山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度
第 2 回 医師国保通常組合会ときところⅠ

令和 5 年 2 月 16 日（木）15：00 ～ 15：40
山口県医師会 6 階 会議室

開会

事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 26 名で定足数に達しており、会議が成立する旨報告。
Ⅱり、国保の財政をかなり圧迫しております。これは、全国共通の問題ではありますが、本組合も今後どう対処すべきかが大きな問題となっております。

3 つ目は、組合員の減少です。

理事長挨拶

厚生年金や健康保険の加入者を拡大する「勤労本日は、組合会議員の先生方にはお者皆保険」を実現しようとする政府の取り組みがさて、現在、医師国保組合は 3 つの問題を抱険、厚生年金のような仕組みが生まれる可能性が加藤理事長集まりいただきまして、ありがとうございます。
えております。

1 つ目は、平成 28 年から令和 2 年までの 5 年間で低減した国庫補助率です。

進んでおり、今後、5 人未満の事業所でも社会保あります。そうした場合、組合員の減少にさらに拍車がかかる可能性があります。

以上のような 3 つの問題がありますので、新現在の補助率は 13% まで下がっておりますが、年度の保険料値上げは回避できましたが、今後苦する動きがありました。この危機的な状況に、三

そこで、中四国医師国保において、現在、合併さらに、財務省の方針で補助自体を廃止しようとしい状況となる可能性があります。

師会が共同して国に働きかけ、撤廃を強く要請しシミュレーションを検討しておりますが、8 月 5 日

そして、2 つ目は高額医療費の問題です。

令和 5 年度の担当のため、合併シミュレーションた結果、13% を維持することができました。

血液疾患、がん、高額医療費が高額となっておに開催される中国四国連絡協議会では、本組合がに詳しい鳥取県の清水理事長に講演をしていただ

出席者
役員

組合会議員
大 島 郡野村壽和

萩市綿貫篤志

理 事 長

加藤智栄

理事

藤井郁英

熊 毛 郡

沖野良介

徳山

髙木昭副理事長

中村

洋

監

事

宮本正樹

玖珂

吉南

美 祢 郡
下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市

山下
弘中
竹尾
飴山

秀治
克己
善文
晶

綾目

秀夫

土屋

智

西村

滋生

髙田弘一郎
矢野成重

忠生
隆博

佐々木映子

徳防
防下山
府
府
松

岩 国 市
岩 国 市

山陽小野田
光
柳市
井

長 門 市
美 祢 市

津永
村田
松村
山下
小林
西岡
藤村
廣田

長門
敦

康博

常務理事
常務理事

弘巳

法令遵守担当理事

義幸

理元壯

理事

嘉彦

理事

修

弘田

直樹

札場博義

清水副理事長

達朗

理理理理事
事
事
事
事

沖中

芳彦

長谷川奈津江

上野雄史

前川恭子

伊藤縄田
白澤
藤原監

事
事

藤野友近

俊夫
康明

真一
修吾
文吾
崇竹中博昭

岡紳爾

木村監

正統

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山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

く予定としております。

それでは本日は、規約の一部改正及び令和 5年度事業計画予算の審議がございますので、皆様よろしくお願いいたします。
議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
佐々木映子
松村

Ⅲ康博

議員
議員

議案審議

承認第 1 号 「理事の専決処分」事項について「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置が講じられ、国保組合については、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、財政支援の基準日となる毎年度 11 月 30 日において、世帯に未就学児がある当該国保組合に対し、特別調整補助金による補助として 1 名につき 12,000 円が交付されることとなった。

軽減措置の方法であるが、まず、本組合の保険料は、毎月、甲種組合員の銀行口座から、所属する全被保険者分を一括徴収している。

未 就 学 児 分 に つ い て、 本 来 の 月 額 保 険 料15,000 円から補助分 12,000 円を差し引いた保険料 3,000 円を徴収すると、甲種組合員に保険料の計算等、新たな事務処理が生じることなどから、徴収する保険料は従来どおりの額とし、対象組合員からの申請により、保険料の一部として未就学児 1 名につき 12,000 円を還付する方法とし

旧対照表のとおり、規約第 21 条の次に「第 21

令和 4 年度は、平成 28 年 4 月 2 日以降に生減）」を新設することを議決し、施行日を令和 5た。

まれた 96 名が対象となり、予算にて 100 名を計上している。

特別調整補助金は未就学児の保険料に充てることから、保険料に関する事項として、組合会の議決事項となる規約の改正が必要となるが、新制度に対応するための事務処理時間がないことから、国民健康保険法第 25 条（理事の専決処分）の第2 項に該当するとして、1 月 19 日開催の第 17回理事会において、「理事の専決処分」として新228条の 2（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽
年 1 月 20 日とした。

