東アジアへの視点【投稿論文】 ラオスにおける産業クラスターに向けての展望と課題についての考察★

－VITA Park（特別経済区）を事例として－

群馬大学社会情報学部・大学院社会情報学研究科教授

要

税所

哲郎

旨

ラオスは，北に中国，西にミャンマー，東にベトナム，南にカンボジア，タイと国境を接す
る海に面さない内陸国で，近年のタイ＋ 1 のリスク分散国として脚光を浴びている。開発途上国ではあるが，特恵関税および低廉な労働力，インドシナ地域における輸送インフラ整備の進展等を利用したビジネスモデルで，海外直接投資による国内経済は大きな伸びを示している。
近年，経済開放化政策を推進，国営企業の民営化，銀行制度や税制改革，法整備を行い，外国企業誘致による経済成長を目指している。また，いくつかの地域では，特別経済区を活用した地域の生産性向上や活性化等に重要な役割を担う産業クラスターに向けての取り組みが見られる。特別経済区では，各種の優遇策やインセンティブ等を提供，外発的地域政策により，外国企業誘致を行った産業集積を行っている。本稿では，VITA Park の事例を取り上げて，ラオスの投資環境とともに産業クラスターに向けての展望と課題についての考察を行った。

1．はじめに東南アジアのラオス人民民主共和国（Lao People's Democratic Republic，以下はラオス）は，
海に面さない内陸国で，主要産業はサービス業，農業，工業，労働人口の約 7 割が農業に従事している。ラオスは，隣国のカンボジアやミャンマー等とともに，チャイナ＋ 1，あるいはタイ＋ 1 のリスク分散国として脚光を浴びており，後発開発途上国（LDC：Least Developed
Country）の一般特恵関税制度（GSP：Generalized System of Preferences），および低廉な労働力の存在，改革・開放政策の推進，インドシナ地域における輸送インフラ整備の進展等を利用したビジネスモデルに対して，海外直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）は大きな伸びを示している。
また，ラオスを含む東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of South East Asian Nations）の国々（注1）
では，製造業を中心としたグローバル・サプライチェーン（GSC：Global Supply Chain）の1

つの国として生産分業ネットワークを構築している。特に，ラオスでは，自国において量産・組立工場の設置は行わずに，部品・材料等の生産が中心の労働集約的産業を発展させた産業化戦略を展開している。現在，ラオスへは，日本をはじめ欧米諸国，中国，韓国等からの継続的な FDI および政府開発援助（ODA：Ofﬁcial Development Assistance）によるインフラ整備が進み，ラオスを含む ASEAN では内需の拡大に支えられて安定成長が続いている。

47★本稿は，拙稿（税所，2013a）に対して，大幅な加筆・修正を行ったものである。また，本研究は（独）日本学術振興会・科学研究費補助金（研究種
目：基盤研究（C），研究課題番号：25380498）「アジアの産業クラスター形成とイノベーション・システムのメカニズム解明」および（基盤研究（C）
・
研究課題番号：26380559）「中小製造企業を成功に導く海外進出の国際戦略」の一部支援を受けた。

2015年3月（注2）
ラオスは，1986 年以降の新思考政策（チンタナカーン・マイ）のもと経済改革と市場経済原理等を導入した経済開放化政策（新経済メカニズム）を推進，国営企業の民営化，銀行制
度や税制改革，法整備を行い，積極的な外国企業誘致による経済成長を目指している。近年は，
特別経済区（SEZ：Special Economic Zone）を設立，地域の生産性向上や活性化等において重要な役割を担う産業クラスターに向けての取り組みが見られる。そこで，本稿では，筆者の現地調査（注3）に基づいて，VITA（Vientiane Industry and Trade Area）Park の事例を取り上げ，ラオスの投資環境とともに産業クラスターに向けての展望と課題についての考察を行う。

2．ラオスの概要と投資環境
ラオスの首都はビエンチャン（Vientiane），面積は 23 万 6,800km2，人口は 677.6 万人（2013年 IMF 推定値），人口増加率 1.63％（2013 年 IMF 推定値），民族は約半数以上のラオ族を含む
49 民族，言語はラオス語，宗教は 75％が仏教の国家である。地勢は，高地が全国土の 80％，
農地が全国土の 3％，メコン川とその支流域の平野で豊富な水資源を生かした水田中心の農業が営まれている。気候は，5 月～ 10 月の雨季と 11 月～ 4 月の乾季熱帯と亜熱帯に属している。
経済情勢は，1986 年以降のチンタナカーン・マイのもと経済開放化と市場経済原理を導入し，国営企業の民営化，銀行制度や税制の改革，法整備を推進，外国企業誘致を積極的に取り組んだ経済成長を目指している。また，2006 年 12 月，日本の ODA による円借款（約 80 億円）で，東西経済回廊のサバナケット（ラオス）とムクダハン（タイ）間でメコン川を結ぶ第 2 次友好橋が開通，貿易・投資の促進と経済発展が見込まれている。
ラオスの主要経済は，表 1 に示すように，名目 GDP101 億米ドル（2013 年），1 人当たり名
目 GDP1,490.31 米ドル（2013 年），実質 GDP 成長率 8.35％（2013 年），インフレ率 7.35％（年平均値）（2013 年）である。また，外貨準備残高 7 億 7,100 万米ドル（2012 年），FDI 額 2 億 9,438
万米ドル（2012 年），為替は 1.00 米ドル＝ 8,030.2998 ラオスキップ（LAK）（2014 年 1 月 31日現在）である。
対外的経済指標は経常収支－ 31.1 億米ドル（2013 年），輸出額（FOB）24 億米ドル（2012 年），48東アジアへの視点

