2023（令和 5）年 3 月

２０２２（令和４）年度
大東文化大学点検・評価報告書（２０２３年度認証評価申請用）

大東文化大学目次

序 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第３章

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第４章

教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第５章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第６章

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第７章

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

第８章

教育研究等環境86

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128

終 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

134

第１０章 第１節

大学運営

第１０章 第２節

財務

序
序

章

章

１．前回の大学評価（認証評価）結果の指摘事項への対応
本学は、2016 年度大学評価（認証評価）結果の指摘事項（改善勧告 1、努力課題 4）について、全学で実施している自己点検・評価活動の中で改善計画を策定し、2019 年度に大学基準協会へ「改善報告書」を提出している。以下にその概要を述べる。
(1) 研究科の教員数の不足について
研究科 1 専攻（博士課程後期課程）の研究指導教員数の未充足は、2017 年度開講の授業より教員を 1 名追加し未充足の状態を解消し、教員数は引き続き基準数を満たしている。
(2) 研究科の教育課程・教育内容に関する不備について研究科 1 専攻（博士課程後期課程）において、講義科目（コースワーク）の配置がなかった
ため、2018 年度より講義科目を開講し、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせ
た教育課程とし、当該専攻にふさわしい教育内容の提供ができるようにした。
(3) 研究科としての FD が実施されていないことについて
3 研究科において、研究科としての組織的な研修・研究等が行われていないとの指摘があったため、各研究科の FD 委員会において研究科に特化した FD 研修会を毎年度実施することとし、現在も継続している。
(4) 収容定員に対する在籍学生数比率の未充足について
収容定員に対する在籍学生数比率に関して、1 学部 1 学科、4 研究科が未充足のため改善を要するとされた。定員割れの恒常化を防ぐための改善策として、学長から該当学科に対して定員の削減が要請され、教授会での審議を経て、2017 年度より入学定員の減員を行った。更に、高校訪問の充実や本学と協定校の 2 つのディグリーの取得を可能とするダブルディグリープロ
グラムの構築などを行い、当該学科の未充足は一旦改善された。しかし 2022 年度には他の 2学科において、5 年間平均が定員の 0.9 を下回る結果となり、学科の定員割れは課題として残っている。研究科については、大学院改革推進チームから、2017 年 3 月に大学院定員削減の提案がなされ、各研究科で 2019 年度入学者より入学定員の減員を行った（修士、博士前期 9専攻、博士後期 8 専攻）が、現在未解決のまま課題として残っている。大きな課題であるが大学全体として改善に向け取り組みを進めている。

２．外部評価委員会からの指摘への対応と内部質保証の取り組み
自己点検・評価結果から明らかとなった大学全体として進めるべき改善事項等は、内部質保証委員会から学長へ提言し改善につなげている。本学では点検・評価の客観性を担保するため、毎年度外部評価を実施している。これまでの外部評価委員会からの指摘としては大きく分けて三点あり、一つは内部質保証体制についてである。それを受けて 2021 年度に内部質保証の方
針と規程を改正し、新たな体制を整えた。二点目は、「学習成果の可視化」である。この点は2019 年度から 2022 年度にかけて、内部質保証委員会・全学教務委員会 が中心となり重点的に整備した。三点目は、教員の業績評価に関することである。これに対し、2021 年度から、一般研究費支給の要件として研究活動の報告（「研究活動等報告シート」の提出）を義務付けてい
る。

-1-

序

章

教育活動の改善・向上のための課題として、GPA の活用や、履修登録上限を超過した学生への対応、学生の学習支援という観点からシラバス改編などにも取り組んできた。さらに FD 活動の強化、諸資格課程に関する支援を統一して行う教職課程センターの設置 、研究活動の支援
強化のための研究推進室の設置なども行った。
本学は、創立 100 周年となる 2023 年から、10 年後の将来を見据えた中・長期計画「DAITOVISION 2033」を策定し、それを財政面から支える「学校法人大東文化学園中長期財政計画」
も新たに策定した。これらを効率的に運営するための予算編成の仕組みについても検討を進める。

以上、本学が自己点検・評価活動を通して全学的に課題を抽出し、どのように改善・向上に繋げてきたかについて、とりまとめたのが本報告書である。詳細は、本報告書から読み取っていただければ、幸いである。
大東文化大学学長
内藤

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二郎

第1章
第1章

理念・目的

理念・目的

１．現状説明1-1 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の 視点１ ：学部 にお いては 、学部 、学 科又は 課程 ごとに 、 研究科 におい ては、 研究 科又は 専攻ご とに 設定する人材育成そ の他の教 育研究上の 目的の設 定とその 内容
評価の視点２ ：大学の 理念・目的 と学部・ 研究科の 目的の連 関 性

大東文化大学は、1923（大正 12）年、当時の帝国議会で採択された「漢学振興ニ関スル建議案」に基づき、国費をもって設立された大東文化学院（旧制専門学校）を前身としている。1953
年に校名を現在の「大東文化大学」に改称し、以後、学部・学科の改組増設、研究科・専攻の設置を重ね、2022 年現在、9 学部 21 学科（1 学部 1 学科は学生募集停止）、7 研究科 14 専攻を擁する総合大学として発展した。また、法人組織としては、大東文化大学のほか、大東文化
大学第一高等学校、大東文化大学附属青桐幼稚園を併設している (資料 1-1）。
「漢学の振興」という大東文化学院設置の目的は、1985 年に大東文化学園長期教育研究計画策定委員会において建学の精神として「漢学（特に儒教）を中心として東洋の文化を教授・研究することを通じて、その振興を図ると共に、儒教に基づく道義の確立を期し、更に東洋の文化を基盤として西洋の文化を摂取吸収し、東西文化を融合して新しい文化の創造を目ざす」（『大東文化大学の建学の精神』学園長期教育研究計画策定委員会第一小委員会報告書）と成文化した。また、教育の理念には、「大東文化大学は、建学の精神に基づき、東洋の文化を中心として広く全世界の文化に関する諸学を研究・教授し、その振興を図ると共に、東洋固有の文化を尊重し、その伝統的な美徳を身につけて豊かな人格の形成に努め、併せて国際的な視野を持ち、世界の文化の進展と人類の幸福の実現に寄与 できる有為な人材を育成することを目ざす」（同報告書）ことを掲げた。
その後も建学の精神と教育の理念は、社会の進展と時代の変化の中で検証を行った。大東文化学園の『中期経営計画「CROSSING」（2009-2023）』（2008 年 9 月理事会承認）では、21 世紀に入って加速するグローバリゼーションの現実と課題に対応するため、建学の精神の中で謳われた「東西文化の融合」を「多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」と読み替えた (資料 1-2 p.5）。

また、2014 年 2 月に策定した大学の中長期計画「DAITO VISION 2023」策定時には、大東文化大学改革推進会議における検証を経て、「アジアから世界へ―多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」を大学の理念として掲げた (資料 1-3）。これは、漢学（特に儒教）の振興として東洋の文化の研究・教育から出発した本学の歴史においては、アジアに軸足を置いた研究と教育に最も蓄積があること、さらに現在は、欧米を含む世界を見据え、国際的な視野に立った研究と教育を特色としていることから設定したものである。
大東文化大学学則（以下、「学則」という）第 1 条においては、学士課程の目的を、「建学の精神に基づき、学問の理論と応用を教授・研究して真理と正義を愛する自主的精神に充ちた良識ある人材を育成し、文化の発展と人類の福祉に貢献すること」と定めている。大学院は、大東文化大学大学院学則（以下、「大学院学則」という）第 1 条において、「高度にして専門的な

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第1章

理念・目的

学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥を究めて、文化の創造・発展と人類の福祉に寄与することを目的とする」と定めている (資料 1-4 学則第１条、資料 1-5 大学院学則第 1 条）。
各学部・学科および各研究科・専攻は、大学の理念である「アジアから世界へ―多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」および、大学学則第 1 条、大学院学則第 1 条に定める目的を踏まえ、それぞれ教育研究上の目的を学則に定めている (資料 1-4 学則第 2 条の 2 第 1 号～第 9号、資料 1-5 大学院学則第 3 条の 2 第 1 項第 1 号～第 7 号、第 2 項第 1 号～第 6 号) 。

文学部の教育研究上の目的は、「人文諸科学に関する学識を修めることを通し、広い識見と深い洞察力をもち、人間の生き方やあり方を考究し、多様な現代社会並びに国際社会の諸問題に対応できる人材を養成すること」としている。また、文学部書道学科の教育研究上の目的は、「書道学に関する学識を修め、書表現および書学に秀でた人材の養成を目的とする。」であり、
例えば「日本文化実地演習」「漢字文化実地演習」において、学科の目的である書道学の学識教授と大学の理念である「アジアから世界へ」を具現化しているといえる。同じく文学部歴史文
化学科は「歴史・文化に関する学識を修め、世界の中の日本を自覚し、多様な現代社会に対応できる能力を有する人材の養成」を目的としており、このことは、例えば「東西文化特別演習」
や「比較文明論」などの科目の設置と、日本、世界の各地域に関する研究業績を持つ教員の採用に反映されている。
また、アジア地域研究科博士課程後期課程の教育研究上の目的は、「アジア地域研究に関して幅広く深い学識を修め、国際的に認知・評価される高度な専門性と実践力、及び高度な研究能力・職業能力を有し、アジア地域研究の専門家としてグローバルに活躍できる人材の育成」としている。この教育研究上の目的は、特にアジアに軸足を置き、国際的な視野の醸成や社会の発展への貢献ができる人材の育成を目指している点で大学の理念・目的と連関している。また、「アジア地域研究」を主要な研究分野として推進している。

以上のことから、建学の精神に基づく教育の理念「アジアから世界へ―多文化共生を目指す
新しい価値の不断の創造」は、本学の個性と特徴を示している。各学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的は、大学の理念・目的と連関しており、適切に設定しているといえる。

1-2 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の 視点１ ：学部 にお いては 、学部 、学 科又は 課程 ごとに 、 研究科 におい ては、 研究 科又は 専攻ご とに 設定する人材育成そ の他の教 育研究上の 目的の適 切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会 に対する刊 行物、ウェ ブサ イト等による 大学の理 念・目的、学 部・研究科 の目的等の周知及 び公表

大学、大学院の目的は、学則第 1 条、大学院学則第 1 条に定めている (資料 1-4 学則第 1 条、
資料 1-5 大学院学則第 2 条）。また、各学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的 を学則第 2条の 2、大学院学則第 3 条の 2 にそれぞれ定め、大学ホームページに掲載している (資料 1-4 学
則第 2 条の 2、資料 1-5 大学院学則第 3 条の 2、資料 1-8【ウェブ】、資料 1-8-1～1-8-8【ウェブ】、資料 1-9-1～1-9-7【ウェブ】)。在学生への周知として『DB Handbook（電子化された学生手帳で、

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第1章

理念・目的

大学ホームページや学生利用アプリに公開）』に大東文化大学の建学の精神、教育の目的、3 つの方針を掲載し、受験生向けには『大学案内 CROSSING2023』に建学の精神、教育の理念を掲載し、『大学院案内 2023』に各専攻の教育研究上の目的をそれぞれ掲載している (資料 1-10
p.2～p.6、資料 1-11 p.144、資料 1-12) 。新任教員に対しては、『大東文化大学教育職員ハンドブッ

ク《専任・特任・助教用》《非常勤講師用》』に理念・目的を掲載し、着任時の説明会で周知を図っている (資料 1-13 p.3～p.11、資料 1-14 p.3～p.11）。
その他、学生に理念・目的を周知するため自校史教育として、主に学部 1、2 年生が履修する全学共通科目（「自己・人間をみつめる（現代の大学 A・B）」）において、本学を中心とした大学の歴史に関する授業を行っている。本科目は、大学として学生に必修ではないが履修を推奨する科目（「Daito BASIS 科目」）としても設定しており、200 名前後の学生が履修している(資料 1-15) 。また、100 周年事業のカウントダウン企画として、「大東文化大学の 100 年史キャ

ンパスの変遷と大東の発展」を 2021 年 9 月に特別講座として開催し、2022 年度には「大東文化大学の 100 年史（大東文化の学生と校風、100 年の歩み－大東生クロニクル－）」を開催した (資料 1-16、資料 1-17)。本講座は 2023 年の 100 周年までのシリーズ講座として、今後も開催する。
建学の精神、教育の理念の学生の認知度については、毎年、学生調査を行い、確認している。
2021 年度に実施した「学生認識／行動調査 2021」においては、「本学の建学の精神、教育理念を知っていますか」との設問に対し、学部生の回答は、「知っているが内容は理解していない（60.8％）」「知っていて理解している（15.2%）」であった。大学院生の修了時アンケートでは、「知っているが内容は理解していない（46.4％）」「知っていて理解している（39.3％）」となった (資料 1-18、資料 1-19）。

以上により、大学の理念・目的は適切に明示、公表されていると いえるが、さらなる学生への周知方法の検討と認知度向上が課題である。

1-3 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１ ：将来を 見据えた中 ・長期の 計画その 他の諸施 策 の設定
・認証評 価の結果等 を踏まえ た中・長 期の計画 等 の策定

学園の中長期計画である『中期経営計画「CROSSING」（2009-2023）』は、 2007 年に理事会の下に設置した中期経営計画・推進委員会において策定し、2008 年 9 月開催の理事会で承認された (資料 1-2、資料 1-20) 。また、『中期経営計画「CROSSING」（2009-2023）』の下、大学における将来基本計画として「DAITO VISION 2023」（大東文化大学改革推進会議策定）がまとめられ、2014 年 2 月に大学評議会で承認された（同月理事会報告）（資料 1-21、資料 1-22）。
「DAITO VISION 2023」では、創立 100 周年である 2023 年に向けた 6 つのヴィジョンとして、①主体的な学びにより、大東学士力を育てる「教育の大東」を実現する、 ②自主・参加・共同による学生生活を支援する、③｢開かれた知の共同体」をつくり、大東文化らしい高度な研究を創造する、④国際的な学術・教育のネットワークの拠点となり、世界に向けて発信する、

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第1章

理念・目的

⑤ ｢学術の中心｣として地域と連携・共同し、社会の発展に貢献する、⑥人権と自由を尊重し、公正な大学運営を行い、社会に信頼される組織となる、と明示している。ヴィジョンを実現するための具体的施策を策定し、長期的な課題として組織の再編等についても提言し ている (資料 1-3) 。

しかし、計画を実施する担当部局が明確にされておらず、大学全体として毎年度の計画実施の検証と検証結果の次年度計画への反映など、運用面で問題があった。
「DAITO VISION 2023」からさらに 10 年先（2023-2033）を見据えた大学の新たな中長期計画を策定すべく 、2019 年
度に、学長室、「DAITO VISION 2023＋10WG」において検討を行い、上記 6 つのヴィジョンに続く新たなミッション「文化で社会をつなぐ大学」に基づく重点領域「5 つのドメイン（教育、研究、社会貢献、国際化、運営）とガバナンス」を決定した (資料 1-23) 。その後、理事会の下に「次期中長期計画策定委員会」を設置し、高校、幼稚園を含めた学園としての新中長期計画策定の検討を行った。
新中長期計画では学修ポートフォリオの活用推進、カリキュラムのスリム化 、研究ネットワークの構築等「DAITO VISION 2023」から引き継いだ課題と、新たに取り組むべき課題を決定し、計 28 の基本目標と 76 の具体的施策および担当部局を設定した。
新中長期計画「DAITO VISION 2033」は、教員に対しては各教授会、事務職員に対しては
事務マネジメント会議を通じて数度にわたる意見聴取を行うことで課題を共有したうえで、
2022 年 2 月の評議員会、理事会において審議決定した (資料 1-24、資料 1-25、資料 1-26）。
「DAITO VISION 2033」においては、第 2 期認証評価（2016 年度受審）の努力課題として指摘されていた大学院の収容定員に対する在籍学生数比率が低いことについて、「 110 周年に向けての課題」に大学院の改革を掲げ、重点領域「教育・基本目標５」の具体的施策として「入学者選抜・受け入れ体制の充実」「学生募集力の強化と受け入れ層の多様化」を設定している(資料 1-24 p.11、p.22）。

中長期計画「DAITO VISION 2033」の各施策は、優先順位を付けて2023年度から単年度ごとの学園基本方針、大学行動計画、法人行動計画に反映させる。学部・研究科などの部局はそれぞれ複数年単位の事業計画を策定し、総合企画室で取りまとめた のち、事業計画の経過報告
を毎年度内部質保証委員会において確認し、学長（執行部）へ報告する。中長期計画全体の進捗状況は大学執行部（学長室）が検証することで PDCAサイクルを確実に回す予定である。
財政計画については、2014 年常務会の下に設置した中長期財政計画策定プロジェクトにおいて検討を行い、その結果は「中長期財政計画策定プロジェクト報告書」としてまとめられ た。
本学財政の現状分析と将来予測および財政健全化に向けた施策 を理事会に提言し、承認されている。（2015 年 9 月理事会承認） (資料 1-27、資料 1-28）。今回新たな中長期計画「DAITOVISION 2033」に掲げる目標を実現し、今後の学園の財政基盤を築く「中長期財政計画策定プ
ロジェクト報告書」の後継計画を策定するために、2022 年 2 月に常務会の下に「次期中長期財政計画策定委員会」を設置し、検討を行った。本計画は 2014 年度に作成の「中長期財政計
画策定プロジェクト報告書」の総括を行うとともに、「DAITO VISION 2033」の財政に関わる施策と目標値を 2022 年度に設定した (資料 1-29、資料 1-30）。
なお、外部評価委員会からの改善提言とされた「将来計画にからめた学園（大学）の有り様の検証における外部の声（ステークホルダーなど）の反映」については、今後、多角的な意見

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第1章

理念・目的

交換の方法について検討していく。

以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的 などを実現していくため、大学としての将来を見据えた中・長期の計画や諸施策を設定して おり、適切に運用されていると判断する。

２．長所・特色「アジアから世界へ―多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」の理念 を実現させるための研究事業は、2018 年度、文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、「漢学・書道の学際的研究拠点形成による『東洋人の“道”』研究教育の推進」という事業内容で展開している (資料 1-6）。建学以来、「漢学・書道の大東」として培ってきた東洋人の知的資源（漢籍・書跡）を基盤とするデジタル・アーカイブスを整備・構築してイノベーション研究を行っている。東洋の “道”と“書”の思想と芸術の立場から提言を試み、国内外に向けて発信することにより「東洋人の“道”を育てる大学」というブランド確立を目指している。
各学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的は大学の理念・目的 を 踏まえて設定しており、それぞれが大学の理念・目的と連関した教育研究活動を展開している。
例えば、アジア地域研究科では国内外の研究者との交流を深め、国際的水準を満たす学術成果の達成とともに広く一般に向けて研究成果の発信に努めている。 2020 年度は、インドのキ
リスト大学(本学協定校)主催の国際会議に研究科院生が協力した。インド、アメリカ、ドイツなどを拠点とする複数の大学が参加してネットワークを形成しており、日本からの参加は本学
アジア地域研究科が最初である。院生は会議に出席する他、ドリームバンドに参加して世界の若者と音楽交流を行った。2021 年度は、東京外国語大学南アジア研究センターとの共催で、(国際シンポジウム「アジアのマイノリティをめぐる諸問題 ―多文化共生への道―」)をインドから研究者を招聘して開催、部落問題に関する報告インドの不可触民とジェンダー問題に関する報告、アジアの移民労働に関する報告を行い、2022 年度は、東京外国語大学南アジア研究セ
ンターとの共催で、オンライン公開セミナー「在日南アジア系住民との共生を考える」を開催、「東京在住ニューカマーインド人のコミュニティ形成 ―「共棲」の視点から考える親密圏の活動―」と「多文化日本におけるムスリムとしてのアイデンティティ形成―パキスタンと日本の国際結婚の親をもつ若者たちの事例から―」の二つの講演を行った。いずれの活動も、「アジア」と「多文化共生」をキーワードに展開するものとして大学の理念・目的を体現している。
また、これらの活動に院生が関わることで、活きた国際交流の場として成果を上げている (資料
1-7、資料 1-31【ウェブ】）。

３．問題点
建学の精神、大学の理念などの認知度については、毎年度、学生支援センターが行う学生調査によって検証している。2021 年度の調査では、回答した学部学生の約 76%が「建学の精神・大学の理念などの存在は知っている」と答えているが、その中で内容まで理解していると答えたのは約 15%にとどまっている。今後、授業、学内広報などを通じて学生への周知度を上げていく必要がある。大学の理念・目的について、学長・学長室で周知方法の検討を行い、3 年後

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第1章

理念・目的

には目標として 40%となるよう学生（特に学部生）の理解度、認知度の向上を図る。

４．全体のまとめ
本学の建学の精神、教育の理念は 1985 年に成文化され、2014 年に「アジアから世界へ―多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」という大学の理念に包摂された。学部・研究科の教育研究上の目的は、大学の理念・目的を踏まえて設定しており、目的を反映させた教育研究活動を実施している。
大学や学部・研究科の理念・目的は、学則などに明記され、各種資料・大学ホームページなどを通じて学内外に周知されている。また、自校史教育 として、本学の歴史に関する授業を全学共通科目に配置しており 、2019 年度より学生に履修を推奨している「Daito BASIS 科目」にも含まれている。今後の課題としては、理念・目的の学生への周知度を上げていくことが挙げられる。
創立 100 周年である 2023 年に向け大東文化大学将来基本計画「DAITO VISION 2023」にヴィジョンとその実現のための施策を提示しており、それらは年度ごとの大学および各部局の行動計画・事業計画に盛り込まれている。10 年後の 2033 年度を見据えた新たな中長期計画「DAITO VISION 2033」を定め、2022 年 2 月の学園評議員会・理事会での承認を得た。なお、「DAITO VISION 2033」実現に向け財政基盤を築くための次期中長期財政計画「学校法人
大東文化学園中長期財政計画」も、2023 年 2 月の学園評議員会・理事会で承認を得ており、2023 年度より新たな目標に向けて始動する。

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第２章

内部質保証

第２章．内部質保証
１．現状説明2-1 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１ ：下記の 要件を備え た内部質 保証のた めの全学 的 な方針及び手 続の設定 とその明示
・内部 質保証に関 する大学 の基本的 な考え方
・内部 質保証の推 進に責任 を負う全 学的な組 織 （全学内部質 保証推進 組織）の権 限と役割 、当該
組織 と内部質保 証に関わ る学部・ 研究科そ の 他の組織との 役割分担
・教育 の企画・設 計、運用 、検証及 び改善・ 向 上の指針（ PDCA サイクルの 運用プロ セスなど ）＜内部質保証に関する大学の基本的な考え方＞
本学は教育研究における質保証とその向上に資する活動を継続して推進するために「内部質保証に関する方針」を定めている (資料 2-1【ウェブ】）。方針に沿って内部質保証システムを機能させ、取り組みを円滑に進めるために大東文化大学内部質保証規程（以下、「内部質保証規程」という）を制定し、内部質保証の客観性を担保する第三者評価を実施するため大東文化大学外部評価委員会規程を制定している (資料 2-2、資料 2-3）。
本学の内部質保証の考え方は、3 つの方針に基づく教育研究活動の水準を維持し、恒常的質保証を目指すことであり、改善・向上に向けた取り組みを公表し教育研究における活動を継続して推進することを目的としている。また、すべての教職員はそれぞれ自律的に改善を行い質の向上に努めることとしている。この質保証の土台となるのが、自己点検・評価活動である。
内部質保証規程では、大学業務に関わるすべての組織と教職員、事務職員が毎年度自己点検・評価活動を実施すると定めている。自己点検・評価の目的は、学則第 1 条第 2 項に「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価を受けるものとする」と定めている。大学院学則においても同様に定めている (資料 14 学則第 1 条第 2 項、資料 1-5 大学院学則 1 条第 2 項）。

本学は、教育研究活動とその活動を維持向上するための施設・設備等の環境、教員と教員組
織、学生募集、学生支援、社会貢献、大学運営といった大学のすべての取り組みに関して社会への説明責任があると考え、内部質保証の方針、規程に沿って全学内部質保証推進組織体制を整備している。

＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる
学部・研究科その他の組織との役割分担＞＜PDCA サイクルの運用プロセス＞
本学の内部質保証の推進に責任を負う組織は、内部質保証規程および内部質保証の方針にも明記しているように大東文化大学内部質保証委員会（以下、「内部質保証委員会」という）である。同委員会は大学全体の教育研究活動について、PDCA サイクルを機能させるため自己点検・評価実施要綱を作成し、質向上に向けた取り組みと結果の検証、現状分析、改善計画策定といった一連の質保証サイクルのマネジメントを行い、大学全体の内部質保証の中心的役割を担っている (資料 2-4、資料 2-5）。内部質保証に関する方針に示す「学部・研究科、その他の部局組織」の質保証として、部局別自己点検・評価委員会を各組織に設置している。学部・研究科、

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第２章

内部質保証

その他の部局組織は、自己点検・評価を実施しその結果を内部質保証委員会へ報告する義務がある。なお、全学教務委員会、全学人事委員会、学長・学長室も「その他の部局組織」として
部局別自己点検・評価委員会に位置付けておりそれぞれ点検・評価を行っている（資料 2-6、資料 2-7）。内部質保証規程では、第 8 条第 1 項～第 6 項に内部質保証委員会の責務および役割を定めており、同委員会は、各部局の行う自己点検・評価結果への助言や改善の指示を行う こと、
第三者評価、認証評価における課題や指摘事項に対応し 必要な措置を講じること、その対応措置について学長へ報告、提言を行うこと、などの役割を担っている。同規程第 8 条第 3 項にある部局等への「改善の指示」は、各部局が作成する点検・評価シート（A 票）に設けた「内部質保証委員会の点検・評価」欄に部局等へ改善、問題点への「所見」として伝えて 、必要な軌
道修正を促している (資料 2-8）。
また、内部質保証委員会の下に設置する大学自己点検・評価委員会が、部局が作成する点検・評価シート（A 票）の点検・評価結果をとりまとめて「大東文化大学自己点検・評価報告書」を編集している。
なお、同規程第 15 条の「改善措置」については学長が大学の行動計画として明確に示 すと定められている。大学全体の改善に関する事項は学則に則って大学評議会、大学院評議会へ諮り実施しており、規則に基づいた意思決定プロセスを適切に実施している (資料 1-4 学則第 11 条の 25 第 1 項～第 4 項、資料 1-5 大学院学則第 26 条の 5 第 1 項～第 2 項）。

内部質保証委員会は、全部局の自己点検・評価、改善計画、改善の進捗状況を全学的観点から検証し、大学横断的に全体の質保証を統括しており、組織、機関ごとの役割分担は明確である。
なお、2022 年度から教職課程センターでは、大学全体で毎年実施している自己点検・評価に加えて、4 年に 1 回、独自の自己点検・評価を行い、報告書を作成している (資料 2-51）。報告
書は教職課程センター管理委員会の承認後、内部質保証委員会へ提出し、この中で指摘された課題等に関しても内部質保証委員会で検証している (資料 2-5-7）。この教職課程センターの自己点検・評価報告書は、教職課程の全学的決定機関である全学教職課程委員会で承認 した後、学長の承認を受け、全学私立大学教職課程協会へ提出した。
また、PDCA サイクルの運用プロセスの検証としては、内部質保証委員会が質保証システム
自体の点検・評価も実施することでその有効性を担保している (資料 2-8(基準 2 内部質保証委員会)）。

以上により、内部質保証に関する方針は、大学の内部質保証に対する考えを明確にしており、内部質保証規程は、教育研究活動における質保証を推進するための運用体制、手続き等を明示しているといえる。方針は大学ホームページで公表しており、毎年度自己点検・評価を実施する際の実施要綱の内容にも盛り込み部局へ説明することで共有 している (資料 2-4）。内部質保証の方針と規程に沿って、各組織が活動することにより PDCA サイクルを円滑に回すことにつながっているといえる。

2-2 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１ ：全学内 部質保証推 進組織・ 学内体制 の整備- 10 -

第２章

内部質保証

評価の視点２ ：全学内 部質保証推 進組織の メンバー 構成＜全学内部質保証推進組織・学内体制の整備＞
内部質保証規程に明記している委員会は、以下のとおりである (資料 2-2）。
＊内部質保証委員会
本学の内部質保証推進組織である内部質保証委員会の構成員は、(1) 内部質保証担当副学長(2) 大学自己点検評価委員会委員長(3) 大学自己点検評価委員会副委員長(4) 総務部長(5) 総合企画室長(6) 学長の推薦する者としている。第 6 号委員（学長の推薦する者）は、学部長や内部質保証に関連した委員会の経験者など、各学部から委員を選出している。内部質保証に関する中心的役割を担う委員会である。
＊大学自己点検・評価委員会
内部質保証委員会の下に置かれている大学自己点検・評価委員会 の構成員は、(1) 副学長(2) 学務局長(3) 事務局長(4) 学長の推薦する者としている。大学自己点検・評価委員会は、大学基準ごとに委員会の下に部会を設置し点検・評価報告書を作成するため、第 4 号委員（学長の推薦する者）は、例年当該大学基準に関連のある部局の教職員を選出している。
＊部局別自己点検・評価委員会（以下、「部局別委員会」という）部局別委員会は、学部、研究科、各センター、研究所、各事務組織に設置している。その他、全学教務委員会、全学人事委員会、学長・学長室などにも部局別委員会を設置し、各組織の部局長が委員長となって内部質保証委員会の作成する実施要綱に 基づきそれぞれ自己点検・評価を実施しており、その結果を内部質保証委員会へ報告している。当該組織の問題点に対してそれぞれ計画を立案し課題に取り組んでいる。
＊外部評価委員会
第三者評価機関である外部評価委員会の構成員は、(1) 大学等の教育機関の教職員又は学識経験者(2) 経済界の有識者(3) 大学のキャンパスが所在する地域の有識者(4) 本学を卒業した者又は本学大学院を修了した者(5) 大学に関し広くかつ高い見識を有する者とし、学外の有識者や本学をはじめとする大学関係者に委嘱する (資料2-3、資料2-9) 。規程に基づき幅広い分野の専門家から構成され、他大学の教員などの大学関係者、前東松山市教育委員- 11 -

第２章

内部質保証

会委員長などキャンパス所在地の有識者、公認会計士などの経済界や青少年自立支援センター
職員などの有識者計７名が担当している。

以上のとおり、内部質保証委員会を中心とした全学内部質保証推進組織の権限・役割は明確になっている。本学の内部質保証システムは改善・向上への取り組みを円滑に進めるため妥当であるといえる。

2-3 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の 視点１ ：学位 授与 方針、 教育課 程の 編成・ 実施 方針及 び 学生の 受け入 れ方針 の策 定のた めの全 学と しての基本的な考え 方の設定
評価の視点２ ：方針及 び手続に従 った内部 質保証活 動の実施
評価の視点３：全学内部 質保証推 進組織に よる学部・研究科そ の他の組織に おける教 育の PDCA サイクルを機 能させる取り組 み
評価の視点４ ：学部・ 研究科その 他の組織 における 点検・評 価 の定期的な実 施
評価の視点５ ：学部・ 研究科その 他の組織 における 点検・評 価 結果に基づく 改善・向 上の計画的 な実施
評価の視点６ ：行政機 関、認証評 価機関等 からの指 摘事項（ 設 置計画履行状 況等調査 等）に対す る適切な 対応
評価の視点７ ：点検・ 評価におけ る客観性 、妥当性 の確保＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
大学、学部・学科、研究科・専攻の 3 つの方針については、2012 年に策定した後、数度にわたり見直しを行い、2021 年度に改定した。3 つの方針の見直しにあたっては、学校法人大東文化学園内部質保証推進委員会（以前の全学的内部質保証推進組織）の下にあった企画調整委員会（当時）に学修成果の可視化検討グループを設置し、ガイドライン（作成マニュアル）を作成した (資料 2-10-1、資料 2-10-2）。
本学の 3 つの方針については、大学の理念・目的および各学位プログラムの教育目標を実現するための方針であること、3 つの方針が互いに連関していることを全学的な考え方として策定している。この考えのもと、大学全体の方針、学部全体、研究科全体の方針を策定し、それらの内容と連関する方針を学位プログラムごとに定めている。さらに、ガイドラインでは、「学
修成果の可視化」を進めていくにあたり、 3 つの方針を起点とした教育活動の改善を推進していくとしている。
また、学部学科横断科目として配置する全学共通科目や教育職員免許科目および資格科目、留学生科目などについても、大学全体の学位授与方針に結びつく到達目標（AG：Achievement
Goals）を設定することとした。
新たに策定した方針は、大学評議会、大学院評議会の議を経て、学長が決定した (資料 2-11、
資料 2-12）。

＜学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み＞＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施 ＞＜学部・研究科その他の組織におけ- 12 -

第２章

内部質保証

る点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施 ＞
本学では、部局レベルと全学レベルの二段階により実施する自己点検・評価活動を毎年度実施している。
部局レベルとして学部・研究科その他の組織が行う自己点検・評価は、点検・評価シート（ A票）で現状、長所、問題点などを抽出し、目標シート（ B 票）で改善のための計画を策定して提出している (資料 2-6、資料 2-13、資料 2-8、資料 2-14）。点検・評価シート（A 票）には部局等へフィードバックするための内部質保証委員会からの所見欄を設けてある。
全学レベルの自己点検・評価では、部局レベルの点検・評価結果を基に大学自己点検・評価委員会が全学的観点から大学全体の現状、長所・特色、問題点を明確にするため報告書を作成している。報告書は、教授会等からの意見を反映した後「大東文化大学点検・評価報告書」として大学評議会の議を経て、理事会へ報告し、ホームページに公表している (資料 2-15【 ウェブ】）。
内部質保証委員会は、この報告書と、別途実施する外部評価の結果も踏まえ、「内部質保証委員会からの改善提言」をまとめ大学執行部会議へ提出し学長へ報告している (資料 2-16）。また、同時期に部局等へは、前述の所見欄に改善点や評価を記述し軌道修正を促している (資料 2-17）。
各部局は年度末に前述の目標シート（B 票）で計画の経過を報告している (資料 2-18）。このよ
うに自己点検・評価活動が有機的に結びついており、内部質保証委員会が活動の全般を統括している。学長は必要に応じて改善のための措置を講じている (資料 2-19）。
毎年実施する学部・研究科その他の組織における 自己点検・評価は、内部質保証委員会が統括している。しかし、各部署の事業計画作成について内部質保証委員会は関与していな かった。
そのため、点検・評価結果を直接的に事業計画に結びつけることを目的に、2022 年度に各部局の事業計画を立案する書式に目標シート（B 票）を統合する形式に変更した。これまで自己点
検・評価結果として抽出された課題の改善計画（目標シート（B 票））と行動計画および事業計
画が別々のレールを走っていたが、統合することで、各部署の予算とも結びつけられるようになるため PDCA サイクルの機能がより明確になった。学部、研究科その他の部局等は、自身の点検評価結果と大学の行動計画を踏まえてそれぞれ 2023 年度事業計画を策定している (資料 220）。

学部、研究科等の自主性を重んじて大学全体を統括していくという計画の実施方法は 、内部質保証に関するマネジメントとして本学の特徴であるといえる。
また、中長期計画「DAITO VISION 2033」については、各部局が行動計画に対応した複数年の事業計画を立案している (資料2-21、資料2-41）。事業計画の進捗状況、大学および各部局による自己点検・評価の結果を踏まえつつ、学長室を中心に大学執行部でその進捗状況を把握するとともに、中長期計画の内容自体についても定期的に検証を行い 、適宜変更・修正を行う予定である。また、内部質保証委員会はその進捗状況をそれぞれ設定する目標値に基づき確認した結果について学長室を中心とした執行部に報告し助言していくことで、PDCAサイクルを有機的に機能させることになる。

＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞
行政機関（文部科学省、厚生労働省等）からの指摘事項については、必要に応じて、関連す- 13 -

第２章

内部質保証

る部局に通知し対応している。
例えば、2018 年度に認可申請により設置したスポーツ・健康科学部看護学科に関する「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況 および施設等整備状況調査（令和 3 年度）の結果について（通知）」で、「未整備の規程を整備すること。
（役員退職金支給規程）」と指摘されたため、「学校法人大東文化学園役員等報酬規程」の改正案を関連部署が提示し、2022 年 5月 25 日開催の理事会において承認された (資料 2-52、資料 2-22）。併せて内部質保証委員会において報告がなされている (資料 2-23）。
認証評価機関からの指摘事項に対しては、内部質保証推進委員会（当時）が迅速かつ適切に対応し、必要な措置を講じている。2016 年度の大学基準協会による大学評価（認証評価）では、「改善勧告」が 1 項目、「努力課題」として 3 項目の提言が付され、学長が学内の会議体を通して教職員へ周知した。該当する学部・研究科等は改善計画を策定し、同委員会がその進捗状況および今後の計画を取りまとめ、同協会へ 2019 年 7 月に「改善報告書」を提出している(資料 2-24）。

＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
自己点検・評価における客観性、妥当性の確保のために、本学はエビデンスに基づく自己点
検・評価を重視して実施しており、各部局が作成する点検・評価シート（A 票）の各項目にエビデンスとなる資料名を付して確認し、毎年度作成する大学基礎データ のほか、現状や実施した事を明確に示す根拠資料を収集している (資料 2-8）。また、点検・評価シート（A 票）に内部
質保証委員会からの所見欄を設け、点検・評価結果に対して全学的観点から改善点や評価を伝え軌道修正を促すことにより、フィードバックを行っている (資料 2-17）。このことに対し、2021
年度外部評価委員会より、具体的にどのような検証によって所見が記入されているのか明確でないという指摘があり、評価の指標が必要と判断したため 2022 年度からは「所見作成のためのガイドライン」を設定し、評価のポイントを明確にした (資料 2-25）。
また、客観性を深めるため毎年「大学自己点検・評価報告書」を基に、学外者からなる外部
評価委員会が書面評価に加え、学長（大学執行部）および関連部局との意見交換会を実施している (資料 2-26）。なお、外部評価委員会からの指摘事項に関しても、内部質保証委員会からの学長への改善提言の中に明示している (資料 2-16）。

＜COVID-19 への対応・対策＞
2020 年度は、各部局が COVID-19 への対応に追われる中、自己点検・評価活動については
スケジュールを調整し、基準 4（教育課程・学習成果）および基準 5（学生の受け入れ）に限定して実施したが、2021 年度は、点検・評価シート（A 票）において、COVID-19 への対応・対策の記述欄を設け、具体的に何を行ったのか把握できるようにし、基準１～ 10 すべてについて実施し点検・評価報告書を作成した。また、内部質保証委員会会議は、メールでの会議実施やオンラインによる参加も可能とするなど、対面で人が集まる機会を減らした。対面で行っていた自己点検・評価活動に関する説明会は動画配信へと切り替えた。これら例年と異なる方法を講じたが、各部局における点検・評価活動については適切に実施され、全学的な内部質保証の運営においても支障なく実施することができた。

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第２章

内部質保証

以上により、自己点検・評価活動を行ううえで、関連する諸委員会や組織に対しての内部質保証委員会のマネジメントは機能していると いえる。

2-4 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１ ：教育研 究活動、自 己点検・ 評価結果 、財務、 そ の他の諸活動 の状況等 の公表
評価の視点２ ：公表す る情報の正 確性、信 頼性
評価の視点３ ：公表す る情報の適 切な更新

＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞
社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するために、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況について、大学ホームページに公開している(資料 2-27【ウェブ】、資料 2-28【ウェブ】、資料 2-29【ウェブ】）。

ホームページにおける公開内容は、以下の とおりである。
① 教育研究活動 ：学部・学科・研究科・専攻のホームページには、カリキュラム内容をはじめとする教育内容を公開している (資料 2-30【ウェブ】）。教職課程センターのホームページ
では、教職課程の学びなどについて公開している (資料 2-31-1【ウェブ】）。また、国際交流セ
ンターのホームページでは、留学・研修制度などについて公開している (資料 2-32-1【ウェブ】）。その他の教育研究活動は、「情報公開」サイトに集約 しており、3 つの方針、WEB シ

ラバス、カリキュラムツリー、科目ナンバリングなどのほか、学生数、卒業者数、就職者数などの情報を公開している (資料 2-34【ウェブ】）。大学 FD 活動のホームページでは、大学全体および学部・学科、研究科・専攻における FD 活動の状況を公開している (資料 2-33【ウェブ】）。研究活動については、教員情報検索ページにおいて、各教員の著書・論文をはじめとした活動を公開している (資料 2-35【ウェブ】）。また、2022 年 度より、研究費を使用して行った 当該年度の研究内容について、ホームページの教育・研究の研究推進室のページで、研究活動報告として公開している (資料 2-36【ウェブ】)。
② 自己点検・評価活動 ：内部質保証体制とともに、年度ごとの「点検・評価報告書」「外部評
価委員会報告書」をホームページ上で公開している。なお、教職課程センターが独自に作成した「2022 年度教職課程センター自己点検・評価報告書」は今後公表する予定である。
③ 財務情報 ：年度ごとの予算関連情報（資金収支予算書、事業活動収支予算書）、決算関連情報（資金収支計算書、活動区分収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（注記関係を含む）、監事による監査報告書、独立監査法人による監査報告書）、その他関連資料（財産目録、資金収支・事業活動収支・貸借対照表の推移など）をホームページ上で公開している。
④ その他 ：認証評価結果および設置認可関係書類を公開している。事業計画書・事業報告書、各会議体の議事録、各種規則やその他学園・大学に関する基本情報 など、多岐にわたり情報をホームページ上で公開している。

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第２章

内部質保証

＜公表する情報の正確性、信頼性＞＜公表する情報の適切な更新＞
本学では、「学校法人大東文化学園情報公開規程」に則って、情報公開 を適正に行っている(資料 2-37）。また、大学ホームページに掲載する年度ごとの情報については、各会議体での承認を経て、担当部局において速やかに更新している。
また、大学ポートレートへの公表は、年度当初の学部長会議で担当部局に情報更新を依頼している (資料 2-38）。

以上のとおり、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況などを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると いえる。

2-5 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：全学的 な PDCA サイクル等の適 切性、有 効性 の定期的な点 検・評価
評価の視点２ ：点検・ 評価におけ る適切な 根拠（資 料、情報 ） の使用
評価の視点３ ：点検・ 評価結果に 基づく改 善・向上

本学の自己点検・評価活動は内部質保証委員会がその舵取りの役割を担っており、内部質保証システムの適切性を点検・評価するのは内部質保証委員会である (資料 2-8(基準 2 内部質保証委員会)）。部局レベルの自己点検・評価では点検・評価シート（ A 票）
、目標シート（B 票）の内容を検証し問題点に対する改善計画の策定および、当該部局の目標の達成度や改善計画の進捗状況をみて、PDCA サイクルが適切かつ有効に回っているのかを判断している (資料 2-8、資料 2-14、資料 2-39）。さらに、全学レベルでは大学全体としての改善計画の成果を確認することにより、内部質保証システムの適切性を判断している。なお、外部評価委員会も本学の内部質
保証システムの適切性、有効性について点検・評価する役割を担っている。外部評価では、大学全体として作成した自己点検・評価報告書、大学基礎データなどの根拠資料により点検・評価を実施している。その評価結果も踏まえて、システムの改善の必要性などを内部質保証委員会が総合的に判断している。
項目 2-2 において記述したとおり、かつての内部質保証システムでは、計画立案し実施（PD）する責任者と、検証・評価（C）を行う委員が同一であるという問題があった。そのため、 独立した形で検証・評価を行うことができる体制となるよう改善した (資料 2-2）。
また、本学の内部質保証の方針では、恒常的質保証として組織レベルと教職員個人レベルにおいて自己点検および評価を行うこととしている (資料 2-1【ウェブ】）。
組織レベルの質保証としては、これまで述べてきたように学部・研究科その他の部局等が自ら PDCA サイクルを回す仕組みと、全学的観点から点検・評価を実施し PDCA サイクルを回す仕組みを構築している。PDCA サイクルの体制を整備し、内部質保証委員会のマネジメント
により点検・評価活動を実施している。学内における質保証に関する重要性について自己点検・評価活動を通して情宣するのは内部質保証委員会であり、PDCA サイクルの「計画立案」の部
分をいかに有効に機能させていくかは、内部質保証規程に定めているように学長の役割といえる。

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第２章

内部質保証

具体的な自己点検・評価活動に関する作業面での改善としては、点検・評価シート（A 票）の書式を変更し、2022 年度から根拠資料に基づいた記述部分を増やし部局の現状を具体的に明示できるようにした (資料 2-8）。このことにより、各部局がどのような状況にあるのかが第三者に伝わりやすくなった。なお、2018 年度の自己点検・評価から今年度までは、問題点とした事項について計画立案するため、目標シート（B 票）を作成している。しかし、点検・評価活動とは別のルートで作成する単年度の「部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表」との関連が学内において十分に認識されていなかったため、2023 年度からは、目標シート（B 票）は廃止
し「部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表」と統合することにした (資料 2-40）。さらに、「部
局別事業計画/事業報告進捗状況確認表」は、中長期計画「DAITO VISION 2033」の施策も明示し進捗状況の確認もしやすくなっている (資料 2-41）。
点検・評価の際に使用する根拠資料等については、各部局から 教学 IR 委員会に教学情報の提供依頼を行っている。例えば、2021 年度には、学科、専攻における評価指標の設定のため、卒業率、進級率などについての IR 情報の提供を依頼した (資料 2-42、資料 2-43、資料 2-44）。なお、教学 IR 委員会の分析結果については「FACTBOOK」としてまとめられ、データの解析に関する説明動画を作成し、学内で共有している (資料 2-45）。今後も引き続き、教育の質保証として学生一人ひとりの学習成果や、教育プログラムにおける学修成果の把握を行ううえで、学内の各種データを収集し分析していくことになる。さらに、経営 IR は総合企画室が担当部署となっており、「学園の現況」に掲載する学園の事業活動に関するデータ類を毎年度作成している (資料 2-46 p.170～p.175）。また、新中長期財政計画に関する種々のデータ類も取りまとめている。今後は、教学 IR と経営 IR の連携も必要になると認識している。
方針に明示した事務職員個人レベルにおける自己点検および評価は、事務職員人事制度により適切に実施している。一方で、2021 年度外部評価委員会の改善提言で、「教員個人レベルの質保証」「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」の有効性について指摘された (資料 247、資料 2-48 p.13～p.14）。本学の教員の教育活動、研究活動、社会活動に対する評価は、「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」で行っている。第 6 章で点検・評価しているが、「大
東文化大学教育職員研究活動等報告シート」では、教育活動および社会貢献活動の報告については任意となっているなど、個人レベルの質保証には課題もある。
学部・研究科などの教育活動については、 2021 年度に策定した学習成果の測定方法と指標に沿って 2023 年度から結果の把握および分析に着手し、授業レベル、プログラムレベルの根
拠資料に基づいた自己点検・評価を行う予定である。
大学レベルの質保証に関しては、中長期財政計画においては、検証を行うための目標の評価
指標を設定していなかったが、今年度新たに策定する中長期財政計画では目標と評価指標が明確になるため、2023 年度からそれに基づいた分析結果について検証を行う 予定である (資料 129）。

また、政策予算と教育活動の推進のための予算は、一部「学長予算」として組み込んでいるが、点検・評価結果から改善計画を立案し、実施につなげるためには、中長期財政計画も踏まえ、予算編成の仕組みについての検討も必要である。学園全体に関わる事項であるため、2025年度を目標に検討を進めていく予定である (資料 2-14(総合企画室)、資料 2-49）。

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第２章

内部質保証

以上のとおり、内部質保証委員会が主体となり全学的な PDCA サイクルの有効性、適切性について内部質保証システムに関する点検・評価を行っている。また、外部評価も受けており、
課題や問題点に適宜対応して改善を繰り返してきていることから、システム自体の有効性は担保されていると判断する。

２．長所・特色
本学の自己点検・評価活動は 1994 年の委員会発足時より、活動の向上のため組織体制の変
遷を繰り返しており、内部質保証システムが有効に機能するように検証と改善を 行っている。
内部質保証の方針および規程は、幾度かの改善を経て現在に至り、内部質保証システムの中心となる内部質保証委員会の役割と、改善・向上への取り組みに責任を負う学長の役割、目標に向け計画を実行する部局等の役割が明確になっており、その他の既存の会議体との関連も明確になっている (資料 2-2）。
方針と規程に沿って実施する自己点検・評価は、エビデンスを重要視して、大学基礎データ
や根拠資料を収集し、外部評価を含めて実質的で客観的なものとなっている (資料 2-50-1、資料
2-50-2、資料 2-50-3)。また、学部・研究科、その他の組織などの所属長を責任者とする部局レベルと、大学自己点検・評価委員会が全学的観点から行う全学レベルの 二段階の自己点検・評価プロセスにより実施している。部局レベルでは点検・評価シート（A 票）、目標シート（B 票）を作成し、課題について改善可能な目標を立てて計画を実施し、PDCA サイクルを回している。
一方で全学レベルは、部局の自己点検・評価結果を 基に、全学的観点から長所、特色や問題点を抽出し、改善を実施している。また、部局等の自己点検・評価結果に関しては、提出された点検・評価シート（A 票）の所見欄に内部質保証委員会からの助言を明記してフィードバック
し、改善点や評価を伝え軌道修正を促す仕組みになっている (資料 2-17) 。
内部質保証システム自体の検証を常に行い、自己点検・評価方法の問題点は次年度の活動に迅速に反映している。

３．問題点
外部評価委員会より、教学 IR 委員会と経営 IR の連携した IR 活動がされていないという指摘があり、学内でも IR に関する体制を整備し推進する必要があるとの認識から、今後の課題と捉えており、総合企画室を中心に体制整備を進める予定である。
教職員個人レベルでの質保証に課題があることは、以前より認識している。外部評価委員会
からも指摘されたが、SD、FD のさらなる充実も含めて今後の課題である。教員業績評価については、学長・学長室において「学校法人大東文化学園職員研究教育活動顕彰規程」による評
価制度の検証を含め、教員業績の検証方法を検討し、 2024 年度までに評価方法を確立することを計画している。
学内への情宣活動の強化策として内部質保証に関する研修会の実施や、大学基準協会の評価
員（事務職員）への推薦や派遣制度などが有効であると考えている。

