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介護保険最新情報

今回の内容
低所得者の第１号保険料軽減強化に係る来年度の対応について（その２）計１５枚（本紙を除く）

Vol.４１２
平成２７年１月１１日
厚生労働省老健局介護保険計画課
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T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
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平成２７年１月１１日
各都道府県介護保険担当課（室） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

低所得者の第１号保険料軽減強化に係る来年度の対応について（その２）

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）による介護保険法（平成９年法律第 123 号）の改正により、平成 27 年４月から、消費税による公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みを設けることとしています。
来年度の具体的な対応については、平成 27 年度政府予算案編成過程で調整を続けてきたところですが、このたび、次の内容で事実上決定されましたので、管内保険者等への周知に特段のご配慮をお願い致します。
平成 27 年度政府予算案の内容新第１段階（現行第１・第２段階）について、保険料基準額に対する割合を 0.5から 0.45 に軽減する。

なお、軽減に要する費用の 1/2 に相当する国庫負担金の名称は「低所得者保険料軽減負担金」とする予定です。
また、消費税率 10％への引上げが延期されたことに伴い、平成 27 年４月からの軽減は、まずは特に所得の低い方を対象に部分的な実施としましたが、消費税率 10％への引上げが行われる平成 29 年４月からは、市町村民税非課税世帯全体を対象として、完全実施することとしています。
さらに、上記の内容を踏まえ、平成 26 年 11 月 10 日に開催された全国介護保険担当課長会議でお示しした保険料軽減に係る政令案（別紙１－１）・条例参考例案（別紙１－２）を修正するとともに、同会議において自治体から寄せられた保険料関係の質疑に関する Q＆A（別紙２）を作成しましたので、併せて周知をお願い致します。

今後の条文審査等で変更があり得るものである。

【保険料の軽減強化に係る政令案】※

正案

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）改（保険料率の算定に関する基準）（略）

現（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条

行

（傍線の部分は改正部分）

（略）

（ 略）

（ 略）

２

２

は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額か前二項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）

一号に該当する第一号被保険者の保険料額を減額するものとした場合

ら第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とす

前二項の保険料収納必要額（第十項に規定する基準に従い第一項第 ３にあっては、その減額することとなる額を含む。以下「保険料収納必と とす る 。て得た額を、同号の規定により算定した額から減額するものであるこ、十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を乗じ度分の保険料の賦課期日において第一項第一号に該当する者について係る法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年10４～９（略）（略）る。

合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得（略）た額の合算額とする。
一・二（略）

所得の少ない第一号被保険者についての各年度における保険料率に （新設）

４～ ９

一・二要額」という。）は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の３

第 三十 八 条○

別紙１－１（ 略）（特別の基準による保険料率の算定）
第 三十 九 条（略）（特別の基準による保険料率の算定）
第三十九条
（略）

２

（ 略）て準用する。この場合において、同条第五項中「第一項各号」とある

２て準用する。この場合において、同条第三項中「第十項」とあるのはのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が第一項の規定によ前条第二項から第五項までの規定は、第一項の基準額の算定につい「次条第五項の規定により準用する第十項」と、同条第五項中「第一りこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」とあるのは「割前条第二項から第五項までの規定は、第一項の基準額の算定につい ３項各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が第合」と読み替えるものとする。

３一項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」
（略）

（新設）

４

とあるのは「割合」と読み替えるものとする。
４

前条第十項の規定は、第一項の規定に基づき保険料率を算定する市（略）５町村について準用する。

今後の条文審査等で変更があり得るものである。

【保険料の軽減強化を反映した条例参考例案】
※

５２

（ 略）

（ 略）

改正案

令第三十九条第一項第九号を更に区分しない場合（略）（略）

所得の少ない第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合（略）

所得の少ない第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係第十五条※る。

各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする第一項第一号に該当する者の平成何年度から平成何年度までの６２～５第十五条※

おける保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。

一項第一号に該当する者の平成何年度から平成何年度までの各年度に所得の少ない第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第２～ ４

第十五条（保険料率）○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）

別紙１－２

（新設）

（新設）

（新設）

現行

（傍線の部分は改正部分）

る前項第一号に該当する者の平成何年度から平成何年度までの各則（平成二十七年○月○日改正関係）

年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。
附（施行期日）第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条第 項の規（経過措置）
第二条