主要輸出品目は金属類（50.4％），レアースメタル等（17.0％），野菜類（14.7％），鉱物類（6.4％），
木製品（5.0％）等，輸入額（CIF）27 億米ドル（2012 年），主要輸入品目は鉱物製品（27.5％），
機械器類・家電製品・同部品類（23.9％），輸送用機器類（16.7％），金属類（8.9％），化学製品（4.8％），
加工食品類（2.7％）である。
また，2012 年の主要貿易相手国・地域（構成比）は，輸出はタイ（54.3），豪州（20.5％），
ベトナム（12.6％），中国（6.4％），EU（2.8％），日本（2.3％）等，輸入はタイ（41.8％），中国（21.6％），ベトナム（17.5％），EU（10.9％），日本（2.4％）等である（JETRO，2014）。また，国内の経済成長に伴う旺盛な消費に伴う輸入超過で，2013 年の貿易赤字は 3 億米ドルを超えている。主要貿易相手国はタイや中国，ベトナム，韓国，豪州が中心で，輸出および輸入ともに隣国のタイがトップである。その一方で，近年は対中国貿易の増加が目立っている。
実質 GDP 成長率 8％台の背景には，外資中心の金融機関や小売部門の成長，外国人観光客の増加，情報通信サービスの拡大，水力発電や銅，カリウム等の資源エネルギー部門の成長がある。また，2011 年 1 月の GSP 規則緩和，タイやベトナム等の周辺国でのワーカー（一般労働者）の賃金上昇や人手不足による縫製工場・皮革工場の労働集約的企業の進出増がある。なお，
2013 年の近隣諸国のワーカーの法定最低賃金は，ハノイ・ホーチミンで約 112 米ドル，タイの全国一律の日給で約 299 米ドル，ジャカルタで約 216 米ドル，マニラで約 276 米ドルであるのに対して，ラオスは約 80 米ドルと安価で競争優位性がある。
また，2013 年の近隣国の人口は，ベトナム 8,876 万人，タイ 6,789 万人，ミャンマー 6,367
万人，カンボジア 1,525 万人，これらと比較するとラオスは 665 万人と少ないために，この実態を進出リスクとして認識することができる。しかし，ラオスは 30 歳以下の人口が 70％以上を占めていること，海外の企業進出が本格化しておらずタイやベトナム等のようにワーカーの奪い合いが発生していないことから，現時点では労働市場としてとらえることができる（税所，2014）。さらに，ラオス政府は，2012 年を観光年として外貨獲得を促進，電力（水力発電）やスズ，
銅，金等の鉱物資源，縫製品，コーヒー，木材等を重要輸出品目として，タイ，中国，ベトナ
ム等の周辺国への輸出を増加すべく，緊密な経済関係の構築に注力している。
投資分野では，特に近年の貿易額が増加している中国の企業および従前から国家間の結び付きが強いベトナムの企業によるラオスへの進出が顕著に見られる。なお，2010 年 10 月，韓国
証券取引所の援助でラオス証券取引所が開所，経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため，2011 年 1 月 11 日から取引を開始，ラオス国内でのビジネスが活性化している。また，主要産業の GDP 構成は，サービス業 39％，農業 28％，工業 26％であるが，労働人口の約 7 割が農業従事者であることを考えると農業の生産性は低い状況である。さらに，GDP に占める農業の比率は長期的に減少傾向にあり，工業分野の製造業とサービス分野の卸・小売業，ホテル・レストラン業の成長が著しい状況である。
ところで，ラオスへの FDI は，従来は 2004 年 10 月 22 日の改正外国投資奨励法，2005 年
10 月 12 日の首相政令第 31 ／ PM 号・改正外国投資奨励法施行細則に基づく必要があったが，現在では 2010 年 3 月 5 日公布のラオス投資奨励法に基づく必要がある。ラオス投資奨励法は，
2004 年 10 月に改正国内投資奨励法と改正外国投資奨励法として公布，国内企業と外国企業の管理を区分してきた投資法が，2009 年 6 月 22 日～ 7 月 9 日に開催された第 6 期 7 回国民議会
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2015年3月

にて審議，2009 年 7 月 8 日にラオス投資奨励法として成立，一本化された法律である。
ラオス投資奨励法では，国内外からの投資奨励およびそれに係る行政に関する理念や規則，
政策を定めたものである。主な目的は，政府の保護のもとで投資が適切，迅速，かつ法律・規則に従って行えることおよび国内外の投資家と国家・国民の権利と利益を保証することである。
50