４．全体のまとめ2020 年度に内部質保証規程を改正し、2021 年度から施行している。内部質保証の目的、内- 18 -

第２章

内部質保証

部質保証に関する大学の基本的な考え方および手続を明示しており、質保証に関する活動の指針として PDCA サイクルを円滑に回すことにつながっている。内部質保証システムの中心となる内部質保証委員会の役割と、改善・向上への取り組みに責任を負う学長の役割、目標に向け計画を実行する部局等の役割、その他の既存の会議体との関連も明確になっている。
毎年度実施する部局等における自己点検・評価結果に関しては、内部質保証委員会から「所見」をフィードバックすることで、助言、支援を行 い改善点や評価を伝え軌道修正を促している。自己点検・評価および外部評価を毎年度実施しすべての部局に根拠資料を整備するように伝達して根拠資料を収集しており、客観性を担保している。また、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況などを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
本学の自己点検・評価活動は、全学的観点から行う大学全体レベルと、学部・研究科、その他の組織などの部局レベルの二段階により実施しているという特徴がある。内部質保証システ
ムの有効性については、内部質保証委員会が、部局等の目標の達成度や自己点検・評価関連の
各会議体の議事録、改善計画の進捗状況などを根拠資料に基づき検証し、外部評価結果も踏まえて判断している。
点検・評価結果に対応した改善計画の実施状況および効果の検証が出来て初めて PDCA サ
イクルが機能していることを証明することになるため、新体制の PDCA サイクルは今後も継続して内部質保証委員会が中心となり推進していく。
一方、教員個人レベルの質保証に関する課題については大学全体としての方針を固めるため継続して検討を進める。
本学では、2022 年度まで学園（大学）の行動計画、事業計画の策定プロセスと自己点検・評
価活動における計画立案プロセスが直接連携していなかった。長年の自己点検・評価活動の中で懸案としていた学園の事業計画との一体化を、2023 年度より実施することになる。各部局組織の事業計画を策定する際に学内構成員が自己点検・評価活動を改めて認識し、教育研究活
動や日々の業務改善等に活かしていくとともに、作業面における負担軽減も期待される。
また、点検・評価結果から事業計画として改善計画を立案し、実施につなげるためには、政策予算や教育活動推進のための予算編成の仕組み も必要である。経営 IR と教学 IR の連携に
より、より活力のある内部質保証活動を目指す必要がある。

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第3章
第3章

教育研究組織教育研究組織１．現状説明3-1 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１ ：大学の 理念・目的 と学部（ 学科又は 課程）構 成 及び研究科（ 研究科又 は専攻）構 成との適 合性
評価の視点２ ：大学の 理念・目的 と附置研 究所、セ ンター等 の 組織の適合性
評価の視点 3 ：教 職課程等を 置く場合 における 全学的な 実施組 織の適切性
評価の視点 4 ：教 育研究組織 と学問の 動向、社 会的要請 、大学 を取り巻く国 際的環境 等への配慮

本学は、1923 年設立の大東文化学院（旧制専門学校）を前身とし、1949 年に新制大学へ移行、1953 年に大東文化大学と改称して現在に至っている。
「漢学振興と東西文化の融合」という建学の精神については、時代の変化に合わせて数次にわたり検証 を行ってきた。2014 年 2 月に策定した大学の中長期計画「DAITO VISION 2023」策定時に建学の精神が本学の歴史と時代背景の中でどのように受け止められてきたか、その変遷を検証したうえ、「アジアから世界へ－多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」を大学の理念として再定義している (資料 13）。

新制大学移行時に 1 学部 3 専攻（日本文学専攻・中国文学専攻・政治経済学専攻）だった本
学は、社会的要請に対応しつつ教育研究組織の改編を重ね、2022 年 7 月現在、9 学部 21 学科（うち環境創造学部環境創造学科は 2018 年度より募集停止）、7 研究科 14 専攻を擁するに至っている。なお、法務研究科は 2015 年度より募集停止している。学部・大学院以外に、かつては専攻科として文学専攻科（日本文学専攻・中国学専攻・教育学専攻）と経済学専攻科（経済学専攻）を置いていたが、これらは 2017 年度をもって廃止した (大学基礎データ表 1)。大学
院は基本的に学部の延長線上に位置づけられ ている。
大学の理念・目的に基づいて学士課程は学部・学科ごとに、大学院は研究科・専攻ごとに、
教育研究上の目的を学則に定め、それらの目的に沿った教育研究組織を編成している (資料 1-4
学則第 2 条の 2 第 1 号～第 9 号、資料 1-5 大学院学則第 3 条の 2 第 1 項第 1 号～第 7 号、第 2 項第 1 号～第 6 号）。これらの課程は、東洋固有の文化の修得・伝承を主眼とするもの（文学部書道学科など）から、高度な言語運用能力・専門知識の養成を主眼とするもの（大学院外国語学研究科など）まで多様だが、幅広い教養と国際的視野を持ち、社会に貢献 できる人材の育成を目指している点で、いずれも大学の理念に合致しているといえる。
学部・研究科のほかに、8 つの学部附置研究所、大学付属機関として本学の教育・研究を支える 3 つの機関（図書館、ビアトリクス・ポター TM 資料館、北京事務所）、2 つの大学附置研究所（東洋研究所、書道研究所）、ならびに 7 つのセンター（入学センター、学生支援センタ
ー、キャリアセンター、教職課程センター、国際交流センター、スポーツ振興センター、地域
連携センター）を設置している。また、法人組織として学園総合情報センター、大東文化歴史
資料館（大東アーカイブス）も設置している (資料 2-31-1【ウェブ】、資料 2-32-1【ウェブ】、資料 231-2、資料 2-31-2、資料 3-1-1～3-20-1【ウェブ】、資料 3-1-2～3-20-2）。大学付属機関のうち、東洋研究所は、1921 年の貴･衆両院による「漢学振興ニ関スル建議案」の決議に由来し、「①漢学を中心とする東洋学術の研究、②東西文化の融合による新しい文化の創造をめざすこと」を基本- 20 -

第3章

教育研究組織的理念とする大東文化協会の二つの研究部がその起源である。1961 年学校法人大東文化大学の振興計画の一環として「東洋研究所」として発足し、長年にわたり東洋学術の研究の拠点となっている (資料 3-12-1【ウェブ】）。現在も研究所の理念の実現に向けた研究活動を行っており、研究所発足年創刊の学術雑誌『東洋研究』、その他刊行物、公開講座（年６回）、外国人講師による講演会などを実施しており、2022 年度は「東洋研究所 100 周年記念講座」（全 10 回）を実施している。書道研究所は、書に関する研究調査に加え、国内最大規模の書道展（全国書道展）の開催、学内外での書道講座の実施、50 年以上の歴史を持つ書道専門誌（『大東書道』）の発行などを通じて書芸術・書教育振興にも寄与しており、本学の理念・特色を活かした組織といえる (資料 3-13-1【ウェブ】）。
教職課程センターは、大学の現行中長期計画 「DAITO VISION 2023」の施策の一環として2016 年 4 月に発足した教職課程および諸資格課程に関わる全学的組織であるが、教職課程、司書、司書教諭、学芸員などの免許・資格科目のカリキュラム編成に責任をもっている。同センターは教員養成に関わる研究に加え、教職セミナーなどを通じた教職志望学生の支援、教職以外の諸資格課程を希望する学生の支援など、人材育成面でも成果を挙げている (資料 2-31-1【ウェブ】）。

以上のことから、大学の理念・目的と照らして、各組織の設置状況は適切といえる。ただし、定員充足率向上の観点から、2015 年度に大学院の改革ワーキンググループが提起した研究科の再編は、長年の課題となっている。2021 年度に研究科委員長会議において検討した結果、研究科の統廃合を進めることは難しいと判断し、当面組織的な再編は行わず、教学的な施策で対応することになった (資料 3-21）。

3-2 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠（資料 、情報） に基づく 教育研究 組 織の構成の定 期的な点 検・評価
評価の視点２ ：点検・ 評価結果に 基づく改 善・向上

本学の教育研究組織の適切性については、毎年度の自己点検・評価において検証している。
自己点検・評価は、内部質保証システムの中心的役割を担う内部質保証委員会が作成する実施要綱（スケジュール、実施マニュアルなど）に基づき実施している (資料 2-4）。
具体的には、部局別自己点検・評価委員会として、学長・学長室が「大東文化大学基本方針（教育研究組織の編制方針）」、中長期計画（以下「DAITO VISION 2023」と記載）、学則・諸規程、大学基礎データなどに基づき、大学の理念・目的と諸組織の設置状況の整合性や法令要件および基礎要件の充足状況をチェックし、点検・評価結果については内部質保証委員会が「所見」を付してフィードバックしている (資料 2-8、資料 2-17）。
また、2022 年度より、教職課程に特化した自己点検・評価をする事が 法令により義務づけられ教職課程センターが中心となって自己点検・評価を行っている (資料 2-51）。
少子化や大学進学率の頭打ち傾向が顕在化するなか、学生募集の環境が長期的に厳しさを増している。
「DAITO VISION 2023」にもあるとおり、この状況を打開するため、社会的ニーズ- 21 -

第3章

教育研究組織や受験生の志向を意識した学部学科編成が必要と なった。本学では点検・評価の結果を踏まえ2016 年度に経営学部からの提案に基づき、経営学部を 1 学部 1 学科体制へ移行した。2017 年
度は入試状況に基づき、７学科の入学定員の変更（総定員の変更なし）を行った。
表：学生入学定員の見直し
変更前入学定員変更後入学定員

増減

（人）

（人）

（人）

中国学科

100

70

－30

教育学科

110

120

＋10

中国語学科

100

70

－30

社会経済学科

200

205

＋ 5

現代経済学科

160

165

＋ 5

経営学科

350

365

＋15

スポーツ科学科

100

125

＋25

学科名

0

増減計

当時の大学改革推進会議において検討・発議し、2018 年度に新たに 2 学科（歴史文化学科、看護学科）を設置し、環境創造学部の募集停止と社会学部社会学科の設置を同時に行った。設
置の趣旨（概要）は以下のとおりである。
文学部歴史文化学科：「東西文化の融合」を建学の精神とし東洋文化が中心であった文学部の教育研究に、西洋文化を含む歴史分野の専門学科を設置し、グローバル化と観光立国化が進む社会的状況を踏まえ東西文化と観光歴史学とを連携させ、社会的需要に応える。
スポーツ・健康科学部看護学科：大学の理念に基づき、スポーツ・健康科学部は科学的根拠をベースにした地域密着型の健康づくりを目指す学部である。学部の目的のさらなる推進として看護学の教育研究に資するため設置する。
社会学部社会学科：社会現象や社会問題に対応しうる人材を幅広く養成するため、自然環境に限定されがちであった環境創造学部のイメージを刷新し、文化、家族、ジェンダー、人種、民族、情報やマスコミについても明示的に扱う学部・学科として設置する。
一方さらなる学部学科の再編、研究所の改編などについては大学改革推進会議（当時）での検討を経て、「DAITO VISION 2023」でも言及している。なお、「DAITO VISION 2033」では
110 周年に向けての課題として、大学院、研究所の改革について長期的に検討していくこと としている。
教育研究組織の適切性を点検・評価する際の根拠資料として、現在は、学生数・教員数・ST比、卒業生数、学位授与数などの基礎データを用いているが、今後については、入試データや財務情報を利用したより総合的な分析・評価を行ううえで経営 IR 情報のさらなる活用と規程の整備が必要である。2022 年度末に次期中長期財政計画（2023 年～2033 年）を策定し、その指標に基づいた分析が可能となった。また、新中長期計画「DAITO VISION 2033」を推進するための PDCA サイクルにおいて、学長・学長室により計画の進捗状況について点検・評価を実施する。
以上により、教育研究組織の適切性については、内部質保証委員会のマネジメントに基づき、- 22 -

第3章

教育研究組織定期的に点検・評価を行っており、改善・向上に取り組んでいると判断する。

２．長所・特色
本学は、建学の精神と教育の理念に基づき、多様な教育研究組織（2022 年 7 月現在で学部
9、研究科 7、付属機関 22）を擁している。これらのうち、文学部書道学科 、文学研究科書道学専攻は国内で書道学の学位を授与する数少ない教育 組織である。また、1968 年創設の書道文化センターを前身とする書道研究所は書道専門研究組織として、本学の理念・特色を活かした組織といえる。これら書道関係の組織を含む学内 9 組織が計画する学際研究事業（漢学・書道の学際的研究拠点形成による「東洋人の“道”」研究教育の推進）は、2018～20 年度に私立大学研究ブランディング事業にも採択され、大学創立 100 周年(2023 年)に向けた記念事業にも引き継がれている (資料 1-6）。
2022 年に設立 100 周年となる東洋研究所は、1921 年の貴･衆両院による「漢学振興ニ関スル建議案」の決議に由来し、「①漢学を中心とする東洋学術の研究、②東西文化の融合による新
しい文化の創造をめざすこと」を基本的理念とする大東文化協会の二つの研究部がその起源である。1953 年に学校法人大東文化大学附属大東文化研究所に継承され、1961 年学校法人大東文化学園の振興計画の一環として、過去の理念を継承しながら新たに「東洋研究所」として発足し、長年にわたり東洋学術の研究の拠点となっている。研究所の理念である「アジアを中心とする人文・社会の科学的調査研究を行い、広く学術の発達に寄与すること」の実現に向け た研究活動を行っており、研究所発足年創刊の学術雑誌『東洋研究』、そ の他刊行物、公開講座（年 6 回）、国際交流として講演会などを実施している (資料 3-12-1【ウェブ】）。
また、「DAITO VISION 2023」の施策の一環として、2016 年 4 月に教職課程や諸資格課程に関わる全学的組織である教職課程センター を設置し、教職を志望する学生、諸資格課程を希望する学生の支援に成果を上げている (資料 3-22-1、資料 3-22-2)。

３．問題点
少子化や大学進学率の頭打ち傾向が顕在化するなか、学生募集環境は長期的に厳しさを増してきている。本学は建学以来の伝統を継承しつつも、社会状況の変化に対応すべく、教育研究組織の改編を繰り返し実行してきた。直近の例としては、「DAITO VISION 2023」に基づくス
ポーツ・健康科学部看護学科、文学部歴史文化学科、社会学部社会学科の開設(2018 年 4 月)が挙げられる。開設前年(2017 年度)に比べると、開設後 4 ヵ年(2018～21 年度)平均の志願者
倍率(志願者総数/入学定員)は上昇しており、学部学科新設が学生募集環境改善に寄与したことがうかがえる。しかし、2022 年度の志願者総数(21,022 名)は、看護・歴史文化・社会の 3
学科開設の前年度(2017 年度)の実績(24,002 名)を初めて下回り、学科新設による志願者増の効果にも一巡の兆候が見られる。 社会のニーズへの対応や財政的観点から、 学部学科再編は「DAITO VISION 2023」 においては 100 周年の大東文化大学像として明記し、また中長期
財政計画プロジェクト報告書（2015 年 9 月）では財政施策の一つとして、さらには、「DAITOVISION 2033」 においても改めて 110 周年に向けた課題として提起している。

- 23 -

第3章

教育研究組織４．全体のまとめ
学部、研究科、研究所などの教育研究組織は、理念・目的に照らして適切に設置されている。
「DAITO VISION 2023」における提言のうち、教職課程センターの設置(2016 年 4 月)、学部学科新設(2018 年)は実行に移され、一定の成果を挙げてきた。一方、学部・学科のさらなる再編については実現には至っていない。この課題については、大学院および研究所の改編とともに、「DAITO VISION 2033」にも引き継がれており、学長・学長室を中心に推進していく。

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第4章
第4章

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果

１．現状説明4-1 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の 視点１ ：課程 修了 にあた って、 学生 が修得 する ことが 求 められ る知識 、技能 、態 度等、 当該学 位に ふさわ
しい学習成果 を明示し た学位授与 方針の適 切な設定 (授与 する 学位ごと )及び公表

本学は、建学の精神である「漢学の振興」「東西文化の融合」と、「東西文化の融合」を読み替えた理念である「アジアから世界へ－多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造 」および教育の理念である「東洋固有の文化の尊重」「豊かな人格の形成」「国際的な視野を持ち世界の文化の進展と人類の幸福の実現に寄与」に基づき、学部・学科では「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度」「建学の精神や理念に対する理解」の 4 つの分類により、授与する学位ごとに学習成果を明示した学位授与方針を定めている (資料 2-1【ウェブ】、資料 4-1-1）。
研究科・専攻においては、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度（建学の精神、教育の理念に対する理解を含む）」の 3 つの分類により、授与する学位ごとに学習成果を明示した修士課程および博士課程前期課程、博士課程後期課程の学位授与方針を定めている (資料 2-1【ウェブ】、資料 4-1-2）。

すべての学位授与方針は、各教授会、研究科委員会を経て、大学評議会、大学院評議会で承認され、公表に至る (資料 2-11、資料 2-12）。
各学部・学科、研究科・専攻の 3 つの方針は、2011 年度に策定し公表してきたが、2018 年
度に、中央教育審議会大学教育部会の「三つの方針の策定運用に関するガイドライン」 (2016年 3 月 31 日)を踏まえて大学全体の学位授与の方針の見直しを行った。さらに 2020 年度には
内部質保証推進委員会（当時）を通じて、企画調整委員会（当時）の下に置いた「学修成果の可視化検討グループ」が中心となって、学位授与の方針に学生が修得すべき具体的な学習成果を明示するため、全学的基本方針として分類項目を変更したガイドライン（マニュアル）を作成し新しい学位授与の方針を策定した (資料 2-10-1、資料 2-10-2）。なお、文学部歴史文化学科、
スポーツ・健康科学部看護学科、社会学部社会学科 は完成年度に当たる 2021 年度に見直した。
全学部・学科、研究科・専攻において新しい学位授与方針を策定しており、大学全体としての一貫性は担保されている。
また、学部学科横断科目として配置する全学共通科目、外国語科目（英語）、外国語科目（英語以外）、教職諸資格科目、留学生科目、副専攻科目には到達目標（Achievement Goals）を策定しており、学生の単位修得状況に合わせて 、学生の所属する学科の学位授与方針と連関することで、学修成果の可視化を行うこととなっている (資料 4-1 p.80～p.84）。
なお、学位授与方針および到達目標は本学ホームページにすべて公表し学生に周知している（資料 2-1【ウェブ】、資料 2-27【ウェブ】）。

以上により、学位授与方針は、全学的方針（ガイドライン）に沿って、すべての学部・学科、研究科・専攻で策定し大学の理念・目的とも連関しており、その内容は適切である。公表に関してもホームページにより公表していることから、適切であると判断 できる。

- 25 -

第4章

教育課程・学習成果

4-2 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１ ：下記内 容を備えた 教育課程 の編成・ 実施方針 の 設定 (授与する学位 ごと )及び公表
・教育課 程の体系、 教育内容
・教育課 程を構成す る授業科 目区分、 授業形態 等
評価の視点２ ：教育課 程の編成・ 実施方針 と学位授 与方針と の 適切な連関性

本学は、建学の精神と理念に基づき、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を策定している (資料 2-1【ウェブ】）。2020 年度の学位授与方針の見直しの時に、教育課程の編成・実
施方針についても全学的基本方針（ガイドライン）に従って見直しを行った (資料 2-10-1、2-102）。なお、文学部歴史文化学科、スポーツ・健康科学部看護学科、社会学部社会学科は、完成

年度後の 2021 年度に見直しを行っており、すべての学部・学科、研究科・専攻は、学位授与方針と連関する教育課程の編成・実施方針を 定め、公表している (資料 2-1【ウェブ】）。
各学部・学科、研究科・専攻などの教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性については、部局別に作成する点検・評価シート（A 票）で両方針の各項目を矢印で紐づけを行い、学位授与の方針の項目それぞれの内容が、どのように教育課程の編成・実施方針の内容に反映されるのかについて記述することで明確にしており、教育課程の編成・実施方針に基づいて配置した科目と学位授与方針 の各項目との対応関係を示したカリキュラム マップをそれぞれ作成し公表している (資料 4-2-1～4-2-9【ウェブ】) 。
各学部・学科の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業区分、授業形態、教育の基本的な考え方 について、明確にしている。各研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針については、2021 年度の外部評価において、「学位授与方針に示す能力をどのように育んでいくのか判然としない内容となっているものが見受けられる」「抽象的な表現に留まり、教育課程を構成する授業区分、授業形態等が十分に示されていない」という指摘を受けている (資料 2-48 p.20、資料 4-1-2） 。今後、各研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針の内容について、内部質保証委員会で検証していく必要がある。
また、各学科で卒業要件に含めている基礎教育科目（外国語科目）や教養教育としての全学共通科目などについては、学部・学科にまたがる科目として別途到達目標を設定し、この到達目標に沿って教育課程の編成・実施方針を設定している (資料 4-1-1）。なお、教職諸資格科目、留学生科目も同様に到達目標を設定しており、教育課程の編成・実施方針を設定している (資料
4-1-1) 。

以上のことにより、学部・研究科などは大学全体の基本方針、ガイドラインに沿ってそれぞれ授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を設定しており、教育課程の編成・実施方針の公表方法についても適切と判断する。ただし、一部の研究科・専攻の教育課程の編成・実施
方針の内容については改善点があるため課題を残している。

4-3 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１ ：各学部 ・研究科に おいて適 切に教育 課程を編 成 するための措 置- 26 -

第4章

教育課程・学習成果

・教育課 程の編成・ 実施方針 と教育課 程の整合 性
・教育課 程の編成に あたって の順次性 及び体系 性 への配慮
・単位制 度の趣旨に 沿った単 位の設定
・個々の 授業科目の 内容及び 方法
・授業科 目の位置づ け（必修 、選択等 ）・各学位 課程にふさ わしい教 育内容の 設定
・初年次 教育、高大 接続への 配置（学 士）・教養教 育と専門教 育の適切 な配慮（ 学士）・コース ワークとリ サーチワ ークを適 切に組み 合 わせた教育へ の配慮等 （修士、博 士）
・教育課 程の編成に おける全 学内部質 保証推進 組 織等の関わり
評価の視点 2 ：学 生の社会的 及び職業 的自立を 図るため に必要 な能力を育成 する教育 の適切な実 施≪学士課程の教育課程≫
各学部・学科の教育課程の編成・実施方針設定の際の基本となる方針として学士課程全体の教育課程の編成・実施方針を次のように定めている (資料 2-1【ウェブ】）。
（1）各学部・学科は、英語・中国語など外国語の運用能力を高める科目、ICT やデータサイエ
ンス、数量的スキルの習得を目指す情報科目などの分野横断的な基礎教育科目を設置する。
（2）広範な知識を修得させるために、基本科目群、課題（テーマ）科目群、発展科目群からなる全学共通科目を開設する。
（3）各学部・学科は、それぞれの教育目標を達成するために専門教育科目を独自に設置する。
（4）初年次において導入教育科目を開設する。
（5）キャリアデザインや就職を支援するために、学部・学科の学びに固有のキャリア科目を設置する。
（6）本学の建学の精神や教育の理念に関する科目を設置する。
この基本となる方針に基づいて、各学部・学科の教育課程の編成・実施方針を設定しており、教育課程は、基礎教育科目、全学共通科目、専門教育科目の 3 つの科目群から構成されている(資料 4-3-1～4-3-8）。

基礎教育科目は、東松山キャンパスで開講 する全学部共通の科目群（主としてフランス語、中国語などの外国語科目、情報処理科目）と、学部・学科が独自に編成した専門教育を受けるために不可欠な科目群（英語など）から構成される。
全学共通科目は、全学部の主に 1、2 年生を対象とした、豊かな教養と高い倫理性を備えた人間を育成することを目指した科目群であり、大きく「基本科目」「課程（テーマ）科目）」「発展科目」の３つに分かれる (資料 1-11 p.15～p.16）。各学科は全学共通科目の履修について、それぞれのカリキュラム上の単位取得条件などを履修の手引きに掲載している。さらに 2024 年度
からは、全学共通科目の基本科目に「データサイエンス A・B」と「インターンシップ A・B」
を開設することとし、2022 年度に学則改正を行った (資料 4-4）。
専門教育科目は、学部・学科がそれぞれの教育目標を達成するために 教育課程の編成・実施
方針に基づいて、独自に編成した科目群である。
文学部、経済学部、外国語学部、法学部、経営学部、社会学部の 1、2 年生は主に東松山キャ- 27 -

第4章

教育課程・学習成果

ンパスで基礎教育科目を履修し、3、4 年生は板橋キャンパスで専門教育科目を履修している。
国際関係学部、スポーツ・健康科学部は、1 年生～4 年生まで東松山キャンパスで学ぶため全授業科目を東松山キャンパスで開講している。
いずれの科目も順次性と体系性に配慮して配当年次が定められ、科目区分として、必修科目・選択必修科目・選択科目・自由科目が定められている。学部の授業期間は前期、後期の 2 学期
制で設定しているが、スポーツ・健康科学部看護学科の一部の科目「臨床心理学概論」等と教職課程の一部の科目「教師論」等においては、4 学期制で設定している。
特徴あるカリキュラム編成の例は、以下のとおりである。社会学部では、学生が学ぶ領域を現代社会で活かせる 3 つの専門コースとして「多文化と共生コース」「都市と地域コース」「メ
ディアと情報コース」を設置している。2 年次から専門性を重視し、より明確に将来に合ったコースを選択することになる (資料 4-3-8）。同様にスポーツ・健康科学部健康科学科も 2022 年
度からのカリキュラムで、２年次から「臨床検査コース」「健康マネジメントコース」「理科コース」の３コースの中から 1 コースを選択できるようになっている (資料 4-3-7）。その他、外国語学部中国語学科では、2 年次から「中国語・社会（ビジネス）コース」「中国語・言語（通訳翻訳）コース」、英語学科では入学時に「英語コース」「ヨーロッパ 2 言語コース」から選択、経営学部では 2 年次に「経営コース」「会計コース」「知識情報コース」「マーケティングコー
ス」から自分の希望するコースを選択することになっている (資料 4-3-3、資料 4-3-6）。2 年次からのコース制の導入は、より専門性を重視し、大学全体（学部学科全体）の教育目標である「自らが学ぶ学位プログラムの基礎となる専門知識・技能の修得」に連関し実践している事例といえる。
各学部・学科は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラム編成において当該学部の専門分野の順次性、体系性に配慮した授業科目を配置している (資料 4-5-1）。
例えば、国際関係学部は、アジア諸地域に関する基本的な知識を修得させるため、「国際関係論」、または「比較文化論」を 1 年次の必修科目とし、4 つの地域ごとの地域研究科目を基本的に 1 年次から開設している。アジア地域や異文化に関する学修を、特定の専攻分野の選択やキャリア形成につなげるため、「国際協力・多文化共生」「国際ビジネス」「異文化理解」の三つのクラスター（科目群）を設置している。外国語によるコミュニケーション能力を修得させるため、「Global English」（1 年次必修）と言語文化講座（8 言語）を開設し、現地研修や海外留学の奨励、各種検定の単位認定制度などによって外国語学習を支援している。諸課題の解決に必要な情報の収集・整理・分析、報告や討論の技術を実践的に学ばせるために、 1 年次の「チュートリアル」、２年次の「基幹演習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として開設している。
「専門演習」（3 年
次）と「卒業論文演習」（4 年次）を必修科目として、卒業論文の作成に取り組ませている。特定の専攻分野の学びをキャリア形成に役立てるために、クラスター科目に加え、より実践的な「企業と雇用」「インターンシップ準備講座」などを開設している (資料 4-5-1p.14～p.15）。
また、文学部や法学部などは、学生の履修目的に応じて参考となる履修モデルや履修マップを作成し、履修の手引きに掲載している (資料 4-3-1 p.34 p.35、p.52～p.56、p.84 p.85、p.97～p.99、
資料 4-3-4 p.62 p.63）。

2017 年度にカリキュラムツリーを作成しホームページに公表していたが、2020 年度から2021 年度にかけて、全学部・学科、全研究科・専攻の学位授与方針の見直しとともに、順次性- 28 -

第4章

教育課程・学習成果と体系性をわかりやすく示した新しいカリキュラムツリーを作成し、2022 年度にホームペー
ジへ公表している (資料 4-5-1、資料 4-5-2、資料 2-27【ウェブ】）。なお、カリキュラムマップは 2021
年度よりホームページへ公表している (資料 4-2-1～4-2-9【ウェブ】）。
また、外部評価委員会から、「各種ツールが導入されている反面、それぞれが独立して作成・投入されている感があり、相互の有機的な連携が図られるまでに至っていない。教育課程の順
次性、体系性を担保するための各種ツール（ナンバリング、カリキュラムマップなど）の有効
活用には改善の余地がある」という指摘を受けている。2023 年度シラバスをリニューアルし、
該当するナンバリングコードを掲載することになったが、カリキュラムマップの利用方法も含め、学生が有効活用できるよう検討していく。

＜初年次教育および高大接続への配慮＞
学士課程においては、初年次教育、高大接続に配慮した授業の強化を重要視し ており、大学
全体の教育課程の編成・実施方針において「初年次において導入教育科目を開設する」と明示している (資料 4-8【ウェブ】）。例えば、文学部歴史文化学科では「歴史文化学入門 A・B」、法学
部政治学科では「入門演習 A・B」という授業を 1 年次に配置しており、これら基礎演習系の授業は、ほぼすべての学科で導入している (資料 4-9、資料 4-10）。また、全学共通科目では「自己・人間をみつめる（現代の大学）」「自己・人間をみつめる（文章の書き方 A）」「自己・人間をみつめる（文章の書き方 B）」）という科目が、高大接続に配慮した内容となっている (資料 411、資料 4-12、資料 4-13）。

＜社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育＞
本学の学士課程の教育課程の編成・実施方針では、「学部学科の学びに固有のキャリア科目を設置する」と明示しており、キャリア教育の拡充についても重視している。例えば、全学共通科目で「キャリアデザイン（キャリアと教育）」、「キャリアデザイン（しごと・能力・ライフデザイン）」を開講している (資料 4-14、資料 4-15）。各学部のキャリア教育科目の代表的な事例をあげると、経済学部では「キャリア特別講座（日本の企業社会 B）」、外国語学部英語学科では「キャリアプランニング」、国際関係学部では「国際協力・多文化共生特殊講義１（問題解決学入門）」、経営学部では「企業と経営者 A・B」、社会学部では「キャリア支援特殊講義Ⅰ～Ⅷ」（注：Ⅴは開講していない）を開講している (資料 4-16、資料 4-17、資料 4-18、資料 4-19、資料 420）。

さらに、社会的および職業的自立を育成する教育として、インターシップ科目、実習科目を置いている。例えば、法学部政治学科では「政治学インターンシップ」、国際関係学部では「インターンシップ・イン・アジアⅠ」、社会学部では「インターンシップ」、スポーツ・健康科学
部看護学科では看護学「臨地実習」として実習科目を複数設置している (資料 4-21、資料 4-22、
資料 4-23、資料 4-24）。教職課程が置かれている学科では、教職課程科目 として「特別インターンシップ 1」と地域社会と連携した「特別インターンシップ 2」などの科目を配置している (資料 4-25-1、資料 4-25-2）。

＜教養教育と専門教育の適切な配慮＞- 29 -

第4章

教育課程・学習成果

本学は、教養教育として、幅広い教養と豊かな人間性の涵養を目指す科目群として全学共通科目を開講している (資料 4-26【ウェブ】）。全学共通科目は主に 1、2 年生を対象とする科目群で各学部・学科はそれぞれのカリキュラムの中で教養科目として位置づけている。また、語学教
育科目（英語、英語以外の外国語科目）も専門的な知識を修得する うえで必要とされる科目群であり、各学部・学科の基礎教育科目として教育目標に沿ってカリキュラムに組み込まれている。基礎教育科目にはその他、情報処理や基礎演習など、当該学科の教育目標に沿った科目を配置しており、専門的かつ各領域に相応しい幅広い分野を修得するための専門教育として専門教育科目を配置している。これらの科目は、教養教育と専門教育としてバランスに配慮しており、各学部・学科などの教育目標、学位授与方針を 基に、体系性、順次性に配慮したカリキュラムとなっている (資料 4-5-1、資料 4-5-2）。

＜大東学士力について＞
本学は創立 100 周年に向けた「DAITO VISION 2023」の中で学生に身につけてほしい能力
として「大東学士力」を定め、「主体的な学びにより、大東学士力を育てる「教育の大東」を実現する」という目標を策定している (資料 1-3）。
「大東学士力」(1) 地球的規模の視野と感覚を持ち、異文化への理解力・共感力、コミュニケーション能力を持ち、諸問題の解決に貢献できる。
(2) 豊かな人間的教養と高度な専門的知識・技術を持ち、現代社会の諸問題にチャレンジできる。
(3) 修得した専門的知識と技能を使って、社会の中核・中堅として、その発展に貢献する意
欲と能力を持っている。
(4) 自分の意見を持ち、それを適切に表現し、他者と協力・共同する能力を持っている。
(5) 大東人として、また人間としての誇りと自信、社会の担い手としての強い使命感・モラルを持ち、行動できる。

「DAITO VISION 2023」に掲げている上記目標を実現するための項目と、それに対する現状は以下のとおりである。
① すべての学生が大東学士力を身につける質の高い教育を展開する。
2019 年度より本学の「建学の精神」と「教育の理念」に基づき、本学の学生として修得すべ
き能力と人格（「大東学士力」）を培うために、全学共通科目 などの中から教育基盤科目として「Daito BASIS」科目を指定し、履修することを推奨している (資料 4-3-1 p.19 p.20、資料 4-3-2
p.7、資料 4-3-3 p.40 p.41、資料 4-3-4 p.26、資料 4-3-5 p.12、資料 4-3-6 p.9p.10、資料 4-3-7 p.18 p.19、
資料 4-3-8 p.28）。具体的には、本学の特色を示す「芸術学（書道入門、書道中級）」「自己・人間を見つめる（論語 A・B）」自校史教育として「自己・人間を見つめる(現代の大学 A、B)」のほか、「キャリアデザイン（キャリアと教育）」「総合体育 A・B」を全学共通科目の中から指定している。そして、異文化への理解力・共感力、コミュニケーション能力として学部・学科
で独自に開講している英語科目である。
② 垣根を超えた学びにより複数の専門に挑戦できるカリキュラムを創造する。

- 30 -

第4章

教育課程・学習成果

留学にふさわしい英語力が身につけられるよう留学英語副専攻を文学部、国際関係学部、経営学部、スポーツ・健康科学部、社会学部で導入して いる (資料 4-27【ウェブ】）。
③ カリキュラムを全学的に共通化・柔軟化・スリム化する。
全学教務委員会では「DAITO BASIS 科目見直し等検討部会」を設置し、「コマ数削減」について検討を行った。学部長会議の申合せ事項「2 年連続して履修登録者数 10 名未満の授業科目については、科目の廃止、統合等の検討を行うこと」を遂行するため 今後さらなる検討を続ける (資料 4-28）。
④ 参加型・問題解決型の主体的な学びを実現する
すべての学部で、問題解決型・双方向型・参加型の授業を開設しており、アクティブ・ラー
ニング型の授業を取り入れており、着実に「大東学士力」の養成に努めている。また、両キャ
ンパスにアクティブ・ラーニング型教室を整備している。
また、2020 年に、各部局の学位授与方針の見直しを行う際に「大東学士力」の内容を盛り込むこととした (資料 2-10-1)。
なお、学園の新中長期計画「DAITO VISION 2033」では、「大東学士力」を、本学を修了した者が身に付けておかなければならない 5 つの力（包容力、問題解決能力、協働力、挑戦力、当事者意識）として明示している。中長期計画の各論の「1.教育」において「文化を学ぶこと
を通じて「大東学士力」を身に付け、社会をつなぐ人材を育成する」と して、「文化で社会をつなぐ大学」というミッションのため、地域・日本・世界を貫く教養、多様な価値観、協働・ 共生社会を担うことを教育面で実現するとしている (資料 1-24）。

≪修士課程・博士課程の教育課程≫
本学大学院は、研究に必要な各分野における専門あるいは予備知識を体系的に身につけることを目的とするコースワーク（講義科目）と調査・分析の方法や論文執筆指導という大学院における研究指導の根幹たるリサーチワーク（演習科目）を機能的に組み合わせた教育課程を編成している (資料 4-29-1～4-29-7、資料 4-5-2）。
2016 年度に受審した大学基準協会の大学評価（認証評価）において、文学研究科書道学専攻
博士課程後期課程ではコースワークに相当する科目を開講していなかったため、努力課題として指摘された。同専攻同課程では 2018 年度に、
「中国書学」「日本書学」「書跡文化財学」の３領域において、それぞれ必修の演習科目と関連の深い専門的な特殊研究科目をコースワークとして設置した。
「中国書学」「日本書学」「書跡文化財学」の 3 領域から専門分野を選択し、必修としてのリサーチワークにおいて、各分野の演習科目を 3 年間にわたって履修し研究能力を養成する。具体的には、博士論文を主とした研究論文の指導および研究遂行の基礎となる文献の読解を行い、学界に通用する緻密かつ独創性のある博士論文の作成に取り組む。ここで設置した特殊研究科目は、学生のより高度な専門的知識の修得および広い視野に立った研究を行っていく意識の養成を目的としている。研究指導教員が指導する講義科目であり、リサーチワーク
を補完するコースワークに位置づけられるようになっている (資料 4-29-1、資料 4-5-2）。
なお、2016 年度受審の大学評価（認証評価）をきっかけに、科目編成の際、授業形態が講義の場合はコースワーク、演習の場合はリサーチワークとして定義している。内部質保証委員会
では各部局の自己点検・評価においてコースワークとリサーチワークの適切性について大学院- 31 -

第4章

教育課程・学習成果

研究科各専攻の科目編成表、カリキュラムマップを根拠資料とするよう依頼し、コースワークとリサーチワークの適切な配置を検証している (資料 2-8）。
例えば、経営学研究科博士課程前期課程では、経営、商学、情報 および会計分野の専門家である教員が研究指導科目を担当する研究指導体制を敷いて おり、それを支える専門講義科目を豊富に配置している。コースワークとしての講義科目は専門と基礎に分けて設置している。専門講義科目は研究指導を補完するものであり、基礎講義科目は、大学院生としての自覚を深め、自主的な研究態度を確立するために経営学研究のための文献の調査方法、整理方法、活用方法、収集方法の基礎を学ぶとともに、さまざまな分野における問題意識醸成の方法、論点整理の方法、リサーチクエスチョン設定やプレゼンテーションの技術、論文の書き方などを指導する。
また、学生に経営学、商学・マーケティング、知識・情報マネジメント、会計学の各分野から専門分野を選択させ、専門性が求められる職業を遂行するための能力を育成する。選択した専門分野に基づき、学生はリサーチワークとしての研究指導科目である「経営学研究指導」、「会
計学研究指導」、「マーケティング研究指導」、「税法研究指導」、「知識・情報マネジメント研究
指導」のいずれか、ならびにコースワークにおける専門講義科目を修得していくことになる。
初年度には、経営学研究のための文献・資料収集の方法、プレゼンテーションの技術、論文の書き方などを指導する「経営学研究の基本技法」を基礎講義科目として配置しており、また、研究指導科目、専門講義科目のいずれにおいても、夜間の受講が できるような科目配置を行っている (資料 4-29-6、資料 4-5-2）。
経営学研究科博士課程後期課程では、学生に経営学、商学・マーケティング、知識・情報マ
ネジメント、会計学の各分野から専門分野を選択させ、より高度な専門的知識や能力を育成する。また、伝統的な経営学の領域だけでなく、国際化や ICT 化の進展の中でその重要性が認識されてきた新しい経営学の領域にも踏み込んで、学際的な視点から教育する。リサーチワーク
としては、選択した各分野における研究指導が該当する。コースワークとしては、研究指導を支える専門講義科目が相当するが、国際化、学際化、 ICT 化の視点から該当する科目として、経営学系では「経営戦略論研究」、「国際経営論研究」、商学・マーケティング系では「国際マーケティング研究」、知識・情報マネジメント系では科目全般、会計学系では「管理会計論研究」が挙げられる (資料 4-29-6、資料 4-5-2）。

以上により、本学の教育課程は、編成・実施方針に基づき各学位課程にふさわしい授業科目が体系的に編成されているため、概ね適切であると判断される。

4-4 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１ ：各学部 ・研究科に おいて授 業内外の 学生の学 習 を活性化し効 果的に教 育を行うた めの措置・各学位 課程の特性 に応じた 単位の実 質化を図 る ための措置（ 1 年間 又は学期ご との履修 登録単位数の上限設定 等）
・シラバス の内容（授 業の目的、到達目標、学習 成果の指標、授 業内容及 び方法、授 業計画、授 業準備のための指 示、成 績評価方法 及び基準 等の明示 ）及び実 施（ 授業内容とシ ラバスと の整合性の 確保等）
・授業の 内容、方法 等を変更 する場合 における 適 切なシラバス 改訂と学 生への周知- 32 -

第4章

教育課程・学習成果

・学生 の主 体的参 加を促 す授 業形態 、授 業内容 及 び授業 方法 （ 教員・ 学生 間や学 生同士 のコ ミュニ
ケーション機 会の確保 、グループ 活動の活 用等）
・学習の 進捗と学生 の理解度 の確認
・授業の 履修に関す る指 導、 その他効 果的な学 習 のための指導
・授業外 学習に資す る適切な フィード バックや 、 量的・質的に 適当な学 習課題の提 示
・授業形 態に配慮し た 1 授業あた りの学生 数 （学 士）
・研究 指導 計画（ 研究指 導の 内容及 び方 法、年 間 スケジ ュール ）の明 示と それに 基づく 研究 指導の実態（修士・ 博士）
・各学 部・ 研究科 におけ る教 育の実 施に あたっ て の全学 内部質 保証推 進組 織等の 関わり （教 育の実
施内容・状況 の把握等 ）＜各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間 または学期ごとの履修登録単位数の上限設定等＞
単位制度の趣旨に照らして、2013 年度に履修上限設定（50 単位未満）を定める学則改正を行い、2014 年度入学者から適用している (基礎要件確認シート 9）。各学年で履修登録できる単位数の上限は、学部・学科ごとに『履修の手引』に明示している。ただし、長期海外留学からの帰国学生、編入学生、転学部・転学科生については、上限を超える履修登録を認めており、2022
年度は、文学部（書道学科２名）、外国語学部（中国語学科１名、日本語学科１名）、法学部（法律学科１名、政治学科１名）、国際関係学部（国際関係学科２名、国際文化学科４名）、経営学部（経営学科１名）、スポーツ・健康科学部（スポーツ科学科１名）の計 14 名が認められている。上限を超える履修登録を認めた学生に対しては、学期始めに個別に単位認定状況の説明と履修計画指導を教員および事務職員が行っている。
また、本学では教職課程関連科目、司書・司書教諭課程科目、社会教育士（養成課程）関連
科目、学芸員課程関連科目および保育士課程関連科目、健康運動指導士などの資格に定める科
目の単位は、履修登録の上限に含めないこととしている (資料 1-4 学則第 23 条の 6 第 2 項、第 23条の 9 第 3 項、第 23 条の 12 第 2 項、第 23 条の 15 第 4 項第１号、第 23 条の 18 第 2 項、第 23 条の
21 第 3 項、第 23 条の 27 第 2 項、第 23 条の 30 第 2 項）。現在、該当する学生数は 1897 人で全学部生の 17％であるが、単位の実質化を図るための措置として、教職諸資格課程を履修している学生については上限を超える学生全員に注意喚起をした 。そのうえで、2022 年度前期成績を踏まえた教職・諸資格課程履修状況調査（取得単位数と GPA の状況など）として、学生にアンケートおよび履修指導を manaba にて実施した。さらに、希望する学生に学習指導を目的と
して教職課程センター所属教員との面談を実施した (資料 4-31-1）。なお、教育学科、スポーツ
健康科学科などの履修制限超過学生に関する指導は、全学教務委員会 が各部局に依頼し、履修指導の実施計画を立てている (資料 4-31-2）。

＜シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示〉及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保）＞- 33 -

第4章

教育課程・学習成果

2022 年度シラバスは、大学全体で統一した書式を用いており、前年度の 12 月～1 月にかけて各科目の担当教員が作成している (資料 4-32）。授業の概要、到達目標、授業の形態、授業計
画、授業外の学習、成績評価方法および基準などは必須項目として記入する欄があり、システ
ム上空欄には出来ないようになっている。シラバスの備考欄に科目ナンバリングについて解説
したリンク先ＵＲＬを表示しており、このページにある科目ナンバリングコード表一覧で、学位授与方針との関連について確認することができる (資料 4-33【ウェブ】）。なお、学習成果の指標については記入する専用の欄を設けていなかったため、 2023 年度から使用する新シラバスには記載する欄を設けている (資料 4-34）。
2020 年度学生生活調査によると、授業時間外における学習時間は、予習においても復習においても「ほとんどしない」「１時間未満」が全体の 41％を占め、授業外の学習時間の少なさが深刻であった。そのため、2023 年度シラバスには授業準備のための指示として「授業外の学習」を項目に挙げ、授業の事前事後学習を促す具体的な指示と、必要な学習時間を明記する ことになった。
なお、学生のシラバス利用の促進や、教育の質保証の観点から、シラバスの書式に項目を追加する必要性があり、実務家教員の明示、予習、復習の記入 方法、ナンバリングの表示、関連する学位授与方針の表示などについて、全学教務委員会の下に設置した「シラバス検討 WG」
でシラバス項目の見直しと教学システムの改修を行い、2023 年度から新シラバスの運用を開始する。

＜授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知＞
シラバスの実質化を図るため、授業の担当者にシラバス作成マニュアル などを配付し、自身の授業についてチェックできるようにしている (資料 4-35、資料 4-36）。年度途中でシラバスの内容を変更する場合は、担当する事務職員を通して手続きを行い、学生への周知を行っている。
さらに、シラバスのチェック体制は、シラバス第三者チェック項目のリストに沿って、各学部・研究科のカリキュラム委員会等が実施することになっている (資料 4-37、資料 4-38-1、資料
4-38-2、資料 4-39-1、資料 4-39-2）。学部では、実際の授業内容とシラバスに記載された内容の整合性を確保する手段として年 2 回の「学生による授業認識アンケート」の結果により、全学 FD
委員会が検証し、その結果は学部長会議を通して各学部へ周知している（資料 4-40 p.11、p.124）。

＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容 および授業方法（教員・学生間や学生同士のコ
ミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）＞＜学習の進捗と学生の理解度の確認＞
学士課程全体の教育課程の編成・実施方針では、教育方法として以下を定めており教育活動を実施している。
（1）主体的な学びを促進するために、教育内容に掲げた各科目群 などにおいては、通常の講義形式のほか、演習や実験実習、フィールドワーク、インターンシップなどの教育方法を導入する。
（2）インタラクティブ（双方向）な授業を展開するため、初年次から 4 年次まで少人数の演
習形式を活用する。

- 34 -

第4章

教育課程・学習成果（3）学部・学科を問わず、海外研修や留学を推奨する。
（4）ポートフォリオなどを活用し、学びの振り返りを推進する。
また、「DAITO VISION 2023」では、「参加型・問題解決型の主体的な学びの推進」を施策として挙げ、該当する科目については、シラバスに授業手法の記入を求めるなど学生参加型・対話型の授業の導入を進めている。アクティブ・ラーニング型授業は全学部で実施しており、全学部に演習形式によるインタラクティブな授業として、少人数クラスがある。
社会学科では問題発見・解決型学習（PBL）科目として、地域社会とのつながりや企業・行政・諸団体などにおける就業体験などのアクティブ・ラーニングを通して、問題発見・解決に係る能力の向上・修得をめざした「社会調査実習」「国内研修 A・B」「海外研修 A・B」「インターンシップ」「社会活動 I ・II・III」などの科目を設けている (資料 4-41）。
書道学科が学科開設以来継続開講している 3 年次対象「書道文化演習 2（海外）」（2022 年度
より「漢字文化実地演習」に科目名変更）は、「学術交流協定書」および「書画短期研修のための覚書」を締結している国立台湾芸術大学美術学院書画芸術学系と中国美術学院での現地研修を毎年交互に実施している。現地校での充実した授業や学生との交流、博物館・名所旧跡などの見学を通じて、書の理解の拡充と実技能力 の向上、国際理解の拡大などを期して、学科事業の基幹科目として行っている (資料 4-42）。2 年次対象「書道文化演習１（国内）」（2022 年度より「日本文化実地演習」に科目名変更）は授業後半で京都・大阪への実地演習を実施している。
その他にも、「書跡鑑賞研究」「日本美術史」なども授業後半で美術館への実地演習を実施している (資料 4-43）。
外国語学部では「多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」という大学の理念に 合致した「多文化共生リーダー養成プログラム」を実施している。単に文化的多様性を尊重するだけ
ではなく、移民、難民、障がい者、ひとり親家庭など多様な人びとの橋渡しとなり社会の分断を防ぎ、特に外国にルーツを持つ人々に積極的に関わり、多文化共生に貢献できる人材の育成を目指すプログラムとなっている (資料 4-44）。
正課の授業ではないが、国際関係学部では学部に併設する学生主体の組織「地域研究学会」
で、ASIA MIX（アジア料理祭）、学部で学ぶ諸言語のスピーチコンテスト、各種の研究班活動（フェアトレード研究班など）を学生が主体的に運営、活動している (資料 4-45【ウェブ】）。こ
れらは、学生の主体的参加を育成し学習に活かすことができる活動である。
また、本学では学生の学習を活性化し、国際的視野の拡大や多文化への理解を深め、国際社会についての洞察力を養うため、海外研修や留学制度を整えている (資料 4-46【ウェブ】）。留学
制度として、協定校留学制度、短期語学研修、減免留学制度、奨学金留学制度や学部学科主催の研修制度も充実し、毎年学生が参加している。
授業支援システムとしては manaba を導入しているが、ポートフォリオとしても利用している。全教員が利用できることになっており、利用率も年々向上している。課題やレポートの提出や講義動画の配信などを行い、学生と教員とのコミュニケーションのツールとして機能している (資料 4-47【ウェブ】）。また、シラバスに、教員への連絡方法を明示することとなっており、学生が必要に応じて連絡することが可能となっている。
また、大学院研究科（博士課程前期課程・修士課程、博士課程後期課程）全体の基本方針である教育課程の編成・実施方針で「講義科目においてもインタラクティブな教育方法を積極的- 35 -