定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

参考
平成 26 年 11 月 10 日全国介護保険担当課長会議資料からの変更点一覧
条項

変更前（会議資料で提示した案）

変更後

保 険 料 の 軽 第 38 条第３項
減強化に係る政令案（介護保険法施行令の一部改正案）前二項の保険料収納必要額（第十項に規定する基準に従い第一項第一号、第二号又は第三号に該当する第一号被保険者の保険料額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。

前二項の保険料収納必要額（第十項に規定する基準に従い第一項第一号に該当する第一号被保険者の保険料額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。

第 38 条第 10 項

所得の少ない第一号被保険者についての各年度における保険料率に係る法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を、第一項第一号、第二号又は第三号の規定により算定した額から減額するものとする。
一 第一項第一号に該当する者 十分の二（P）を超えない範囲内において市町村が定める割合

所得の少ない第一号被保険者についての各年度における保険料率に係る法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日において第一項第一号に該当する者について、十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を乗じて得た額を、同号の規定により算定した額から減額するものであることとする。

二第一項第二号に該当する者 十分の二・五（P）を超えない範囲内において市町村が定める割合
三

第一項第三号に該当する者 十分の〇・五（P）を超えない範囲内において市町村が定める割合

保 険 料 の 軽 第 15 条第５項
減 強 化 を 反 （令第三十九条
映 し た 条 例 第一項第九号を参考例案
更に区分しない（何市（区、 場合の第 15 条第町、村）介護 ６項についても保険条例（参 同じ。）
考例）の一部改正案）

所得の少ない第一号被保険者についての平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料の軽減額は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
一 第一項第一号に該当する者 何円
二 第一項第二号に該当する者 何円
三 第一項第三号に該当する者 何円

所得の少ない第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第一項第一号に該当する者の平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。

令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合の第 15 条第２項

所得の少ない第一号被保険者についての平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料の軽減額は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
一 第一項第一号に該当する者 何円
二 第一項第二号に該当する者 何円
三 第一項第三号に該当する者 何円

所得の少ない第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第一号に該当する者の平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。

※

市町村が第１号被保険者に賦課する保険料額を条例に規定するほうが、これまでの条例参考例の規定の仕方になじむため、軽減額ではなく軽減後の保険料額を規定するよう修正した。

※

同上

別紙２
11 月 10 日全国介護保険担当課長会議資料についてのＱ＆Ａ【保険料関係】

問１ 特別の基準による保険料率の算定について規定する介護保険法施行令第 39 条第 2 項において「…割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。
」とあるが、多段化を行う場合、①新 1～4 段階までの減額される部分の総額と、②新 6 段階以上の基準額より多く負担する部分の総額は、均衡させる必要はあるのか。各市町村の判断で、①＞②となり、その差額分が基準額に反映される場合であっても可能か。
（答） 保険料基準額の設定に当たっては①新第１～４段階までの基準額より軽減される総額と、②新第６段階以上の基準額より多く負担する総額が均衡することを想定しているが、②を大きくして保険料基準額を下げることもできる。
一方、ご質問の事例のように①を大きくする設定も可能ではあるが、新第６段階以上の段階の負担が少ないことから、保険料基準額をその分引き上げて低所得者も含めて被保険者が広く負担する形になることから、望ましい負担のあり方であるとは言いがたい。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問２ 公費による保険料軽減は２段階実施（※）となるが、それに伴い、第６期保険料基準額や各段階の乗率（軽減前）の設定も平成 29 年４月に再度行うことが可能になるのか。
（※）平成 27 年４月～：新第１段階 0.5→0.45

平成 29 年４月～：新第１段階 0.45→0.3、新第２段階 0.75→0.5、新第３段階 0.75→0.7（答） 保険料軽減は第６期計画期間の最終年度である平成 29 年度から完全実施により拡大することとなるが、その際、公費の投入拡大による負担軽減は、制度的にその軽減対象となる低所得者層が享受すべきである。したがって、平成 29 年４月に保険料基準額や各段階の乗率（軽減前）の再設定は予定しておらず、介護保険法施行令第 38 条第２項の規定からも、たとえば下記の例のように公費の投入拡大分を課税層の負担軽減に充てることはできない。
（例）
第１第２第３第４第５第６第７第８第９

