リスクと保険
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目

第１章

保険制度 ...............................................

1

保険法 ..............................................
保険業法 ............................................

2

保険関連法 ..........................................
保険会社の経営の健全性 ..............................

9

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6

第２章

次保険契約者保護機構 ..................................
少額短期保険業 ......................................

4
11
17
26

生命保険約款の基礎知識 ............................... 35
保険契約の基本的な手続き .............................
生命保険の約款 ......................................

36

告知・診査 ..........................................
責任開始日（期）と契約の効力 ........................

40

保険金・給付金の支払等 ..............................
保険の見直し ........................................

53
62

Theme 8

生命保険の仕組み ....................................
保険料の仕組み ......................................

Theme 9剰余金と配当金 ......................................

67

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6
Theme 7

第３章

44
56
64

生命保険の商品性 ...................................... 75

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

第４章

38

保障に重点を置く生命保険 ............................
保障性と貯蓄性を組み合わせた保険 ....................

76

個人年金保険 ........................................
変額保険 ............................................

86

84
89

医療特約と第三分野の保険 ............................. 97

Theme 2

主な医療特約 ........................................ 98
第三分野の保険 ...................................... 102

Theme 3

保険証券の読み取り .................................. 107

Theme 1

第５章

個人の生命保険設計 ................................... 115

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

第６章

Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6
Theme 7
Theme 8

個人契約の保険料と税金 .............................. 136
個人が支払った医療費と税金 .......................... 141
個人の生命保険金の受取と税金 ........................ 143
個人から個人への名義変更と税金 ...................... 147
個人年金保険と税金 .................................. 150
年金受給権の評価 .................................... 151
年金開始後の税金 .................................... 152
保険に係る調書 ...................................... 158

相続対策と生命保険 ................................... 163

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

第８章

確定拠出年金制度（ＤＣ） ............................. 123
小規模企業共済制度 .................................. 130

個人の生命保険と税金 ................................. 135

Theme 1

第７章

個人の生命保険設計 .................................. 116
国民年金基金制度 .................................... 121

生命保険を活用した相続対策 .......................... 164
相続税の納税資金対策 ................................ 168
生前贈与 ............................................ 170
生命保険信託 ........................................ 172

法人のリスクマネジメント ............................. 177

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

法人のリスクマネジメント ............................ 178
役員退職金規程 ...................................... 181
従業員退職金規程 .................................... 184
中小企業退職金共済制度（中退共） ..................... 190

第９章

法人等契約の生命保険と税金 .......................... 197

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6

第10章

保険金・給付金等の経理処理 .......................... 208
福利厚生に係る税務 .................................. 210
契約者変更時の経理処理 .............................. 212
個人事業主が契約者である生命保険契約と税金 .......... 216

損害保険制度と仕組み ................................. 223

Theme 1
Theme 2第11章

法人の経理処理 ...................................... 198
保険料の経理処理 .................................... 200

損害保険制度と仕組み ................................ 224
損害保険の基礎用語 .................................. 230

損害保険の商品性 ...................................... 239

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

基本の保険種類 ...................................... 240
火災保険 ............................................ 242
地震保険 ............................................ 252
傷害保険 ............................................ 263

Theme 6

自動車保険 .......................................... 271
賠償責任保険 ........................................ 284

Theme 7

その他の損害保険 .................................... 289

Theme 5

第12章

損害保険料の支払いと税金 ............................. 299

Theme 2

個人の契約 .......................................... 300
法人の契約 .......................................... 302

Theme 3

個人事業主の契約 .................................... 306

Theme 1

第13章

個人契約の受取金と税金 ............................... 309

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

損害保険金と税金 .................................... 310
満期返戻金と税金 .................................... 312
損害賠償金と税金 .................................... 314
災害金と税金 ........................................ 315

第14章

法人契約の受取金と税金 ............................... 321

Theme 2

損害保険金と税金 .................................... 322
満期返戻金と税金 .................................... 326

Theme 3

損害賠償金と税金 .................................... 327

Theme 1

第15章

個人事業主契約の受取金と税金 ........................ 331

Theme 2

損害保険金と税金 .................................... 332
満期返戻金と税金 .................................... 334

Theme 3

損害賠償金と税金 .................................... 335

Theme 1

索引............................................................ 338

◆◇本教材中のマークについて◆◇（★なし）（★）（★★）（★★★）
テーマごとに重要度を★の数でランク付け（４段階）しています。
★★と★★★を中心に、メリハリをつけて学習してください。

☜ *頻出！
過去の本試験での頻出項目です。最優先で学習しましょう。

◆◇復興特別所得税について◆◇
テキストの本文においては、復興特別所得税を含めた表示は考慮しておりません。
試験問題において「復興特別所得税を考慮する」とある場合には、以下のように計算してください。
復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収する。
【源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額】
支払金額等 × 合計税率※ ＝源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額（注）（注）算出した所得税および復興特別所得税の額に１円未満の端数があるときは、その額を切り捨てる。
※１

合計税率の計算方法
合計税率（％）＝所得税（％）×1.021※２

所得税に応じた合計税率（％）の例
所得税（％）

５

７

10

合計税率
（所得税（％）×1.021)

5.105

7.147

10.21

15

16

18

15.315 16.336 18.378

20
20.42

本文中において使用されている内容として2012年まで利子所得の取り扱いとなる20％源泉分離課税（所得税15％、住民税５％）の場合、所得税15％が15.315％となり20.315％源泉分離課税といった扱いとなる。
個人年金を受け取る際の雑所得が25万円を超える場合10％が源泉徴収される記載は、復興特別所得税を考慮すると10.21％となる。

◆第１章

保険制度◆

Theme 1
１

保険法

★★★

保険法とは
保険法は、2010年４月１日に施行された、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律である。この法律には、保険契約の締結から終了までの間における、保険契約における関係者の権利義務等が定められている。
保険法の特徴は、共済契約を規律の対象に含め、傷害疾病保険契約についても保険法のルールが及ぶこと、また、保険契約者、被保険者および保険金受取人の保護のための規定が整備されていることである。
＜保険法の主な内容＞
共済契約

商法で除外されていた共済契約にも適用範囲を拡大

傷害疾病保険規定

傷害疾病定額保険（いわゆる第三分野の保険）に関する規定
を新設
多くの規定に、片面的強行規定を導入
片面的強行規定
保険法の規定よりも保険契約者等に不利な内容の約款の定めは無効とする
告知制度に関する規定の見直し
・自発的申告義務から質問応答義務へ変更
告知制度
・保険募集人による告知の妨害や不告知の教唆があった場
合、保険会社は解除できない
告知義務違反による解除および解除期限の法制化
・保険契約者等が告知義務に違反した場合は、保険会社は当該保険契約を解除することができる。
・保険会社が解除の原因があることを知ってから１ヵ月間解告知義務違反による除をしなかった場合は解除をすることができない。
解除
・保険契約締結の時から５年を経過した時は、解除することができない。
募集人等による告知妨害等に関する規定の新設・保険募集人等による告知妨害や告知義務違反、不告知の教唆があった場合は解除することができない。
保険金の支払時期の規定を新設し適正な保険金の支払いに必保険金等の支払時期 要な調査のための合理的な期間が経過したときから、保険会
社は遅滞の責任を負う
保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、被保険者の被保険者の同意
同意がない場合、無効となる

－2－

◆第１章

保険制度◆

保険金受取人の変更規定の整備（被保険者の同意必要）
・保険契約者は保険事故発生まで保険金受取人を変更することができる
・保険金受取人の変更の意思表示の相手方は保険会社である・保険金受取人変更の効果は、変更の通知が保険会社に到達
保険金受取人の変更
した場合、保険契約者が通知を発信した時に遡る
・遺言による保険金受取人の変更も可能であり、契約者が死亡した場合、その相続人が保険会社に通知する必要がある
・保険金が変更前受取人に既に支払われた場合は、変更後受取人には支払われない
責任開始前の解約や保険金支払の免責事由に該当し保険契約
保険料積立金の払戻し が終了する場合などに該当するとき保険料積立金の払戻しを必要とする保険契約の無効・取消しの場合に、保険会社が保険料を返還
保険料の返還の制限
しなくてよい場合を明記
被保険者による解除 被保険者が契約者に対して契約の解除（解約）を請求可能と請求する制度の新設差押権者や破産管財人等、保険契約を解除することができる
介入権制度者が保険契約を解除しようとした際、一定の保険金受取人(介入権者) により契約の存続を図ることができる制度を導入
被害者の「先取特権」の規定などの導入
先取特権
加害者が破産した場合であっても被害者が保険金から優先的に被害の回復が可能となる重大事由による解除
保険機能の拡充

消滅時効

重大事由による保険会社の解除権を新設 (モラルリスクの防止)・超過保険：超過部分を「無効」から「取り消し可能（善意でかつ重過失がない場合）」へ変更
・重複保険：独立責任額全額支払方式とする
契約者などが保険金などを請求できる権利は３年で時効によって消滅する
保険会社が契約者に保険料を請求できる権利は１年で時効によって消滅する施行以前の既契約についても保険法が適用される内容は以下のとおり。
・保険金の支払時期・保険金受取人の変更
・介入権制度・先取特権・重大事由による解除

－3－

◆第１章

保険制度◆

Theme 2
１

保険業法

★★★

保険業法
保険業法とは、保険事業に対する行政的監督を定めるとともに、保険会社の組織、運営に関する規準（行動の規範となるべき標準）を定めている法律のことである。保
険業の健全で適切な運営と公正な保険募集の確保により保険契約者の保護を図ることを目的として制定され、1900年に初めて施行された。以後、改正により、「生・損保の相互参入」や「ソルベンシ―マージン比率の導入」、「銀行、証券、保険の相互参入」、「保険契約者保護機構の創設義務」、また、「生命保険相互会社の株式会社への変更が容易になった」ことや、「生命保険相互会社にも会社更生法の適用が認められた」
こと、「破綻前の予定利率引き下げが可能になった」ことなど、何度か大きな改正が行われている。

２

改正保険業法（保険業法等の一部を改正する法律）「保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏まえ、保険募集に係る規制をその実態に即したものとするため、保険募集人の体制整備義務を創設する等の措置を講ずる必要がある」との理由で、2014年に保険業法が改正され2016年５月29日に施行された。今回の改正の柱は２つあり、１つは、「保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設」、もうひとつは、「保険募集人に対する規制の整備」である。