東アジアへの視点

ラオスには，現在は，表 2 に示すように，FDI に関しては 2005 年 5 月 25 日の改正関税法（注4），2005 年 12 月 9 日の改正企業法，2007 年 1 月 16 日の改正労働法等の 31 の法律がある。
このように，ラオスでは FDI に関して，法律の他にも法律や政令，首相令および諸決定が数多く制定されており，これらの内容は整合性や正確性および緻密さを欠いた内容である。この要因については，LDC であるラオスに対して，国際機関のみならず数多くの支援国が法整備に関係したことおよび文書文化が未発達なラオス自身が主導的な立場で法整備ができる諸条件を持ち合わせていなかったことが原因にある。また，FDI に影響を及ぼす税制は，2005 年
5 月 25 日の税法公布に基づいて，表 3 に示すような種類の税金がある。FDI 関連の税制では，輸出税や輸入税，個人所得税，利潤税（法人所得税）等の直接税（Direct Tax）と，関税や個別物品税，付加価値税等の間接税（Indirect Tax）に大別できる。直接税は，納税義務がある者（納税義務者）と税金を実際に負担する者（担税者）が同じである税金である（TCF，2013）。
間接税は，納税義務者と担税者が異なる税金で，税金負担者が直接ではなく，他の納税義務者を通じて間接的に納税する。また，法人所得税は，個人や法人が事業として物品の製造や販
売，サービス等の役務提供の結果として課税される税金である。法人所得税では，3 つの投資先地域（注5）および投資額により，低開発地域や地方都市への投資を優遇し，国内経済における都市部と開発の遅れた地域等との経済格差を解消するため，FDI による経済発展を目指すことを明確に示したのである。
（注6）
関税は，ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の枠組みの中で関税の引き下げが進められており，

2015 年の CEPT の適用が進められている。輸入関税は，外国投資企業については生産や建設に必要な設備，機械，輸送機器の輸入に対する免税措置がある。また，投資案件に直接関わる
輸送機器輸入税についても免除となる。しかし，投資案件に間接的に関わる輸送機器輸入税は1％，同輸送機器は一時輸入車両とみなし，その数量については投資案件の規模に依拠する。
その他，加工した後，再輸出される原材料および中間財の輸入関税は免税となる。なお，輸出のための一般製品の輸出時における輸出関税は免除となる。
また，ラオスでは，2010 年 4 月より付加価値税を導入している。WTO 加盟に伴う関税率の引き下げによる税収の減少を補い，税収の安定を図るために付加価値税が導入されたのである。
付加価値税の納税義務者は，年間売上高 4 億ラオスキップ以上の企業，ラオス国内において目的または頻度を問わず商品，物品，サービスを輸入している者，ラオスにおける非居住者，または税務登録を行っていない者で国内の商品，物品の販売，サービスの提供を行っている者が対象である。なお，付加価値税の税率は，国内へ輸入される商品や物品，サービス，あるいは販売される商品や物品，サービスは原則 10％で，商品や物品，サービスの輸出取引は 0％の課
税取引（輸出免税取引）である。
FDI に関係する最低投資額は，合弁事業の最初の資本金は総投資額の 30％以上，登録資本は 10 万米ドル以上の 2 つが求められる。投資形態には，100％自社が出資して会社を設立する
100％外資所有企業（独資企業）および外資と内資による共同企業であるジョイントベンチャー（Joint Venture）を設立する合弁企業の 2 つがある。合弁企業は，出資比率の外資による上限の限度規制はないが，外国からラオスへ外貨をもってくることが外国投資の前提条件であるという，外国投資が最低 30％以上を所有することが義務づけられている。
51

2015年3月

事業におけるライセンス有効期間は，1994 年までの外国投資奨励法では，独資企業 15 年間と合弁企業 20 年間であったが，2004 年改正外国投資奨励法では独資企業と合弁企業ともに 50年間となっている。また，2010 年の統一投資法（ラオス投資奨励法）では，企業登録証に基づく一般事業（外国資本の総資本金は 10 億ラオスキップ以上等）および社会経済開発計画事
業投資許可証に基づく政府や地方政府の社会経済開発計画事業への投資は無期限と延長されている。さらに，大規模な土地取得を伴う事業のライセンスであるコンセッション証（注7）や投資許可証に基づき実施される，施設の所有権を移転せず民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与するコンセッション事業，および経済特区設立コンセッション
証と投資許可証に基づく特定経済区開発事業への投資も 99 年間と延長されている。
ところで，ラオスは，2013 年 2 月 2 日に 158 番目の正式な WTO 加盟国になった。そのための対応として内外資本の差別撤廃，2005 年 12 月 9 日の改正企業法と 2004 年 10 月 22 日の改正外国投資奨励法との矛盾是正，民間企業による経済特区開発における法的根拠とインセン
ティブの供与実施等によって，外国資本の導入を優遇（推進）し，国内経済における生産性の向上や活性化，経済発展を目指すことを明確に示したのである。しかし，外国企業の土地所有については，ラオスではすべての土地が国家に帰属することになるので，外国投資家や外国投
資企業および外国人が土地を保有することは禁じられている。したがって，土地の利用は賃借のみが可能で，土地法により土地の外国人に対するリース要件が規定されている。
改正外国投資奨励法における投資奨励分野には，①輸出のための製品生産活動，②農林業，農林産品加工および手工業活動，③加工産業，技術活用産業，先端技術活動，科学および開発
研究活動，環境および様々な生物種の保護，④人的資源開発，労働技能および国民の健康を守る活動，⑤インフラストラクチャー建設の活動，⑥重要産業生産に応えるための原材料，機材生産活動，⑦観光産業開発および中継サービス活動の 7 つの分野を規定しており，一定の条件と最低必要・登録資本のもとで，外国投資からの投資を促進している。