第4章

教育課程・学習成果に導入する」と明示しており、日本文学専攻と法律学専攻では教育課程の編成・実施方針でインタラクティブな教育方法について明示している (資料 4-1-2 p.5 p.7 p.29 p.35）。日本文学専攻では、研究テーマに沿った講義の中で、双方向の授業として教員が直接学生に研究方法を教示し、
テスト・レポートなどの提出を課している。例えば、「近代文学Ⅱ特殊研究（一）」では、授業で毎回各自が論文の要旨を提出し、それらを読み比べながら当該論文の特色について理解を深めるとともに、内容について討議している。法律学専攻では、少人数の講義科目と演習科目で、学生が主体的に学ぶことのできる授業を実施し、研究発表会において研究内容等について教員が適宜アドバイスをしている 。
COVID-19 への対応・対策として、多様なメディアを高度に利用した授業を、本学開講科目においても実施可能とするため学則の改正を行った (資料 1-4 学則第 18 条の 2、資料 1-5 大学院学
則第 8 条の 1 の 2、第 8 条の 1 の 3）。

全学部、研究科では、遠隔会議システム（Zoom など）を用いたリアルタイム型オンライン
授業のほか、本学内に構築した授業支援システム（manaba）を用い、オンデマンド型オンラ
イン授業を実施した。2021 年度前期より対面授業が実施するようになると、対面授業とオンデマンド型オンライン授業を組み合わせたハイブリッド型授業も行 うようになった。2022 年度現在、manaba の教員の使用率は 8 割を超えている。また、FD 研修なども、manaba を通じて行うようになった 。
看護学科では臨地実習においては実習委員会を中心に「COVID-19（新型コロナウイルス）
感染症に対応した実習ガイドライン」を策定しこれを基に対策を講じた (資料 4-48）。臨地実習に出向く前には学年ごと、さらに科目実習ごとにオリエンテーションを徹底した。特に実習前
後 2 週間の体温測定をはじめとする健康管理チェック表や行動履歴の記録と確認を確実に実施し、COVID-19 の中でも対面授業を行うなどの工夫を行った。
なお、2022 年度は大学全体として原則、対面で授業を行っている。

＜授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導＞履修登録のガイダンスは各学部・学科で実施している (資料 4-49）。新入生に対するガイダン
スでは、全学部学科共通のパワーポイントを使用し、単位制、履修登録の方法、授業時間、授業期間、試験、成績評価、GPA、履修取消制度、授業科目の構造（区分・性質）など、大学生として必要な知識を説明している。
履修登録は、前期授業開始前に行うが、後期開始前（9 月）でも、抽選科目などの履修人数制限を設けている科目を除き、履修登録・修正が可能である (資料 4-3-1～資料 4-3-8） 。
ガイダンス以外における学生の履修指導は、各学部事務室で随時相談を受け付けており、特に新入生への履修指導は事務職員だけでなく全教員が分担制で行っている。また、成績不振者には各学部・学科の教員が、個別面談による学習指導を行っている (資料 4-50）。
履修指導の事例として、歴史文化学科では学科オリエンテーション時に、教員が各コース（日本史コース、東西文化コース、観光歴史学コース）の特徴と想定される進路について説明し、全教員と学生スタッフが時間割作成などの指導を行っている。

- 36 -

第4章

教育課程・学習成果＜授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の指示＞
本学では、シラバスに授業外学習に関する記載欄を設け、学生が授業外学習の内容を理解のうえ科目履修を行えるよう配慮している (資料 4-36) 。日本語学科の日本語学基礎演習では、あらかじめレジュメ作成・質疑応答の仕方などを指導した うえで、授業外学習として課題を提示
し授業時の発表が不十分な場合、レジュメの再提出を求める、といったフィードバックも行っている。2020 年度のコロナ禍以降、全学的に manaba を中心とする LMS（学習管理システム）の使用が拡大し、小テスト・レポートなど授業外課題のオンラインによる配付・回収が普及した。この傾向は、2022 年度に授業形態が原則対面式になってからも継続している。これらの課題に関するフィードバックは、少人数クラスでは個別にオンライン上で、大人数クラスでは次回授業冒頭で行っている。学部の授業におけるフィードバックの丁寧さや提出課題の量的・質的適切性については、「学生による授業認識アンケート」の設問・自由記述欄などで把握・確認が可能となっている (資料 4-40) 。

＜授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（学士）＞
授業形態に配慮した学生数に関しては、学士課程の教育課程の編成・実施方針で、「インタラ
クティブ（双方向）な授業を展開するため、初年次から４年次まで少人数の演習形式を活用する。」と定めており、2022 年度（2022 年 9 月 17 日時点）の 30 名未満の演習形式の科目は、
全設置科目の 41.2％（履修者 0 名の科目を除く）である。また、大規模講義科目については
400 名までとしており、超過したときは抽選を行うなど 授業形態により履修学生を制限するな
どの配慮をしている。
例えば、社会学部の「社会調査実習」では、質的調査手法を実践するクラスにおいてはとくに少人数となるよう履修者数を調整し、量的調査手法のクラスでも学生同士、学生教員間で双方向にやりとりできる程度の履修者数となるようクラス編成を実施している (資料 4-51）。
また、「DAITO VISION 2023」の施策に則しつつ、効果的に教育を行うための方法である学修ポートフォリオの機能を拡張し、学生自身が立てた目標に対する学習到達度の確認、自身の将来に向けた学習計画の設計を可能とする機能の拡充を検討してきたが、実現に至っていない
ため、今後の課題である。

＜研究指導計画（研究指導の内容および方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究
指導の実態（修士・博士）＞
大学院の修士課程、博士課程前期課程、博士課程後期課程においては、出願時に研究計画書を提出することになっており、計画書から志願者の研究テーマやそのテーマを選んだ経緯、計画概要などを把握し、入学後の指導に反映している。
4 月の入学式後に開催する対面式において、学年暦に基づく年間スケジュールの 資料を配付し、概要を説明している。なお、アジア地域研究科とスポーツ・健康科学研究科は「年間スケジュールや学年暦を掲載した履修要項」を作成しており、学生に明示している。論文および計画書の提出は学年暦上で決定しており、全研究科は学年暦に基づく対応をしている（資料 4-52）。
ほぼすべての研究科・専攻が、研究指導計画（研究指導の内容および方法、研究指導の年間
スケジュール）を、入学時の新入生ガイダンスにおいて学生に明示していなかったため、経営- 37 -

第4章

教育課程・学習成果

学研究科経営学専攻が作成したものをモデルとして各研究科に示し、新たに研究科として統一した書式で「研究指導計画」を作成した (資料4-53-1～4-53-7）。2022年度4月入学の新入生に対するガイダンスから、明示している。
各研究科における学位論文提出に関わる要件 を示した「論文提出要領」は、論文提出締切日、受付時間、提出場所、提出物および要件（部数、体裁、文字数）、添付書類・データ、その他の論文作成上の注意（作成に用いる媒体の指示）、論文発表会開催の案内（日時・場所・発表制限
時間、質疑応答時間）などの情報を記して、毎年度 3 月末に次年度に向けて更新し、DB ポー
タル（学内ポータルサイト）上のキャビネットに研究科ごとに年間を通じて格納し、学生に明示している (資料 4-54）。学位論文審査基準については各研究科・専攻の課程ごとに本学 ホーム
ページに掲載している (資料 4-76、基礎要件確認シート 13）。
2020 年度は COVID-19 予防のため対面でのガイダンス開催を中止し、ガイダンス内容を解説するパワーポイント画面を紙ベースで印刷した資料を新入生に郵送した。COVID-19 予防のために改定したスケジュール表は、DB ポータルを通じて個々の学生に送信し、周知を行った。
このほか、入学時のガイダンス資料として、各研究科・専攻の課程ごとの 3 つの方針を説明する資料を、DB ポータルを通じて配信している。

＜各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり(教育内容・状況の把握等)＞
各学部・研究科の教育内容・状況把握については、各部局から提出される点検・評価シート（A 票）で内部質保証委員会が確認している (資料 2-8）。内部質保証委員会は、CAP 制に関する全学の状況調整や規則の整備、シラバスの内容とシラバスチェック体制の整備、研究科の研究指導計画書の書式の統一、および明示する時期などについて助言している (資料 4-55）。これらは、毎年度の自己点検・評価活動で抽出された全学で取り組む問題点や課題に対応して整備した事例である。

以上のように、各学部・研究科において授業内外の学生の学修を活性化し効果的に教育を行
うための措置は概ね実施している。学修ポートフォリオのさらなる活用などが今後の課題である。

4-5 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１ ：成績評 価及び単位 認定を適 切に行う ための措 置
・単位制 度の趣旨に 基づく単 位認定
・既修得 単位等の適 切な認定
・成績評 価の客観性 、厳格 性 、公正性 、公平性 を 担保するため の措置
・卒業・ 修了要件の 明示
・成績評 価及び単位 認定に関 わる全学 的 なルー ル の設定その他 全学内部 質保証推進 組織 等の 関わり
評価の視点 2 ：学 位授与を適 切に行う ための措 置・学位論 文審査があ る場合、 学位論文 審査基準 の 明示・公表
・学位審 査及び修了 認定の客 観性及び 厳格性を 確 保するための 措置- 38 -

第4章

教育課程・学習成果

・学位授 与に係る責 任体制及 び手続の 明示
・適切な 学位授与
・学位授 与に関わる 全学的な ルールの 設定その 他 全学内部質保 証推進組 織等の関わ り

本学は成績評価と単位認定について、「学業の成績は、 S・A・B・C・D 及び E に区分し、S・A・B 及び C を合格、D を不合格、E を評価の対象外とする」と大学学則および大学院学
則に定めている (資料 1-4 学則第 21 条、資料 1-5 大学院学則第 13 条）。また、GPA の信頼性と妥当性および客観的活用の必要性から全学教務委員会において、成績の「評価付与内規」を作成し、2019 年度から試験的に導入しており 2023 年度から本格導入する (資料 4-56） 。
また、成績評価の客観性、厳格性を担保するために、大学全体で、シラバスへの成績評価方
法の記載、GPA 制度の導入などの措置を講じている。
全学教務委員会に設置した教育費負担軽減要件部会（2018 年当時）では、高等教育段階の教育費負担軽減新制度（授業料の無償化）に関連して、2018 年度に GPA の運用について再検討を行った。GPA の運用については、学科間の比較、科目間の比較における妥当性や信頼性を担保することを目的に、「講義科目」については、評価分布が極端に低い割合と突出して高い割合を除いた範囲を目安とし、「演習科目」「実習科目」については、 目安を設けないこととした。
また、成績の「評価付与内規」を試験的に導入したことに伴い、各学部・学科における GPA
対象外科目（オムニバス科目、少人数クラス科目 、資格科目など）の選定を行った。 GPA を活用しているものとしては、本学の奨学金制度である「学業成績優秀者表彰制度（温故知新報奨金）」の選考、「入学前予約採用型奨学金（桐門の翼奨学金）」（以下、「桐門の翼奨学金」という）の継続審査がある (資料 4-57、資料 4-58、資料 4-60)。また、2022 年度から、GPA を退学勧告・卒業判定・進級判定に活用できることを 全学教務委員会において決定した。運用は各学部の判断とする (資料 4-61)。なお、GPA は学生宛の成績通知書に記載している。
個々の教員による成績評価の方法と基準は、評価方法・割合・評価基準をシラバスに掲載し、学生に周知を図っている (資料 4-36）。学士課程の学生は自己の成績評価に疑義がある場合、学部事務室を通じて成績調査依頼を行うことが 出来、担当教員は成績評価の方法・基準、根拠を示すことが求められる (資料 4-3-1 p.18、資料 4-3-2 p.12、資料 4-3-3 p.29、資料 4-3-4 p.21、資料 43-5 p.20、資料 4-3-6 p.18、資料 4-3-7 p.37、資料 4-3-8 p.17）。

学士課程においては、教育上有益と認めるとき、学生が他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位や、 入学前に他大学などで修得した単位（既修得単位）を、60 単位を上限として本学の単位に認定できる。修士・博士課程においては、他大学の大学
院(外国の大学の大学院を含む。)で修得した単位数は、研究科委員会の認定により、10 単位を上限として修得したものとみなすことができる。以上のことは学則、大学院学則に定められている (資料 1-4 学則第 19 条の 2、第 19 条の 3、第 19 条の 4、資料 1-5 大学院学則第 8 条の 2）。
修士課程・博士課程においては、学位論文審査基準を全研究科・専攻において明確に定め、ホームページによりあらかじめ学生に明示している (基礎要件確認シート 13）。
例えば、経営学研究科の博士課程前期課程・博士課程後期課程の学位論文審査基準に則り、修士論文および博士論文について、主査 1 名、副査 2 名以上から構成される審査委員会によって審査、評価を行う。修士論文の審査委員会では、論文そのもののほか論文完成に至るプロセ- 39 -

第4章

教育課程・学習成果

スも対象とし、総合的に評価する。総合評価は S、A、B、C、D、E の 6 段階で行い、C 以上の評価が合格となる。論文の審査は 1.研究テーマの選択は適切か、2.先行研究の取り扱いは適
切か、3.明確で一貫した論旨が展開されているか、4.新規性を有している内容か、5.文章の表
現、表記は適切か、6.使用した資料や文献の取り扱い方は適切か、の 6 つの評価項目に基づき実施している。博士論文の審査委員会では、提出された論文を 8 つの評価項目、1.研究テーマの選択は適切で新規性があるか、2.先行研究のサーベイは適切か、3.明確で一貫した論旨が展開されているか、4.新規性を有している内容か、5.学会への学術的な貢献は可能か、6.得られた結論が社会への知的貢献の可能性を有しているか、 7.文章の表現、表記は適切か、8.使用した資料や文献の取り扱い方は適切か、という点から評価し、合否の判定は全会一致による。
なお、経営学研究科の博士課程前期課程・博士課程後期課程の学位論文の審査に係る主査・副査の体制や人数、およびその基準は、ホームページ上に明示・公表している (資料 4-62【ウェブ】）。

学位授与（卒業・修了認定）の要件については、学則、大学院学則、学位規則で適切に定めており、要件に基づき学位授与は、各教授会・研究科委員会において審議・議決し、学長に建議され学長が決定を行っている (基礎要件確認シート 12）。
卒業に必要な単位数などの要件は、各学部の「履修の手引き」に掲載している。また、履修ガイダンスにおいて説明しており学生に周知している。
教育職員免許状、図書館司書などの諸資格の取得についても同様に学則に定めている (資料 14 学則第 23 条の 2 第 1 項～第 2 項、第 23 条の 3）。また、国際教育ネットワークとして、海外大学との単位互換制度およびダブルディグリー制度（外国語学部中国語学科）を実施している (資料 4-63【ウェブ】、資料 1-4 学則第 19 条の 4 第 7 項）。海外大学との単位互換制度は、学生が海外の協定校などに留学した場合、60 単位を上限に本学での取得単位として認める制度であり、ダブルディグリー制度とは、外国語学部中国語学科において、3、4 年次の 2 年間を中国の大学（北京外国語大学、上海師範大学、厦門大学のいずれか）に留学することにより、本学と留学先大学の 2 つの学士号を取得できるプログラムである。
不正な方法によって、修士および博士の学位を授与された事実が判明した場合、または学位を授与された者にその名誉を汚辱する行為があったときは、研究科委員会の議を経て学位を取り消し、学位記を還付させることを学位規則第 18 条に定めているが、学士の学位に関しては、審議するための機関が定められていなかったため、内部質保証委員会から規則改正の提案を行い、2021 年度に学位規則を改正した (資料 4-64、資料 4-65）。
COVID-19 への対策では、2020 年度に「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う授業措置」
として対応・対策を講じたが、成績評価などに関しては大学全体の方針として、各学部・学科、研究科・専攻などの判断に任せることとしている。事例として、中国文学科では３年次の卒業
論文仮題目提出、4 年次の卒業論文題目提出をオンライン化したうえで、卒業論文提出日を複数設け分散、郵送も可とし滞りなく実施することが できた。国際関係学部ではオンライン授業の実施に際して評価の公平性に配慮し、課題やレポートの提出、資料の提示、学生への指示などについて、教員間で方法や意識の共有に努めた。その結果、学生からの不満やクレームがほ
とんど見られず、問題なく成績評価を終えることが できた。文学研究科書道学専攻では、学位論文および制作の中間発表は、例年よりも広い教室を使用したり、複数の教室を確保し、感染- 40 -

第4章

教育課程・学習成果対策を行いながら開催した。口頭試問は前期課程ではオンライン、後期課程では広い教室を用
いて対面としたことで、問題なく終えることが できた。その他の学部・学科、研究科・専攻においても同様な対策を講じている。
2020 年度からは、教育実習・保育実習・介護等体験は、文部科学省は COVID-19 に対する
文科省の指示のもと、大学での代替え実習を行い、単位の修得を認め ている。

以上のことから、成績評価と単位認定および学位授与は、規程に従って適切に行われていると判断できる。

4-6 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程 の分野の 特性に応 じた学習 成果を測 定するための 指標の適 切な設定 (特に 専門的な職 業との関 連性が 強い ものに あっ ては、 当該 職業を 担う のに必 要な 能力の 修得状 況を 適切に 把握 できるもの。)
評価の視点２ ：学位授 与方針に明 示した学 生の学習 成果を把 握 及び評価する ための方 法の開発
≪ 学習成 果の測定方 法例 ≫・アセス メント・テ スト・ルーブ リックを活 用した測 定・学習成 果の測定を 目的とし た学生調 査
・卒業生 、就職先へ の意見聴 取
評価の視点３ ：学習成 果の把握及 び評価の 取り組み に対する 全 学内部質保証 推進組織 等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定 ＞＜学位授
与方針に明示した学生の学習成果を把握 および評価するための方法の開発＞
本学は 2018 年度より、学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価に関連し、アセスメ
ント・ポリシーの策定、ルーブリックの導入、ジェネリックスキルを中心とした客観的測定、
GPA の活用などについて全学的観点から検討してきた。
これらの検討結果をふまえ、大学全体、各学位課程(学部学科、研究科専攻)、科目(個別授業)の各レベルにおける学習成果の可視化・評価を行うための ガイドラインを 2018 年 12 月の大学評議会において制定した。さらに、このガイドラインは、内部質保証推進委員会下の検討部会による答申(「学修成果の可視化に関する検討結果について」2020 年 9 月 14 日学部長会議報告)に基づき、2020 年 9 月開催の大学評議会において改定を行った。この改定は、学位授与方針と各科目の関連度を 3 段階で表し、学習成果を可視化すること、学習成果の測定方法（評価指標および評価結果の活用方法）の設定、学習成果の測定を目的とした学生調査内容の見直しの３点を主眼とした。このガイドラインに沿って、大学レベル、学位プログラムレベル、科目レベル
別の「大東文化大学アセスメント・ポリシー」を策定した (資料 4-66）。
大学全体レベルの学習成果の評価指標の一例としては、学部学生を対象に行う「学生認識/行動調査」における学生の回答が挙げられる。この調査には、学士課程全体の 学位授与方針について、自身の修得状況を 10 段階で自己評価する設問が含まれており、 学位授与方針達成度の評価が可能となっている (資料 1-18）。

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第4章

教育課程・学習成果「大東文化大学アセスメント・ポリシー」に示す学位プログラムレベルの指標については、
学位授与方針に示す成果（資質や能力）の獲得状況と、授業満足度や学生行動調査および卒業時、修了時アンケートなどの満足度を学部・研究科共通指標としている。その他の指標は各学科、専攻において自由に選択できるようにした。各学科・専攻の例としては、従来から実施・推奨している外部検定（TOEIC、世界遺産検定など）の成績、関連資格（教員免許、JSPO 公
認スポーツ指導者、社会調査士など）の取得率、国家試験（臨床検査技師、看護師など）の合
格率、基幹科目群の GPA、学位論文の成績など、各学科、専攻の専門分野の特性に応じたさま
ざまな指標と測定方法を設定している (資料 4-67-1、資料 4-67-2）。
学習成果測定の評価指標や評価方法設定のためのガイドラインの作成 のほか、学習成果の可視化に関する仕組みの整備として、全学教務委員会が中心となり、教務事務システムを改修し独自のシステムを開発した。このシステムでは、各科目における学科の学位授与方針に示す成果（資質や能力）との関係を、3 段階（★、★★、★★★）で示し、単位取得した科目の成績と、星の数を掛け合わせた数を積算する。
表：成果（資質や能力）の積算の数式
科目
専門科目

算出方法
科目の単位を取得した際、その科目と部局の DP との関わりを表す星の数（1〜3）に成績（S、A、B、C を点数化したのも）を掛けた数値を、学年ごとに積算する。グラフは、部局の DP ごとの積算棒グラフで表す。

学部横断科目（全学共通科目等）

科目の単位を取得した際、その科目と全学の 4 つのAG との関わりを表す星の数（1〜3）に成績（S、A、B、C を点数化したのも）を掛けた数値を、学年ごとに積算する。グラフは４つの AG（技能・知識、思考・判断・表現力、意欲・使命感、建学の精神・理念） ごとの積算棒グラフで表す。

学生は、各授業科目に学科の学位授与方針に合わせてどのような学習成果が見込まれるのかをカリキュラムマップで確認し、履修した授業の単位取得に応じて、学位授与方針に示す成果（資質や能力）の獲得状況を積算したグラフを、学年修了ごとに受け取ることになる。2022 年
度は、教育学科で試験的に導入した (資料 4-68-1、資料 4-68-2）。なお、このシステムは、学生個々
人の成績の積算とともに、学科別の学位授与方針に示す成果の積算も可能であるため、学部・学科や研究科・専攻におけるカリキュラムの見直しや改編の参考資料として利用できる ことになる。

＜学習成果の把握および評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
学習成果の可視化に関する施策の立案は、内部質保証推進委員会（現在の内部質保証委員会）の下に設置した検討部会（学修成果の可視化検討ワーキンググループ）が行った。検討部会は、学位授与方針に示す成果（資質や能力）の獲得状況 を積算するための制度設計や、学生のアン- 42 -

第4章

教育課程・学習成果

ケートによるアセスメントの推進などについて施策を決定した (資料 4-69）。施策は、全学教務委員会、全学 FD 委員会、学生支援センターが中心となりそれぞれ実施した。また、学部・学科、研究科・専攻ごとの学位授与方針に示す成果（資質や能力）については、教学 IR 委員会
が毎年度学内配信する「大東文化大学 FACTBOOK」のデータを使用することが可能となっているほか、教学 IR 委員会に部局が個別にデータ類作成を依頼することもできる (資料 2-45）。
学習成果の可視化に関しては、毎年、部局別自己点検・評価委員会が、評価指標や評価方法、
測定結果などについて点検・評価を行い、内部質保証委員会が点検・評価結果を確認したうえ、
各学部・学科、研究科・専攻などへフィードバックしていく予定である。

以上のことから、学習成果を測定するための指標と、成果を把握し評価するための方法は、大学全体レベル、学位プログラムレベル、科目レベルすべてが機関決定されており、その内容も各専門分野の特性を踏まえ、概ね適切に設定されている。
学位プログラムレベルについては、2022 年度末に学習成果の評価指標と測定方法に沿って測定結果が出るため、各学科、専攻で進めていく (資料 4-70-1、資料 4-70-2）。大学全体レベルにおける学習成果の測定結果の具体的な活用が今後の課題として残っている。

4-7 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠 (資料、情 報)に基づく定期 的な点検 ・評価
・学習成 果の測定結 果の適切 な活用
評価の視点２ ：点検・ 評価結果に 基づく改 善・向上

内部質保証の規程により、教育課程およびその内容、方法の適切性について、全学教務委員
会、学部・研究科および東松山キャンパス運営委員会、国際交流センター、教職課程センターに置かれた部局別自己点検・評価委員会において、自己点検・評価を行っている (資料 2-8、資料 2-14、資料 2-6）。

カリキュラム全体の適切性の検証は、毎年度の自己点検・評価で各学科、専攻の教育課程について根拠資料を基に検証している。また、全学教務委員会が各学部・学科、研究科・専攻に対して依頼し、科目ナンバリング、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの確認を毎年行っている。例えば、全学共通科目などについて全学的な課題がある場合の対応として、全学教務委員会から東松山キャンパス運営委員会に検証依頼を行い、全学教務委員会を通して検証結果を各学部・学科に報告している。2020 年度は学位授与方針の見直しを行ったことで、全学教務委員会が各学部・学科にカリキュラムツリー の見直しとカリキュラムマップの作成などを依頼した (資料 4-71）。
内部質保証システムの中心的役割を担う内部質保証委員会は、自己点検・評価活動のスケジ
ュールやマニュアルを作成している (資料 2-4、資料 4-72）。点検・評価は大学全体、各学部・学科研究科・専攻の 3 つの方針に基づいた教育活動を展開しているか、という観点から大学評価基準に準拠した項目に沿って、評価の視点を設定しており、根拠資料を明示した点検・評価シート（A 票）を作成している (資料 2-8）。点検・評価シート（A 票）は内部質保証委員会による- 43 -

第4章

教育課程・学習成果

点検・評価を受け、所見（助言、改善指示など）を付して各部局へフィードバックしている (資料 2-17）。

重大な問題点があった場合には、内部質保証委員会より 当該部局に対して直接改善を促している。事例としては、アジア地域研究科アジア地域専攻博士課程後期課程においてコースワー
クを設定していなかったため、演習科目と講義科目の別が明確になるように 改善を促し大学院
学則を改正したことが挙げられる (資料 1-5 大学院学則別表 5、資料 4-29-5）。
また、大学全体の点検・評価結果を基に、毎年外部評価委員会の評価を受けている。内部質保証委員会は評価結果を改善提言として提出し、学長は必要と認められる事項を次年度の行動計画として明示し改善につなげている (資料 2-16、資料 4-73）。なお、これまでの自己点検・評価
活動で、全学教務委員会が学生の学習活性化に重点を置き取り組んできたこととして、学生と教員双方の授業計画を明 確にするためのシ ラバス の書式変更、本学の履修 推奨科目「 Daito
BASIS 科目」の指定、学習ポートフォリオの利用促進がある (資料 2-14(全学教務委員会)）。また、2021 年度の改善に取り組んだ事例の一つとしては、かねてより自己点検・評価を実施する
中で課題とされ、外部評価委員会からも指摘されていた「学習成果の可視化」について、大学全体として学位課程ごとの学習成果の評価指標および測定結果の活用方法の設定を行った ことが挙げられる (資料 2-14(全学教務委員会)）。部局別の学習成果の測定結果の活用については、どのように活用していくか未定とする部局もあるが、例えば英語学科では語学検定試験の結果を評価指標としており、これまでも語学力の確認とクラス分けに活用している。また、2022 年
度の測定結果とその活用方法に関して全学教務委員会が確認する予定である。
内部質保証委員会は、今年度の点検・評価活動において、学習成果の測定結果をどう活用していくのか、全学部・学科、全研究科・専攻に目標シート （B 票）を作成することを依頼し、経年の計画の提出を促したが、計画を提出していない部局もある (資料 2-14、資料 2-13）。この計画に沿って 2022 年度から点検・評価を行い検証していく。教育活動については、2023 年度
から学習成果の測定結果による分析を行い、授業レベル、教育プログラムレベルにおける改善向上に取り組んでいくことになる。
なお、今後の改善課題として、研究科における教育課程の編成・実施方針の内容の検証、カリキュラムのスリム化、学習成果の把握と測定結果の活用などがあるが、これらについては、策定した計画の進捗状況を内部質保証委員会が毎年確認し、フィードバックしていく予定である。
本学では、教育課程、教育方法などに関しては、学部、研究科の裁量を認め実施している。
全学統一的な教育活動に関する新しい取り組みと、部局独自の教育活動との双方が有効に機能するよう内部質保証委員会が支援している。毎年度実施している自己点検・評価および目標の設定と改善計画の実行、進捗状況の検証、目標の再設定などにより、学部・研究科などの部局レベルにおける PDCA サイクルは整備されているといえる。

２．長所・特色
学習成果の把握を行うため、教務事務システムを改修し独自のシステムを開発した。カリキュラムマップには、各授業科目に学科の学位授与方針に合わせてどのような学習成果が見込まれるのかが明示されているので、学生が履修した授業の単位取得に応じて、学位授与の方針に- 44 -

第4章

教育課程・学習成果

示す成果を積算し学生の学習成果をグラフ化して、2023 年度から学年修了ごとに学生に配付することになっている。このシステムは、学生個々人の成績の積算とともに、学科別の学位授
与方針に示す成果の積算も可能であるため、カリキュラムの見直しや改編の参考資料として利用できる。この教務システムに加えて、大学の方針として「学生による授業認識アンケート」「学生生活/行動調査」「修了時アンケート」を全学部・学科、 全研究科・専攻で学習成果の評
価指標とすることとしている。また、各学科、専攻はその他に卒業論文の成績や GPA、語学検
定試験、卒業率、進級率などを評価指標として自由に設定している (資料 4-70-1、資料 4-70-2）。
これらの 2022 年度の測定結果を分析し、各学科での活用を開始する。
コロナ禍を契機として、授業支援システム（manaba）を用いている。授業資料、レジュメや教員が自身で収録、作成した講義の動画をアップロードし、履修登録者に当該教材を用いて 自習させ、課題やレポートを課し、提出された回答に対し個別指導を行うオンデマンド型授業 を実施した。2018 年度の導入時に比べ、教員のシステム使用率は大幅に増加しており、対面式授業が主となった現在でもこのシステムは主体的な学びを推進するための重要な補完的機能を担っている (資料 4-74）。なお、授業支援システム（manaba）のさらなる活用方法として、学修
ポートフォリオ機能を活用することに関して、学生自身による学習到達度の確認、フィードバ
ックの授受、学習計画の設計が可能となる新しい機能の拡充を検討してきたが実現に至っていないため、全学教務委員会において検討を進めていく。

３．問題点
第一に、研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針について、外部評価委員会より「学位授与方針に示す能力をどのように育んでいくのか判然としない内容となっているものが見受けられる」「抽象的な表現に留まり、教育課程を校正する授業区分、授業形態等が十分に 示されていない」との指摘があった。内部質保証委員会において検証を行い、該当する方針について見直すこととする。
第二に、カリキュラムを全学的に共通化・柔軟化・スリム化する として全学教務委員会では「コマ数削減」についての検証をすすめ、学部長会議の申合せ事項「２年連続して履修登録者
数 10 名未満の授業科目については、科目の廃止、統合等の検討を行うこと」を遂行するため各学科と大学執行部間との意見調整も行っているが、十分に成果が得られているとはいえない。
2022 年度に部会を立ち上げて「コマ数削減」の検討を始めたが、今後も引き続き検討を進めていく。
第三に、学位プログラムレベルにおける学習成果を測定するための指標と測定方法を設定し 、2022 年度末に測定結果が出ることになるため、測定結果の活用は今後の課題である。測定結果の活用方法を明示した資料が各学部・研究科から提出されており、2023 年度の各学部・研究科の事業計画として立案し進めていく予定である。また、大学全体レベルにおける学習成果の測定結果の具体的な活用については課題を残しており、今後、中期的課題として学内合意を得つつ進めていく。

４．全体のまとめ
各学部・学科、各研究科・専攻は、学位プログラムごとに修得すべき学習成果を明示した学- 45 -

第4章

教育課程・学習成果

位授与方針を策定し、学位授与方針と連関した 教育課程の編成・実施方針を策定している。教育課程はその編成・実施方針に基づいており、各学位課程にふさわしい授業科目が体系的に編成されている。教育課程の編成・実施方針に基づき順次性と体系性に配慮した教育課程を編成し、教養教育と専門教育を適切に配置し専門性に応じて科目区分がなされおり、これらを担保していくためにカリキュラムツリー、カリキュラムマップ、科目ナンバリングを公表している。
単位制度の趣旨に沿った単位を設定しており履修単位の上限（ CAP）を設定している。授業時
間外の学習欄をシラバスに明記し、履修ガイダンス等においても新入生に対しカリキュラム編
成の順次制と体系性や、単位制度についてわかりやすく示して単位制度の実質化を図る方策を講じている。
学士課程では、初年次教育、高大接続に配慮した授業、キャリア教育に配慮した適切な授業科目を配置し、本学の学生として修得すべき能力と人格を培うため、自校史教育を含めた教育基盤科目として「Daito BASIS」科目を指定し、履修を推奨している。
学生の学習を活性化する措置として、授業形態に配慮した学生数に関しては初年次から 4 年
次まで少人数の演習形式を活用、大規模講義科目については上限を設定している。また、シラ
バスのチェック体制を整備し授業内容との整合性を図っている。単位制度の趣旨に照らし履修単位の上限を 50 単位未満とし学則に定めており、諸資格科目などこれに含めない科目の履修者には履修指導を実施している。
学生の主体的参加を促すアクティブ・ラーニング型授業は全学部・学科で実施しており、海外も含めた現地研修、フィールドワークも行っている。
修士課程・博士課程では、演習科目であるリサーチワークと、研究に必要な各分野における専門知識を体系的に身につけることを目的とするコースワーク が機能的に組み合わされた教育課程に編成されている。入学出願時に志願者は研究計画書を提出することになっており、計画書から志願者の研究テーマやそのテーマを選んだ経緯、計画概要を把握している。また、入学者にあらかじめ明示する研究指導計画には研究指導の内容、方法、スケジュールが明示され入学時に配付されている。
成績評価に関しては「評価付与内規」（修正版）を試験的に導入し、2023 年度から本格導入する。学位授与は規則に定める要件に則り適切に実施しており、研究科の学位論文審査基準は専攻ごとに定めて文書やホームページで学生に明示し、厳格な審査を行っている。
また、大学全体で GPA 制度を導入し奨学金の選考や、退学勧告・卒業判定・進級判定に活用している。
学習成果を把握および評価するための方法については、大学全体のアセスメント・ポリシーを設定し、2021 年度にすべての学部・学科、研究科・専攻ごとの指標と測定方法を設定している。
学習成果の可視化のための独自のシステムの開発を進めている。このシステムにより学生は、履修した授業の単位取得に応じて、学位授与の方針に示す成果が積算されたグラフを、学年修了ごとに受け取り、自分の学習成果を確認することができるようになる。
これに加えて、各種アンケートの結果を学習成果の評価指標とすること や、また各部局（学部学科・研究科専攻）が設定する独自の評価指標についても、今後これらの結果の今後活用が開始される。

- 46 -

第4章

教育課程・学習成果

本学は、自己点検・評価の中で教育活動に関する改善としてシラバス改修、 3 つの方針の設定と見直し、履修登録単位の上限設定、学習成果の可視化などを進めてきた。
今後、取り組むべき事項としては、外部評価において指摘された専攻の教育課程の編成・実
施方針の内容について内部質保証委員会で検証すること、学生が利用するツール（科目ナンバ
リング、カリキュラムマップなど）の有効活用、全学的なカリキュラムの共通化、柔軟化、ス
リム化、授業外学修時間の確保への対策、学習成果の評価結果の具体的運用および活用、学修
ポートフォリオの深化などが挙げられる。

- 47 -

第5章
第5章

学生の受け入れ学生の受け入れ

１．現状説明5-1 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の 視点１ ：学位 授与 方針及 び教育 課程 の編成 ・実 施方針 を 踏まえ た学生 の受け 入れ 方針の 適切な 設定 及び公表
評価の視点 2： 下記内容 を踏まえ た学生の受 け入れ方 針の設定
・入学前の学 習歴、学 力水準、能 力等の求 める学生 像
・入学希望者 に求める 水準等の判 定方法

学生の受け入れ方針（入学者受入れの方針）は、中央教育審議会大学教育部会の「三つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」（2016 年）を踏まえて全学的基本方針を定め、大学および学部・学科、研究科・専攻における 3 つの方針の見直しを行った。授与する学位ごとに設定し、2017 年度よりホームページで、一斉公表している (資料 2-1【ウェブ】）。
学部・学科、研究科・専攻の学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針は、大学全体の基本方針に基づき 2020 年度に再度見直しを行い公表している。学位授与の方針については分類項目の表現を変更したうえで具体的な学習成果を明示することとしたが 、教育目的自体は変わらないため、このことに伴う入学者受入れの方針の見直しは行っていない。
学部・学科においては、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像に関しては、学力の3要素「（1）知識・技能、（2）思考力・判断力・表現力、（3）主体性を持って学ぶ態度」について、高等学校までに履修する基礎学力を修得していること、主体的に学習に取り組む意思と、志望する学科で学ぶための明確な目的、意欲があることを重視した 入学者受入れの方針を設定している。入学者に求める水準等の判定方法を「学生の受け入れ方針と各入学選抜試験との関連について」として各学部・学科の学生の受け入れ方針とともに公表している (資料2-1【ウェブ】）。

また、入学者受入れの方針は、学位授与の方針に示す修得すべき学修成果（資質・能力）と連関しており、受験生にとって、わかりやすい入学者受入れの方針となっている。
例えば、書道学科では、卒業認定・学位授与の方針に学習成果として、「漢字・仮名の文字
文化および周辺の諸領域の理解と考察」「書作と書学の両面におけるバランスのとれた基礎力と応用力」「豊かで幅広い教養と高い倫理性」「芸術表現としての「書」の高い表現技法と鑑賞する力」「書へ感動を伝達、指導する力」「現代社会における「書」の文化的役割や機能を主体的に担い推進する能力」を明示している。そのため、入学者受入れの方針として、「書作を専門的に学ぶのに必要な基礎的な技法および基礎学力を身につけていること」「倫理的な思考力、修得した技法、学力、知識を多角的に表現することができる こと」「自ら主体的に学び、他者とも積極的にかかわることができること」「書が大好きで、強い意志と高い目標を持って努力することができること」「向学心旺盛で、芸術文化に対する愛好心を身につけている こと」
を定めている (資料4-1-1） 。
各学部・学科の方針は本学ホームページに公表し、受験生向けには外国人留学生 向けの入試
要項を除く各入試の「入学試験要項」へ掲載して情報を得やすくしている (資料 2-1【ウェブ】、
資料 5-1 p.40～p.45、資料 5-2 p.27～p.32） 。

大学院は、全学的基本方針に基づき、学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、研究科の学生の受け入れ方針を定めている (資料 4-1-2）。

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第5章

学生の受け入れ

大学院研究科全体の入学者受入れの方針として「専攻分野に関する幅広い知識、基礎的リテ
ラシーやジェネリックスキルを修得していること」「国際的視点から批判的に考察・検討することができる」「グローバルな視野、歴史的視点、多元的視点での考察と表現力」「意欲と真摯
な姿勢」などを設定している。このことは、大学院学則に定めている修士課程の目的「広い視野にたって精深な学識を修め、専攻分野における研究能力、または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」、博士課程の目的「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」に合致している (資料 2-1【ウェブ】）。
例えば、外国語学研究科英語学専攻博士課程後期課程では、学位授与の方針として、専攻分野で研究成果を学術的な論文としてまとめ、それを国内外の学会で発表し、研究者として自立して研究活動を行う能力を身につけていること、急激に変わりゆく現代社会で高度の専門性が求められる職業を遂行するための専門知識、技能を身につけている ことを挙げている。そのため学生の受け入れ方針では、英語学、英語教育学、言語文化学の各分野で、さらに向上心を持って勉学に励み、修了後には自立した研究者として国際社会に貢献したいと考えていること、物事の問題の所在や本質を見極め、解決する高度な能力を獲得したいと考えている こと、および向上心が高く、修了後には国連や外資系企業などで国際的に活躍したいと考えていること、と設定している (資料 4-1-2）。
大学院研究科の入学者受入れの方針は、本学ホームページ、大学院入学試験要項で公表している (資料 2-1【ウェブ】、資料 5-3 p.40～p.101）。
なお、各学部・学科、研究科・専攻の入学者受入れの方針は、毎年各部局が記入する点検・評価シート（A 票）の内容で内部質保証委員会が確認している (資料 2-8（基準 5））。学部・学科、研究科・専攻の定める入学者受入れの方針は、大学全体として定めた入学者受入れの方針と連関しており、一貫性が担保されている。

以上により、本学の学部・学科、研究科・専攻の受け入れ方針の内容とその公表については、適切であると判断できる。

5-2 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１ ：学生の 受け入れ方 針に基づ く学生募 集方法及 び 入学 者選抜制 度の適切 な設定
評価の視点 2： 授業料そ の他の費 用や経済的 支援に関 する情報 提供
評価の視点 3： 入試委員 会等、責 任所在を明 確にした 入学者選 抜実施のため の体制の 適切な整備
評価の視点４ ：公正な 入学者選抜 の実施
・オンラ インによる 入学者選 抜を行う 場合にお け る公正な実施
評価の視点５ ：入学を 希望する者 への合理 的な配慮 に基づく 公 平な入学者選 抜の実施
・オン ライ ンによ って入 学者 選抜を 行う 場合に お ける公 平な受 験機会 の確 保（受 験者の 通信 状況の顧慮等）- 49 -

第5章

学生の受け入れ＜学部における学生募集、入学者選抜＞
本学では、建学の精神、教育の理念および目的、学部・学科の入学者受入れの方針に基づき、入学者の募集、広報と選抜を実施している (資料 5-4）。2018 年 4 月に入学センターができてか
らは、戦略的な方策が立てられるようになった。
学生募集にあたっては、入学者受入れの方針に基づいて、各学部・学科において入学者選抜
方式ごとに適切な募集人員や試験科目などを設定している。学部・学科の入学試験は、知識・技能が一定の水準に達しているかを重視した「一般選抜(3 教科)」「一般選抜(全学部統一)」「一
般選抜(共通テスト利用)」「一般選抜(英語民間試験活用総合評価型)」があり、「総合型選抜(自己推薦)」「学校推薦型選抜(公募制)」「学校推薦型選抜(指定校)」「学校推薦型選抜(スポーツ推薦)」「学校推薦型選抜(大東文化大学第一高校推薦)」では、知識・技能に加え、思考力・判断力・表現力および主体的に学習に取り組む態度を有しているか、を特に重視して判定している(資料 5-1、資料 5-2、資料 5-5、資料 5-6、資料 5-7、資料 5-8）。

なお、2021 年度入試より「激動の時代に国際的な競争力をつけること」を目的に文部科学省
が示している「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を身につけるため、高校教育・大学教育・大学入学者選抜の三位一体改革が求められていることから、各種入試をより実践的な力を測る方式に変更した。
一般選抜(3 教科) (全学部統一) (共通テスト利用)では、入学者受入れの方針の「高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している」ことを評価し、一般
選抜(英語民間試験活用総合評価型)では、「外国語の 4 技能について、基礎的な技能が身に付いている」ことを評価している。総合型選抜 (自己推薦)では、自己推薦書に加えて学科によって課題（小論文等）の提出や、グループディスカッション、個人面接などを行い、知識・技能のほかに思考力・判断力・表現力および主体的な態度について総合的に審査している。また、その他の学校推薦型選抜では、出身高校からの調査書により知識・技能を審査し、個人面接や学科によっては小論文による評価を行っている。このことに伴い、入学者受入れの方針と各入学者選抜試験との関連を表した一覧表の見直しを行い、修正版を公表している (資料 2-1【ウェブ】）。

具体例として、経営学部では教育研究上の目的である「経営学の基礎的・専門的知識を教授
し、情報教育、語学教育、インターンシップなどの実践教育を通じて、経営学、会計学、知識
情報マネジメントおよびマーケティングに関する専門的な知識と能力を身につけ、広い視野から現代社会を分析するとともに、自主的に判断できる力をもった人材を育成することを目的とする。」に基づき、入学者受入れの方針を設定している (資料 4-1-1）。一般選抜(3 教科)、一般選抜(全学部統一)、一般選抜(共通テスト利用)および他試験の調査書では、知識・技能の「1．経営学に関わる分野を学ぶための基礎学力を持っ ている。2．学際的に理解しグローバルな課題を学ぶための基礎学力を持っている」ことを評価し ている。また、総合型選抜、学校推薦型選抜では、思考力・判断力・表現力として「1．自分の考えを的確に表現し、わかりやすく伝えることができる。2．物事を多面的かつ論理的に考察することができる。3．実務家を目指し、専門的知識を学習する意欲を持っている」ことを評価し、主体的に学習に取り組む態度は「自分で目標を設定し、それを達成するために、着実に前進する積極的な気持ちを持っている」ことを評価している (資料 5-9【ウェブ】）。

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第5章

学生の受け入れ本学では学生受け入れのため、入学前に申し込むことのできる給付型奨学金を設定している。
2015 年度学部入試より実施の「桐門の翼奨学金」は、全国の高等学校出身者 または高等学校卒業程度認定試験合格者を対象とし、入学試験の結果が成績優秀であるにもかかわらず、経済的な理由等により進学が困難な受験生に対し、入学前に在学中の授業料減免による経済的 修学支援を約束する、本学独自の入学前予約採用型奨学金制度となっている（資料 5-10、資料 4-60）。
同奨学金採用者の定員 100 人に対して、同奨学金の受給者数は、2015 年度生は 11 名、2016
年度生は 67 名、2017 年生は 72 名、2018 年度生は 60 名、2019 年度生は 52 名、2020 年度生
は 40 名、2021 年度生は 42 名、2022 年度生は 19 名となっている (資料 1-29p.46）。
その他、学部・学科の入試では、留学生についても外国人留学生 入試（前期・後期）、外国人留学生指定校推薦（前期・後期）に加え、外国人留学生入試（渡日前入試）を実施している (資料 5-11、資料 5-12、資料 5-13）。また、社会人入試、編入学など、社会的要請に配慮し、入学を希望する者に対して公平な入学者選抜を実施している (資料 5-14、資料 5-15）。出願資格の規定を定め、入学試験要項に基づき学生募集を行い、入学者選抜を実施している。
今後の入学者選抜では、一般選抜において、共通テスト利用での合格者に対する入学者の割合が前期 4% 、中期 9%と極端に低いため、改善を図る改革を予定している。
2025 年度以降の入試では高等学校学習指導要領の変更に伴う、新課程入試となる。 入学試
験の整備・募集力の強化が求められており、検討中である。
なお、一般選抜本学独自試験および大学入学共通テスト利用の入学者選抜においては、「知識・技能」による選抜が中心となっており、「思考力、判断力、表現力」や「主体的に学習に取り組む態度」を加味した判定方法については、今後さらに検討が必要である。
また、2022 年度からは一般選抜 本学独自試験対象の「桐門の翼奨学金」に申請する際に、①将来の目標は何ですか（将来就きたい職業など）②将来の目標を叶えるために大学時代に頑張りたいことは何ですかの 2 問の回答を必須としている。能力や態度の判定方法に関する目標（目指す状況）として、「合格者へのポートフォリオ（活動報告）の入力」「一般選抜（英語民間試験活用総合評価型入試）での課題論文」「『桐門の翼奨学金』申請時の将来目標等の入力」のデータ蓄積を踏まえて、一般選抜における学生の受け入れ方針 の能力測定方法の検討を進める。第一段階（2025 年度目途）として、一般選抜（英語民間試験活用総合評価型入試）の試験
実施方式を見直し、「思考力、判断力、表現力」や「主体的に学習に取り組む態度」などを測る
総合問題形式の記述式問題を、従前の英語民間試験スコアに加えて選択できる方式の新 設を検討している。第二段階（2028 年度目途）として、一般選抜の中に総合問題形式の記述式問題を選ぶ方式の追加を検討していく予定である。
併せて、「桐門の翼奨学金」制度の見直しをした。「桐門の翼奨学金」を希望する場合、出願時に申請を行い、「一般選抜（全学部統一前期・後期）」「一般選抜（3 教科）」の受験結果により採否が決定する制度であったが、今後は「桐門の翼奨学金試験」として新たな試験方式を設け、これら「思考力、判断力、表現力」や「主体的に学習に取り組む態度」を 測る要素を加えることも検討する。

＜大学院における学生募集、入学者選抜＞
大学院事務室を設置して以来、建学の精神、教育の理念および目的、研究科・専攻の 入学者- 51 -

第5章

学生の受け入れ受入れの方針に基づき、研究科入学者の募集、広報は大学院事務室が実施してきたが、事務組
織改革により、2022 年 4 月より入学センターが大学院入学者の募集、広報を実施している (資料 3-14-2)。

研究科における学生募集は、大学院の入学者受入れの方針に基づいて実施しており、研究科・専攻ごとに適切な募集人員や試験区分を設けている。試験区分には「秋季入学試験」「春季入学試験」「3 月入学試験」「7 月入学試験」があり、専攻ごとに入試方式を設定している (資料 5-3
p.2～p.3) 。

具体例として、経営学研究科経営学専攻博士課程前期課程では教育研究上の目的である「実践能力を発揮できる高度な専門的職業人を養成すること、および社会で活躍している職業人に対してビジネスの現場において活用可能な経営・会計・情報・商学の分野における実践的かつ理論的に体系化が可能な知識ならびに教育・研究の機会を提供すること」に基づき、学生の受け入れ方針を設定している。当該研究科・専攻の「一般方式」「留学生方式」では、「1.