(1) 保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設
これまで、保険募集人に対し、「禁止行為（虚偽説明や重要事項の不告知等）」に限定されていた従来の募集規制に加え、新たに「意向把握義務」および「情報提供義務」が追加された（保険業法294条の２）。
①

意向把握義務
保険募集の際に次のような対応を求める。
・顧客の意向の把握
・当該意向に合った保険プランの具体化（当該意向と当該プランの対応関係についての説明）

－4－

◆第１章

保険制度◆

・顧客の意向と提案プランの最終確認※（比較と相違点の確認）※保険契約の申込みにあたり、生命保険会社は、契約者のニーズと保険商品の内容が一致しているかを「意向確認書面」によって契約者に確認する手続きが義務付けられている。
②

情報提供義務
保険募集の際に、顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な、次のような具体的な情報の提供を求める。
・保険金の支払い条件（どのような場合に保険金が支払われるか）、保険期間、保険金額等
・顧客に対して注意喚起すべき情報（告知義務内容、責任開始期、契約の失効、セーフティネット等）
・その他顧客に参考となるべき情報（ロードサービス等の付帯サービス、直接支払サービス等）【複数保険会社の商品の比較推奨販売を行うには…】
・取扱商品のうち比較可能な商品の一覧
・特定の商品の提示・推奨を行う理由(2) 保険募集人に対する体制整備義務の導入
保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、保険募集人に対しても、業務の規模・特性に応じた体制整備を義務付けた。

－5－

◆第１章

３

保険制度◆

クーリング・オフ（契約申込撤回請求権）(1) クーリング・オフ制度と保険業法
クーリング・オフとは、消費者の購入意思が確定しない時期に契約してしまった
際、申し込みまたは契約締結の一定期間内（原則８日）であれば消費者が無条件で申し込みの撤回・解除が行える制度である。
保険業法第309条（保険契約の申し込みの撤回等）では、保険契約のクーリン
グ・オフ制度の利用について定めをしており、その内容は、保険契約の申し込みの撤回等（クーリング・オフ）に関する事項を記載した書面を交付された場合①

クーリング・オフに関する事項を記載した書面の交付日②

申込みをした日①②のいずれか遅い日から起算して８日を経過した場合クーリング・オフを行う

ことはできない（保険会社により10日、15日、30日等延長しているケースもある）。
クーリング・オフを行う場合、書面または電磁的記録により、契約者側より一方的に行うことができ、申し込みの撤回等に係る書面を発した時にその効力が生じることになる。

■契約申込みの撤回可能期間（８日以内）の例
契約者が第１回保険料(充当金)を払込んだ日

この日の消印まで

５月10日

５月17日

契約申込みの撤回可能期間

保険会社等は、保険契約の申し込みの撤回等があった場合、保険料等の金銭を受領しているときは、申込者に対し速やかにこれを返還しなければならない。
また、保険業法300条９項には、クーリング・オフをした際に、既に保険金の支払の事由が生じているときは、クーリング・オフは、その効力を生じないが、クー
リング・オフを行った者が、既に保険金の支払の事由を生じていることを知りながらクーリング・オフをした場合は有効であるとしている。

－6－

◆第１章

(2) クーリング・オフが適用されない場合

保険制度◆

抜粋（原文どおりではない）

保険業法第309条１項
１．８日を経過した場合
２．法人が契約者である場合、または事業のための契約である場合
３．保険期間が１年以下の契約
４．その保険に加入することが法律上義務付けられている場合
５．保険会社の事務所などで契約を申込む場合
保険業法施行令第45条
１．申込者等が、保険業者等に対しあらかじめ日を通知して、その営業所、事務所その他これらに準ずる場所（以下「営業所等」）という）を訪問し、かつ、当該通知し、または訪問した際に自己の訪問が保険契約の申込みであることを明らかにした上で、当該営業所等において当該保険契約の申込みをした場合
２．申込者が自ら指定した場所（保険会社の営業所等および当該申込者等の居宅を除く）において保険契約の申込をすることを請求した場合に保険契約の申込をしたとき３．申込者等が、郵便その他の内閣府令※で定める方法を利用して申込をした場合
４．保険契約に係る保険料、または、これに相当する金銭の払込みを保険業者の預金口座への振込により行った場合（当該保険契約の相手方である保険業者
もしくは当該保険契約に係る保険募集を行った保険業者またはこれらの役
員・使用人に依頼して行った場合を除く）
５．医師による被保険者の診査をその成立条件とする保険契約の申込みをした場
合において、当該診査が終了したとき
６．財形貯蓄契約であるとき
７．債務履行の担保のための契約である場合（質権設定契約）
８．既契約の特約の中途付加・更新・保険金額の中途増額（転換はクーリング・
オフ可能）※同法施行規則第241条
１．郵便を利用する方法
２．ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器または情報処理の用に供する機器を利用する方法
３．保険会社等が設置した機器を利用する方法

－7－

◆第１章

保険制度◆

変額保険・年金や外貨建て保険・年金などリスク性資産により保険料が運用される商品は、クーリング・オフ期間経過後であっても保険契約の成立の日またはこれに近接する日から起算して10日以上の一定の日数であれば、「特定早期解約制度」
により契約者価額：（払込み保険料から契約手数料を差し引き、それを特別勘定で運用することで増減した額）＋（保険契約に係る契約手数料）が返金される。つまり、変額年金であれば特別勘定の時価となりクーリング・オフと異なり払込み保険料の全額が戻ってくるわけではないが、「特定早期解約制度」により払込みの返還を求めることとなる。

－8－

◆第１章

Theme 3
１

保険制度◆

保険関連法

金融商品取引法(1) 2007年９月30日より従来の証券取引法を抜本的に改正した金融商品取引法が施行された。
「証券取引法」から「金融商品取引法」に改めた。
この改正は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備、公開買付に関する開示制度や大量保有報告制度の整備、四半期報告制度の導入、財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度の整備、開示書類の虚偽記載及び不公正取引（インサイダー取引）の罰則強化などを主内容としている。
日本では90年代後半から日本版ビッグバンに代表される金融システムの改革・再編に関する議論が盛んであり、今回の金融商品取引法の制定もその流れの延長線上に位置付けられる。
国際的な金融市場の整備という点からも同様の横断的な規制を及ぼす必要が生じていた。この金融商品取引法は従来の有価証券だけでなく、金融商品・金融サービ
スを横断的に規制対象とし、包括的な投資者・利用者保護の仕組みを見直したものである。

(2) 2010年10月１日より「金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が施行された。
金融ＡＤＲ制度では、「指定紛争解決機関制度」という制度があり、金融機関は、業態ごとに設置された指定紛争解決機関との手続実施基本契約を締結することが義務付けられている。当該指定紛争解決機関が設置されていない業態については、これに代わる措置として、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることとされている。

－9－

◆第１章

保険制度◆

【紛争解決機関指定団体】（一部抜粋）
団 体 名

業

種

一般社団法人生命保険協会

・生命保険業務・外国生命保険業務

一般社団法人日本損害保険協会

・損害保険業務・外国損害保険業務
・特定損害保険業務

一般社団法人保険オンブズマン

・損害保険業務・外国損害保険業務
・特定損害保険業務
・保険仲立人保険募集

一般社団法人日本少額短期保険協会

・少額短期保険業務

日本貸金業協会

・貸金業務

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
・特定第一種金融商品取引業務
相談センター■金融ＡＤＲのイメージ
銀行・保険・証券などの業種ごとにそれぞれ金融ＡＤＲの枠組みを導入

行政庁
・申請に基づき指定・行政庁による監督

紛争解決機関利用者から紛争解決の申立てが行われた場合には、金融機関に紛争解決手続の利用や和解案の尊重等を求める

弁護士・認定司法書士等からなる紛争解決委員が和解案を策定
紛争解決の
申立て

利用者

和解案の提示トラブル

金融機関（注）紛争解決機関が指定されない段階では、金融機関自身に苦情処理・紛争解決への取組みを求め、利用者保護の充実を図る。

－10－

◆第１章

Theme 4
１

保険会社の経営の健全性

保険制度◆

★★

保険会社の財務の健全性を判断する指標(1) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社の経営の健全性を測る指標の１つで、財務的なカバー力を見る指標である。支払余力とは、大災害や景気低迷などの通常の予測を超える事態が起こった場合の、保険金の支払能力のことである。
保険会社は、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入減など通常予測可能な範囲のリスクについて、責任準備金として積立てている。しかし、大規模災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化など通常の予測を超えたリスクに対しては「自己資本」・「準備金」等で対応することとなり、保険金等の支払い能力の充実状況が適当であるかどうかの基準を保険業法第130条で定めることができる。基準は以下の計算式で得られる比率について200％以上とすることとされ、数値が高いほど支払い余力が高く、200％を下回ると、金融庁から早期是正措置の対象とみなされる。
200％≦「ソルベンシー・マージン比率」＝マージンの総額×100
１×リスクの総額
２■マージン（支払余力）の総額
ソルベンシー・マージン総額は、資本の部合計、価格変動準備金、危険準備金、
一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額（含み益の場合は、×90％）、土地の含み損益（含み益の場合は、×85％）、負債性資本調達手段、控除項目、その他を合計して算出する。
■リスク
リスク相当額は、通常の予測を超える危険（保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク、巨大災害リスク）を合計して算出する。
リスク相当額
保険リスク
予定利率リスク
資産運用リスク
経営管理リスク
巨大災害リスク（損保）

リスク発生要因
保険事故の発生増加
資産の運用利回りが予定利率を下回る
保有資産価値の下落業務（運営管理）上、発生するリスク
大災害の発生

－11－

◆第１章

保険制度◆

(2) 実質純資産額
実質的な債務超過に陥っているかどうかを判断する指標。
実質純資産額＝（有価証券や不動産の含み損益などを反映した資産の合計）－（価格変動準備金や危険準備金などを控除した負債の合計）（参考）価格変動準備金
有価証券など、変動の著しい資産について、その価格が将来低落したときに生じる損失に備えて積立てる準備金をいう。