3．ラオスの産業集積と VITA Park
3.1

ラオスにおける産業集積の実態

ラオスでは，産業集積として多数の SEZ が存在している。SEZ では，具体的な集積の機能として，工業区，輸出加工区，情報技術開発区，観光都市区，免税区，国境経済区，新都市等があり，単独あるいは複数の機能を有し，国内各地で開発が推進している。このように，ラオスにおいても，SEZ による産業クラスターの概念を用いた産業政策が見られるようになった。
工業区（Industrial Zone）は，工業製品の製造・加工およびそれに使用されるサービス提供
を目的に政府が定める区域である。工業区では，投資家の要望を満たすインフラを提供の工業団地を目的としている。輸出加工区（Export Processing Zone）は，輸出に特化の製造・加工およびサービスの提供を目的に政府が定める区域である。情報技術開発区（Information andTechnology Development Zone）は，社会への総合情報サービスの提供を目的に先端技術の教育・研究・開発，および技術製品生産・商業化への先端技術利用に関わる投資を目的に政府が定める区域である。
52東アジアへの視点

観光都市区（Touristic City Zone）は，観光客の誘致や近代的観光産業のゆるやかな発展を目的に天然資源の保護や環境保全，および国と地方が持っているポテンシャル（可能性としての能力）の開発と関連する観光ゾーンとして政府が定める区域である。免税区（Duty Free Zone）
は，免税政策の範囲の下，国産品および外国製品の貿易を自由に行うのを目的に政府が定める区域である。国境経済区（Border Trade Zone）は，国境地域における貿易や商品売買促進を目的に政府によって定める区域である。新都市（New City）は，充実したインフラの提供および文化的社会を持つ近代的都市に発展する区域ともに，その都市の歴史に関連する国民文化を育む区域である。
ラオスの SEZ は，近代都市として総合的に開発し，国内外からの投資誘致を目的に，政府が認める一定の広さを持つ区域（エリア）である。SEZ は，それぞれの SEZ が独自の投資優遇策と経済財務に関する自治体制を持つとともに，小規模な社会行政単位として治安体制と持続可能な環境保護体制を備えている。
SEZ および SEZ の入居企業は，投資優遇措置を受けられると同時に「統一投資法（ラオス投資奨励法）（No.02 ／ NA）」，および 2010 年 10 月 26 日「ラオス人民民主共和国における特別経済区および特定経済区に関する首相令承認についての国会常任委員会決議（No.47／ NASC）」，「ラオス人民民主共和国における特別経済区および特定経済区に関する首相令（No.443 ／ PM）」，2010 年 12 月 9 日「国家経済特区委員会の組織と活動に関する首相令（No.517／ PM）」，2010 年 12 月 13 日「国家経済特区委員会事務局の組織と活動に関する決定（No.01／ NCSEZ）」に基づき管理される。
ところで，ラオスの SEZ に関する法律は，同じ LDC で隣国のカンボジアの SEZ とは大きく異なる特徴がある。例えば，カンボジアの経済特区法では，基本的に国内で法律が統一されて SEZ が運営されているが，ラオスでは個別の SEZ 毎に経済特区法があり，優遇税率や条件等が経済特区毎に変動するモデルを取っているのである。なお，ラオス政府は、ラオス投資奨励法に基づいて，SEZ の開発を計画し，工業，商業，サービス業，および文化・社会分野の53

2015年3月

事業を促進するためのインフラへ投資する国内外の投資家を承認している。ラオスの SEZ は，
図 1 と表 4 に示すように，国内各地で様々な産業集積を展開、地域経済の生産性向上や地域活性化を推進している。
2013 年 12 月末現在，ラオス国内の SEZ は，首都ビエンチャン近郊を中心に，①ラオス政
府 100％出資 Savan-Seno SEZ，②中国 100％出資 Boten Beautiful Land SEZ，③ラオス政府と中国出資 Golden Triangle SEZ，④ラオス政府と台湾出資 VITA Park，⑤ラオス政府と個人・中国
出資 Saysetha Development SEZ，⑥ラオス個人 100％出資 PhouKhyo SEZ，⑦中国 100％出資
Thatluang Lake SEZ，⑧ベトナム 100％出資 Long Thanh Vientiane SEZ，⑨マレーシア 100％出資 Dongphosy SEZ、⑩ラオス政府 100％出資 Thakhek SEZ の 10 カ所が認可されており，開発が推進されている（S-NCSEZ，2012）。
ラオスの SEZ では，60 万米ドルの投資額の外国人投資家（外資）には宅地利用権が供与され，宅地を活用したドミトリーやキャンティーン設置等の幅広い開発が可能となり，外資による開発の多様化が期待できる。しかし，外資や個人 100％出資の SEZ は，土地の値上げ利益を期待
した投機的な投資が多く，実際には開発が行われていないところが多かったのである。
一方，政府 100％出資の SEZ として，Savan-Seno SEZ は中国雲南省とカンボジアを結ぶラオス国道 13 号線と交差し，東西経済回廊の中間点に位置および第 3 タイ・ラオス友好橋の 2011
年完成している。また，Thakhek SEZ はラオス中部と南部の中間点に位置，ラオス国内にかつ陸上路のネットワークを利用した工業化推進の条件が整っていることで注目を浴びている。
そこで，実際に SEZ 開発の推進が見られる区域であることおよびビエンチャンでラオス政府が始めて SEZ に出資，台湾資本導入の大規模開発を推進，2009 年 SEZ 指定し，他の国内
SEZ に比較してインフラ面等で優位性があることから VITA Park を取り上げて考察する。
54