平 成 27年４月～

0.30.50.70.9

1.01.2＋α1.3＋α1.5＋α1.7＋α

平 成 29年４月～

0.3

0.50.70.91.01.21.31.51.7・平成 27 年４月からは公費投入が一部だが、低所得者の軽減完全実施後の乗率にするため、公費が入らない分を課税層に転嫁（＋α）
・平成 29 年４月の完全実施時に、拡大された公費を課税層の負担軽減に充てて、低所得者については現状維持⇒軽減が拡大されるにもかかわらず、低所得者が実際に軽減効果を享受しておらず、不適当。

このため、平成 27 年４月からの保険料基準額や各段階の乗率（軽減前）の設定に当たっては、軽減の完全実施の先取りにこだわらず、軽減の一部実施を前提に、課税層にも無理のない範囲で応分の負担を求めることなど、全体のバランスを考慮した上で設定していただくことが肝要である。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問３ 公費投入による軽減幅は、保険者が設定した軽減前の乗率を前提に行われるとあるが、例えば保険者が第１段階の乗率を 0.3 とした場合、公費による軽減は 0.3→0.25（完全実施時は 0.3→0.1）となるのか。また、0.2 とした場合、0.2→0.15（完全実施時は 0.2→0）とすることは可能なのか。
（答） 保険者が第１段階の乗率を0.3 とした場合で、政令で定める最大の軽減幅を完全実施前は0.05、完全実施時は 0.2 とすると、保険者において最大限軽減するときは、完全実施前は 0.3→0.25、完全実施時は 0.3→0.1 となる。
一方、介護保険は、被保険者全員で助け合う制度であって、災害等の特別の事情がある場合を除き、すべての被保険者が保険料を負担することが必要であるため、恒常的に保険料をまったく支払わない者が存在することは、制度趣旨から適当ではないことから、第１段階の乗率を0.2 として、軽減幅を完全実施時に 0.2 とすることにより完全実施時の軽減後の割合を０とすることはできない。また、軽減後の割合を０に限りなく近い値にすることも制度趣旨に照らせば適当でないため、軽減前の乗率を 0.25 として、完全実施時に 0.25→0.05 とすることは、完全実施時の軽減後の割合が０に限りなく近い値であることから適当ではない。