(3) 基礎利益
１年間の保険本業の収益力を示す指標の１つで、①保険料収入や保険金・年金・給付金や解約返戻金などの支払い、責任準備金の繰入れ（戻入れ）、事業費の支払
い、といった保険関係の損益、②資産運用関係の損益のうち、利息および配当金等収入（貸付、預貯金、債券などから得られる利息や株式などから得られる配当）と支払利息などの費用といった、予定利率で見込んだ運用収益に対応する収益などを表している。一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に類似した概念である。
基礎利益＝（経常利益）－（キャピタル損益）－（臨時損益）

－12－

◆第１章

２

保険制度◆

早期是正措置
金融庁は、保険会社の財務の健全性を破綻前からチェックし、健全性に問題がある場合には監督命令を発動することができる。この早期是正措置の目安として、ソルベ
ンシー・マージン比率や実質純資産額が使われている。

(1) ソルベンシー・マージン比率と早期是正措置
ソルベンシー・マージン比率が200％未満になると、金融庁はその値に応じて以下の表の様な早期是正措置を発動できる。
ソルベンシー・マージン比率

区分200％以上非対象区分

100％以上200％未満

第一区分

０％以上100％未満

第二区分

０％未満

第三区分

措置の内容
なし
経営の健全性を確保するための改善計画の提出およびその実行の命令
次の保険金等の支払い能力の充実に資する措置に係る命令(ア) 保険金等の支払い能力の充実に係る計画の提出およびその実行(イ) 配当または役員賞与の禁止またはその額の抑制(ウ) 契約者配当または社員に対する剰余金の分配の禁止またはその額の抑制(エ) 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法の変更(オ) 事業費の抑制など
期限を付した業務の全部または一部の停止の命令(2) 実質純資産額と早期是正措置
実質純資産額がマイナスとなるか、明らかにマイナスになると見込まれる場合には、実質的な債務超過に陥っているものと判断される。この場合、金融庁は業務停止命令を発動できる。

－13－

◆第１章

３

保険制度◆

ディスクロージャー事項
ディスクロージャーとは、企業の経営内容を公開することである。保険業法第111条では、「事業年度ごとに業務及び財産の状況を記載した説明書類を作成し、公衆の縦覧に供しなければならない」旨を定めている。また、開示する情報も法令で定めており、保険各社はこの規定に基づきディスクロージャー誌（経営内容等の情報を掲載した冊子）を毎事業年度発行している。そうすることによって企業の透明性を高め、消費者からの信頼を維持・向上することを目指している。その中には、一般事業会社には出てこない生命保険会社特有の指標がある。

(1) 保険契約準備金
保険契約準備金は、保険業法において将来の保険金などの支払いに備えて積み立てが義務づけられているもので、「支払備金」、「責任準備金」、「社員（契約者）配当準備金」がある。
①

支払備金
支払義務が発生している保険金、返戻金その他の給付金のうち、決算期末時点
で未払いとなっているものについて、その支払いのために必要な金額を積み立てる準備金のことである。なお、支払事由の報告は受けていないが、その支払事由が既に発生したと考えられる金額についても、支払備金に積み立てることとして
いる。

②

責任準備金
責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備えて保険会社が保険料の中から積み立てる準備金のことをいう。保険業法で保険種類ごとに一定額以上、標準利率で積み立てることが義務付けられている。

－14－

◆第１章

保険制度◆

（参考）
責任準備金は、純保険料が自然保険料である場合には、毎年の純保険料収入と保険金支払とが相等しくなるように算定されているので、過不足は生じない。つまり、毎年の収支が見合っているので積立てる必要はない。
ところが、平準保険料とすると死亡率の低い保険期間の前半までは死亡保
険金を支払って余りが出るが、死亡率が高くなる後半では収入保険料とその利息だけでは死亡保険金を支払うのに不足することになる。この不足を補うために責任準備金が必要となる。
自然保険料と平準保険料
金額
自然保険料

平準保険料

年齢

（参考）責任準備金の積立方式
責任準備金の積立方式には、平準純保険料式とチルメル式の２種類がある。
平準純保険料式とは、事業費を、保険料払込期間にわたって毎回一定額（平準）と想定し、責任準備金を計算する方法。保険業法の規定に基づく積立方式で、標準責任準備金はこの方式により積み立てることとされている。
チルメル式とは、生命保険会社の事業費は契約初年度に多額になるのが一般的のため、事業費を初年度に厚くし、初年度以降、一定期間で償却すると想定して責任準備金を計算する方法。つまり、初年度は付加保険料を多めに確保し、２年目以降から責任準備金の割合を増やしていく方法である。

－15－

◆第１章

③

保険制度◆

社員（契約者）配当準備金
社員（契約者）配当準備金は、保険契約に対する配当を行うために積み立てられた準備金である。

(2) 標準利率
標準利率とは、責任準備金を積み立てる際の目安となる利率のことである。標準
利率が上昇すると責任準備金の額は少なくなり、標準利率が低下すると責任準備金の額は多くなる。

(3) 危険差
危険差とは、予定死亡率に基づく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額のことをいう。

(4) 格付け格付けとは、保険会社の財務や資産などの信用力と、経営状態の健全性を知ることができる指標である。「保険金支払い能力格付け」と「保険財務力格付け」がある。独立した第三者である格付会社が一定の基準に基づいて、アルファベットなどの記号や数字を用いて表示した等級で評価する。格付会社は複数あり、それぞれ基準が異なるため、同じ保険会社への評価でも、格付会社によって信用格付が異なる
場合がある。

－16－

◆第１章

Theme 5
１

保険契約者保護機構

保険制度◆

★★

保険契約者保護機構
保険契約者保護機構（以下、保護機構）は、外国保険会社等を含む、国内で事業を営む保険会社が万一破綻した場合でも、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助等を行うことにより、契約者保護を目的に、1998年12月１日より生・損保別々に発足した。全ての生命保険会社および損害保険会社が保護機構への加入を義務付けられている。
なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、契約条件の算定基
礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがある。合わせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もある。保険募集に際して補償対象契約の範囲および
高予定利率契約に係る基礎控除制度に関して、書面の交付および説明義務が課せられている。
原則として、保護機構の財源は、会員保険会社の負担金から成り立っているが、2027年３月までに生命保険会社が破綻した場合で、生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国会審議を経て、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされている。
（注１）再保険業務のみを行う保険会社その他の政令所定の保険会社には、保護機構への加入義務はない。
（注２）共済および少額短期保険業者は保護機構制度の対象ではない。

(1) 生命保険契約者保護機構
補償対象契約は、国内で事業を行う生命保険会社の元受保険契約（運用実績連動型保険契約の特別勘定に関わる部分を除く）であり、高予定利率契約を除き破綻時点の責任準備金の90％まで補償されることになっている。これは保険金額や年金などの90％が補償されるものではない。

－17－

◆第１章

保険制度◆

（参考）
・運用実績連動型保険とは
2006年３月に公表された該当商品
確定拠出年金保険、団体生存保険、変額年金資金運用基金保険、企業年金連
合会保険、国民年金基金連合会保険、新企業年金保険、確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険特別勘定に関わる部分は機構の補償対象とはならないが、更正手続きにおいて当該部分の責任準備金を削減しない更生計画の作成が可能である。
（最低保証機能を有する変額保険、変額年金保険はそもそも運用実績連動型
保険契約には当たらないことから、引続き補償対象契約に含まれる）・高予定利率契約とは破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（現在は３％）を超えていた契約。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなる。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となる。
高予定利率契約の補償率＝90％－｛（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２｝

－18－

◆第１章

保険制度◆

・予定利率の引き下げ
予定利率は、生命保険の契約者に対して約束する利率で、責任準備金を運用する場合に見込まれる利率である。予定利率が高いほど保険料が割り引かれる。したがって、払い込まれる保険料や、その他の条件が同一であれば、予定利率が高い契約の方が受け取る保険金は多くなる。
保険会社が破綻したとき、予定利率が引き下げられた場合は、その後の責任準備金の増え方が緩くなるため、保険金・満期返戻金等の補償割合は、責任準備金の補償割合を下回ることになる。
一般的に、掛け捨て型の保険の場合は予定利率の減少幅は小さくなり、貯蓄性の高い商品ほど減少幅が大きくなる。また、予定利率の高い時期の契約ほど減少幅が大きくなる。
■補償の仕組みと予定利率の引き下げの例（積立型の場合）＜保護機構による責任準備金の補償割合が90％の場合＞当初の保険金・満期返戻金額
契約条件の変更がない場合の新しい保険金・満期返戻金額

予定利率の引き下げがあった
場合の新しい保険金・満期返戻金額破綻保険会社の資産の状況

保険機構が補償割合に応じて資産を補てんします（この例では本来の責任準備金の90％まで）

予定利率が引き下げられた場合、その後の責任準備金の増え方が緩くなります。

満期

破綻

始期・早期解約控除制度
更生計画の認可決定後または保険契約の移転後一定期間内の解約に対して、
契約条件変更後の解約返戻金等からさらに一定の割合で解約返戻金を削減する制度のことである。
保険契約の移転・承継等が行われても、その直後に急激な解約請求があった場合、保険会社の資産が急速に流出してしまい、計画通りに運営することが困難になってしまう。そのため、早期解約控除制度が設けられている。

－19－

◆第１章

保険制度◆

(2) 損害保険契約者保護機構
自賠責保険・家計地震保険契約については、保険会社破綻後の経過期間に係らず100％が補償される。自動車保険や火災保険等は、破綻後３ヵ月間は100％補償されるが、３ヵ月経過後は80％しか補償されない。
破綻保険会社の財産状況により上記の補償額を上回る補償が可能である場合は、当該財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができる。
また、補償割合が80％の保険契約については、早期解約控除は適用されない。
下表で「火災保険・その他の損害保険」以外の保険は、保険契約者を問わず補償の対象となり、「火災保険その他の損害保険」は保険契約者が個人・小規模法人（従業員20人以下）・マンション管理組合（主として住居としての用途に供するものの管理を行うための団体をいう）である場合に、補償の対象となる。
補保 険 種 類償

保 険 金 払

自賠責保険、家計地震保険割

合

解約返戻金・満期返戻
金など
100％

自動車保険
損 火災保険害
保 その他の保険
険 （賠償責任保険、動産総合保険、海上保険、運送保
険、信用保険、労働者災害補償保険 など）
疾
病
・
傷
害
に
関
す
る
保
険

