令和４年３月14日◎野町委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎野町委員長

本日の委員会は、11日に引き続きまして「付託事件の審査等について」であります。
《農業振興部》◎野町委員長

農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括質問を求めます。
なお、部長に対する質疑につきましては、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

提出議案等の御説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野への影響につきまして御報告させていただきます。
お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、議案に関する補足説明資料の青いインデックスの農業振興部の１ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する農業分野への影響等について 、まず１高知県産農畜
産物への影響について、主なものを御説明いたします。
全般的には、業務需要の多い品目について、昨年12月に業務需要の回復に伴いまして販
売単価が回復傾向にありましたが、本年１月以降の全国的な感染拡大によりまして、業務需要がやや弱くなっていることから、今後の販売単価への影響が懸念されているところでございます。
以下の表は、コロナ感染症の影響を受けた主な品目について 、影響を受ける前の前々年度と比較した表でございます。
まず、シシトウについては、前々年度の比較以外に、平成30園芸年度から令和２園芸年
度の３か年平均単価を表の上に米印で表記しております。シシトウが１年のうちで最も単価が高くなります12月では、前々年度の販売単価の８割程度となっておりましたが、１月
では３か年平均単価を上回る状況となっております。
米ナスにつきましては、12月は前々年度同月と比較して、出荷量が増加したことから、販売単価が若干下落しております。１月は業務需要がやや弱くなっており、販売単価への影響が見られております。
２ページをお願いいたします。一番下のユズですが、12月は業務需要の回復に伴い、前々年度同月と比較しまして販売単価は回復したものの、１月は業務需要がやや弱くなっていることや、出荷量の増加により販売単価への影響が見られております。
次に３ページの２新型コロナウイルス感染症による経済影響対策の農業者に対する主な支援等でございますが、国の事業も活用しながら、 ３つの局面に応じて必要な対策を実施- 1 -しております。
主なものについて御説明します。まず（１）国の支援のうち、②事業復活支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続や回復を支援するため、
令和３年11月から令和４年３月のいずれかの月の売上高が、平成 30年11月から令和３年３月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上または30％以上50％未満減少した事業者が対象となっておりまして、農業者も対象に含まれますので、影響を受けた県内の農業者について、漏れがないようＪＡ等と連携して周知に努めております。
次に、（２）県事業についてでございますが、４ページの中程の②経済活動の回復につきましては、本年度の６月補正予算も活用させていただきながら、県産農畜産物の販売促
進、ユズや土佐茶の消費拡大などを実施しております。特に土佐茶につきましては、土佐茶振興計画を本年度中に策定することとなっておりますので、この計画を 基に土佐茶の消費拡大を図ってまいります。
５ページに移ります。最後に③社会・経済構造の変化への対応につきましては、デジタル化の促進をはじめ、一歩先を見据えた取組を進めているところでございます。このうち、２月補正予算案として計上させていただいておりますスマート畜産業導入支援事業費補助金は、アフターコロナを見据えて、畜産物の需要増加に対応するため、畜産農家が行う生産向上に資するスマート技術の導入等の取組を支援するものでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野への影響等についての報告は 、以上でございます。
それでは、農業振興部の一般会計特別会計の提出議案、報告事項について御説明させていただきます。
当部に関わります議案は、令和４年度高知県一般会計予算及び特別会計予算に関する議案、令和３年度高知県一般会計補正予算及び特別会計補正予算に関する議案、そして条例
その他議案が３件でございます。
７ページをお願いいたします。令和４年度農業振興部予算見積総括表をお示ししております。令和４年度の一般会計総額は、166億2,167万3,000円で、対前年度比で111％となっております。増額の主な要因としましては、高知市の新食肉センター建設工事に係る補助金や基盤整備事業の新規地区着手による工事費の増加などによるものでございます。また、特別会計の農業改良資金助成事業は、5,059万5,000円、対前年度比80.7％となっております。
続きまして、令和４年度当初予算の主な事業の概要について御説明いたします。８ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算の主な事業を、第４期産業振興計画の５ つの柱と南海トラフ地震な
どの取組に沿って整理した重点施策体系表でございます。事業の詳細につきましては、後- 2 -ほど各課長から御説明いたしますので、私からは大きな柱ごとに新規事業と拡充事業を中心に説明させていただきます。星印が新規事業で、二重丸が拡充事業となっております。
まず、第１の柱、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化でございますが、（１）
Next次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進では、ＩｏＰクラウドを核として デー
タ駆動型農業を実践する農家数の拡大を図るとともに、関連する産業群の創出を目指します。具体的には、ＪＡと連携し、データ分析に基づく営農指導体制をさらに充実させ、農家への個別指導を強化してまいります。また、来年度中のＩｏＰクラウドの本格運用に向けまして、これまでの試行運用の検証結果を踏まえ、品目別 ・地域別の情報を充実させるなど、機能拡充に取り組むこととしております。さらには、産学 官民の連携体制の下、クラウド内に集積された環境、気象、出荷データを活用した遠隔制御システムなどの開発を進めてまいります。
９ページに移ります。次に、第２の柱、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築でございます。（３）組織間連携の推進と地域の中核組織の育成では、中山間地域における農地、水路等の地域資源の保全活用や農業振興と併せて、買い物、子育て支援など、地域のコミュニティーの維持に資する取組を支援してまいります。
（５）中山間に適した農産物等の生産では、土佐茶の生産振興を図るため、生産者と関係団体が一体となった茶葉の品質向上や、茶産地の高齢化に対応した省力化、軽労化のための機器導入等を支援してまいります。
次に、第３の柱、流通・販売の支援強化でございますが、（１）「園芸王国高知」を支える市場流通のさらなる発展では、市場流通における県産園芸品の販売拡大を図るため、
主に関西圏における卸売市場関係者との連携を強化しまして、仲卸業者の産地招聘や機能性を前面に出したフェアを開催してまいります。
（３）農産物のさらなる輸出拡大では、農産物の輸出拡大に向けまして、産地ごとに専門家によるサポートチームを編成し、流通ルートの確保や販路開拓を支援してまいります。
次に、第４の柱、多様な担い手の確保・育成でございます。（１）新規就農者の確保・育成では、新規就農者の確保に係る取組や就農希望者の受入体制の整備を支援するとともに、就農希望者や農業者が技術の習得及び経営の発展を目指し受講する研修について、Ｄ
Ｘ、デジタルトランスフォーメーションを進めてまいります。
次に10ページに移りますが、第５の柱、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保でございます。（１）基盤整備の実施では、担い手への農地集積を進めるための圃場
整備や、農地中間管理機構が借り入れている農地の区画整理等に取り組んでまいります。
最後に、第６の柱、南海トラフ地震対策等の推進でございますが、近い将来に発生が予測されております南海トラフ地震や豪雨等の被害を最小限に食い止めるため、ため池の決
壊防止のための改修のほか、農業用燃料タンクの安全対策に引き続き取り組んでまいりま
- 3 -

す。
以上が、令和４年度農業振興部当初予算の概要でございます。
当初予算では、このほかに債務負担行為がありまして、協同組合指導課、環境農業推進課、農業イノベーション推進課、畜産振興課、農業基盤課の ５課が該当しております。
また、資料の最後の赤のインデックスの審議会等のところをお願いいたします。高知県
農林業基本対策審議会の開催実績等について記載しておりますが、当初 開催を予定しておりましたけれども、当審議会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に
より開催を見送っておりまして、本年度の開催予定はございません。
続きまして、令和３年度一般会計及び特別会計の補正予算議案について御説明させていただきます。お手元の資料④高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の182ページをお願
いいたします。
ここに、農業振興部補正予算総括表をお示ししております。増額となっておりますのは
畜産振興課で、国の補正予算を活用して、畜産試験場における鶏舎の建て替え整備や畜産農家のデジタル機器の導入支援に係る経費を計上させていただいております。
一方、減額となっておりますのは、畜産振興課と競馬対策課以外の課で、主な要因としましては、国費事業の採択を得られなかったことなどによるものでございます。
今回の補正予算は、計の欄にありますとおり、総額で14億8,145万1,000円の減額補正のお願いとなってございます。詳細は後ほど担当課長から御説明させていただきます。
繰越明許費につきまして該当しますのは、農業政策 課、農業担い手支援課、環境農業推進課、農業イノベーション推進課、畜産振興課、農業基盤課の６課でございます。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。今回、農業振興部からは、高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案など３件の議案を提出させていただいております。詳細につきましては、後ほど畜産振興課長及び農業基盤課長から御説明させていただきます。
続きまして、報告事案について御説明させていただきます。報告事項は ４件でございます。
まず、第４期産業振興計画の農業分野における令和４年度の強化ポイン トについてでございますが、本年２月２日に開催しました産業振興計画フォローアップ委員会農業部会において、部会員の皆様から御評価、御意見を頂いております。詳細につきましては、後ほど農業政策課長から御説明させていただきます。
次に、農業協同組合法に基づきます高知県農業協同組合に対する行政処分についてでございます。不祥事が相次いでいるＪＡ高知県に対しまして、本年２月 28日に農業協同組合
法に基づく業務改善命令を行いまして、３月24日までに役職員の法令遵守に対する意識の改革や法令遵守体制の確立など５項目についての業務改 善計画と再発防止策を文書で提出- 4 -するよう求めております。詳細につきまして 、後ほど協同組合指導課長から御報告をさせていただきます。
次に、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況等についてでございますが、ＩｏＰプロ ジェクトの核となりますデータ共有基盤ＩｏＰクラウドの構築状況と 今後の活用等について、後ほどＩｏＰ推進監から御報告させていただきます。
最後に、国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区」の進捗状況についてでございます
が、今年度の取組状況及び来年度の主な取組につきまして、後ほど国営 農地整備推進監から御報告させていただきます。
以上で、私からの説明は終わります。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎野町委員長初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎藤田農業政策課長

当初予算の説明に当たりまして、まず、第４期産業振興計画ver.３

における農業分野の取組の全体像につきまして、各課の当初予算とも関連しますので、私から総括的な説明をさせていただきます。資料は、商工農林水産委員会資料、令和４年２月定例会（議案に関する補足説明資料）の赤のインデックス、農業政策課をお願いいたします。
第４期産業振興計画ver.３における農業分野の施策の展開イメージでございます。ver.
３におきましても、引き続き、地域で暮らし稼げる農業を目指す姿として掲げ、それぞれの取組を進めてまいります。農業分野を代表する目標として、引き続き、農業産出額等と農業生産量の目標値を設定しております。
戦略の柱といたしましては、上段の柱１と柱２の取組によりまして生産力を強化し、右下の柱３の取組により増産された農産物をしっかりと販売することで生産者の所得の向上を図り、それを左下の柱の４の取組により担い手の確保につなげる。その結果が再び上の生産の強化につながっていくという好循環を実現させていくこと 、また、柱の５の取組によりこれらの取組を下支えすることとしております。
各取組の左に赤色でマル新、青色でマル拡と記載しているものが来年度バージョンアッ
プする取組でございます。それぞれの事業につきましては、予算の説明と併せまして、後ほど担当課から順次御説明させていただきます。
それでは、農業政策課の令和４年度一般会計予算案について説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の357ページをお願いいたします。
まず、歳入の主なものでございますが、８使用料及び手数料の７農業振興使用料122万8,000円は、農業振興センターの目的外使用に係る庁舎等使用料でございます。
９国庫支出金の８農業振興費補助金10億6,871万3,000円は、中山間地域等直接支払交付- 5 -金などの国費を受け入れるものでございます。
12繰入金の15ふるさと・水と土保全基金繰入113万2,000円は、ふるさと・水と土保全基
金から繰入れを行い、中山間地域等直接支払事業費の事務費に充てるものでございます。
次のページの３過年度収入1,052万1,000円は、国庫支出金の精算返納に伴う市町村からの返還金でございます。
15県債の８農業振興債1,200万円は、農業振興センターの施設整備に伴う県債でございます。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。令和４年度の歳出予算総額は 20億
4,334万8,000円となっておりまして、前年度比では１億1,250万5,000円の増となっております。
主な事業につきまして、右の説明の欄で説明させていただきます。
２総合調整費は、国への政策提言や情報収集、関係機関との連絡調整などに必要な事務
経費及び部内の総合調整に係る活動経費でございます。
次のページをお願いします。４農業振興センター運営費は、県内５ か所の農業振興センターの運営に要する経費で、庁舎管理に係る清掃等の委託料のほか、会計年度任用職員の雇用経費や光熱水費などの活動経費を計上しております。
５農業振興センター施設整備費は、須崎総合庁舎の電気室等の解体工事に係る費用を計上しております。
６経営所得安定対策推進事業費の経営所得安定対策推進事業費補助金は、経営所得安定
対策への農業者の加入促進や、水田活用の直接支払交付金の申請などに係る活動経費を市
町村や県農業再生協議会に対し補助するものでございます。
その下の米需給調整総合対策事業推進費補助金は、市町村に対し米の需給調整や水田を活用した転作作物の生産振興に向けて必要となる活動経費を補助するものでございます。
７農産総合対策事業費のうち、次のページの情報通信環境整備支援交付金は、人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設、農業集落排水施設等の農業農村イン
フラの管理の省力化、高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の 実証を促進す
るための情報通信環境の整備に支援を行うものでございます。全額国費の事業で、北川村が国の推進体制準備会によるサポート対象となるモデル地区になりましたので、令和４年度から計画策定事業に取り組むために必要な経費を計上しております。
８こうち農業確立総合支援事業費は、地域の特性を生かした農業の確立を図るため、市町村等が主体的に行う農業施設や機械設備の整備などに要する経費を補助するものでございます。
９中山間地域等直接支払事業費は、生産条件の不利な中山間地域等において、農業生産活動が継続して行われるよう、集落協定等に交付金を交付し、耕作放棄の発生防止や農業- 6 -農村が持つ国土保全などの多面的機能の確保を図るものでございます。農村型地域運営組
織形成推進交付金につきましては、後ほど説明させていただきます。
10多面的機能支払交付金事業費は、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るた
めに、農業者等が行う水路や農道等の地域資源の保全活動を支援するものでございます。
農村型地域運営組織形成推進交付金につきましては、別の資料で説明させていただきます。商工農林水産委員会資料、令和４年２月定例会（議案に関する補足説明資料）の赤色のインデックス、農業政策課の２ページをお願いします。
令和４年度からの国の新規事業でございまして、農村ＲＭＯと言われるものでございます。複数の集落の範囲で、集落協定など農業者を母体とした組織と、自治会や社会福祉協
議会など多様な地域の関係者とが連携して取り組む農用地の保全や地域資源を活用した取組などの行動計画の作成、実証事業などへの支援を行うものでございます。
本県では、集落活動センターが既に農村ＲＭＯと同様の活動をしているところもありま
して、集落活動センターを中心にこの事業が活用できる のではないかと考えております。
最長３年間、定額の支援があるもので、農用地の保全を必須の取組としまして、 併せて行う地域資源活用の取組や地域資源活用の取組における集出荷等を兼ねて行う生活支援などが対象となるものでございます。一番下にあります伴走支援は事務費となっております。
以上が、令和４年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。資料 ④議案説明書（補正予算）の183ページをお願いします。
歳入でございます。９国庫支出金の８農業振興費補助金の各事業は、国の内示減などにより減額するものでございます。
次のページをお願いします。歳出でございます。右の説明欄で説明させていただきます。
１人件費の市町村派遣職員費負担金は、当課に派遣されています市町村職員１名に係る負担金でございます。
２総合調整費は、当初の見込みと比べて、産休、育休、病休代替の会計年度任用職員の報酬等の実績が少なかったため減額するものでございます。
３経営所得安定対策推進事業費は、国からの割当てが予算額を下回ったため減額 するものでございます。
４こうち農業確立総合支援事業費は、市町村などの事業主体において、関係機関との調整のため本年度の事業実施を見合わせたことなどにより、事業費が見込みを下回ったため減額するものでございます。
５中山間地域等直接支払事業費の中山間地域等直接支払推進交付金は、当初の見込みよ
り国の配分額が減少したものでございます。中山間地域等直接支払交付金は、交付金の加算への取組を断念する協定があったことや、新規の取組を予定していた協定が合意形成に- 7 -至らず開始を断念したことなどにより、減額するものでございます。
次のページの６多面的機能支払交付金事業費は、当初の見込みより国の配分額が減少したため減額するものでございます。国庫支出金精算返納金の増額は、過年度の実績が確定
し国に返還するもので、当初の見込みを上回ったものでございます。
次のページをお願いします。繰越明許費でございます。農業振興センター施設整備費は、12月議会で繰越しの議決を頂いていた改修工事のうち、須崎総合庁舎のトイレ洋式化改修
工事の繰越金額の変更をお願いするものでございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
新規事業の農村型地域運営組織形成推進交付金 について、農業振興部の予算で、中山間地域等直接支払事業の中で出てきているんですけど、今お話をお聞きしてみま
すと、何か中山間直接支払いというより、多面的機能支払交付金の事業の発展版みたいな印象も受けるんです。これは買い物支援や生活支援や地域のコミュニティーとなってきたら、もうこれは農業政策というより福祉の要素がかなり強まってくると思うんですけど、これらは農業振興部が主体となってやっていくということですか。
◎藤田農業政策課長