いずれにしても具体的な軽減幅の設定に当たっては、他の段階とのバランス、平成 29 年度からの完全実施時、2025 年の推計から推測される将来の保険料水準の上昇への対応などを総合的に勘案しつつ、政令で定める軽減幅の範囲内で適切に判断いただくことが適当と考える。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）問４ 第１段階の乗率を 0.6（完全実施前の軽減後 0.55、完全実施時の軽減後 0.4）
、第２段階の乗率を 0.8（完全実施時の軽減後 0.55）、第３段階の乗率を 0.8（完全実施時の軽減後 0.75）（※１）と設定することは可能か。
（※１）公費による軽減前は「第１＜第２＝第３」、完全実施前の公費による軽減後は「第１＜第２＝第３」、完全実施時の公費による軽減後は「第１＜第２＜第３」
また、例えば、８段階と９段階の乗率を同率（※２）にして、本人課税層の段階を実質的に３段階にすることは可能か。
（※２）第６＜第７＜第８＝第９（答） 第２段階と第３段階に限っては、標準割合をいずれも 0.75 に揃えているので、公費による軽減前が第２＝第３になることは差し支えない。それ以外の段階については、所得段階別設定の趣旨を踏まえ、低い段階から高い段階になるに従って、割合が高くなるように設定する必要がある
ことから、隣接する段階と同じ乗率にすることはできない。よって第８＝第９とすることはできない。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）問５ 標準的な乗率について、新 4 段階は当該段階にあたる現特例 4 段階と比べて 1.0 から全保険者の中央値である 0.9 に下がっているが、新 2 段階は、当該段階にあたる現特例 3 段階から変更せず0.75 とした理由は何か。
（答） 世帯非課税者の乗率については、公費による軽減により引き下げが可能になる一方で、特例第４段階については、公費による保険料軽減強化の対象ではないことから、標準の乗率を下げることとしたもの。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問６【完全実施時の場合（第７期以降を想定）】
新たな公費による軽減強化を前提に、新第２段階の乗率を 0.75（完全実施時の軽減後 0.5）
、新第３段階の乗率を 0.6（完全実施時の軽減後 0.55）（※）と設定することは可能か。
（※）公費による軽減前は「第１＜第２＞第３」、公費による軽減後は「第１＜第２＜第３」（答） 公費による保険料軽減は、低所得者の保険料について、負担能力に応じた所得段階別設定を前提とし、それに加えて更に軽減を強化するために行うものである。
このため、公費による軽減前の各段階に係る乗率についても、従来どおり、所得段階別設定の趣旨を踏まえ、低い段階から高い段階になるに従って、割合が高くなるように設定する必要があることから、ご質問の事例のような設定はできない。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問７ 公費による保険料軽減に係る国・都道府県からの負担金を一般会計で受け入れる際、国・都道府県ごとに節区分を設ける必要があるか。また、受け入れる節区分の名称を国が示す予定はあるか。
（答） 一般会計においては、歳入において国・都道府県からの交付を受ける区分と歳出において特別会計に繰り出す区分を新たに設ける必要があるが、一般会計の款項目区分については自治体において決定されるものであるため、統一基準を示す予定はない。歳入に国・都道府県ごとに負担金を受ける区分を設けるかどうかは各自治体において判断されたい。
また、国庫負担金の名称は「低所得者保険料軽減負担金」とする予定である。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問８ 公費による軽減の対象となる低所得者のうち、保険料滞納者についても対象になるのか。対象にならない場合、公費による軽減に係る一般会計からの繰出金の算定は、軽減所要額×人数の合計額に対して、保険料収納率を乗じることとなるのか。
（答） 公費による軽減は、個々の被保険者が賦課された保険料を納付するかどうかに関わらず行うものであるため、保険料滞納者についても公費による軽減の対象となる。このため、保険料収納率を乗じて滞納者分の軽減所要額を圧縮する必要はない。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問９ 保険料の軽減幅を政令で定める上限の割合で保険料の計算を行い、その後 10 円未満の端数を切り捨てて保険料の額を算定した場合、軽減幅は政令の範囲内として解釈して差し支えないか。
（答） 軽減幅は軽減額ではなく軽減割合を指すため、軽減割合を政令で定める割合を超えない範囲内で設定すれば問題ない。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問１０ 軽減幅に係る政令（第２弾政令）の公布が年度末になる見込みであるとのことであるが、この場合、次年度当初予算案の歳入・介護保険料は軽減がないものとして作成し、第２弾政令に係る条例改正にあわせて、軽減強化を含めた補正予算案（保険料を減額し、一般会計から繰入分を予算計上するもの）を作成する必要があると思うが、これでよいか。
（答） 平成２６年１２月２６日付事務連絡「低所得者の第１号保険料軽減強化に係る来年度の対応について」でお示ししたとおり、平成 27 年度政府予算案を踏まえた当初予算案の作成が間に合う市町村においては、当初予算一本で対応することになると考えられる。仮に当初予算案への計上が間に合わない場合は、補正予算で対応することになると考えられる。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問１１ 保険料の軽減に係る計算において、保険料基準額に軽減割合を乗じて得た額を減額するとあるが、10 円未満を切り捨てる等の端数処理はどのようにすればよいか。
（答）【被保険者から徴収する保険料額にかかる端数処理】
実際に被保険者から徴収する額は、当該所得段階の保険料額に公費による軽減後の乗率を乗じて算出するが、その額の端数処理については、基準額算定等にあたっての取扱いと同様、１円未満の端数について切り上げる取扱いとすることを基本とするが、例えば 100 円未満の端数が生じないように算定することとしても差し支えない。
【公費による軽減額を計算する際の端数処理】
被保険者あたりの公費による軽減額は、端数処理を行った後の基準額に軽減割合を乗じて算出するが、その額については端数処理を行わない。
保険者における公費による軽減に係る所要額は、被保険者あたりの軽減額に所得段階別被保険者数を乗じて算出するが、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問１２ 被保険者に対して保険料額を通知する際は、軽減前の保険料額についても通知する必要はあるのか。軽減額がわかるような通知が必要か。
（答） 被保険者に対して保険料額を通知する際は、被保険者から徴収する額を通知するとされていることから、公費による軽減後の保険料額を通知すれば足りる。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係（内線２１６４）

問１３ 介護保険事業状況報告年報において報告する保険料の調定額は公費による軽減後の被保険者から徴収する額で間違いないか。
（答） お見込みのとおり。

担当：老健局介護保険計画課計画係（内線２１７５）