最終報告書
１．事業の概要
事業名

気仙沼市唐桑町舞根地区における自然資源を活用した産業づくり事業開始日

2012 年 8 月 1 日

団体名

特定非営利活動人ピースネイチャーラボ（NPO 法人格申請中）総額（税込）

事業目的

事業全体の概要終了日

2012 年 12 月 31 日

5,000,000 円 スタッフ人数

日数153 日4人

気仙沼市唐桑町舞根地区において、地域の有する食材、自然、文化の魅力を最大限に引き出すことで、唐桑独特の地域に根ざした新たな復興事業モデルを創出する。
今まで一次産品のまま出荷していた地域の食材を使って加工生産し販売することで地域振興や雇用の拡大へとつなげ、水産業の衰退や産業継続者の地元離れなどの地域が元々抱える問題の解決を目指す。なお、当事業期間中には地元素材を使った商品の開発と試作に重点を置き、商品化するメニューを確定し、今後本格的な生産開始に向けて生産体制（仕入れルート、製造ラインの確立、作業マニュアル作り等）を整えるまでを目標とする。
●ピースネイチャーラボ（以下、PNL）とはPNL は、三陸地方において震災前から基幹産業の衰退や高齢過疎化など社会的課題を抱えていた地域が、震災後どのように課題を克服しながら復興していけるかを研究・仮説・検証していく団体である。現在は「一次産品の加工を通した産業興し」というテーマのもと、宮城県気仙沼市唐桑町西舞根地区において地域の素材を利用した加工品製造事業を実践しており、仮説と検証を繰り返しながら地域の魅力を生かした持続可能な復興発展モデルの創出に取り組んでいる。
昨年末に、地元と外部のメンバーで今後の舞根地区の中長期的な復興の形を議論しあったのがきっかけで、舞根地区を拠点に事業を立ち上げることになった。同地
区で活動する「NPO 法人森は海の恋人」と連携し、将来のビジョンを共有しながら、“海、里山、森”の循環をキーワードに活動を行っている。
●事業の背景唐桑町舞根地区は気仙沼市北東端の唐桑半島に位置し、水産業が地域の主な産業である。昨年の津波では地区全 52 世帯のうち 44 世帯が津波で流されるという大きな被害を受けた。加えて被災により地域を支えてきた水産業も壊滅的な被害を受け、産業の再生が地域の復興の大きな課題となっている。
当該地域は、震災前より高齢化や産業継承者の減少という問題を抱えてきた。遠洋マグロ漁が繁栄していた頃は湾に船が並び活気づいていたが、200 海里漁業水域が設定されると、漁場の制約や漁獲割当量が減少した影響で遠洋漁業が衰退し、その後は近海での漁業や養殖による海産物の出荷に頼るだけの産業ではなかなか活路を見出せず、安定した雇用を求めて若者は都市部へ流出する一方となった。そこに昨年震災が発生し、船舶や養殖施設が大きな被害を受けると、その傾向はますます加速化されることとなった。地域の復興に向けて主要産業である水産業の再生は必須

