平成 17 年 11 月

下関市市民協働参画審議会

目

次ページ

＜はじめに＞

１

１．審議の経緯２

２．基本計画答申の体系

４３．答申項目

５（１）

計画策定の背景と趣旨

（２）

計画の定義

（３）

これまでの取り組み（４）

市民活動の現状と課題（５）

施策展開の方向①市民活動を促進する情報の収集及び提供（６）〃②市民活動の場の提供（７）〃③市民活動のネットワーク化の促進（８）〃④市民活動を側面的に支援する助成制度の実施（９）〃⑤市職員の理解の促進（１０）計画推進の体制＜おわりに＞

１２

資料１

市民活動促進基本計画審議会答申の経過

１４

資料２

市民活動促進基本計画策定に向けた背景

１５資料３

下関市市民協働参画審議会名簿１６

＜はじめに＞
今日、私たちの生活を取り巻く社会環境は、少子高齢化や著しい情報化、地方分権の進展など、市民生活に密接に関わる場面で大きな変化を経験しています。

一方、市民の価値観はそうした変化に伴い多様化・個性化が進んでおり、また、国・地方の財政状況は依然として厳しい状況におかれている中で、行政がこれまで提供してきた、行政サービスの水準を維持することが困難になりつつあります。

このように社会環境や住民意識が変化してきている状況にあって、市民活動が、その特性である先駆性・多様性を生かし、まちづくりや社会参加を通じて地域資源の有効活用により諸課題を解決し、市民が必要とするサービスを提供する主体として、大きな役割を果たすものと期待されております。

本市においても、様々な形で市民活動が活発化しており、その活動は福祉、まちづくり、こどもの健全育成、環境保全など様々な分野に広がりを見せています。また、点字や手話、文化活動等高度な専門性を要する領域、あるいは行政が踏み込みにくい領域で活動する団体もあります。

こうした市民の活動をこれからの地域をになう大きな柱としてとらえ直し、自主性・主体性を尊重しながらその活動を促進することにより、行政と協働してまちづくりを図ることが必要となっています。

このような現状を踏まえ、市民と行政、市民と市民が対等の関係において、それぞれの叡智を集め実践力を繋ぎあい、「協働」する『市民参画』という新しいシステムが機能的に運用され、未来に光り輝く下関・協働のまちづくりに寄与するため、本計画が策定されるよう祈念するところであります。

1１．審議の経緯

私たちの審議会は、市がこの計画を策定するにあたり、そのあり方や具体的な内容について、市民自身の立場にたって検討し、より理解しやすく、より有効な計画とするため、市長より諮問を受け、本日の答申に至るまで、合計９回の審議を重ねてきました。

第１回の審議では、市長より、審議会への諮問事項として本計画の策定に関すること及び市民活動の状況評価に関することについて諮問が行われました。また事務局より、審議会設置の考え方、市民協働参画条例の基本的な考え方、基本計画策定に関する今後の予定等が示され、これらについて質疑、意見交換を行いました。

第２回の審議では、市民の意識及び市民活動団体の実態を把握し、本計画策定の基礎資料とするため実施した市民活動状況調査（アンケート調査）の項目審議等の審議を行いました。

第３・４回の審議では、本市の市民協働参画関連施策における市民参画および市民活動の成果や課題を把握し、その方向性を判断するため、平成１５年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告の審議を行いました。
年次報告は、事務局において、市長部局をはじめとする８つの全実施機関の報告項目にかかる実施状況を調査するとともに、評価側面における市民との協働という観点から、条例第１７条に定めるところにより本審議会において評価を行いました。その結果、下関市の市民協働参画関連施策の現状は、「それぞれの課所室が多種多様な施策を実施しているが、一元的に情報提供がなされておらず、施策を行う行政側、それを受ける市民側ともに一方向的な関係になりがちである。解決の方向としては、双方向の関係を構築するとともに、市民活動の重要性に対する市職員の一層の理解促進が求められる。」という評価に至りました。

2

第５・６回の審議では、上述の「市民活動状況調査結果」及び「年次報告評価」で抽出された課題を柱として、「基本計画骨子（案）」をまとめました。
基本計画骨子（案）は、計画策定の背景と趣旨、計画の定義、これまでの取り組み、市民活動の現状と課題、施策展開の方向、計画の推進（チェック体制）の項目にまとめ、計画策定の趣旨をより市民に分かりやすい形にするため審議を行いました。