この事業は、基本的には中山間地域の対策として行うものと考えておりまして、産業振興推進部の地域本部と連携して行うこととしております。あと、本庁ですと、福祉の関係も一緒に入っていただいて連携して行うという形になっております。
◎土居委員

それぞれがばらばらでやっても、有効な組織としては機能していかないと思うんですけど、農業振興部としてはどういう体制で 関わっていくんですか。
◎藤田農業政策課長

基本的には地域本部に動いてもらうことを考えておりまして、当課が担当課になりますので、地域本部と連携して進めていくという形になります。
◎土居委員

各農業振興センター等の役割は、どういうものですか。

◎藤田農業政策課長

農業振興センターも入ることはあると思うんですが 、この進め方としましては中山間対策として進めますので、地域本部を中心にやっていきたいと思って い
ます。
◎土居委員

分かりました。多面的機能支払交付金の対象となる活動組織、これらも高齢化や何やらで人材も不足しているという中で、人を集めていくということは本当に大変だと思うんです。そこに農業活動というのを、農産物集出荷を兼ねた ということですので、そこを一つ取っかかりに、また、中山間地域の集落の結束というか 、強化を図っていこうということだと思うので、農業の部門の果たす役割というのも当然求められてくると思 います。願わくば、本当に有効に機能する組織となってもらいたいと思います。
◎藤田農業政策課長

例えば集落活動センターで、中山間の直接支払交付金の半分ぐらいをセンターに入れて活動費にするみたいな形で動いているところも結構ありますので、そ- 8 -ういった形で、センターを運営するための経費としてこの制度を使っていただければ 一番
いいのかなと思っています。
◎岡田委員

関連しまして、農村ＲＭＯのことなんですけども、新しい制度で、集落戸数が減っていく中で地域を支えるために、農業だけじゃなくて総合的に組織をつくって事業を活性化していこう、支えていこうという趣旨だと思うんですけども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎藤田農業政策課長

本県の場合、基本的には集落活動センターの取組をずっと進めてきておりますので、当面はその集落活動センターから発展できるようなものがまず中心になるのかなと思っています。この事業が今のところ５年間で予定されていまして、来年度はそういう形でまずは進めていって、その次の年からは、ほかのところも含めて声をかけていければと思っています。
◎岡田委員

中山間のアンケート調査もされているし、やっぱりそれぞれの地域に合った組織づくりといいますか、取組をこれからどうつくっていくかということは、中山間の農地の維持、農業の振興にとっても、地域の維持にとってもこれから非常に大事なことになってくると思うんです。そういった点では、それぞれの部署が連携を取って、総合的な支援策、その中で農業がどう関わっていくのかということが非常に大事になってくるんじゃないかと思います。
その辺でも、農業政策課のほうでしっかりと農業振興の立場で取り組んでいただきたいと思いますが、ただ、さっきのお話を聞いていると、集落活動センターを中心にやっていったらどうかというお話だったので、それだけでいいのかなと非常に思うんです。地域は集落活動センターがないところもいろんな困難を抱えています。そうしたところも含めて、いろんな形での支援といいますか、自立的な支援、活性化が図れるように手だてを取っていかないと、本当に地域の疲弊というか困難を政策に組み上げていけないと思うんです。
そういった点では、集落活動センターが中心というだけではなくて、もっと幅広の取組を考えていく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎藤田農業政策課長

当面は、集落活動センターがあるところはある程度まとまっているということがありますので、初年度はそういうところが中心なのかなという考えで、それ以外のところは、またこれから話をしていかないといけないとは思っています。
この進め方としましては、中山間地域の本部会議の下にＲＭＯの推進チームを、中山間と農業、産業振興、それから福祉も入っていただいてつくりまして、それから各地域本部
でも推進のチームをつくるという形で進めたいと思っています。
◎塚地委員

高知県がやっている集落活動センターみたいな取組の全国的な横展開を国も始めようとしている事業なのかなという感じはするんですけど。 事業の実施期間は５年でとおっしゃいましたか。
- 9 -◎藤田農業政策課長

１つのところが手を挙げたときには、事業は３年間継続してやります。ただ、この事業自体が、今のところですけれど、国は５年ということを示しておりま
す。
◎塚地委員

最長３年間ということになると、３年後がどうなるかというのを、スタート

時点から皆さん多分すごく心配になるのではと。いい事業だと思うんですけど、３年間で打ち切られて、その後運営が続いていけるのかという不安に対する県としての支援みたいなものは、まだ始まったばかりなのですけど、どうでしょうか。
◎藤田農業政策課長

詳細がまだ分かっていない部分もちょっとあるんですけど、我々と地域本部も関わって、人的に支援はしていきたいとは思っております。
◎塚地委員

ぜひ、成功させて、引き続きやっていけるようなシステムづくり を進めてもらいたいと思うので、よろしくお願いします。
◎桑名委員

米の需給について、米余りが続いて、これもちょっとやそっとで解決できる問題じゃないんですが、ただ、国の政策としても生産者側の政策で、需要者側の対策というのがちょっと今見られないんですよね。自分もＪＡグループにいたときに 、昭和の終わりから平成の頭ぐらいに米が余ったときには、高知県内でおにぎりモーニングということで、その当時の喫茶店ではパンのモーニングばかりだったんだけど、おにぎりをつくって米の消費を図っていこうというような運動もして、結構な活動があって、今それが定着もしてきているんですけど。そういう、今度は消費拡大に向けての対策というものもやっていただきたいと思っています。
というのは今、お米を食べると太るとか、お米を食べると糖尿病になるとかというようなことが行き過ぎていて、何かこう米だけが悪いような感じになっているから、消費が減っているという部分もあると思うんですよね。そんなところで、やっぱり消費対策でやっていただきたいなと思うんですけども、課長のお考えを。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

お米の消費拡大については、今ＪＡとも協議しているんですけども、いずれにしても、食べてもらわないかん、その機会をつくっていかな
いかんということで、来年の予算の中ではプレゼントを つけたキャンペーンを、わせ、な
かてに分けてやる予定でおります。それから、みんなが注目するようなキャッチ コピーがいるんじゃないかということで、例えば今考えているのは「ご飯、 もう一杯食べよう」という消費者が高知県産米をしっかり食べる動機づけのようなことを議論させてもらっています。
いずれにしても、この活動については早期に、収穫の時期になったらまた価格についての話が出てくるので、その前にしっかり態勢を整えて、キャンペーンなり消費拡大の取組を進めていきたいと考えています。
◎桑名委員

逆に今がチャンスで、いいのか悪いのか、コロナで外食が少なくなっていて- 10 -

家で食べる機会も多くなっているので、やはり主食は米であるというところをしっかり植
え付けさせるというのと、あと、米が今安いので買う側としても買いやすいので、食べる機会というのを、今がチャンスだと思いますのでお願いしたいと思います。
それともう一つは、今も飼料用米で需給調整なんかも対応しているんですけど、それだ
けじゃなくて、水田で小麦とか大麦とか作れないのかなと思って います。この間、ある農家の人に聞いたら、昔はどの家でも小麦を実は作っていたんだということで、高知の田んぼでも作れないことはないということもおっしゃっていたんですけども。僕は農業のプロじゃないので、誰か技術的にお詳しい方がいれば。
◎青木環境農業推進課長

環境農業推進課の青木です。確かに、昔は表作がお米で、裏作に小麦というのは、昭和40年、30年代までは当たり前のようにやられていて、その後、高知ではハウス園芸が始まったりといったことで徐々に下火になってきたかなと思って います。技術的なことを言いますと、確かにできないことはないんですけど、麦の収穫時期、小麦の収穫時期に当たるのが高知の場合は梅雨になってしまいます。そのときに、 小麦の場合は貯蔵中に問題になる赤さび病というのが発生しやすい環境にありますので、なかなか流通に乗せていくのが難しいのが現状です。
それと、大麦については、県内では今お１人だけが栽培されていて、麦茶用の麦として栽培されております。これは、県内の某企業にほぼ契約的にいっているんですけど、まだまだ需要はあるんですが、これをやるにも、やはり大規模な麦用の収穫機などの設備投資も要るということで、進んでいないのが現状かと思って います。一つは、大麦はそういったところ、要は契約の相手先がしっかりできてくれば、栽培は可能ではないかとは思っています。
それと、一時、水田の後作に11月頃収穫する小麦というのが、高知大学が指導して提案されたこともありましたが、実は、規格外ばかりで流通に乗らないと 。麦はできるんです
けど、流通に乗るような規格、等級にならないということで、これも下火になっておりま
して、なかなか大規模に、通常の流通に乗せるというのは高知では難しいのが現状であり
ます。
◎桑名委員

勉強になりました。

◎岡田委員

水田活用の直接支払交付金のことについてなんですけども。政府が昨年12月に制度の見直しを決定しました。それで、現場ではちょっと混乱も 、全国的には出てきているようです。いわゆる、これから５年間のうちに１回水を張りなさい、水田やりなさいと。これまで政府は、畑作の転換をずっと奨励してやってきている中で、畑地であるからこそきちんと育つけど、一旦水を入れるとまた畑にするのに時間がかかる、年月がかかるということで、現場ではいろいろ批判的な声が上がってきております。
それで、全国的には、制度の見直しを政府に求めていかなければならないと考えており- 11 -

ますけども、高知県における影響をどのように捉えておられるのか お聞きします。
◎藤田農業政策課長

５年での水張りの関係は、高知県では実はあまりまだ声が上がってきていないというのが実態でございます。実際、田んぼを田んぼのままでハウスが建ったりしている部分もありますし、そういったところはもう田んぼから外れていく というのは仕方ないのかなと思っていますし、そうじゃないところはこの５年に一度のローテーショ
ンができるかどうかというのは、これからまた確認していかないといけない部分ではあるとは思っています。
◎岡田委員

当初は、今まで５年間に一度、水を入れていたかどうかということが、財務省と農林水産省のやり取りの中で、農林水産省の顔を立てたかもしれませんけども、今後５年間に一度ということになっていますけど、制度が実施されると、この影響は全国的に大きいと思います。そういった点では、やっぱり地方からも、しっかり現場の声を政府にも届けていかないといけないと思っています。高知はあまり影響は少ないということなんですか。
◎藤田農業政策課長

影響が少ないということではないと思うんですが、まだ今のところは、あまり声が上がってきていないという状況です◎岡田委員

今、一部把握はされていないと。では、よく把握していただいて、農家の声をぜひつかんでいただいて、必要があれば国に対してもそうした声を届けていただければと思います。
あと、話は変わりますけども、中山間地域等直接支払制度のことについて、令和２年から第５期の対策が始まりました。第４期の５ か年と比べて、交付を受ける面積はあまり変わってなくても、組織が減っているんじゃないかと思うんですけども、その要因はいかがでしょうか。
◎藤田農業政策課長

期が変わるときには、どうしても次の５年間やらないといけないというのもありまして、やめるというところもあるので、その時点では実際結構減っています。ただ、そこから期が始まって、またやり直ししたりするところもありますので、今は、
令和２年度と３年度を比べるとちょっと増えているぐらいの形にはなっております。
あと、組織を集約するということもありますので、そういう部分で今後も ちょっと数としては減ることはあるかもしれません。面積は 何とか増やしていきたいとは思っています。
◎岡田委員