と考えられるが、他方でそれだけでは上記のような地域衰退を止められないという危機感が募る。特にまちづくりの担い手となる地域住民の存在は復興に欠かせず、そうした人々が地元に留まり地域の活性化に貢献していけるための新しい地域産業の創出が強く求められる。
●取り組むべき課題
震災前の舞根地区においては、牡蠣・ホタテの養殖業が地域の主要産業であったが、生産者が牡蠣・ホタテを 2 次、3 次産業の業者へそのまま出荷する形がほとんどで、販売価格は抑えられ販路も限定されている状態であった。加えて、一定の出荷規格を満たさない牡蠣やホタテは買い手がなく廃棄処分されていたという。しかし、規格品に加えてこのように出荷に至らなかった地域の海産物を加工して商品化し、流通や販売まで一体的に行うことが出来れば、地域への還元率を上げることができ、従来の販路に加えて新しい市場へのアクセスと雇用の創出、地域の活性化に貢献すると考えられる。
また上記のような新たな産業の創出を考える際に、再度地域にある資源を見直し、その地域にしかない魅力を活かしていくことも重要である。特に舞根地区は森や里、海とのつながりを大切にしてきた歴史があり、豊かな海産物に加え室根山から採れる農産物も古くから人々の暮らしを彩ってきた。こうした自然と人とのつながりや文化自体も同地域の貴重な資源として考えられる。
地域の素材を活用した産品作りの例として、PNL は今年の春に地域の牡蠣やホタテを地元の間伐材を用いたチップを使って燻製にしたり、規格外の牡蠣、ホタテを気仙沼大川流域のアイガモ農法（※１）で栽培した米や地域の竹の皮を用いておこわを製造した。それらは地域のイベントでは短時間にして完売となり、都内の有名百貨店のバイヤーの目にも留まるなど、確かな手ごたえを感じている。
これまで様々な取り組みを通して地域住民の協力体制が形成されている舞根地区
において新しい産業を立ち上げ検証していくことは、高齢過疎化の問題を抱える被災地域の一つの復興モデルとなる可能性があると考える。
（※１）アイガモを水田に放すことで、農薬や除草剤を使わずに雑草や害虫を駆除する有機農法の一つ。アイガモの排泄する糞尿が有機肥料となるほか、アイガモが泳いで水や泥をかき回すことで水田内へ酸素を補給するなど、様々な効果が確認されている。
●パートナー協働プログラム対象事業
本事業では、唐桑町西舞根地区において、地域で生産される一次産品を域内で加工、流通まで一体的に手がける産業モデルを創出することを目的に、その立ち上げの部分として以下の活動を実施する。
地域の素材を生かした商品の開発
唐桑を中心とした、地域で取れる産品を生かした商品の開発を外部専門家の指導を受けながら行う。現時点で、牡蠣やホタテなど気仙沼の海産物をはじめとする燻製、大川流域のアイガモ農法で生産した米と牡蠣、大島のゆずを組み合わせたおこわ、舞根のホタテや地酒をベースとしたパテの商品化を予定しているが、それらについては協力関係にある辻調理師専門学校グループ校の調理専門家やカフェ・カンパニー株式会社などからアドバイスを受けながら、商品としての質を高めていく。
同時に調理方法や衛生面の管理等については、商品開発担当のスタッフが県内外の工場視察や食品衛生講習などに参加して技術的指導を受ける予定で、体得した知識や技術はマニュアル化するなどして生産現場で共有できるようにする。商品の試作を繰り返す過程で、今後地元パートを雇用してどのように作業を進めていくか、その生産体制についても検討を行う。これらの作業はトレーラーハウスを利用した工房（「森の漁り火工房」）（※２）にて行っていく予定で、工房の設備が整うまでは隣の三ノ浜地区にある厨房を利用する。
12 月には地域でのイベントなど身近な場所で単発的に販売を開始し、そこでの手ごたえや買い手の反応からフィードバックを得て、再度商品としての磨きをかけ、来年以降の本格的な生産および販売に向けての基盤を固める。
また、今後の商品作りに向けて、唐桑を中心に気仙沼市周辺を対象として、四季折々地域でどのような種類の魚、野菜、果物がどの程度の規模で作られているか情報収集を行う。調査方法としては、農協・漁協や農林水産課において各産業別のデータ収集や、担当者へのヒアリングの他に、口コミで著名な農家やおいしい米などの情報が得られれば生産者を訪ねてインタビューを行うなど予定している。牡蠣を使った郷土料理や、今まで廃棄処分されていた規格外の牡蠣やホタテのひもの部分をだしにするなど、現時点でも情報収集を通して商品のアイデアはいくつか挙がっており、今後はそうしたアイデアを実際に商品として提供していけるか、前述した外部専門家の助言を仰ぎながら開発を進めていく予定である。
（※２）「森の漁り火工房」は今年 10 月を目処に外部資金により西舞根地区に設置される予定で、11 月中には一通りの電気・水道工事が完了して加工作業を開始する見込みである。
【事業終了後の展望】2013 年 1 月にはパートを雇用して本格的な生産を開始する。販売先として上記のような地域イベントでの販売に加えて、高島屋が主催する大東北展での出展や、道の駅での販売などを検討しており、まずは唐桑をはじめとする気仙沼の人たちに自分たちの土地の食材を味わってもらえることを主眼において販路を開拓していく予定である。また、2014 年初旬には工房の隣に商品をメニューやお土産として提供するスペースが開設される予定で、加工品作り体験型プログラムなども取り入れながら、地域の人たちに事業について理解を深めてもらい、事業での学びや成果が地域に還元されていくような仕組み作りにも力を入れていく。販路の拡大に関しては、その次のフェーズで取り組んでいく予定である。
●期待される効果
当事業期間においては事業の立ち上げ部分がメインとなるが、事業が軌道に乗れば、加工用原材料の安定的な購入を通しての生産現場での雇用の確保、また加工現場での作業従業員としての雇用創出、と地域での雇用機会拡大につながっていくと期待される。
また、燻製の加工過程においては、これまで地域であまり価値の置かれなかった間伐材を燻製チップとして用いることで、野放しになっていた里山の間伐を促進して豊かな森づくりにも貢献していくと考えられる。