第７回の審議では、合併による市域・人口の増加による委員数の見直しを行ったことにより増員された５名（うち４名は旧豊浦郡４町地域住民）の審議会委員が加わり、施策展開の方向について審議を深め（１）市民活動を促進する情報の収集及び提供（２）市民活動の場の提供（３）市民活動のネットワーク化の促進（４）市民活動を側面的に支援する助成制度の実施（５）
市職員の理解の促進の５つの方向に区分するとともに、具体的施策の検討を図りました。

第８回の審議では、今までの審議での意見を踏まえ、計画を分かりやすく把握するための体系化を行うとともに、答申項目の検討を行い、計画構造と答申項目との対応関係を整理しました。
答申項目としては、＜計画策定の背景と趣旨＞、＜計画の定義＞、＜これまでの取り組み＞、＜市民活動の現状と課題＞、＜施策展開の方向＞関連５
項目、＜計画の推進＞の全１０項目としました。
また、平成１６年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告の審議を行い、「市政に協働参画が必須であるという行政の意識をより高めなければならない。また、市民自身の自発的な参加意識も醸成し、段階を踏みながら、市民が市政に実際に参画している実感を得られるような施策・システムが必要である。」という評価に至りました。

第９回の審議では、答申項目１０項目とその考え方や実効性確保のための方策について検討・総括を行い、本答申にまとめました。

3

２．基本計画答申の体系

市民活動促進基本計画の体系

答申項目

策定 のののの背景○ 今までは市民と行政の関係が一方向的

現状・課題：社会的背景、ニーズや課題の多様化・個別化、地方分権○ 市民活動の新たな動きとパートナーシップ型行政のめばえ

経緯：市民活動の活性化、市民参画の促進○ 市民活動促進による市民参画への道筋確保

解決の為の方向と位置付け：市民が主体のまちづくり、２つのパートナーシップ

１② 市民が主体となる新しい社会システムづくり

計画 のののの定義

策定 のののの趣旨等等等等目的基本姿勢１

２①

市民の自発的・自立的な市民活動を支援③ 新たな公益的サービスの提供主体②

市民と市民のパートナーシップの確立④ 「協働のまちづくり」の実現③

市民意見・ニーズを踏まえて策定⑤ 「自然と歴史と人が織りなす交流都市」の創造④

社会情勢の変化を踏まえ中期的な展望で策定⑤

広域的な市民活動に対する配慮

具体的項目

１

計画策定の背景と趣旨

２

計画の定義

３

これまでの取り組み

４

市民活動の現状と課題

５

情報の収集及び提供

６

場の提供

市民と市民のパートナーシップ
市民活動促進の環境整備
行政が提供しがたい公益や自らが自発的に社会的使命を実現しようとする市民や市民活動団体に対し、公平性や活動の自律性を尊重しつつ、その活動を促進する様々な環境整備を行う必要がある。

これまでの取り組み３

年次報告（白書）

市民活動の現状と課題
施策展開の方向

５４

６ﾈｯﾄﾜｰｸ化の促進
７1０
側面的助成制度８

市民活動状況調査
①

市民活動を促進する情報の収集及び提供 ② 市民活動の場の提供③

市民活動のネットワーク化の促進⑤

市職員の理解の促進

７④ 市民活動を側面的に支援する助成制度の実施

８

市民協働参画審議会（市民）市民協働参画推進本部（行政）

市職員の理解の促進

１０

計画の推進

審議会提案

９

１０

計画の推進
推進体制

９

進行状況把握、確認
年次報告（白書）、議会・市民によるチェック

評価
外部評価・内部評価

４３．答申項目１

計画策定の背景と趣旨
計画策定の計画策定の背景と背景と趣旨を趣旨を述べること。
べること。

計画策定の背景と趣旨では、この計画がどのような背景から生まれたのか、また、この計画でどのような施策の方向性が生まれ、どのようなまちづくりを目指すのか、何が足りないか、どのように達成するのかをわかりやすく記載することが必要です。
社会環境の変化や市民の価値観の多様化・個性化、市民活動の社会的役割の高まりといった背景から、市民自身が一人でも多く市民活動に取り組めるよう環境整備を行い、市民活動に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることが重要です。

5

２

計画の定義

次の３項目を
項目を計画の計画の定義の定義の中で定めること。
めること。
① 計画の計画の基本姿勢② 計画の計画の期間③ 対象区域①計画の基本姿勢
市民活動の主体となる市民及び市民活動団体自体が、自発的・自律的な市民活動を行うための環境づくりとして市が策定する計画であり、市民と市民のパートナーシップの確立に向けた計画であること、また、市民意見を踏まえた計画であることが必要です。

②計画の期間市民活動を取り巻く社会情勢が変化し続けていることを踏まえ、中期的な展望で策定する必要があります。また、状況に適合させるため、必要に応じて計画の期間内に見直しを行うことを明記してく
ださい。