その中で、私が気になっているのは、面積はあまり変わってないけど、第５期になって急傾斜地の面積が減っているんですよね。ここら辺を気をつけて見てないと、困難なところが余計困難になっていくのかなと気になっていまして。その辺は、どういう状況なんでしょうか。
◎藤田農業政策課長

場所にもよるとは思うんですが、例えば、そういうところはもう除外するというのも一つの方法ではあると思いますので、そこは現地の状況によってという- 12 -

ことにはなってくると思います。
◎岡田委員

分かりました。県の資料で私見ていますけども、ちょっとそこの辺が気になって。急傾斜地も含めて地域の実情をよくつかんで、しっかりフォローしていくということが、地域振興には大事だと思います。
それと有機農法ですね。みどりの食料システム戦略で、有機の関係も国が推進していこ
うとしていますけども、中山間の困難地域でどんな形があるのかということも、ＪＡ、現場、市町村とも協議をしながら、地域に合った循環型の農業 振興をぜひ図っていただきた
いと思うんですけども、有機農法の推進の考え方はどうなんですか。
◎青木環境農業推進課長

有機農業につきましては、やはり慣行栽培と隣り合わせ てやる

場合には緩衝地帯を設けないといけないとか、いろんな課題があります。しっかり地域で取り組めるように、市町村、現在取り組んでおられる有機農業者 の方、それからその周りの方などとお話もしながら推進していきたい と思っております。
◎岡田委員

別件ですけども、ナラシ対策の運用が今度変わっていきますよね。それで、６月末までにＪＡ等との出荷の契約を結んでいくということで、今までよりも ナラシ対策の範囲が狭まっていくのかなと。背景には収入保険が増えてきたというのがあるようなんですけども、結局米をたくさん作るんだという政府の思いがあって、こういう形で絞り込んでくるのかなという気が、私はしているんですけども。ナラシ対策の見直しについて、影響といいますか、集落営農にしても取り組んでおられるので、 実務的にも混乱が起きないようにもしないといかんし、影響が主に出てこないようにすべきだと思うんですが、ナラシ対策の変更の影響はどう見ていますか。
◎藤田農業政策課長

収入保険ができてからもうどんどん減ってはきていますので、そういった面でいうとそんなに影響はないのかなと思っています。収入保険に加入していただ
くということを検討していくべきかと思います。
◎岡田委員

分かりました。

あと、また別件なんですけども、こうち農業確立総合支援事業について、これはハードとソフト両方に使われると思うんですけども、県の実績を見せていただくと、ソフト面というのはほとんどないんですよね。ほとんどハード で、新しい機械を買ったり、農道を舗装にしたり、水路を直したりということで、ソフト面がないんですけども、制度そのものはソフトでも使える制度だと思うんですけども、その需要はないんですか。
◎藤田農業政策課長

これは市町村の希望を聞いてやっていますので、その中で、今はあまり出てきていないというのが現状です。
◎岡田委員

この制度は、新規就業者の研修などにも使える制度だと思います。そういう点では、もう少し活用の仕方というか、技能の向上にも使える制度だと思いますので、 市
町村からあまり声がないのかもしれませんけども、ぜひ これを有効活用していただければ- 13 -

と思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田農業政策課長

そういった面も含めて、市町村にはまたお話をさせていただきたいと思います。
◎杉村農業振興部長

ハード・ソフトの話については、ちょうど私が農業政策課長の頃の六、七年ぐらい前に、そういうお話もありました。産業振興計画の中で、 いろんな分野で課題に対して施策を打っていくということで、ソフト系はかなり充実して施策を打ってきています。そういうことで、こうち農業確立総合支援事業については、基本的にハードを中心にということで整理した時期がありました。市町村の事業を支援するということにしていますので、今委員が言われるように、要項上はソフトも読めるようにはなっています。
ただ、今のところの農業振興部の施策の考え方としては、基本的には少しお金のかかる
ハード面を市町村と支援する、その他ソフト施策については、その都度その都度、産業振興計画などの中で議論してソフト施策を新たにつくっていく というような考え方を持って
います。
◎岡田委員

市町村の実施要項なんかを見ますと、ソフトの面も結構うたっていますよね。

そういった点では、そういう需要が市町村にはあるのかなと思ったのでお聞きしました。
県がそういう整理をされているということで理解しましたけども、ぜひ有効に活用していただいて、就農者の技能向上にも使えますし 、ぜひ、市町村とも知恵も出し合いながら進めていっていただけたらと思います。これは要望しておきます。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎野町委員長続いて、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎藤嶋農業担い手支援課長

当課の令和４年度一般会計当初予算案と令和３年度２月補正

予算案につきまして御説明させていただきます。
初めに、令和４年度一般会計当初予算案の概要につ いて御説明いたします。資料②議案
説明書（当初予算）の363ページをお開きください。
まず、歳入について御説明いたします。歳入は、363ページから365ページに記載しておりますが、後ほど歳出予算で御説明します事業執行に係る国庫補助金等を計上しているものです。364ページの上から８行目にあります２基金繰入金1,800万円につきましては、農地中間管理事業等を実施するため、国からの補助金を高知県農業構造改革支援基金に積 み立てたものから、当年事業実施のために繰り入れるものです。
次に、歳出予算を御説明いたします。366ページをお開きください。
農業担い手支援課の令和４年度当初予算は、一番下の欄にありますように、総額は17億258万3,000円で、前年度の当初予算に比べ１億1,678万4,000円の増額になっております。
主な歳出予算について御説明いたします。次の367ページをお願いします。
- 14 -

ページの右端の説明欄の２農業経営基盤強化促進事業費の１つ目、経営・就農支援セン
ター運営委託料は、農業経営相談センターと新規就農相談センターの機能を一本化し、県が新たに設置する高知県農業経営・就農支援センターが行う経営支援及び就農支援の業務を委託するものです。
３つ目の担い手経営発展促進事業費補助金は、農業法人等に対する研修会の開催など、農業経営の発展への支援に要する経費を補助するものです。
４つ目の経営体育成支援事業費補助金は、規模拡大を志向する農家等の機械、施設の整備に要する経費や、甚大な災害による機械等の復旧に要する経費を市町村を通じて補助するものです。
次の３農業委員会等対策費は、市町村の農業委員会や県農業会議が、農業委員会法に基づいて実施する農地の利用調整などの活動等に関する補助金と、農業委員会の委員手当や職員設置費等に充てる交付金となっています。
次の４新規就農総合対策事業費は、本県農業の担い手となる新規就農者の確保 ・育成を図るものです。
２つ目の農業人材育成強化事業委託料は、農業経営の高度化を目指す人材を育成していくため、デジタル技術の活用により、研修体制の整備を図るものでございます。事業内容につきましては、議案補足説明資料の赤色のインデックスの農業担い手支援課のページをお開きください。
まず、左側の現状、担い手育成の課題を御覧ください。本県の新規就農者のうち、就農
５年目に農産物販売額の目標を達成する者は約６割となっており、新規就農者の経営を早期に安定させ、産地の担い手となっていただくための支援強化が課題となっております。
また、既存の経営体につきましても、約６割が販売額500万円未満の零細であり、規模拡大など経営の発展を目指す経営力の高い農業者の育成が重要となっております。
この対策として、右側にございますように就農前の研修から農業者の学び直しまで、研修カリキュラムを体系的に見直し内容を充実させるとともに、本県の実情に合わせたシミュレーション型学習システムの開発やオンライン事業化を進め、農業担い手育成センター
を人材育成の拠点として体制を整備してまいります。
次の368ページをお願いします。２行目の農業次世代人材投資事業費補助金の事業内容には、準備型と経営開始型がございます。準備型は就農前に技術習得のための研修を受ける者に対し最長２年間、年間150万円の資金を、経営開始型は営農を開始したものに対して開始直後の最長５年間、年間最高150万円の資金を交付するものです。令和４年度は 、国において事業見直しが行われるため、本事業では継続対象者分のみの予算計上をしております。
次の産地受入体制整備費補助金は、産地自らが求める人材を募集する産地提案書の策定
及びＰＲ活動の支援や、産地の受入体制を整備する取組に対して、県農業会議に必要な経- 15 -

費を補助するものです。
次の担い手支援事業費補助金は、産地による就農希望者の実践研修や 後継者の親元就農を総合的に支援するため、県農業会議と市町村に対して必要な経費を補助するものです。
５行目の新規就農者育成対策事業費補助金は、先ほど２行目で説明しました農業次世代
人材投資事業費補助金などが見直された事業です。農業次世代人材投資事業と同様の資金助成につきましては、新規採択者分のみの計上となっております。なお、営農を開始した者に対して、年間最高150万円を交付する経営開始資金につきましては、交付期間が最長３年間に見直されております。また、新たに整備された経営発展支援事業は、令和４年度に経営を開始する者が、経営発展のために導入する機械、施設に係る経費を助成するものです。
次の５農地流動化事業費の１つ目、農地中間管理事業費補助金は、農地中間管理機構が行う対策による担い手への農地集積に係る経費を補助するものです。
２つ目の新規就農者農地確保等支援事業費補助金は、新規就農者の経営初期の負担軽減を図るため、認定新規就農者が農地の賃借を受けるための賃借料に対して補助するものです。
５つ目の農地流動化支援事業費補助金は、農地中間管理機構が担い手の育成と農地の有効活用を図るため、農地の売買による利用集積を円滑に推進するために補助するものです 。
369ページをお願いします。次の６農地活用推進事業費は、市町村が実施する集落、地域における話合いの開催や、人・農地プランの将来方針の実行に係る取組に対して補助するものです。
上から４行目の７農業大学校教育推進事業費は、農業大学校の運営に要する経費や、農業に関する技術や経営についての実践的な教育を実施するための経費です。
下から５行目の８農業担い手育成センター研修推進事業費は、就農希望者の実習や 農業者へのリカレント講座など、人材育成の拠点であります農業担い手育成センターの運営に関する経費や、就農希望者と産地とのマッチングなどに要する経費です。
370ページをお願いします。１行目の経営支援講座実施委託料は、先ほど農業人材育成強化事業費で御説明しましたように、令和４年度から、カリキュラムの見直し及び充実を図るリカレント講座において、新規就農者に早期に経営感覚を身につけていただき、経営の安定と発展を進めていくことを目的とした専門講座の開催に係る経費でございます。
次の９地域営農支援事業費の２つ目、地域営農支援事業費補助金は、集落営農と中山間農業複合経営拠点の整備を推進するものです。
３つ目の集落営農活性化推進事業費補助金は、集落営農組織が行うビジョン実現に向けた経費を補助するものです。
次の10中山間地農業ルネッサンス事業費は、中山間農業複合経営拠点が、集落営農法人- 16 -

の事業戦略の策定から実行に至るまでを支援するアグリ事業戦略サポートセンターの運営
や、集落営農組織等の組織間連携による地域農業戦略の策定などを支援するものです。
以上で、令和４年度一般会計当初予算案の概要説明を終わります。
続きまして、令和３年度２月補正予算案の概要について御説明いたしま す。資料④議案
説明書（補正予算）の187ページをお開きください。
歳入は、主に事業費の減額に伴う国庫補助金等の減額となっております。
次に、歳出について御説明いたします。188ページをお願いいたします。一番上の行にありますように、当課の補正額は総額で２億4,049万4,000円の減額となっております。
それでは、その下にあります農業費２目の農業担い手支援費から御説明いたします。
まず、２農業経営基盤強化促進事業費の２つ目、経営体育成支援事業費補助金は、施設、機械整備を要望した国の事業が採択されなかったことや、災害に伴う機械等の復旧の要望がなかったことにより減額するものです。
次の３農業委員会等対策費の２つ目、農業委員会等交付金につきましては、国から割り当てられる農業委員会交付金が見込みを下回ったこと及び農地利用最適化交付金の活用が見込みを下回ったことにより減額するものです。
次に、４新規就農総合対策事業費の農業次世代人材投資事業費補助金は、経営開始型において、継続及び新規採択の可能性のあるものを確実に支援できるよう予算計上を行っておりますが、前年の所得が支給要件の額を上回ったものや就農計画の策定の遅れなどで交付額が見込みを下回ったことにより減額するものです。
最後の行の担い手支援事業費補助金は、交付対象者数が見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
189ページをお願いします。１行目の新規就農支援緊急対策事業費補助金は、国からの予算配分がなかったことによる減額です。なお 、当事業での申請予定者は、農業次世代人材投資事業の準備型で採択しております。
次の５農地流動化事業費の１つ目の農地中間管理事業費補助金は、農地の借入れに係る賃料、保全管理費、市町村への業務委託料等が見込みを下回ったことによるものです。
３つ目の農地集積交付金は、交付対象者等が当初の見込みを下回ったことにより 減額するものです。
次の６農業担い手育成センター研修推進事業費については、新型コロナウイルス拡大により、東京農業大学との包括連携協定に基づく交流事業が中止となったことによる減額です。
次の７地域営農支援事業費は、集落営農組織等の事業実施の見送りや入札による減額などによるものです。
次の８中山間地農業ルネッサンス事業費は、事業戦略サポートセンターの委託料の見積- 17 -

り合わせによる減額などによるものです。
続きまして、191ページをお願いいたします。繰越明許費について御説明いたします。
２目の農業担い手支援費の農地流動化事業費は、園芸団地整備円滑化事業費補助金について、耕作道の位置について地元関係者との調整に不測の日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことから、繰越しをお願いするものです。
次の農業担い手育成センター研修推進事業費は、施設整備工事請負費と運営費について、
令和３年９月の台風14号接近に伴う浸水被害において、崩壊したのり面や 舗装の修繕工事及び使用不能となった備品の修繕及び買換えにつきまして、12月補正で予算計上したもの
ですが、計画調整に日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことから繰越しをお願いするものです。
以上で、令和３年度一般会計補正予算案の概要説明を終わります。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
新規就農者のことで、令和２年度に217名ということですけども、うち県外出身者は何名おいでますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長◎岡田委員

