が会計の品質及び経次が含まれている。

済に与えた影響について説明された。

・「営業活動によるキャッシュ・フロー」を算KASB 代 表 者 か ら は、 ま ず 韓 国 に お い て出するための特定の方法（間接法と直接法のIFRS を適用した経緯として 2009 年 1 月からいずれか）について、会計基準が要求又は許任意適用が認められ、2011 年 1 月から上場企容する必要はない。利益と営業活動による業と金融機関に強制適用されたことが説明されキャッシュ・フローの調整表が必要とされる

た。

場合、間接法が実務上広く用いられる可能性

次に 2011 年から 2014 年に行われた IFRS 適が高い。しかし、直接法が禁止されるべきで用が韓国経済に与えた影響に関する 16 の学術はない。

論文をレビューした結果について報告がなされ・営業活動によるキャッシュ・フローのうち、た。 具 体 的 に は、 会 計 情 報 の 価 値 に 対 す る

特に重要な構成要素を識別したうえで、会計IFRS 適用の影響については見解が分かれてい基準において、当該構成要素の金額又は関連ること、IFRS 適用当初において現地基準とする運転資本項目の変動について開示を要求

IFRS の両方により報告していたことが会計情すべきである。

報の価値の改善に寄与していたこと、IFRS 適会議では、FRC 代表者から本ペーパーの内用後においてアナリストによる予測の精度が向容について説明がされたうえで、議論が行われ上したこと、韓国における資本コストが減少した。ASBJ からは、直接法キャッシュ・フローたことなどが報告された。

について我が国関係者から聞かれている見解等を踏まえ発言をしている。

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6 ．IFRS 解釈指針委員会の活動状況
IFRS 解釈指針委員会の活動について、以前⑵

企業結合において獲得した資産に係る公正価値測定の戻入れの表示に開催された IFASS 会議においてアジェンダ

このセッションでは、企業結合において獲得設定の妥当性、対応策の妥当性、IASB との分した資産に係る公正価値測定の戻入れの表示に担における効率性などについて疑問が呈されてついて、EFRAG 代表者から問題提起がなされいた。そのため、本セッションにおいては、そた。のような疑問に応えるために最近における改善

企業結合によって取得した資産及び負債は、状況について、IASB スタッフから説明がなさ取得日の公正価値で測定されるが、このとき、れた。

多くの場合、帳簿価額から「ステップ・アップ

そこでは、2013 年には 16 のアジェンダ決定（増大）」される。例えば、小売業の棚卸資産を行い、2014 年上半期では 22 のアジェンダ決は、IFRS 第 13 号「公正価値測定」の B35 項定を行っていることが説明されたほか、解釈指に基づき、必要な販売努力を完了する他の小売針、年次改善、狭い範囲での改訂など適切な手業者に当該在庫を販売する取引で受け取るであ段を選択し対応しているという説明がなされろう金額を反映した公正価値で測定する。このた。

ため、これらの資産が売却されるときには、ス

また、IASB との分担については、IASB とテップ・アップの増大分は売却原価に含まれるIFRS 解釈指針委員会で行ったり来たりしないこととなり、連結グループの取得後の原価率がように、早期かつ頻繁な協働を行っているこ高くなる結果となる。と、また、作業フローの見直しを行ったことが説明された。

この会計処理について、一部の利用者は、ス
テップ・アップによって、企業結合後の財務諸表の予測価値が損なわれていると考えているほ

7 ．時事的な問題

か、EFRAG のアウトリーチにおいては、作成⑴

者からも在庫に利益の大半が上乗せされてしま

退職給付制度の会計及び報告
このセッションでは IAS 第 26 号「退職給付制度の会計及び報告」に関する議論について、い、将来の利益率の悪化につながるという声が聞かれた旨が紹介された。

豪州会計基準委員会（AASB）代表者から説明があった。

会議では、この問題について、①売上原価を、本来の売上原価とステップ・アップの戻入IAS 第 26 号は制度の加入者である事業主のれ分とに分けて開示する、②ステップ・アップ会計処理ではなく、主に確定拠出制度と確定給の戻入れと収益を相殺する、③ステップ・アッ付制度の会計処理を取り扱っている。IAS 第プの戻入れをその他の包括利益に計上する、④26 号はほとんど改正されておらず、他の IFRS利用者が調整できる情報を注記するという対応の基本的な考え方と整合していない面が見受け策が示され議論された。

られる一方、IAS 第 26 号を適用している国が⑶少ないため改正のニーズは少ないかもしれない

IFRIC 第 12 号に関する建設フェーズにおける収益認識との説明があった。そのうえで、仮に改正する

このセッションでは、インドから IFRIC 第場合にオーストラリアの基準である AASB105612 号「 サ ー ビ ス 委 譲 契 約」 に 関 す る 建 設が参考になるのではないかとの説明があった。

フェーズにおける収益認識について問題提起がなされた。

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国際関連情報

特に、以下の状況において建設期間に営業者⑷国際会議等国際会計基準（IAS）規則に関する欧州委によって徴収される利用料は、営業者の収益と員会の評価して認識すべきか、それともプロジェクト全体欧州委員会（EC）は、規則 1606/2002（IASに関して認識された無形資産の原価から控除さ規則）の評価を実施している。EC は、評価のれるべきかが論点とされ、議論された。

一部として、EC はすべての利害関係者からIAS 規則に関する経験についての意見を募集す・高速道路の既存の 4 レーンを 6 レーンにるためにアンケートを募っており、このアン拡張し、これらの 6 レーンの運営・維持ケートでは、IAS 規則の目的適合性、IFRS のを行うための 30 年間にわたるサービス長所、エンドースメントのメカニズムと要件、委譲契約が締結された。