破綻後３ヵ月間は補償割合100％
３ヵ月経過後は補償割合80％

補償割合80％短期（１年以内）の傷害保険
特定の海外旅行保険
年金払積立傷害保険
補償割合90％※

財産形成貯蓄傷害保険
確定拠出年金傷害保険
その他の疾病・傷害保険(上記以外の傷害保険、所得補償保険、医療・介護（費用）保険など)

補償割合90％※
補償割合90％※（積立保険の場合、積立部分は80％）※高予定利率契約に該当する場合は90％から追加で引き下げられる。（85～90％）

－20－

◆第１章

２

保険制度◆

保険契約の継続を図る仕組み
保護機構が、保険契約の継続を図る仕組みは、破綻保険会社の保険契約の移転等を受ける救済保険会社が現れた場合（下記(1)）と、現れない場合（下記(2)）の大きく２つに分かれる。なお、いずれの方法が採られても、保護機構による最低補償に変わりはない。

(1) 救済保険会社が現れた場合（保険契約の移転）
破綻保険会社の保険契約の全部または一部の移転、合併、株式取得により、保険契約の継続を図る。
保険契約の移転等を受けた救済保険会社について、保険金支払いなどに支障が起きないよう、保護機構が責任準備金の補償に必要な資金を援助する。
■保険契約の移転等

× 保険契約者
保険金支払いの停止破綻
保険会社

保険契約の継続保険金の支払い

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

保険契約者保護機構

－21－

救済
保険会社

資金援助（＝責任準備金の補償）

◆第１章

保険制度◆

(2) 救済保険会社が現れなかった場合（保護機構の子会社による保険契約の承継）保護機構が子会社（「承継保険会社」という）を設立し、承継保険会社は、保険契約の移転または合併により破綻保険会社の保険契約を引き継ぐ。このほか、承継保険会社は、保険料を受け入れ、運用し、また、保険金・返戻金その他の給付金を支払う、引き続き救済保険会社を探すなど、引き継いだ保険契約の管理および処分を行う。また、保護機構は、承継保険会社に対して、責任準備金の補償に必要な資金を援助する。

■■

× 保険契約者

保険契約
の承継
破綻
保険会社

× 保険契約者

承継保険会社

設立
資金援助（＝責任準備金の補償）

破綻
保険会社

保険契約者保護機構

保険契約者保護機構(3) 保護機構による保険契約の引き受け
保護機構自らが、破綻保険会社の保険契約を引き受ける。保護機構は、上記における承継保険会社と同様に、引き継いだ保険契約の管理および処分を行う。この場
合、保護機構は、引き受けた保険契約の責任準備金の補償割合に応じて、その資産の不足分を補てんする。

－22－

◆第１章

３

保険制度◆

破綻から保険契約の継続が図られるまでの流れ
保険会社が破綻した（業務または財産の状況から、保険業を続けていくことが困難になった等）場合、(1)行政手続き、(2)会社更生手続きのいずれかにより、破綻処理が開始される。

(1) 行政手続き
行政手続きは、金融庁長官の命令により進められる破綻処理である。
破綻保険会社の申し出等により、金融庁長官は、まず破綻保険会社に業務停止命
令を下し、保険管理人による業務および財産の管理を命ずる処分を行う（この管理処分と同時に、保険管理人が選ばれる）。
保険管理人は、破綻保険会社の業務・財産を管理・調査しながら、保険契約の移転・承継等を含む業務・財産の管理に関する計画を作成し、金融庁長官にこの管理計画の承認を求める。
管理計画が承認された後は、この計画に基づいて保険契約の継続が図られる。
①

業務停止命令行政手続き開始後に破綻保険会社ができることは、業務停止命令によって制限される。
これまでの例では、保険金等の支払は継続される一方、新たな保険契約の締結や解約受付は停止されているが、実際には金融庁や当該保険会社等の発表を確認する必要がある。

②

業務・財産の管理に関する計画
金融庁長官の命令により、保険管理人は、保険契約の移転・承継等を含む、破綻保険会社の業務・財産の管理に関する計画を作成する。
作成した管理計画が金融庁長官によって承認されると、この管理計画が定めるところにより、保険契約の継続が図られる。
保険契約の移転・承継等にあたっては、保護機構が責任準備金を一定割合まで補償するが、管理計画において、予定利率の引き下げ等の契約条件の変更がされることがある。
また、保険契約の移転・承継等が行われた後は保険契約の解約が可能となるが、管理計画により早期解約控除制度が設けられる場合がある。

－23－

◆第１章

保険制度◆

(2) 会社更生手続き
会社更生手続きとは、経営が困難となった会社の更生・事業継続のために行う処理で、裁判所の監督のもとで進められる。
破綻保険会社による更生手続き開始の申し立て（金融庁長官（内閣総理大臣の委任による、以下同じ）が申し立てることもできる）を受けた裁判所は、まず手続きを開始すべきかを判断し、開始決定と同時に管財人を選ぶ。
管財人は、破綻保険会社の業務・財産を調査・管理しながら、保険契約の移転・承継等を含む処理計画（「更生計画」という）を作成し、関係者の決議を経て、裁判所に計画の認可を求める。
計画が認可された後は、この計画に基づいて保険契約の継続が図られる。
①

更生手続き開始の決定まで
会社更生手続き開始の申し立てを受けた裁判所は、保険契約や保険会社のその他の財産について保全命令を出す。この保全命令によって、更生手続き開始が決定されるまでに破綻保険会社ができることは制限される。これまでの例では、おおむね
以下の通りとなっているが、実際には、当該保険会社等の発表を確認する必要がある。
■認められること認められるのは次の２つのみである。
1)

更生手続き開始の申し立てが行われた日以前に保険事故（死亡保険においては死亡、生存保険においては満期など）が発生している保険契約の保険金
その他の給付金・配当金の全額支払い（ただし、当該保険事故に係る保険金の支払いによっても、なお保険契約が終了しないものは対象外）。

2)

補償対象契約の保険金その他の給付金・配当金の支払い（補償対象契約の保険金等の残り部分については、後日更生計画に定めるところによる）。な
お、更正手続中の補償対象契約の保険金等の支払いについては、破綻保険会
社と保険契約者保護機構との間で当該支払いに係る資金援助の手続きが必要
となる。

－24－

◆第１章

保険制度◆

■認められないこと（停止される業務）
・新たな保険契約の締結、特約中途付加、保険金額および給付金額の増額、企業保険の引き受け割合の増加
・保険契約の転換・保険契約の解約受け付け、保険契約失効時の払戻金の請求受け付け
・保険金額および給付金額の減額、保険契約の特約の解約受け付け、企業保険の引き受け割合の減少
・契約者貸し付け・保険契約の払済保険、払済年金保険（団体年金を除く）および延長定期保険への変更
・保険料払い込み回数の変更
・年金開始日の変更
・保険料払い込み期間の変更
・保険期間の変更
・保険・年金の種類の変更
・年金の一括支払い
・保険契約者の変更
・上記で認められる以外の保険金その他の給付金・配当金の支払い※契約者の保険料払込は破綻前と同様に行わない場合、保険料自動振替貸し付け扱いになったり、契約が失効する。

②

更生計画認可後管財人の作成した更生計画が裁判所によって認可されると、この更生計画が定めるところにより、保険契約の継続が図られる。
保険契約の移転・承継等にあたっては、保護機構が責任準備金の一定割合まで補償するが、更生計画においては、予定利率の引き下げ等の契約条件の変更や早期解約控除制度が設けられる場合がある。

－25－

◆第１章

保険制度◆

Theme 6

少額短期保険業★★★

(1) 少額短期保険業
保険業のうち、保険期間が２年以内の政令で定める期間内（生命保険・医療保険は１年、損害保険は２年）であって、保険金額が1,000万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険のみ引き受けを行う事業をいう。
(2) 少額短期保険業者
少額短期保険業を行う事業者は、本部等の所在する財務（支）局に申請し内閣総理大臣の登録を受け、少額短期保険業を行う者をいう。登録にあたっては一定の基準を満たす必要がある。
(3) 保険金額の上限
保険の区分に応じて１被保険者について保険金額の上限が設けられており、下表の１～６の保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となる。
保険区分

保険金額

１．死亡保険300万円以下

２．医療保険（傷害疾病保険）

80万円以下３．疾病等を原因とする重度障害保険
４．傷害を原因とする特定重度障害保険

300万円以下※１

600万円以下

５．傷害死亡保険（調整規定付傷害死亡保険）300万円以下（600万円以下）

６．損害保険（７を除く）

1,000万円以下

７．低発生率保険※１※２

1,000万円以下

傷害を原因とする特定重度障害保険の保険金額について死亡保険、傷害死亡保
険または重度障害保険が同時に付保されている場合には、特定重度障害保険の支払額から死亡保険、傷害死亡保険または重度障害保険の支払額を減額されるもの
に限る。

※２

損害保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれるものであり、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く）をいう。

－26－

◆第１章

保険制度◆

(4) 商品規制
少額短期保険業においては、次の保険は引き受けることができない。
①

人の生存に関し、一定額の保険金を支払うことを約する保険・個人年金保険、貯蓄保険②など

保険期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する保険・積立型の保険（養老保険など）③

保険料を主として株式や債券などの有価証券に投資し、その運用実績に応じて保険金額が変動する保険・運用実績連動型保険（変額保険など）④

再保険（受再保険）
再保険とは、保険業者間の保険契約であり、ある保険会社が引き受けた保険責任の全部または一部を他の保険会社に引き受けてもらうことによって、保険責任の平準化を図る仕組みである。再保険を依頼する保険業者を出再保険（会社）といい、引き受ける保険業者を受再保険（会社）という。