217名のうち、県外出身者が37名です。

令和元年度が33名でしたから少し増えていますね。ただ、全体217名で就農者が減っているんですよね、この近年。平成29年度からずっと減り続けて、特に令和２年度
は前年度の174名から133名ということで、特に自営就農のほうが減っているんです。この要因というのはどういうことなんでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

今年度特に重点的な取組として私たちが対策等を行った中で、親元就農がここ５年ぐらい連続して下がって いる傾向がありまして、主要産地でも減っていると。ただ、主要産地の生産量といったもの、規模拡大とかそういうのは維持されているんですけれど、どうも御子息が跡を継いでないなどといった問題が起こっているというのが明らかになりましたので、親元就農を着実にしていただくために 、まず、50歳以上の方に対してアンケート調査を行ったり、実際に親元就農された方に対してヒアリングを行って何が大変でしたかとかいろんなことを今聞き取り調査をしているところです。
そういった中で、国のほうもやはり親元就農を増やさなきゃいけないということで、今回新規就農対策のところで若干親元就農の要件を緩和したんですが、やっぱりまだまだ親
元就農の主体側、親御さんも含めて、もう少し支援してほしいなというところがあります。
どういったことができるかというのは、ちょっとまだ結論は出てないんですが、そこは継続して検討してまいります。
◎岡田委員

ぜひよろしくお願いいたします。やっぱり就農者、自営就農者なんかが減っていくと、地域のコミュニティーとか、あるいは基盤を維持する、管理することにも影響してくるんですよね。そういった点でも、農業振興の上でやっぱり人ができていくという- 18 -

ことが大事なんで、確かに生産量とか面積は維持できても、やっぱり人材が減っていくと地域が維持できなくなるという面もあるし、基盤が維持できなくなるという面もあります
ので、ぜひとも、そういう意識も調査というか聞き取りもしていただいて、親元就農、新規就農が増えるように、数が増えるように、よろしくお願いいたします。
就農準備金なんかで、49歳以下の方でも受けられますよね。そうした方もやっぱり減っているんですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

国全体としてやっぱり減っているというところがあるのと、一番大きな要因として、団塊ジュニア世代がもう50代に入ってしまうので、大きなマス層というのがなくなってしまうという影響がまず大きいというところ。ただ一方で、50代の方で就農したいという方もいらっしゃる中で、こういった新規就農対策のところで、お金の面で給付金とかそういうのは実際ないけれど、研修とかはちゃんと用意できないといけないので、来年度以降はシニア対策というのも整備していく予定であります。
◎土居委員

農業の担い手確保育成に向けた研修体制の強化のところですけど、今回 、新

たに県の独自のシステムという御説明があったんですが、この点についての現状のところで、新規就農者については新規就農者の計画の目標達成率がちょっと低いということと、
既存の経営体も小規模が多いということが挙げられています。そこで、栽培技術とか経営管理を学ぶ機会が少ないというようなことが書かれているんですけど、これまでも機会は少ないけどあったわけじゃないですか。県としても、担い手経営発展促進事業費補助金もそうですし、経営体育成支援事業でも、言わば研修を提供したり、相談体制であったり、そういったことをやってきた事業じゃないですか。
そこが、ほんなら何が駄目だったのか。いきなり何か新しい仕組みのことがぼんと出てきたんですけど、何が駄目でここをやろうとしたのかという部分を説明していただけたらと思います。
◎藤嶋農業担い手支援課長

一つは、既存の研修というのは、あらかじめ研修日とか場所とかを指定して、内容まで決まっていて、そこに来てくださいというものを幾つか用意させていただいていたんですが、それが各農業者の抱いている経営課題を解消するものになっているのかということを、担当がいろんな方々のお話を聞いて設定しているかと言った
ら、いわゆるマスプロ教育的なことをやっていたのできめの細かい対応にはなってなかったというのが一つの課題になっています。ですので、まず研修システムのカリキュラムの設計ということで、大体これぐらいのことを全て網羅して、順番にしていってもらわないといけないんだということを専門家に相談して、標準的なカリキュラムをつくった中で、かつそれが、こういう研修を受けたいという方と面談したときに、何が必要で、どこのところを強化していくかということを、あらかじめ決めていくということをした上で、その人に受講してもらうと。
- 19 -

その中で、そこの課題が解決できなかったら、もう１回ここを再受講して復習しましょうというようなことができるようにして、最終的に自分の課題だと思って いるところが解消していくように、そういう仕組みにつくり直そうということで、今後は外部の専門家と相談しながら仕組みをつくっていこうと考えているところでございます。
◎土居委員

ちなみにこの新しいシステムは、どこに委託する予定ですか。

◎藤嶋農業担い手支援課長

まず、日本政策金融公庫の農業経営アドバイザーという資格制度があるんですが、そこを統括しているＮＰＯ法人で日本プロ農業総合支援機構という団体がありまして、その資格制度を統括しております。そこが全国でいろんな研修などを引き受けていますので、どういうことをやるのがいいのかということをそこの方にまず相談したいと考えています。
あと、この３番目のところのオンライン学習システムの環境制御シミュレーション 、Ｐ
Ｌシミュレーションというのは、ＩｏＰのアドバイザーをしていただいて いるデジタルハ
リウッド大学の太場教授がいらっしゃって、この方がそういったものを作られていますので、それも用いて効果的にやれればと考えております。
◎土居委員

せっかくやる事業ですから、意義深いものにしていただきたいんですけど、一方で既存の担い手経営発展の事業や経営体育成の事業も引き続いてやるわけじゃないですか。これはお互い使い分けというか、どういうふうなイメージを持っちょったらいいんですかね。
◎藤嶋農業担い手支援課長

監査のときに委員からの御指摘を受けて、ちょっと整理ができていなかったので、令和４年度からは、専門家派遣で経営コンサル的な経営改善をするというのが国費事業で中心的にやることになっていて、一方で、農業会議がもともとやっていた研修会はそのままやっていただくと。かつ、農業担い手育成センターで行うこの研修プログラムというのは、農林水産省の別の教育関係の予算というのがございますので、そちらの予算を使ってやるということにして いますが、当然農業会議が行う研修とここでやる研修がかぶらないような調整をしながら、受講機会をつくっていくような形にする のと、オンラインを上手に使って時間がいつでも受けられるようなものも用意したり、そういったものを整備していくことになります。
◎土居委員

分かりました。要は、高知県の農家の能力を上げていく、そのための補完し合えるような研修の体制というようなイメージだと思うんですけど、いずれにしても 、これを農家の皆様にどう周知をしていくかということがすごく大事になってくると思うんですけど。そこは、これまでも課題だったと思うんですよ。やはりしっかりその辺も工夫してやっていかないと、今までの、思ったよりも反収目標が上がらないとか 、販売額が上がらないということの解決にはならないと思いますので、ぜひその辺も力を入れていただきたいと思います。
- 20 -

◎西内（健）委員

本会議でも言わせてもらったんですが、例えばこの経営管理システム

なんていうのは、農業だけに限ったものではなく、例えば水産業なんかも今回経営何とか
管理のシステムみたいなのを独自につくろうとしているんですけども。例えば初級の方々というのは、多分、農林水では同じような経営課題というか、経営能力を身につけるのは簡単なものでいいと思うんですよ。そういったものは各部共通のフォーマットな どをつくったほうが、実は同じ課題解決に向けて進むんじゃないかと思います。何かデジタル化というのは、そういう意味で横串で同じもの、汎用化したシステムをつくるべきだとは思うんです。これは私の持論なのですが、何かそういうことができないのかなと思っています
が、部長どうでしょうか。
◎杉村農業振興部長

西内委員のお話のように本会議でもお聞きさせていただいて、今Ｉ

ｏＰの研究そのものは水産も一緒になってやっていただいております。 高知工科大学の先生などともやっています。今ちょうど入れているデータが個々の農業だったら農業、水産
だったら水産のデータが入っていますので、それをうまく、委員が言われたように経営面で見れるような、例えばアプリ開発などがお互い別々にならんような仕組みというのは考えていかないかんとは思っておりますが、今はそこを目指していっているというよりは、
まずは別途データを集めている状態ではございます。ただ、貴重な御意見だと思いますし、
そういうことは念頭に置いて開発にもタッチしていますので、また今後生かしていきたいと思います。
◎西内（健）委員

なかなかすぐにどうこうというのはできないでしょうし、農業振興部が管轄するものでもないでしょうが、やっぱりそういった視点で動いていか んと、なかな
かデジタル化ってメリットが出てこないと思うので、縦割りではなく、そういった横串を刺すような形のイメージで、頭に置いていただければと思いますのでよろしくお願いしま
す。
◎桑鶴委員

ちょっと聞きたいんですけども、私の地元で親御さんが農家ではないんです

けど、息子さんがちょっと帰ってきて農業をやりたいと。新規就農してみたいということを言われていまして、ただすごく心配しているのが、農機具とか一切持ってないんですよね。農機具に対しての補助金とかが、もしあれば教えていただけたらと思います。
◎藤嶋農業担い手支援課長

来年度から国費事業で、新規で経営を開始する方に対して、

最大1,000万円の事業費に対して国と県で750万円まで補助するというような事業が用意されることになりますので、また詳しい説明は資料を 御提供させていただきます。そういうのは用意されております。
◎桑鶴委員

例えば、今トラクターとか農機具を所有されている農家さんが、うちのを貸しちゃうでとか言ってくれるところもあるんですけど、そういったところに、新規で始めてしまうと故障させてしまったりとか何か物品をなくしてしまったりとか、そういうこと- 21 -

に対しての何か支援はないですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

そういったものはないんですが、ただ、産地の指導農業士の方とかも自分が使わせてやってるとか、そういった方々がやっぱり多くいらっしゃって、いつも使うものと、たまにしか使わないものを持つというのは負担になるので、自分が持っているやつを使わせてやる、壊したら弁償してよというようなことを言っているとか、そういったことはおっしゃっていましたけど、まず地域の中でみんな同じ課題を持つので、そういった形でやりくりを、産地の中で先輩が後輩を面倒見るような形で、うまくやってらっしゃるというのは、よくお聞きしております。
◎野町委員長

土居委員の質問の関連で。研修のデジタル化ということで、いつでもどこでもで、希望に沿うような仕組みを新たにつくるということなんですが。 就農前の研修な
どで、農業担い手育成センターに３か月でしたか一定の期間の研修をしなければならないというような形になってきているんですが、この辺が、例えば安芸とかあるいは幡多とかの地域ごとに研修を受けられるというような仕組みにも改められるという方向なんですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

長期研修につきましては、給付金をもらうためには国の要件というものがありまして、これだけのことをこなしてくださいというものを、全て自前でできるのであればオーケーなんです。ただ、座学とかはオンラインである程度対応できる、実技も産地の中でできるものはできるけれど、どうしても農業担い手育成センターに 直接来ていただいてやったほうがいいという部分があると思います。そこの部分は どうしても来ていただくという形になりますけど、可能な限り負担軽減になるように、そういったところを緩和できればということで、座学の部分をオンラインでできるものについては順次
オンライン対応させていただければと考えております。
◎野町委員長分かりました。一定の方ということにはなると思うんですけど、どうしても時間的な問題とかいろんなことがあって、農業担い手育成センターに長期間行くことがネックになって諦めるという方々がやっぱりいらっしゃるというようなので、デジタル化ということであれば、そういうプラス部分をぜひ御配慮いただいて、よろしくお願いした
いと思います。
◎岡田委員

先ほど新規就農者の1,000万円の支援の話が出ましたので関連しまして。総額は690万円から1,000万円に上がったんですけども、一方で、地方の自治体の負担が出てきますよね。そこはどんなふうに受け止められているんですか。私は、本来は国が見るべきだと思うんですけども、これだけ農業に負担をかけてきていて、少し額を増やすけれども、財政的には地方で見なさいということなので、その辺はどう受け止められていますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

この事業をやるに当たって、全国知事会とかいろいろなとこ

ろから物すごい大反対を受けたんですが、地方財政措置をするということで、県の負担が発生しないように最大限措置をしますということでこの話は進んでおりますので、何とか- 22 -

過剰に県に負担がかかるということのないようになるかとは思っております。
◎岡田委員

それは大きな声を上げていただいて、あまり地方に負担がかからずに、しっかりと後継者、世代継承していくということで、国に対して意見を申し上げてください。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈協同組合指導課〉◎野町委員長次に、協同組合指導課の説明を求めます。

◎竹﨑協同組合指導課長

令和４年度当初予算案について御説明いたします。資料②議案

説明書（当初予算）の372ページをお開きください。一般会計の歳入について主なものを御説明いたします。
９国庫支出金の14災害復旧費補助金は、農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を受け入れようとするものです。
次の12繰入金は、農業改良資金助成事業特別会計からの繰入金となっております。
次の14諸収入は、会計年度任用職員の共済費の自己負担分などと、高知県農業信用基金
協会に行っている出資金のうち、令和元年度に事業が終了しました転貸方式の農業改良資
金分を国へ返還するため、国庫補助金相当額を高知県農業信用基金協会から受け入れるものでございます。
次の373ページをお願いいたします。歳出を御説明いたします。
３目の協同組合指導費の主なものを説明いたします。右の説明欄の２農業協同組合等検査指導費は、農協や森林組合の検査等に要する経費です。農協については、農協法に基づき、農協の業務及び会計の状況について検査指導を行っております。森林組合については、森林組合法に基づき、検査業務を平成15年度から当課で行っておりますが、指導に係る業
務は林業振興・環境部が所管しております。
３農業共済団体対策費は、農業保険法に基づき、農業共済組合に対して業務及び会計の状況について検査指導を行うための経費です。
４農業近代化資金等融資事業費のうち、電算システム保守委託料は、利子補給 計算や償還などの資金管理システムの保守管理と、次に御説明いたしますシステムの再構築に伴う抽出データの移行を委託するものです。
その下の貸付金管理システム構築委託料は、平成13年４月１日に水産政策課と同時に構築された貸付金管理システムが、システム言語の老朽化でＯＳアップデート後の動作保障がなく、システムの停止や不具合などのリスクを抱えていることから 再構築を実施するものです。なお、今回の再構築に当たっては、水産政策課と当課の２ つのシステムを一つに統合させることで、開発費用費や、運用経費の削減を考えております。費 用は２分の１ずつを負担し、契約などの事務手続は当課が所管することとしております。
その下の農業近代化資金利子補給金から次の374ページの農業経営改善促進資金利子補- 23 -