東アジアへの視点

3.2

VITA Park の概要

VITA Park の位置は，図 2 に示すように，ビエンチャンの市内中心部から 22km で約 20 分，
タイとの国境の第一友好橋（注8）から車で約 20 分，国際空港からは車で約 10 分の位置にある。
また，ラオス国内には鉄道網はないが，2009 年に第 1 友好橋からラオス側に約 3.5km 引き込
まれたタイ国有鉄道による鉄道輸送が可能で，バンコクの河川港であるクロントイ港（バンコク港）まで約 12 時間で直通，新たに中国との交通網が高速鉄道事業として整備されつつある。
ラオスでは，東西経済回廊や南北経済回廊の開通によって，中国と ASEAN 自由貿易区との陸上路による流通網の中継地としての地位が構築されている（税所，2013b）。陸上路による流通網の構築によって，中国と東南アジア地域間の貿易交流は拡大しており，中国とタイとの経済交流が増加するにつれて，その中継地であるラオスの経済は活発化している。一方，鉄道網については，2010 年 12 月 7 日の中国・北京で開幕した第 7 回世界高速鉄道大会で，中国とラオス，タイは中国－ラオス－タイを結ぶ高速鉄道を建設することで合意している。
この高速鉄道事業は 2015 年完成予定で，タイとの国境に近いラオスの首都ビエンチャンから中国国境に至る総延長 421km，総額約 70 億米ドルの大型プロジェクトである。開発プロジェ
クトは，ラオスと中国の合弁事業として中国側が 7 割を出資し，2011 年に着工して 15 年に完成予定であったが，工事を受注した中国の建設会社が鉄道の採算性に懸念を示し，事業から撤退している。現在の鉄道プロジェクトは，起工式が行われておらず工事開始が遅れているが，両国政府は着工に関して協議を進めており，工事はまもなく開始される見込みである。

55

2015年3月と こ ろ で， 図 3 に 示 す VITA Park は， ビ エ ン チ ャ ン 市 サ イ タ ニ ー 郡（Xaythany District,
Vientiane Capital）ノントング村に設立の産業集積である。VITA Park の設立は，国家経済特区委員会が 2010 年 11 月 1 日に発表し，ビエンチャンノントング商工業区設立に関する合意（No.02／ NCSEZ）に基づいた SEZ である。
この合意は，2009 年 7 月 8 日の投資奨励法と 2010 年 10 月 26 日のラオス人民民主共和国における特別経済区および特定経済区に関する首相令（No.443 ／ PM），2009 年 10 月 30 日のラオス政府（商工省・計画投資省）と南偉人開発有限公司（Nam Wei Development Co.,Ltd）とのビエンチャンノントング商工業区共同開発契約が根拠となっている。VITA Park の開発業者は，
2011 年に設立のラオス政府資本（30％出資）と台湾民間資本（70％出資）の合弁会社である
ラオスビタ開発会社で，開発エリアは第 1 フェーズとして 110ha，最終的には第 2 フェーズとして 500ha の開発が決まっている。その合意（No.02 ／ NCSEZ）の概要は，以下の通りである。
VITA Park は，2009 年に設立，首都ビエンチャンのサイタニー（Xaythany）地区に位置し，土地保有期間は 75 年，ラオス投資奨励法と共同開発契約の規定条件に従い契約延長が可能で，投資額は 4,300 万米ドルである。VITA Park の区域を取り巻く規模は，敷地の北側（約 1,470m）と南側（約 1,360m），西側（約 1,080m）は保全林に接しており，東側（約 870m）は隣村へ繋がる道路である。VITA Park では，商工業分野への投資を奨励し，ラオス投資奨励法およびビ
エンチャンノントング商工業区設立に関する合意に基づいた SEZ である。SEZ 内では，各企業がビジネスチャンスへ迅速に対応，経済発展の原動力となるビジネス環境を作り出すことが保証されるのである。
このような合意形成に基づいて，2013 年 12 月末現在，VITA Park の分譲対象の 84 区画のうちの 35 区画が分譲済みである。分譲済みの中には，中国，台湾，タイ，デンマーク，日本の21 社の企業が入居済みであり，そのうちの日系企業 2 社を含めた 10 社が操業している。その一方，SZE 内の道路舗装や変電所，ドライ・ポート，集合キャンティーン，クリニック，ワー
カー用ドミトリー等の整備すべきインフラは建設中であるが，完成の見込みが立っていないのが実態である。また，VITA Park は，2014 年度中には域内インフラは概ね完成の予定であるが，これまでの SEZ 開発計画は数度延びており，その実現性は不透明である。
3.3