⑤

保険料または保険金、返戻金その他の給付金の額が外国通貨で表示される保険・外貨建て保険など⑥

保険金の全部または一部を定期的、分割払いで支払う保険（支払期間１年超）⑦

地震保険法に基づく地震保険

－27－

◆第１章

保険制度◆

■少額短期保険業者に課される規制（抜粋）

参入規制等

事業規模の制約
生損保兼営

商品審査

責任準備金

兼業規制
資産運用

検査・監督
子会社
保護機構

募集規制

クーリング・オフ
その他

少額短期保険業者への規制
保険会社への規制・登録制（申請先は財務局）
・免許制（金融庁長官）
・株式会社または相互会社（注意１）・株式会社または相互会社
・資本金1,000万円
・資本金10億円
・営業保証金の供託（前年度の正味収入 ・商号制限
保険料×５％＋1,000万円）
・標識掲示
・前事業年度年間収受保険料50億円以下 ・特になし
・生損兼営可・生損兼営禁止・事前届出制・個人商品は認可制
・自動更新型保険の募集時に、保険契約者に対し、保険期間の終了時に保険料・保険金額を見直す場合があること、引受困難な場合に更新を引受けないことを記載した書面を交付し説明を行い、保険契約者から当該書面を受領した旨の署名または押印を得る
・責任準備金 ・支払備金 ・価格変動
準備金 ・保険契約者配当準備金
同左
・保険計理人の選任・原則専業（保険業に係わる事務の代行 ・原則専業（付随業務・法または保険募集・損害査定等の代理で定業務）が認められる
承認を受けたものを除く）
・預貯金（外貨建てを除く）、国債、地方 ・一定の範囲で可能
債等に限定
・金融庁（財務局）による検査、監査・報告徴求、業務改善命令、業務停止命
同左
令等
・ソルベンシー・マージン比率規制
・業務範囲規制（注意２）、承認制
・業務範囲規制、認可制
・なし（その旨、募集時に書面交付によ ・全社に加入規制あり
り説明し、契約者から当該書面を受領した旨の署名または押印を得る)
・保険募集人登録（使用人届出）・銀行等による募集規制
・所属保険会社等の賠償責任
同左
・重要事項説明や割引禁止等を定めた行為規制
・構成員契約規制
・適用あり
同左
・保険会社、保険持株会社は少額短期保険業者を子会社とできる。
・少額短期保険業者は保険会社と合併することができる。
・少額短期保険業者は分割により保険会社に契約承継させることができる。

注意１：ＮＰＯ法人等既に法人格を取得して事業を実施している団体（株式会社を除く）につ
いては、株式会社または相互会社へ移行する必要がない。また、保険業以外の業務についても「少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼす恐れがないと認められない」限り承認を受けて行うことができる。
注意２：少額短期保険業者を子会社とすることはできない。

－28－

◆第１章

保険制度◆

■保険業法の対象外となるもの
2006年４月改正保険業法が施行され、それまで根拠法がなく共済を運営管理していた業者、団体が保険業法の規制の対象となった。なお、対象外となった共済は以下の通りで列挙されていないものは、保険会社又は少額短期保険業者として保険業法による規制の対象となる。

規制の対象外制度共済（注）
自治体共済

宗教法人

企業内共済

労組共済
キャプティブ
学内共済
ＰＴＡ共済
町内会共済
少人数共済
（注）制度共済保険業法以外の法律にもとづく共済事業

・ＪＡ共済

農業協同組合法・都道府県民共済・こくみん共済ＣＯＯＰ（旧全労済）
・ＣＯ・ＯＰ共済

消費生活協同組合法※多くの制度共済は、300条の規制を摂取している実態がある。

－29－

◆第１章

保険制度◆

この章のポイント・保険法は、保険会社と保険契約に関する契約のルールを定めた法律である。
・保険業法は、保険会社に対する業務内容の規制等の監督について定めた法律である。
・保険会社の経営の健全性を判断する指標に、ソルベンシー・マージン比率などがある。
・保険会社が破綻した場合、保険契約者保護機構により保険契約者の保護が図られる。
・少額短期保険業者が取り扱う保険商品は、保険金額が少額、かつ短期の商品に限定されている。

－30－

◆第１章

保険制度◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

保険加入に当たり、保険募集人は顧客の意向を把握し、その意向に沿った保険プランの提案、その意向と提案したプランの対応関係についての説明、当初の意向と最終的な意向を比較し、相違点を確認することが義務化された。

（）(2)

保険加入に当たって、顧客が保険加入の適否を判断するうえで参考となる情報（直接支払いサービスなど）を提供することは保険募集人の義
務である。

（

）(3)

クーリング・オフが可能な期間は、クーリング・オフに関する書面を受け取った日か、保険料入金日のいずれか遅い日から起算して８日以内
である。

（

）(4)

既存の保険契約を自動更新した場合はクーリング・オフの対象となるが、特約等の中途付加は、クーリング・オフの対象とならない。

（

）(5)

ソルベンシー・マージン比率が100％以上200％未満の場合、監督行政
当局は保険会社に経営改善計画の提出および実行命令を発動する。

（

）(6)

基礎利益とは、経常利益から本業以外の利益である有価証券の売却損益等のキャピタル損益、臨時損益を除いたもので、一般の事業会社の営業利益に近い指標である。

（

）(7)

標準利率とは、生命保険会社が責任準備金計算の基礎となる予定利率を決める際の基準となる数値で、金融庁が定める。

（

）（8)

標準利率が上昇すると責任準備金の額は小さくなるため、その分保険料は引き上げられる。

（

）（9)

責任準備金とは、将来保険金を安定的に支払えるように、保険料の一部を積み立てて準備しておく金額のことで、各保険会社が任意で積み立てを行っている。

（)(10)

責任準備金の積み立て方式には、平準純保険料式とチルメル式がある

が、チルメル期間中は、予定死亡率、予定利率が変わらなければ、チル
メル式より平準純保険料式の方が積立額が大きくなる。

－31－

◆第１章

（

保険制度◆

)(11)

生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻した時点の補償対象契約の保険金・給付金の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。
（

)(12)

すでに年金支給が開始された個人年金保険についても、生命保険契約

者保護機構の補償対象とされる。
（

)(13)

保険会社の破綻後、業務再開までの期間は、保険契約の転換や特約の中途付加、新たな保険契約の締結、保険契約者の変更および保険金の支払いなどの業務は停止される。
（

)(14)

少額短期保険業者が取り扱う生命保険契約は、生命保険契約者保護機

構による保護の対象とならない。
（

)(15)

少額短期保険業者が取り扱う死亡保険（傷害死亡保険を除く）の保険

金額の上限は、１被保険者につき600万円となっている。
（

)(16)

少額短期保険業者は、保険期間１年の外貨建て保険は取扱うことがで

きる。
（

)(17)

少額短期保険業者が取り扱う死亡保険金は、相続税における生命保険金の非課税金額の適用を受けることはできない。
（

)(18)

金融ＡＤＲ制度の紛争解決機関として損害保険の分野で指定を受けている団体には、一般社団法人保険オンブズマンと一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」がある。

－32－

◆第１章

保険制度◆

＜解答＞
(1)

○

正しい記述である。

(2)○

正しい記述である。

(3)×

クーリング・オフが可能な期間は、クーリング・オフに関する書面を受け取った日か、申込日のいずれか遅い日から起算して原則８日以内である。

(4)

×

既存の保険契約の自動更新や特約等の中途付加は、クーリング・オフの対象とはならない。

(5)○

正しい記述である。

(6)○

正しい記述である。

(7)○

正しい記述である。

(8)×

標準利率が上昇すると責任準備金の額は小さくなるため、その分保険料は引き下げられる。

(9)×

責任準備金の積み立ては保険業法で義務付けられている。

(10)

○

正しい記述である。

(11)

×

生命保険契約者保護機構により補償されるのは、破綻した時点の補償対象契約の責任準備金等の90％（高予定利率契約を除く）までであり、保険金・給付金の90％ではない。
(12)○

正しい記述である。

(13)

×

保険事故が起きた場合の保険金の支払いについては、破綻後から業務再開までの期間でも認められている。

(14)

○

正しい記述である。

(15)×

少額短期保険業者が取り扱う商品のうち、死亡保険（損害死亡保険を除く）の保険金額の上限は、１被保険者につき300万円となっている。

(16)

×

少額短期保険業者は、外貨建て保険は取扱うことはできない。

(17)

×

少額短期保険業者が取り扱う生命保険の死亡保険金は、相続税における生命保険の非課税金額の適用を受けることができる。

(18)

○

正しい記述である。

－33－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

Theme 1
１

保険契約の基本的な手続き

契約成立までの流れ
生命保険会社には、生命保険商品を提案するにあたって、保険加入を検討している人がどのような保障を必要としているかなどの意向を事前に把握する義務があり、その意向に沿った商品の提案・説明を行うことになっている。さらに、保険契約の申込みにあたっては、契約者のニーズと保険商品の内容が一致しているかを最終的に「意向確認書面」で契約者に確認する手続きが義務づけられている。
意向確認等が済み、保険契約の申し込み を してから契約が成立するまでの一連の流れは、次のとおり。
・申込書には、契約者と被保険者がそれぞれ署名・押印する。
・契約者は、「契約概要」・「注意喚起情報」・「ご契約のしおり―（定款）約款」の受領印の欄に押印する。

申込書に署名・捺印

第１回保険料払込

告知（診査）

健康状態に問題なし

健康状態に問題あり

保険会社の承諾

保険会社からの条件提示

契約者の承諾

契約成立

保険証券受領

－36－

契約不可

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆■留意点
・「契約概要」・「注意喚起情報」・「ご契約のしおり」については必ずよく読んで、内容についてわからない点があれば生命保険会社、営業職員、保険代理店に説明を求めるなどして、申込み前に十分理解しておくことが大切である。
・「意向確認書面」で申込み内容が自分のニーズに合ったものかを申込み前によく確認することが大切である。

－37－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

Theme 2
１

生命保険の約款★★★

生命保険約款
約款とは、生命保険契約の内容の詳細を定めたもので、保険契約者の保険料支払い

や告知・通知義務、また保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額など、生命保険契約における保険契約者と保険会社の権利・義務を規定している。
約款は、内閣総理大臣の認可を受けて保険会社が定型的に規定している保険種類ごとに作成し、保険契約の締結前に契約者へ交付することが義務付けられている。
保険契約が成立すると、保険を有効に継続させるために保険料の払込みを行う必要があるが、保険料の払込みが成されなかった場合は一定の猶予期間が設けられている。
また、保険料を支払えなくなっても契約を継続できる制度などがある。保険期間中に保険事故が起きた場合は、それが約款所定の保険事故で保険金等の支払事由に該当するか否かなど、これら重要事項は全て約款に記載されている。約款は保険会社のホームページ上で公開されているので、事前に契約内容を確認することができる。
約款には「普通保険約款」と「特別約款（特別条項）」があり、「普通保険約款」は、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めたものであるのに対して、「特別約款（特別条項）」は、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・排除するものである。なお、普通保険約款と特別約款（特別条項）が異なる内容の場合は、特別約款（特別条項）が優先的に適用される。