給補助金までは、農業者に低利資金の融通をするため、それぞれの各種制度資金について利子補給を行うものです。
その下の国庫支出金精算返納金は、先ほど歳入で御説明いたしました国庫補助金相当額を国へ返還するものです。
５高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、農業近代化資金などの融資を行う際、保証業務を行う上で必要となる保証事故の準備金として 、基金協会が積み立てる経費の一部を出捐するものです。
６農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の資金の管理等に要する経費を一般会計から繰り出すものです。
次に、その下にあります15災害復旧費の１目農林業共同利用施設災害復旧費の右の説明
欄の農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金は、台風などで被災した農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を補助するものです。
以上、一般会計の当初予算の総額は２億342万7,000円で、対前年度比103.9％となっております。
次に、375ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
農業近代化資金をはじめ、それぞれの制度資金について各償還期間に係る利子補給の限度額を計上したものでございます。
次に、特別会計を説明させていただきます。843ページをお願いいたします。
この特別会計は、農業改良資金と就農支援資金の２つの資金を区分して計上しております。現在これらの資金については、貸付主体が県から日本政策金融公庫に移っております
が、移行する前に県が貸し付けた分の償還金等について管理を行っております。
まず、歳入について主なものを説明いたします。１農業改良資金助成事業収入の１繰 入
金は、農業改良資金の管理運営に要する経費を一般会計から繰り入れるものです。２繰越
金は、令和３年度に償還を受ける農業改良資金の償還金の令和４年度への繰越分です。
次の２就農支援資金助成事業収入は、先ほど御説明しました農業改良資金と同じく、１
繰入金は、就農支援資金の管理運営に要する経費を一般会計から繰り入れるもので、２繰
越金は、令和３年度に償還を受ける就農支援資金の償還金の令和４年度への繰越分でございます。３諸収入のうち、（２）貸付金元金収入は、就農支援資金に係る令和４年度分の約定償還や繰上償還を受け入れようとするものです。
次に、844ページをお願いいたします。歳出を説明いたします。
農業改良資金の１貸付勘定の右端の説明欄の１償還金と２一般会計繰出金については、
令和３年度中に県に償還される予定の額を資金造成元である国と県の一般会計にそれぞれ返還しようとするものです。
その下の２業務勘定の説明欄、１農業改良資金管理運営費は、資金管理を委託している- 24 -

県信連への事務取扱手数料や債権管理に係る連帯保証人等の調査委託料など、債権の管理回収に要する事務費です。
続きまして、845ページをお願いいたします。就農支援資金の１貸付勘定の右端の説明欄
１償還金と２一般会計繰出金については、約定などに基づき、資金造成元の国と県の一般会計にそれぞれ返還するものです。
その下の２業務勘定の説明欄、１就農支援資金管理運営費は、転貸貸付けを行う金融機
関への運営費補助金や債権管理に係る事務費となっています。
以上、特別会計の当初予算の総額は5,059万5,000円で、対前年度比80.7％となっております。
次に、補正予算案について説明いたします。資料④令和４年２月議案説明書（補正予算）の192ページをお願いいたします。
一般会計の歳入について説明いたします。12繰入金は、後ほど特別会計で御説明いたします農業改良資金の貸付金償還額が当初の見込みを下回ったため、減額しようとするものです。
次に、193ページをお願いいたします。一般会計の歳出について説明 いたします。
右の説明欄の１農業協同組合等検査指導費は、新型コロナウイルス感染症の影響で 宿泊を伴う研修等が中止になったことから、不要となった研修等に要する経費を減額しようとするものです。
その下の２農業近代化資金等融資事業費は、その下に列挙しております６ つの利子補給
金の利子補給実績が当初の見込みを下回った ため、減額しようとするものです。
その下の３高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、基金協会の代位弁済額が当初の見込みを下回ったため、基金協会に出捐する金額を減額しようとするものです。
その下の４農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、農業改良資金特別会計の管理運営費の財源を構成するため、諸収入と前年度からの繰越金等を差し引いたものを一般会計から特別会計へ繰り出すものです。令和３年度においては、違約金収入が多かったため、減額しようとするものです。
次に、特別会計です。418ページをお願いいたします。歳入ですが、事業の減額に伴い生じたものでございますので、歳出と併せて御説明させていただきます。
次の419ページをお願いいたします。歳出を説明いたします。
農業改良資金の１貸付勘定です。貸付資金については、順次、資金の造成元である国と県の一般会計に返還をしております。令和３年度予算では、令和２年度中に県へ償還があったものをそれぞれ返還するのですが、償還金が当初見込んでいた額を下回ったことから減額補正を行うものです。
その下の２業務勘定は、連帯保証人等資産調査委託料が不要となったことから減額補正- 25 -

を行うとともに、財源内訳である諸収入が当初の見込みを上回ったことにより、先ほど一般会計の歳出で御説明しました農業改良資金助成事業特別会計繰出金の減額に伴い、繰入金を減額したため、財源内訳の更正を行うものです。
協同組合指導課の説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
ＪＡ高知県ですよね。不祥事も続いて厳しい状況も続いておりますし、業務改善命令を出されたので、今後もしっかり検査指導をお願いするところです。これまでＪ
Ａというのは分かれていて、１か所１か所ＪＡに行って調べるんでしょうけど、これまで
は手間がかかるけれども経営体も一つずつ小さくなってくるので深く指導もできたんでしょうけど、これからＪＡ高知県という大きな組織になると、１か所では終わらないと思います。なかなか深く検査とか指導というのがやりにくくなっていくことも、普通に考えたら考えられるんですけれども、今後どのように対応していくのでしょうか。
◎竹﨑協同組合指導課長

ＪＡ高知県が合併した後、これからまた再編されるということですけど、あまり支所が減ってないというか変わっていない中で、これまで国で見られていた園芸連や全農の関係というのが入ってきたため、実は検査するところが増えている状
況でございます。
それで、ＪＡ高知県については一つになりましたので、本所については毎年入るようにしております。あと、地区単位では、地区本部につきましては２年に１度、 支所などは４年に１度というサイクルで回るように考えております。これまでも常例検査 で総務的なこと、また信用、共済、購買といろいろ見てきておったんですけども、この不祥事、特に横領事件が起きた後はこの手口が分かりましたので、ちょっとそこ のところは重点的にと言ったらおかしいですけど、これまでも見ていたんですけれども、そういう 目で見るような検査を行っております。
◎桑名委員

今ＪＡの信頼というのが失墜しているわけですけれども、それがまた高まっていくっていうのは、皆さん方の指導の在り方にあろうと思いますから、またよろしくお願いしたいと思います。
◎岡田委員

関連して。報告事項にあったので言わなかったんですが、協同組合指導課として予算執行していく上でも、ＪＡに対する信頼、また県政の信頼が揺らぐようなことだと思うんですよね。ですから、ＪＡの不祥事 、不適切な経営の在り方については、きちんと正していくということが県の立場、指導として求められていると思いますので、そこはしっかりとやっていただきますように、よろしくお願いいたします。
◎竹﨑協同組合指導課長◎野町委員長しっかりとやっていきたいと思います。

質疑を終わります。

ここで午前中の分を終わらせていただいて 、午後から改めて環境農業推進課の説明以降- 26 -

を行いたいと思います。
ここで休憩とします。再開時間は午後１時ということでよろしくお願いします。

（昼食のため休憩◎野町委員長11時44分〜12時58分）

休憩前に引き続いて、委員会を再開したいと思います。
〈環境農業推進課〉◎野町委員長それでは、環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

環境農業推進課の令和４年度一般会計当初予算案と令和３年度

２月補正予算案につきまして説明させていただきます。
初めに、令和４年度一般会計当初予算案の説明をさせていただきます。資料 ②議案説明書（当初予算）の376ページをお開きください。
まず、歳入についてです。７款分担金及び負担金は、市町村への派遣職員について派遣
先から負担を求めるもの、９款国庫支出金は、右の説明欄にありますように、 協同農業普及事業交付金や下から２番目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国の交付金や委託金です。
377ページをお願いします。中ほどの14款諸収入は、農業技術センターと国の研究機関や民間団体との共同研究や委託研究に係る委託事業収入です。
378ページをお願いします。15款県債の８目農業振興債は、農業技術センターの空調設備工事に充てることにしております。
以上、令和４年度の歳入は、計の欄にありますように４億156万9,000円で、令和３年度
より１億4,163万8,000円の増額となっております。
379ページをお開きください。続きまして、歳出の主なものについて説明をさせていただ
きます。次の380ページをお願いします。右の説明欄を御覧ください。
中ほどの３農業振興センター普及活動費は、農業振興センターの運営に要する経費でございます。
４普及指導活動強化促進事業費は、農業振興センターの普及指導員が行います生産現場の課題解決や新しい技術の普及などの活動費です。
５持続的農業推進事業費は、環境保全型農業の啓発や技術の確立、普及を図るとともに、これらを実践する生産者組織などの育成を図るものです。
381ページをお開きください。２つ目のみどりの食料システム戦略推進事業費補助金は、
化学農薬の使用量低減、脱炭素、有機農業に取り組む生産者組織等に対し、天敵や防虫ネットなどの生産資材、ヒートポンプの導入、有機ＪＡＳの認証取得などに要する経費を補助するものです。
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お手元の商工農林水産委員会資料の赤のインデックスの環境農業推進課の１ページをお願いします。国が令和３年５月に策定しました、みどりの食料システム戦略に対応した県の施策について説明させていただきます。
資料の下に、国のみどりの食料システム戦略についてまとめています。戦略の中で、国は2050年に農林水産業のＣＯ ２ をゼロにする、あるいは化学農薬の使用料を50％削減するなどといった目標を掲げ、今後、革新的な技術や生産体系を開発することとしています。
県としましては、国の技術開発を待つのではなく、来年度から強化していくこと を、上段の右側にこれからの取組として整理しています。
新と拡の印のついた項目について説明させていただきます。
１つ目は、試験場での新たな技術開発です。農業技術センターで育成しました辛味のな
いシシトウに、通常より２度低い18度で栽培しても収量と品質が低下しない改良をしたいと考えております。また、ＡＩを活用した病 害虫診断など、次世代の技術開発にも取り組
んでまいります。
２つ目のグリーンな栽培体系への転換サポートは、花で問題となっています土壌病害について、化学合成農薬を使わない技術の実証を行います。
３つ目は、夜間にほぼ自動で防除することで、防除に係る作業時間と労働負担を大幅に軽減できる技術として全国的に着目されております常温煙霧機の導入を支援します。
次の有機農業につきましては、施設園芸で培った天敵などのＩＰＭ技術の有機農業への応用や、国の事業を活用したモデル地区の育成などに取り組んでまいります。
最後に、施設園芸における省エネルギー対策です。重油ボイラーと併用することで重油の使用量を大幅に削減できるヒートポンプについて、国の産地パワーアップ事業の活用に加えまして、県単事業でも導入を支援してまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の381ページにお戻りください。３つ目の環境保全型農業
直接支払交付金は、化学肥料や化学合成農薬を５割以上低減した上で、堆肥の施用や有機農業などを行う場合に、その面積に応じて交付金を交付する国の制度です。
５つ下の７土佐茶生産強化事業費は、中山間の基幹品目であるお茶の生産振興を図るた
め、生産者と市町村、関係団体が一体となった取組を支援する経費です。 土佐茶振興計画と次年度に拡充する施策につきまして、別資料で説明させていただきます。 お手元の商工
農林水産委員会資料の赤のインデックス、環境農業推進課の２ページをお開きください。
資料の真ん中の下から２つ目の枠に、土佐茶振興計画の策定経過を記載しております。
６月から10月にかけて、生産者をはじめとする土佐茶に関わる関係者の皆様にアンケートや聞き取り調査を行い、頂いた御意見をもとに関係者の皆様と土佐茶の振興策について検討し、現在パブリックコメントを実施しているところです。県民の皆様から頂いた御意見も参考にした上で、年度内に土佐茶振興計画を策定してまいります。
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土佐茶振興計画は、下の枠囲みにありますように、現状、これまでの取組、課題、振興に向けた重点施策の大きく４つで構成しております。また、中段の枠囲いにお示ししていますとおり、10年後の目標を、茶園の若返り面積50ヘクタール、流動化面積52ヘクタール、
右側に、仕上茶販売額４億円としております。具体的な施策は、産業振興計画に位置づけ
まして取り組んでいきます。
強化する施策としまして、資料の左側に、生産の安定・担い手の確保策を、右側に、消費・販売の拡大策をまとめています。私からは、次年度に強化します生産の安定 ・担い手の確保策について説明させていただきます。資料の左側を御覧ください。
まず１つ目の栽培管理作業の省力化につきましては、一番茶しか収穫しない農家が増えていますので、茶業試験場で省力的な茶園管理技術の改良に取り組んでまいります。
２つ目の荒茶品質の向上につきましては、（１）としまして、新しく茶を植える新植や植え替える改植、茶の木を15センチの高さに切り戻す台切りに加えまして、50センチの高さに切り戻す中切りを県単事業で支援することで、茶の芽の伸びをよくする茶園の若返りを推進します。また、（２）としまして防霜ファンの整備を、（３）としまして茶工場の高度化を支援してまいります。
３つ目の担い手の確保につきましては、高齢化で放棄される茶園の担い手農家への流動化など、優良茶園を守る仕組みづくりに取り組んでまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の381ページにお戻りください。８農業労働力確保対策事
業費は、ＪＡ高知県などと連携しながら、地区内外の労働力の掘り起こしによる効果的なマッチングや農福連携の推進など、労働力の確保を支援するものです。
382ページをお願いします。９スマート農業推進事業費の２つ目、スマート農業技術実証支援事業費補助金と４つ目の国のみどりの食料システム戦略推進交付金は、ドローンなどのスマート農業技術の実証や導入後の効果的な活用方法の検討など、各地域の取組を支援するものです。
３つ目のスマート農業推進事業費補助金は、経営体への防除用ドローンの導入経費等を支援するものです。なお、２つ目と３つ目は、デジタル化の取組に位置づけられております。
スマート農業について別資料で説明させていただきますので、お手元の商工農林水産委
員会資料、赤のインデックスの環境農業推進課の３ページをお開きください。
まず、左側中段を御覧ください。県では、令和元年度から国の事業を活用しまして、ス
マート農業の実証に取り組み、稲、大豆などでドローンは防除作業時間を大幅に短縮できることを確認いたしました。昨年度には、農業技術センターや果樹試験場などに３機の防除用ドローンを整備し、各地域で普及指導員がドローン防除を実証 ・実演するなど、その啓発を強化してまいりました。
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また、資料の右側の中段の表のとおり、国 や県の事業によりまして、今年度末の防除用
ドローンの導入台数は39機となる見込みです。その結果、右下の表のとおり、今年度のドローン防除面積は、令和５年度の目標915ヘクタールを大幅に上回る990ヘクタールに拡大しましたことから、目標を1,500ヘクタールに上方修正いたします。次年度も先ほど説明しました県単の補助事業でドローンの導入を支援しますとともに、省力・軽労効果の確認されたリモコン式草刈機などの導入も積極的に進め、作付面積の維持、農家の所得向上につなげてまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の382ページにお戻りください。10植物防疫総合対策事業費の１つ目、病害虫発生状況調査委託料は、病害虫発生予察に必要な調査の一部を、２ つ
下の農薬登録業務委託料は、マイナー作物の残留分析をそれぞれ委託するものです。
事務費は、病害虫防除所の運営に要する経費です。
11ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、内閣府の事業を活用しまして、農業技術センターと果樹試験場で、野菜・果樹の増収技術や病害虫のモニタリング技術など、 ネ
クスト次世代型の研究開発を行うための経費でございます。
試験研究委託料は、カメラやセンサーを使って、ハウス内の微気象や植物の生態情報を計測してＡＩ解析することで、収量や病害の発生を予測する技術の開発をするために、国の農業情報研究センターに研究業務の一部を委託するための経費でございます。
383ページをお開きください。システム構築委託料は、ＡＩを用いてピーマンの花数と実数を計測するシステムなどの開発を民間企業に委託するものです。
施設整備工事請負費は、農業技術センターのハウスの天窓や サイドの換気を自動化するための工事です。
12園芸用ハウス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助金は、ＪＡなどによる園芸用
ハウスの整備を支援するものです。なお、令和４年 度からは、ハウス内の環境を測定制御する機器の導入を補助要件とします。
次の燃料タンク対策事業費補助金は、南海トラフ地震の強い揺れや津波に備えて、流出防止機能を備えたタンクへの置き換えなどに要する経費について補助するものです。
続きまして、５目の農業試験研究費でございます。１農業技術センター管理運営費は、
農業技術センター、果樹試験場、茶業試験場の運営に要する経費です。
このうち下から２つ目、施設整備工事請負費は、農業技術センターの本館の空調設備を更新するための工事費です。
384ページをお願いします。２農業試験研究費は、各試験場が行います高品質、多収生産技術や優良品種の育成、農産物の鮮度保持技術などの開発に要する経費です。
以上、計の欄にありますように、環境農業推進課の当初予算額は30億1,280万5,000円で、前年度より１億5,681万円の増額でございます。
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386ページをお願いします。先ほど説明しました農業技術センター本館の空調設備を更新する工事を令和４年度から５年度にかけて実施するため、債務負担行為をお願いするもの
でございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。歳入予算に つきましては、連動しておりますので歳出で説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の196ページをお開きください。
４目環境農業推進費のうち、１普及指導活動強化促進事業費から ４農業労働力確保対策
事業費までは、新型コロナの影響などによりまして 事務費の報償費及び旅費の減額と、市町村やＪＡからの申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
197ページをお開きください。５スマート農業推進事業 費の次世代につなぐ営農体系確立
支援事業費補助金は、国からの割当額が見込みを下回ったことによるものです。
また、２つ下のスマート農業導入支援事業費補助金は、国の補正予算を活用しまして、
スマート機械の導入を支援するものです。
６ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、主に工事請負費の入札残、７園芸用ハ
ウス整備事業費は、入札残と市町村からの申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
５目農業試験研究費は、旅費の減額や国などからの受託事業収入が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
続きまして、199ページをお開きください。繰越明許費について説明 させていただきます。
４目環境農業推進費のスマート農業推進事業費は、先ほど説明しました国の補正予算に対応するものです。園芸用ハウス整備事業費は、ＪＡなどが整備する園芸用ハウスについて、地権者との調整などに時間を要して年度内に完了できないことから、令和４年度に繰越しをお願いするものでございます。
以上で、環境農業推進課の令和４年度当初予算案及び令和３年度２月補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
今年度から、みどりの食料システム戦略ということが予算化 されているんですけど、当然、本県も2050年カーボンニュートラルを目指してグリーン化を進める中で、本県が頑張ってきた環境保全型農業の推進というのが、本当にまた意義が深くなるといいますか、全国をリードしていかなければならないようなことだと思うんです 。でも予算を見たら、これまでやってきた環境保全型農業の推進の事業費 というのは、みどりの食料シ
ステム戦略の推進の事業費に組み込まれて、強化していくというような取組になっていくんですか。
◎青木環境農業推進課長