①経営学、商学・マーケティング、知識・情報マネジメント、会計学の各分野での研究を発展させ、この分野での専門能力を高めるのに必要な基礎学力を身につけている 」ことを、「社会人方式」
では「2．①すでに社会に出ている人で、経営学、商学・マーケティング、知識・情報マネジメ
ント、会計学の各分野において高度な専門知識を身につけ、理論的な体系化を考えることができる」ことを、「推薦方式」では「3．①出身大学や出身学部に関わらず、経営学、商学・マーケティング、知識・情報マネジメント、会計学の各分野に深い関心を持ち、専門能力を高め ることができる」ことを視座に、知識・技能、思考力や表現力を評価する。さらに すべての方式
を通じて、「3．②経営学、商学・マーケティング、知識・情報マネジメント、会計学の各分野で、高度な専門性と研究能力を身につけ、専門的職業人を目指すことができる 」ことを視座に、主体的に取り組む態度を判断する。
また社会的要請に配慮し、4 月入学希望者だけでなく 9 月入学希望者にも対応した入学試験の展開、社会人向けの夜間・土曜開講や現職教員向けの１年修了コースなどを整備し、入学を希望する者に対して公平な入学者選抜を実施している (資料 5-3 p.2～p.3、p.95、資料 5-17【ウェブ】）。

研究科における学生募集の手段として、従来実施していた大学院進学希望者へ向けた大学院
公開説明会（年 2 回開催）をさらに充実させ、受験生が大学院生活をイメージしやすいよう身
近なテーマを取り上げ、現役教員と大学院生が対談するイベント等を実施している。説明会に参加できない受験生にも配慮して、YouTube に大学院説明会の動画を掲載するなどの広報活動を実施している (資料 5-18、資料 5-19【ウェブ】）。これ以外に、例えばスポーツ・健康科学研究
科では独自の説明会を実施、経営学研究科では独自のパンフレットを作成し、外国人留学生向けには日本語学校等への広報を実施している（資料 5-20【ウェブ】、資料 5-21、資料 5-22【ウェブ】）。
併せて昨今の大学院進学者の属性に鑑み、日本の大学院に留学を希望する留学生に対するアプ
ローチとして、中国人向け WEB 広告媒体へ、大学院 PR や大学院入試情報の掲載等を行っている。また学生募集に係る情報は、大学院ホームページ上に集約 して掲出しており、大学院案
内や過去問題、学費、奨学金、支援制度といった情報を基に受験生が進路選択しやすい環境を整えている (資料 5-23【ウェブ】) 。

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第5章

学生の受け入れ

＜入学者選抜に係る手続き＞
入学者の選抜に関しては、「大東文化大学入学者選抜試験規程」を定め、学部・学科および研究科・専攻の入試はこの規程に基づいて実施している。この規程では、入学試験実施関係業務の統括責任者を学長とし、学長は、本学の入学試験実施関係業務に関わるすべての教育職員 および事務職員を指揮監督して、入学試験実施関係業務を統括している。また、入学試験実施関係業務を適切かつ円滑に遂行するために、入学センターの下に入学試験実施本部（以下、入試実施本部という）を設置し、本部長を学長、副本部長を学長指名の副学長、入学センター所長、学務局長、学部長、大学院研究科委員長、入学センター事務室長等を本部要員とし、入試実施
本部には出題部会、採点部会を置いている。この規程は、試験監督など入試を円滑に実施するための組織および分掌について定めたものである (資料 5-4、資料 5-24）。
入学センターの業務としては、学部および大学院の学生募集と入学試験を統一的に計画・準備・実施するための基本的事項を審議することと規程に定めており、以下のとおりである (資料3-14-2）。

①学生募集及び入学試験に係る基本方針の策定に関すること。
②戦略的な学生募集及び入学試験に係る総合的な企画・立案及びその推進に関すること。
③学生募集及び入学試験に係る募集要項、機関誌等の制作・発行その他広報活動に関する こと。
④大学及び大学院の進学相談及び指導に関すること。
⑤入学試験の実施及び合格者判定基準等の策定に関すること。
⑥入学手続き等に関すること。
⑦入学試験の結果の分析及び検証に関すること。
⑧入学者の追跡調査等に関すること。
⑨全国の高等学校及び大学及び大学院の進学・学生募集等に係る実態調査並びに情報の収集等に関すること。
⑩本学学長(以下「学長」という。)から負託された事業に関すること。
⑪入学センターの目的を達成するために特に必要な事業に関すること。
学部の入試に関しては、WEB 時代の到来を前提に、各種動画コンテンツとして「WEB 体験
授業動画」などの制作を進めていたが、さらに流れを加速して 2021 年度も約 15 本の動画コン
テンツを制作し、受験生に対する訴求を強化した。これらの動画コンテンツへ受験生を呼び込
むため、Google 社との直接折衝により、YouTube 動画広告出稿を加速した。その他、受験生向け冊子やレギュラー広告、TV スポット CM、各都市の屋外バス停連動型大型広告メディアで訴求し、検定料割引制度やインターネット出願の利便性、国公立大学との併願者が本学をより受験しやすくなる制度の PR、3 月下旬時期の一般選抜(英語民間試験活用総合評価型入試)な
どを、WEB メディア（ターゲティング広告、LINE バナー広告）を中心にさまざまな広報手段を定め、広く周知した (資料 5-25）。
学部の入試問題の作成および採点は、入試実施本部の出題部会、採点部会が担当している。
入試問題の適切性については、出題部会、入試実施本部（学長、副学長、学務局長、学部長、出題部会長、採点部会長等が構成員）、学外の分野別専門家による三重のチェック体制がとられている (資料 5-4）。

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第5章

学生の受け入れ

入学者選抜（合否判定）については、入試実施本部 および入学センター事務室で合否判定資料（データ類）を作成する。各学部・学科は、この資料を基に各学科協議会での審議を経て教授会へ提案し、教授会の議を経て学長が合否決定を行うこととなっており、公平性と透明性 を確保している。さらに、公平性と透明性を確保するために、入試結果をホームページ、『大学案
内 CROSSING』に掲載している (資料 5-26、資料 1-11 p.137～p.140）。 また、入試問題とその正解をまとめた『過去問題集』を作成し、ホームページにも掲載している。
また、障がいのある学生の受入れのため、出願前に受験時の特別な配慮と入学後の具体的な支援体制について面談の上、事前説明をする体制を整えている。流れとしては、配慮希望者からの「受験相談申込書」の提出を受けて、入学センターより学生支援センターに面談の調整を依頼、教務担当者・入学希望学科教員も含めて配慮希望者と受験相談を行う。出願希望の場 合、当日の試験を配慮の上実施する。合格後も入学前面談を行うなど十分な支援策を用意している(資料 5-27）。

学部の入学者募集および選抜は、全学部統一の要領・手続きに基づいて行っているため、以上に述べたことは全学部共通のものである。
研究科における入学者選抜など、大学院入試に係る諸般の決定は、専攻協議会、研究科委員
会、研究科委員長会議、大学院評議会の承認を得ていくプロセスを辿る。学生募集、入学者選抜に関する事項は各専攻協議会を経て研究科委員会で検討、決定 したのち、研究科委員長会議に諮り、大学院評議会の議案として審議に付される。大学院評議会では、大東文化大学大学院
学則に基づき審議および議決し、学長に建議することになる (資料 5-24)。大学院の学生募集、入学者選抜は、規程に則って公正性と適切性を担保している (資料 5-4) 。
研究科における入試問題の作成および採点は、各専攻の入試委員が担当しているが、その適切性については研究科委員長や専攻主任等による第三者チェックを実施する体制がとられている。また入学者選抜（合否判定）については、入試実施本部および入学センター事務室で合否判定資料（データ類）を作成する。各研究科・専攻は、この資料を 基に各専攻協議会での審議を経て、研究科委員会へ提案し、研究科委員会の議を経て学長が合否決定を行うこととなっており、公平性と透明性を確保している。

＜COVID-19 への対応・対策＞
COVID-19 感染症対策として、文科省ガイドラインに則り試験時の収容定員や入試スケジュールを見直した。2021 年度、2022 年度、2023 年度入試は、学部推薦入試における変更点として、学校推薦型選抜(指定校、スポーツ推薦、第一高校)の選考方法を、来校不要の書類審査のみに変更した。一般選抜についても各種振替制度を具体的に定めた特別措置について公表した（資料 5-28）。

2022 年度学部入試における事前申告に基づく振替対応者は 2 月 1･5･6･7･8 日の入試から 2
月 26 日一般選抜(全学部統一（後期）)、一般選抜(共通テスト利用入試（後期）)への振替者
が 29 人、留学生特別選抜（後期）への振替者が 1 人、予備入試への振替者が 1 人となった。
研究科入試においても、2021 年度入試より秋季入学試験において振替制度を導入している（振替者は 0 人）。
また、オンラインによる入学者選抜実施は学部入試においては公正公平な実施の観点から課- 54 -

第5章

学生の受け入れ題も多いため、導入していない。
外国人留学生試験の渡日前入試（来日せずに行う入試方式）において、国際交流センターからの提案で 2023 年度入試より従来の書類選考と合わせて、オンライン選抜の実施を予定している。受験生と大学とをつないで行う形式ではなく、受験生は本学北京事務所、韓国連絡事務所に来校してもらい、大学とこれらの事務所をオンラインで接続して行うことで不正入試の抑止に努め、公平な入試を行う準備を進めている (資料 5-29）。

以上により、学生募集および入学者選抜の制度や運営体制に関してはオンラインへの対応も含め整備され、入学者選抜を公正に実施しているため適切であるといえる。

5-3 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
評価の視点１ ：入学定 員及び収容 定員の適 切な設定 と在籍学 生 数の管理
・入学定員に 対する入 学者数比率 （学士）・編入学定員 に対する 編入学生数 比率 （学 士）・収容定員に 対する在 籍学生数比 率・収容定員に 対する在 籍学生数の 過剰 又は 未充足に 関する対 応

学部および研究科の入学定員と収容定員は、学科および専攻・課程ごとに、設置の経緯と趣旨、学問分野の特性、志願者動向などを勘案して適切に設定し、学則と大学院学則に定めている (資料 1-4 学則第 12 条、資料 1-5 大学院学則第 5 条）。
学部の在籍学生数の管理については、単年度の入学定員超過率および 4 年間の平均入学定員
超過率を勘案しつつ、年度ごとの受け入れ目標数を設定し、入学センター運営委員会において翌年度入試の「入学定員管理表」の承認を受け、11 月開催の大学評議会において報告を行うこととしている (資料 5-30）。大学院の在籍学生数の管理は、入学定員や在籍学生数比率などの定員管理について、各研究科委員会において検証、分析したうえで大学院評議会に報告し、管理を行っている (資料 5-31）。
各学部・学科の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率（5 年平均）および収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）は文学部中国文学科とスポーツ・健康科学部健康科
学科が 0.90 を下回っており、課題といえる (大学基礎データ表 2、基礎要件確認シート 16）。
学部入試の志願状況は、延べ志願者数は、 29,066 名→27,596 名→25,551 名→24,283 名→21,022 名と 5 年連続の減少、昨年比 3 ,261 名の減少（87％）となった。2022 年度入試で入学定員割れした学科は 10 学科、入学定員割れした学部は 6 学部となった。大学院の入試でも、全課程合計で定員 107 名に対して、入学者は 41 名となり、日本言語文化学専攻博士課程後期課程を除き、すべて定員割れとなった (大学基礎データ表 2） 。
学部学生総数に対する留学生・社会人の受け入れ割合について、2022 年度入試の留学生は2.70％、社会人は 0.07％であり、相対的に少数のカテゴリーに属する学生といえる（資料 5-32）。
留学生の受け入れについては、2019 年に示された「外国人留学生受入増加計画の提案について」に基づき、国際交流センターの設定した目標である学部・大学院の学生総数に対して 5％- 55 -

第5章

学生の受け入れとし、学部に関しては 4%、3 年計画で学部留学生数 400 名を目標とした。具体的には受け入れ人数を学部全体で毎年 100 名前後としている (資料 2-14（基準 5 国際交流センター)）。COVID19 の影響により入学志願者は減少しているが、日本への入国制限が緩和されたことや文部科
学省が 2027 年を目途に外国人留学生の受け入れをコロナ前の水準に回復させるとの目標を明らかにしていることから、引き続き海外事務所と連携 した募集活動を実施していく。2018 年
度外部評価委員会報告書では「国際交流センターが積極的な留学生募集活動を展開し、全学部に対し留学生の定員枠設置などを盛り込んだ留学生受け入れ方針を提案した」ことが「特筆すべき事項」に挙げられた。改善提言には、国際交流センターの学部・大学院の学生総数に対して 5％目標達成に向けて「全学的組織を設けるなどして推進していく必要がある」と指摘されており、入学センターと国際交流センターとの共同で目標達成に向けた検討 を行った。しかし、入国制限のため、2021 年度の国内日本語学校在籍学生数が 2019 年度比 35%まで減少した影響で、学部および大学院の 2022 年度外国人留学生入試では受け入れ割合は 3.0％、91 名であった。
外国人留学生の安定確保のため、入学センターと国際交流センターは協力して出願しやすい
仕組みの整備強化を進めている。例えば、北京 事務所、韓国連絡事務所を活用した、現地で受験できる渡日前入試のオンライン試験による入試の新設や、日本留学試験（EJU）の試験結果
日程を考慮した出願期間の延長などが挙げられる。また、国際交流センターは、外国人留学生の獲得戦略について学部長会議・大学評議会で各学部・学科へ示している (資料 5-33）。
大学院各研究科の博士課程前期課程・修士課程、博士課程後期課程における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率（5 年平均）、収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）
は 1.00 を下回っている (大学基礎データ表 2、基礎要件確認シート 16）。
2016 年度認証評価では、（2015 年度における）収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）について、経済学研究科博士課程前期課程が 0.35、同博士課程後期課程が 0.07、法学研究科博士課程前期課程が 0.21、同博士課程後期課程が 0.04、アジア地域研究科博士課程後期課程が 0.25、経営学研究科博士課程前期課程が 0.33、同博士課程後期課程が 0.20 であり、大学基準協会の指摘事項となる前期 0.50、後期 0.33 を下回っていたため定員充足が努力課題として指摘された。
本指摘に先立ち、本学では 2016 年 3 月 31 日付けで大学院改革ワーキンググループによる報告書（答申）を学長に提出し、新大学院の組織案を含む大学院の構造的な改革と大学院全体の諸制度に係る改革（短期・中期的課題）を提案した。2016 年 4 月から各研究科および専攻
で、同報告書の提案内容の検討を行い、2016 年 11 月 28 日に大学院改革推進チームが発足した。本チームでは、短期・中期的な課題について早期実現が可能な施策から着手すべく検討 を行い、当面の検討課題の中から、大学院の定員見直し・削減 を提案し、一部の専攻を除き、2019年度に定員削減を行った (資料 5-34）。
2016 年度認証評価において定員充足が努力課題とされた各研究科について、2022 年度における収容定員充足率を確認すると、2022 年 8 月現在、経済学研究科博士課程前期課程が 0.50、同博士課程後期課程が 0.00、法学研究科博士課程前期課程が 0.17、同博士課程後期課程が 0.08、
アジア地域研究科博士課程後期課程が 0.50、経営学研究科博士課程前期課程が 0.40、同博士課
程後期課程が 0.00 であった。

- 56 -

第5章

学生の受け入れ

表：大学院定員充足率の比較
2016 年度認証評価

2022 年度

2015 年度定員充足率

定員充足率

経済学研究科博士課程前期課程

0.35

0.50

法学研究科博士課程前期課程

0.21

0.17

経営学研究科博士課程前期課程

0.33

0.40

2016 年度認証評価

2022 年度

2015 年度定員充足率

定員充足率

経済学研究科博士課程後期課程

0.07

0.00

法学研究科博士課程後期課程

0.04

0.08

アジア地域研究科博士課程後期課程

0.25

0.50

経営学研究科博士課程後期課程

0.20

0.00

研究科

研究科

2022 年度入学試験において大学基準協会の指摘事項となる収容定員充足率 0.50（修士課程、博士課程前期課程）を上回った研究科は、文学研究科、経済学研究科、アジア地域研究科、ス
ポーツ・健康科学研究科となっている。一方、法学研究科、外国語学研究科、経営学研究科は0.50 を下回っているため、一層の改善に取り組む (大学基礎データ表 2、基礎要件確認シート 16）。
続いて後期課程について、2022 年度入学試験において大学基準協会の指摘事項となる収容定員充足率 0.33（博士課程後期課程）を上回った研究科は、文学研究科、外国語学研究科、ア
ジア地域研究科となっている。一方で、経済学研究科、法学研究科、経営学研究科は 0.33 を下回っているため、引き続き改善に取り組む (大学基礎データ表 2、基礎要件確認シート 16）。
このことから、研究科入試では、大学院における入学者受入れの方針に示した能力を備えている入学者を確保することはその専門性の度合いから学士課程に 比べて 困難であることに加え、志願者数が少なく、必然的に入学者数も低い水準で推移していることにより、結果として収容定員充足率が基準を満たせず、課題は依然として解消され ないままである。
本課題への対応策としては、2021 年度研究科委員長会議および研究科委員会において、研究科の統合案もしくはその代替案について審議を行い、各研究科の意見を集約した結果、「課題解決型・分野横断型の「特別教育研究コース」（仮称）の設置」「外国語学研究科日本言語文
化学専攻の日本語講座の他研究科への開放（主対象：留学生）」「遠隔授業の本格導入」の実施に向けて検討していくことになった (資料 5-35）。また、大学院各研究科・専攻に係る情報発信を活発化していくため、7 月および 12 月に大学院公開説明会(オンデマンド含む)の実施を継続するとともに、志願者が参加し易いオンデマンド形式等を採用する。併せて 2022 年度内に、大 学 院 生 募 集 の た め の 本 学 の 代 表 的 研 究 紹 介 パ ン フ レ ッ ト の 作 成 （ CROSSING FORRESEARCH）、本学の研究成果（紀要などのリポジトリ）をまとめたホームページの作成を行った (資料 5-36、資料 5-37、資料 5-38)。
大学院事務室の閉室に伴い、2022 年 4 月より入学センターに大学院入試の業務を移管し、より効率的かつ機動的な入試運営の準備をするために課題抽出を進めている。

- 57 -

第5章

学生の受け入れ以上により、学部の入学者数比率（5 年平均）は適切といえるが、2 学科において定員充足
率は 0.90 を下回っている。また、入学志願者数は 5 年連続で減少しており、大学院研究科の在籍学生数比率は改善されていない。入学定員および収容定員の設定と在籍学生数の管理について、大学全体としてさらなる改善策の検討を進めることが課題といえる。

5-4 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠（資料 、情報） に基づく 定期的な 点 検・評価
評価の視点 2： 点検・評 価結果に 基づく改善 ・向上

本学の自己点検・評価は、内部質保証システムの中心的役割を担う内部質保証委員 が作成する実施要綱および内部質保証規程により毎年行っている。学生の受け入れの適切性に関する自己点検は、入学センター、各学部・研究科、国際交流センターに設置する部局別自己点検・評価委員会により実施している。その際に学生の受け入れ方針の整合性を点検・評価するという観点から、大学基準に準拠した項目に沿って、評価の視点を記載しており、入試の実態について、現状説明、長所・特色、問題点に関する根拠資料を明示した点検・評価シート（A 票）を作成している (資料 2-8（基準 5）、資料 2-14、資料 2-6）。
学部入学定員の安定的確保のため、推薦入試において取り組みを強化している。例えば、総合型選抜（専願型）は、2000 文字程度であった自己推薦書を 2023 年度入試より 1000～1200
文字に変更するなど出願しやすい条件に変更している。また、学校推薦型選抜において入学者数比率を増やすため、同選抜（第一高校、指定校）の指定枠を増やした。
健康科学科の恒常的な定員割れについては、学科との協議によりカリキュラム改正に連動した広報強化に取り組んでいる。例えば、発信ツールの共同制作、直接高校生に宣伝をする場として、相談会や模擬授業の機会を増やしていること等が挙げられる (資料 5-39、資料 5-40）。
2022 年度の入学者の割合は、一般入試型の学力選抜による入学者が 49.0％、非学力選抜（総合型選抜、学校推薦型選抜［公募制・スポーツ推薦・第一高校・指定校］、社会人、留学生）が51.0％となった。今後、総合型選抜の位置づけを一般選抜と同等に取り扱うこととし、一般選抜・総合型選抜と学校推薦型選抜の比率を検討していく。
学部学生の受け入れに関しては、入試制度や定員管理（在籍学生数等）について、入学セン
ター運営委員会にて点検・評価を行い、入試結果については入学センターで検証し、分析結果と今後の方針を大学評議会で報告している。入試制度改革や定員管理に関しても入学センター
が最終的な方針・計画策定を行っている (資料 5-30、資料 5-31）。
大学院の学生の受け入れに関する点検・評価は、各研究科において検証、分析したうえで大学院評議会に報告している。2022 年度以降については、事務組織改革により、この役割を入学センターが担っており、入試制度改革や定員管理についても同様である。
学生の受け入れに関する自己点検・評価結果の問題点や、認証評価の提言に対して取り組む
事項などは、年度末に内部質保証委員会の検証を経て、関係部局に所見を付し、フィードバッ
クしている (資料 2-8（基準 5）、資料 2-17）。また、課題については、内部質保証委員会 が学長へ提言として提出する。この提言を基に、学長は必要と認められる事項を次年度の行動計画とし- 58 -

第5章

学生の受け入れて明示し改善につなげている (資料 2-16）。
例えば、2019 年度の学長方針「大学院の収容定員に対する在籍学生数比率を改善するため、定員削減以外の対応策を早急に検討し実施する 」に対し、法学研究科政治学専攻では、主な入学者である本学部学生の学問的興味・関心や、大学院に進学するうえでの障害・必要な支援など、教育ニーズを正確に把握する機会がなかったことから、学部学生を対象とする意識調査としてアンケートを実施し、これらの調査結果に基づいた学生にとって魅力ある大学院カリキュ
ラムのあり方などに関する改革の検討を行い、在籍学生数比率の改善につなげていくこととした (資料 2-8（基準 5 政治学専攻））。

以上により、本学は、学生募集および入学者選抜の結果について定期的な検証を実施し、その結果を基にした改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。部局レベルにおける PDCA サイクルは整備されており、内部質保証委員会による内部質保証のマネジメントは機能している。

２．長所・特色
本学は、入学者の安定的確保を目的とし、社会的要請等を考慮しつつ入学者選抜制度や運営
体制整備、入学者選抜について有効性を確保するため、学部・研究科の入試関連業務の すべてを扱う入学センターを設置している。
｢桐門の翼奨学金｣については、志願者獲得に一定の成果を得ており、新たな試験方式の導入により志願者が増えることが見込まれる。

３．問題点
学部入試の志願状況は、5 年連続の減少、前年比 87%となった。2022 年度入試で入学定員割れした学科は 10 学科、入学定員割れした学部は 6 学部となった。大学院の入試でも、全課程合計で定員 107 名に対して、入学者は 41 名となり、1 専攻を除きすべて定員割れとなった。
学部入学定員を安定的に確保するため、推薦入試に注力する体制づくりが課題である。
一般選抜、本学独自試験および大学入学共通テスト利用の入学者選抜においては、「思考力、判断力、表現力」や「主体的に学習に取り組む態度」を十分に確認することができていない ため、一般選抜における入学受入れの方針の能力測定方法の検討を行っていく必要がある。これ
らの課題について、入学センターが中心となり問題解決のための検討を進 める。
また、文学部中国文学科、スポーツ・健康科学部健康科学科においては、収容定員充足率が、
大学基準協会の指摘事項となる 0.90 を下回っており、課題である。中国文学科、健康科学科の定員未充足の対応を行っていく必要がある。なお、健康科学科では、2022 年度よりカリキュラ
ム改正を行いコース制（臨床検査コース、健康マネジメントコース、理科コース）を導入した。
さらに、研究科においては、収容定員充足率が基準を満たせず、課題は依然として解消されないまま残されている。2022 年度大学院入試における収容定員充足率について、大学基準協会の指摘事項となる修士課程で 0.50 を下回った研究科は、法学研究科、外国語学研究科、経営学研究科である。また、後期課程で 同指摘事項となる 0.33 を下回った研究科は、経済学研究科、法学研究科、経営学研究科であり、改善していく必要がある。本課題への対応策としては、2021- 59 -

第5章

学生の受け入れ

年度研究科委員長会議および各研究科委員会において、研究科の統合案もしくはその代替案について審議を行い、各研究科の意見を集約した結果 、「課題解決型・分野横断型の「特別教育研究コース」（仮称）の設置」「外国語学研究科日本言語文化学専攻の日本語講座の他研究科への開放（主対象：留学生）」「遠隔授業の本格導入について検討」について重点的に検討を行うことが決定した。また、大学院各研究科・専攻に係る情報発信を活発化 するため、2022 年度内に 、 大 学 院 生 募 集 の た め の 本 学 の 代 表 的 研 究 紹 介 パ ン フ レ ッ ト の 作 成 （ CROSSING FORRESEARCH）、本学の研究成果（紀要などのリポジトリ）をまとめたホームページの作成を行った。

４．全体のまとめ
学位授与の方針にある学生の習得すべき学習成果へつながることを全学的基本方針として、学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」に基づく入学者受入れの方針をすべての学位課程において設定している。入学センターは 入学者受入れの方針に基づき、規程に則って学部・研究科の学生募集および入学選抜を行い、適切な入
学者受け入れを実施している。
学部入試、大学院入試ともに、入学試験実施本部を設置し厳正な手続きのもと公正な入学者選抜を実施しており、入学センター運営委員会で各種入試制度・体制の改善を図るため、前年度の入試総括としてマーケティングツールによる入試分析を行い、検討のうえ、学部長会議・大学評議会において報告を行っている。また、優秀な学生の確保につながる奨学金制度についても継続しさらなる拡充について検討している。
一方で、課題としては一般選抜における学生の受け入れ方針の能力測定方法の検討を行っていく必要がある。また、文学部中国文学科、スポーツ・健康科学部健康科学科においては、収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）が 、大学基準協会の指摘事項となる 0.90 を下回っており、定員未充足に対する対応を引き続き行っていく必要がある。
研究科では過去 5 年間の収容定員充足率の推移から、課程を問わず基礎要件を満たさない水準の定員未充足となっている専攻が半数以上あり、研究科のあり方やその構成についてより一層踏み込んだ検討を開始することが課題である。

- 60 -

第6章
第6章

教員・教員組織

教員・教員組織

１．現状説明6-1 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１ ：大学と して求める 教員像の 設定
・各学位 課程におけ る専門分 野に関す る能力、 教 育に対する姿 勢等
評価の 視点２ ：各学 部・ 研究科 等の教 員組 織の編 制に 関する 方 針（分 野構成 、各教 員の 役割、 連携の あり 方、教育研究に係る 責任所在 の明確化等 ）の適切 な明示

本学が掲げる理念「アジアから世界へ―多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」および学則に定める目的「建学の精神に基づき、学問の理論と応用を教授・研究して真理と正義を愛する自主的精神に充ちた良識ある人材を育成し、文化の発展と人類の福祉に貢献すること」「高度にして専門的な学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥を究めて、文化の創造・
発展と人類の福祉に寄与することを目的とする」を実現するために、「教員・教員組織に関する方針」を定めている (資料 2-1【ウェブ】）。なお、学外にはホームページ、学内構成員には、ポー
タルサイト（DB ポータル）を通して周知している (資料 6-1、資料 2-54）。
大学全体の「教員・教員組織に関する方針」では、本学の理念・目的および教育目的の理解と達成への努力、学生の人格尊重と積極的な学習支援、教育内容・方法の検証・改善、研究倫
理の遵守、社会貢献・国際貢献への参画、大学運営への主体的参画に取り組むことができる人
材を、求める教員像としている (資料 2-1【ウェブ】）。教員組織の編成は、教員数、教授数が法令要件を満たしたうえで教育研究上の目的を実現するため専門分野等のバランス、 ST 比、年齢構成、男女比、外国人教員比、実務家教員の配置 などについて、適切な編成となるよう考慮す
ること、教育課程や大学運営における各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任の所
在を明確にした編成とすることを方針としている。また、教員の資質向上のた めの FD・SD の推進、教育研究活動、社会貢献活動の活性化を図るため評価についても明示し大学ホームペー
ジで公表を行っている。また、「学校法人大東文化学園職員任免規則」の規定に基づき定められた「教員選考基準」において、教員の資格に関し、必要な事項を明示している (資料 6-2）。個々の学部・研究科においては、この大学の方針に沿って、それぞれ「求める教員像・教員組織の編制方針」を定めている (資料 6-3）。
本学は、学部に所属する教員以外に国際交流センター、大学附置研究所（東洋研究所、書道研究所）に所属する教員がいる。これらの組織においては、組織ごとの方針は定められていな
いが、大学の方針をそれぞれの組織の設置の目的および任務に従い具体化して適用することとしている（資料 6-4、資料 6-5）。なお、国際交流センターの所属教員は特任教員のみであったが、2020 年 4 月から専任教員を 1 名新たに配置した。今後は専任教員を中心に、未整備であった
教員像や教員組織の編制方針の策定を検討する予定である（資料 2-14（ 基準 6 国際交流センター））。
また、教職課程センターの専任教員は学部に所属しているが、教職課程センターを運営するうえで大学の「求める教員像・教員組織の編制方針」を適用している。加えて教育職員免許法施行規則の条件を満たし、教職課程認可で認定されるような業績のある教員を求めて採用することとしている (資料 6-6）。

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第6章

教員・教員組織

本学の「教員・教員組織に関する方針」および各学部・研究科の「求める教員像・教育組織の編制方針」については、毎年度自己点検・評価において検証を行っている。2021 年度の内部
質保証委員会による検証の結果、看護学科を除く各学部・研究科の方針に各教員の役割、連携のあり方および教育研究に係る責任所在が明記されていな いことが判明したため、内部質保証委員会は「求める教員像・教員組織の編制方針」の内容の見直しが必要と判断し、学長へ提言を行った。学長からの提案を受け全学人事委員会で検討を行い、大学全体および全学部・研究
科の「求める教員像・教員組織の編制方針」を見直し、全学人事委員会が決めた項目（１．専
門分野・教員配置、２．教員構成、３．教育課程や学部（研究科）運営における教員の役割分
担、４．教員人事、５．教員の資質向上」）に沿った新たな方針を設定した (資料 6-7）。
また、2021 年度外部評価報告書では、年齢構成、男女比、国際性などについて「方針の中で具体的な数値目標は示されていない。」と指摘されたが、「教員構成の割合に関する大学全体の目標値の設定」について、全学人事委員会に おいて、大学全体で女性教員比率を当面は 35%、
将来的には 50％を目指すこと、また国際性に関する指標比率を 20％以上に設定することを決定し、2023 年 2 月 13 日の大学評議会にて報告承認された (資料 6-8）。

以上により、本学の求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成方針は適切に明示されていると判断する。

6-2 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１ ：大学全 体及び学部 ・研究科 等ごとの 専任教員 数
評価の視点２ ：適切な 教員組織編 制のため の措置
・教員組 織の編制に 関する方 針と教員 組織の整 合 性・各学位 課程の目的 に即した 教員配置
・国際性 、男女比
・特定の 範囲の年齢 に偏るこ とのない バランス の とれた年齢構 成への配 慮
・教育上 主要と認め られる授 業科目に おける専 任 教員（教授又 は准教授 ）の適正な 配置
・教員の 授業担当負 担への適 切な配慮
評価の視点３ ：教養教 育の運営体 制

本学の大学全体および各学部、研究科の専任教員数、研究指導教員数・研究指導補助教員数
は、大学設置基準および大学院設置基準に定められた必要専任教員数を満たしている （大学基礎データ表 1、基礎要件確認シート 17）。各学部、研究科等は、学園規則で定めた教員選考基準に則り、求める教員像を方針に定め、教員人事計画に 沿って教員組織を編制しており、現時点で教育活動を行ううえで問題は生じていないが、2022 年度全学人事委員会の中で、改めて「2022年度専任教員数と教授数」について周知徹底した (資料 6-9)。各学部・研究科は、教育課程に相応しい授業科目担当者を各教授会、各研究科委員会において決定している (資料 6-10）。また、全学共通科目等を担当する教員については、東松山キャンパス運営委員会が全学共通科目等の授業科目担当者を各学部教授会へ発議している。

- 62 -

第6章

教員・教員組織

本学では、ほぼすべての専任教員が学部に所属しており、研究科の授業科目を担当する教員については各研究科の内規により選考している。内規には担当科目の研究業績、教育歴を有す
る等、研究科担当教員の資格を明確化しており、それぞれの選考基準により決定している (資料
6-11、資料 6-12）。

教員配置は各学位課程の教育目的に則した教員編成という観点から行っており、学部の主要授業科目（特に必修科目）は、学科協議会や教務委員会等において 選考・推薦した、専門性に優れた専任教員を割り当てるようにしている。
各学部の必修科目・選択必修科目における専任教員（特任教員を含む）の担当比率をみると基礎教育科目では、文学部と外国語学部が低い数値を示しているが、この理由として、両学部
とも、1 科目の単位数が概して少なく、また、少人数授業が多い外国語科目、少人数制の演習科目を多く開講していることが挙げられる (資料 6-13）。専任教員、特任教員は学内において定数を定めているが、非常勤講師は定数を定めていないため、非常勤講師担当コマ数増加の抑止を図るべく、学科内での非常勤講師担当コマ数が増える場合は学長に事前に報告し、承認を得ている 。
専任教員（特任教員を含む）一人当たりの在籍学生数は、大学基礎データ表 1 のとおりである (大学基礎データ表１）。
専任教育職員就業規則、特任教員就業規則、非常勤講師就業規則 において、教員の選考を行う際に、年齢構成、男女比率、外国人教員比率を勘案することを定めており、学科カリキュラ
ムの特性などを考慮しつつ、新規採用や昇格の際に配慮している (資料 6-14 第 5 条第 3 項第 3 号、
資料 6-15 第 5 条第 3 項第 3 号、資料 6-16 第 5 条第 3 項第 2 号）。年齢構成、国際性や男女比に関しては、毎年部局別の自己点検・評価シート（A 票）による点検・評価を実施し、内部質保証委
員会において確認している (資料 2-8（基準 6）、大学基礎データ表 5）。
各学部、研究科等の専任（特任を含む）教員の年齢構成をみると、学士課程全体では 50～59歳の比率が最も高く 35.0%で、60～69 歳が 31.5%、40～49 歳が 25.7%、30～39 歳が 7.9%となっており、年齢層としては比較的バランスがとれているといえる。学部別の割合を見ると、文学部、法学部、国際関係学部、経営学部では 60～69 歳の比率が最も高くなっている。
研究科においては、60～69 歳、50～59 歳の比率がともに修士課程（博士課程前期課程）全体で 34.9%、博士課程後期課程全体で 45.4%と他の年齢層に比べて高い数値を示しており、とくに文学研究科、外国語学研究科、法学研究科、経営学研究科で比率が高くなっている (大学基礎データ表 5）。

大学全体の教員の女性比率は、2017 年度 20.5%、2018 年度 26.0%、2019 年度 29.5%、2020
年度 29.9%、2021 年度 30.7%、2022 年度 31.5%と年々増加している。学部別の割合を見ると、国際関係学部で 48%、スポーツ・健康科学部で 48.5%と他の学部に比べ高くなっているが、法学部で 20.0%、経営学部で 16.1%、社会学部で 20.0%となっており、比率が低くなっている。
2023 年 2 月に、目標値（当面 35%、将来的に 50%）を設定して、検証を行う予定である。

- 63 -

第6章
50.0%

教員・教員組織

全体
文学部
経済学部
外国語学部
法学部
国際関係学部
経営学部
スポーツ・健康科学部
社会学部

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

0.0%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度大学専任教員の女性比率

学部別の外国人教員割合は全体で 6.1%であり、外国語学部で 14.3%、国際関係学部で 20.0%と他の学部に比べて高い数値を示しているが、文学部で 2.5%、法学部で 2.9%、スポーツ･健康科学部で 0%となっており、比率が低くなっている。

全体

6.1%

社会学部

5.0%

スポーツ・健康科学部

0.0%

環境創造学部

0.0%

経営学部

9.7%

国際関係学部
法学部

20.0%
2.9%

外国語学部

14.3%

経済学部
文学部

5.4%

2.5%

0.0%

5.0%

2022年度

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

学部別外国人教員数割合

各学部・研究科における自己点検・評価では、教員組織における国際性、男女比率に関しては、各学位課程の目的を踏まえ、当該学位課程分野の教育と研究の成果を上げるうえで必要な専任教員、特任教員で編成されていると捉えている。学問分野によって元々研究者等の男女比
率や国際性との親和性が大きく異なるので、一概に各学部において比率が低いことが即課題であるとは捉えていない。大学全体としての目標値については、全学人事委員会にて、女性教員比率を当面は 35%、将来的には 50％を目指すこと、国際性に関する指標比率は 20％以上に設- 64 -

第6章

教員・教員組織定することについて決定した。
教員の授業担当は、専任教育職員就業規則、特任教員就業規則に責任授業回数等を定めており、1 週の総担当授業回数を、専任教員は原則として 6 回、上限として 8 回（大学院の授業科目も担当する者は 10 回）としている。特任教員は原則として 4 回としている。また、専任教員については役職者や、やむを得ない事由がある場合等については責任授業回数を減ずることなどを明記している (資料 6-14 第 15 条第 1 項第 1 号、第 2 項、第 3 項、第 4 項、資料 6-15 第 19 条
第 1 項)。

本学の教養教育の運営体制では、学士課程における教養教育は、東松山キャンパスで開講する学部・学科の垣根を超えて編制している全学共通科目および基礎教育科目としての外国語科目等であり、教育課程の編成・実施方針に沿って授業を行うための教員組織を整備している。
それらの科目を担当する教員（91 名）はそれぞれ学部に所属し、大学全体の収容定員に応じた教員数を充たしている (大学基礎データ表 1) 。基礎教育・教養教育としての全学共通科目等の実施・運営等の主体として、東松山キャンパス運営委員会を設置し、その 下に教務部会等が置かれ、その中に 4 つの分科会がある (資料 6-17、資料 6-18) 。カリキュラム編制や、科目配置を検証し教員の補充人事等について東松山キャンパス運営委員会から学部教授会へ発議するが、科目編成権、人事権は教員が所属する各教授会が持っている。

以上により、規則等は整備され教員数も設置基準を満たしており適切である。

6-3 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職 位（教授、准教授、助 教等）ごと の募 集、採用、昇任 等に関す る基準及び 手続の設 定と規程の整備
評価の視点２ ：規程に 沿った教員 の募集、 採用、昇 任等の実 施

教員の募集・採用・昇格については、大学 設 置基 準 および大 学 院設 置 基準 の 定め に準 拠 し、
「大東文化学園職員 任 免規 則 」に 基 づい て、「 教員選考基準」を定め、本学の教 員と な ることが で きる 者 の要 件、 教 授・ 准 教授 ・ 講師 等 の 資格 を 明文 化 し、 それ に 基づ い て適 切 に行って い る (資 料 6-19 第 13 条 第 1 項 、 資 料 6-2) 。さ らに 、2016 年 1 月「大東文化大学専任教育
職員就業規則」を制定し、専任教員の採用や昇格の手続きなどを明文化した (資料 6-14) 。学部、国際交流センターでは、教員選考基準に準拠し た独自の研究業績、教育業績等の審査対象業績を内規に定め、内規に則って募集・採用・昇格 を行っている 。 また、教職課程センターは、教育職員免許法施行規則の条件を満たし、教職課程認可で認定されるような業績のある教員を採用している。採用等の基準については教職課程センター人事内規を定めている (資料 6-11、資料
6-20 、資料 6-6) 。大学附置研究所の募集・採用・昇格に関しては、規則に則り全学人事委員会で行っている (資料 6-21 第 2 条第 3 項、資料 6-4、資料 6-5) 。これらの内規については、「大東文化大学専任教育職員就業規則」「大東文化大学特任教員就業規則」により、専任教員、特任教員の資格および選考手続き等に関する内規等の制定には学長の承認を要することとなっており、
内規の改正を行う際には、改正内容が「教員選考基準」に おいて規定する基準を下回らず、かつ不合理な要件が課せられていないことを確認のうえ、改正手続きを行っている。

- 65 -

第6章

教員・教員組織

採用人事計画（教員数、専門領域等）は、学部教授会、各センター等の管理委員会で審議し、学部長会議、大学評議会等を経て、学長が提案し学園理事会が正式決定する (資料 6-22) 。採用・昇格についても、教員選考基準、内規に則って選考・審査を行い、専任教員以外（特任教員、非常勤講師等）は常務審議会、専任教員は理事会が正式決定する (資料 6-15 第 5 条、第 6 条、資料 6-16 第 5 条、資料 6-14 第 5 条)。

学部に所属する全学共通科目等担当教員の採用人事は、東松山キャンパス運営委員会と科目を担当するうえでの所属先の教授会で事前協議を行い、人事計画を策定する。
また、期間の定めのある特任教員、客員教員、助教、非常勤講師については、全学的な基準として特任教員就業規則、客員教員任用基準、助教規程、非常勤講師就業規則を制定し、各規程に基づいた任用を行っている (資料 6-15、資料 6-23、資料 6-24、資料 6-16)。
教員の募集・採用・昇格を審議する学部教授会は、教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、人事に関する提案は出席者の 3 分の 2 以上の同意をもって承認される (資料 1-4 学
則第 11 条の 5 第 1 項、第 11 条の 8 第 1 項第 11 号) 。

大学院研究科の専任教員はすべて学部に所属するため、各所属学部が人事権を持ち、募集、採用、昇任等は学部教授会が取り扱っている。学部に所属する専任教員から選出する各研究科の担当資格の判定については、各研究科の内規に従って担当科目の専門の研究業績や教育歴、指導力について資格審査委員会で審議後、研究科委員会において審議、決定している。

以上のように、教員の募集・採用・昇格は、明文化した規程と手続きに基づいて公正に行われており、適切と判断できる。

6-4 ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１ ：ファカ ルティ・デ ィベロッ プメント （ FD）活動の組織的な 実施
評価の視点２ ：教員の 教育活動、 研究活動 、社会活 動等の評 価 とその結果の 活用

本学における教員の FD 活動（教育能力、授業方法の向上等のための活動および、研究活動、社会活動の活性化）は、「大東文化大学全学 FD 委員会規程」を定め、FD 活動に関する全学的実施は全学 FD 委員会が担っている (資料 6-25)。全学 FD 委員会は授業方法等の改善を目的とした研修会を専任、非常勤すべての教員を対象に毎年実施している (基礎要件確認シート 18、資料 6-26)。また、教員の資質向上に向けた組織的な取り組みについて、「大東文化大学 FD・SD

基本方針」を定め明示している (資料 6-27) 。学園では、新任教員研修会として、専任教員（特任教員、助教を含む）と非常勤講師の別にハンドブックを作成し、専任教員にはそれに基づいた説明会を開催している (資料 1-13、資料 1-14)。
また、全学 FD 委員会とは別に各学部・研究科ではそれぞれ FD 委員会を設置し、学位課程に応じた授業方法改善、研究活動、社会貢献活動等の活性化や資質向上を図る取り組みとしてFD 活動を実施している (基礎要件確認シート 18、資料 6-30)。なお、文学研究科は FD 委員会としては別途設置していないが、研究科としての FD 活動は実施している (資料 6-31-1 p.22)。
全学 FD 委員会は、毎年度、学生による授業評価に関するアンケートを実施している (資料 6-- 66 -

第6章

教員・教員組織

32、資料 6-33)。アンケート結果は全学的状況および学科ごとの状況が全教員にフィードバックされる。またアンケートの中で学生からの自由記述コメントがある場合も含め、教員は自らの授業アンケート結果について当該授業を履修している学生に向けてコメントを入力 することになっている。さらに、学生による授業評価アンケートの結果について、各学部・学科の分析
結果の提出を求め、全学ＦＤ委員会による分析と合わせて 「学生による授業評価と大学教育」
として報告書にまとめている (資料 6-34) 。なお、2021 年度はそれまでの「授業評価アンケート」
を、「学生による授業認識アンケート」「教員による授業認識アンケート」「学生による評価認識
アンケート」の 3 つに分け、それまで前期または後期のいずれかに行っていたものを両学期に実施した (資料 6-35、資料 6-36、資料 6-37、資料 6-38、資料 6-39、資料 6-40) 。特に「学生による評価認識アンケート」は、授業を履修した学生が、与えられた評価をどう認識するかを調査することによって、次学期以降の授業運営および評価の参考にするという初の試みであった。ア
ンケート結果を集計したところ、前期、後期ともに学生による授業認識と教員による授業認識にはかなりの程度の一致が見られたので、2022 年度からは「学生による授業認識アンケート」
のみ実施することとした。
また、全学 FD 委員会は、各学部・研究科における FD 活動の取り組み（研修会、研究会、
その他 FD 活動など）について活動報告書の提出を求め、「FD 報告書」を作成している。FD
報告書には、当該年度中に実施した活動の概要として、日時、参加者数、活動のテーマ等を学
部・研究科ごとに掲載している (資料 6-31-1、資料 6-31-2)。「学生による授業認識と大学教育」と「FD 報告書」はホームページに公表しており、これらの大学として 、および学部・研究科の取り組みについては、教員の資質向上のための方策を講じているといえる (資料 6-41【 ウェブ】) 。
FD 活動すべて（全学 FD 委員会の活動および学部・研究科ごとの FD 活動の合計）への参加率の推移は、以下のとおりである。
FD活動への全体参加率
100.00%80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

図 6-4-1 FD 活動への教員参加率の推移

FD 活動への全体参加率は 2017 年度 16.5%、2018 年度 56.7%、2019 年度 41.7%、2020 年
度 80.5%、2021 年度 76.1%と、大学全体の取り組みに伴い、教員の関心と意識は向上してきており、学外での FD 活動（大学基準協会のスタディープログラム、全国私立大学教職課程協会の研究会など）に参加する教員もいる。これらの活動により、より総合的で、効果的な取り組みを図る機会を提供してきたといえる。具体的には、「学生による授業認識と大学教育」で言及されているように、2021 年度より授業評価アンケートを変更したことにより、教員が提供している授業や評価を学生がどのように認識しているのか、そしてそれは教員の認識とどの程- 67 -

第6章

教員・教員組織度一致しているのかについての結果を可視化したことで、授業の進め方や、授業方法の工夫などの改善につながり、授業や評価のあり方の質をさらに確実に保証していくことができた (資料4-40)。

法学研究科、外国語学研究科、経営学研究科は、2016 年度認証評価で研究科の教育内容に応じた独自の FD 活動が実施されていないことを指摘されたが、現在はそれぞれの研究科 FD 委
員会で研修会を開催し、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究を実施している (資料 6-31-1) 。
「大東文化大学全学 FD 委員会規程」では、委員会の目的を「教育内容 および技法の質の向上」に限定し、教員の研究活動、社会活動を含めた資質向上の支援を担う役割が明確化されていなかったため、「教員の教育の内容および技法の改善、その他研究活動等における教員の資
質向上を組織的に支援する」こととする旨の改正を行った（2019 年 10 月 28 日施行）(資料 625)。2021 年度は前年度と同様にコロナ禍におけるオンライン授業への対応として、マスクを取らずに効果的な発音指導をするための研究会や、教員の研究活動・研究倫理として日本学術振興会の研究倫理 e ラーニング等を行った (資料 6-31-2 p.3)。
2021 年度より各教員は自身の活動の振り返りとして、毎年度「大東文化大学教育職員研究
活動等報告シート」を学部長（所属長）へ提出することが義務付けられ た (資料 6-43、資料 6-44
第 15 条の 2 第 1 項)。
「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」は、教員個人の教育活動、研究活動、社会活動等を報告するということでは、自己の活動の振り返りになり、内部質保証方針の中で設定している教員個人レベルの質保証の一つである が、教育活動と社会活動の報告
は任意となっている。教員個人の教育研究活動については、任意項目を含むとはいえ、所属長がそれぞれの活動を確認できる形となっている (資料 6-45、資料 2-47)。
また、教職員の教育研究活動を奨励することを目的として、2018 年 7 月に教職員の優れた教育研究活動に対し表彰を行う「学校法人大東文化学園職員研究教育活動顕彰規程（梧桐章）」
を制定した (資料 6-46)。2021 年度より本格運用し、教育研究活動や社会貢献活動等で顕著な業績を上げた 3 名、1 団体の表彰を行った (資料 6-47、資料 6-48【ウェブ】)。梧桐章による顕彰は、教員の教育研究活動、社会貢献活動に対するモチベーションを高め、本学への帰属意識の向上にも寄与している 。なお、「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」の記載内容は、所属長が職員研究活動顕彰（梧桐賞）へ推薦（他薦）するにあたっての参考資料とすることができる。推薦基準等については、学部長会議申合せ事項に定めている（令和 3 年 4 月 19 日）(資料 4-28 p.27) 。本学では、この取り組みを以って教員業績評価としている。一方、2021 年度外部評価報告書では、「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」に ついて、「教育活動や社
会貢献活動に関しては任意項目であり、表彰制度と連動させることで活性化を図ろうという点は評価できるものの、これをもって上記評価の視点に対応できているかというと手薄感は否めない」と指摘されており、継続的な検討が必要である。
FD 活動は全学 FD 委員会や各学部、研究科等でそれぞれ毎年実施しており、参加率も向上している。教員の資質向上の検証という観点から、今後、研修会等に参加した教員の意識調査（アンケート等）を行うことも必要である。また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の業績評価を大学全体としてどのように進め実施していくのかを、質保証の観点から早急に検討する必要がある。

- 68 -

第6章

教員・教員組織

以上により、教員の資質向上に関して、FD 活動は適切に実施されており、教員の各種活動の活性化や向上につながっていることから、 概ね適切に行われていると評価できる。

6-5 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠（資料 、情報） に基づく 定期的な 点 検・評価
評価の視点２ ：点検・ 評価結果に 基づく改 善・向上

本学の自己点検・評価は、内部質保証システムの中心的役割を担う内部質保証委員会の作成する実施要領および内部質保証規程に基づき、実施している。
教員組織の適切性については、全学人事委員会およびすべての学部・研究科、全学 FD 委員
会、所属する教員がいるセンターおよび大学附置研究所 に設置する部局別自己点検・評価委員会による自己点検・評価を毎年実施している (資料 2-8（基準 6）、資料 2-14、資料 2-6)。その際、求める教員像・教員組織の編制方針を踏まえ、大学評価基準に準拠した項目に沿って、評価の視点を設定しており、教員組織の適切性について、現状説明、長所・特色、問題点に関する根拠資料を明示した点検・評価シート（A 票）を作成している。また、点検・評価シート（A 票）
は内部質保証委員会による点検・評価を受け、所見（助言、改善指示など）を付して各部局へ
フィードバックされる (資料 2-17)。
教員の資質向上や教員組織に関する自己点検・評価結果の問題点 は、内部質保証委員会が学長へ提言として提出し、この提言を基に学長は必要と認められる事項を次年度の行動計画として明示し改善につなげている。改善事例としては、部局別自己点検・評価委員会である全学 FD委員会の 2018 年度の点検・評価結果を基に、教員の資質向上のための研究活動、社会貢献活動についての FD を推進していくため全学 FD 委員会規程を改正した (資料 6-25) 。また、2021
年度に、教員個人の自己点検として「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」を毎年度提出することを義務づけた (資料 6-44、資料 6-45) 。
これらのことにより、部局レベルにおける PDCA サイクルは整備され内部質保証委員会による質保証のマネジメントは機能しているといえる。
2021 年度外部評価報告書では「求める教員像・教員組織の編成方針」の実現状況の総点検が望まれるという指摘がされたため、大学全体の編成方針として数値目標（男女比率、国際性など）を設定した。これにより、点検・評価の実効性を高めることとなる (資料 6-8) 。

以上、教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み を行っている。

２．長所・特色
第一は、教員組織の編制方針に、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮し男女比率の適切性に配慮することを掲げている。この方針に基づき採用活動を行った結果、大学全体の女性教員比率が、2017 年度 20.5％、2018 年度 26.0％、2019 年度 29.5％、2020 年度 29.9％、2021- 69 -