以上の規約改正について、知事より認可を受け、令和 5 年 1 月 27 日に郡市医師会長宛の通知にて被保険者への周知を依頼し、当該組合員には本組合から直接申請書を送付している。

また、国民健康保険法第 25 条第 3 項に「その後最初に招集される組合会に報告しなければならない」と定められているため、本日お諮りする。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

承認第 2 号

令和 5 年度山口県医師国民健康保第 1952 号

以上の実践計画に基づき、役職員ともに、国民険組合法令遵守（コンプライアンス）のための健康保険法 ･ 番号法などの関係法令に沿って、厳平成 22 年より、国から法令遵守の体制整備がご承認いただくよう、よろしくお願い申し上げ

実践計画について正に業務運営を行っていく。

求められ、本組合では、平成 23 年 2 月の組合会る。

だいた。

議案第 1 号

で、規約改正及び基本方針の策定を議決していた

この基本方針の中で、毎年度理事会において、具体的な実践計画を策定し、組合会の承認を得

山口県医師国民健康保険組合規約の一部改正について社会保障審議会医療保険部会において、「出産ることと規定しており、本年 1 月 19 日開催の第育児一時金の額は、令和 4 年度の全施設の出産ので、ご報告する。

から全国一律で 50 万円に引き上げるべき」とさ

17 回理事会で令和 5 年度の実践計画を策定した
1

2

3

法令遵守マニュアルの策定では、組織体制を規定している。

法令遵守に関する指導 ･ 研修では、理事会の際にマニュアル等の確認等による研修を費用の平均額の推計等を勘案し、令和 5 年 4 月れたことを踏まえ、健康保険法施行例等の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 23 号）が令和 5年 2 月 1 日に公布された。

改正内容を踏まえ、厚労省から国民健康保険行っている。

組合規約例の一部改正が示されたので、本組合の員の業務のあり方について記載している。

万 8 千円を 48 万 8 千円にしている。

法令遵守のための管理については、担当職

4 法令遵守関連情報の組織的な把握等、及び 5不祥事故への対応体制では、役職員の役割等と報告 ･ 調査体制を定めている。

規約第 14 条を改正し、新旧対照表のとおり、40
なお、産科医療補償制度の掛金 1 万 2 千円を加算することで、産科医療補償制度対象分娩の場合、支給総額が 50 万円となり、令和 5 年 4 月 1日以降の出産について適用としている。

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令和 5 年 4 月230山口県医師会報第 1952 号山口県医師会報

令和 5 年 4 月

議案第 2 号

令和 5 年度山口県医師国民健康保険組合事業計画について

1.「保険給付」は本組合の主体的事業であり、疾病や負傷に対する療養の給付のほかに、療養費 ･第 1952 号

用除外をして加入された者に係る分となるが、補助率は元来 13％であったため、現在同率となっている。

さらに、所得水準の高い国保組合への定率補助高額療養費等の各種給付事業を実施する。

を廃止しようとする財政制度等審議会等の動きも差額通知の事業を含めた全事業、すべて継続して況に立たされている。

2.「保健事業」では、医療費通知や後発医薬品いる。

あるため、全国の医師国保組合は非常に厳しい状
療養給付費等補助金における特別調整補助金

5.「未就学児世帯支援補助事業」は、承認第 1（保険者機能強化分他）には、医療費通知や後発

6.「月別事業計画」では、理事会 ･ 組合会、及び、開発の各種システム負担金に対する補助金を計上

号でお諮りした国の補助事業となる。

諸会議等を示しているが、中四国医師国保組合の連絡協議会と事務連絡会が山口県の当番のため、引き受けとしている。
議案第 3 号

令和 5 年度山口県医師国民健康保

険組合歳入歳出予算について決算見込みにおいて、差引残高 2 億 7,382 万

医薬品差額通知等の経費及び全国国保組合協会し、さらに、特別調整補助金（未就学児世帯支援補助金）は、承認第 1 号で示した国の事業となる。
出産育児一時金等補助金では、議案第 1 号のとおり 8 万円の引き上げとなったことから、5 年度に限り、1 件あたり 6,500 円の国庫補助が実施される。

なお、6 年度以降は、後期高齢者医療制度より5 千円を、令和 5 年度予算に繰越金として計上で支援金が検討されている。

を行っている。

会が行う高額医療費共同事業に対する交付金とし＜歳入＞より 827 万円の増となっている。

きることから、保険料は据え置きとして予算編成

被保険者数の年次別推移に鑑みると、75 歳到第Ⅲ款「共同事業交付金」は、全国国保組合協て 6,398 万 5 千円を計上しており、令和 4 年度
第Ⅳ款「財産収入」は、特別積立金等の利息と達者の広域連合への移行、また自家診療を認めてして 1 万円を計上している。