みどりの食料システム戦略という国の戦略に合わせて、県の事- 31 -

業名もみどりというふうに名前も変えるし、中身についても、これまで天敵の導入、資材の導入が主だったものを、それはそれで一定残しながら、新たにヒートポンプの導入 など
今の国の脱炭素の流れも受け込んだ事業にリニューアル させていただきました。
◎土居委員

これまでも有機農業、農家の増加ということで取り組んで目標も立ててやってきたと思うんですけど、その目標の達成は今どんな状況で、これからどうしていくのか。
◎青木環境農業推進課長

本県も、国の有機農業推進計画に合わせて、耕地面積の１％を有機農業にしていくという目標を掲げて、これまで取り組んできたところです。全国的にも実績は0.5％、本県でも同じように0.5％の耕地面積となってございます。
◎土居委員

販路という面ではどうですか。

◎青木環境農業推進課長

有機農家の方、それぞれ頑張っておられる方は、例えば県外の大手のそういったものを取り扱うところに直接販売したり、あるいは小規模の農家は、高知市池で開催されていますオーガニックマーケットで、毎週お客さんが一定つくような形で販路開拓されております。ただ総じて、初めて有機農業に取り組む方と いうのは、そういった販路の開拓に苦労しているところも現実でございます。また 、その辺については、
これからも皆さんのお話も聞きながら、販路の拡大について支援してまいりたいと考えて
います。
◎土居委員

ぜひお願いします。もうけていかないと定着もしていかないと思いますので、その辺は両輪でということでお願いしたいと思います。
あともう１点、今回強化されているところで、スマート農業の普及推進ということで、別紙の資料でスマート農業推進事業費補助金に拡とあるんですけど、拡の部分というのはどういうところなんですか。
◎青木環境農業推進課長

これまでスマート農業については、補正予算でしかドローンの導入というのが、当課では予算化できていませんでした。令和４年度に初めてドローンの導入経費について当課の予算で計上することができたことから、拡とさせていただいてお
ります。
◎土居委員

これは、まだまだドローンについては個々の農家が購入するには相当高価なものであると思うんですけど、そういったところにも手が届くような補助率なのか、補助要件的なところをちょっと説明していただきたいです。
◎青木環境農業推進課長

補助率については３分の１です。それと、ドローン を飛ばすのには、どうしても指定講習を受けないといけません。講習は、事業者によって若干値段は違いますけど、１人当たり20万円から30万円かかりますので、そういった講習経費も補助することで、事業者の負担を軽減してまいりたいと考えております。あと 、市町村にも負担をいただきます。
◎西内（健）委員

関連で。そのドローン講習を受けると、習熟度というか、すぐにこう- 32 -

いう効果が出るというような感じなんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

ドローンスクールの事業者によって若干違いますけど、少なくとも３日から４日、長いところは５日間、座学と半分以上はみっちり操作を実際に して、最後の卒業検定みたいなものに通らないと免許が頂けませんので、そういう意味では十分に操作できるレベルに達するものと考えております。
◎西内（健）委員

これは稲で74％削減とか省力化には非常にすばらしい効果が出ているんだと思います。それと、あと稲でいうと一等米比率、コシヒカリなど効果が上がっているというようなことなんですけど、これもやっぱり回数を増やせるとか、細かいところに行くとか、そんな形のもので上がってくるんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

やはり防除をするタイミングが、ドローンの場合ですと、狭い範囲を天候を見ながらすぐにできることから、やっぱりタイムリーな防除ができるということで、特にカメムシとかによる斑点米とか、そういったところの効果が出ているんじゃないかと思っています。
◎塚地委員

環境農業の推進の関連でお聞きしたいのが、予算の中で環境保全型農業の直接支払交付金が1,500万円ほどあるんですけど、これは、対象経営体戸数が分かりますか。
◎青木環境農業推進課長◎塚地委員

経営体ということですか。

◎青木環境農業推進課長◎塚地委員

昨年度の数字で328となっています。

そうです。法人も幾つかございますけど。

先ほど説明していただいた資料の有機農業モデル地区でオーガニックビレッ

ジの選定というのがありますけど、今おっしゃったような交付金の支払いがされるようなところは、ほぼ対象になるような形になるんですか。
◎青木環境農業推進課長

地域ぐるみで有機農業に取り組むということが条件になってございますので、例えば環境保全型農業の直接支払交付金で有機農業に取り組んでいる地区
で、村を挙げて取り組んでいるのは馬路村とかございますが、そういったところは当然対象になってまいります。
◎塚地委員

これまでの高知県の先進的な取組を、面的に広げるという、すごく大事な事業になるんだろうと思うので、ぜひ積極的に対応していただきたいと思っています。
それで、先ほどの販路拡大のところで、例えば今治市などは、学校給食と環境農業というのをリンクさせた形で安全な食材を学校に入れるという、とても先進的な取組だと思うんですけど、そういうマーケットの広げ方というのは、高知県内で言うといくつか典型みたいなものは、今でもあるんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

有機だけと限定すると、なかなか高知県内ではそれに対応したものはないというところでございます。例えば四万十市や津野町では、地域内の農産物、環境に配慮した農産物の納入を優先して、足 りないものを事業者から仕入れるといったこ- 33 -

とに取り組んでおりますので、そういった事例はないことはないんですけど、 今治のような形にはまだなってございません。
◎塚地委員

すごく大事な取組で、先進的取組もあるので、ぜひそういうところを学んで市町村にもお伝えして、環境農業を市町村も力を合わせて推進する という上ではすごくい
い取組になると思うんです。ぜひ、そういう研修な どもしていただいて、広げていただきたいと思いますけどどうでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

実は高知市のほうから、そういった農家の方が、あるいは消費者の方が、働きかけをされているというのは聞いております。そういった有機の給食に思いのある方も一方でいらっしゃれば、一方で、給食費が上がることに抵抗をお持ちの保護者さんもいらっしゃいますので、やはりここ は双方のお話をしっかりお聞きして、取り組んでいきたいというのが高知市の考えのようです。いずれにしても、今回のオーガニック
ビレッジという構想などを、できれば高知市の一部のエリアで取り組むことによって、そういった機運も高めていければというのが将来的な方向ではないかと思っていますので、まずじっくりと取り組んでいきたいと思います。
◎塚地委員

やっぱり、一定推進するという行政側の支援が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎岡田委員

化学合成農薬と化学肥料の使用量の低減ですけども、これは収量にも関わってくると思うので、どういうふうにＪＡや農家に宣伝というか、お知らせをして推進していくのか。そのメリットというか、意義ですね。ＣＯ ２ の問題もありますけども、どういうふうにアピールして取り組んで推進していくおつもりなのかをお聞きしたいです。
◎青木環境農業推進課長

化学農薬については、これまで高知県は天敵について取り組ん

でまいりました。ここで言う化学農薬を、全国に比べたら低減もされているんですけど、これから大きく削減していくには、土壌消毒の使用量をほかのものに置き換えていく取組が非常にウエートも高いですので、そういったところを 取り組んでいきます。例えば、低濃度エタノールという今ショウガの現場で入り始めた技術なんですけど、それを今度、手前で説明もさせていただきましたけど、花、トルコギキョウについて安芸郡で取り組むよ
うにしております。そういった、化学合成農薬を使わない土壌消毒、それを何とか実証して、効果を確認していただいて、導入していくことというのが、まずは取り組んでいかな
いといけないのかなと。天敵なども当然やっていくんですけど、そこにまずやっていく必
要があるかと思っています。
肥料については、正直、収量などの問題もあります。ここは国の技術の開発を一定待たないと、今、県で直ちにこれができますよ、これを進めていきますよと言えるようなものは正直なところ持ち合わせておりません。
◎岡田委員

施設園芸の場合は、土を消毒というか雑菌を取り除いてということもやられ- 34 -

ていますけども、路地の普通のところはやっぱり化学肥料をどうしても使わざるを得ないというか、収量が減るというのがあるので、そこをどういうふうに考え方 を変えていくのか、取り組むのかというのは難しいと思いますけども。一方では有機の促進ということも言われているけども、そこをどうシフトしていくかも大事かと思います。なかなか化学肥料を減らすというのは、抵抗があるんじゃないかと思うけど、その辺をどうしていくのか、
もう一度お願いします。
◎青木環境農業推進課長

やはり農産物がきちんと取れていくには、昔から言われておりますけど、まず土づくりというのが一番大事なところになりますので、例えば露地作物であれば家畜ふん堆肥というものの投入も一つの方法でしょうし、ハウスであればやはり バーク堆肥であったり、例えばお米農家と連携してわらや別に地力増進作物を連携して作ってそれを投入するとか、そういったことも含めて考えていかないといけないかと思って い
ます。
◎岡田委員

馬路村で地域ぐるみでやられている事例があるということを聞きましたけども、具体的にどういうことをやられているのか教えてください。また、今後そういうモデル地域ですとか、モデル的にもっとつくっていくお考えがあるのかどうかお聞きします。
◎青木環境農業推進課長