③対象区域
本市の中核市としての役割及び市域を越えて展開している市民活動の実態を踏まえ、より広域的な対応に配慮することが必要です。

6

３

これまでの取り組み

市民活動に市民活動に 対する一元的する 一元的な一元的な情報提供を情報提供を行 う見地から見地から、から、市 が取り 組んできた市民活動を市民活動を促進するための促進するための施策するための施策を施策を理解しやすいかたちで理解しやすいかたちで示しやすいかたちで示すこと。
すこと。

既存の市民活動促進策等についての情報を網羅的に整理して市民に提供する見地から、年次報告等を活用し、市の施策の現状説明及び経過を示すことが必要です。

①市の施策の現状説明
平成１６年度年次報告より市民と市民のパートナーシップ項目、(1)市民活動を促進するための環境整備として実施された施策 (2)市民等と協働を行った施策及び協働の方法を掲載し、市の市民活動に対する施策の現状を市民に示すことが必要です。

②主な市民活動支援施策の紹介
主な市民活動支援施策を詳細に紹介することにより既存の施策について、どの様な方向性を示しているのか改めて市民に情報提供することが必要です。

7

４

市民活動の現状と課題

市民活動状況調査結果（市民活動状況調査結果（アンケートアンケート調査結果ート調査結果）調査結果）を活用して活用して市民側して市民側から市民側から見から見た市民活動の市民活動の現状と現状と課題を課題を示し、その課題その課題等課題等の解決に解決に向けた計画策定
けた計画策定に計画策定に努めること。
めること。

平成１５・１６年度市民活動状況調査結果で示された、実際に市民活動を行っている、また行いたいと思っている市民が感じている活動
上の問題点、活動を促進する上での課題等の解決に向けた市民のニーズが反映されるような措置をとる必要があります。
当該調査で把握した市民意識及び市民活動団体意識を踏まえ、市民の視点で見た市民活動の現状と調査結果から問題点・課題点を把握し、その解決に向けて市の支援策等、施策展開の方向を定めることが重要です。特に、①活動上の問題点②活動したくない理由③情報の収集と提供手法の現状④市民活動の場所に関する問題⑤市民活動のネットワーク化の促進に関する問題⑥市民活動に対する各種助成制度について調査結果による市民活動の現状と課題を示すことが重要です。

8

５

施策展開の方向①市民活動を促進する情報の収集及び提供

市民と市民と行政それぞれが行政 それぞれが有それぞれが 有している市民活動
している 市民活動に市民活動に 関する様する様々 な情報を情報 を互 いに提供し提供し、共有することができる共有することができる環境整備
することができる環境整備に
環境整備に 関 する施策展開
する施策展開の施策展開の方向性を方向性 を示す
こと。
こと。

市民活動を促進するためには、市民と行政それぞれが有している市民活動に関する様々な情報を互いに収集し、提供しあうことが重要です。
市民活動の情報を、様々な広報媒体によって広く市民に提供し、その活動の意義や社会的役割などについて理解や関心を深めるとともに活動参加のきっかけづくりとなるような情報提供が可能となる環境整備の必要があります。
また、市民活動支援機関との連携・情報共有や市民ニーズの把握等の情報収集も重要です。

６

施策展開の方向②市民活動の場の提供

様々な分野で分野 で市民活動を市民活動 を促進するため促進するため、するため、 市民が市民 が自主的に自主的に 活動できる活動できる場できる 場として行政して 行政からの行政 からの市民活動
からの 市民活動の市民活動 の 場 の 提供に提供 に 関 する施策展開
する 施策展開の施策展開 の 方向性を方向性 を 示 すこと。

様々な分野で市民活動を促進するため、市民が自主的・主体的に活動できる場として既存公共施設の有効活用をはじめ、総合的市民活動拠点施設の整備や空き店舗・空き教室等の不活用資源の有効活用など市民活動の場の提供について環境整備の必要があります。
また、活動場所に附随する機器設備の充実や、備品の貸し出し、予約・利用申請の簡素化といった市民ニーズに関しても検討が必要です。

9７

施策展開の方向③市民活動のネットワーク化の促進

既存の既存の市民活動を市民活動を 活性化させ活性化させ参加させ参加の参加 の底辺を底辺 を拡大させ拡大させる
させる市民活動の市民活動 のネットワーク化
ワーク化の促進に促進に関する施策
する施策の施策の方向性を方向性を示すこと。
すこと。