全国の医師国保組合同様、本組合においても被保ている。

いないことによる協会けんぽへの異動等により、険者の減少が続いている。

第Ⅴ款「繰入金」は、1 千円の科目存置となっ第Ⅵ款「繰越金」は差引残高の 2 億 7,382 万第Ⅰ款「国民健康保険料」は、被保険者の減少5 千円となり、前年度予算額より 3,969 万 5 千計上し、前年度予算額に対し 3,731 万 4 千円の第Ⅶ款「諸収入」は、令和 3 年度の被保険者を含めた見込み数を基に 9 億 9,791 万 2 千円を円の増となっている。

減となっている。

数や医療費が見込みより減少したこと等により款内における事務費負担金及び、療養給付金等補3,020 万 3 千円を計上し、前年度予算額から約第Ⅱ款「国庫支出金」は 1 億 2,851 万円で、助金は、厚労省が示した算出式による額を計上している。

療養給付費等補助金の算出においては従来分と新規分があり、従来分は平成 27 年度まで補還付金が生じたため、支払基金から還付される1,437 万 7 千円の増となっている。

以上、歳入の合計は、前年度より約 1.8%、2,636万 6 千円増の 14 億 9,444 万 9 千円となっている。

助率 32％だったものが、国庫補助の見直しによ＜歳出＞の 13% に引き下げられている。

国保問題検討委員会の旅費等を含め、令和 4 年

り、令和 2 年度までの 5 年間で、社会保険並み

新規分は、平成 9 年 9 月 1 日以降、健保の適第Ⅰ款「組合会費」は、令和 2 年に設置した度と同額を計上している。

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令和 5 年 4 月

山口県医師会報
令和 5 年度歳入歳出予算

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第 1952 号

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第Ⅱ款「総務費」は、役員報酬等、組合運営「第 3 目

第 1952 号

中間サーバー運営負担金」についての事務費等として、前年度より 11 万 5 千円減のは、社会保障・税番号制度におけるサーバーの第Ⅲ款「保険給付費」は、歳出全体の約半分を第Ⅷ款「保健事業費」は 4,621 万 8 千円となり、3,820 万 9 千円を計上している。

占める 6 億 9,862 万 1 千円を計上しており、前年度に対し 255 万 2 千円の増となっている。

療養費及び高額療養費については、令和 4 年 4月から 12 月までの 9 か月分の支給実績をもとに、ランニングコスト等で、厚労省が示した額となる。
事業に関わる各種手数料は、山口県国保連合会が示した単価で算出し、委託料は山口県医師会が示した単価で算出している。

第Ⅸ款「積立金」について、特別積立金は 1令和 5 年度所要見込額を計上しているが、療養億 7 千万円、給付費等支払準備金は 1 億 600 万

ら安全度を考慮して、令和 4 年度予算額と同額

し可能額は、2 つの積立金あわせて約 9,460 万円

費については療養給付費が増加傾向にある現状かを計上している。

第Ⅲ款第 4 項内の出産育児一時金は、8 万円の引き上げにより、200 万円の増となっている。

第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」、第Ⅴ款「前期高齢者納付金等」、第Ⅵ款「介護納付金」については、社会保険診療報酬支払基金に納付する額で、厚労省が示した算定手順により予算額を算出し、円で、保有額から法定積立額を差し引いた取り崩という状況である。

第Ⅹ款「公債費」は科目存置である。

第Ⅺ款「諸支出金」は、新規事業の未就学児世帯支援分と前期高齢者納付金分補助金返還分を合わせ、178 万 4 千円増の 498 万 3 千円を計上している。

最後に、歳入歳出を調整した結果、第 XⅡ款「予3 款あわせて 3 億 5,045 万 1 千円となり、前年備費」として、前年度より 2,628 万 2 千円増の第Ⅶ「共同事業拠出金等」は 7,382 万 8 千円

以上、令和 5 年度の歳入歳出予算の説明を終度より 825 万円の減となっている。となり、「第 1 項共同事業拠出金」は、高額医療費共同事業に対する拠出金で、国からこの事業を委託されている全国国保組合協会（全協）に支払う額となる。

令和 5 年度より、従来の 100 万を超える部分に加えて、1,000 万円を超える分についても交付金が支給されることとなり、そのための拠出金149 万 1 千円を含んでいる。
「第 2 項共同事業負担金」においては、5 年

2 億 7,790 万 9 千円を計上している。
わる。

何卒、慎重審議の上、ご承認賜るようお願い申し上げる。
採決

議長、全議案について順次採決を行い、議員の挙手多数により原案どおり可決された。以上をもって議案の審議がすべて終了した。

度より一部のシステムを使用しないことから、負担金は約 690 万円の減となっている。

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