VITA Park の産業クラスターに向けての展望

VITA Park では，現時点ではポーターが提示した産業クラスターの概念である「ある特定の分野に属し，相互に関連した，企業と機関からなる地理的に近接した集団」（竹内訳，1999，p.70）
ものとは言えないが，以下の当該地域における優位性があり，今後，産業クラスターとして発展していく可能性を持ち合わせている。なお，ラオスの SEZ への投資優遇措置では，個別
SEZ が独自規定を設けることになっており，各 SEZ が個別戦略を展開することになる。
第 1 は，近隣に，中国－ラオス－タイを結ぶ高速鉄道が 2015 年開通予定で，3 つの国を跨ぐ鉄道が計画されていることである。VITA Park の位置から 600m の距離のところに，間もな
く着工の高速鉄道の貨物駅が計画されており，大量消費が見込まれる中国とタイへの貨物の輸出入が非常に便利になる。したがって，中国－ラオス－タイを結ぶ高速鉄道が開通することで，流通網の拡充が見込めるのである。また，中国の鉄道が，ラオスを経由してタイの鉄道と直接
56

東アジアへの視点

繋がることで，乗客・貨物輸送の利便性が高まるのである。
第 2 は，ラオス国内において，首都ビエンチャンで提供される教育内容が充実していることである。したがって，ビエンチャンには，優秀な人材が集まることにも繋がり，必要な人材確保が容易となる。また，VITA Park では，ラオス政府と共同で設立・運営の技術訓練センター
があり，技術者の人材確保も可能である。さらに，VITA Park には，ワーカーを中心とした労働力不足に対応するため，中国の蘇州大学と提携した専門学校が設立されており，この点からも人材確保が有利となる。この専門学校は，2012 年 3 月 1 日，蘇州大学副学長と VITA PARK
CEO 間の土地リースに関する調印式および 2012 年 3 月 7 日の VITA PARK 内で蘇州大学の専門学校設立のラオス政府承認を経て計画されたもので，将来的には 5,000 人規模の学生が就学できる施設を収容する大学へと拡張させ，エリア内を中心とした人材供給を目指している。
第 3 は，首都ビエンチャンに VITA Park が位置することで，ラオス国内での最も有利なサービス地域に立地していることである。ラオスでは，部品や機材，資材の供給やメンテナンス等の工業技術および研修や教育等において，他のアジア諸国に劣っている。そのような環境下，国内のあらゆる部材やサービスにおける品数や機会等の提供がビエンチャンに集中している。
したがって，ラオス国内に限定すると，国内の他地域と比較した場合，機械や設備，消耗品等の調達やメンテナンス，補給，サポートが安価で迅速な対応が可能となるのである。
第 4 は，国内外の投資家は，各種の優待と税制上の優遇措置を受けられることである。例えば，
VITA Park では，法人所得税（利潤税）に係る投資優遇措置があり，その期間は最高 10 年間免除される。したがって，投資家（進出企業）は，関税およびその他の税金に係る投資優遇措置を受けることができるのである。また，内外の投資家は，法律および規則に基づいて，ラオスおよび外国の商業銀行，その他金融機関から資金調達や融資を受けることができる。
第 5 は，ワンストップ・サービスセンターの利用が可能となることである。このサービスは，VITA Park 内で投資情報や投資申請の審査，企業登録証，コンセッション証の発給，投資に関する告示等のサービスを提供するものである。したがって，域内の管理局で，企業進出に伴う各種申請手続がその場で直接可能となるため，申請のために他地域の場所（役所）に出向いたり，煩雑な投資申請手続を行ったりする必要がなく，時間と費用の大幅な節約が可能となる。
第 6 は，土地価格が，ラオス国内の一般価格より安価に利用できることである。例えば，土地賃借権 0.025 ～ 0.06 米ドル／ m2 ／月，事務所賃料 13 米ドル／ m2 ／月（管理費と水道代を含むがインターネット使用料と電気代，付加価値税 10％は含まず），土地賃借年限 75 年（当初 12 年間は無料，63 年間一括払い）と安価になっており，必要に応じた延長も可能となる。
なお，企業が進出当初の土地賃借料（賃料）は無料であるが，これは当初 12 年間内で，いつでも無料で VITA Park を撤退できることを意味していることではない。つまり，全体は 75 年間契約であり，契約後，この期間内の 63 年間分の賃料を一括して支払う必要があるからである。
第 7 は，インフラの提供では，一般的な工業団地への進出において必要なものを完備，工場建設時の施工上の問題を軽減できることである。例えば，域内のインフラ料金は，産業用の電気料金は 0.059 ～ 0.065 米ドル／ Kwh ／月（付加価値税 10％除く），産業用の水料金は 0.025～ 0.35 米ドル／ m3 ／月（付加価値税 10％除く），海外輸送費は最寄港のバンコク・クロント
イ港から横浜港へ 40 フィートコンテナ利用の場合 2,114 ～ 2,309 米ドル（陸上輸送費除く）で57

2015年3月ある。なお，ラオスは陸の国境に囲まれた海に面していない内陸国であるため，海外への大量輸出を行う場合には，必ずタイやベトナム等の近隣諸国の港湾を利用する必要がある。
3.4