IFRS 財務諸表の品質などについて質問をして・30 年の中には、2 レーンの建設期間（約いる。

3 年間）が含まれる。
・営業者（民間企業）は、2 レーンの建設期間においても、既存の 4 レーンの維このセッションでは、アンケートで強調されている主要な論点の一部についての IFRS 財団スタッフの見解が紹介された。

持・運営を行うことで、プロジェクト・コストの資金を確保するために、高速道

8 ．IFASS メンバーによる新規プロジェクト路利用料を徴収することが認められてい⑴る。
・当該建設期間において徴収する利用料には、2 レーンの建設に関してのみ使用することができるという、使用上の制限が課されている。

財務報告研究所の活動状況
このセッションでは、英国の FRC の内部組織として設立された財務報告研究所の活動状況が報告された。
財務報告研究所は財務報告の効率性を改善する目的で 2011 年 10 月に設立された。財務報告

・当該建設期間における利用料は、委譲者

研究所は、財務報告に関して以下を含むいくつ（公的機関）が定める率によって決定さかの報告書を公表している。

れ、当該率は、建設期間終了後も増加し・会計方針の開示と関連する財務情報の統合ない（インフレ調整は除く）。

・純債務の調整表

・したがって利用料は、既存のレールと新たなレールに関して別個に定められていない。

・負債の条件と満期日に関する表・営業活動及び投資活動により生じるキャッシュ・フロー
・市場リスクの開示

これについて、⑴建設期間の利用料全額は、本セッションでは、FRC 代表者から、会計無形資産の原価から控除されるべきである、⑵

方針の開示と関連する財務報告の統合、純損益

建設期間の利用料は、（建設に対するサービスの調整表について、その内容の説明がなされ及び運営・維持に対するサービスとして、それた。また、現在、配当方針及び配当原資に関すぞれ）収益として純損益で認識されるべきである開示、デジタル世界におけるコーポレート・る、⑶ 2 つの無形資産を別個に認識するというレポーティングについてプロジェクトを進めて3 つの見解が示され議論された。

いるとの説明があった。

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⑵民間及び公的セクターにおける非営利機関

能な場合もあれば、そうでない場合もあるが、の財務報告識別可能な相手先がいる場合において、金融商

このセッションでは、カナダ会計基準審議会品の請求権に関して分類の問題が生じている。

（AcSB）から民間及び公的セクターにおける

今 回 の デ ィ ス カ ッ シ ョ ン・ ペ ー パ ー は、非営利機関（以下「NFPO」という。）の財務EFRAG が概念フレームワーク DP での提案報告について説明があった。

（「厳密な義務」アプローチと「狭い資本」アプ

このセッションは、NFPO のための会計基ローチ）を支持していないため、意思決定の枠準に関するカナダのアプローチに関する情報提組みを識別し、共通の用語を確立することによ

供 を 行 う こ と、 他 の 国 又 は 地 域 に お け る

り、IASB のプロジェクトを支援するために開NFPO のための会計基準に関するアプローチ発されたものである。

に関する情報を得ることを目的としたものであ

このディスカッション・ペーパーでは、請求権を分類する目的として①流動性の評価、②支る。
カナダでは、以前は、すべての民間セクター払能力の評価、③財務業績の報告、④特定のク及び公的セクターの NFPO は、同一の NFPOラスの商品の保有者へのリターンが挙げられての 基 準 に 従 っ て い た が、2010 年、AcSB は、いる。流動性と支払能力については、流動性は

民 間 セ ク タ ー の NFPO に、IFRS 又 は NFPO

期限となるときの義務を表すことを意味し、支の基準では取り扱われていない事項について事払能力はその義務を満たすための企業の全体的業会社向けの基準で補足した NFPO 向けの基な能力を表すことを意味するとして、両者は関準のいずれかを選択することを許容した旨が説連するが異なる目的を有すると整理している。

明された。また、公的セクター会計基準審議会

この場合、公正価値に等しい価値でプットされ（PSAB）は、民間セクターの NFPO 基準を実る場合におけるプッタブル株式は、流動性を表質的にそのまま公的セクターの基準に組み込す場合には負債だが、支払能力を表す場合にはみ、公的セクターの NFPO は、NFPO 固有の負債ではないとなる。

基準がある公的セクターの基準又は NFPO 固

また、ディスカッション・ペーパーは、負債有の基準がない公的セクターの基準のいずれか及び資本をそれぞれ積極的に定義するのか、いを選択して適用することとした旨が説明されずれかを残余とするのか議論を行っている。負た。そこで、現行のアプローチは、NFPO 固

債及び資本をそれぞれ積極的に定義した場合に有のガイダンスを有している面で支持を受けたは、いずれにも該当する項目が存在する可能性が、比較可能性と複雑性の観点から懸念が示さもあれば、いずれにも該当しない項目が存在すれた旨が説明された。

る可能性がある。そのため、3 つ目の構成要素⑶を設ける是非について検討が行われたものであ

請求権の分類
このセッションでは、2014 年 7 月に EFRAGる。

から公表されたディスカッション・ペーパー

IASB は、最近、負債と資本の区分に関する「請求権の分類」について EFRAG 代表者から

リ サ ー チ・ プ ロ ジ ェ ク ト に 着 手 し て お り、説明がなされた。
請求権とは、企業の経済的資源に対する権利を意味し、各請求権に対して、相手先が識別可

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2014.12 vol.47 季刊 会計基準

IASB スタッフからは、本ディスカッション・ペーパーの取りまとめに対して謝辞が示された。