馬路村は、全村でほぼ無農薬、化学農薬を使用しない栽培をユズでされておりまして、馬路村で足らない部分は、例えば四万十町や津野町のグループとも契約して作って、ポン酢などに使っているユズ酢については、基本的に無農薬のものを使っております。ですから、今回のオーガニックビレッジという構想の中では、馬路村が一つの大きな候補ですし、役場、農協ともこの事業への興味を持っておりますので、応募するときには精いっぱい支援していきたいと思って います。
馬路以外の地区で見れば、先ほど塚地委員からのお話でもありました高知市では、夢産地とさやま開発公社が、実際に堆肥もつくって栽培もして有機農業に地域で取り組んでおられますので、一つ候補として考えられるのと、それから有機農家が多い四万十町などの地区が考えられるかと思います。いずれにしても、県の思いだけではできないので、それ
ぞれの市町村、あるいはそこで栽培されている有機農家の方 の御意見もいただきながら、どうやって地域でこの取組を広げていくのか、また、まとまりを持った取組ができるのかというところをしっかりお話ししながら取り組んでいきたいと思います。
◎岡田委員

よろしくお願いします。

◎土森副委員長

先ほど課長の言われた四万十市では、給食で無農薬と低農薬をやって、全市的にやっています。また、有機栽培もすごくありまして皆さんやっていますけど、今コープ自然派とかコロナのステイホームで、非常にそこの有機農業の商品というのが右肩上がりで伸びています。そういうところも見ながら、そちらのほうの販売戦略にもちょっと気をつけていってもらえたらと思います。
- 35 -

◎青木環境農業推進課長

ネットで一定カバーしてＰＲできているところの方は伸びていらっしゃるという話を聞く一方、特定のレストランとか加工するお菓子屋さんとかと直接契約していた農家の方は、そこの需要が減って、ちょっとしんどくなって いるというお話も一方で聞いたりもします。いずれにしても、これから先、有機農家の方あるいはこだわりを持った農家の方がしっかり売っていくことで、再生産できる所得を確保できるように 、また皆さんのお話も聞きながら、この方にはどこへの支援が必要なのかというところも 、
また市町村と一緒になって、お聞きした上で支援していきたいと思っております。
◎土森副委員長◎野町委員長よろしくお願いします。
質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎野町委員長続きまして、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課に係ります令和４年度一般会計当初予算案につきまして、御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の387ページをお願いします。
歳入の総額５億3,993万8,000円は、国庫事業の活用に伴います国庫支出金等でご ざいます。詳細につきましては、歳出で御説明させていただきます。
388ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出の総額は13億5,930万9,000円で、前年度に比べまして17.1％の減となっております。
６目の農業イノベーション推進費の右端の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
２園芸産地総合対策事業費の２つ目、ゆず振興対策協議会負担金につきましては、高知県
ゆず振興対策協議会が行います生産振興や販売促進活動に対する負担金でございます。来年度は、デジタル化の取組としまして、適正な剪定量が分かる簡易測定アプリや、技術継承につながります学習コンテンツの導入を予定しておるところでございます。
次のデータ駆動型農業推進事業費補助金につ きましては、議案補足説明資料の赤色のイ
ンデックス、農業イノベーション推進課の１ページをお願いします。データ駆動型農業推進事業費補助金でございます。
デジタル化の取組としまして、本年度５月に設立しました高知県データ駆動型農業推進
協議会の活動を、国の事業を活用しまして支援するものでございます。
令和４年度の取組は、右側になります。まず、指導体制の整備強化としまして、データ駆動型農業を進めるための指導者を、県だけではなくＪＡも含めて50名育成するとともに、必要な指導環境を整えまして、営農支援者数1,000人を目標に取り組んでまいります。また、実践支援につきましても、本年度は施設野菜だけを対象としており ましたが、令和４年度
は、施設花卉、果樹にも対象を広げまして拡充してまいります。
このような取組により、後ほど御説明いたしますＩｏＰクラウドの本格運用に併せ、デ- 36 -

ータ駆動型農業による営農支援の強化を加速化できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の388ページにお戻りください。
下から５つ目の果樹経営支援対策事業費補助金は、平成30年７月豪雨で被害を受けた果樹園の復旧と営農継続のため、苗木の植え替えや果樹の未収益期間の経費について補助を行うものでございます。令和４年度は、宿毛市の ブンタンで約0.3ヘクタールを計画しております。
３競争力強化生産総合対策事業費の１つ目、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金につきましては、国の基金を活用しまして、ショウガを出荷する際の計量器などの導入を支援するものでございます。令和４年度につきましては、既存の産地パワーアップ計画が令和３年度で計画期間を終了することに伴いまして、事業費が大幅に減少しているところでございます。
次の農業用ハウス防災対策事業費補助金につ きましては、国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として実施します園芸産地における事業継続強化対策を活用し、事業継続計画の検討や、自力施工等の技術習得、既存ハウスへの筋交い補強や防風ネットの設置等による被害防止対策の支援を行うものでございます。令和４年度は、既存ハウスへの被害防止対策としまして、４市町4.7ヘクタールを予定しておるところでございます。
389ページをお願いいたします。１つ目の環境制御技術高度化事業費補助金は、環境制御
装置や省力化・高度化につながる機器などの導入を支援する県の事業でございます。デジタル化の取組としまして、環境測定装置やＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩにハウス内環境
データを送信する通信機器の導入を支援することで、ＩｏＰプロジェクトの推進とデータ駆動型農業による営農支援の強化に取り組んでまいります。
次の次世代型ハウス低コスト化検証事業費補助金につきましては、議案補足説 明資料の赤色のインデックス、農業イノベーション推進課の２ページ をお願いいたします。
上段の枠囲みの１つ目になります。本県では、Next次世代施設園芸の普及に不可欠な次世代型ハウスの整備に取り組んできて、令和３年度末で累計75.5ヘクタールを整備してまいりました。一方、近年の鉄等の資材の高騰や附帯設備の種類や機能の高度化により、ハ
ウス整備費が高騰しており、整備コストの低減が次世代型ハウスの面積拡大に向けた大きな課題となっておるところでございます。
こうした中、県内の主要なハウスメーカー７社と整備費の高騰対策について意見交換を行ったところ、ハウスの長さや形状により導入する附帯設備数の低減や 施工の容易さにつなげることで、ハウス本体整備費や附帯設備の導入事業費も下げられる要素があることが明らかとなったところでございます。これまでのハウス整備では、ＪＡが事業実施主体となりまして、利用する農業者の希望に合わせた 仕様やハウス形状、附帯設備を導入します、- 37 -

いわゆるオーダーメード型のハウスであったことから、ハウス業者の提案がなかなか反映されにくい状況でございました。そこで当該事業では、県内に本社を置くハウス業者が事業実施主体となり、整備コストを低減するための様々な提案を盛り込んだ 低コストモデル
ハウスの整備を支援することで、コスト低減のポイントを整理するとともに、農業者に利用してもらうことで、低コストモデルハウスの使い勝手などを検証する ものでございます。
事業の実施に当たっては、県だけではなくＪＡとも連携して検証を行いまして、得られた情報につきましては、ＪＡや農業者など幅広く共有することで、ハウス整備コストの低減につなげてまいりたいと考えておるところでございます。なお、来年度は、 30アール程
度のハウスを２か所予定しておるところでございます。
資料②議案説明書（当初予算）の389ページにお戻りください。
４次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の１つ目、配水計画策定委託料は、四万十町次世代団地及び農業担い手育成センターの農業用水の配水計画策定に係る経費でございます。
次の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金につきましては、農業法人等による次世代型ハウスや、クラスタープランに位置づいた生産関連施設の整備に対する支援などを行う事業でございます。令和４年度は、安芸市の日本一のナス産地拡大プロジェク
トの取組の一環でございます農福連携の活動に係りますハウス整備に対する支援と、香美地区の日本一のニラ産地拡大プロジェクトにおけますニラ包装機械の整備に対する支援などを予定しておるところでございます。
次の農業クラスター計画策定事業費補助金につきま しては、市町村が行います農業クラスター計画に向けたクラスタープランづくりや、市町村 、民間企業が行います園芸団地用地の確保に向けた取組などに対し補助を行うものでございます。
次の、農業参入企業立地促進事業費補助金につきましては、農産物の生産拠点の整備を助成することで、企業の農業参入による立地を推進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るものでございます。令和４年度は、南国市及び本山町に農業参入しました企業の新規雇用に対する雇用奨励の支援と、日高村に農業参入した企業が新たに南国市に次世代型ハ
ウスを整備する経費に対して支援を行うものでございます。
次の環境負荷軽減技術実証事業費補助金につきましては、国の事業 を活用しまして、持続可能な施設園芸への転換を促進するため、ＳＤＧｓに対応した環境負荷軽減と収益 性向
上を両立させた施設園芸のモデル産地の育成に向けた取組を支援するもので、 蓄熱材を活用した保温技術の実証などを予定しておるところでございます。
５ＩｏＰ推進事業費は、デジタル化の取組でございます。２ つ下のインターネットホー
ムページ運用等委託料は、ＩｏＰプロジェクトを広報しますホームページの運用を委託す
るものでございます。
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次のＩｏＰクラウド運用保守等委託料から次のページのデータ配信実証事業委託料まで
は、別資料で御説明させていただきたいと思います。議案補足説 明資料の赤色のインデッ
クス、農業イノベーション推進課の３ページ をお願いします。
資料の上のほうにスケジュールをお示ししておるところです。令和２年度に構築されましたデータ連携基盤ＩｏＰクラウドのプロトタイプにつきまして、令和３年度は、協力農家による検証などで、試行運用と改良を行ってまいりました。今後、必要な開発、改修を実施しまして、令和４年度中の本格運用開始に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
中央の枠組みが、令和４年度のＩｏＰクラウド関連予算になります。
まず、ＩｏＰクラウド運用保守等委託料でございます。①ＩｏＰクラウド運用等管理委
託料は、ＩｏＰクラウドの運用保守に係ります管理業務を委託するものでございます。②
ＩｏＰクラウド運用保守等委託料は、ＩｏＰクラウドの保守運用や、生産者の利便性を向上させる画面など機能改修を委託するものでございます。③出荷予測システム基盤構築委
託料につきましては、出荷量を予測しますＡＩエンジンの実装を委託するものでございます。④契約書作成等委託料につきましては、ＩｏＰプロジェクトで必要となります企業や生産者と結ぶ契約書、規約等の作成を委託するものでございます。 ⑤ＩｏＰクラウド利活用促進支援業務委託料につきましては、生産者を対象にＩｏＰクラウドのユーザーの獲得に向けた、使い方講座の実施やスマートフォンの使用に係るサポートを実施するものでございます。
２つ目のデータ連携基盤活用実証事業委託料につきましては、ＩｏＰクラウドを はじめとしますデータ基盤の活用に関する県内事業者のノウハウの蓄積に向けまして、ＩｏＰク
ラウドを活用した新サービスの社会実装に向 けた実証事業を委託するものでございます。
３つ目のデータ配信実証事業委託料につきましては、パソコンやスマートフォンを持たない生産者向けに、テレビを使用したデータ配信方法の実証を委託するものでございます。
これらの取組と併せまして、集積されたデータを活用したデータ駆動型農業を推進する
ことで、ＩｏＰクラウドの利用農家数とデータ収集同意農家数の拡大に向けて取り組んでまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の390ページをお願いします。上から３つ目のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金は、本県施設園芸農業の振興に向けて、県内３大学が実施いたしますＩｏＰに関する様々な研究や人材育成の取組などに対し 、補助を行うものでございます。
次の事務費につきましては、会計年度任用職員の雇用や、プロジェクト統括アドバイザー、ＩＴ関連のスーパーバイザー等の雇用に係る経費に加えまして、産学官連携協議会やＩｏＰ推進機構の運営に要する経費などでございます。
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391ページをお願いします。債務負担行為になります。
農業参入企業立地促進事業費補助金は、南国市に農業参入しました Aitosa株式会社に対しまして、次世代型ハウスの第２期工事や新規雇用に係る雇用奨励金などを、令和７年度にかけて補助するものでございます。
以上で、令和４年度一般会計当初予算案についての説明を終わら せていただきます。
続きまして、令和３年度２月補正予算案について御説明 させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の200ページをお願いします。
歳入の総額マイナス２億3,922万5,000円は、主に事業費の減額に伴います国庫補助 金等の減額となっております。詳細につきましては、歳出で説明 させていただきます。
201ページをお願いします。歳出の６目農業イノベーション推進費で ございます。
１園芸産地総合対策事業費の４つ目、データ駆動型農業推進事業費補助金につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、研修会や先進地視察などの開催が困難となったため、当初事業費を下回ったことによるものでございます。
次の果樹経営支援対策事業費補助金につきましては、平成30年７月豪雨に伴います果樹被害に対する復旧支援になりますが、令和３年度に改植予定の宿毛市が 令和４年度の実施に変更したものによるものでございます。
次の事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種研修会 や生産者交流会等が中止となったことなどによる減額でございます。
２競争力強化生産総合対策事業費の１つ目、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金は、
当初予定しておりました次世代型ハウス整備につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産者が先行き不安から事業申請を見送ったことなどにより、当初の見込みを下回ったことによるものでございます。なお、令和３年度の国の経済対策への対応としまして、施設園芸農家に対しヒートポンプの導入を支援します産地生産基盤パワーアップ
事業費補助金について、増額を要求しておるところでございます。
次の農業用ハウス防災対策事業費補助金につきましては、昨年度まで実施しておりまし
た国の農業用ハウス強靱化緊急対策事業から、今年度につきましては、制度内容が大きく変更となったため、当初の見込みを大幅に下回ったことによるものでございます。
202ページをお願いいたします。３次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金につきましては、計画しておりました雇用奨励支援及びアドバイザー活用におきまして、事業主体の計画見直しにより、事業費が減額となったことによるものでございます。
次の農業参入企業立地促進事業費補助金は、新たに南国市で農業参入しました Aitosa株
式会社が行いました次世代型ハウス及び附帯設備等の整備におきまして、入札による減額や計画の見直しなどによりまして、当初計画額を下回ったものでございます。
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５ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費のＩｏＰクラウド開発等委託料につきましては、計画しておりましたクラウド開発関連の委託におきまして、事業内容の見直しにより、当初計画額を下回ったことによるものでございます。
次のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響によりまして、研究者の移動制限や展示会、企業訪問の中止などによる旅費の減額や、当初計画していた研究者の確保ができなかったことなどによりまして、大学における事業費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の事務費は、ネットワークやＩｏＴなどの専門家に係る報償費について、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、当初予定していた期間の活動ができなかったことや、会議等の開催がオンライン主体となったことによる旅費の減額などでございます。
203ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
競争力強化生産総合対策事業費については 、芸西村の次世代型ハウス建設におきまして
地元調整に不測の日数を要したことにより、競争力強化生産総合対策事業費補助金の 繰越
しをお願いするものと、令和３年度の国の経済対策への対応としまして、施設園芸農家に対するヒートポンプ等の導入を支援します産地生産基盤パワーアップ事業費補助金につきまして、繰越しをお願いするものでございます。
以上で、農業イノベーション推進課の令和４年度当初予算案及び令和３年度 補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
低コスト化検証事業ですけども、補助先はハウス業者になっていて、ハウス業者といっても７社あるんですけど、これは共同でということになるんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