２

ご契約のしおり
約款は内容が詳細にわたっているため記載事項が多く、法律用語が使われているため理解しにくい部分も多い。ご契約のしおりは、約款の中で特に契約者にとって重要な部分を抜き出し、平易に解説したものである。保険契約に際して、契約者が保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解したうえで、契約手続きを行なえるよう、契約に際しての注意事項、契約後の注意事項、保険金の支払いに関する事項、事故が起こったときの手続きなどが記載されている。契約の検討資料として契約者に必ず契約前に手渡さなければならず、契約の際には受領印を捺印することとされている。

－38－

◆第２章

３

生命保険約款の基礎知識◆

保険契約の関係者
保険契約の関係者とは、保険契約の当事者である保険者（保険会社）と保険契約者、被保険者、保険金受取人、および保険者の補助者である生命保険外務員や生命保険代
理店などの生命保険募集人、そして、診査医などの者をいう。

(1) 契約者
保険会社と保険契約を締結し、契約上の一切の権利と義務を持つ人。保険契約者の契約上の権利には、契約内容の変更や解約などがあり、義務には保険料の支払いなどがある。自然人および法人が契約者になることができる。

(2) 被保険者保険の保障を受ける人または保険の対象となる人。その人の生死や被災、あるいは疾病などが保険金や給付金支払いの対象となる。自然人（個人）に限られる。複数の被保険者がいる契約を連生保険という。

(3) 保険金受取人
保険契約者から指定を受けた保険金の支払いを受けるべき人。法人が受取人となる場合もある。兄弟姉妹など複数の受取人を指定することもできる。

－39－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

Theme 3
１

告知・診査

★

告知義務（質問応答義務）
保険契約者または被保険者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものについて事実をありのまま告知しなければならない。これを告知義務という。告知義務は、保険法の施行に伴い、保険会社が求めた事項のみを告知する「質問応答義務」となった。
告知義務は次のような場合に必要となる。
・新たに生命保険を契約する場合
・契約内容を変更する場合（保障の増額、特約の中途付加等）
・転換により契約をする場合・失効した契約を復活する場合
・払済保険や延長（定期）保険にした契約を復旧する場合(1) 告知内容
保険会社が、契約の危険度を判断するうえで重要な項目であり、告知書に具体的な質問事項が記載されている。主として、被保険者の現在の職業、最近の健康状態、
過去５年以内の傷病歴（傷病名、治療を受けた医療機関、治療期間等）、身体の障害などである。

－40－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(2) 告知の方法
告知の方法は、契約内容や契約者の状況等によって次のような種類がある。
告知の種類

方

法

告知書（告知欄） 告知書の質問項目に告知義務者（契約者または被保険者）がへの記入
被保険者の健康状態などを記入し、保険会社に提出する。
医師による診査

保険会社の指定した医師が、告知書に基づき質問した事項について、被保険者が口頭でありのままを答え、医師によって記入された告知書の内容を確認し署名する。

健康診断書・人間 告知書の質問項目に被保険者が健康状態などを記入し、健康ドックなどによる 診断書や人間ドックの診断結果書類を添付して保険会社に提
代用診査
出する。
告知書の質問項目に被保険者が健康状態などを記入し、生命保険面接士 ※ が被保険者に面談を行い、その観察結果を記載
生命保険面接士にした「診査報状」を保険会社に提出する。
よる診査※生命保険協会の資格試験に合格し、生命保険面接士として認定された者。

保険契約で行われている告知の方法は「告知書への記入」が多数を占めている。
なお、保険募集人や面接士に口頭で伝えても告知したことにはならない。

－41－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(3) 危険選択
危険選択とは、保険会社が契約を引き受ける際に被保険者の選択をすることをいう。保険制度の健全な運営や契約者間の公平さを保つため、保険会社は個々の申し込みについてその危険度を判定し契約を承諾するか否かを決定する。
危険選択の基準となるリスクは次のとおりである。
危険の種類

危険選択の材料

身体リスク(医学リスク)

年齢、性別、身長、体重、現在 告知書、医師の診査、人間ドッの健康状態や既往症、身体の障 クや勤務先の健康診断等の検査
害の有無、家族歴など、被保険 結果など。
者の健康上のこと。

環境リスク

現在の職業や仕事内容、嗜好、 申込書など。
年収など、被保険者の生活環境全般に関すること。

詐欺や故意、偽装証明など、保 契約者・被保険者・受取人の関険を利用して不当な利益を得よ 係の妥当性、保険金・給付金の道徳リスク
金額の妥当性、申込みの動機、(モラルリスク) うとする心理状態のこと。
その他を総合的に判断する。

－42－

◆第２章

２

生命保険約款の基礎知識◆

告知義務違反と契約の解除
告知義務違反とは、契約の申込みや復活の際に、保険契約者または被保険者が告知

事項について、故意または重大な過失により事実の告知をしないことや、不実の告知をすることである。

(1) 契約の解除
保険会社が告知義務違反を知ったとき、保険期間の途中であっても、生命保険会
社の意思によって生命保険契約を解除することができる。契約を解除すると、それ以前に保険事故が発生していても保険金や給付金は支払われない。ただし、保険事故の原因と告知義務違反の内容に全く因果関係がない場合には支払われる。
保険会社は生命保険契約を解除した場合、保険料は払い戻さず解約返戻金があれば払い戻す。
なお、次の場合は解除することができない（解除権の消滅）。
①

保険契約の締結のときにおいて、保険会社が告知義務違反を知っていたか、または過失によって知らなかった場合。

②

契約が契約日または復活日から２年（保険会社によって異なる。なお、保険法
では５年）を超えて有効に継続した場合。

③

保険会社が解除の原因を知ってから１ヵ月以内に解除を行わなかった場合。

④

保険募集人等が告知義務違反を勧める行為（(2)参照）を行っていた場合。

(2) 告知義務違反を勧める行為の禁止
告知義務違反を勧める行為とは、契約者または被保険者が保険会社に告知を行う
際、虚偽のことを告げるよう勧める行為や、事実を告げることを妨げる行為（告知妨害）、事実を告げないように勧める行為（不告知教唆）のことをいい、保険募集人が告知義務違反を勧める行為は禁止されている。

－43－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

Theme 4１

責任開始日（期）と契約の効力★

保険料の払込方法
保険料の払込方法には、払込回数・払込経路などによって次のような方法がある。

(1) 払込回数の種類
■払込回数
分
割
払

月

払

保険料を毎月払い込む方法。

半年払

半年ごとに払い込む方法。年間保険料は月払に比べ安くなる。

年

年１回払い込む方法。年間保険料は半年払に比べ安くなる。

払

一 時 払

契約時に保険期間全体の保険料を一時に払い込む方法。年払に比べ保険料総額が安くなる。

■全期払と短期払
全

期

払

短
期
払
（有期払い）

全保険期間にわたり、保険料を支払う。
全保険期間よりも短い期間で保険料払込みを終了させる。
（たとえば、終身保険で保険期間は終身であるが払込みは60歳で終了させるなど）。

■払込経路
口座振替扱

金融機関の口座より自動的に引き落とす方法。

団

体

扱

勤務先等の団体で給与から引き去る方法。

集

金

扱

生命保険会社の派遣した集金人に払い込む方法。

送

金

扱

生命保険会社が指定した金融機関の口座に、振込用紙などを用いて送金する方法。

現金持参扱

生命保険会社の本社または指定した場所に持参して払い込む方法。保険会社によっては代理店に払い込む方法もある。

※クレジットカード扱い：保険会社によって取り扱いが異なる。

－44－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

払込方法により、保険料の額が低くなったり、保険料の割引を受けられたりするので、家庭の収入サイクルなどに合った払込方法を選んで活用する。契約者は、保険期間の途中で保険会社の定めにより保険料の払込み方法を変更することができるのが一般的であるが、保険会社や保険種類によっては、払込方法が決まっていて選択できな
い場合もある。また、所定の要件を満たせば、契約者の希望により保険料払込期間や保険期間の短縮や延長を取り扱う保険会社もある。

(2) 保険料の一時払制度と前納制度①

一時払制度
保険期間の全保険料を一時に払い込む方法。

②

前納制度
月払・半年払・年払の場合に何年分かの保険料をまとめて払込む方法。
全保険期間の保険料を前納することを全期前納という。
一時払も全期前納も、保険料は保険会社の定める利率で割り引かれる。
全期前納は形の上で一時払と似ているが、以下の点に主な違いがある。

■一時払と全期前納の相違点
一時

払

全 期 前 納全 保 険 期 間 を 一 保 険 料 期 間 と し 平準払 保険 料の将 来の 払込に 充当て計算した保険料するもの
保 険 事 故 保 険 金 が 支 払 わ れ る が 、 支 払 っ 保険金 に加 えて未 経過 分の保 険料
発 生 の 場 合 た保険料は返還されないが返還される仕組

み

保 険 料 払 込 なし
免除 (仕組み的に考えられない)保

険あり。 払込 免除時 点で の未経 過分の保険料が契約者に払戻される

払込免除を考慮せず、全保険期
料 間 を 一 保 険 料 期 間 と し て い る た 一時払より高い
め全期前納より安い
前納期間中（毎年）。対象は、生命保険料
払込年１回限り
控
除前納保険料× 前納した払込期
間の総回数

－45－

◆第２章

２

生命保険約款の基礎知識◆

承諾と責任開始日（期）

(1) 承

諾

保険契約の申込に対して、保険会社が申込内容、告知内容などを確認して保険契約を認めることを「承諾」という。承諾には、申込みどおりの内容で契約が成立する「無条件承諾」の他に、「申込内容変更のうえ承諾」、「特別条件 ※ 付承諾」などがある。「申込内容変更のうえ承諾」は、保険会社が保険金や給付金の減額、保険期間の短縮、特約の除外等、申込内容の変更の条件を契約者に提示し、契約者がそれらの条件を書面で承諾すれば変更した内容で契約が成立する。「特別条件付承諾」
は、保険会社が特別条件を付け、契約者がその特別条件の内容について承諾書に署名すれば契約が成立する。
※特別条件には、「割増保険料」、「保険金削減支払」、「特定疾病・特定部位不担保（一定期間のみ、または全保険期間不担保とする）」、「特定障害状態不担保」、「年増（契約年齢を実際の年齢より引き上げて保険料率をあてはめる）」等がある。