事業を通して人と人、人と自然、自然（海）と自然（森）のつながりの重要性が地域住民に共有され、今後舞根地区の人々が主体的に地域の文化や自然を守り育てていくようになることがもう一つの大きな目標である。
① コンポーネント 地域の素材を生かした商品開発

事業内容

・外部専門家を交えての商品開発
・商品開発スタッフの工場視察および技術研修受講と知見の共有
・商品の特定とその生産体制の確立
・イベント等における商品の販売
・商品の販売を通して得られたフィードバックの反映
・気仙沼市周辺にある地域資源情報収集－農協、漁協、行政からのヒアリング及びデータ収集－生産者へのインタビュー－生産工程などの調査・調査結果のデータベース化

２．事業の評価 （評価者：久保田智之／日本ストレスケア研究所）
最終評価実施日：2013 年 2 月 8 日（金）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか【コンポーネント① 】


当該地域は震災以前より高齢化や産業継承者の減少という問題を抱えており、地域活性化や雇用創出は恒常的な課題となっている。本事業では目標の一つに地域の雇用創出が掲げられており、地域の抱える課題解決を目的としている点から、被災地のニーズに合致した事業と言えよう。一方、本事業期間は上記目的の土台作り、いわば基礎を構築するフェーズに当たるものである。事業が安定し雇用を創出するまでに一定の期間を要する点から事業実地はタイミングについては、より早い段階での実施が望まれていたように思われる。今後はいち早く事業成果を出し、その成果を地域に還元することが望まれよう。

（b）有効性：目的の達成率【コンポーネント① 】


販路の確保、販売開始などはほぼ当初計画通りに進んでおり、管理・調整面も含め、当初目的はほぼ達成されたものと言えよう

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか【コンポーネント①】


地域住民の雇用、商品開発、販路確保を達成したことから、現段階においては十分なアウトプットがあったものと思われる。手法については、現地状況の変化から当初目的にあった商品の販売開始時期の変更など、大まかな変更が行われた。変更の是非については、現時点では結果は出ていないため、明確に言及することは難しい。一方で、変更の決断について、現地状況により合致し、事業成果を最大化するための判断であった点、事業スケジュールに大きな後れを生じさせず、販売開始に向けたフローが目立った問題もなく実践されてきている点から現段階においては、実施された手法は大きな間違いがなかったものと思われる。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか【コンポーネント①】


販売物の原材料のほぼすべては地域食材を使用するなど地域の生産者と良好な関係を構築している点、少人数ではあるが地域住民の雇用もなされている点などから、被災地コミュニティと連携はスムーズに行っている印象であった。本格的に生産‐流通‐販売のフローが開始可能なレベルの基礎構築がなされた点から、事業の区切りとしては適切であったものと思われる。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題【コンポーネント①】


地域団体と協力関係を築くことにより、地域に刺激を与え、地域活性化の一助を担っているものと思われる。当団体の活動は「県外の若いやつが頑張ってるのを俺は応援したいんだよ」「兄ちゃんたち、面白そうなことやってるな、頑張ってるな」という地元の声は地域にポジティブなエネルギーを与えていたことの一つの証拠と言えよう。

課題としては現段階において販売成果が未知数な点であろう。本事業は利益を地域に還元するモデルで行われているため、販売成果が事業の成否に直結してくる事業である。もちろん現段階において、完全に解決できる課題ではないが、販売成果が事業の成否にかかる部分が大変大きいため、販売成果について未知数な部分が大きいことは課題と思われる。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か【コンポーネント①】



当該団体のように幅広いネットワークや人脈を駆使し、民間企業の支援やアドバイスを多分に受けながら事業転換している例は、当該地域においてはそう多くは見られない。本事業のように有力なアクターと関係性構築し、連携しながら事業を進めるノウハウなどは運営面において、他の支援団体にとって大変参考となる事例であろう。ポテンシャルがありながらもそれを上手く地域活性化につなげられていない地域など、被災地に限らない地域復興モデルとなる事業と言えよう。

３．評価者の所感
有力な関係アクターと関係性を構築している点など、大きな可能性を感じる事業であった。販売
成果が地域に還元され、地域の雇用創出というサイクルが構築されれば、地域に大きなインパクトを与え、また他地域にも復興モデルとなる事業という印象であった。反面、関係アクターが多く、調整に労力がかかっており、生産体制にも余裕があるとは言い難い。現在は、スタッフの熱い心意気で事業運営がなされているものの、安定した運営のためには運営体制の強化も必要となる時期が来るであろう。地元と良好な関係を気付けている点、応援してくれる人々や企業、団体を有している点など本事業に対する期待値は非常に大きいだけに、ぜひとも成果を挙げ、その成果を地域に還元できるサイクルと構築して頂きたいと思う。