第6章

教員・教員組織年度 30.7％、2022 年度 31.5％と向上している (資料 6-49)。2023 年 1 月に当面の目標値として35％とし、将来的には 50％を目指すことが決定した。これにより、適切性の判断が可能となったため、今後の比率上昇が期待される。
第二は、授業運営の適切性を把握するため、授業関連アンケートの改革を実施したことである。全学 FD 委員会は、2021 年度には、アンケートを前期、後期に実施し、対象科目を拡大したうえで（受講者 10 名以上から 5 名以上へ）、「学生による授業認識アンケート」、「学生による評価認識アンケート」の二種類のアンケートを実施した (資料 6-35、資料 6-36)。特に「学生による評価認識アンケート」は、受講学生が付与された評価をどう認識しているかを知り、それを教員が授業運営や評価の見直しに役立てている (資料 6-39、資料 6-40) 。

３．問題点
教員組織の編制の適切性を判断するには、大学全体の数値目標が存在することが望ましく、その設定が課題である。
大学としての統一的な教員の評価制度を整備するも必要である。2021 年度に専任教員に「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」の提出が義務付けられたが、教育活動や社会活動の記入は必須でないため質保証の観点から、2024 年度を目標に早急に改善に取り組むことが課題である。

４．全体のまとめ
大学全体としての「求める教員・教員組織に関する方針」は、大学の理念・目的に基づき定められ、大学ホームページにおいても公表している。教員数は大学設置基準等を満たし、教育研究上の成果を上げるに十分な教員組織編成になっている。年齢構成、男女比率等は自己点検・評価の際にチェックしており、大学全体としては女性教員比率の向上が見られる。教員の募集・採用・昇格については、就業規則および教員選考基準 、内規等に則り厳正に実施している。
FD 活動に関しては、8 割前後の参加率が保たれており、大学全体の取り組みにともない、教員の関心と意識は着実に向上してきていると評価できる。また 今後は「学生による授業認識
アンケート」により、学修者本位の授業運営や評価方法の改善に取り組む必要がある。
大学全体の、国際性（外国人教員数等）、男女比率について指標が決まった。ただし、専兼比
率や、年齢構成等に関する教員組織編成の適切性については数値目標が設定されていないため、
今後検討していく予定である。教職員の教育研究活動を奨励することを目的として、優れた教育研究活動に対し表彰を行う「学校法人大東文化学園職員研究教育活動顕彰規程（梧桐章）」を制定した。また、各教員の活動の振り返りを目的として提出が義務付けられた「大東文化大学
教育職員研究活動等報告シート」と併せて、業績評価制度と位置付けているが、研 究・教育・
社会諸活動を 総合する全学的な業績評価制度について も整備に向けて具体的な検討を進めていく必要がある。

- 70 -

第7章
第7章

学生支援

学生支援

１．現状説明7-1 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１ ：大学の 理念・目的 、入学者 の傾向等 を踏まえ た 学生支援に関 する大学 としての方 針の適切 な明示

本学の中長期計画「DAITO VISION 2023」策定時に、大学の理念を「アジアから世界へ―
多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」とし て掲げ 100 周年に向け本学が発揮すべき力として 6 つのヴィジョンをまとめている。その１つの「自主・参加・共同による学生生活を支援する」を実現するために、「１．修学支援」「２．生活支援」「３．進路支援」「４．課外活動への支援」および「５．学生支援の適切性についての定期的な検証」の５項目からなる「学生支援に関する方針」を定めて、大学ホームページに公表している (資料 2-1【ウェブ】) 。また、学内構成員には、ポータルサイト（DB ポータル）を通して周知している (資料 6-1、資料 2-54) 。
方針は、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送るうえで必要となる修学支援、生活支援、進路支援に関わる部局において、毎年自己点検・評価の際に 点検・評価シート（A 票）に記載
して確認のうえ、必要があれば見直しを行って共有している (資料 2-8（基準 7）、資料 2-14) 。共生やダイヴァーシティ（多様性）の観点から、「障がい学生支援の基本方針」を定めて、大学ホームページに公表している (資料 7-1【ウェブ】)。

以上により、方針の明示は適切であると判断する。

7-2 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１ ：学生支 援体制の適 切な整備
評価の視点 2：学生 の修学に 関する適 切な支援の 実施
・学生の 能力に応じ た補習教 育、補充 教育・正課外 教育・自宅等 の個々の場 所で学習 する学生 からの相 談 対応、その他 学習支援・オン ライ ン教育 を行う 場合 におけ る学 生の通 信 環境へ の配慮 （通信 環境 確保の ための 支援 、授業
動画の再視聴 機会の確 保など）・留学生 等の多様な 学生に対 する修学 支援・障がい のある学生 に対する 修学支援
・成績不 振の学生の 状況把握 と指導・留年者 及び休学者 の状況把 握と対応
・退学希 望者の状況 把握と対 応・奨学金 その他の経 済的支援 の整備
・授業そ の他の費用 や経済的 支援に関 する情報 提 供
評価の視点 3：学生 の生活に 関する適 切な支援の 実施
・学生の 相談に応じ る体制の 整備- 71 -

第7章

学生支援・ハラス メント（ア カデミッ ク、セク シュアル 、 モラル等）防 止のため の体制の整 備
・学生の 心身の健康 、保健衛 生及び安 全への配 慮・人間関 係構築につ ながる措 置の実施 （学生の 交 流機会の確保 等）
評価の視点 4：学生 の進路に 関する適 切な支援の 実施・キャリ ア教育の実 施
・学生の キャリア支 援を行う ための体 制（キャ リ アセンターの 設置等） の整備
・進路選 択に関わる 支援やガ イダンス の実施
・博士 課程 におけ る、学 識を 教授す るた めに必 要 な能力 を培う ための 機会 の設定 又は当 該機 会に関する情報提供
評価の視点 5：学生 の正課外 活動（部 活動等）を 充実させ るた めの支援の実 施
評価の視点 6：その 他、学生 の要望に 対応した学 生支援の 適切 な実施

本学では、「学生支援に関する方針」に沿った学生支援体制として、「学生支援センター」「キャリアセンター」「教職課程センター」「国際交流センター」「スポーツ振興センター」「地域連
携センター」および「入学センター」の各センターを設置し、必要に応じて各センター間で連携している。例えば、学生支援センター、教職課程センター、キャリアセンターでは、障がい学生が教職免許や諸資格取得を希望する際のサポートや、就職活動の支援に関する情報を共有している。大東文化大学青桐会（保護者会）とは各センターをはじめとする関係部署が適宜打合せを行い、連携（青桐会全国支部総会への教職員派遣、青桐会発行の「保護者のためのガイ
ドブック」作成への協力、青桐会発行との意見交換会の開催、スポーツの応援等）している (資料 7-2【ウェブ】) 。具体的な学生支援の内容は以下のとおりである。

＜修学に関する支援＞（１）学生の能力に応じた補習教育、補充教育
全 20 学科において、高校教育から大学教育へ学生がスムーズに移行できるよう推薦入学者対象に入学前教育を各学部・学科が主体となってそれぞれ実施している。教育学科では、推薦入試と一般入試のすべての入学者に対して、事前学習を課している(資料 7-3、資料 7-4、資料 75)。

また、13 学科においてプレイスメントテスト等による能力別クラス編成を実施している (資料 7-6-1、資料 7-6-2) 。例えば経済学部では、プレイスメントテストにより、英語 および基礎演

習（１年次必修科目）の能力別クラス編成を実施している。
本学では、大学全体で共通の補習教育、補充教育は行っていないが、シラバスに担当教員への連絡先、連絡方法として研究室での在室時間、E-mail アドレスなどを記載することになっており、オフィス・アワーを運営している学科もある (資料 7-7) 。学科によっては大学院生が教育補助員（以下「TA」という）として、授業内での学習支援補助を行うことや、正課授業外でのレポート作成支援、中国語学習のサポート、会話能力の向上、コンクール参加のサポートなど、学部・学科ごとに補習教育支援を行っている (資料 7-8、資料 7-9 、資料 7-10)。 2022 年度に TA制度を活用している学科は、日本文学科、英米文学科、書道学科、中国語学科、英語学科、日本語学科、法律学科、スポーツ科学科である (資料 2-46 p.63～p.64) 。なお、大学院では、アジア- 72 -

第7章

学生支援

地域研究科の博士課程後期課程の院生が、博士課程前期課程の院生に対して日本語に関するサ
ポートを行っている (資料 7-11) 。
（２）自主的な学修を促すための支援
グループディスカッションやセミナー、ワークショップ、勉強会などのために、図書館にラーニング・コモンズを設けている。また、パソコンは主に図書館や情報教室に設置しており、
東松山キャンパスに 784 台、板橋キャンパスに 360 台用意している (資料 2-46 p.139)。
（３）自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
自宅等で学習する学生の相談に対応するため、全学的な方針として DB ポータルや manaba、
メール等を通じて学生からの相談や学習支援を実施するよう指示し、各学部・学科、各研究科・専攻の特色に合わせてそれぞれ取り組んでいる。例えば、健康科学科では 、manaba の個人コ
レクションを通して相談したい教職員にアクセスすることができる体制を整えている。また、解剖生理学などの専門教育を学ぶための基幹教育充実のために、manaba 上に実験・実習映像をアップし、自宅等においても視聴・学習できる環境を整えてい る (資料 7-12)。
（４）オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
2020 年度には遠隔授業（オンデマンド、ハイブリッド等）の円滑な運営のために緊急対応として両キャンパスの Wi-Fi 環境を増強し、オンライン授業を受けられる学習スペースの確保を行った。さらに、2021 年度に入ってからも COVID-19 の再拡大により、オンライン授業が続くことを受け、より安定した Wi-Fi の接続環境の補強に向け、学内ネットワーク環境の整備を行った。
（５）障がいのある学生への支援
障がいのある学生への支援については、「障がい学生支援の基本方針」に基づき学生支援センターが、受験（入学前）相談、（入学後の）授業担当教員への配慮依頼文書の発信、ノートテ
イクなどの有償学生ボランティアの手配、障がい学生や担当教員からの相談受付・検証を行っている (資料 5-26、資料 7-14)。関連部署間の連携、職員の各種研修参加による知識・技能の向上などにより、障がいのある学生への支援に努めて おり、2022 年度現在、支援が必要な学生は15 名である。両キャンパスに障がい学生支援室を設置し、障がいのある学生が他の学生と同じように講義を受けることができるようサポートをしている (資料 7-15【ウェブ】)。なお、2021 年
度には全盲の学生が入学し、入学前から、入学センター、学生支援センター、当該学部、東松山管理課をはじめとする関連部局が連携し、対応を行っている。学生支援センターと東松山管理課では、バリアフリー環境整備などに関して他大学視察を行い、点字ブロック設置範囲拡大などを行った (資料 7-16、資料 7-17、資料 7-18、資料 7-19) 。
障がいのある学生への支援に関して、学長名で授業担当教員に向けて配慮文書を発出しているが、実際の配慮内容は各教員の裁量に委ねられている。
（６）外国人留学生や海外派遣留学生への支援
外国人留学生や海外派遣留学生への支援は国際交流センターが担っている (資料 2-32-2、資料
7-21【ウェブ】)。外国人留学生への修学支援としては、例年協定校からの交流学生に対し、日本人学生によるチューター制度を設け、日本語学習支援を通じ交流を図ってきた。 2020 年度
は COVID-19 拡大の影響で交流学生の受入れが中止になり実施できなかったことから、Zoom- 73 -

第7章

学生支援を活用した日本人学生とのオンライン国際交流会を開催した (資料 7-22) 。
一方、海外派遣留学生への支援としては、COVID-19 で海外派遣留学が中止となり、2021 年
度渡航を伴う留学ができなかった主に短期派遣の学生に対し、代替プログラムとして、短期オ
ンライン留学プログラムの提供を行った (資料 7-23) 。2021 年度はワクチン接種を条件に一部の国（アメリカ・カナダなど）で 1 年間の長期派遣留学を再開した。また、日本への入国制限が緩和されたことに伴い、海外事務所と連携しながら、外国人留学生の入国サポートを実施した(資料 7-24) 。

学 生 の 利 便 性 を 図 る た め に 、 TOEFL® や TOEIC® テ ス ト は TOEFL-ITP®テ ス ト お よ び
TOEIC®テスト公開団体試験として学内での試験を実施している（ただし、2020 年度は感染症
拡大防止の観点から TOEFL-ITP®試験はオンライン受検に切り替えた）。国 際 理 解 教 育 の より一 層 の推 進 と外 国 語能 力 の向 上を 図 るた め 、 各種 語 学検 定 試験 （ 英語 ・ フラ ンス 語 ・ド
イツ 語・中国 語）の 積極 的 な受 験を 促 す目 的 で 受 検料 の 助成 を 行っ てい る (資料 7-25)。さ らに、2020 年 度よ り留 学 を目 指 す学 生 の英 語 力強 化と 留 学準 備 を支 援す る 制度 と して 、国 際
交流 セ ンタ ー が留 学（ 英 語）副専 攻 を設 置 して お り、2022 年 度は 文 学部 、経 営 学部 、国際関 係 学 部 、 ス ポ ー ツ ・ 健康 科 学 部 、 社 会 学 部 の 学 生 が 登 録 す る こ と が でき る (資料 7-26) 。
2023 年 度か ら は新 たに 外 国語 学 部日 本 語学 科 、 英語 学 科で も 開始 する 。
（７）学力面等に困難を抱える学生への支援
成績不振者については、留年や奨学金打ち切りなどに至らないよう、所属学部・学科教員による面接を実施し、成績不振理由の確認や学業への取り組みのアドバイス等を行っている。休学・退学希望者についても各学部・学科教員による面接を実施し、さらには保証人への連絡（同意確認）を行っている。2020 年度は、退学率の目標値である 2.5％（以下）を超えた学科は 8学科あったが、2021 年度は 6 学科となった (資料 7-27)。2021 年 5 月からは、学生支援センター所長による「授業など困りごとホットライン」を開設した (資料 7-29)。これは学生が、主として授業に関することで授業担当教員に相談できない（しづらい）、相談しても解決しなかったなどのケースについて、学生が直接学生支援センター所長にメールで相談を行い、所長が当該学部事務室や教員と調整を図ることによって問題の解決を図るものであり、 2022 年 3 月までに合計 20 件の相談があった。相談内容はオンライン授業の内容・方法に関するものが 7 件、対面授業の内容・方法に関するものが 6 件、課題の内容に関するものが 3 件、授業形態変更の連絡の迅速性に関するものが 2 件、その他の内容が 2 件あった。いずれも学部事務室と連携して対応した結果、課題の内容に関する 2 件を除き、いずれも学生の満足のいく形で解決をみた（不調となった 2 件は課題の適切性に関する学生側の認識と当該教員の認識の一致が得られなかったものである。） (資料 7-30)。
「授業など困りごとホットライン」に寄せられる相談がオンライン授業についてのものが多く、かつオンライン授業については 2020 年度学生生活調査でも改善の要望が目立ったことから、2021 年 10 月には「オンデマンド授業における諸要素の学生満足度に与える影響についての調査」を実施し、2 日間で 1,571 名の回答を得た。結果の分析からオンデマンド授業 による学生満足度を向上させるための 9 の指針（例：動画は適切な長さにする、課題に対するフィードバックは必ずする）を導きだし、全教員に報告するとともに、全学生にも報告書を配信した- 74 -

第7章

学生支援(資料 7-31、資料 7-32) 。なお、「授業など困りごとホットライン」は、 2022 年度も開設している。
また、学生の意見を吸い上げる仕組みとして Google Forms を用いる「授業についての自由
コメントシート」の設置を各教員に対して提案し、学生が匿名で授業内容の質問ができる仕組みを構築した (資料 7-33)。
（８）各種奨学金制度などの経済的支援
経済的困窮学生に対して、まずは高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構奨学金を案内しているが、それらを補完する本学独自の経済的支援として、授業料減免（大学院 、私費外
国人留学生）、給付奨学金（大学院）、特別修学支援金（家計急変対応）、教育ローン利子補給金、学生災害見舞金があり、学業成績優秀者に対しては、「桐門の翼奨学金」、「温故知新報奨金（学部生）」を用意し、学生ポータルサイトおよび大学ホームページで周知している (大学基礎データ
表７、資料 3-34-1【ウェブ】、資料 7-34-2、資料 7-34-3【ウェブ】、資料 7-34-4、資料 7-34-5【ウェブ】、
資料 7-34-6) 。これらの本学独自の奨学金、授業料減免等はすべて給付型と、修学専念と意欲向上を期するものである。2021 年度施行として、大東文化大学学業成績優秀者表彰規程（温故知
新報奨金）・大東文化大学教育ローン利子補給金、大東文化大学特別修学支援金給付規程を改
正し支援の充実を図った。温故知新報奨金は金額を倍増（ 10 万円→20 万円）、特別修学支援金
は増枠（20 名→30 名）、教育ローン利子補給金は留年者も利用できるようにした (資料 4-57、資料 7-35-1、資料 7-35-2) 。コロナ禍に見舞われた 2020 年度は、国からの学生支援緊急給付金などに加えて、本学独自のものとしては、大東学生特別支援金として全学生に一律 5 万円給付、パソコンやインターネット環境を準備できない学生に対してノートパソコンやポケット Wi-Fiの貸与を行った (資料 7-36【ウェブ】) 。さらに、寄付金を原資とする修学継続支援事業を実施した (資料 7-37【ウェブ】) 。また、2020 年度に引き続き 2021 年度および 2022 年度も学費納入の特別延納措置を実施している。

＜大学院生への修学支援＞
大学院生に特化した取り組みとして、年間を通じて利用可能な大学院生研究室を各研究科単位で整備しており、各研究室にはプリンター、コピー機を設置し、ノートパソコン貸与や大学院生全員にコピーカードの提供等を行っている (資料 7-38 p.8)。スポーツ・健康科学専攻においては、COVID-19 感染予防対策を講じながら、大学院生の実験室使用を可能にすることで、修士論文に必要な実験データ獲得および分析ができるようにした。
また、2022 年度に大学院生の研究活動により生じる、論文翻訳および校正経費、論文投稿料、学会参加に係る諸経費に対して支援を行うための助成制度（ 3 万円／年）を新設し、2023
年度より支援を行う (資料 7-39) 。

＜生活に関する支援＞（１）学生相談室による支援
2020 年度からは、コロナ禍のため、通常の対面式 や電話での相談対応に加えてオンライン（Zoom）での相談対応も開始した。また、学生相談室の利用案内を動画で作成し、大学ホーム
ページから視聴できるようにした (資料 7-40【ウェブ】) 。学生相談室に親しんでもらうため、「リ- 75 -

第7章

学生支援

ラクゼーション」（3 回）、「アート」（5 回）をテーマにした Zoom によるオンライングループ
ワークを企画した。COVID-19 を契機に始まった電話およびオンライン相談は今後も継続する方向である。
また、専任（1 名）・専門嘱託（1 名）
・非常勤（7 名）の全カウンセラーが、研修・情報共有・役割分担等を目的とするカウンセラーミーティングを年 4 回実施し、専任・専門嘱託カウンセ
ラーは学外研修にも参加して、知識・技能向上に努めている。カウンセラーは、メンタルヘルスが専門の学校医（7 名）とも連携している。さらには「学生相談のしおり」「キャンパスライフ・こころのリーフレット」を発行している (資料 7-41) 。2020 年度は 1,883 件、2021 年度は2,695 件（いずれも大学全体での利用延数）の相談に対応した (資料 7-42、資料 7-43) 。
（２）診療所・保健室による支援
診療所では学校医（21 名）が病気や怪我などの初期診療を行い、保健室では看護師（専任 2名のほかに専門嘱託、非常勤が複数名）が怪我や体調不良時等の応急措置、健康相談、疾病予防等に関する健康相談を行っている (資料 7-44【ウェブ】、資料 7-45、資料 7-46) 。診療所長と専任
看護師は学外研修に参加して、知識・技能向上に努めている。毎年定期健康診断を実施しているが、その診断結果と診療所・保健室利用情報をデータ管理し、入学時から卒業まで一人ひとりの心身のサポートに努めている 。例年年度当初に実施している定期健康診断は、2020 年度は
コロナ禍のためオンラインによる健康調査、2021 年度は 8～9 月の実施となったが、2022 年
度は従来通り 4 月に実施した。またオンラインによる健康調査も実施して心身の健康状態を確認し、問題がありそうな学生には看護師が個別に連絡した。なお、保健室は、学外の医療機関
で健康診断を受診した場合の助成や、学校法人大東文化学園安全互助会（福利および厚生の増進を図ることを目的に学園が設置）の医療見舞金制度の事務取扱窓口も担っている (資料 7-47
【ウェブ】) 。

（３）ハラスメントの防止と対応
本学ではハラスメント防止のための関連規程を 整備し、大学ホームページの「ハラスメント
相談窓口について」において、ハラスメントの定義を明示して啓発し、相談窓口を案内している (資料 7-48【ウェブ】)。相談窓口は、担当部署名だけでなく、教職員からなる相談員とその連絡先を明示している。また、同じく大学ホームページにおいて「部活動の指導における暴力・
ハラスメント行為の禁止について（通知）」を運動部指導者宛に掲出し、ハラスメントの防止に努めている。2020 年度はハラスメント問題調整等委員会にまで至った案件はなかった が、2021
年度は 1 件案件が生じた。
（４）その他の支援
学生生活に関する支援・取り組みとして、コロナ禍における新たな学生支援体制の構築を目指すべく、従来の対面支援に加え、オンラインを活用した相談や診断、動画の作成、カウンセ
ラーミーティングなどによる連携等により、さまざまな方法手段を試みることで、学生支援体
制の強化・改善につなげている (資料 7-49) 。

＜キャリアセンターによる進路支援＞
一般企業・公務員等を希望する学生の進路支援はキャリアセンターが担っており、東松山キ
ャンパス、板橋キャンパスそれぞれに事務室を設置している。まず配付物としては、1 年生に- 76 -

第7章

学生支援

対して、入学時に「キャリアサポートブック」を配付し、低学年から就職活動に向けて意識しておくべきことの案内、キャリアセンターの活用促進、1～4 年生までのサポートスケジュールやキャリア形成に役立つ授業の紹介などを行っている (資料 7-50) 。就職活動が本格化する 3 年
生全員に対し、就職活動の基本スケジュール、利用案内、自己分析の仕方などを記載した「大東文化大学就職活動手帳」を配付している (資料 7-51【ウェブ】) 。これ以外に、各学年で必要なことおよび希望する進路先に応じた各種の支援行事、ガイダンス等を行っている。 2020 年度
および 2021 年度は、COVID-19 感染症対策の観点からガイダンス等は、すべてオンラインで実施した。その具体的な内容は以下のとおりである。
（１）キャリア形成および就職支援の関連行事
３年生対象の就職ガイダンスとして、就職活動の進め方、自己分析（自己理解）、業界・職種・企業研究の方法、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、求人票の見方などの説明を行っている。WEB ガイダンスの実施にあたり、Zoom ウェビナーを使用し、コロナ禍に対応した支援を継続することに注力した (資料 7-52)。その結果、3 年生の支援行事参加者は、2020 年
度は延べ 6,681 名、2021 年度は 9,196 名（いずれも学内セミナー参加者は含まず）となった。
可能なものについては、ライブ配信後、オンデマンド配信も実施した。
次に学内就職セミナーとして、約 300 の企業・団体の人事担当者を学内に招き、企業説明会を実施している (資料 7-53) 。2020 年度および 2021 年度は、就職活動の早期化傾向がみられたため、実施を 2 月中旬に前倒しして開催した。オンライン化の利点を活かし、地方企業へも参加を呼びかけ、地方銀行を中心に新規参加企業を開拓した。さらに、同時刻に参加希望企業が重なった学生には、当日の各企業の説明を録画したものをオンデマンド配信した。また、2021
年度は運営形態を見直し、外部への業務委託を取りやめて運営のすべてをキャリアセンター事務室で行った。このことで、当日気づいた修正点を学生へ注意喚起するなどにより柔軟な運営ができた反面、職員で運営管理できる企業数にするため、約 1 割参加企業数を削減し 274 社の参加となった。参加企業数の減少や企業独自の説明会の開始時期早期化もあり、参加学生数の減少が懸念されたが、2020 年度は 12,287 名、2021 年度は 9,854 名の参加があった。
以上のほか、就職情報サイト主要 8 社の学内合同登録会、企業の採用担当者を招いた模擬面
接、業界研究セミナー、外見力 UP 講座、OB・OG 訪問会、4 年生の就職活動報告会、インターンシップ合同説明会など、その時々に必要な支援行事を開催している (資料 7-54【ウェブ】) 。
なお、ガイダンスやその他の支援行事の際、アンケートを各回で実施しており、実施時期やニーズの把握により、その後の支援につなげている。
（２）キャリアアドバイザーによる個別相談
キャリアコンサルタントなどの専門資格を持つ「キャリアアドバイザー」と事務職員が連携し、一般企業、公務員志望の学生の相談希望に対し、個別面談、面接練習などを行っている。
コロナ当初の 2020 年 4 月より Zoom によるオンライン面談を開始した。このこともあり、相談件数は、板橋キャンパスでは 2020 年度が 6,223 件、2021 年度が 7,751 件、東松山キャンパ
スでは 2020 年度が 2,314 件、2021 年度が 3,310 件で、コロナ禍で分断することなく支援を継続した (資料 7-55)。
（３）外国人留学生、障がいのある学生のキャリア形成支援
外国人留学生に対しては、3 年生の年度当初に日本と海外の就職活動の違いを中心 に説明す- 77 -

第7章

学生支援

るガイダンスを実施している。また後期には、就職活動の基礎や履歴書の書き方などに関するガイダンスも実施している。大学の支援だけでは情報が限られることから、東京外国人雇用サービスセンター、グローバルリーダーなど各種機関と連携して支援を行っている (資料 7-56、資料 7-57、資料 7-58)。また、2021 年度は留学生の母国への帰国制限などが実施されている社会状況もあり、日本での就職支援を強化すべく外部の専門機関から学内に相談員を派遣してもら
うための準備を整えた。2021 年度は試験的に実施し、2022 年度からは年間を通じて配置するなど、支援体制の強化を図った。
障がいのある学生の支援については、ガイダンス等の支援行事も行っているが、学生個々の障がいの程度が異なることから、個別相談中心の支援を行って いる (資料 7-59) 。また、ハロー
ワーク等の就職支援の専門機関と連携を行っている。キャリアセンターの相談を通じて 、コミュニケーションが苦手な学生や発達障がいの疑いのある学生で専門的な支援が必要と認識した際は、学生相談室などの活用を促している。別途、いたばし若者サポートステーションなどの専門の支援機関と連携し、キャリアセンター事務室内での対面またはオンラインのどちらでも相談できる体制を整えている。
（４）大東文化大学インターンシッププロジェクト「インターンシップを通じた社会人基礎力醸成プロジェクト」として、2020、2021 年度の
2 年連続で全学プロジェクト事業に採択された。採択当初は国際関係学部でモデルプログラムを確立し、2022 年度からは全学部へ展開し、大学全体としてのキャリア教育力の向上を推進
した (資料 7-60) 。
2022 年度は、両校舎での授業を合わせると商社、製造、IT、小売、独立行政法人など計 54社と連携し、100 人規模の学生を企業に 5 日間派遣した（単位認定プログラム）。現場での就業体験、教育視点に重きを置き、どの企業で実習を受けた学生でも質の高い就業体験が受けられるよう、大学側が事前に実習内容を確認するなどの工夫を行っている。
事業運営にあたっては、キャリア支援と優良企業開拓のノウハウがある業者に業務委託を行った。協力企業の開拓では、キャンパスが位置する東京・埼玉に本社があり、本学の学生を親身になってサポートしてくれる企業を選定した。また、埼玉県産業労働部雇用労働課、埼玉中
小企業家同友会にも企業の紹介を依頼し、開拓した。さらに、インターンシップ実習前には、実習受入れ企業を対象として、教育的効果があり、またどの学生にも公平なプログラムが提供できるよう相互理解を図るための準備セミナーを開催した。
学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシッププログラムを表彰する日本最大級のアワードである「第 5 回学生が選ぶインターンシップアワード」において、544 法人、645 プ
ログラムの応募があった中、優秀賞に加え、「文部科学大臣賞」の栄誉に輝いた (資料 7-61【ウェブ】) 。

（５）資格取得講座の開設
就職活動に役立つ資格や公務員試験対策講座のほか、企業へ入社後も活用できる資格や技能の習得を目指し、各種のダブルスクール講座を開講している (資料 7-62【ウェブ】) 。学内で実施
するメリットとして、学外の会場まで移動する必要がないこと、学外の講座より安価で受講できることなどがある。2020 年度以降は、ダブルスクールもオンライン（オンデマンド 含む）での実施となった。両校舎合わせて 2020 年度は 560 名、2021 年度は 742 名の受講者に対し、- 78 -

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学生支援

講座を開講した。公務員試験は、志望先により受験科目が異なるため、別途、キャリアセンタ
ー主催の公務員講座を開講している。これは市役所・警察官などの教養試験のみで受験可能な団体を目指した講座となる。
（６）卒業後の支援
在学生同様、卒業生からの相談も受け付けており、相談があった場合には、個別に相談対応を行っている。求人情報の提供も行っており、キャリアセンターのシステム「求人検索 NAVI」
を開放し、既卒者への求人情報を提供できる体制を整えて いる (資料 7-63)。

＜大学院生への進路支援＞
一般の企業などへの就職を希望する大学院生に対しては、キャリアセンターが大学院事務室（2021 年度まで）や国際交流センターとも連携しながら、学部生と同様の進路支援を行っている。研究者を目指す大学院生に対しては、その能力を培うために、授業以外にも学会やシンポジウム、TA 等の機会を設定し、また、大学教員等の研究者公募情報を大学院事務室が提供していたが、2022 年度より、板橋キャンパスに設置している 5 研究科を管轄していた大学院
事務室を廃止し、学部事務室に業務移管したため（東松山キャンパス設置の 2 研究科については、従前より学部事務室の管轄）大学院生への対応は学部事務室が実施していくことと なった。
研究職を目指す大学院生の、研究活動を遂行するうえで必要とされる基本的なスキルを身に付けるため、2023 年度から若手研究者向け「研究基礎力養成プログラム」を立ち上げ、研究推進室が支援を行うこととなった (資料 7-64) 。

＜教職課程センターによる進路支援＞
教育職員および司書教諭、学芸員等のキャリアを希望する学生の進路支援は教職課程センターが担っている。具体的な取り組みは以下の とおりである。
（１）ガイダンス等
入学時から年間を通し、学年進行に応じて必要な進路支援に関する指導・ガイダンス等の行事を実施している (資料 7-65 p.12～p.13)。2020 年度前期はほぼすべての授業をオンライン方式
にて実施したことと連動し、ガイダンス等もオンライン開催とした 。そのため、一方的な配信とならないよう、学生の質問等ができるように開催方法や資料提供などを工夫し、内容の質を落とさないように実施した 。
（２）教職セミナー
教員経験のある専門指導員による教職セミナーでは、教職教養の講義や小論文の指導および面接練習などを行う。一方で兼担教員による専門教科教養の講義や教員採用試験の問題演習なども行っている。専門指導員は個別相談にも対応している。教職セミナーの出席状況と個別相談の参加状況を集計し、教員採用試験の結果と合わせて分析を行った。教職セミナーに参加している学生の教員採用試験の合格率は、参加していない学生より高くなっていることが判明したため、今後も複数の教職セミナーへの参加を推奨している (資料 7-66【ウェブ】、資料 7-67)。
（３）卒業後の支援
卒業生支援の取り組みも行い、教職課程センター管理委員会で検討・共有している。2020 年
度からは「卒業生支援交流会(オンライン)」を実施し、全国各地の卒業生のサポートとネット- 79 -

第7章

学生支援

ワーク構築に取り組んでいる (資料 7-68【ウェブ】) 。
（４）地域連携による体験型学習：インターンシップ
2021 年度からは、「彩の国子ども若者支援(アスポート)」「板橋区小中学校での体験活動(学習支援)」「沖縄県名護市小中学校における体験学習」をインターンシップ 1 と 2 としてカリキ
ュラム化した。これらは、従来ボランティアとして実施していたものであるが、学生の要望に応え内容の質を高めるためにカリキュラム化を行ったものであり、学生の学修意欲の向上につながっている (資料 4-25-1、資料 4-25-2) 。
（５）教員養成コロキアム
コロキアムとはラテン語が語源の「人々が集い、学び合う場」を意味するが、教員養成コロ
キアムはセンター発足時より継続的に行ってきたイベントである。前期には未来の教職員としての教養を深める教養系を、後期には就職支援に直接つながるキャリア系のシンポジウムを開
催し、教職に就いている卒業生や教育実習を終えた学部生による全体会でのトークセッション
や免許種ごとの分科会での各教科指導の実践報告などを行って いる (資料 7-71【ウェブ】)。
（６）その他2020 年度および 2021 年度はコロナ禍の影響により、多くの授業をオンラインにより実施したが、教職課程センター教員を中心に、センター以外の専任教員や非常勤講師へ授業構築にあたっての方針を示し、ネット利用等についての具体的サポートを継続的に行い、学修の質が低下しないように努めてきた。さらに、社会教育主事資格が社会教育士資格に変更になったことに伴う対応（社会教育主事講習）や、書道学科における国語免許認可申請(2020 年度認可、2021度開始)、健康科学科における理科免許認可申請（2021 年度認可、2022 度開始）、リカレント
教育として教職特別課程の申請（2022 年度認可、2023 年度開始）など、社会状況に応じた資格取得のためのカリキュラム編成・教員配置を適宜行っている。

＜課外活動への支援＞（１）課外活動（学生自治会構成団体）への支援
新入生歓迎特別実行委員会主催の新入生の歓迎を兼ねた勧誘会については、 2020 年度はコロナ禍のため後期（9 月と 12 月）に、2021 年度以降は 4 月に実施し、学生支援センターとス
ポーツ振興センターはその支援に努めた（参加学生数は 2021・2022 年度ともに約 2,000 名）(資料 7-72) 。文化祭（大東祭）については、2020・2021 年度とコロナ禍のため中止となったが、2022 年度については 10 月末に板橋キャンパスで開催した。開催に向けては 大東祭実行委員会（学生団体）・学生支援課・管理課による三者合同会議を毎月行い、その支援に努めた (資料 773) 。また、文化団体連合会（学生団体）による「六月祭」を東松山キャンパスにて 3 年ぶりに開催した (資料 7-74) 。課外活動の経済的支援については、従前より大学側で学生自治会費を代理徴収しており、100 周年記念事業募金の目的（使途）として課外活動各種支援を設定 した (資料 7-75【ウェブ】)。体育連合会を除く学生自治組織や文化活動団体等については学生支援セン

ターが所管している。それらの団体の指導者については今までその承認手続きが曖昧だったので、2020 年度より学生支援センター運営委員会において承認し、学長経由で理事長報告 とすることで明確化した。

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第7章

学生支援

体育連合会（運動部）についてはスポーツ振興センターが所管し ている。スポーツ強化対策委員会やスポーツ振興センター運営委員会において、スポーツ奨学生や指導者（部長、監督、コーチ等）を承認し、同様に学長経由で理事長報告という手続きを経ており、支援体制を強化している (資料 3-17-2、資料 7-77)。なお、スポーツ奨学生とは、運営委員会が指定する強化運動部または指定強化選手のうち、スポーツ奨学金制度運用指針の定めに適合し、スポーツ奨学金を給付された者である。
（２）学生のボランティア活動への支援
地域連携センターでは、ボランティア活動に関する情報の配信、学生へのアドバイスやネッ
トワーク構築を目的とした「D-VOIS（DAITO Volunteer Information System）」を運用している。学生が DB ポータル（学内ポータルサイト）から登録を行い、2022 年 3 月 31 日時点での登録者は 603 名となっている (資料 2-46 p.113、資料 7-78【ウェブ】)。また、本学のキャンパ
スの一つが所在する埼玉県東松山市の「クリーンウォーク」を開催することなどを通して地域連携にも努めている。さらには、東日本大震災直後から宮城県東松島市の住民と本学学生・教職員が交流を続けてその関係性を発展させてきているが、 2020 年度は選抜学生による PBL（「第 5 期東松島フレンドシップ PBL」現地研修：参加学生 8 名が東松島市から提示されたテーマ（「新しい震災伝承方法の提案」「移転元地の利活用策提案」）に取り組む）を実施 した (資料 7-79【ウェブ】)。

学生支援センターでは、障がいのある学生への支援（ノートテイクなど）を行う有償学生ボ
ランティアの手配と育成および支援に努めている ( 資料 7-15【ウェブ】) 。
このように、学生自治会構成団体と、学生支援センターやスポーツ振興センターなどの連携体制が確立している。また、学生のボランティア活動には地域連携センターが支援しており、課外活動への支援は充実しているがコロナ禍においては、感染拡大防止とのバランスを図っていくことが必要である。

以上により、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制は適切に整備され、また学生支援は概ね適切に行われていると判断する。

7-3 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠（資料 、情報） に基づく 定期的な 点 検・評価
評価の視点 2： 点検・評 価結果に 基づく改善 ・向上＜学生調査による点検・評価＞
学生支援センターでは大学への満足度や学修・生活状況等の実態を把握することを目的とした学生生活調査を実施し、その結果を大学生活・教育等の質向上や環境整備、学生支援の向上のために活用している (資料 1-18)。例えば、学生生活調査において学生からインフラ整備の要望があったので、学校法人大東文化学園安全互助会の協力も得て、東松山キャンパスの老朽化したベンチを 2021 年 5 月に交換した。2021 年度には調査内容を全面的に見直し、従来全学FD 委員会が実施してきた「卒業時アンケート」と統合し、全学生対象として「学生認識／行- 81 -

第7章

学生支援

動調査 2021」として 2022 年 3 月に実施した。結果についてはフルバージョンを 2022 年 5 月に学部長会議を通じて全教員に、6 月には要約バージョンを全学生にホームページを通じて報告している (資料 7-80【ウェブ】) 。内容は入学動機や自己肯定感から授業満足度、生活／心身の悩みなど多岐にわたる。自己肯定感は入学してから向上する傾向、授業に対しては平均としては概ね満足している傾向がわかった。

＜学生支援の自己点検・評価＞
本学の自己点検・評価は、内部質保証システムの中心的役割を担う内部質保証委員会の作成する自己点検・評価活動の実施要綱（スケジュール、マニュアルなど）および内部質保証規程に基づき行っており、学生支援について毎年、自己点検・評価を実施している。その際、「学生支援に関する基本方針」を踏まえ、大学評価基準に準拠した項目に沿って、評価の視点を設定しており、学生支援の適切性について、現状説明、長所・特色、問題点に関する根拠資料を明示した点検・評価シート（A 票）および改善に取り組むための目標シート（B 票）を作成している (資料 2-8（基準 7）、資料 2-14)。
点検・評価については、修学支援に関しては各学部・研究科、学生支援センター、教職課程センター、国際交流センターなどが実施している。生活支援に関しては、学生支援センター、
スポーツ振興センター、国際交流センター、総務部などが実施している。進路支援に関しては
キャリアセンター、教職課程センターなどが実施し、課外活動支援に関しては学生支援センタ
ー、スポーツ振興センター、地域連携センターなどが、それぞれ実施している。各部局の点検・評価シート（A 票）は内部質保証委員会による点検・評価を受け、所見（助言、改善指示など）を付されて各部局へフィードバックされる (資料 2-6、資料 2-17) 。課題については、内部質保証委員会が学長へ提言として提出する。この提言を基に、学長は必要と認められる事項を次年度の行動計画として明示し改善につなげる (資料 2-19) 。また、各センターには運営委員会や管理委員会があり、改善や諸施策の検討を行い、大学全体に係る事項があれば学部長会議に報告している。点検・評価の結果、規則改正が必要となる場合は大学評議会、理事会に諮っている。
これらにより、部局レベルにおける PDCA サイクルは整備されており、内部質保証委員会による質保証のマネジメントは機能しているといえる。
点検・評価結果を踏まえ、学生支援に関してこれまでに取り組んだ事例は、例えば前述の項
目 7-2 の経済的支援（奨学金関連）に係る規則改正が挙げられる。
内部質保証委員会は、2021 年度に取りまとめた「2021 年度大学点検・評価報告書」で挙げられた学生支援に係る課題「退学者の抑制」について、学長へ問題点として提言した。その後、自己点検・評価において目標シート（B 票）にて計画を立案することとなった (資料 2-13、資料
2-14（基準 7）) 。

以上により、学生調査やアンケートなどによる点検・評価と点検・評価シート（A 票）などによる定期的な自己点検・評価を行うことによって、改善・向上に取り組んでいることから点検・評価は適切であると判断する。

２．長所・特色- 82 -

第7章

学生支援（１）．学生の相談（修学関連）への対応強化
2021 年度より、修学支援を強化するため大学全体として、授業関連の学生の声を吸い上げる仕組みを補強したことが特筆できる。第一に「授業など困りごとホットライン」を開設して学業面の悩みを受け付けるチャンネルを増やしている (資料 7-29) 。第二にその「ホットライン」の相談内容にオンデマンド授業に係るものが多かったことを受け、年度途中で急遽オンデマン
ド授業に焦点を絞った学生アンケートを行い、詳細な分析結果を学生および教員にフィードバ
ックした (資料 7-32) 。第三に「学生認識／行動調査」内での修学面に係る項目を充実させて学年末に実施し、実施後は速やかに自由記述コメントを含めて詳細に分析し、学生および教員に
フィードバックした (資料 1-18、資料 7-80【ウェブ】) 。第四に、学生の意見を吸い上げる仕組み
として「授業についての自由コメントシート」の設置を各教員に対して提案し、学生が匿名で授業内容の質問ができる仕組みを構築した (資料 7-33)。修学支援への取り組みは、これまで学生支援センターではなく学部・学科が対応する支援と捉えられていたが、双方の連携により学生の相談内容に迅速に対応できるようになった。これらの取り組みの効果として、退学率の抑制につながっていると考えており、2021 年度の大学全体の退学率は 2.16％で、2020 年度に引き続き、目標の 2.50%を下回った (資料 7-27) 。
（２）．障がい学生支援の強化「障がい学生支援の基本方針」を策定し、学生支援センターが、受験（入学前）相談、（入学後の）授業担当教員への配慮依頼文書の発信、ノートテイクなどの有償学生ボランティアの手配、障がい学生や担当教員からの相談受付などを担い、学部等関連部署と連携したきめ細やかな支援に努めている。支援の検証を随時行い、担当 職員の各種研修参加による知識・技能の向上にも積極的に取り組んでおり、支援強化につながってい る (資料 7-81、資料 7-82) 。
（３）．特色ある経済的支援
各種奨学金制度を整備し、本学独自の奨学金や授業料免除、給付奨学金(大学院)、学生災害見舞金をはじめ、学業成績優秀者に対する報奨金など充実した支援を行っており、これに加え入学前予約採用型の「桐門の翼奨学金」も本学独自の特色あるものである (資料 7-34【ウェブ】)。
また、コロナ禍における経済支援（5 万円/人）として大東学生特別支援金や学費納入の特別延納措置を実施した (資料 7-36【ウェブ】)。さらに、寄付金を原資とする修学継続支援事業を実施している (資料 7-37【ウェブ】) 。
（４）．外国人留学生、海外派遣留学への支援
教育研究の国際化の方針に基づき、外国人留学生への修学支援として、例年協定校からの交流学生に対し、日本人学生によるチューター制度を設け、日本語学習支援を通じ交流を図ってきた (資料 7-22) 。また、日本への入国制限が緩和されたことに伴い、海外事務所と連携しながら、外国人留学生の入国サポートを実施し、2022 年 9 月に 3 年ぶりとなる交流学生を 20 名受入れすることができた。
TOEFL-ITP®テス トおよび TOEIC®テ ス ト公 開 団体 試 験に つ いて 、学 内 試験 を 実施 し ている 。海外 派 遣留 学 生の 支 援と して は 、TOEFL-ITP®テストを行っており、受験者が前年度より増加し（72 名から 113 名（2022 年 11 月現在））、海外留学を希望する学生が増えた。
また 、 国際 理 解教 育 の推 進 と外 国語 能 力の 向 上 を図 る ため 、 各種 語 学検 定 試験 （英 語 ・フラ ン ス語 ・ ドイ ツ 語・ 中 国語 ・日 本 語） の 積 極的 な 受験 を 促す 目 的で 受 検料 の助 成 を行

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第7章

学生支援って い る (資料 7-83【ウェブ】)。 2022 年度前期受付分として 14 名が申請し、外国語能力の向上を支援した。
（５）．進路支援体制の充実
キャリアセンターによる進路支援は、専門資格をもつキャリアアドバイザーを配置し学生の相談に応じた個別面談、年間を通じた就職ガイダンスや就職セミナーなどの支援行事を行い、アンケートによる学生のニーズを把握し支援に反映させることで、行事参加者も年々増えている。また、資格や技能の習得を目指す学生のフォローとして学内でダブルスクール講座を開講しており、毎年多くの受講者を集めている (資料 7-62【ウェブ】、資料 7-84) 。
教育職員や司書教諭などを目指す学生には、教職課程センターに専門指導員を配置し、教員採用試験独自の教職セミナーを開催している。このセミナーを受講している学生の合格率は高いという調査結果が出ている (資料 7-67) 。
大学院生を含む若手研究者が、研究者としてのキャリアを重ねていくため、また研究活動を遂行するうえで必要とされる基本的なスキルを身に付けるための一助とすることを目的とし、2023 年度から若手研究者向け「研究基礎力養成プログラム」を開始し、研究推進室が支援を行うこととなった。このことにより、データサイエンスや英語で論文を執筆するためのテクニッ
ク、研究職向け履歴書の書き方講座などのプログラムを通して、研究において必要な能力が培われることが期待される (資料 7-64) 。
キャリアセンターによる卒業生へのサポートとして相談窓口を設置しており、社会や学生のニーズに合った支援を行い、大学全体の就職決定率も 2019 年度 95.2%、2020 年度 91.9%、2021 年度 94.6%となっており、高い水準を維持している。教職課程センターでも、一般的に教員の離職率が高い現状を踏まえてメールによる連絡相談を行うなど、教員になった卒業生の支援も行っている。
（６）．インターンシッププロジェクト
大東文化大学インターンシッププロジェクトを 54 社と合同で実施した。現場での就業体験、
教育視点に重きを置き、質の高い就業体験が受けられるよう 取り組みを行っている。事前・事後学習プログラムの充実、現場体験比率を 6 割以上に設定、学生からの希望を聞いたうえで配属を決定するなど、教育効果の高いプログラムを構築するための工夫が、高く評価された。第
5 回「学生が選ぶインターンシップアワード」で優秀賞 に加え、文部科学大臣賞の栄誉に輝いた (資料 6-61【ウェブ】)。

３．問題点
発達障害と総称される特徴を持つ学生や、それ以外にも支援を必要とする学生も増えてきている。それらの学生に関する配慮を要請する文書を、学長名で授業担当教員に向けて発出している。今後は、日本学生支援機構や他大学等の情報も参考にしながら、学生支援センター運営委員会で改めて精査し、大学としての合意形成につなげる。

４．全体のまとめ- 84 -

第7章

学生支援

本学では、大学の理念・目的の実現に向けて「学生支援に関する方針」および共生やダイヴァーシティ（多様性）の観点から、「障がい学生支援の基本方針」を定めて、大学ホームページに公表している。
方針に基づき実施している修学に関する支援として、各学部・学科が主体となりそれぞれの特色に合わせ補習教育、補充教育を行っている。能力別クラス編成、オフィス・アワーの設置や、TA 制度を設け、学生が自由に使用できるパソコンの設置、Wi-Fi 環境も整備している。また、自宅学習の支援として manaba を利用している。修学その他に悩みを抱える学生に対する教員による面談や、学生支援センター所長が開設した「授業など困りごとホットライン」は学生に寄り添う支援の有効な手段となっている。また、経済的支援として、各種奨学金制度は本学独自の支援制度を拡充するなど COVID₋19 への対応も含め取り組んでいる。
進路支援として、両キャンパスにキャリアセンターを設置し、学部生に対して、ガイダンス、
企業説明会、OB・OG 訪問会、資格取得講座の開設や、卒業後の支援も実施し、学生のニーズに対応した支援を展開している。これに加え、教職課程センターも専門指導員を配置して教員養成コロキアムを実施するなどサポート体制が充実している。
大学院生への進路支援として研究者を目指す者に対しては学会やシンポジウムへの出席や、TA 等の機会を設定している。また、研究活動を遂行するうえで必要とされる基本的なスキルを身に付けるため、研究推進室が若手研究者向け「研究基礎力養成プログラム」を立ち上げ、2023 年度より支援を行う。
障がいのある学生、外国人留学生への修学支援、生活支援、進路支援についても充実を図っている。
カウンセラーが常駐する学生相談室を設置し、診療所・保健室には学校医、看護師が常駐しており連携して学生の心身のサポートに努めている。また、ハラスメントの防止の対応として関連規程を制定し、大学ホームページの「ハラスメント相談窓口について」において啓発し相談を受け付けている。
学生の課外活動（学生自治・学生のボランティア活動）は、学生自治会構成団体と、学生支援センターやスポーツ振興センター、地域連携センターとの連携体制が確立している。
上述のとおり学生支援に関しては幅広い分野に及ぶため、さまざまな施策は学生支援センタ
ー、キャリアセンター、国際交流センター、教職課程センター、スポーツ振興センター、各学部・研究科などにおいて実施されている。これら支援の施策については、自己点検・評価を実施するとともに、学生に対して「学生認識／行動調査」などを実施し改善・向上に努めている。

- 85 -

第8章
第8章

教育研究等環境

教育研究等環境

１．現状説明8-1 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の 視点１ ： 大学 の理 念・目 的、各 学部 ・研究 科の 目的等 を 踏まえ た教育 研究等 環境 に関す る方針 の適 切な明示