(2) 責任開始日（期）承諾とは別に、保険会社が契約上の責任（保険金・給付金の支払いなど）を開始
する時期を責任開始日（期）という。
会社が申込を承諾した場合、責任開始日（期）は①申込み、②告知または医師の診査、③第１回保険料払込みの３つが完了したときからとなる。
※保険会社が契約上の責任を開始する日を契約日というが、保険料支払方法が団体払、口座振替払などの月払い契約は、責任開始日（期）と契約日が異なり、一般
的に、契約日は翌月１日となっている（保険証券に記載されている契約日）。

－46－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆■責任開始日のパターン
責任開始日

①申込み

③払込み

②告知（検査）

承諾

責任開始日

①申込み

②告知（検査）

③払込み

承諾
責任開始日

①申込み

３

②告知（検査）承諾③払込み

契約の失効と復活(1) 保険料の払い込みと猶予期間保険契約が有効に継続するためには、保険料を払込期月までに払い込まなければならないが、何らかの理由で支払期月までに保険料の支払がなかったとしてもすぐに契約は効力を失うのではなく、保険会社は一定の期間は保険料の払い込みを待つことになる。この期間が猶予期間である。猶予期間は保険料の払込方法（回数）で異なる。
猶予期間中に保険事故が発生した場合には、契約が有効であるため当然に保険金は支払われる。しかし、支払期月分と猶予期間分の保険料は支払っていないことから、保険金から未払保険料の分が差引かれることとなる。
また、未払込保険料の方が入院給付金等より大きい場合には、猶予期間内に未払保険料を支払った場合に給付金などが支払われる。

－47－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

払 込 期 月（保険料を払い込むべき月）

払込猶予期間払

月ごとの契約応当日の属する月の１日から末日まで

払込期月の翌月の１日から末日まで

半 年 払

半年ごとの契約応当日の属する月の１日から末日まで

年

払

年ごとの契約応当日の属する月の１日から末日まで

(2) 失

効

月

払込期月の翌月の１日から翌々月の月単位の契約応当日まで（ただし、契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ、４月、８月、１月の各末日まで）猶予期間を過ぎても保険料の払い込みがない場合は、契約は効力を失う、このことを失効という。ただし、その前に自動振替貸付制度が適用されれば、適用期間中契約は有効に継続される。なお、失効した契約に解約返戻金がある場合は、解約手続きをすることによって解約返戻金を受け取ることができる。
■猶予期間と失効
①

月払の場合
払込期月
3/10

4/1

猶予期間
4/30

5/1

5/31

6/1

契約応当日
月単位の

契約日

②

4/10

自動振替貸付または失効

年払・半年払の場合
払込期月
4/10

4/1

4/10

自動振替貸付
または
失効

猶予期間
4/30

5/1

6/10

6/11

契約応当日
月単位の

契約応当日

契約日

（注）月単位の契約応当日……契約後ちょうど１ヵ月目、２ヵ月目、３ヵ月目などにあたる日のこと。

－48－

◆第２章

(3) 復

生命保険約款の基礎知識◆

活

いったん失効した契約でも、失効してから一定期間内（一般的に３年以内だが、保険会社・保険種類により異なる）であれば、保険会社の承諾を得て、それまでの未払い保険料をまとめて払い込めば、契約を元の状態に戻すことができる。これを復活という。
・告知または診査が必要
・未払い保険料を一括で払い込むことが必要（保険会社によっては所定の利息の払い込みも必要）となる。
・復活後の保険料は失効時と変わらない。
・配当も継続する。

４

一時的に資金が必要な時(1) 契約者貸付
保険期間の途中で一時的にお金が必要になったときに、そのときの解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から貸付を受けることができる。
・貸付金には所定の利息（複利）がつく。利率は経済情勢の変化により変動する。
・全額または一部をいつでも返済することができる。
・未返済のまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したときは、それぞれ満期保険金・死亡保険金から、その元金と利息が差し引かれる。
・貸付元利金が増え解約返戻金額を上回ると、契約が失効し保障が受けられなくなることもあるので注意する。

－49－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(2) 自動振替貸付制度
保険料払込猶予期間を過ぎた契約に対し、その契約の解約返戻金の一定範囲内で保険料を自動的に生命保険会社が立て替え、契約を有効に継続させる制度である。
・立て替えた保険料には所定の利息（複利）がつく。利率は経済情勢の変化により変動する。
・振替貸付の元利金は、全額または一部をいつでも返済できる。
・ただし、次のような場合は、契約が失効し、保険金や給付金が受け取れなくなる。

５

1)「契約者貸付」と合わせた元利金が解約返戻金を上回った場合

2)

解約返戻金が少なく、保険料の立て替えができない場合

3)

定期保険など自動振替貸付制度のない保険種類の場合

保険料の払込が困難になった時(1) 払済保険
払済保険は、保険料払込期間の途中で保険料の払込みを中止し、その時の解約返戻金を一時払保険料に充当して、残りの期間を保険期間とする養老保険または変更
前と同種類で小型の保険に変更する方法である。ただし、払済保険の保険金額が、その会社の定める限度を下回る場合は利用できない。
変更前の保険種類が個人年金保険の場合は、払済年金保険への変更となる。
①

保険料の払込みを中止して、そのときの解約返戻金をもとに、元の契約保険期間を変えないで、一時払の養老保険もしくは元の契約と同じ種類の保険に変更する。

②

保険金は、一般に元の契約より小さくなる。

③

各種特約の保障はなくなる。
保険期間は変わらない
保険金

元の契約

払済保険金
契約

払済保険に変更（保険料払込み中止）

－50－

満期
保険金
満期

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(2) 延長（定期）保険
延長（定期）保険は、保険料払込期間の途中で保険料の払込みを中止し、その時の解約返戻金を一時払保険料に充当して、元の契約の保険金額を変更せずに保険期間を短縮して、死亡保障のみの定期保険に変更する制度である。
しかし、延長（定期）保険は、従来の保険期間は変わるものの保険金額は同額であるから、死亡保障額を確保したいというケースに向いている。払済保険、延長（定期）保険とも、変更後は前契約に付いていた各種特約は消滅するので、注意が必要である。
①

保険料の払込みを中止し、そのときの解約返戻金をもとに、元の契約の保険金額を変えないで保険期間を定め、死亡または高度障害になったときのみ保険金が支払われる死亡保障のみの定期保険に変更する。

②

解約返戻金で計算した保険期間が、元の契約の満期を超える場合は満期までとし、満期のときには生存保険金が支払われる。

③

各種特約の保障はなくなる。
元の契約への復旧（復帰・復元）については、払済保険と同様に取り扱う保険会社もある。
(ｲ) 延長（定期）保険期間が元の契約の保険期間より短くなる場合
保険金

元の契約

延長（定期）保険期間

▲

契約

満期

（保険料払込中止）(ﾛ) 延長（定期）保険期間が元の契約の満期まで続く場合

契約

保険金

元の契約

延長（定期）保険期間（満期まで）▲

延長(定期)保険に変更（保険料払込中止）

－51－

生 存
保険金

満期
（延長期間満了）

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(3) 保険金額の減額
保険金額の減額は、保険料負担を軽減するために、保険期間の途中から保険金額を減らす制度である。この場合、減額部分は解約されたものとして扱われる。また、各種特約の保障額が同時に減額される場合もある。
なお、保険金額の減額や、払済保険・延長（定期）保険への変更をした後でも、保険会社によっては、所定の期間内に元の保険金額に戻すこと（契約の復旧）ができる。ただし、復旧に際しては、医師の診査または告知と、減額期間中の差額保険料（責任準備金の不足額）を払込む必要がある。なお、減額後の保険金額には最低制限を設けている場合が多い。

－52－

◆第２章

Theme 5
１

生命保険約款の基礎知識◆

保険金・給付金の支払等★★★

死亡保険金・高度障害保険金(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡した場合に死亡保険金が支払われる。ただし、次の約款所定の「免責事由」に該当した場合は死亡保険金は支払われない。
①

責任開始期（日）または復活日から一定期間内（１～３年）の自殺。

②

契約者の故意。

③

受取人の故意。
ただし、当該受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合（死亡保険金受取人が複数いる場合）は、当該受取人の保険金額を差し引いた残額が他の受取人に支払われる。

④

戦争その他の変乱によるとき。ただし、一般に、死亡した被保険者数の増加が保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと保険会社が認めたときは、その影響の程度に応じて死亡保険金が全額または削減して支払われる。

(2) 高度障害保険金
被保険者が責任開始時以後に発生した傷病によって下記のような約款所定の障害状態に該当した場合に、死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われる。また、被保険者が責任開始時前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態とは因果関係のない、責任開始時以後に発生した傷病によって下記のような約款所定の障害状態が新たに加わった場合は、高度障害保険金が支払われる。
高度障害保険金が支払われると、高度障害状態に該当したときにさかのぼって契約は消滅し、それ以降特約等の給付金および死亡保険金は支払われない。

－53－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆■高度障害保険金の支払対象となる高度障害状態
・両眼の視力を全く永久に失った・言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った・中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する
・両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った・両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った・１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失った・１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失った
なお、国が定める身体障害者福祉法で身体障害等級１級に該当しても、保険会社の約款で定める高度障害状態に該当しない場合は高度障害保険金は支払われない。

２

保険料払込免除
生命保険では、一般的に、被保険者が不慮の事故に遭い、事故の日からその日を含めて180日以内に約款に定められた所定の障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除される（特約として付帯するものではない）。保険料の払い込みが免除となっても契約は継続する。
約款所定の高度障害状態に該当し保険料の払い込みが免除となる場合、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われない。

３

リビングニーズ特約と保険金請求
被保険者が、原因にかかわらず余命６ヶ月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を前払請求することができるものである（１契約につき１回限り）。一般的に、請求できる金額（指定保険金額）の上限は、疾病死亡保険のうち3,000万円となっており、請求不可とする期間が定められている。
当該特約の保険料は不要であるが、特約保険金の支払いに際しては、指定保険金額に対する６ヵ月分の保険料および利息相当額が指定保険金額から控除される。請求した保険金額部分の契約は消滅するため、当該契約部分の保険料は不要となるが、保険金の残額があれば、その部分の保険料は払い込みが継続される。