個と個をつなぎ、参加の底辺を拡大させる人的交流や必要な情報を収集する機能と社会に向けて情報を発信する機能を持つ市民活動のネットワーク化の促進について、ボランティア・ネットワークシステムの構築やボランティアコーディネーター、地域コミュニティとの連携促進等により、気軽な市民活動への参加や交流機会の拡大、情報交換が可能となるよう環境整備の必要があります。

８

施策展開の方向④市民活動を側面的に支援する助成制度の実施

市民活動団体が市民活動団体が組織的な組織的 な活動を活動を維持できるよう維持できるよう、できるよう、市民活動を市民活動を側面的に側面的 に支援する助成制度
する助成制度の助成制度の実施に実施に関する施策
する施策の施策の方向性を方向性を示すこと。
すこと。

財政面・人材面等の基盤が弱い市民活動団体が組織的な活動を維持できるよう、市民活動の自主性・主体性に配慮しつつ開かれた補助制度の拡充や市民活動団体が市政に実際に参加する事業委託、市民活動を担う人材育成等の側面的な助成を行う必要があります。
また、安心して市民活動が行える環境整備や、相談体制の強化についても推進が必要です。

10

1０

９

施策展開の方向⑤市職員の理解の促進

市職員が市職員が、「市民活動の市民活動の果たす役割たす役割」役割」に十分な十分な理解を理解を得られるよう理解られるよう理解の理解の促進に促進に関する施策する施策の施策の方向性を方向性を示すこと。
すこと。

行政の担当者自身が、ボランティア・NPO や地縁活動といった市民活動がまちづくりのための施策を実施するうえで必要不可欠な要素となっていることを認識することが重要であり、継続的・効果的な職員研修や市民活動への参加奨励を行う必要があります。

１０

計画推進の体制

計画の計画の推進に推進に関し 必要な必要な事項を事項を審議し審議し評価するための評価するための体制確保するこするための体制を体制を確保すること。

計画は、中・長期的な展望にたって、市民活動に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものであり、多岐にわたる施策が含まれています。
これらの施策を総合的に調整し、効果的に実施するため、行政における推進体制を充実するとともに、市民協働参画審議会と緊密に連携して市民・行政双方による推進体制の確保・進行管理の確保を実施することが必要です。
また、行政評価システム（ふくふく通信簿）を活用し、市民の意見を取り入れることも検討する必要があります。

11＜おわりに＞下関市では、市民と行政、市民と市民が対等な関係において協働する「市民参画」という新しいシステムを築き、「自然と歴史と人が織りなす交流都市」を創造することを願って市民協働参画条例を制定しました。

この条例の制定は、極めて意義深いものがあり、様々な形の市民活動が活発に動き始め、その活動も教育・福祉・環境等々、様々な分野に広がりを見せていることをとおして、市民と行政のパートナーシップ型行政が胎動し始めていることを感じ力強く思っています。

平成１６年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告によりますと、「市政に協働参画が必要であるという行政の意識を高めること、市民自身の自発的な参加意識を醸成すること、市民が市政に実際に参加しているという実感が得られるような施策・システムを段階的に構築すること。」という評価がなされ、市民協働参画にかかわる課題も明確になってまいりました。

こうした評価を踏まえて、審議会では市長の諮問に応えて、平成１５年９月に第１回の審議会を開催して以来、９回にわたって「市民活動促進基本計画の策定」に関する審議を行ってまいりました。

この間、平成１７年２月１３日には、旧下関市と旧豊浦郡４町が合併して新しい下関市が誕生し、さらには平成１７年１０月１日には、県内で初めて中核市に移行するという経緯がありました。そのため、審議会委員の再委嘱や委員の増員という審議会構成にも変化がありましたが、市民協働参画という新しいシステムが機能的に運用され実効あるものになるため「市民活動促進の環境整備」という視点から一貫した審議を行ってまいりました。

審議の過程では、終始熱気にあふれた議論が行われ、時間を超越することも再三でした。これも新しい市政のシステムを実効あるものにするための委員の熱意の表れであると思っています。また、毎回の審議のまとめに関して
12

は事務局である市民文化課の手際のよい働きにも助けられました。感謝の意を表します。

「はじめに」でも申し上げましたが、市民と行政、市民と市民が対等の関係において、それぞれの叡智を集め、実践力を繋ぎあい、協働する市民参画という新しいシステムが機能的に運用され実効あるものとなりますことを願って「市民活動促進基本計画」策定に関する答申といたします。