本学は、大学基準に則り「大東文化大学基本方針」を策定し、その一つとして「教育研究等
環境の整備に関する方針」を定めており、2018 年度、2021 年度にそれぞれ見直しを行い、ホームページに公表している（資料 2-1【ウェブ】）。また、学内構成員には、DB ポータル（学内ポータルサイト）を通して周知している （資料 6-1）。その内容は、本学の教育研究上の目的を達成するために、大学設置基準に定められた規定を遵守しつつ、高等教育機関にふさわしい教育
研究等の環境整備として、教育環境、研究環境、生活環境についてハードとソフト両面で環境整備を進めること、併せて地域社会と共生するキャンパスづくりを行うこととしている。大学
中長期計画「DAITO VISION 2023」ではいくつかの施策を明示し、「DAITO VISION 2023」の後継計画である新中長期計画「DAITO VISION 2033」においては、環境形成として「時代の変化に対応できる柔軟な組織づくり」「人々が交流し、学び合う環境づくり」を重要な視点としている （資料 1-3、資料 1-24）。

以上により、本学の教育研究等環境に関する方針は、教育支援、研究支援環境の整備に関することを定めており適切に明示していると判断する。

8-2 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１ ：施設、 設備等の整 備及び管 理・ネット ワーク環境 や情報通 信技術（ ICT）等機 器、備品等の 整 備、情 報セキュリ ティの確 保・施設、 設備等の維 持及び管 理、安全 及び衛生 の 確保
・バリア フリーへの 対応や利 用者の快 適性に配 慮 したキャンパ ス環境整 備
・学生の 自主的な学 習を促進 するため の環境整 備
評価の視点２ ：教職員 及び学生の 情報倫理 の確立に 関する取 り 組み

＜施設、設備などの整備および管理＞
本学は教育研究施設として板橋区高島平にある板橋キャンパス、埼玉県東松山市にある東松山キャンパス、東松山キャンパスからおよそ 2.5 キロの場所に位置する緑山キャンパスの 3 つを有している。学生の所属する板橋キャンパス、東松山キャンパスの収容定員、校地面積、校舎面積は表 8-2-1 のとおりである。
板 橋 キ ャ ン パ ス 、 東 松 山 キ ャ ン パ ス を 合 わ せ た 校 地 面 積 は 116,302.14 ㎡ 、 校 舎 面 積 は115,084.81 ㎡であり、大学設置基準（校地面積:113,000.00 ㎡、校舎面積 55,326,00 ㎡）を満たしている （大学基礎データ表 1） 。

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第8章

教育研究等環境

各校舎における、講義室・演習室などの数、面積は表 8-2-2 のとおりである。運動場などの施設についても、東松山キャンパスと板橋キャンパスに整備している。
また、東武東上線東武練馬駅近くには大東文化会館があり、生涯学習講座（オープンカレッジ）、研究会、研修会、講演会、特別講義などに利用している （資料 8-1【ウェブ】）。
表 8-2-1

校地・校舎の面積
収容定員一人あたキャンパス

収容定員（人） 校地面積（㎡）

板橋

4,802

13,217.11

2.75

41,593.45

東松山

6,740

103,085.03

15.29

73,491.36

合計

11,542

116,302.14

10.08

115,084.81

表 8-2-2

講義室・演習室などの面積

キ ャン

講義室

パス

(室)

(㎡)

(室)

板橋

67

5,792.86

東松山

119

合計

186

演習室

り校地面積（㎡）

校舎面積（㎡）

学生自習室

実験実習室

合計

(㎡)

(室)

(㎡)

(室)

(㎡)

(㎡)

12

346.7129

1,582.45

27

1,742.44

9,464.46

14,622.72

32

2,111.86

9594.8074

12,344.68

29,674.06

20,415.58

442,458.57

38

2,177.25

101

14,087.12

39,138.52

板橋キャンパスには、3～4 年次生を中心に約 5,000 名が学び、整備事業計画の基本コンセ
プトとして「人と環境にやさしい都市型キャンパス」を掲げ、学生の快適なキャンパスライフと地球環境への負荷低減の両面を追求した校舎である （資料 8-2【ウェブ】）。
東松山キャンパスは、1～2 年次生を中心に約 7,000 名が学んでいる。板橋キャンパスが都
市型キャンパスであるのに対し、埼玉県西部の比企丘陵に立地する東松山キャンパスは、広大な敷地と豊かな自然環境に恵まれた郊外型キャンパスである （資料 8-3【ウェブ】）。
なお、東松山キャンパスでは、学期・曜日・時限による校舎エリア（北側・南側）、収容人数、機材有無別の利用率を把握するため教室利用率一覧を作成した。特に利用率が高い教室について、使用している授業の内容・形態および受講生数規模を検討、適否を評価し、適切な授業運営に供する教室割当てを目指している （資料 8-4）。
(1) 施設、設備の維持および管理
教育研究等環境に関する修繕方針を定め、修繕計画に沿って施設、設備などを整備し、管理している （資料 8-5、資料 8-6） 。なお、修繕方針は、両校舎とも長期修繕計画を策定するに当たり、耐用年数に応じて、①設備更新（30 年周期）②設備補修（15 年周期）③昇降機更新（30 年周期）④外壁・屋上改修（24 年周期）⑤外壁・屋上補修（12 年周期）の周期で改修工事を行うこととしている。
板橋キャンパスでは、2019 年度～2021 年度に 1 号館 1～7 階、中央棟・図書館のトイレおよび中央棟 1 階のトイレ改装が完了し、2022 年度に 3 号館 1～3 階トイレを改装しており、空調設備についても 2018 年度より 8 年かけて入れ替えを実施している。東松山キャンパスでは、
看護学科新設に伴い、2 号館東棟が 2019 年 3 月に竣工し、4 月より供用開始している。
また、東松山キャンパスは、運動部および文化団体の活動の拠点であり、総合グラウンド、- 87 -

第8章

教育研究等環境

野球場、ラグビー場、テニスコート、体育館、屋内プール、多目的ホール、部室棟などを整備している。施設・設備の整備として、設置後 25 年以上経過しているエレベーターについて順
次事業計画を立てリニューアル工事を行っているが、2020 年度には 60 周年記念図書館(中央部 1 基）、60 周年記念講堂、管理棟（2 基）、計 4 基のエレベーターリニューアル工事を行った（資料 8-7）。さらに、空調設備（吸収冷温水機）リニューアル、総合体育館アリーナの LED 工事を行っている。2021 年度の修繕としては、経年劣化のため漏水も発生しているカルチャー
モールの大屋根の防水工事、60 周年記念図書館内の照明設備、4 号館共用部および総合体育館
トレーニングルームの照明器具の LED 化工事を実施した。両キャンパスとも、計画通りに整備が進捗している。
緑山キャンパス（旧東松山市立緑山小学校跡地）については、主にスポーツ施設としての利用を中心に、地域連携の拠点として地域交流や地域貢献（健康相談、オープンカレッジ、災害時の防災施設など）を行うことを目的として、地域住民に開かれたキャンパスとして具体的な整備計画を進めていたが、その後、コロナ禍の影響でプランの実行が凍結となり、現在、整備事業実施委員会で今後の方向性について検討を行っている （資料 8-8【ウェブ】、資料 8-9） 。

(2) 安全および衛生の確保
安全管理体制としては、板橋キャンパスは管理部管理課、東松山キャンパスは東松山事務部
東松山管理課が責任主体となり、促進している。校舎を利用する教職員、学生などの安全確保の促進と快適な環境を整備するため、種々の関係法令（警備業法、建築基準法、ビル管理法、消防法、水道法、下水道法、学校保健安全法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律）等を遵守し、安全管理の水準の向上を図っている。
板橋キャンパスでは、例年板橋区志村消防署と連携し、教職員と学生参加による自衛消防訓
練（総合訓練）を実施しているが、コロナ禍のため 2020 年、2021 年と 2 年連続で机上訓練を実施することとなった。板橋地区として 3,000 人×3 食分の食料と飲料水および簡易トイレ・
マスク・サバイバルシートなどを備蓄し、自然災害に備えている （資料 8-10）。
東松山キャンパスでは、2021 年 7 月に初めて防災訓練を行った（資料 8-11）。内容としては、
コロナ禍のため事務職員を中心とした机上訓練としてビデオの視聴 ならびに水消火器を利用した消火訓練を実施した。2022 年 11 月には引き続きコロナ禍であったため板橋キャンパス同様に机上訓練を実施した。また、消防用設備のうち消火栓ホース 328 本の更新、防災備蓄品としては水、レトルト食品、非常用トイレ、マスク他を備蓄し、 また 2021 年度に非常食としてフリーズドライビスケットを購入し、2022 年度は 10 年長期保存可能な備蓄水を 200 ケース（500 ㎖、24 本入り）補充した。また、未作成であったキャンパス内各教室の避難経路図を更新したことによりキャンパス内の避難経路図の掲示が完了した。自然災害に備えているが、防災備蓄品の種類や数量のさらなる充実を図る。 また、2021 年度までに処分が必要な PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分が 2020 年度中に終了し、これで、現在本学で確認されている PCB 廃棄物処理が完了した。

(3) ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）など機器、備品などの整備状況と活用促進
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品の教室整備に関しては、①ネットワ- 88 -

第8章

教育研究等環境ークサービス、②情報機器および授業拠点サービス、③授業支援サービス、④セキュリティ対策という観点で整備を進めている （資料 8-12）。
① ネットワークサービスの拡大は各教室への有線 LAN ポートの設置に加えて、無線 LAN の
アクセスポイントの増強に取り組んでいる。2020 年度においては、COVID-19 感染拡大防止のためハイブリッド型の講義が多くなったこと、また、従来講義に必要なファイル などへのアクセスが十分ではないといった問題が指摘されていたことから、これに対する緊急対応として、板橋キャンパス 10301 講義室ならびに多目的ホール、東松山キャンパスでは 3号館ならびに 5 号館の無線 LAN 設備の強化を行った。基幹ネットワークにおいては、2021
年度、継続的なネットワーク環境の安定化に努めた。なお、コロナ禍の影響による半導体不足などの影響もあり、さらなる無線 LAN の整備は遅れを伴っているが、2023 年度以降は，
板橋キャンパス 1、3 号館、東松山キャンパス 8 号館などの整備を継続して行っていく予定である（資料 8-12）。無線 LAN の利用においては、学生が集中する講義室でつながりにくいなどの状況が報告されている。無線 LAN の利用者数や通信データ量については、ログデー
タとして記録を残しており、これらに基づき無線によるアクセスの現状を正確に把握するとともに、今後の整備計画立案の参考にしていく予定である。 2019 年度から学術認証フェデレーション（学認）に参加することで申請者に向けて eduroam JP サービスを開始している （資料 8-13【ウェブ】）。これによって本学アカウントを持つ者および国内 332 機関、世界
106 カ国からの訪問者が大学等教育研究機関のキャンパス無線 LAN 利用を相互利用することができるようになった。2021～2022 年度はコロナ禍で学内での対面による学術イベントもほとんどなかったことから利用者数は多くはないが、今後有効に活用されていくものと考えられる。2020 年度以降、COVID-19 感染拡大を契機に、学生においてはオンラインでの学習時間が増加する傾向にある。自宅などの学外から学内リソースにアクセスする学生へのサポートとして、FAQ を整備するなどして対応を行っている （資料 8-14【ウェブ】）。
②

情報機器および授業拠点サービスの充実に関しては、2022 年度より情報実習教室のパソ
コンをデスクトップ型の最新版に入れ替えることで、学生は最新の機器、OS、アプリケー
ションで学習を行うことができるようになった。 また、大半の教室において VHS/DVD、
プロジェクター、スクリーン、LAN 端子を設置し利用可能であるほか、アクティブ・ラー
ニング教室は、従来の東松山キャンパスの 3 教室に加え、板橋キャンパスにおいても 2022
年度よりアクティブ・ラーニング教室を 1 教室新設し、幅広い授業形態に対応できるようになった。パソコン教室における WEB カメラについては、要望も多かったことから、板橋キャンパスで 6 講義室、東松山キャンパスで 16 講義室の教卓に WEB カメラを設置した（資料 8-15【ウェブ】、資料 8-16、資料 8-17、資料 8-71、資料 8-72）。

③

授業支援サービスに関しては、学籍・履修情報を管理する教学システム（Campusmate-J）と DB ポータルを稼働させてきた （資料 8-18）。DB ポータルでは、学生からは電子シラバ
ス閲覧、WEB 履修登録、時間割、休講情報照会、レポート提出、安否情報の入力を可能とし、教員からはシラバス入力、成績入力、出欠管理システムの利用、レポート課題、講義連絡、アンケート、安否情報の入力などのサービスが可能である。2018 年度からはラーニ
ングマ ネージ メント シス テム （ LMS） とし て manaba および スマー トフ ォンサ ービ ス
respon を大学全体で導入し、授業支援の向上を図っている（資料 4-47【ウェブ】）。manaba- 89 -

第8章

教育研究等環境に関しては教員からの日々の問い合わせ対応に加え、定期的に講習会を開催している。
表 8-3 に manaba のコース利用状況について、2020 年 4 月（オンライン講義開始前），
5 月ならびに 2021 年 10 月、2022 年 5 月時点の比較結果を示す。2022 年度は対面講義に戻ったため、2020 年度、2021 年度と比較すると利用割合は低下しているが、2020 年 4 月の コ ロ ナ 禍 以 前 と 比 較 す れ ば 高 い 水 準 を 維 持 出 来 て お り 、 LMS の イ ン フ ラ と し て 、manaba が定着したことを表している。

表 8-3manaba の利用状況（2020～2022 年度）

2020年4月

2020年5月

2021年10月

2022年5月

コース登録数

3732

3732

3,847

3738

利用コース数

889

3073

2787

2050

コース利用割合

23.80%

82.30%

72.40%

54.80%

コース担当教員数

1025

1025

964

938

利用コース担当教員数

346

927

827

670

33.80%

90.40%

85.80%

71.40%

コース利用教員割合

また、オンライン講義を想定して、有償の Zoom アカウントを購入し、オンライン授業な
どで必要な教職員へ提供しサポートを行っているほか、学内でオンライン授業を受講できる場所、設備の整備を実施した（板橋キャンパス：10301 教室ならびに多目的ホール、東松山
キャンパス：3 号館ならびに 5 号館）（資料 8-19、資料 8-20【ウェブ】）。講義の出欠管理システ
ムについては、既存システムのサポート終了に伴い、 2022 年度からはスケジュール管理を含む学生支援ツールとして、BIND.note の導入を行った （資料 8-21）。
④ セキュリティ対策に関しては、ネットワークインフラストラクチャーに基づいたセキュリ
ティの確保を行っている。学内ネットワークをまず教育・研究系と事務系とに厳格に分割することによって、利用者が意図しない情報漏洩が原理的に発生しないような環境を基盤としたうえでさまざまな対策を実施している。また、情報化の進展に合わせて安全で快適な環境を達成するために 2018 年 3 月に「大東文化学園情報セキュリティポリシー」を制定し、教職員に周知している。最高セキュリティ責任者（学園総合情報センター所長）を置き、本学の情報資産を守るとともに、大学業務システムや教職員の情報機器の取り扱いに際しても、変化する状況に追従できるようわかり易く包括的な記述としている （資料 8-22【ウェブ】）。
また、事務職員間の情報共有と迅速な業務遂行を目的として、2018 年度から事務職員に公衆回線による常時インターネット接続可能な iPad を配付し、情報共有ツールとして LINE
WORKS を導入していたが 、2022 年度からは、事務作業の効率化を図るため、持ち運び可能なパソコンに変更している。学外からの VPN 接続については、2017 年度より学生ならびに教職員全員分のライセンス（14,000 個）を購入している。なお、教員ならびに学生が講義などで共有するファイルのストレージとして、Google Drive を使用している。ただし、2022 年度より、ストレージの総容量に対する制限が加えられたため、使用量に関する監視を行うとともに、将来的には別のストレージサービスの利用も検討している （資料 8-23【ウェブ】）。
以上、本学のネットワーク環境や ICT などの機器・備品などの整備、授業支援サービスに関- 90 -

第8章

教育研究等環境

しては目標を定めて着実な成果を収めてきたといえる。なお、ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）などの機器、備品の整備に関する年次計画は、学園情報化推進委員会が策定し、学園総合情報センターが年次計画を実施している （資料 8-24）。
情報倫理の醸成に関しては、学生に対する情報セキュリティ教育や情報化社会に関する留意点などを含めた情報倫理デジタルビデオ小品集を公開して、教育啓蒙活動に取り組んでいる（資料 8-25【ウェブ】）。また、「大東文化学園情報セキュリティポリシー」を制定し、教職員に周知している。

＜教育・研究活動を考慮した施設、設備の整備状況＞(1) 教育・研究用施設・設備の状況
板橋キャンパスは、国際関係学部、スポーツ・健康科学部を除く 6 学部（3・4 年次生）およ
びアジア地域研究科、スポーツ・健康科学研究科を除く 5 研究科の教育研究拠点として、実習室や教室と教育機器などの教育環境を整えている。
東松山キャンパスは、国際関係学部、スポーツ・健康科学部（ 1～4 年次生）と 6 学部（1・2 年次生）およびアジア地域研究科、スポーツ・健康科学研究科 が教育研究拠点としており、教育プログラムの特性に応じて教室の整備として 2021 年度は 6 号館 4 教室の AV 機器の更新工事を実施した。2022 年度の AV 機器更新は、3 号館 2 教室、7 号館 5 教室、9 号館 2 階実習室 2 教室の工事を実施した。また、運動施設としては総合グラウンドの人工芝張替工事を実施した。また、総合グラウンドと野球場やラグビー場、テニスコート、屋内プール、実験室などの教育施設・設備の環境を整備している。
また、両キャンパスともすべての専任教員に専用の研究室を配備しており、東松山キャンパ
スには授業時に利用する実験室のほか、教員が研究用として利用する実験室も配備している（大学基礎データ表１）。

(2) 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
学生が授業・レポート課題や研究報告の作成・自習・就職活動 などで自由に幅広く利用できる共用パソコンとして、板橋キャンパスに情報実習教室 7 室と図書館で計約 360 台、東松山キ
ャンパスでは情報実習教室 16 室、自習用教室 1 室と図書館で計約 790 台を設置し学習・研究
環境の向上を図っている（資料 2-46 p.139）。2022 年度には、デスクトップ型のパソコンへのリ
プレースを行い、教育研究上の用途・要請に基づいてソフトウェア構成を調整し、教室設備の改修を同時に行っている。学生が使用するパソコンについては、今後も 4~5 年単位での更新を検討する。また、今後学生のパソコン持参率がさらに高まることが予想されることから、有線 LAN などを利用したアクセス環境の整備も今後の課題である （資料 8-26）。
本学は板橋、東松山の両キャンパスの図書館にラーニング・コモンズを設置している。板橋のラーニング・コモンズにはパソコン 16 台を設置し学生の自主学習のための空間としていたが、COVID-19 の影響で 2020 年度、2021 年度は閉鎖していた。2022 年度は、5 月下旬より
教員を代表者とした事前登録を前提に、学生 10 名を上限として限定開放している （資料 8-27
【ウェブ】）。 東松山のラーニング・コモンズも同様に閉鎖していたが、2022 年度現在は学生上限 30 名に限定して開放している （資料 8-28【ウェブ】）。
東松山キャンパスではアクティブ・ラーニング型授業推進教室として 8 号館、4 号館と 2 号- 91 -

第8章

教育研究等環境館の 3 教室を整備している（資料 8-17）。また、板橋キャンパスでは 2022 年度アクティブ・ラーニング教室を新設した （資料 8-16）。
大学院生については、自主的な研究や学習を支援するため、板橋キャンパスに 11 室、東松
山キャンパスに 4 室、研究科または専攻ごとに大学院生室を設置している。
(3) バリアフリーへの対応、利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
板橋キャンパスのバリアフリーに関しては、円滑な通行を保証するため、校舎各棟の出入り口はすべて自動扉を設置し、キャンパス内のスロープにはラインを引き注意を喚起しているほか、各棟の階段には点字ブロックおよび手すりを設置し、多目的（多機能）トイレ「だれでもトイレ」（17 か所）を設置している （資料 7-18）。
東松山キャンパスは、2019 年度に 11 号館 1 階出入口と 1 階大教室の出入口（2 室）にスロープを設ける工事を実施した。2020 年度には障がいをもつ学生の利便性を考慮しキャンパス
内段差の改善ならびに利用施設の位置表示によるバリアフリー化を実施した（資料 7-17）。2021
年度は東松山キャンパスの総合体育館 1 階フロアへのアクセスが車いすでは困難な状況のため、新たにスロープを設置し学生の履修にも対応できるよう整備した。また、視覚障がいのある学生の入学に伴い、点字ブロックを両キャンパスともに増設した。なお、今後も身体に障がいをもつ学生が授業や学生生活を送る うえで改善を要するところを中心にコミュニケーショ
ンを図りながら見直しと改善を図っていく （資料 7-19）。
両キャンパスの情報実習教室はフリーアクセスフロアにしており、各種ケーブルについては
床の下に収納している。また、車椅子用のスロープも設置している。
板橋キャンパスでは、利用者の快適性に配慮し、食堂・売店などの福利厚生施設、部室その他を機能的に配置している（資料 8-2【ウェブ】）。また、校地の「交流の杜」の広いスペースに芝生エリアを設けており、中央棟図書館の 5 階、3 号館の 4 階および 5 階、体育館・厚生棟 4階の一部にも芝生のスペースを設け、緑化することで熱を吸収し、ヒートアイランド対策を行い、CO2 排出抑制に寄与している。また、3 号館では、環境共生への対応として、屋根に風力発電装置と太陽光パネルを設置している。さらに、キャンパスアメニティとして、「交流の杜」「思索の杜」にはベンチなどを設置し、学生の交流・談話スペースとして活用されている。3 号
館 1 階の吹き抜け広場および体育館・厚生棟前（スチューデントプラザ）にもテーブルセットを設置し、授業の休み時間に利用されている。課外活動の拠点となる部室については、体育館・厚生棟に学生自治会構成団体はじめ体育系・文化系クラブのすべてが集約されており、緑地帯を囲って学生たちのコミュニケーションの場となっている。福利厚生施設としては、自由ホール 2、食堂 1、文具などを扱う購買部 1、書店 1、コンビニエンスストア 1、その他学外者も利用可能な郵便局などがある。
東松山キャンパスは第 3 期整備事業により、老朽化した建物の建て替え（ 1 号館、11 号館を除く）、北側敷地と南側敷地の教室面積の不均衡の解消、食堂・売店・宿泊施設 などの福利厚生施設の充実、国際交流のための空間および自習・グループ学習ができる多目的空間の整備、学生が授業外の時間を快適に過ごすことのできるアメニティ施設の拡充を図った（資料 8-3【ウェブ】）。3 号館には椅子やテーブルのほかホワイトボードを設置しており、学生が自由に休憩や

グループディスカッションができるスペースを多く配置している。9 号館には丸テーブルを設置し、10 号館にはガラス張りの開放的なテラスがあり、学生の憩いの場となっている。

- 92 -

第8章

教育研究等環境

食堂に関しては、2020 年度に東松山キャンパスでは 3 社あった食堂のうち 2 社の業者が撤退したが、新たに曜日ごとに販売業者やメニューが変わるキッチンカー、弁当販売などを実施
し学生の福利厚生維持に努めている （資料 8-29）。
スクールバスは、板橋便（大学～東武練馬駅（大東文化会館）間）、高坂便（大学～高坂駅間）、鴻巣便（大学～鴻巣駅間）、久喜便（大学～久喜 駅間）の 4 路線で運行している（資料 8-30【ウェブ】）。各便とも学生の利用状況に合わせてバスダイヤを編成し運行している。なお、鴻巣便・久喜便は着席しての乗車となるため登録制として利用する学生数を把握し、有料で運行している。
地域に開かれた大学として、板橋キャンパスでは地域交流の一環として近隣の高島平町会への施設貸し出しなどを行っている（資料 8-32）。また、東松山キャンパスでは、埼玉県東松山警
察署と大規模災害発生時における施設の一時使用の協定を締結し、東松山市と川島町 と災害時避難施設などの協定を結び緑山キャンパスを避難 所として開放しており、近隣の地域に東松山キャンパスの屋内プールや緑山キャンパス体育館の開放も行っている（資料 8-73、資料 8-74、資料 8-32）。

2021 年度外部評価報告書の改善課題として、食堂の充実は早急に整備が望まれると指摘されたが、東松山キャンパスは対策を行っており、板橋キャンパスは、学内および大学周辺にも利用可能な店舗があることから、差し当たり大きな支障はないと判断している（資料 2-48）。また、学生の自主的な学習を促進するための AL 教室は、外部評価委員会からも拡充が望まれるという指摘があり、授業内容と方法に対応できるよう一般教室の AL 仕様化も含めて整備していく。

以上により、施設、設備は長期修繕計画や ICT 関連の整備計画に沿って整備されており、教育研究活動のための環境整備も進めている。課題に対しては計画が策定されており概ね適切に管理されているといえる。

8-3 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１ ：図書資 料の整備と 図書利用 環境の整 備・図書、 学術雑誌、 電子情報 等の学術 情報資料 の 整備
・国立情 報学研究所 が提供す る学術コ ンテンツ や 他図書館との ネットワ ークの整備
・学術情 報へのアク セスに関 する対応
・学生の 学習に配慮 した図書 館利用環 境（座席 数 、開館時間等 ）の整備
評価の視点２ ：図書館 サービス、 学術情報 サービス を提供す る ための専門的 な知識を 有する者の 配置＜図書、学術雑誌、電子情報などの学術情報資料の整備＞
本学は、板橋、東松山両キャンパスそれぞれに図書館がある（資料 8-2【ウェブ】、資料 8-3【ウェブ】）。そのうち、書庫棟は板橋キャンパスに隣接しているが、閲覧に際しては取寄せによって行うことを原則としている。2022 年 3 月 31 日の時点での蔵書数は、板橋図書館に和書
434,326 冊、洋書 16,827 冊、書庫棟に和書 318,927 冊、洋書 211,187 冊の計 981,267 冊、東- 93 -

第8章

教育研究等環境松山図書館に和書 492,479 冊、洋書 136,966 冊の計 629,445 冊であり、本学全体では和書
1,245,732 冊、洋書 364,980 冊の総計 1,610,712 冊に上る。雑誌の所蔵は、板橋図書館で和雑誌 6,364、洋雑誌 1,925 の計 8,289 タイトル、東松山図書館で和雑誌 2,093、洋雑誌 840 の計
2,933 タイトルであり、両館合わせると総計 11,222 タイトルである(資料 8-34 p.59) 。また、32
サイトのオンラインデータベース(DB)と、71,859 タイトルの電子ジャーナルが利用可能である (資料 8-34 p.59 p60)。
国立情報学研究所（NII）の提供する目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）を通じ、他図書館との文献複写、現物貸借などのネットワークシステムに参加してい る (資料 8-34【ウェブ】)。他大学、他機関との認証連携を行う学術認証フェデレーションへの参加が 2019 年に承認された（“IDP・SP 一覧”、https://www.gakunin.jp/participants）。また、多くはオンライン
であるが、私立大学図書館協会研究会東地区部会、国立国会図書館主催の講演会、図書館総合展などに職員が参加し、埼玉県大学・短期大学図書館協議会 （SALA）の幹事校となり人的ネットワークも構築している (資料 8-34 p.50～p.51) 。
本学の発行する紀要、各研究所などにおける学術研究論文等の機関リポジトリへの登録件数
は 2021 年 3 月時点で、紀要類 290 論文、博士学位論文 3 論文であり、累計の登録件数は 4,462件である。また、2021 年度における登録コンテンツへのアクセス数は 67,196 回、ダウンロー
ド数は 74,648 回となっている (資料 8-34 p.63) 。蔵書検索サービス OPAC を提供し、ホームページ上で図書館蔵書、電子ジャーナル、電子書籍の検索閲覧などが可能である。図書館が契約している電子書籍、電子ジャーナル、オンラインデータベースは学内での閲覧のほか、学外からは学園総合情報センターが管理する VPN 接続を使って閲覧が可能であり、My OPAC により貸出・履歴・予約状況照会、文献複写・現物貸借の申込みと状況照会などが行える。学内からの学術情報へのアクセス環境として、OPAC 用 21（板橋 9，東松山 12)）、インターネット・
データベース用 223（板橋 158，東松山 65）の端末を設置している （資料 8-34 p.78）。2022 年
度に、研究推進室と図書館を中心として企画し、本学の紀要などのリポジトリを、大学研究支
援のホームページから一覧で見えるように公開した (資料 5-37、資料 5-38)。
板橋図書館の総面積は 5,743.33 ㎡で、館内に閲覧室、個室閲覧室、ラーニング・コモンズ、
グループ学習室、視聴覚コーナー、ガイダンスコーナーに 713 座席を確保している。開館時間
は平日 9:00～20:30、土曜日 9:00～16:30、定期試験期間の平日は早朝開館 8:30～20:30 であり、2021 年度の年間開館日数は 266 日、利用者数は 71,069 名であった。東松山図書館の総面
積は 8,916.33 ㎡で、館内に閲覧室、個室閲覧室、新聞閲覧室、ラーニング・コモンズ、グルー
プ学習室、視聴覚室、AV ホール、ガイダンス室などに 1,056 座席を確保している。開館時間
は平日 9:00～20:30、土曜日 9:00～16:30、定期試験期間の平日は早朝開館 8:10～20:30 であり、2021 年度の年間開館日数は 270 日、利用者数は 64,624 名であった (資料 8-34 p.77、p.80）。
東松山図書館 1 階にレファレンスサービスコーナーを設置し、 1・2 年生を対象に検索情報の所在の有無、情報提供、資料検索方法などについて「対面」「質問フォーム」による相談対応を行っている。2021 年度の総利用件数は 253 件（対面 167、質問フォーム 86）であった (資料8-34 p.8) 。

COVID-19 への対策として、2020 年度以降、閲覧座席数制限、手指・設備消毒液の設置、抗菌コート、閲覧席パーティション設置、ILL 申請の WEB 化、管内巡回・館内放送の強化など- 94 -

第8章

教育研究等環境を行った。また、ラーニング・コモンズ、グループ学習室、学習支援コーナーは閉鎖とし、2021
年度は原則図書館ガイダンスを中止したが、板橋図書館では教員の要望により 4 件実施し、東松山図書館では 69 件実施した。東松山図書館においては、図書館紹介、基本データベースの使い方、資料検索方法、英語多読用電子ブック紹介などを動画配信によって行った （資料 8-34
p.54-57、p.69、資料 8-36【ウェブ】) 。

＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置 ＞
職員数(2022 年 3 月 31 日時点)は、板橋図書館 20 名（専任、嘱託、派遣、業務委託者）、そのうち司書、司書補有資格者は 15 名、東松山図書館 20 名（専任、嘱託、派遣、業務委託者）、
そのうち司書、司書補有資格者は 14 名であり、両館に 1 名ずつ情報システム担当者を配置している （資料 8-34 p.49） 。
板橋、東松山の両図書館における図書、学術情報などの整備や、施設設備、利用時間などにおいて、利用者のニーズに合わせて適切性を担保している。また、図書館サービスとしても専門的知識を有する有資格者や情報システム担当者を配置しており、適切といえる。

以上により、ラーニング・コモンズ、グループ学習室、学習支援コーナー などの利用状況などについては、学生の学習支援という観点で適切な運用がされているのか、毎年度検証していく必要がある。

8-4 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１ ：研究活 動を促進さ せるため の条件の 整備
・大学と しての研究 に対する 基本的な 考えの明 示
・研究費 の適切な支 給・外部資 金獲得のた めの支援・研究室 の整備、研 究時間の 確保、研 究専念期 間 の保障等
・ティーチ ング・ア シスタント （ TA）、リサーチ ・アシスタン ト（ RA）等の教育研究 活動を支援 する体制

本学の大学としての研究に対する基本的な考えは、「DAITO VISION 2023」 のヴィジョン
として「『開かれた知の共同体』をつくり 大東ら しい高度な研究を創造する」と して おり、「DAITO VISION 2033」においては、「文化・地域・領域を超えた新たな研究を創出し、その成果を積極的に発信・ 活用し続けることにより、学問の進歩と地域・社会の問題解決に貢献す
る 『知の交流拠点』を目指す」と明示している （資料 1-3、資料 1-24）。
研究費としては、個人で行う学術研究の助成を目的として、専任教員（助手を除く）に年額
40 万円、助手に年額 28 万円、特任教員に年額 40 万円、助教に年額 28 万円、スポーツ・健康科学部特任助手に年額 20 万円の一般研究費を支給している （資料 6-44）。さらに、特別研究費制度として、科学研究費助成に申請し不採用であった場合、結果通知時に提示されるおおよその順位がＢ以上のものを対象に、特別研究費を大学独自に交付している （資料 8-37）。

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第8章

教育研究等環境

研究室は専任教員、特任教員、助教は 1 人 1 部屋ずつ確保されている。健康科学科、看護学科の助手、特任助手、特任助教については共同研究室となっている （大学基礎データ表 1）。
専任教員が学術研究に専念することを目的として、国内の研究機関に教員を派遣する国内研
究員制度、海外の研究機関に海外研究員、海外出張者、海外留学者として派遣する海外派遣制度を整備しており、さらに専任教員の長期的視点における教育研究水準の向上を図ることを目的とした、特別研究期間制度（サバティカル）が設けられている （資料 8-38、資料 8-39、資料 840、資料 6-14）。

教育研究活動を支援する体制としては、授業の補助業務などを担うため、学部・学科および研究科に置くことのできる TA の職務・資格などを定めている（資料 8-41）。優秀な大学院生をTA として採用し活用している学科もあり、授業における討論、発表、論文、レポートなどの支
援や授業運営補助が主な業務となっている。なお、東松山キャンパス TA ルームでは学生の授業外学習の支援なども行っている （資料 8-42【ウェブ】）。
また、学科の業務に従事するとともに、所属教員の教育・研究を補佐することを目的として、研究補助員を置いている （資料 8-43）。TA については、文学部、外国語学部、法学部、スポー
ツ・健康科学部に配置し、大学全体で 18 名、研究補助員は、文学部、法学部、国際関係学部、
スポーツ・健康科学部に配置し、大学全体で 7 名（2022 年 5 月 1 日現在）となっている（資料2-46 p.63) 。

DAITO VISION 2023 の 6 つのヴィジョンにある「『知の共同体』としての機能を高めるた
め、研究活動を支援する組織」として 2019 年 4 月に研究推進室を設置した。これにより、複数部署で分散していた研究支援に関する業務を研究推進室に一元化し、 科学研究費 等補助金（科研費）の外部資金獲得のための支援を含め、効率的かつ利便性のある研究支援を 大学全体で行うことができるようになった（資料 8-44【ウェブ】) 。また、2020 年度より外部の専門業者に委託し、予約制による研究コーディネータ相談窓口を開設した（資料 8-46）。これにより科研費などの申請のための研究計画書の添削、他大学や企業との共同研究の進め方の相談、その他
研究活動全般について相談できる体制を整えることができる。なお、科研費申請のための研修会なども実施している （資料 8-47【ウェブ】）。
共同研究活動支援の一環として、官公庁、自治体、民間企業 および他大学との研究機関等との共同研究を推進するため、大東文化大学共同研究 および受託研究に関する取扱要領を定めていることに加え、2020 年度に研究活動の成果から発生した発明などの知的財産権の取り扱いを定めた「大東文化大学職務発明取扱規程」を制定した （資料 8-48）。
COVID-19 の対応として研究費でのオンライン会議用のカメラ、マイク、スピーカーの購入や、物品の自宅への納品を認めている。研究コーディネータ相談窓口についても対面式からオンライン会議式に変更した。
研究費に関する規程の整備と、すべての教員に対する研究室の提供、研究時間の確保、研究推進室による外部資金獲得のための支援を行っている。

以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。

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第8章

教育研究等環境8-5 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１ ：研究倫 理、研究活 動の不正 防止に関 する取り 組 み・規程の 整備
・教員及 び学生にお ける研究 倫理確立 のための 機 会等の提供（ コンプラ イアンス教 育及び研 究倫理
教育の定期的 な実施等 ）・研究倫 理に関する 学内審査 機関の整 備＜研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程の整備＞
研究倫理については、「大東文化大学学術研究行動憲章」および「大東文化大学研究者の行動規範」において、本学の研究活動に携わるすべての者が遵守すべき行動規範、指針を定めている。また、「大東文化大学研究倫理委員会規程」に基づき、研究倫理委員会 を設置している（資料 8-49、資料 8-50、資料 8-51）。

① 不正の防止体制の確立 （資料 8-52、資料 8-53、資料 8-54）
・「大東文化大学研究活動の不正行為に関する規程」
・「大東文化大学公的研究費の適正管理に関する規程」
・「大東文化大学公的研究費の支出管理に関する取扱要領」② 研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用認定された場合の手続き（資料 8-55-1、資料 8-56、資料 8-55-2）

・「学校法人大東文化学園職員懲戒規程」
・「学校法人大東文化学園職員の懲戒処分に関する指針（ガイドライン）」
・「学校法人大東文化学園職員懲戒規程施行細則」③ 研究活動における倫理審査機関 （資料 8-57、資料 8-58、資料 8-59、資料 8-60、資料 8-61）
・「大東文化大学動物実験規程」（動物実験委員会を設置）
・「大東文化大学人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」（人を対象とする
生命科学・医学系研究倫理審査委員会を設置）
・「大東文化大学人文社会科学系研究に関する倫理規程」（人文社会科学系研究に関する倫理審査委員会を設置）
・「大東文化大学遺伝子組換生物実験規程」（遺伝子組換実験委員会を設置）
・「大東文化大学安全保障輸出管理規程」（安全保障輸出管理委員会を設置）
これらの学内審査規程に合わせて、動物実験委員会、人を対象とする生命科学・医学系研究
倫理審査委員会、人文社会科学系研究に関する倫理審査委員会、遺伝子組換実験委員会、安全保障輸出管理委員会を設置し、所管事項を明確に分けている。
④ 利益相反に関する事項 （資料 8-62、資料 8-63）
・「大東文化大学利益相反ポリシー」
・「大東文化大学利益相反委員会規程」
利益相反に関する委員会として、その性質により人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理審査委員会、人文社会科学系研究に関する倫理審査委員会、発明審査委員会および利益相反委員会を設置し、内容によって所管事項を明確に分けている。
⑤ 兼業に関する事項 （資料 8-64）- 97 -

第8章

教育研究等環境・「大東文化大学教員の兼業に関する規程」
兼業の基準を明確化し、利益相反との線引きを強化した。

その他、以下のような取り組みを行っている。
・コンプライアンス推進会議において、学内構成員向け研究倫理研修の開催 （資料 8-65)
・学長、副学長、学務局長、学部長、学科主任、教員が所属するセンター・研究所の所長、教員が所属する部局の事務長に対して一般財団法人公正研究推進協会（以下、 APRIN）の研
究倫理 e ラーニング（管理者コース）受講の義務付け （資料 8-66）
・科研費申請教員、転入者で科研費を受け入れている教員に対して APRIN の研究倫理 e ラー
ニング（研究者コース）受講の義務付け
・全専任・特任教員に対して APRIN の研究倫理 e ラーニング（教員必修コース）受講の義務
付け・「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理審査」を申請する教員、審査委員、学長に対して APRIN の研究倫理教育 e ラーニング（医学系研究コース）受講の義務付け
・「人文社会科学系研究に関する倫理審査」を申請する教員への APRIN の研究倫理教育 e ラーニング（人社系研究コース）受講の義務付け・大学院生に対して APRIN の研究倫理教育 e ラーニング（院生コース人文科学系または院生コース生命科学系）の受講を義務付け
・教員ハンドブックに「学術研究行動憲章」全文と関連諸規則名を記載 （資料 1-13 p.69、資料
1-14 p.42）

・研究費ハンドブックに「研究活動における不正行為の防止、研究費の不正使用の防止」について記載 （資料 8-67 p.47）
・DB Handbook（学生手帳）に「研究倫理ガイドライン」を記載 （資料 1-10 p.33）
・公的研究費などの不正防止に対する取り組みをホームページに掲載
・定期的な啓発活動（DB ポータルへの掲示）
COVID-19 の対応として、動物実験委員会では「動物実験施設使用者が新型コロナウイルス
感染症陽性と判定された場合もしくは濃厚接触者に特定された場合の対応」について定めた(資料 8-68）。研究倫理委員会が中心となり、研究倫理、研究活動の不正防止として規程の制定をはじめ、研修会の開催や教員、学生へ周知、大学院生への研究倫理教育の支援などの取り組みを実施している。

以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講 じ、適切に対応しているといえる。

8-6 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠（資料 、情報） に基づく 定期的な 点 検・評価
評価の視点２ ：点検・ 評価結果に 基づく改 善・向上

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第8章

教育研究等環境

本学の教育研究等環境の適切性については、施設、設備、ネットワーク環境や情報化などに関することは管理部管理課、東松山事務部東松山管理課、学園総合情報センター、総務部、図書館などで毎年自己点検・評価を実施している。教育研究活動を支援する環境や制度に関しては研究推進室、学務部および学務局長が自己点検・評価を行っている （資料 2-8、資料 2-14、資料 2-6）。

教育研究等環境に関する整備ならびにその制度的保障については、コンプライアンス推進会
議を開催し、研究倫理委員会、個人情報保護委員会、公益通報対応委員会など関連委員会などの活動状況や課題点などを報告、意見交換、情報の共有化を実施している。また、コンプライ
アンス全般、個人情報、研究倫理、ハラスメント防止をテーマとした研修を実施しており、教職員の意識向上に努めている （資料 8-69）。
教育研究等環境に関する自己点検・評価結果の問題点は内部質保証委員会が学長へ提言として提出し、この提言を基に学長は必要と認められる事項を次年度の行動計画として明示し改善につなげている。東松山キャンパスでは、自己点検・評価の結果で、防災訓練（総合訓練）を行っていないことを問題点として挙げ、改善計画をたてた。2021 年度に部分訓練を実施するなど、着実に改善が進んでいる （資料 2-14 基準 8 東松山管理課）。
また、施設満足度や施設に対する要望は、毎年度学生調査において設問を設けており （資料1-18 p.13）、 同様に教職員に対しても 2019 年度に施設に関するアンケートを実施している （資料 8-70）。2021 年度外部評価報告書でも教育研究環境の充足度の検証について指摘されたが、今後は改善状況についてアンケート結果を踏まえた検証を行うことも検討 する。

以上により、教育研究等環境の適切性に関する点検・評価は、概ね適切に実施していると判断する。

２．長所・特色（１）．アクティブ・ラーニング（AL）型教室の拡充とネットワーク強化
学生の主体的な学びを促進するため、両キャンパスとも AL 教室を設置している。2021 年度
も板橋キャンパスに 1 教室新設し、教室設備の AL 仕様化を進めており、全学部で実施している AL 型授業の推進に寄与している (資料 8-15【ウェブ】～8-17)。2021 年度には、学内全体の基幹ネットワークの強化（100Mbps から 1Gbps への高速化）および無線 LAN の増強を行った。
情報実習教室のパソコンも全面的に入れ替えを行い、最新の機器や OS 環境で実習を行うことができる環境を整えたほか、ハイブリッド授業へ対応するため、ウェブカメラ対応教室も板橋キャンパスに 6 講義室、東松山キャンパスに 16 講義室設置した （資料 8-12、資料 8-71、資料 872）。これらはすべて 2022 年度より利用可能となり、情報機器やネットワーク設備における修学環境は大幅に改善されている。今後は、2022 年度に板橋キャンパス 1、3 号館、大東文化会
館に 34 台のアクセスポイントを増設予定である。2023 年度には、東松山キャンパス 6、7、8号館に約 60 台のアクセスポイントを増設する予定であり、さらなる改善を行っていくこととなっている。

（２）．障がい学生支援のためのバリアフリーの推進- 99 -

第8章

教育研究等環境

障がい学生の状況に応じて、両キャンパスのバリアフリー化としてスロープを設置したことで、階段でしかアクセスできなかった体育館を障がいのある学生でも利用できるようにした (資料 7-19)。また、全盲の学生への対応として点字ブロックの増設を行い、主要授業教室に介助なしで通行することが可能となった。

（３）．地域に開かれた大学「地域に開かれた大学」を教育研究等環境の方針に掲げており、板橋キャンパスでは地域交流の一環として近隣の高島平町会への施設貸し出しなどを行っている（資料 8-31）。また、東松山市などと災害時避難施設などの協定を結び緑山キャンパスを避難所として開放して いる （資料 8-73、資料 8-74）。さらに近隣の地域に東松山キャンパスの屋内プールや緑山キャンパス体育館の開放も行っている（資料 8-32）。これらは地域に根差した大学として近隣住民からの要望に応えた取り組みであり今後も継続して実施していく。

（４）．食堂環境の充実
東松山キャンパスでは、コロナ禍の影響による複数の食堂業者撤退を機に、学生の食生活の快適性を担保する目的で、食堂環境の充実を図った。曜日や月次ごとに販売業者やメニューが変わるキッチンカーを取り入れ、同時に自治体や地域業者、 JA との協力体制によるお弁当販
売を導入するなど、多くの工夫と新しい取り組みに挑戦して おり、学生の利便性に配慮している （資料 8-29、資料 8-75）。

３．問題点
COVID-19 感染症拡大を契機に、教員・学生の学修のあり方が変化したことに伴い、Wi-Fi
環境のさらなる充実が求められるようになった。しかし、キャンパスの Wi-Fi 環境が需要に追いついていない現状がある。インターネット環境の充実は今後の課題である。

４．全体のまとめ
本学は、「教育研究等環境に関する方針」を設定し都市型キャンパスと郊外型キャンパスという、それぞれに異なる特色あるキャンパスを維持管理するため、修繕方針、長期修繕計画やICT 関連の整備計画に沿って計画的に修繕改修や整備を行っている。「地域に開かれた大学」
として施設貸し出しなど地域の要望に応えており、緑山キャンパスは災害時避難所とするため
東松山市と協定を結んでいる。キャンパス内の食堂に関しては、キッチンカーや、JA との協力体制によるお弁当販売など、新しい取り組みを工夫し、充実を図っている。
ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)機器など、備品の教室整備に関しても着実に対応し、情報関連の整備は大幅に改善されており、学修支援として取り入れている LMS も定着しているが、無線 LAN についてはつながりにくさが指摘されているため、強化が必要である 。また、学生の自主的な学習の支援として、アクティブ・ラーニング教室などに 学生が利用可能な共用
パソコンを設置している。板橋、東松山両キャンパスの図書館は、蔵書の WEB 検索や、電子ジャーナルも利用などにおいて連携を図りサービスを提供している。館内には ラーニング・コ
モンズ、グループ学習室、視聴覚室（コーナー）などを設け、専門的知識を有する有資格者や- 100 -

第8章

教育研究等環境

情報システム担当者を配置している。TA 制度も整備し、活用している学科もある。今後は、学生の学習支援という観点で運用の適切性の検証を行うことが課題である。
セキュリティ対策に関しては、「大東文化学園情報セキュリティポリシー」を制定し、学園総合情報センター所長を 最高セキュリティ責任者 とし教職員に周知し学生に対する情報セキュ
リティ教育として、情報倫理デジタルビデオ小品集を公開し教育啓蒙活動に取り組んでいる 。
また、両キャンパスのバリアフリー化やその他 安全管理に関しても推進しており、両キャンパ
スでは、教職員と学生参加による自衛消防訓練（総合）や、防災訓練を実施しているが、コロナ禍で机上訓練となったため、総合訓練の早期再開が課題である。
研究推進室を設置し研究活動全般について支援する環境を整えており、規程を整備し一般研究費とは別に特別研究費の制度があり、国内研究員制度・海外派遣制度・特別研究期間制度 などにより研究時間の確保もなされている。研究倫理の対応支援も各種規程やガイドラインの整備を進め、研究倫理研修などにも取り組んでいる。
本学の教育研究等環境は毎年実施する自己点検・評価を通じて、施設・設備・環境などが整備・管理され、改善努力が重ねられている。新たな中長期計画「DAITO VISION 2033」を踏
まえさらなる環境整備を推進していくことになる。今後は、施設満足度や施設に対する要望に関するアンケート結果を踏まえ改善について検討していく。
以上により、本学の理念や目的をふまえた適切な教育研究環境を提供出来ていると判断出来る。

- 101 -

第9章
第9章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

１．現状説明9-1 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の 視点１ ： 大学 の理 念・目 的、各 学部 ・研究 科の 目的等 を 踏まえ た社会 貢献・ 社会 連携に 関する 方針 の適切な明示

本学では、教育研究等に係るさまざまな基本方針の中で、大学の教育研究活動および運営の軸となる事項について基準別に構成し、設定している。その中の 1 項目として、地域交流・社会貢献活動を推進し、「知の拠点」として地域社会から信頼される大学となるために、「社会貢
献・社会連携に関する方針」を策定し、ホームページで明示している （資料 2-1【ウェブ】）。な
お、学内構成員には、ポータルサイト（DB ポータル）を通して周知している （資料 6-1【ウェブ】）。

基本方針では、以下の 6 項目に関する目標を掲げ、取り組みを進めている。
１．学生に対する社会貢献活動への参加の奨励とボランティア活動推進のための環境整備
２．自治体との連携協働の推進と研究教育活動の促進
３．産学公民連携の高度化・進展化と地域交流の拡大、推進
４．オープンカレッジ・公開講座の充実と連携型生涯学習事業への協力、支援の強化
５．社会連携・社会貢献活動を支援する体制の整備
６．社会連携・社会貢献活動の実施状況及び効果の検証
また、創立 100 周年にあたる 2023 年に向けた長期的な将来ヴィジョンとして、学生、教職員、地域社会、他大学など、人や組織をつなぎ、文化が交差する「知の拠点」となること、さ
まざまな文化的背景をもつ人々が相互理解を深め新たな価値を不断に育む開かれた「場」となることを目標に、2014 年に「DAITO VISION 2023」を策定し、以下の目標をホームページに明示している （資料 1-3）。
｢学術の中心｣として地域と連携・共同し、社会の発展に貢献する（１）地域の生涯学習の拠点となり、学習・文化活動の発展に貢献する。
（２）地域の諸課題解決のための共同研究を発展させる。
（３）学生の地域参加型学習の機会を増やす。
（４）ボランティア活動を支援し、拡大していく。
これらの目標に該当する事業については地域連携センターが中心的役割を担っており、学部・研究科・センターなどの関係部局との情報共有や、社会連携・社会貢献に関する実態調査
または点検・評価シート（A 票）にて、学内での実態把握を行っている（資料 9-1、資料 9-2、資料 2-8 基準 9）。また、定期的に業務の進捗状況の確認、および目標シート（B 票）にて部局ごとの状況把握を行うことで、部署の目標管理や課題解決に努めており、近年の地域連携センターでの事業実績からも概ね目標の達成が出来ている （資料 2-14 基準 9）。