－54－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆■指定代理請求制度「リビング・ニーズ特約」や「特定疾病保障保険」、「介護保険」など、生前に保険金を受け取ることができる受取人は被保険者となる。しかし、意思表示が不可能な特
別な事情で被保険者が請求できないときは、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求が行える制度を指定代理請求制度という。
指定代理人の範囲（保険会社によって異なる）①

請求時において、被保険者と同居または生計を一つにしている被保険者の戸籍上の配偶者②

請求時において、被保険者と同居または生計を一つにしている被保険者の戸籍上の三親等内の親族

４

保険金受取人の変更
契約者は原則として、保険期間中、かつ保険事故発生前であれば被保険者の同意を得ることにより保険金受取人を変更することができる。
なお、保険金受取人の変更は遺言によってもすることができる（保険法44条１項）。
この場合は、「契約者が被保険者の同意を得ていること」、「法律上有効な遺言であること」などが必要となる。
変更には、契約者が保険会社に対し変更する旨を通知する必要があり、当該通知が保険会社に到達した時、契約者が通知を発信した時にさかのぼって効力が発生する。
ただし、変更の通知を発信した後、それが保険会社に到達する前に変更前の受取人に保険金が支払われた場合、当該保険金の支払いは有効なものとして取り扱われるため、変更後の保険金受取人からの請求があっても保険金は支払われない（保険会社は変更
後の受取人に改めて支払う必要はない）。
保険金受取人は複数人を指定することもできるが、この場合は受取割合を指定する必要がある。

－55－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

Theme 6
１

保険の見直し★

保障内容の見直し
生命保険は長期にわたる契約であるから、契約後も、ライフサイクルの変化に応じ、保障の内容を見直していくことが必要である。
保障の見直しをする際には、まず保険証券などで現在の契約内容を十分確認する。
現在加入している契約が経済準備として不十分となったり、ニーズの変化に対応しなくなった場合、その契約を解約することなく有効に活用するための主なものには、次の制度がある。

(1) 契約転換制度
現在の契約を活用して、新しい保障内容の保険を契約する方法。現在の契約の責
任準備金や積立配当金など（転換価格）を、新しい契約の一部に充当するため、全
く新しく契約するより保険料の負担が軽減される。保障額の見直しと同時に、保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更できる。
現在の契約は消滅し、新しい別の契約になるが、長期継続契約における特別配当の権利は、新しい契約に引き継がれる。
■契約転換のイメージ〈現在の契約〉〈転換価格〉〈新しい契約〉〈転換部分〉

－56－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆（参考）①

転換制度の方法
転換制度にはいくつかの方式がある。どの方式を選ぶかによって転換後の払込保険料などに違いが生じる。生命保険会社によって取り扱う方式は異なるので、契約している会社に確認のうえ、十分に検討することが大切である。
［基本転換］

・主契約の保険料負担
特約

転換価格を主契約のみに充当する

保険料
保険料
払込部分 更新 払込部分

方式
主契約

保険料払込部分
転換部分（下取り部分）［定期保険特約転換

・特約の保険料負担が（特約転換）
］
転換
価格 充当

保険料
払込部分

保険料
更新 払込部分
転換部分(下取り部分)

主契約

式

特約

転換価格を特約

約の保険料負担は軽減されない。）

転換価格 充当

のみに充当する方が軽減される。（特軽減される。（主契約の保険料負担は軽減されない。）
・特約が更新をむかえ

保険料払込部分ると、特約の保険料負担は軽減されない。

［比例転換］

・主契約、特約それぞ
特約

転換価格を一定の割合で分割し、主契約と特約のそ方式

保険料
更新 払込部分
転換部分(下取り部分)転換価格

主契約

れぞれに充当する

充当

保険料
払込部分

充当

れについて保険料負担が軽減される。
・特約が更新をむかえ

保険料払込部分

ると、保険料負担が転換部分（下取り部分）軽減されるのは主契約のみになる。

・転換価格を充当できる特約は定期保険特約が一般的であるが、生命保険会
社によってはそれ以外の特約に充当できる場合もある。
・この他、転換価格を新しい契約の保険料の一部として充当する方式を取り扱う生命保険会社もある。

－57－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆②

転換制度利用上の留意点
・同じ保険会社の保険に限られる。
・改めて診査（告知）が必要で、健康状態によっては転換できない場合がある。
・保険料は、転換制度利用時の年齢、保険料率により計算される。このため、転換時の予定利率が元の契約の予定利率よりも下がる場合は、保険種類によっては（終身保険など）保険料が高くなる場合がある。
・転換の申込みが承諾された場合は、現在の契約は転換後の新しい契約の責
任開始期に消滅する。承諾されなかった場合は、現在の契約がそのまま継続される。
・新規に契約する場合と同様、クーリング・オフ制度が適用される。
・取扱条件は、保険会社や保険種類により異なる。転換制度を取り扱わない保険会社もある。

③

生命保険会社の対応
生命保険会社は、転換制度の利用を顧客にすすめる際に、転換した場合の新旧契約の内容比較や転換以外の保障の見直し方法などについて、書面を用いて説明することが義務付けられている。転換制度を利用する人はその書面を受領した旨の確認を、押印などの形で求められるので、保険会社の提供する資料をよく読んで、転換前と転換後の保障内容や保険料等がどのように変わるのかなど、その仕組を事前によく確認し、納得することが大切である。

－58－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(2) 中途増額制度
中途増額制度とは、現在加入している生命保険の死亡時の保障を増額する制度である。増額部分の満期日は現在加入している保険と同一で、増額部分の保険料は中途増額時の年齢で計算される。中途増額した旨は、現在加入している保険証券に裏書される。
中途増額では、新たに告知や診査が必要である。ただし、保険会社によっては定期保険の更新を行う際に、従来の保険金額の一定割合（10％など）までの増額については無告知・無診査で保険金額を増額できるという制度もある。
■中途増額制度のイメージ図
増額部分

現在の保障額加入

新しい保障額▲
中途増額

満期保険期間は変わらない(3) 特約の中途付加
現在の契約に、定期保険特約や医療特約などの各種特約を中途付加する方法で、現在の契約の保険期間は変えずに、保障内容を充実させることができる。
中途付加する特約の保険料は、中途付加時の年齢、保険料率により計算され、現在の契約の保険料に加えて払い込む。
特約の中途付加に際しては、新たに告知や診査が必要である。
＜各種特約＞＜現在の契約＞

－59－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(4) 追加契約
現在の契約に追加して別の新しい保険を契約する方法で、契約は２件になる。
現在の契約はそのまま継続しつつ保険金額を増やしたり、その契約とは異なる内容で保障を充実させることができる。現在の契約の保険料に加え、追加契約の保険料を払い込むことになる。
追加契約に際しては、新たに告知や診査が必要である。
＜追加契約＞＜現在の契約＞＋(5) 保険金の減額
保険金額を減らし、払い込む保険料を少なくする方法である。
減額部分は、解約されたものとして取り扱われ、減額部分に対応する解約返戻金があれば支払われる。
付加している特約についても同時に減額されたり、場合によっては消滅したりすることがある。
保険金元の契約減額後の保険金減額

契約

引き続き減額後の保険 満期料の払込みが必要

上記の他に払済保険（第２章Theme 4 ５ 保険料の払込が困難になった時(1)参照）
や延長（定期）保険（第２章Theme 4 ５ 保険料の払込が困難になった時(2)参照）への変更、定期保険特約の更新などがある。

－60－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆■定期保険特約付終身保険（更新型）の例①同じ保険金額で更新②定期保険特約部分を減額して更新

終身保険

終身保険

※保険会社によっては、定期保険特約を減らし終身保険を増やすなどのように、終身保険と定期保険特約の割合を変更して更新することもできる。
(6) 終身保険の保険料払込満了後の取扱い終身保険や個人年金保険などの保険種類では、保険料の払込満了後など所定の時期に、保険会社の定める範囲内で保障内容を変更できる取扱いがある。
保険料払込満了後にその時のニーズにあわせて、そのまま死亡保障を継続するほか、一生涯の死亡保障に代えて、老後の年金や介護保障などに保障内容を移行することができる。

(7) 個人年金保険の保険料払込満了後の取扱い
年金支払開始前であれば、契約当初に定めた年金種類を別の年金種類に変更できる場合がある。
保証期間付終身年金、確定年金、夫婦年金、介護保障がついた年金など、保険会社の取扱範囲の中から選択して変更することになる（複数の年金種類を組み合わせて変更できる場合もある）。

－61－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆

Theme 7
１

生命保険の仕組み★

生命保険の基本形
どのような場合に保険金が支払われるかによって、死亡保険、生存保険、生死混合保険の３つの基本タイプに分類することができる。
■死亡保険・生存保険・生死混合保険
定 期 保 険死 亡 保 険終 身 保 険定期保険特約付終身保険
個人年金保険生 命 保 険生 存 保 険貯 蓄 保 険養 老 保 険生死混合保険定期保険特約付養老保険(1) 死亡保険
死亡保険は、被保険者が死亡または高度障害になった場合にのみ保険金が支払われる保険で、被保険者の死亡による経済的負担を保障するためのものである。
定期保険や終身保険、またこの２つを組合わせた定期保険特約付終身保険がこのタイプに該当する。

(2) 生存保険
生存保険は、被保険者が満期まで生存している場合にのみ保険金が支払われる保険である。実際には純粋な生存保険としては販売されておらず、特殊な形態としての年金保険や何らかの死亡保障を付加した形態で販売されている。

－62－

◆第２章

生命保険約款の基礎知識◆(3) 生死混合保険
生死混合保険は、保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合には生存保険金が支払われる。
この代表的な商品としては養老保険や定期保険特約付養老保険がある。

２

定額保険と変額保険
保険期間中、保険金額が一定なのか変動するのかによって、それぞれ定額保険と変額保険に分類することができる。

(1) 定額保険
契約時の保険金額が、保険期間中一定である。

(2) 変額保険
保険金額が、資産の運用実績に応じて毎月変動する（終身型・有期型）。

■定額保険と変額保険
定 期 保 険＜一般勘定＞

終 身 保 険定 額 保 険養 老 保 険個人年金保険 など

生 命 保 険＜特別勘定＞
変 額 保 険終身保険タイプ（終身型）
養老保険タイプ（有期型）
変 額 個 人 年 金 保 険－63－