下関市市民協働参画審議会
会

13

長

石川啓

資料１

平成１５年

４月

審議会委員の公募

９月２２日

第１回

委員委嘱、策定日程

１１月２７日

第２回

市民活動状況調査項目審議

２月１８日

第３回

市民活動状況調査中間報告、年次報告審議

４月

平成１５年 市民活動状況調査結果報告書 公表

７月 ６日

第４回

平成１６年

年次報告審議、市民活動状況評価

平成１５年度 市民と行政・市民と市民のパートナーシップ
９月

１０月２５日

年次報告 公表

第５回

基本計画骨子（案）を検討

平成１７年

２月１３日

下関市・豊浦郡４町合併に伴う、審議会委員の再委嘱

３月２８日

第６回

４月

審議会委員増員（５名）分の公募 第７回審議会にて委嘱

７月２０日

第７回

基本計画答申項目を審議

８月２３日

第８回

年次報告、基本計画答申項目審議

基本計画答申項目を審議

平成１６年度 市民と行政・市民と市民のパートナーシップ
９月

年次報告 公表

１１月１１日第９回委員委嘱、基本計画答申最終審議

１１月２８日市民活動促進基本計画策定に関する市長への答申の提出

14

資料２

行政と行政と市民の市民の関係をめぐる関係をめぐる下関市をめぐる下関市の下関市の現状市民ニーズの多様化
行政サービス水準維持の困難
行政だけが公共サービスを提供する主体でなく福祉を始め色々な分野で市民活動が大きなウェイトを占め始めている

市 民 活 動 の 新 た な 動 き（市民活動状況調査）
市民活動状況調査）～ＮＰＯやＮＰＯやボランティアボランティア団体等
ィア団体等
環境、福祉、教育、まちづくり、コミュニティ形成、男女共同参画、国際交流等に関する団体の先駆的・多様な取組、潜在的な市民活動に対する参加意の向上課

題 ～ 協働のまちづくりへの協働のまちづくりへの道筋のまちづくりへの道筋
・市民の意識を高めあうこと

・現在の市民活動には１．情報、２．場所、３．横が必要のつながり（ネットワーク）、４．資金（助成制度）

・市民と行政とは協働の関係が不足している。

を追及しなければならない

・市職員が市民活動の重要性を理解しなければなら・市民と行政が協働するためないの市民活動の促進（市民の力の向上）

仕組みづくり仕組みづくり ～ パートナーシップ（パートナーシップ（協働）協働）の確立に確立に向って

Ａ
○

Ｃ
○

Ｂ
○

○Ｃ 市 民協働参 画条例

２つの手法
Ａ
○

市民と行政のパートナーシップ～市 民 の 市 政 へ の 参 画 の 促 進
市政の中(施策の決定のプロセス)に市民が参画する

Ｂ○

市民と市民と市民の市民のパートナーシップ～パートナーシップ～市民 のまちづくりへの 参画 の 促 進
市民活動を市民活動を活性化し活性化し、市民参画を市民参画を促す 市民活動促進基本計画の市民活動促進基本計画 の策定（ 市民活動を市民活動を促進する促進する施策展開する施策展開の施策展開の方向 )① 情報の情報の収集及び収集及び提供 ② 場の提供 ③ ネットワーク化
ネットワーク化の促進④ 助成制度 ⑤ 市職員の市職員の理解の理解の促進

15資料３会 長
副会長委員

前委員

下関市市民協働参画審議会委員
下関市市民協働参画審議会委員（平成１７年１１月現在）
氏名
所属団体・職業等
石川 啓
下関市社会福祉協議会会長
松尾文子
梅光学院大学
岡本浩明
川棚温泉まちづくり協議会
川村仁誠（社）下関青年会議所
岸田あすか
キラキラ☆キッズ
肥塚陽子
フリースクール下関
酒井孝之
しものせき地域通貨「みらい」研究会
貞光博子
男女共同参画ネットワーク下関さんしゃいん２１
塩田万希世
下関音楽人の会
白築千恵子
民生児童委員・体育指導委員
瀬谷時夫
会社員
高山 剛
下関商工会議所
田中クゲヨ
JA 豊関
田中隆子
高齢社会をよくする下関女性の会「ホーモイ」
中村健次郎
下関市連合自治会理事
林 幸子
主婦
藤岡基昭
農業・住みたくなるふるさとづくり実行委員会代表
丸山久美子
元下関水産振興協会
宗近孝憲
山口経済研究所
和田隆弘
下関市役所市民部長
小山清一
高田昌幸
中原博之
山田順子

構成

性別

下関市連合自治会
ＮＰＯ法人発憤の会（社）下関青年会議所
学生
学識経験者
市民活動団体推薦
事業者団体推薦
公募委員
市職員

２名
５名
３名
９名
１名

男性１０名、女性１０名（女性の比率５０％）16