VITA Park の産業クラスターに向けての課題

今後，VITA Park がラオスにおける産業クラスターに向けて，実現させるためにはいくつかの課題が存在する。
はじめの課題は，SEZ 立地上における制約が存在することである。ラオスは，外洋に面しない内陸国であるため，低コストで製品や部品，機材等の輸出入を行うためにはタイやベトナム等の外国港の利用が必要である。ラオスは東西経済回廊の中間点に位置しており，陸上路のネッ
トワークを利用した GSC による工業化を目指している。この場合，外国港までの陸上路の経費とともに，通関費用や輸出入税，複数の国を跨ぐ毎に発生する関税（二重関税）が発生する。
また，ラオスでは，国内に 10 ヵ所存在する SEZ 間の競争だけでなく，東西経済回廊と南北経済回廊の開通によって，隣国とのアクセスが比較的に向上しており，隣国国境沿い SEZ との間においても厳しい競争がある。つまり，ラオスの隣国には，同じ LDC であるカンボジアやミャンマーがあり，ラオスと同様の発展戦略である GSP や安価な労働力等を活用した外資導入による経済成長を展開，外国企業の誘致競争である FDI の受け入れ競争が激化している。
続いての課題は，労働力における供給条件の制約が存在することである。ラオスでは，企業経営において必要となる技術力や資本力とともに，人的資源である起業・創業に携わる
人材および経営能力に関する人材が不足している。ラオス証券取引所（LSX：Lao Securities
eXchange）設立によって，2013 年 12 月末で 3 社が上場を果たしたが，今後の経済成長に伴って数多くのベンチャー企業の起業・創業が期待される。企業経営の専門家はもちろんのこと，
ベンチャー・キヤピタリスト，ビジネス・コンサルタント，インキュベーション・マネージャー，
カタリスト，証券アナリスト等の起業・創業やビジネスサポートに携わる人材が乏しいことである。
また，実際の製造業の現場では，管理職やマネジャー，熟練労働者等の専門職が不足しているので，大手企業においてはタイ人トレーナーの活用も見られる。これらの人材（専門職）を養成するため，ビエンチャン市内および VITA Park 内には大学や短期大学，専門学校を設立して教育を行っている。例えば，ラオス国立大学には，日本の JICA の支援でラオス日本センターが設立されており，ラオスの市場経済化支援とともにビジネス人材の育成も行っている。しかし，これらの教育機関による本格的な教育は，教育開始後，約 10 年と実績が乏しいのが実態である。
ビエンチャンにおいて，車で約 20 分の郊外に位置する VITA Park では，1,000 人規模のワーカーが必要な大規模工場を設置した場合，人材確保の困難が予想され，周辺地域からワーカーを呼び込むために送迎を組み込む等の施策が不可欠である。その一方，零細企業や小企業の規模で進出するのであれば，人材確保についての問題は無いと言える。一方，今後，隣国ミャン
マーのようにラオス投資ブームが過熱し過ぎて，縫製業等の労働集約業の企業進出が増加した
場合，専門職だけでなく，一般ワーカーにおける人材不足への対応ができない可能性がある。

58

東アジアへの視点

4．おわりにラオスにおける SEZ の産業集積による国内の産業振興政策は始動したばかりであり，VITA
Park においても発展過程の途中である。現在の VITA Park の状況は，海外企業がラオス進出するうえでのインフラは整いつつあるが，進出企業は日系を含む 21 社で少ない状況である。
現況では，マイケル・ポーターが提示した産業クラスターの概念である「ある特定の分野に属し，相互に関連した，企業と機関からなる地理的に近接した集団」（竹内訳，1999，p.70）
ものとは言えない。また，VITA Park では域内のインフラが整いつつあり，ようやく企業が操業を開始したばかりで，企業や関連機関等の集積も行われていない。したがって，VITA Park
域内では，産業育成と地域振興，地域活性化を実現できている段階でもなない状況である。
したがって，現時点では VITA Park では産業集積が行われつつある段階であり，産業クラス
ターの状況に該当するとは言えない区域である。VITA Park では，入居した企業が生産活動を開始したばかりの段階であり，企業活動や技術革新等を支える大学や研究機関，金融機関等の関連する諸機関の集積もない現状である。また，ラオスは人口が少ないことから，専門職の人
材だけでなくワーカーについても，将来の企業進出増に伴う人材不足による採用難リスクおよび要求するスキルレベルを持った人材が確保できないリスクが想定される。
これらのことから，VITA Park については，安価なワーカーの提供を背景とした大企業誘致を中心とした産業クラスターを目指すのでは発展の可能性は低い。VITA Park では，隣国のタイやベトナムに設置された自動車産業や電気・電子機器産業等の量産・組立工場とリンクし，
特定産業における中小企業や零細企業に絞った産業クラスター形成を目指すことが現実的である。つまり，その量産・組立工場の裾野産業である部品・コンポーネント・資材工場等の機能を担うことで，国境を跨いだ投資・分業ネットワークに参加し，それをインドシナ地域全体として広域の産業クラスターに発展させることは可能である。
これは，国内の特定地域における産業クラスターの推進といったものではなく，東西経済回廊の中間点に位置し，SEZ 立地上の優位性を生かした発展戦略である。東西経済回廊を活用した
GSC を構築し，部品や資材等の製品の小規模生産に特化し，タイやベトナムへの補完機能を担うことで広域の産業クラスターの一部となることは可能である。また，ASEAN では，2015 年の経済共同体実現に向けた域内自由化の関税 0％が予定，南北経済回廊や南部経済回廊を利用の物
流円滑化の促進も予想され，広域の産業クラスターが実現しやすい環境は揃っている。
今後，VITA Park が広域の産業クラスターを構成するアクターとして発展していくためには，
いくつかの課題を解消するとともに，ビジネスモデルを支えるために他国とのアクセスを向上させるべく，鉄道と道路の流通網を充実させる必要がある。このように，VITA Park では，各地域と Win Win の関係を構築した産業クラスター戦略を展開することで，各地域の相乗効果が得られ，地域の生産性向上や地域活性化およびイノベーションが創出される可能性がある。