以上により、教育研究活動の成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を策定し、社会へ明示していると判断する。

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第9章

社会連携・社会貢献

9-2 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施
しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１ ：学外組 織との適切 な連携体 制
評価の視点２ ：社会連 携・社会貢 献に関す る活動に よる教育 研 究活動の推進
評価の視点３ ：地域交 流、国際交 流事業へ の参加＜学外組織との連携体制＞
本学では、自治体、地域社会との連携事業を通じ、社会貢献事業に寄与することを目的として、地域連携センターを設置しており、本学の社会連携・社会貢献事業の中心的役割を担っている（資料 3-18-2）。また、教育研究の分野に関しても、各学部・研究科での活動の把握に努め、大学全体として地域連携事業の推進に取り組んでいる。本学の地域連携事業の代表的な事業については以下のとおりである。

（１）自治体との連携について
キャンパス所在地をはじめ、近隣などの 9 自治体と地域連携に関する包括協定を締結しており、市民大学や審議会への教職員派遣、地元のイベントへの学生の派遣、共同研究、子ども大学の開校、小中学生の大学体験の受け入れなど多岐に わたり、連携事業を実施している （資料2-46 p.106～p.112）。

（２）TJUP（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム）の 取り組み
埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の大学・短期大学、自治体、企業が連携するプラットフォームへ加盟し、自治体、企業、大学・短期大学が一体となって「地元で生まれ、地元で育ち、地元で生きていく若い世代への支援 」というヴィジョンのもと、「多様な高等教育」「生
活しやすい地域づくり」「地域産業の活性化」を掲げ、地域活性化に取り組んでいる（資料 2-46
p.111、資料 9-4【ウェブ】）。本学はその中で地域交流委員会に属しており、2022 年度は地域交流委員会委員長校として、親子野球体験イベント、オンラインおよび対面での公開講座、FD・SD、
東松山市クリーン活動、地域の魅力発信動画制作プロジェクトなどの事業を実施したほか、副代表校として、TJUP 幹事会主催の FD・SD やグランドデザイン検討会の企画、運営なども行った。また、2023 年度からは代表校を引き受ける予定である。

（３）産学公民連携による「TABETE レスキュー直売所」の取り組み
2021 年度より、本学と東松山市のほか、東武鉄道株式会社、埼玉中央農業協同組合、株式会
社コークッキングの 5 者での産官学連携による協定を締結し、「TABETE レスキュー直売所」の本格運営を開始した。この取り組みは、東松山市周辺の JA 直売所で夕方までに売り切れな
かった農産物を東武東上線森林公園駅から列車に積込み池袋駅まで輸送し、再販売して食品ロス削減を目指すもので、この「TABETE レスキュー直売所」事業により、約 21 トンの食品ロスを削減した。この取り組みに本学は学生を派遣しており、商品の運搬や池袋駅での販売などに携わることにより、学生への社会課題の認知拡大や社会貢献・社会連携についての学びの場- 103 -

第9章

社会連携・社会貢献を提供する機会となっている （資料 9-5【ウェブ】）。

（４）地域社会への学内施設の貸出し
板橋キャンパスでは、近隣の板橋区高島平一丁目町会や高一寿会へ無償で施設の貸出しを行っている。東松山キャンパスでは、キャンパス所在地の東松山市および近隣の川島町と水害等災害時の避難所としての施設などの提供に関する協定を締結した。また、高齢者の健康維持・増進を目的とした地域のクラブ活動に学内温水プールの貸出しを行っている。また、緑山キャ
ンパスは東松山市と地震、洪水、その他の災害時の避難所として協定を締結している （資料 831、資料 8-73、資料 8-74、資料 9-6、資料 8-32）。

＜地域社会との連携事業、地域交流への参加などによる教育研究活動の推進 ＞
地域社会との教育研究活動ついては、自治体と連携して実施している共同研究、学生のボラ
ンティア活動の推進事業などが挙げられる。代表的な事業については以下のとおりである。
（１）福島被災地研修（政治学インターンシップ）
政治学科専門科目「政治学インターンシップ（テーマ探究・福島被災地研修）」において福
島民友新聞社（本学との包括連携協定あり）や原子力安全研究協会（環境省）と連携し、関係する地域住民の方々と交流を図っている（資料9-7【ウェブ】）。福島被災地研修は、本学の学生とともに東日本大震災の被災地へ足を運び、震災復興や防災への教訓を学ぶフィールドワーク
型授業である。当科目は政治学科専門科目であるが、他学部他学科開放科目として他学科生も受講することが可能となっており、2021年度は、文学部、経営学部、社会学部、法学部の学生14名が履修した。また、放射線の健康影響に関する理解を深めることを目的とする環境省の事
業「ぐぐるプロジェクト」の一環であるラジエーションカレッジセミナーを、事前学習として本学で開催したことから、環境省より感謝状が贈呈された （資料9-8【ウェブ】） 。2022年度の「政治学インターンシップ テーマ探究 福島被災地研修」は、9月4日～6日にかけて実施し、文学部、経済学部、経営学部、法学部の学生12名とともに、現地研修として 東日本大震災・原子力災害伝承館や 福島第一原発跡地の視察などを行った （資料9-9【ウェブ】） 。
（２）板橋区との地域デザインフォーラムキャンパス所在地である板橋区とは、地域社会のさまざまな課題について、区と大学が「協働」し、解決策を共同研究する取り組みである地域デザインフォーラムを実施してきた。2000
年度からの継続事業として、2019 年度～2021 年度までを第 9 期とし、「持続可能で強靭な都市づくりのための自治体政策研究－板橋未来都市構想 2030 の創造に向けた調査研究－」をテーマに掲げ、2 つの分科会（防災分野分科会、生活文化分科会）に分かれ研究を 進め、研究成果については、区への提言、ブックレットの刊行およびホームページに掲載し、社会へ公表した （資料 9-10【ウェブ】）。
（３）D-VOIS制度
2019年度まで実施してきたボランティア活動に対する報奨制度である「ベストボランティア章」に代わる新たな取り組みとして、2020年度新たに「D-VOIS」（Daito Volunteer Information
System）を立ち上げた（資料9-11【ウェブ】）。この事業は地域連携センターがボランティアセ
ンターの役割を担い、学生と地域の交流におけるニーズ（需要）とシーズ（供給）をマッチン- 104 -

第9章

社会連携・社会貢献

グさせることを目的としている。D-VOISの登録者数は2021年3月31日時点では383名であった
ところ、2022年3月31日現在で603名と増えており、学生の関心の高さやD-VOISが学内で徐々に浸透していることが伺える。
2021年度はD-VOISを通じて、学生にボランティア情報の提供、ボランティアの募集を行ってきたほか、これからボランティアを始めたい学生や、ボランティアに興味のある学生を対象に、「災害ボランティア講座」（6月5日、19日実施、受講者20名）、「ボランティア講座」（6月7日実施、受講者16名）、「ボランティア活動のための『傾聴講座』」（ 3月18日実施、受講者8名）などの講座を開講した（資料9-12～9-14）。また、2022年度についてもD-VOISを通じて、学生にボランティア情報の提供、ボランティアの募集を行ってきたほか、 3月10日に埼玉県防災学習センター（そなーえ）にて学生30名を定員とし、一人ひとりの日頃からの防災意識の醸成や防災を身近なものと捉え、いざという時にどういった行動ができるかを学ぶ機会とすることを目的とした特別防災研修を実施した （資料9-15） 。

（４）その他
東松山市中学校社会体験チャレンジ事業の一環として、東松山キャンパスにて東松山市内の中学生を職場体験として3日間受け入れを行っている。なお、2021年度、2022年度はコロナ感染症対策のため中止となった （資料9-16） 。

＜国際交流への参加＞
地域の国際交流に貢献する機会をとらえ、学生海外派遣や外国人留学生への支援に関する意
見交換を行うため、国際交流センター事務職員が東松山市国際交流協会役員会やグローバル人
材育成センター埼玉主催の総会に定期的に出席している。コロナ禍以前の 2019 年度には、東武鉄道との交流会（職業体験および鉄道会社職員の英語による外国人向けサービス向上を目的とする企画）や、板橋区教育委員会生涯教育課による「英語村」（海外生活疑似体験）事業、
埼玉県比企郡ときがわ町の中学校 および板橋区の小学校における世界の国々の文化紹介行事に、海外協定校から来日中の交流学生を派遣した。2020 年度～2021 年度は、交流行事は中止になったが、鶴ヶ島市教育委員会の依頼により、日本語を母語としない児童生徒への母語による通訳学習支援者の学内募集と小・中学校への派遣を行った。また、通訳支援者を派遣するにあたり、バイリンガリズムに関する基礎的な知識の講習を実施した （資料 9-17、資料 9-18） 。
また、ロシアの侵攻により避難をしているウクライナ人学生の受け入れ体制を整備し、募集している （資料 9-19【ウェブ】）。

＜各組織における取り組み＞（１）教職課程センター
教職課程センターでは、東京都内および埼玉県内の各教育委員会や一般社団法人などと連携をはかりながら、地域の教育振興・発展に寄与するための事業を行っている。代表的な事業については以下のとおりである。
①板橋区における学習支援ボランティア
地域社会と連携した教育の実践として、板橋区教育委員会との協定締結に基づいた区所管の- 105 -

第9章

社会連携・社会貢献

小学校・中学校からの学習ボランティアの募集について、教員免許取得希望の学生への周知と調整を行い、希望者を派遣している （資料 9-20-1）。この活動を通し、学生にとっては実際の教育現場で生徒たちと触れ合うことで、教職の現場を理解する一助となっている。
②特別インターンシップ
教職課程を置いているすべての学科において、「特別インターンシップ 1」および、「特別インターンシップ 2」をカリキュラムとして配置している （資料 9-21、資料 4-25-1、資料 4-25-2）。
板橋区教育委員会との協定締結に基づき、本学近隣の小・中学校または沖縄県名護市内の小学校で活動する「特別インターンシップ 1」では、特別活動･総合的な学習の時間･教科の授業支
援、休み時間の遊びの企画･参加、部活動の補助、不登校児童生徒への支援を行っている。また、「特別インターンシップ 2」では、子どもの貧困が社会的課題になっている現状に鑑み、埼玉県内で生活困窮者自立支援法に基づき学習支援事業を行う「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」との連携のもと、児童生徒への学習支援活動に関する実習を行い、社会に貢献している。
これらの活動を通じて、本学学生は学校現場を体験的・総合的に理解し、教育を捉える視点の多元化と実践的力量を高め、教育実習に生かすこ とを目指す。
③東松山市との連携強化
東松山市との包括協定である「東松山市と大東文化大学との連携協力に関する包括協定書」に基づいて、「教育振興・発展に関する覚書」を 2022 年 3 月に締結し、教育振興に係る連携強化を図った。この連携強化により、東松山市内小学校・中学校の教育実習、教育研究やスポー
ツ教育の補助、プール監視、キャンプ実習の補助など、学習支援ボランティアとして地域社会との連携活動が深まることと合わせて、本学学生にとって学校現場の体験、総合理解の場となっている （資料 9-20-2）。
④リカレント教育
本学では、新たにリカレント推進体制を整備し、主に社会人向けの資格課程の設置により、人材育成と同時に社会貢献に寄与している。
観光歴史ガイド養成プログラム（履修証明プログラム）
本プログラムは、国内外のあらゆる場所を、歴史学（観光歴史学）の観点から広く調査・研究し、新たな観光地としての魅力を引き出すという社会的使命を持つ存在を目指 し、20
22 年 10 月より開講しており受講者は 15 名である （資料 9-22【ウェブ】） 。
中学校部活動指導者サーティフィケートプログラム（履修証明プログラム）
本プログラムは、中学校における部活動運営の質的向上を目指し、指導者、生徒が安心、安全に部活動に取り組むことが出来るようにするための部活動指導者認定制度である （資料 9-23【ウェブ】） 。2022 年 10 月より開講しており受講者は 2 名である。

⑤その他プログラム
社会教育主事講習2020 年度より国の制度として、社会教育主事（任用資格）が社会教育士資格へと変更になったため、以前、社会教育主事の任用資格を取得した人を対象に不足科目を開講することによって、社会教育士資格を取得出来るように 2021 年度からスタートした（資料 9-24【ウェブ】、資料 9-25） 。2022 年度の受講者は 27 名である。

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第9章

社会連携・社会貢献

教職特別課程教職特別課程とは、大学卒業者または大学院修了者(博士課程所定単位取得退学者含む)のうち、在学中に教職課程を履修しなかった(あるいは履修を完了しなかった)者を対象とし、教職課程の取得を目的とした 1 年の課程(通学課程)である。免許種は、中学校教諭一種免許状および高等学校教諭一種免許状（保健体育、理科、外国語（英語）、国語）である。2023 年 4 月に開設に向けて認可申請を行い、2022 年 11 月に認可された （資料 9-26
【ウェブ】）。

（２）大東文化大学ビアトリクス・ポター TM 資料館
東松山キャンパスに隣接する埼玉県こども動物自然公園内にあり、本学が運営する資料館である。大東文化大学図書館・英米文学科が所蔵する世界的にも珍しいビアトリクス・ポター TM
資料の中から、特に貴重な書籍、原画、直筆手紙などを一般公開している（資料 3-10-1【 ウェブ】）。
2021 年は開館 15 周年記念企画として、ミニ企画展「関東大震災と児童雑誌」や本学英米文学
科教員による記念講演会を開催した。また、毎年クリスマス特別企画展などを開催しており、2022 年は「ビアトリクス・ポター TM とピーターラビット」の開催やクリスマスコンサートを開催した (資料 9-27) 。これらの企画展やイベントは地域との交流の機会を創出し、児童文学作品に関する知識を社会に還元する取り組みとして実施している。

（３）東洋研究所
2023 年 2 月に創設 100 周年を迎えた東洋研究所は本学の建学の精神、理念・目的を継承する研究所であり、その起源は 1921 年の「漢学振興二関スル建議案」の決議に由来し、基本的理念を最も反映している研究所である（資料 3-12-1【ウェブ】）。研究の成果は機関誌「東洋研究」
として発行しており、毎年夏と秋に専任研究員が講師として公開講座（年 6 回）を開催している。2022 年度夏季の講座では、「イラン、アフガニスタンを中心とした中東事情について」をテーマとして開催しており、秋季講座では「中国の歴史学と歴史書の特色」などを開催している （資料 9-28）。

（４）書道研究所
大東書道紙上展、高校生のための書道講座、書道 DVD 作成、通信書道講座、全国書道展開
催、書道カレンダー作成、小・中学校「書き初め」指導、書き初め大会開催などを毎年主催しており、地域ひいては全国の書道文化振興を活発化する事業を展開している（資料 3-20-1【ウェブ】）。

①高校生のための書道講座
書表現の技術習得と書文化の教養を深める目的で、学内外で企画している。夏休みに開催する本校（板橋キャンパス）編には首都圏をはじめ全国から大学で書を学びたいという高校生が多数参加している（資料 9-30）。大学開放の一環である高校生を対象にした書道講座は、書道学科教員が古典の臨書・創作の方法について指導している。
また、書道芸術文化講演会も魅力あるテーマを設定して愛好者に好評を博している。2021 年- 107 -

第9章

社会連携・社会貢献

度は COVID-19 への対策として例年の定員の半数で実施し、2 日間の予定を 1 日とし、2 日目の課題は郵送による通信添削として開催した。2022 年度は板橋キャンパスの大規模改修工事のため、オープンキャンパスとの併催で東松山キャンパスでの実施としたが、COVID-19 の急拡大を受けて、授業動画を撮影しての通信書道講座に変更して開催した (資料 3-20-1【ウェブ】) 。

②全国書道展
全国から２万点を超える出品があり、多くの書の愛好家の目標とされて おり近年は中国・台湾からの出品も増え、国際色豊かな展覧会となっている。密集を避けるため展示のみで行い、表彰式、祝賀会は中止し、3D 撮影によるバーチャル展示をホームページで公開した。2022 年
度は、感染対策を行い 10 月 31 日に開催し、12 月にバーチャル展示会を行っている （資料 932、資料 9-33【ウェブ】）。

③書き初め大会
2021 年度は感染拡大により、対面での大会は中止とし、学校または自宅で書いた作品を本学に郵送し、コンテスト形式で開催した。2022 年度は 2023 年 1 月 22 日（日）に午前、午後の２部制で開催し、午前の部は 125 名、午後の部は 133 名出席した。いずれも十分な感染対策を講じて実施した （資料 9-34、資料 9-35【ウェブ】）。

（５）スポーツ・健康科学部
スポーツ科学科：
学科の専門性を活かし、スポーツ活動やスポーツと健康を軸に地域との連携を進めている。
東松山キャンパス周辺の市町村との連携では、高齢者を対象としたスポーツと健康教室の実施、
埼玉県教育委員会との連携による、子どもたちの体育授業・課外スポーツ活動の支援を行っている。また、実業団スポーツチームと連携し、トレーニングや生理学的身体機能テ ストを実施している （資料 9-36）。
健康科学科：
１．WADA（World Anti-Doping Agency）公認ラボラトリーにおけるドーピング検査を通じた国際貢献を行った。臨床検査技師養成課程をもつ本学にオリンピック TOKYO2020 大会におけるドーピング検査の協力要請があり、本学健康科学科から 3、4 年生、教員合わせて 17 名がWADA 公認ラボラトリーにおける基礎教育、工程別教育を経て、2021 年 7 月 13 日～9 月 5 日の選手村開村期間中、分析業務に協力した（資料 9-37【ウェブ】）。この貢献で健康科学科は、大東文化学園職員研究教育活動顕彰（梧桐章）を受賞した （資料 6-48【ウェブ】）。
２．第 10 回富士山マラソンの参加者に前日に健康測定（末梢血圧、肺年齢、血管年齢、頸動脈エコー、推定ヘモグロビン値、自立神経機能検査など）を行い、また、大会当日は救護スタ
ッフのサポートとして同行（教員 2 名、健康科学科 20 名、看護学科 25 名）し、安全な大会の遂行に貢献した （資料 9-38）。
３．本学地域連携センターと共同開催した、主に高校生、中高教員を対象とするオンライン公開講座「科学で支えるスポーツパフォーマンス」において、企画・運営を担当した （資料 9-39
【ウェブ】）。

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第9章

社会連携・社会貢献

４．「太田市ジュニアスポーツ育成公開講座」として群馬県太田市との地域連携協定に基づきオンライン講座を行った （資料 9-40）。
看護学科：
１．本学科の実習病院を含む近隣地域の医療施設で勤務している看護師を対象とし、意見交換し、医療現場の課題を共有する機会を設定している。東松山保健所にかかる負担の軽減を目的として、疫学調査・相談などの補助業務、パソコン入力作業などを看護学科教員が保有する免許（保健師・助産師・看護師）と専門性を活かし支援を実施した。また、川島町における新型コロナウイルスワクチン 3 回目接種に関する看護業務を延べ 5 日間実施した （資料 9-41）。
２．看護学科では、所属している全学生、専任教員は大東看護学会に会員として登録・参加し、毎年、学会総会および講演会を開催している （資料 9-42）。また、「大東文化大学看護学ジャー
ナル第 3 巻」では「新型コロナウイルスと感染制御」を特集として発刊するなど、大学が生み出す知見を社会へ発信している （資料 9-43【ウェブ】）。

（６）学部附置研究所
本学の理念・目的に基づき設置する 8 つの学部附置研究所は、各研究所の特色ある研究の成果として、「研究所」「研究報告」などを刊行している。その他の取り組み事例は以下のとおりである。
・経営研究所：民間企業や外国人の研究者を招聘し、シンポジウムや講演会を開催している。
2021 年度は Zoom 同時配信で講演会を開催した （資料 9-44【ウェブ】、資料 9-45【ウェブ】）。
2022 年 1 月 25 日開催 テーマ「2022 年 LEANING OUT FOR THE LONG SPAN WHATHOLDS WOMEN BACK FROM PROMOTION IN JAPAN? 」（資料 9-46【ウェブ】）
また、一般社団法人 CSV 開発機構の特別会員として交流を行っている（資料 9-47【ウェブ】）。
・法学研究所：毎年シンポジウムを開催し広く地域住民の参加を募っている （資料 9-48【ウェブ】、資料 9-49【ウェブ】）。

2021 年 11 月 10 日開催 テーマ｢出生前診断の法的課題｣
・国際比較政治研究所：国際比較政治研究所では、他団 体・他研究会と共同での研究会や講演会を開催している。2021 年度は、ロンドンパラリンピック、東京パラリンピックのメダリス
トを招聘し講演会を開催した （資料 9-50【ウェブ】、資料 9-51【ウェブ】）。
・社会学研究所：（学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会などと連携する取り組み）
社会学研究所の特色の一つでもあるビジュアルコンテンツに関する研究を「マンガ・ビジ
ュアル研究会」を中心として推進している（資料 9-52【ウェブ】）。さいたま市立漫画会館にて「『震災絵日記』朝倉悠三原画展」（2021 年 2 月 27 日～5 月 9 日）の企画・展示などの取り組みを行った （資料 9-53）。
（大学が生み出す知識、技術などを社会に還元する取り組み）
研究活動の成果の一部を公開講座として地域に開放している。ビジュアルコンテンツに関する研究の成果を活用し、地域連携センターと連携して、地域住民にむけた公開講座を企画した（秋季オープンカレッジ「鬼滅学」講座）（資料 9-54【ウェブ】）。

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第9章

社会連携・社会貢献＜社会のニーズを捉えた生涯学習講座＞
地域連携センターにて生涯学習講座（オープンカレッジ）を開講している。2021 年度も前年度より引き続き講座の規模を縮小し、感染症対策を十分にとりながら、対面にて実施した （資料 2-46 p.114～p.117）。講座数は春期 55 講座、秋期は 64 講座を設定し、募集を行い、そのうち春期 46 講座、秋期 49 講座を開講した。受講者総数は 1,116 名となっており、うち新規受講者
数は 119 名であった。なお、2022 年度は春期 56 講座、秋期 50 講座を開講している。また、講座終了時にアンケートを実施することで、受講生の満足度およびニーズの把握に努めている
ほか、2019 年度からセンター内で講座改革ワーキンググループを立ち上げ、社会のニーズや世の中の動き、大学の特色などを活かした新規講座を企画し ている（資料 9-55【ウェブ】、資料 956【ウェブ】）。今後も社会のニーズに応えられるよう講座の企画・運営を行っていく。

以上により、本学では、社会連携・社会貢献に関 する方針に基づき，多方面で社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施することで 、教育研究成果等を適切に社会に還元していると判断できる。

9-3 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠（資料 、情報） に基づく 定期的な 点 検・評価
評価の視点２ ：点検・ 評価結果に 基づく改 善・向上

地域連携センターでは、本学における社会連携・社会貢献などの活動への取り組み および教育研究成果の社会還元に関する現状を把握するため、社会連携・社会貢献活動実態調査（2018年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの活動）を学内で実施し、その実態を明らかにしたうえ
で報告書としてまとめている （資料 9-1、資料 9-2）。
本学の自己点検・評価は、内部質保証システムの中心的役割を担う内部質保証委員会の作成する実施要領および内部質保証規程に基づき、毎年部局別自己点検・評価委員会による自己点検・評価を実施している （資料 2-2、資料 2-4）。根拠資料に基づき、現状説明、長所・特色、問題点など、改善に取り組むための目標シート（B 票）を作成し、学部・学科、研究科・専攻、学部附置研究所、大学附置研究所、センターなど、社会連携・社会貢献を行っている部局に 部
局別自己点検・評価委員会を設置し、点検・評価を行っている（資料 2-7、資料 2-8、資料 2-14）。
点検・評価シート（A 票）の結果に対しては、内部質保証委員会からの所見（助言、改善の指示など）が付されて各部局へフィードバックされる （資料 2-17）。また、課題については、内部
質保証委員会が学長へ提言として提出し、この提言を基に学長は必要と認められる事項を次年度の行動計画として明示し改善につなげている （資料 2-16、資料 4-73）。
具体的事例としては、点検・評価を行った結果、全学生に占める D-VOIS 登録者数の割合が低く、大学全体としての社会貢献活動の奨励につなげるため、D-VOIS を活用してボランティ
ア情報を積極的に学生へ周知し、2024 年度中に D-VOIS の登録者数が全学生の 1 割に達することを目指す ための 情報発信に向けた検討を行っており、地域連携センターではすぐに取り組
める活動の実施や、学生が参加できる環境を整備して いる (資料 2-14 基準 9 地域連携センター) 。

- 110 -

第9章

社会連携・社会貢献

また、学生がボランティア活動の意義を理解し積極的に参加すること、および近隣地域から期待されるボランティア活動のニーズ把握による充実した情報発信に向けた検討が始まっている。地域連携センターが主体となり、すぐに取り組むことができる美化活動等を実施するほか、学生がボランティアに積極的に参加できる環境を整備している （資料 9-11【ウェブ】）。
また、2021 年度外部評価報告書では、「ボランティア活動やまちづくり活動に関心を持つ学
生層の拡大が望まれる」との改善提言を受けたことと併せ、「 DAITO VISION 2033」に示した、学生の社会貢献活動の単位認定と支援の強化に関する施策を実現するために、「全学共通科目のボランティア関連科目の充実、学生の地域参加型 学習機会の確保」などについて地域連携センターが改善に向けて検討を行うことになっている （資料 2-48、資料 2-14 基準 4 全学教務委員会
2022-4Ⅲ-(4-4③)）。

以上のことから、部局レベルにおける PDCA サイクルは整備されており、内部質保証委員会
による質保証のマネジメントは機能しているといえる。また、社会連携・社会貢献の適切性に関する定期的な自己点検・評価により、改善・向上に向けた取り組みは適切に行われていると判断できる。

２．長所・特色
本学は、「知の拠点として地域社会から信頼される大学」を方針に掲げ、地域交流・社会貢献活動を推進している。
第一は、学生のボランティア活動を推進するための仕組みであるD-VOISの登録者数が増加したことである。2021年3月31日時点で383名であった登録者数が、2022年3月31日現在、603名となっている。「災害ボランティア講座」、「ボランティア講座」、「ボランティア活動のための『傾聴講座』」などの講座を通じて、ボランティアに対する学生の関心が高まりを見せ、
D-VOISが学内で徐々に浸透している (資料2-46 p.111、p.113)。
第二は、本学におけるリカレント教育の今後の展開の基盤と するため、リカレント推進体制を整備し、①社会教育主事講習、②観光歴史ガイド養成プログラム（履修証明プログラム）、③中学校部活動指導者サーティフィケートプログラム（履修証明プログラム）、④教職特別課
程の 4 つのリカレント教育が始動したことである。主に社会人向けの資格課程の設置により、人材育成と同時に社会貢献に寄与している (資料 9-24【ウェブ】、資料 9-22【ウェブ】、資料 9-23【ウェブ】) 。

第三は、産学公民連携で地域交流を活性化するための取り組みである TJUP（埼玉東上地域
大学教育プラットフォーム）事業を行っていることである。本学はその中で地域交流委員会に属しており、2022 年度は地域交流委員会委員長校として、親子野球体験イベント、オンライン
および対面での公開講座、FD・SD、東松山市クリーン活動、地域の魅力発信動画制作プロジ
ェクトなどの事業を実施したほか、副代表校として、TJUP 幹事会主催の FD・SD やグランド
デザイン検討会の企画、運営なども行った。 この取り組みは 2018 年度より継続的に実施しており、産学公民連携および地域交流に貢献している （資料 2-46 p.111、資料 9-4【ウェブ】）。
第四は、基本方針に掲げている産学公民連携による「TABETE レスキュー直売所」の取り組みを実施していることである。東松山市、東武鉄道、本学との連携によって、食品ロス削減と- 111 -

第9章

社会連携・社会貢献

いう社会課題へ取り組んでおり、直売所で売れ残ってしまった 野菜など約 21 トンの食品ロスを削減することに成功した。この事業は生産者および SDGs への貢献にもつながっており、学生にとって有意義な学びの場となっている。その様子はテレビ番組でも取り上げられた （資料9-5【ウェブ】）。

第五は、書芸術ならびに書教育の高揚発展に寄与することを目的とした書道研究所の取り組みである。大東書道紙上展、高校生のための書道講座、書道 DVD 作成、通信書道講座、全国書道展開催、書道カレンダー作成、小・中学校書き初め指導、書き初め大会開催などを毎年度実施しており、近隣地域ひいては全国の書道文化振興の活発化に貢献している （資料 3-20【ウェブ】、資料 9-30、資料 9-31【ウェブ】、資料 9-32、資料 9-33【ウェブ】、資料 9-34）。

第六は、フィールドワーク型授業である政治学科専門科目「政治学インターンシップ（テーマ探究・福島被災地研修）」の開講である。この授業において、学生たちは福島第一原子力発電所をはじめ、東日本大震災の被災地へ足を運び、震災復興や防災への教訓を学ぶことができた。
また、環境省の事業「ぐぐるプロジェクト」の一環であるラジエーションカレッジセミナーを、放射線の健康影響に関する理解を深めることを目的として事前学習に位置づけ、本学で開催したことから、環境省より感謝状が贈呈された （資料 9-8）。
第七は、1993 年度より、地域連携センター（開設当時：エクステンションセンター）にて開講している生涯学習講座（オープンカレッジ）である。2021 年度は COVID-19 感染症の影響から講座の規模を縮小し、講座数は春期 55 講座、秋期は 64 講座の設定、募集を行い、そのう
ち春期 46 講座、秋期 49 講座を開講した。感染症対策により定員をこれまでの 1/3（最大 15名）に設定したことで定員を超過し、キャンセル待ちとなった講座も多くあ った（ 資料 2-46 p.114～p.118）。生涯学習講座（オープンカレッジ）は、コロナ禍においても需要が高い本学が長年にわたり継続的に実施している社会貢献事業である (資料 9-55【ウェブ】、資料 9-56【ウェブ】) 。

３．問題点
特になし

４．全体のまとめ
本学では、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するために、「社会貢献・社会連携に関する方針」および大学将来構想計画「DAITO VISION 2023」「DAITO VISION 2033」において
目標、計画等を明示し、その実現に向けて各種事業を展開している。自治体と地域連携に関する包括協定を締結し、市民大学や審議会への教職員派遣、留学生と児童生徒との交流、地元のイベントへの学生の派遣、子ども大学の開校、小中学生の大学体験の受け入れ、 TJUP（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム）事業、「TABETE レスキュー直売所」（産学公民連携事業）、共同研究（板橋区との地域デザインフォーラム第 9 期）など多岐にわたる連携事業を、
地域連携センターが統括部署となり、国際交流センター、教職課程センターなど 関連部署との連携・協力により実施している。
また、学生の社会貢献活動参加への奨励と、ボランティア活動推進を目的とした、登録制の「D-VOIS」を導入し登録者が増加している。生涯学習講座（オープンカレッジ）は、社会のニーズや世の中の動き、大学の特色などを活かした新規講座を企画 している。

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第9章

社会連携・社会貢献

今後は、ボランティア活動推進のための環境を整備することによって、ボランティア活動やまちづくり活動に興味のある学生層を拡げていく ことが課題である。

以上、本学の地域・社会貢献のさまざまな取り組み（教育研究成果の社会的還元）は、方針に沿って適切になされており、また、取り組みの定期的な点検・評価をふまえ、適切に改善努力が行われているといえる。

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第 10 章
第 10 章大学運営・財務第1節

大学運営

大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

１．現状説明10-(1)-１ 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の 視点１ ： 大学 の理 念・目 的、大 学の 将来を 見据 えた中 ・ 長期の 計画等 を実現 する ための 大学運 営に 関する方針の明示
評価の視点２ ：学内構 成員に対す る大学運 営に関す る方針の 周 知

本学は、大学基準に則り「大東文化大学基本方針」を策定し、その一つとして「管理運営・財務に関する方針」を定めている。この基本方針については、2018 年度、2021 年度に見直しを行い、現在は「大学運営・財務に関する方針」として定めている（資料 2-1【ウェブ】）。
「大学
運営・財務に関する方針」は、大学の理念・目的に基づき、各組織および全教職員の果たすべ
き役割を明確化すること、中長期計画および各年度の事業計画に沿い、学生・教職員からの意見聴取に努めつつ、目的達成のための改善・改革を実行し、速やかで円滑な管理運営を図ることを主旨としている。社会から信頼され開かれた学園・大学であるためのガバナンス体制の確立と、その前提となる健全な財務体質の継続を目標としており、各組織のガバナンス方針と教職員の資質向上のための指針、コンプライアンスと危機管理について明示している。
組織のガバナンスについては、法人組織と大学組織の意思決定と責任体制、各教授会、研究科委員会等の権限・役割について、上記の「大学運営・財務に関する方針」で明示している。
また、これら組織を支える教職員の資質向上に向けた組織的な取り組みについて、「大東文化大学 FD・SD 基本方針」を定め明示している （資料 6-27）。
本学 は、 理事 会の 下に 「次 期中 長期 計画 策定 委員 会」 を設 置 し 、新 中長 期計 画「 DAITOVISION2033」として、重点領域「５つのドメイン（教育、研究、社会貢献、国際化、運営）とガバナンス」を策定した（資料 1-24）。
「運営」については、
「教育」
「研究」
「社会貢献」および「国際化」の４つのドメインについて、これらの諸活動を支えるうえで必要とされる安定的な環境の形成を目指し、そのための諸課題に取り組むことを目的としている。
「運営」のヴィジ
ョンとしては、教育・研究・社会貢献などの諸活動を持続的に活 性化するために、専門領域や組織の枠を超えて多様な人々が協力する体制を構築し、各活動を最大限に実践できる環境をつくることを掲げている。また、「ガバナンス」については、健全な組織運営の仕組みを構築し それを維持することによって、本学の永続的な発展を目指していくこととしている。建学の精神に基づき、「学校法人寄附行為」に則る自主的・自律的な運営を継続的に行い、時代の変化に対応できるガバナンス（活動基盤の統治）体制を構築することとし ている （資料 1-1）。
なお、「大学運営・財務に関する方針」は、大学評議会や理事会において周知しており、大学
ホームページで学内外に公表している （資料 2-1【ウェブ】）。また、学内構成員には、ポータル
サイト（DB ポータル）を通して周知している （資料 6-1）。

以上のように、「大学運営・財務に関する方針」は、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針を明示しており、大学ホーム- 114 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

ページで学内外に公表し、会議体を通じて共有されているため適切に設定・周知されていると判断する。

10-(1)-2 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１ ：適切な 大学運営の ための組 織の整備
・学長の 選任方法と 権限の明 示
・役職者 の選任方法 と権限の 明示
・学長に よる意思決 定及びそ れに基づ く執行等 の 整備
・教授会 の役割の明 確化・学長に よる意思決 定と教授 会の役割 との関係 の 明確化
・教学組 織（大学） と法人組 織（理事 会等）の 権 限と責任の明 確化・学生、 教職員から の意見へ の対応
評価の視点２ ：適切な 危機管理対 策の実施

＜適切な大学運営のための組織整備＞(1) 大学役職者の選任方法と権限の明示
学長選考については、「大東文化大学学長選考規程」の定めにより、本学の専任教育職員（特任教員、助教およびスポーツ・健康科学部特任助手を含む）、専任事務職員、医療職員およびス
ポーツ指導職員の投票により行われる。学長選挙の運営は、大学評議会の下に設置する選挙管理委員会が執り行う （資料 10-1-1）。学長選挙の詳細な実施方法などを、「大東文化大学学長選
挙等選挙管理委員会規程」に定めている （資料 10-1-2）。
学部長、研究科委員長の選任方法については、「学校法人大東文化学園職員任免規則」第 4 条
第 2 項および第 3 項でそれぞれ定められており、各学部・研究科における選挙の実施方法は、文学研究科を除き、内規で定められている （資料 6-19 第 4 条第 2 項第 3 項）。なお、文学研究科
においては、内規は定めていないが、任免規則や大学院学則などに基づいて選挙を実施している （資料 1-5 大学院学則第 25 条第 2 項）。
学長、副学長および学部長・研究科委員長などの選考については、規程や内規に基づいて適切に行われている （資料 10-1-3、資料 10-1-4）。
本学における学部長および学科主任の選考については、共通基本事項を整備すべく、「大東文化大学学部長等選考規程」を新たに制定した（2021 年 3 月 8 日制定）（ 資料 10-1-4)。また、
改正学校教育法（2015 年 4 月 1 日施行）によって学長権限が強化されたことに伴い、学長に対する業績評価が要請されるようになったことを踏まえ、「大東文化大学学長解任審査請求手続規程」を制定した（2016 年 1 月 18 日制定）。また、同規程の制定を受けて、学長の解任手続について「大東文化大学学長選挙等選挙管理委員会規程」において明確に定めた（資料 10-15、資料 10-1-2）。

学長等の権限と責任については、以下の学則、規程において明確に定めている（資料 1-4 学則
第 8 条第 2 項、第 8 条の 3 第 3・4 項、資料 1-1 第 12 条、資料 10-1-6 第 9 条、資料 10-1-7、資料 10-13 第 4 条、資料 1-5 大学院学則第 25 条第 3・6 項）。

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第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

・学長：大東文化大学学則第 8 条第 2 項
・学部長・学科主任：大東文化大学学則第 8 条の 3 第 3・4 項
・学務局長（学務担当常務理事）：学校法人大東文化学園寄附行為第 12 条、学校法人大東文化学園理事会の業務及び運営に関する規則第 9 条、職務権限基準 3・副学長：大東文化大学副学長規程第 4 条（※担当職務に関する規程）
・研究科委員長・専攻主任：大東文化大学大学院学則第 25 条第 3・6 項副学長の担当職務として、規程上明文化しているのは「東松山担当副学長」「学生担当副学長」「内部質保証担当副学長」であり、他の担当職務については学長が定めることになっている。ちなみに、2022 年度現在の副学長の担当職務は前述のほか、「教学担当」「学長室担当」「100 周年記念事業担当」「大学院担当」である 。

(2)法人役職者の選任方法と権限の明示
本学園の理事の選任については、「学校法人大東文化学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）」により定めており、学長をはじめ、大学以外の学校長（1 名）や学部長、事務局長、学
務局長、この法人の設置する各学校の卒業者たる評議員のうちから評議員会において選出されたもの、学識経験者など、合計 22 名によって構成されている (資料 1-1 第 6 条) 。また、理事の選任手続については、「学校法人大東文化学園寄附行為施行細則（以下、「施行細則」という。）」
で定めている （資料 10-1-8 第 6 条）。
理事長の選任については、寄附行為により、「理事のうち 1 人を理事長とし、理事会において選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。」としており、理事会において選任している。理事長の権限については、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定している (資料 1-1 第 5 条第 2 項、第 11 条)。
また、 常務理事においては、寄附行為により「常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。」とされ、各常務理事の役割分担は「学校法人大東文化学園理事会の業務および運営に関する規則」により定められている (資料 1-1 第 12 条、資料 10-1-6 第 9 条) 。
監事の選任については、寄附行為により「この法人の理事、職員 (各学校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)、評議員又は役員（理事長、理事、監事）の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する 」とし、「監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するもの」としている。また、監事の権限については、寄附行為により法人業務の監査、財産状況の監査、理事の業務執行の状況監査を行い、その結果、法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを理事
会および評議員会又は文部科学大臣に報告することとなっている (資料 1-1 第 7 条、第 15 条) 。
理事長、理事、監事の選任については、いずれも寄附行為ならびに施行細則に基づいて適切に行われており、役職者の権限も明確になっている。

(3) 大学における意思決定プロセス（学長による意思決定と執行、教授会の役割）
大学における意思決定プロセスについては、教授会、研究科委員会で審議・建議された案件のうち、学則、規程などの制定・改廃、その他の重要案件については、それぞれ学部長会議、- 116 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

研究科委員長会議を経て、大学評議会、大学院評議会で審議・議決を行い、学長が決定することとしている （資料 10-1-7）。
また、第 2 章で記述したように自己点検・評価結果、外部評価結果、認証評価結果などを反映した大学の行動計画は、学長が決定した後、大学評議会、大学院評議会へ報告する。
「大学運営・財務に関する方針」の「各組織のガバナンス方針」に明記されているとおり、学長が主宰する学部長会議、大学評議会、大学院研究科委員長会議、大学院評議会 などの教学組織の会議体については、それぞれの役割が規程により明確に定められている。教学組織については、学部長会議は原則として毎月 2 回、大学評議会、大学院研究科委員長会議、大学院評
議会はそれぞれ毎月 1 回開催し、いずれも学長が招集し議長となる。
大学評議会は、学長、副学長、学部長、学科主任、図書館長、東洋研究所長、書道研究所長
および各学部教授会から選出された専任教員 2 名の計 52 名（2022 年度）から構成され、大学院評議会は学長、副学長、研究科委員長、専攻主任、各研究科から選出された専任教員 1 名の計 33 名（2022 年度）から構成される （資料 1-4 学則第 11 条の 23、資料 1-5 大学院学則第 26 条の2）。

学長を補佐する副学長（2022 年度現在は 4 名）は、学生、教学、学長室、東松山キャンパ
ス、内部質保証、大学院、100 周年記念事業の 7 業務を担当している （資料 10-1-3 第 4 条）。さらに、副学長は、学長室長、入学センター所長、学生支援センター所長、大東文化歴史資料館
長、東松山キャンパス運営委員会委員長、全学 FD 委員会委員長などを兼務し、学長の意を受けて各組織の意思決定と運営に責任を負っている（2022 年度現在）（資料 10-1-9）。
学長は教学組織に関するさまざまな事項について、最終的な責任を負い意思決定を行うが、重要事項については、学部教授会、大学院研究科委員会 から意見聴取を行い、合意形成を図る
ように努めている。
学部長会議や大学評議会、研究科委員長会議や大学院評議会での決定事項は、教授会および研究科委員会などを通じて全専任教員に周知する。
本学では、大学院の教員は全員学部に所属しているので、学部教授会、学部長会議、大学評
議会での審議と、大学院研究科委員会、大学院研究科委員長会議、大学院評議会での審議が重複するという問題がかねてから指摘されてきた。その解決策として、大学院学則を改正することにより（2017 年 4 月 1 日施行）、大学評議会と大学院評議会の審議・議決の手続について共通する案件は、学部教授会および大学評議会の審議・議決をもって大学院での審議・議決に代えることができることとした （資料 1-5 大学院学則附則（平成 29 年 3 月 23 日）） 。
また、大学としての政策の策定・遂行機能を高めるために、2018 年度には学長室の設置、教学 IR 委員会の設置、副学長枠の拡大を行った （資料 10-1-10、資料 10-1-11、資料 10-1-3） 。
学長の下に設置する学長室は、副学長および数名の教育職員、事務職員により構成されており、本学における教育・研究の質の向上と全学的な改革を推進するため、学長から指示を受けて本学の将来基本構想・計画に係る施策などを策定し、実施する。また、学長が学校教育法ならびに大東文化大学学則および 大東文化大学大学院学則に定められた職務を遂行するにあたって必要な補佐を行うことを目的としている。
教学 IR 委員会は、本学における教学 IR の推進を図るために設置した。教学 IR 委員会では、
入試情報、学生情報（成績情報を含む）などの収集、分析を行っている。分析結果は「FACTBOOK」- 117 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

としてまとめ、学長をはじめ大学執行部および関係部局・委員会において共有し、諸課題検討のための有用な資料となっている （資料 2-45） 。
学校教育法の改正（2015 年 4 月 1 日）により学長権限が強化されたことに伴い、学長の補佐を行う副学長の役割が重視され、その業務量も飛躍的に増大している。本学でも、こうした状況の変化を踏まえて、副学長に関する規程を改正し、副学長枠を 3 人以内から 5 人以内へと拡大した （資料 10-1-3 第 2 条第 3 項）。
教学組織（大学）における大学運営を担保するうえで設置している機関の権限と責任 については、下記の学則と規程に明確に定められている （資料 10-1-12 第 3 条、資料 1-4 学則第 11 条の25、 資料 10-1-13 第 3 条、資料 1-5 大学院学則第 26 条の 5）。

・学部長会議：大東文化大学学部長会議規程第 3 条・大学評議会：大東文化大学学則第 11 条の 25
・研究科委員長会議：大東文化大学大学院研究科委員長会議規程第 3 条
・大学院評議会：大東文化大学大学院学則第 26 条の 5

(4) 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
法人組織（理事会等）については、「学校法人大東文化学園寄附行為」に基づき、「学校法人
大東文化学園理事会の業務及び運営に関する規則」を定め、理事会の基本的 権能、理事会の業務、理事の忠実義務、また常務審議会の役割 などを明文化している （資料 1-1、資料 10-1-6 第 2条、第 3 条、第 5 条、第 7 条）。また、理事長の諮問機関として、学園評議員会を設置しており、予算及び事業計画や寄附行為の変更、役員報酬等の案件に関しては、予め諮問している （資料
1-1 第 21 条～第 27 条）。

学校法人大東文化学園のこれらの会議体は、それぞれの役割が規程により明確に定められている。なお、理事会および常務審議会は原則として毎月 1 回、学園評議員会は年 2 回、理事長が招集して開催する。
法人組織（理事会等）と教学組織（大学）の関係は、学則 および法人に関する規則の改正および専任教員の採用・昇格人事などの最終決定は理事会の承認を必要とするなど、前者が設置者として後者の管理・運営の基本方針を定めることになっている 。法人側の学園理事長、事務局長と教学側の学長、学務局長による常務会 を毎週開催するなど、両者の意思疎通は十分に図られている。両者の役割分担は、施設設備等の教育研究環境の整備や財政基盤の確立 などが法人の役割であり、教育課程の編成などが教学の役割であるが、学園運営全体に関わる就業規則等の改正や大規模な施設設備における建築改修等の計画については、学部教授会での意見聴取の機会を設けるなど、連携協力体制が築かれている （資料 10-1-6 第 8 条）。

(5) 学生、教職員からの意見への対応
大学運営および大学業務に関し、教員からは学部長会議等経由で、事務職員からは事務マネ
ジメント会議等経由で、意見聴取の機会を設けている。
また、学生からは、学生支援センターや学部事務室等の窓口のほか、「学生認識 /行動調査」、
大学ホームページの問合せフォームなどから学生生活全般に関する意見・要望などを聴取している。
「学生認識／行動調査」の結果は教職員にも各種会議等で報告し、集計結果をホームペー- 118 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

ジで公表している（資料 10-1-14)。ホームページ等からの個別質問は入学センターが 振り分けを行い、該当部局が適切に対応している（資料 10-1-15【ウェブ】）。

＜危機管理対策の実施＞
危機管理の一般的対策は、法人が、危機管理コンサルタント業者と契約し、月一回定例会議（報告、相談・助言）を行っている。会議体の構成は、当該コンサルタント業者と学長、学務局長（常務理事）、事務局長（危機管理担当常務理事）、必要に応じて学内関係部署職員と し、総務課が幹事となり問題発生時の危機管理事案を共有する体制をとっている。

学園および各設置校は、多様で複雑なリスクマネジメントの問題に適切に対応するために、一貫した危機管理体制を構築し、組織的に取り組む必要がある。そこで、本学園は、常務会の下に設置した「危機管理体制ワーキンググループ」による検討結果に基づき、諸規程を制定した (資料 10-1-16～10-1-20) 。
防災に関しては、板橋キャンパスでは管轄の消防署の協力を得て年 1 回自衛防災訓練を実施している。この訓練では学内における火災を想定した負傷者や高層階滞在者の救出、自衛消防隊による情報伝達など幅広い訓練を行っている。 しかし、2020 年度、2021 年度はコロナ禍のためオンライン学習による研修での代替を余儀なくされた。また 2022 年度は、11 月
14 日～30 日にオンデマンドによる学習および一次救命処置講習を実施した （資料 8-10）。東松山キャンパスにおいても管轄の消防署の指導に基づき自衛防災訓練の 実施を計画していたが、2019 年度は台風 19 号の影響で埼玉県東松山市内が甚大な被害を受けたため訓練を延期した。2020 年度は COVID-19 感染症の収束が見通せない状況であったため中止を余儀なくされた。2021 年度はコロナ禍のため DVD を用いた机上での消防訓練と水消火器による消火訓
練を職員と委託業者で 7 月に実施した （資料 8-11）。2022 年度においては、11 月 1 日～30 日にオンデマンドによる学習を実施した （資料 10-1-21）。
表 10-(1)-2-1
板橋校舎

東松山校舎

①

事務職員を中心に自衛消防隊を組織

防災対策

○

×

②

学生・教職員の全員参加による大規模総合訓練

○

×

③

水消火器やＡＥＤを使った部分訓練

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④
⑤
⑥
⑦

日常の自主点検（安全な共有通路の確保、防火シャッター・防火扉を妨げる妨害物の有無の確認など
緊急地震速報自動受信装置を導入
毎年１回は防災管理点検資格者および消防署の指導を受けながら、防災・減災の対策を講じている。
非常時への備えとして、飲料、食糧、簡易トイレなどの購入・備蓄

また、危機管理対策の一環として 2017 年 12 月に板橋キャンパスに防犯カメラを設置し、2018 年度には、東松山キャンパスに防犯カメラを設置し 2019 年度には、東松山キャンパスで増設を行った （資料 10-1-22）。
情報セキュリティに関しては、必要に応じて「個人情報保護にかかる事務チェックシート」を発信し、継続して注意喚起を図っている（資料 10-1-23）。万一の情報漏洩等の事故発生時の追- 119 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

跡調査に備えて、ログ収集システムを導入した。特定個人情報（マイナンバー）制度の開始に合わせて、学内規程や基本方針、ハンドブック（ガイドライン）を整備し、マイナンバー取扱
部署においては部外者立入制限区域を設ける などして、安全管理に努めている（資料 10-1-24～
10-1-28）。

なお、大学では、例年、学生自治会構成団体の代表者が学長など大学執行部を訪問・会談す
る機会を設けているが、外部評価委員会から「ステークホルダーとの対話を通して意見を反映する仕組みは欲しい。アンケートだけでなく、学生と定 期的に意見交換を行い、法人運営や教育の参考にして欲しい。」との提言が示されたことから、多角的な意見交換の方法などについて、課題が残っている （資料 2-48）。