注（注1）グローバル・サプライチェーン（GSC）とは，原材料や部品の確保から製造，流通，販売，最終消費者に至る

59

2015年3月までの財と情報の流れに関するすべての活動であるサプライチェーンマネジメント（SCM：Supply Chain
Management）の仕組みを，1国内にとどまらずに世界にある拠点を結んで実施することである。アジアでは，近隣諸国との間でGSCのネットワーク組織を構築している。
（注2）チンタナカーン・マイ（Chintanakan Mai）はラボップ・マイ（Labop My：新制度）とも呼ばれ，友好国であるベトナムの制度改革であるドイ・モイ政策（Doi Moi policy：刷新）のラオス版のことである。1986年の第4回人民革命党の党大会で，新経済メカニズム（New Economic Mechanism）として承認された市場原理の導入，対外経済開放，規制緩和等の経済政策である。
（注3）筆者は，2012年11月25日（日）～12月1日（土）の川崎商工会議所「ラオス・カンボジア経済ミッション」，2013年2月17日（日）～2月24日（日）の国際機関日本アセアンセンター「ラオス投資環境視察ミッション」，2014年8月24日（日）～8月30日（土）の工業経営研究学会「タイ・ラオス海外企業視察」に参加，ラオスの政府関係機関および経済特別区や産業集積，各種企業等を訪問して現地調査を行った。
（注4）共通実効特恵関税（CEPT：Common Effective Preferential Tariff）の適用により，ASEAN域内の関税率はASEAN
原加盟国（シンガポール，タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン，ブルネイ）では，2010年1月1日に域内関税を撤廃した。残りのベトナム，ミャンマー，ラオス，カンボジアの後発加盟国でも，2015年までに域内関税を撤廃する予定である。
（注5）3つの投資地域における第1地域は，遠隔地でインフラの未整備な山岳，高原，平野地域への投資は最高位の優遇を受けた10％（4～10年間）である。第2地域は，遠隔地でインフラがある程度整備されている山岳，高原，
平野地域への投資は中位の優遇を受けた15％（2～8年間）である。第3地域は，投資に便利なインフラを完備している都市部，あるいは特別区への投資は低位の優遇を受けた20％（1～6年間）である。なお，個人所得税
は，外国人居住者については一律10％である。
（注6）ASEAN自由貿易地域（AFTA：ASEAN Free Trade Area）は，
1994年の第4回ASEAN首脳会議で合意された域内
自由貿易圏構想である。この構想は，農産品等を除く主要貿易品目の域内関税を0～5％に引き下げること等を内容としている。
（注7）コンセッション方式（Concession Scheme）とは，高速道路，空港，上下水道等の料金徴収を伴う公共施設について，施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま運営を特別目的会社として設立される民間事業者（SPC：Special Purpose Company）が行うスキームである。SPCは，公共施設利用者からの利用料金を直接受け取って，運営に係る費用を回収する独立採算型で事業を行う。ラオスでは，民間事業者が開発や事業を目的に，ラオスの財産権を使用する権限に関して，法律や規則に則り正規な契約で定められた条件のもとで，政府が与える承認を意味する。
（注8）第1タイ－ラオス友好橋はタイ・ノーンカーイとラオス・タナレン間を結び，3,000万米ドルの費用でオース
トラリア企業が建設，1994年4月8日開通した。なお，第2タイ－ラオス友好橋はタイ・ムクダハンとラオス・
サバナケット間を結び，2006年12月20日開通した。第3タイ－ラオス友好橋はタイ・ナコンパノムとラオス・カムアン間を結び，2011年11月11日開通した。第4タイ－ラオス友好橋はタイ・チエンラーイとラオス・ボー
ケーオ間を結び，2013年12月11日開通した。

参考文献
税所哲郎（2013a）「ラオスにおける産業クラスターの可能性－ VITA Park
（特別経済区）を事例として－」『情報経営・
第 66 回全国大会予稿集【春号】』（日本情報経営学会），pp.183 ～ 186
税所哲郎（2013b）「ベトナムにおける物流システムの実態と課題に関する一考察」『戦略研究』第 12 号，（戦略研究学会），pp.101 ～ 122
税所哲郎（2014）『中国とベトナムのイノベーション・システム－産業クラスターによるイノベーション創出戦
略－【第 2 版】』白桃書房
JETRO（Japan External Trade Organization）（2014）『 ラ オ ス 概 況 』JETRO<http://www.jetro.go.jp/world/asia/la/data/
overview201401.pdf>（2015 年 1 月 10 日確認）
Porter, M. E. (1998), On Competition, Harvard Business School Press.（竹内弘高訳『競争戦略論Ⅱ』ダイヤモンド社，1999 年）S-NCSEZ (The Secretariat to National Committee for Special Economic Zone) (2012), Investment Opportunities In the Lao PDR:
Investment Calling List Guide for SEZ in the Lao PDR, CAEXPO, S-NCSEZ.<http://www.rentsbuy.com/download/Investment_
economic-zone-laos.pdf>（2015 年 1 月 10 日確認）
TCF (Tokyo Consulting Firm) (2013)『ラオスの税務』TCF.<http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/laos/information_3.html>（2015
年 1 月 10 日確認）60