以上により、大学運営上の組織については、方針に基づき所要の職 や組織を設け、それらの権限などを明示しているため、概ね適切に運営されていると判断 する。

10-(1)-3 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１ ：予算執 行プロセス の明確性 及び透明 性
・内部統 制等
・予算執 行に伴う効 果を分析 し検証す る仕組み の 設定

予算編成は「学校法人大東文化学園経理規程」および「学校法人大東文化学園経理規程施行細則」に基づき行っている （資料 10-1-29、資料 10-1-30）。経営管理に関する重点事項、財務計
画、人件費、施設設備計画に関する各資料や年度ごとの「大東文化学園 基本方針・行動計画」
を基に、次年度の予算編成方針を前年度 9 月末までに理事会が決定する （資料 4-73）。その後、理事長、学長、常務理事、学校長、学部長、学務局長、事務局長、経理責任者（財務部長）、予算事務責任者（財務課長）などによる予算会議において予算編成方針に基づく予算作成要領・積算基準を定めている（資料 10-1-31）。例年、各予算単位（各部局）への予算編成説明会を実施
し、各予算単位（各部局）には、前前年度から過去 3 年間の執行状況を参考に予算内示額が示され、各部局は次年度予算積算書（案）を作成し提出する。内示額を超えた場合各部局は、財務部との予算折衝を行い、財務部が予算積算書に基づき最終的な予算案を作成する。予算案は、評議員会の議を経て、理事会が決定する （資料 10-1-32）。
予算執行は、「学校法人大東文化学園経理規程」「学校法人大東文化学園経理規程施行細則」
および「固定資産・物品調達要領」などの規則に基づいて行っている( 資料 10-1-29、資料 10-130、資料 10-1-33）。また、執行権限については、「職務権限基準」に基づいている（資料 10-1-7）。

各部局の日常的な執行と管理は、財務システムにより運用し予算残高などの状況は当該部局において常時確認することができる。財務部では各部局の予算執行に誤りがないか、適切に執行されているかを確認し、勘定科目などに誤りがあれば訂正を求めている。予算積算書で決められた範囲内で予算を執行し、職務権限基準内で定められた一定の金額までは、予算単位（各部局）の所属長に決裁権限が付与されている。予算積算書で決められた範囲を超える予算の執行や、所属長の決裁権を超える金額の事案については、起案書による決裁もしくは理事会 などの決議により実行している。

- 120 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

その他、学長のリーダーシップに基づき、全学的教育研究課題に取り組むために、全学プロ
ジェクト予算（学長予算）を設定している。前年度に対象事業の方針を提示し、学長自らが直接執行できる学長提案事業と各部局が申請する学内公募採択事業を全学プロジェクト予算委
員会で検討し、全学予算編成会議の議を経て学長が最終的に実施事業を決定する。また、採択事業については、年度途中で中間報告、年度末に事業および決算報告を提出し、全学プロジェ
クト予算委員会および全学予算編成会議において、予算執行の適切性について検証を行う。こ
の予算枠については、予算編成方針策定時に、前年度の学長予算規模を基準として決定 する（資料 10-1-34、資料 2-49、資料 10-1-35）。2021 年度の全学プロジェクト予算による事業としては、「manaba を利用した学修成果の可視化への取り組み」（学長提案事業）、「初年次英語教育における 4 技能伸長の可視化をとおしたカリキュラム検証（スポーツ科学科）」（ 学内公募採択事業）など、学長提案事業 4 事業、学内公募採択事業 1 事業の計 5 事業を実施した （資料 10-1-36）。
また、2022 年度事業としては、「manaba を利用した学修成果の可視化への取り組み」「キャリ
アの学びを実践し拡張する『真ん中に学生がいる・学びがある』プロジェクト」「大学としてのSDGｓへの取組の推進」の学長提案事業 3 事業と、「国際協力・多文化共生の推進―難民問題を通したアクティブ・ラーニング」（国際関係学科）の公募採択事業 1 事業の計 4 事業を実施した （資料 10-1-36）。
これらの予算執行については、学内においては監事による監査および監査室による内部監査、外部からは第三者監査である私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査が行われ、理事会に報告を行う （資料 10-1-37～10-1-41）。また、事業報告および決算報告
は、評議員会、理事会での議を経て承認され、大学ホームページにおいて公開している （資料2-29【ウェブ】）。

以上のように、予算編成および予算執行についてのプロセスは、規程が整備されており、監査を適切に受けていることから、明確かつ透明性を以って行われていると判断する。

10-(1)-4 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１ ：大学運 営に関わる 適切な組 織の構成 と人員配 置
・職員の 採用及び昇 格に関す る諸規程 の整備と そ の適切な運用 状況
・業務内 容の多様化 、専門化 に対応す る職員体 制 の整備
・教学運 営その他の 大学運営 における 教員と職 員 の連携関係（ 教職協働 ）・人事考 課に基づく 、職員の 適正な業 務評価と 処 遇改善＜職員の採用・昇格などに関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
職員の採用については、これまでの運用を整理し、「事務職員等の採用に関する規程」を 2020
年 7 月に制定した （資料 10-1-43）。規程に基づき採用人数、募集方法、採用日程は事務職員人事委員会において審議し決定している。募集は大学ホームページ、求人募集サイトを通じた公募により適正に行っている。昇級昇格については、「事務職員人事制度規程」に基づき、要件を満たした者について、人事制度委員会が昇級昇格試験を実施した後 、事務職員人事委員会が確- 121 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

認を行い所定の決議機関において決定してい る (資料 10-1-44、資料 10-1-45、資料 10-1-46)。このことから事務職員の採用および昇級昇格に関して、諸規程を整備しており適切に運用している。

＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制＞
職員の配置は、「学校法人大東文化学園の事務職員に係る人的資源管理の基本方針」に掲げる下記の 7 つの基本方針に基づき、事務職員人事委員会において、職員の自己申告書などを加味し、各部署の円滑な業務運営および業務改善などを可能とするように行っている (資料 10-147)。

① 学園と事務職員の相互成長② 事務職員の期待像③ 職務・能力開発の推進④ 公平評価による適切処遇⑤ 組織の自律性向上⑥ 組織目標と個人目標の統合⑦ 事務職員の福祉の向上
これらの方針に基づき、新たな分野への挑戦を通じて異なる業務 経験を積み重ね、各種研修
により潜在能力をさらに開花させ、多様化した業務に活かせるよう適切な人事配置に努めている。
また、事務組織を再編し、必要な職員を配置することにより大学を取り巻く環境変化への適応や業務内容の多様化への対応を進めてきている。最近の例では、教職 および資格取得を支援する全学組織である教職課程センター(2016 年)、建学の精神、入学者受入れの方針等に基づいた学生募集、試験の実施や大学広報を行う入学センター（ 2018 年）、研究支援に関する業務を一元的・専門的に行う研究推進室(2019 年)、周年事業の推進と寄付募集業務を統括する 100
周年記念事業推進室(2021 年)などの設置が挙げられる。教学事務組織のさらなる改編を検討するために 2019 年度に設けられた委員会（学部事務室等教学事務組織再編検討委員会、同ワーキンググループ）の検討結果に基づき、2021 年度末を以って大学院事務室を廃止し、大学院関連業務の見直しと関係部署への移管・統合を実施した （資料 10-1-48、 資料 10-1-49）。
さらに、専門的な知識および技能を有する職員、例えば情報系技術者、建築系技術者、語学に堪能な職員などを採用し、学園総合情報センター、管理課、東松山管理課、国際交流センターなどの部署へそれぞれ配置し、業務の専門化に対応 している （資料 10-1-50）。

＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
大学運営に関する業務に係る本学の事務組織は、学校法人大東文化学園事務組織並分掌規則に定めており、規則第 4 条第 1 項～第 8 項に定める館長、所長は大学教員がその任に就いている（資料 10-1-48 第 4 条第 1 項～第 8 項、資料 10-1-9）。また、学長室、教学 IR 委員会をはじめとし、一部の学内各種委員会は教員と職員で構成されており、プロジェクトやワーキンググルー
プにおいても教員と職員が一体となり議論を重ね、教職 協働で大学運営に取り組んでいる （資料 10-1-10 第 3 条、資料 10-1-11 第 3 条、資料 10-1-2 第 2 条、資料 10-1-51 第 3 条）。10-(1)-1 で述べたとおり、学園新中長期計画「DAITO VISION 2033」のうち大学に関する計画については、- 122 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

教員および事務職員の構成による部会を設置し、基本目標、具体的施策などの策定を 行った（資料 1-24 p.65～p.66）。このように、事務組織上における教職員の連携だけでなく、学内委員会や各種プロジェクトなどにおいても、教職協働による取り組みを行っている。
2022 年 10 月施行の改正大学設置基準においても教職協働が求められていることから、今後、教職員の意識醸成に努めるとともに、その定着を図る活動を検討していく。

＜人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善＞
職員の人事考課については、別途定めている「人事制度マニュアル(事務職員資格制度、業務トータルマネジメント制度)」に基づき運用している。
本学の人事考課制度は、上長と課員が評価内容や自己申告内容を基に意思疎通を図ることにより、職員の仕事に対するモチベーションや さらなる自己成長につなげると同時に、次年度以降の業務に活かすことを目的としている。また、そこで確認された一人ひとりの職務経歴、業
務内容や将来の目標は、学園として事務職員の能力開発や適正な配置を行うための情報として活用している。なお、人事評価で優秀と認めら れた職員に対しては、事務職員人事委員会の審議を経て表彰し、事務職員特別表彰研修費を支給している （資料 10-1-52、資料 10-1-53）。
なお、2021 年度外部評価委員会で、「学園理事会の構成における大学運営体制として、教員サイドの任用が圧倒的に多く、事務系役職者の権限や責任範囲が狭く感じられ、教職協働としてアンバランスではないか」という改善提言があった。これについては、現在本学園の理事会の構成員としては事務職員 1 名のみとなっており、今後検討する必要がある （資料 2-48）。

以上により、大学運営に必要な事務組織を設け、大学運営に関わる組織の構成と人員配置は適切であると判断する。

10-(1)-5 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１ ：大学運 営に必要な スタッフ ・ディベ ロップメ ン ト（ＳＤ）の 組織的な 実施

事務職員のスタッフ・ディベロップメント（SD）は、総務部が主管となり、専任事務職員に対しては事務職員研修体系図（『学校法人大東文化学園研修ガイドブック』）に基づき組織的に実施している（ 資料 10-1-54）。学内での全体研修は、全専任事務職員を対象とした「事務職員総会」を毎年（例年 8 月下旬）開催し、学園・大学の今後の方向性や課題を共有認識し、部署間の連携強化を図る場としても活用している（資料 10-1-55）。2020 年度は COVID-19 感染拡大防止の観点から中止を余儀なくされたが、 2021 年度は感染防止の観点からオンデマンドで実施し、嘱託職員にもコンテンツの中から情報セキュリティに関する研修を実施した。 2022 年
度も同様にオンデマンドにて実施した。専任事務職員の階層別研修には、入職 4 年目までの者を対象とする「職員力基礎研修」があり、そこでは基本的な 大学職員としてのスキルを身につけさせるとともに、業務に対するモチベーションアップを図っている。階層ごとに必要とされる研修は、『事務職員人事制度マニュアル』の「事務職員研修体系図」において示す必要なスキ
ルや知識の養成をテーマに応じて実施している （資料 10-1-52）。学外での研修については、外- 123 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

部教育機関（大学院アドミニストレーター研究科 など）のプログラム、各種通信教育の受講、実務に応じた外部セミナー、一般社団法人日本私立大学連盟主催の研修、私立大学情報 教育協会主催の研修などへの参加を促している。
また、2016 年 4 月に大学設置基準、大学院設置基準において新たに SD が規定されたことに伴い「大東文化大学 FD・SD 基本方針」を策定した。教育職員を対象とした SD 活動や、大学執行部、教員役職者を中心とした大学運営に必要な SD 活動については学長を中心に推進することとしている （資料 6-27、資料 2-46 p.95）。また、事務職員の SD 活動は人事課と人事委員会が推進している。
コンプライアンス研修については、2020 年度において、学長をはじめ学部長など大学役職者および教学系事務役職者を対象に「非正規労働者の雇用をめぐるトラブル回避について」をテーマとして弁護士による研修を実施した（参加者 38 名）（資料 10-1-56）。研修後に行ったアンケートでは「とても理解できた」「大体理解できた」が 100％、「今後とても役に立ちそう」「役に立ちそう」が 95％という結果が得られたことから、大学役職者等出席者の雇用契約に対する意識向上につながったことがわかる （資料 10-1-57）。
2021 年度は、全専任教育職員に対して、本学健康科学科教員による COVID-19 に関する研修をオンデマンド配信にて実施した（参加者 163 名） (資料 10-1-58)。2022 年度にも研究倫理に関するコンプライアンス研修を行っている （資料 10-1-56）。

以上により、これらの取り組みから、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員 および大学教育職員の意欲・資質向上を図るために必要な方策は、「大東文化大学 FD･SD 基本方針」のもと組織的に実施されており適切であると判断 できる。

10-(1)-6 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ ：適切な 根拠（資料 、情報） に基づく 定期的な 点 検・評価
評価の視点２ ：監査プ ロセスの適 切性評価の視点３ ：点検・ 評価結果に 基づく改 善・向上

各部局の定期的な点検・評価については、内部質保証システムの中心的役割を担う内部質保証委員会の作成する実施要領および大東文化大学内部質保証規程に基づいて、毎年度 、総合企
画室、学務局長・学務部、総務部、財務部、監査室に置かれた部局別自己点検・評価委員会による点検・評価活動を実施している （資料 2-2、資料 2-4）。この点検・評価活動は、大学基準ごとに各部局が、根拠資料に基づいた現状の説明、長所・特色、問題点を点検・評価シート（ A票）に記載し、さらに問題解決のためのロードマップと評価指標を目標シート（ B 票）に記載する （資料 2-14）。
各部局から提出された点検・評価シート（A 票）は、内部質保証委員会による点検・評価を受け、助言や改善提言などの所見が付されて各部局へフィードバックされる（資料 2-8）。また、大学自己点検・評価委員会が、大学全体の観点から「大東文化大学点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出する（資料 10-1-60）。内部質保証委員会では質保証の観点から検証- 124 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

した後、外部評価委員会による第三者評価が行われる（2021 年度外部評価委員会報告書）。これらにより、部局レベルにおける PDCA サイクルは整備され、内部質保証委員会による 質保証のマ
ネジメントは機能しているといえる （資料 2-48）。
また、教学に関する点検・評価結果の問題点は、内部質保証委員会から提言として学長へ提出され、学長は必要と認められる事項を次年度の行動計画として明示し改善につなげている（資料 4-73）。大学全体の教学課題などは、全学教務委員会などで検討後、教授会において審議を行い、規程改正などの重要案件については学部長会議、大学評議会（大学院関連事項については研究科委員長会議、大学院評議会）での審議を経て、学長が決定する。
法人に関する点検・評価結果の問題点は、内部質保証委員会から の提言として事務局長へ提出し、事務局長は必要と認められる事項を次年度の行動計画として明示し、調整を行ったうえで、常務審議会、理事会に報告することで改善につなげている。
点検・評価の結果、改善が進んだ事例として、研究推進室の設置を挙げることができる。これにより、学務部の業務として行っていた特別研究費・学外研究助成制度などの手続業務と、各学部事務室で扱っていた一般研究費の手続業務を一元化し、業務の効率化と教員の研究活動の支援の向上が図られた （資料 10-1-61）。
学園の危機管理については、2020年度に「危機管理体制ワーキンググループ」を設置し、そこでの検討の成果は、「学校法人大東文化学園危機管理基本指針（ガイドライン）」「学校法人大東文化学園危機管理基本規程」「学校法人大東文化学園危機管理対策委員会規則」「学校法人大東文化学園危機管理対応要領」として結実した（いずれも 2022年度策定）（資料10-1-17～10-1-20） 。

監査については、学園監事による業務監査を毎年 2 月、5 月、10 月に実施し、学園業務の執行や財産状況を把握することにより、運営の適切性を担保している（資料 10-1-37、資料 2-29（ウェブ））。具体的な監査内容は、事業計画および事業報告、予決算や、契約関係の確認、学園全体の課題などである。
また、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、監査法人による財務監査を実施している （資料 10-1-41）。財務監査については、文部科学省告示に基づき、学園の令和 3 年度計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）、重要な会計方針およびその他の注記についての監査が行われた。監査法人は、上記の計算書類が学校法人会計基準に準拠し、学園の令和 3 年度の経営の状況および令和 4 年 3 月 31 日現在の財政状態等を適正に表示している
ものと認めている。
その他、理事長直属の監査室が置かれ、理事長指名の監査員による内部監査を実施している（資料 10-1-39）。毎年複数部局を対象に定期監査が行い、監査結果については、改善事項報告書として、常務審議会を経て理事会で報告している（資料 10-1-40）。監査の翌年度以降には、改善状況の確認を行うための確認監査を実施する（結果は理事会において報告）。その他、理事長から特に命じられた場合、臨時監査を実施することができる。
なお、2021 年度外部評価報告書では、常勤監事の設置、監事の分野別適格性（教育、研究、管理運営、財務等）の確保、監事室の設置について、改善提言がなされた（資料 2-48）。本学においても、私立学校法の改正を見据えながら、常勤監事を設置するための環境整備など、検討を行う必要がある。監事のあり方・任用については、独立性の確保を含むさまざまな要素を総- 125 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

合的に考慮する必要があるため、時間をかけて検討していく。

以上により、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

２．長所・特色
本学は、大学を取り巻く環境の変化や大学運営上の諸課題に対応するため、教学および事務組織の再編に継続的に取り組んでいる。最近の例は、以下のとおりである。2016 年度の教職課
程センターの 設置により、全学的な教員養成および資格取得の支援ができるようになった。
2018 年の入学センターの設置により、学生募集および入学試験を戦略的に推進するための諸施策を総合的に企画・立案し実施することができるようになった。2019 年度の研究推進室の設置により、複数の部署に分散していた研究支援に関する業務を一元的・専門的に行えるようになった。2021 年度の 100 周年記念事業推進室の設置により、100 周年を契機として周年事業の推進体制の整備とともに、寄付募集業務の統括を行った。2022 年度には大学院関連業務の見直しによる大学院事務室の廃止と業務移管により、事務の効率化と合理化を図った （資料10-1-48）。

また、大学における各種委員会（教学 IR 委員会など）、プロジェクトやワーキンググループ（「DAITO VISION 2033」策定時の検討部会など）において構成員が教員・職員双方から成る
ものも増加しており、教職協働の取り組みも進んでいる（資料 10-1-10 第 3 条、資料 10-1-11 第 3条、資料 10-1-2 第 2 条、資料 10-1-51 第 3 条）。

３．問題点
2022 年 6 月に危機管理に関する諸規程を制定した。今後はこれら諸規程の運用体制を整備するとともに、学内への周知・情報共有を進め、大学・学園としての危機対応能力を高め ることが課題である。
大学では、例年、学生自治会構成団体の代表者が学長など大学執行部を訪問・会談する機会を設けているが、ステークホルダーとの対話を通して意見を反映する仕組みがないため、学長室にて多角的な意見交換の方法などについて、検討していく必要がある。
学園理事会の構成における大学運営体制として、現在本学園の理事会の構成員としては事務
職員 1 名のみとなっており、今後検討していく。
また、本学園は常勤の監事が不在である。私学法の改正を見据えながら、今後検討していかなければならない。

４．全体のまとめ「大学運営・財務に関する方針」は、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期の計画などを実現するために必要な大学運営に関する方針を明示しており、大学ホームページにおいて学内外に公表し、会議体を通じて共有されている。
学長および学部長、研究科委員長等役職者の選任および大学における意思決定プロセス（学長による意思決定と教授会の役割・権限の明確化など）は、いずれも学則、諸規程に基づき適- 126 -

第 10 章大学運営・財務［第 1 節

大学運営］

切に行われている。教学組織（大学）と法人組織（理事会）の権限と役割に関しても規程 に基づき適切に遂行されており、双方の連携協力体制が築かれている。
大学運営および大学業務について、教員からは学部長会議等経由で、職員からは事務マネジ
メント会議等経由で、意見聴取の機会を設けている 。また、学生自治会構成団体の代表者が学長など大学執行部を訪問・会談する機会を設けているが、ステークホルダーとの対話を通して意見を反映する仕組みがないため、多角的な意見交換の方法などについて課題が残っている。
危機管理対策については、外部コンサルタントとの契約、自衛防災訓練実施、防犯カメラ の設置などインフラ増強、情報セキュリティ関連の規程および体制整備などを実施し、学園としてのより強固な危機管理体制を構築すべく関連する諸規程を定めている。今後はこれら諸規程の運用体制を整備するとともに、学内への周知・情報共有を進め、大学としての危機対応能力を高めることが課題である。
予算編成、予算執行については、学内規程などに基づき行われ、学内外の機関による監査によって適切性がチェックされている。
大学運営・教育研究活動支援などのための事務組織を学内諸規程に則り設置し、事務職員は各部署の円滑な業務運営が可能となるよう配置しており、事務組織の改編にも継続的に取り組んでいる。近年の事例では教職課程センター、研究推進室を設置し教育研究活動の支援を推進している。また、100 周年記念事業推進室を設置し、周年事業の推進を図っている。
教職協働については、事務組織上だけでなく、学内委員会や各種プロジェクトなどにおいて実質的に進んでいる。
大学運営に必要な、事務職員および教員の意欲・資質向上のための諸施策も「大東文化大学
FD･SD 基本方針」に基づき組織的に実施している。
大学運営の適切性については、大学運営・財務に関する方針・規則に基づき、大学執行部・
内部質保証委員会を含めた各部局において定期的に点検・評価を行い、その結果に基づく改善施策を検討・実施している。
学園理事会の構成における教員と事務職員がアンバランスであるということについて、今後検討する必要がある。
監査プロセスは学園監事による業務監査、理事長指名の監査員による内部監査、監査法人による外部監査などを組み合わせ、学園業務の執行や財産状況を把握し、運営の適切性を担保している。なお、常勤の監事の設置や、監査業務を支援する組織体制の充実も課題である。

- 127 -

第 10 章
第 10 章大学運営・財務第2節

財務

大学運営・財務［第 2 節

財務］

１．現状説明10-(2)-1 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１ ：大学の 将来を見据 えた中・ 長期の計 画等に則 し た中・長期の 財政計画 の策定
評価の視点２ ：当該大 学の財務関 係比率に 関する指 標又は目 標 の設定

財政的基盤を高い水準で維持していくためには、中長期的な財政状況の検証に基づく財政計
画の立案が必要である。この認識から、本学は2014年12月より、学園執行部（法人）と大学執行部との協働体制による「大東文化学園中長期財政計画策定プロジェクト」をスタートさせ、事務局長（財務担当常務理事）を委員長として検討を重ねてきた。
プロジェクト当初の目的は、①安定した財政基盤を確立し、質の高い教育・研究活動を永続的に推進する、②中長期計画「DAITO VISION 2023」 を実現するための財政的根拠を確立す
る、③都心キャンパス展開、学部学科再編の可能性を展望することであった。しかし、学園財
政の現状分析と将来予測を行った結果、将来的に大幅な支出超過に陥ることが予測されたため、まずは、中期的な財政健全化の確保が急務との判断から「中長期財政計画策定プロジェクト報告書」（2015 年 9 月 11 日策定）（以下「プロジェクト報告書」という。）により、以下の財政再建施策を提起した（資料 1-27、資料 10-2-1）。なお、本報告書においては具体的な数値目
標は設定しておらず、また、施策実施の期限も設けていなかった。

施策方針１：学部・学科再編統合の検討を行う
現在の学部・学科を再編統合することにより、学生数と教員数の効率的な構成をはかる。学科
内コース及び専攻等で調整が可能な分野は原則統合し、極力大規模な学科構成を目指す。
施策方針２：入学定員増の検討を行う
学科統合が困難な学科については、入学定員増の検討を要請する。漠然と依頼するのではなく、学部・学科ごとに定員増の目標値を提示することが望ましい。
施策方針３：全学的な教員定数の見直しを行う
全学部・学科について、設置基準を目標とした中長期的な教員人事計画の策定を求める。設置基準に対してどこまでの教員数の削減計画が立てられるかを確認する。また、専任教員の補充策として特任及び助教の枠を拡大することも検討する。
施策方針４：雇用制度及び給与体系等の観点から人件費の検討を行う
現行の雇用・身分制度や給与体系の検証を行い、帰属収支に占める教職員の給与及び人件費比率等の水準の適正化をはかる。施策方針１～３の効果を見定めながら給与改革を含む人事制度全般の見直しを推進する。

これらの 4 つの方策については、2018 年度までに、既存学部・学科の入学定員の見直しおよび新学部新学科（文学部歴史文化学科、スポーツ・健康科学部看護学科、社会学部社会学科）の設置を行い、学内教員定数の変更および手当の見直しなどの人件費抑制策による財政再建に- 128 -

第 10 章大学運営・財務［第 2 節

財務］

取り組んできた （資料 1-27、資料 10-2-8）。ただし、雇用制度および給与体系の見直しについては、未着手となっている。

本学の財政は収入の多くを学生生徒等納付金に依存し ており、私立大学の全国平均人件費比率が50％前後であることに比べ、人件費比率は、2021年度は57.3％、過去においても60％前後であり、高い状態にある。この間、人件費に関しては学内教員定数の見直しをはじめ、一時金の段階的削減、役職手当および役員報酬の削減などに取り組んできた。その結果、2017年度と2021年度を比較すると、人件費比率は3.6％減、人件費依存率は3.0％減となっている（いずれも法人全体の数値） （大学基礎データ表9） 。
2021年度の学生生徒等納付金は学園全体で130億1千万円と予算額を1億4千万円下回ったものの、前年度比で3億6千万円、2.9%の増収となり上昇に転じた。増収の要因として、大学の 2018年度開設学科が完成年度を迎えたこと、大学の学費などの改定（ 2020年度入学生より適用）を行ったことが挙げられる（資料10-2-2事業活動収支計算書）。また、2024年度よりスポーツ・健康科学部スポーツ科学科の収容定員増を計画しており（学科収容定員 500名から660名に増加）、
完成年度の総定員は11,300名から11,460名となり、さらなる増収が見込まれる。
減価償却引当特定資産については2016年度より積み立てを再開し、将来的な減価償却資産の取替に備えた計画的な財源確保に努めている。今後は、2022年度から開始したキャンパス整備に対する施設改築引当特定資産の積み立てを継続的に実施する必要がある。
学園（大学）では 100 周年とその先を見据えた新中長期計画「DAITO VISION 2033」を策定し、その構想実現のための財政基盤の確立に向けた具体的施策の 一つとして「収入の確保と支出の削減による収支バランスの健全化維持」を明示した。収支バランスの健全化を維持する
ことは、言い換えれば基本金組入前当年度収支差額の均衡以上を維持することにほかならない。
このことから、入学定員を充足し学生生徒等納付金の安定確保を図ること、より一層の収入源の多様化を図ること、支出全体の見直しを継続的に実施することが必要である （資料 1-24） 。
新たな財政計画として、「DAITO VISION 2033」の施策を具現化する財政基盤確保のため、2022年2月常務会の下に「次期中長期財政計画策定委員会」を設置して、計画策定を進め、2023
年2月理事会において「学校法人大東文化学園中長期財政計画2033」を承認した （資料1-29）。
その内容は、プロジェクト報告書の検証、学園全体および学科別の財政状況の提示、財政項
目に関する施策の提案、付設高校・幼稚園の財政計画などから構成されている。特に、財政項目の章では、当該項目の現状を分析したうえで可能な範囲で指標と具体的な目標値を定め、併せて「DAITO VISION 2033」との関連性、担当部局を記載している。これらの目標値達成を図るための年度ごとの計画は、「DAITO VISION 2033」の施策に合わせ、毎年度の事業計画策定時に担当部局が策定し、定期的な自己点検・評価により全体結果を検証する。本財政計画の対象期間は、「DAITO VISION 2033」と同じく2023年度から概ね10年間としているが、計
画、目標値等は検証結果次第で見直しをする。
以上のことから、2015 年に中長期財政計画策定プロジェクトによって中長期財政計画が策定されており、教育研究活動を実施していく うえでの具体的施策を明示している。

10-(2)-2 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

- 129 -

第 10 章大学運営・財務［第 2 節

財務］

評価の 視点１ ：大学 の理 念・目 的及び それ に基づ く将 来を見 据 えた計 画等を 実現す るた めに必 要な財 務基 盤（又は予算配分）
評価の視点２ ：教育研 究活動の遂 行と財政 確保の両 立を図る た めの仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学 省科学研 究費補助 金、寄附 金、受託研究費 、共同研 究費等）の 獲得状況、資産運用等＜理念・目的に基づく将来を見据えた計画のための予算配分＞
2021 年 度の 経常 収入 （ 2014 年度 以前 は帰 属収 入）に 対す る学 生生 徒等納 付金 の比 率は77.3％と高い状態が続いている。
経常収入に対する人件費の比率については、2021 年度 57.3％とやや低下したものの依然として高い水準にある。学生生徒等納付金に対する人件費の依存率についても、なお高い状態が続いている。さらなる収入増および人件費抑制の方策を講じなければ、教育研究活動を安定して遂行することは出来ない （大学基礎データ表 9）。

2017

2018

2019

2020

2021

79.0%

79.1%

77.8%

78.6%

77.3%

人件費比率

60.9%

61.0%

63.4%

60.0%

57.3%

人件費依存率

77.1%

77.2%

81.5%

76.3%

74.1%

学生生徒等納付金
比率

教育研究経費は直接的に教育研究活動を支える経費であるため、優先的に配分して いく必要がある。教育研究経費は増加傾向にあり、事業活動支出に対する比率についてもほぼ毎年上昇している。

教育研究経費比率

2017

2018

2019

2020

2021

31.8%

32.6%

30.8%

33.0%

31.3%

事業活動収支差額比率は、COVID-19 蔓延の影響により全般的に活動が抑制され た結果、2021 年度は 6.1%と大幅に改善されたものの近年は横ばいの傾向にある。基本金組入後収支比
率も 2021 年度は 100％を下回ってはいるが、近年は大学単独でも法人全体でも、100％を超える状態が続いている。

2017

2018

2019

2020

2021

事業活動収支差額比率

0.6%

0.1%

-0.1%

1.1%

6.1%

基本金組入後収支比率108.2%

112.5%

106.8%

105.3%

94.6%＜教育研究活動の遂行と財政の健全性確保の両立を図るための仕組み＞
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図る うえで、単年度予算を順守する厳格な予算統制が求められる。そのためには事業計画に予算と連動させるきめ細やかな取り組みが必要となる- 130 -

第 10 章大学運営・財務［第 2 節

財務］（資料2-29【ウェブ】、資料10-1-29第48条、第48条の2） 。

事業計画に予算を連動させる取り組みとして、理事長が示す学園の基本方針・行動計画とそれらを基に各部局が作成する事業計画がある。基本方針・行動計画は、各部局が事業計画の作成および予算の編成を進めるにあたって学園全体の指針となるものであり、各部局が作成する事業計画が予算と紐づく仕組みとなっている (資料4-73、資料2-29【ウェブ】)。
予算編成においては、理事会において決定する学園全体 および各設置校の重点事業や財務計
画、人事計画、施設設備計画等重点事項を踏まえた予算編成方針と各部局の事業計画に基づいた予算編成、予算折衝を経て、適切な予算配分を行っている（資料10-1-30第28条、資料10-1-31）。
予算執行においては、財務部による予算管理のもと各年度の事業計画に基づき予算と実績との比較調整を通じて予算執行の結果を把握することで、予算統制を行い教育研究活動と財政確保の両立を図っている （資料10-1-29第52条～67条） 。
貸借対照表関係比率については、現時点では問題はない。2020 年度、2021 年度は COVID19 という特殊要因で支出が抑制されたため黒字になった。また、基本金組入前当年度収支差額についても、2021 年度は大幅な収入超過となった （大学基礎データ表 11）。
以上のとおり、現時点での財務状況は比較的健全な状態にある。ただし、大学を取り巻く環境が厳しくなっている状況を踏まえ、2020 年度入学生から学納金の引き上げを実施した（資料10-2-3）。また、2019 年度には、学園 100％出資による事業会社（㈱大東スクラム）を設立するなどの施策を行っている （資料 10-2-4）。

＜外部資金の獲得状況、資産運用＞
科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得状況については、2019年度以降の科学研
究費（科研費）助成事業および政府もしくは政府関連法人からの研究助成金の実績は、2021年
度の受給額は5,978万円（代表研究・新規および継続分）となり前年度を601万円上回った （資料10-2-5（図表、グラフ等）8-4-2） 。受託研究費、共同研究費、民間の研究助成財団等からの研究助成金の2019年度以降の受入状況は、2020年度は減少したものの2021年度は増加に転じ179万円となり、さらなる増加を目指す。外部研究費全体の受入実績（資料10-2-5（図表、グラフ等）
8-4-2）は、2020年度は一旦減少したが2021年度は6,000万円を超え2019年度以前と同水準に戻った。また教員に支給される研究費総額に占める外部資金の割合は2019年度26.9%、2020年度
25.8%であったが、2021年度は29.1%となり、大幅に増加した。
国のガイドラインに沿った公的研究費の適正管理に関する規程の改正など研究機関としての社会的信頼を担保する関係規程の整備に取り組んでいる （資料 8-53） 。
学生生徒等納付金に次ぐ大きな収入である経常費等補助金は、学園全体の 2021 年度決算額
で、前年度比増収、予算額からも上回る 20 億 8 千万円となった （資料 10-2-2 事業活動収支計算書）。今回の増収は、高等教育の修学支援新制度における授業料等減免費交付金の増加によるもので、極めて重要な収入源である。補助金要件を精査し、さらなる獲得につながる取り組みを行っていく。
寄付金については、資金収支上の 2021 年度決算額は 1 億 3 千万円となり、前年度比で大きく増加した( 資料 10-2-2 事業活動収支計算書）。100 周年記念事業募金として、外部コンサルタン
トの指導のもと、4 億円を目標に、積極的な募金活動を行っており、このことによる収入増加- 131 -

第 10 章大学運営・財務［第 2 節

財務］が見込まれる (資料 10-2-6 100 周年記念事業推進室) 。
なお、2021 年度外部評価報告書において、外部資金の獲得に向け、一層の努力 が必要であり、社会からさまざまな領域に所属する人材を広く学内へ受入れ、ステークホルダーをはじめとする社会の構成員から支持される環境づくりや、教職員の意識改革・行動改革が求められるとの提言があった。今後も、外部資金の獲得に向けての取り組みを推進する(資料 2-48）。
受取利息配当金については、2021 年度は 3 億 7 百万円となった。相応の収入額はあるものの、金利低下が長期化していることから、毎年度収入額が減少する漸減傾向が顕著である （資料 10-2-2 資金収支計算書（収入の部））。このため、2022 年 11 月理事会において運用資産の一部を外部運用機関に委託することが承認された。2023 年度からこの方式による運用を開始し、受取利息・配当金の増額を目指している。

＜財務基盤の確立＞
収入においては、学生生徒等納付金への依存率が経常収入の約 80％を占めており、学生数により収入額が大きく左右される構造となっている。支出においては、経常収入を分母とする人
件費比率が、2021 年度は経常収入の増加により前年度から低下した。2022 年度の収入は横ばいを見込むが、支出については COVID-19 の感染収束が見えない状況では先行きはやや不透明ともいえる。学納金値上げの効果は見込めるが、新学科が完成年 度を迎えた現在、2024 年度に予定しているスポーツ科学科の定員増を除けば、今後は事業活動収入全体の大きな増加を見込むことは難しいため、支出の見直し検討は継続する必要がある （大学基礎データ表 9）。
2022 年度は、学園全体の基本金組入前当年度収支差額は予算上では支出超過を見込んでいる。学園財政を維持していくために基本金組入前当年度収支差額の均衡以上を目標にその確保を目指すことになる （資料 10-2-2 事業活動収支計算書）。教育活動を中心に平常時の活動が戻れ
ば、2021 年度比で支出額は大幅な増加が見込まれる。学生生徒等納付金の確保は最重要であり、2024 年度よりスポーツ・健康科学部スポーツ科学科の収容定員を現在の 500 名から 160
名増の 660 名に増加する認可申請を行っている。その他、さらなる志願者増による入学検定料の増収確保、外部資金獲得、学生生徒等納付金以外の収入の獲得、支出全体の見直しなどは継続していくことが必要である。基本金組入前当年度収支差額の収入超過を安定的に確保 できる
学園財政とすることが一つの目標である。
以上のように、いくつかの課題はあるものの、2021 年度決算における純資産構成比率（純資
産を総資産で除した比率）は 90.2％となり、現状として学園財政は健全な状態を維持出来ている。今後、より一層安定した財政基盤の確立を目指す（大 学基礎データ表 11）。

２．長所・特色2015 年にプロジェクト報告書を策定し 7 年が経過したが、この間、施策に基づく取り組み、教育の質向上と安定的な収入確保の観点から学部学科の改組・収容定員増および学費の改定を実施した (資料 1-27、資料 10-2-3）。この結果、プロジェクト報告書の収支予測では 2020 年代には 10 億円を超える支出超過との見通しであったが、実際の 2020 年度決算は、基本金組入前当
年度収支差額で 1 億円以上、2021 年度決算に至っては 10 億円以上の収入超過となった (資料10-2-2 事業活動収支計算書)。この 2 年間は、コロナ禍によって通常の事業活動が大幅に抑制さ- 132 -

第 10 章大学運営・財務［第 2 節

財務］

れたという特殊事情があったものの、2016 年度以降 6 年間の決算推移（2019 年度を除く 5 か
年は基本金組入前当年度収支差額で収入超過を維持）からは、プロジェクト報告書の策定とその施策遂行がもたらした一定の成果を確認することができる (資料 10-2-7）。
また、収入源の多様化をはかるため 2019 年 4 月に「研究推進室」を設置し、外部研究費獲得に向けた支援体制を整え、科研費の受給額は増加した (大学基礎データ表 8）。同年 10 月には事業会社を設立するなど財政基盤確立に資する組織体制の強化を推し進め た。事業会社からは、2020 年度 2,000 万円、2021 年度には 2,500 万円の寄付金収入を得るなど、一定の成果も出始めている。外部資金獲得の観点では、補助金申請にも積極的に取り組んだ結果、補助金収入が近年大幅に増加傾向にある （資料 10-2-4、資料 10-2-7）。
こうした取り組みにより、現時点における本学の財政状況は比較的健全な状況にあると考えられる。特に、長期的な財務の健全性を表す純資産構成比率をはじめとする貸借対照表関係比率に関しては全般的に安定的な水準を維持している (大学基礎データ表 11）。

３．問題点
2021 年度外部評価報告書において「人件費比率の適正化については、業務プロセスの分析と業務の効率化を進めて欲しい。」という指摘を受けている。人件費依存率が依然として高い状態にあり、働き方改革の推進による待遇改善、人材確保等により 改善に取り組んでいるが、教職員の働く意欲を低下させずにどのように人件費比率を改善させるかは大きな課題である。
予算定員を確保し学生生徒等納付金の安定確保を図ること、より一層の収入源の多様化を図ること、ならびに支出全体の見直しを継続的に実施することが必要である。
プロジェクト報告書に基づき進めてきた各種施策により一定の財政改善効果が認められ、現時点での財政状況に大きな問題はない。単年度収支のさらなる改善には、収支バランスを維持できるような財務体質と収支構造の改革が必要である。今後も継続的な効果の検証をしなければならない。
この他、寄付金収入の拡大策として、100 周年記念事業募金など寄付募集の体制強化とノウ
ハウの蓄積を図り、永続的な寄付金収入の獲得につなげるよう取り組んでいく。また、科学研
究費、受託研究費をはじめとする研究費のさらなる獲得も課題である。

４．全体のまとめこれまで、プロジェクト報告書に基づき、新学部新学科の設置、入学定員の増加、学内教員定数の削減などの施策を実現し、また、学費改定および外部資金（研究費および補助金）の獲得強化にも取り組んできた。こうした各種取り組みの結果、本学の財政状況はプロジェクト報
告書の予測を大きく上回る改善が見られた。一方で、大学が恒常的に質の高い教育を実現していくためには、単年度収支の均衡だけでなく、永続的に教育 研究環境を整備し維持していくことができる安定的な資金確保も重要な視点である。
学園では、新たな中長期計画「DAITO VISION 2033」とともに、2023 年 2 月、各事業を遂行するための財政的裏付けとなる次期中長期財政計画を策定した。中長期的な教育研究活動の推進と財源確保の観点から、財政計画を着実に遂行していくことが本学の取り組むべき次の課題である。

- 133 -

終
終

章

章

序章および本章で述べた通り、本学では 2021 年に内部質保証システムを見直し、部局レベ
ルと全学レベルの 2 段階方式で毎年自己点検・評価を行い、さらに外部評価を受けることにより点検の有効性を高め、PDCA を機能させており、その結果を本報告書にまとめた。各章の「全体のまとめ」で述べているように、一部課題は残るものの、概ね大学基準に則っているものと判断している。本章を振り返り、10 年先を見据え 2021 年度に策定された「DAITO VISION
2033」に照らして抽出した、現在までの主要な成果、取り組むべき課題について以下に述べる。
その上で、今後の展望について記述する。

１．主要な成果(1) 教育課程の整備と学習成果の可視化
本学では、各部局の学位授与方針を、大学全体の学位授与方針（以下 DP と表記）に合わせて設定し直し、さらに学部・学科の DP には本学の建学の精神および教育の理念に関する項目を追加した。これらの DP と教育課程の編成・実施方針（以下 CP と表記）、カリキュラムの整
合性は、毎年度の自己点検・評価において検証している。その他にも本学では、学部・学科横断の学科の学位授与方針とは繋がりにくい授業が多く存在する。それらの授業には、大学全体の DP につながる AG（到達目標）を設定し、どの授業を履修しても学生が自らの学ぶ学習成果を把握しやすくした。その上で履修する科目ごとに DP の何が身についたかを学生が実感できるように、シラバスの書式を変更し、各 DP との関連を 3 段階の強度（★の数）で表示するようにした。以上の整備を完了し、学生が授業の単位を修得することによって、学習成果（DPや AG）を積算しグラフで表示する本学独自のシステムを開発し、2022 年度末に導入した。このグラフには、成績も反映されている。2023 年度からはこの学習成果グラフを学生に配付し、活用を開始する。
上記の積算グラフに加えて、各部局（学部・学科、研究科・専攻）に、独自の指標と評価方法を設定し、学部・学科、研究科・専攻の教育の独自性が学習成果に反映できるようにした。
その上で、毎年行う「学生認識／行動調査」「授業認識アンケート」で、自己肯定感や成長実感などについて、教育の受け手である学生の実感を確認しつつ、多角的な学習成果の可視化に取り組む制度設計を行った。
その他、順次性、体系性に配慮したカリキュラム編成の適切性を担保するため、カリキュラ
ムマップ、カリキュラムツリー、科目ナンバリングを作成して公表し、各学位課程に相応しい教育内容、教育方法を実施している。さらにシラバスには、科目ナンバリングや、AL 型授業などの授業形態、授業外学習時間、得られる成果なども明示するようにした。

(2) 学生への支援
本学では、修学支援、生活支援、進路支援を柱とする学生支援 を行っている。障がい学生にも多様性の観点から、個々の実情に応じた支援を 行っている。修学支援としては、学部・学科が主体となって行う補習、補充教育などに加えて、学生支援センターによる学生の修学相談、また、留学生支援については国際交流センターが行っている。経済的支援として、入学前予約- 134 -

終章

採用型奨学金や学業成績優秀者表彰制度など本学独自の奨学金制度を設定している。その他、Covid−19 の感染拡大に伴い、急遽オンライン授業に対応しなければならなくなったため、2020年度には、オンライン環境整備のための就学支援金を、学生一人あたり 5 万円給付した。また、学生の授業に対する不安を解消すべく、学生支援センターで「困りごとホットライン」を開設
し、学生と授業担当教員をつなぐ役割を果たした。学生支援センターは、学生の満足度と生活実態の把握のため、「学生認識／行動調査」を実施している。進路支援はキャリアセンター、教職課程センターを中心に、充実した支援を行っている。
大学院生には、研究支援も必要なため、2022 年度に一人あたり年間 3 万円を上限とする、学会発表や論文投稿などについての支援金を 支給する内容の規程を設定した（2023 年度から施行）。

(3) 教員組織と研究支援
本学は、教育目的、学生への学習支援、社会貢献・国際貢献の推進、大学運営の観点から教員配置に留意しており、各設置基準の必要専任教員数を満たし、教育研究上の成果を上げる のに十分な教員組織編制になっている。教員の募集、採用、昇任等は、基準や手続を規程に定めており、適切に実施している。例年教員の男女比率の是正を大学の目標としていたので、女性教員比率は上昇傾向だったが、全学としての具体的目標値を設定していなかったため、2022 年度に男女比率、国際性比率の目標値を設定した。また、全学 FD 委員会が実施する FD 活動に加え、各学部・研究科も FD を実施しており、その参加率は向上している。
教員には研究活動等を中心に報告することが義務付けられており、現在の報告率は 100%である。さらに、教員の業績評価の一環として、表彰制度「梧桐章」を設けている。すべての教員に一般研究費を支給し、研究室を用意している。
本学の研究を統合した広報が弱点だったため、 2022 年度に教員の研究紹介パンフレット「CROSSING FOR RESEARCH」の発行、ホームページで本学の多岐にわたる紀要類などのリポジトリをまとめて表示するページなどの設置を決定した。
研究科を横断する若手研究者（大学院生を含む）向け「研究基礎力養成プログラム」を立ち上げ、研究推進室が支援を行うことも、2022 年度に決定された。その他、研究推進室では、外部資金獲得のための支援制度や、研究倫理を遵守するための規程の整備等も行い、研究支援は充実している。

(4) 社会連携・社会貢献
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するため、方針や目標を明示し各種事業を展開している。地域連携センターが統括部署となり、国際交流センター、教職課程センターなどとの連携・協力により、多岐にわたる連携事業を実施している。自治体と地域連携に関する包括協定を締結し、学生のボランティア活動推進のため D-VOIS 制度を導入し、登録者数が増加している。社会のニーズに合わせ、大学の特色などを活かした生涯学習講座（オープンカレッジ）は、
30 年近く継続している事業である。地域連携センター以外にも部局レベル、教員レベルで さま
ざまな社会貢献が行われているが、その中には、大学の理念である「多文化共生」や、SDGs を意識したものがある。産学公民連携による「TABETE レスキュー直売所」への学生派遣（地域- 135 -

終章

連携センター担当）も、理念を意識したものであり、D-VOIS 制度を通じて学生募集をし、派遣している。その他にも、2023 年の大学 100 周年行事の一環として、子ども向け「書き初め大会」なども行っている。リカレント教育も盛んであり、2022 年度から大学のリカレント推進
体制を整備し、2 つの履修証明プログラムを中心に、いくつかの部局で 行なっているリカレン
ト教育事業を統括している。

2．取り組むべき課題(1) 学習成果の展開と活用
上記の主要な成果の項で述べたように、学習成果の可視化の制度設計はされたものの、その教育への活用については、まだ十分行われていない。今後、活用しながらの実証が必要である。
各部局の特色も評価指標として学習成果にとり入れたために、部局ごとの差も生まれやすい。
今後 FD 等を通して、部局ごとの情報や経験の共有を行い、活用していく必要がある。

(2) 学生の受け入れ
入学センターは、学生の受け入れ方針に基づき、規程に則って学部・研究等の学生募集および入学者選抜を実施している。学部入試、大学院入試ともに、入学試験実施本部を設置し厳正な手続きのもと公正な選抜を実施しており、各種入試制度・体制の改善を図るために分析を行っている。
しかし、2022 年度 5 年平均で 2 学科が定員未充足となっている。研究科では過去 5 年間の収容定員充足率の推移から定員充足の基礎要件を満たさない専攻が半数以上あり、慢性的な定員未充足が続いている。学生支援の項で述べたように大学院生への研究支援等も強化してい るが、抜本的な施策が必要であり、現在は検討段階にある。

(3) 内部質保証委員会の直近の課題
学習成果の結果を把握・分析したうえで教育活動に活かす作業は、全教職員の協力が不可欠である。内部質保証委員会の役割として、学習成果の把握とその活用に関する必要性を FD 研
修会の開催などによって説明する責任がある。また、内部質保証の方針にある教員個人レベルの質保証として、教員の業績評価に関する議論を進め大学として方向性を定める時期に きており、中期計画として優先的に取り組む必要がある。

(4) 教員組織やカリキュラムの柔軟な運用と学部学科等の再編
本学が取り組むべき重要な課題としてあげている、学部、研究科、研究所などの組織改編は、
長年にわたり検討を重ねている継続課題であり、長期的視野を持って計画に携わる必要がある。
社会的ニーズや経営面におけるデータ類、種々のデータ分析により有効性、適切性を導き出し、実現に至るためには、学内合意を形成しつつ、トップのリーダーシップのもと、進めていく必要がある。

3．今後の展望第 3 期認証評価受審は、本学の自己点検・評価活動を中心とした内部質保証の検証という観- 136 -

終章

点から、問題点や長所に対して真摯に向き合うための機会として捉えている。前項にあげた課
題は、学生のみならずステークホルダーおよび社会へ示すべき重要な質保証として捉え、大学全体で取り組んでいくこととする。

2022 年に、学園の将来構想計画として「DAITO VISION 2033」を策定した。ここには、本学の理念・目的を実現するための教育研究活動に関する具体的施策が明示してあり、各部 局は単年度、複数年度計画として事業計画に取り組む。
本学は「DAITO VISION 2033」を実現させ教育研究活動を担保するため、2033 年までの「学校法人大東文化学園中長期財政計画」を策定した。財政計画の数値目標は財政運営の指針となり、教育研究活動の適切性を判断するうえでも重要な指針となる。また、安定的な財政確保と、教育研究活動推進の両立を図るためには、予算配分や執行状況を検証し、事業および予算の拡充や縮小などを判断する予算編成機能の強化が必要である。併せて、経常予算、政策予算、重点施策推進予算等、新たな予算編成の仕組みやルールを構築することも重要である。
大学の理念・目的に基づく教育研究活動は、教職員個々人の日々の活動の積み重ねにより成り立つものである。そのためには、学内構成員の内部質保証の共通理解は不可欠である。本学は、「DAITO VISION 2033」の実現に向け、今後の社会変化を見据えながら、大学全体で着実に歩みを進める所存である。

- 137 -