共同ではなくて、それぞれの業者がそれぞれで持った工夫をもとに、各社が手を挙げていただくことを今考えております。
◎桑名委員

それで１つ建てて、農家の人に栽培してもらって検証するということですね。

開発というのは各社がするのか、７社が共同開発して何か決まった型のものをつくるのか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

開発といいますか、もう既にある技術を組み合せてというような形が私どものイメージでございます。そのメーカーがお持ちの今までのノ
ウハウを一つのハウスにぶつけていただくというイメージでございます。
◎桑名委員

そしたら、これは検証ということなんですけども、今あるハウスからいった

ら、やっぱり何割減を目指すのかというのもあると思います。何割減のものを建てていく
かというのがあるんですけど、どれぐらいの低減・削減率なんでしょう。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今のところ、現状より最低でも10％は削減してく

ださいということでいきたいと考えておるところでございます。
◎西内（健）委員関連で。本当にこれは必要なことだと思うんですが、特に台風とか竜- 41 -

巻とかといった災害に対して、鉄骨など強靱なものにしていくとコストが上がるんじゃな
いかというイメージがあるんですけども、その辺もクリアできるような形になるんだと思うんですが、その辺の工夫というのはどんなふうにハウスメーカー は考えてらっしゃるん
でしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

やはり耐候性を削るという視点はなかなか難しい

ところがございます。今ハウスメーカーがまず一つ言っているのが、高知県は土地が少ないから、三角形の土地でも三角形にぴったり 建てれるように建てちゅう、あれはハウスメ
ーカーに言わせてみたらもう地獄やと。建てるのにも資材も特注になったり、非常に金がかかることを皆がやりゆう。今回の事業では、どんなに三角形のハウスでも、もうちょっと施工の容易さをメーカー側から提案してもらって、これで実際につくってもらって、ほら、いっぱいに建てたハウスよりそんなに収量も落ちんろうというようなことまで検証してもらうというのがイメージでございます。
◎西内（健）委員

なかなかすばらしい取組だと思いますので進めていただき たい。

それともう１点、低コストもそうなんですが、今後、省力化、特に担い手が減ってくるというか、外国人技能実習生もどんどん来れば理想なんですけども来ない場合に、間口が広いとか、畝と畝、柵と柵との間を広くして作業の効率性を上げるとか、そういったことも視野に入れなきゃいけないかと思うんですけども 、そんなところは何かハウスメーカー
から提案なんてないんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

メーカーのほうからは、省力化といいますか、私どもがメーカーと話したときに、どちらかといえばいかに長もちするかというような視点での御意見を大分いただきました。どうしても特別な形をしていたら壊れやすいとかです
ね、やっぱり単調なやつのほうが強いとか、そういう視点でお話を聞いておりました 。あと省力化の面ではＩｏＰのプロジェクトなどもありますので、いろんな新しい機械等の導入であったり、それから例えばナスにおきましては、安芸市のゆめファーム全農で非常に簡便な仕立ての方法を開発しました。そういう仕立ても含めて、今までは人間と植物の環境に合わせてつくっておりましたが、今度はその労力に合わせてつくり方を変えるというような視点も持って取組を進めたいと考えておるところでございます。
◎西内（健）委員

オランダなんかへ行くと本当に広いなというイメージがあるんだけど、日本式の技術も入れながら、そういうところに工夫されているんだと改めて思いました。
もっとそういうところに資するようなハウスづくりに頑張っていただければと思います。
◎土居委員

まず関連からですけど、予算が２棟で想定しているということですが、７社あるんですけどどういうふうな採択になるんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

採択委員会に農協も入っていただいて、メンバーを選んで、とにかくメーカーから出していただいて、一番きらりと光る要素のあるものか- 42 -

ら採択していこうということで考えてはおるところでございます。
◎土居委員

分かりました。

あとＩｏＰプロジェクトの推進ですけれども、頂いた資料で令和３年度の実績があるんですけど、当初、電子計算センターとの絡みで3,000戸の農家に同意を求めていくという活動を目指していたと思うんですけど、結果、令和３年度の実績で1,407戸になっているというのは、全員に当たった結果これなのか、それとも3,000戸によう当たらんかったのか。どういういきさつでこうなっているのかということをお願いします。
◎千光士農業イノベーション推進課長

やはり新型コロナウイルス等もありまして。イメージしていたのは各部会、各出荷場に人を集めて、お願いしますというやり方で進めておりましたが、やはりコロナの影響でなかなか集まる機会がなくて、結局、農協の個人で当たってもらうとか、そういう結果で千四百いくらだったと。
今後に関しましては、このコロナが落ちついたら、できるだけ人をどんどん集めて、目標が令和４年度は4,000戸でございますので、そこに向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
◎土居委員

分かりました。令和３年の実績を踏まえて、まだ続くかもしれませんので、ウイズコロナも当然視野に入れて取組をしていただきたいです。
あと、出荷、気象データが324で環境、画像データが271ということに令和３年度はなっています。それで令和４年度の目標も、それぞれ環境、画像データが500、出荷、気象デー
タが2,000となっているんですけど、この差は何なのかということがちょっと気になるんです。県が目指しているのはデータ駆動型で、データ駆動型農業というためには、環境デー
タまで含めたものじゃないとデータ駆動型にならないわけじゃない ですか。それがこういう差をつけているのはどういう戦略でやられているんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

出荷、気象データでもデータ駆動型になり得るといった営農指導強化を図っております。出荷データだけでもデータ駆動に結びつけ られる
ような指導体制を今組んでおるところでございます。
まずは、出荷、気象データから入っていただいて、コアな部分に関して環境とか画像データにつないでいただくということで、この環境、画像データにつきましては、出荷、気象データの内数をイメージしております。まずは出荷、気象データから入っていただいて、そのあと環境、画像データにつないでいってもらうというイメージでございます。
◎土居委員

出荷、気象データでも、データ駆動型が可能であるということですか。

◎岡林ＩｏＰ推進監

補足させていただきます。まず、出荷データが当初は3,000件としておりましたのは、出荷データに関してはＪＡの営農指導の本来業務なので、１戸１戸の農家の同意を取らずとも県とＪＡで共有させていただいて指導ができるという想定でやっておりましたが、顧問弁護士の見解で、やっぱり個人情報の取扱いでＪＡがお持ちの出荷デ- 43 -

ータを県が預かる、県で分析してその結果をまたＪＡにお返しするという行為が発生しますもので、ＪＡから出荷データを県に渡す同意、それから県が分析、診断したのをまたＪ
Ａにお返しする同意という、農家とＪＡとの間と県の間に同意を必ず取得しなければならないことが判明しました。その結果、当初はもう3,000戸がぱっとつながる予定だったんですけど、１軒１軒同意を取らないとつなげないということで、説明会が十分コ ロナでできませんでしたもので、今の段階では1,400件になっております。
あと、データ駆動型につきまして、出荷データと気象データだけでも、例えば出荷デー
タで量だけではなくて等階級のデータも全部分かりますので、例えばＡＭ率が下がってきてＬ率が上がったら、その農家はＭで取らなければならないのがＬになってしまうとい う
ことは、労働力不足な状態なんです。そういう経営診断、それから栽培診断も含めて、出荷データと気象データだけからでもかなりの部分、１回の出荷データではなくて毎日の出
荷データがそろいますので、年間通じますと かなりのデータ駆動型の指導ができます。まずは、お試し段階では県とＪＡでその出荷データと気象データを用いて、データ駆動型の指導をすると。その上でできますことでしたら、ハウスにカメラを入れたりセンサーを詳細につながせてもらったりしたら、より的確な指導ができる体制が整うということで、最終的には全部そちらを推進していく予定ですが、今の段階ではこのような数字になってお
ります。
◎土居委員

分かりました。分かったんですけど、もう一つ聞きたいのは、なぜ、その出荷データのところで農家がとどまっているのか。どうせつなげるんでしたら環境データまで入れたほうがいいじゃないですか。ここの差はどこに原因があるのかっていう。
◎岡林ＩｏＰ推進監

それは２つ理由がありまして、まず私どもの準備不足もあります。

ハウスをつなぐ、センサーをつなぐ、カメラをつなぐのにはやはり経費もかかりますし、
それとメーカーと連携したりして、まだ実証段階ですので、今の時点で500件、1,000件つなぎ込んでいくという作業が実際できない状態で、今年の段階では200件を目標に取り組んでおりました。逆に農家のほうから、うちにもっとつないでほしいという御要望に対応して、200件のところ270件まで拡大したところになっております。
順次、農家が使う画面なども整備できてきましたので、来年度はできましたら500件ぐら
いまでにはスケーリングしていきたいと思っていますが、機能整備と農家の準備と両方そろっていないとなかなかつなぎ込みができないところがありまして、ちょっと時間をかけてじっくり取り組んでいきたいと思っております。
◎土居委員

ハードの面と経費の面と、いろいろ要素があるということですけど、その経費の面について、令和４年度のＩｏＰクラウド運用保守等委託料が２億円近い金額になっていてかなりの額なんですけど、将来的にこのサービスは有料化して農家に負担していただくと。運営組織も法人化して自走していただくというような流れを目指して いると思う- 44 -

んですけど、その点費用の面で大丈夫かなというところを感じるんですけど、どうでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

この費用に関しましては、来年度は１億4,500万円としております。ここには改修費等も関係しておりまし て、単なる運用保守だけではないという状況でございます。現時点で必要な維持管理費につきましては、農家5,500戸全部つないだと仮定して、7,500万円ぐらいかかると想定しております。7,500万円の経費につきまして、当然県としましては、そのデータ駆動を推進しておる立場でもございますし、普及指導の根本的な必要な部分と考えていますので、県としての負担はやっていくと。あと、農協におきましてもデータ駆動で指導するということで、農協からも負担を頂くということで現在は考えております。
農家の負担に関しましては、今回の議会でも答弁させていただいたわけですが、まだ市町村に胸を張って取れるような状況ではないということ、それから農家自体が今、重油代も高いとか資材代も高いとかいろんな状況もございますので、そういうことも加味して負担は取り始めたいと考えておるところです。それまでは取りあえず県が主体になって、あと農協からも一部負担を頂いてということを考えておるところでございます。
◎土居委員

分かりました。いいシステムになることを願っており ます。

◎桑名委員

関連で。今、土居委員からもあったんですけど、この出荷、気象データと環境データの差というのは、多分、農家のほうも出荷と気象データは無料であっ て、環境と画像データを使ったら将来有料になるというようなところがあるから、有料になるんだっ
たらちょっとまだそこまでは考えてないというところも、この差にはあると私 は感じるけ
ど、そこは違うんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

環境、画像データがイコール全てからお金を取るということをまだ決めてない状況ではございます。これも当然、必要なデータでございま
すので、必要な部分に関してはできるだけ負担は農家から特別に頂くということじゃなくて、プラスアルファでこれ以上もっとつなぎ込みをしたい、センサーの数を増やしたいとかデータ量を増やしたいとかいったようなときに関しては、農家から 負担を頂こうかということで今始めているという状況でございます。
◎桑名委員

分かりました。

それともう１つ、保守委託料とかいろいろこれまでも相当お金かかってきています。先ほどありましたように、年間大体7,500万円ぐらいの維持管理費もかかってくる。でも、こういったものはまたどこかで更新しなくちゃいけないときがきて、そのときにはまたお金がかかっていく。更新の期間というのは、今どんどん短くなっていっているんだけど、今これぐらいのお金をかけていって、次、あと10年なんてすぐ来るだろうし、そこで更新していくといったら、また何億円もかけていくようになっていくようなものなんですか。こ- 45 -

ういったものは分からないんですけども。
◎岡林ＩｏＰ推進監

イメージとしては、何かサーバーの機械があって７年使ったら更新

せねばならないみたいなイメージですけど、クラウドの場合は、そういう特別のサーバーを県が持っているわけじゃなくていろいろ組み合せた中での運用ですので、一定使って全部更新みたいなのはありません。その代わり毎年お金はかかりますので、その試算が今の段階で最大使って7,500万円で抑えたいという思いであります。それで、どうしてもそれがゼロには持っていけませんが、来年度の１億4,000万円の中でも、できる限りランニングの経費を安くするための改修なども含めて、この金額で取り組んでいきたいということにな
ります。
◎桑名委員

今回議会でも質問させてもらいましたけど、農家負担というのは極力少なくしていただきたいと思いますし、今農家の皆さん方のアンケートを 取っていると思うんですが、しっかりその声も聞いて、やっていただきたいと思います。
◎岡林ＩｏＰ推進監

我々、ＩｏＰを進める側の思いとしては、なるべく農家の負担は限りなくゼロで継続したいとは思っています。ただ、ＤＸに取り組むには一定経費が要るので、本当に農家が、これやったら払ってもいいよというサービスまで育つことができたら、一部のサービスについてはお金を頂くというような想定で、農家の状況も見ながら、意見も聞きながら進めていきたいと思います。
それから、運営経費を下げる方法としまして は、例えば、ニュースの中に広告を載せて広告費を取るというような、いろんな副収入といいますか運営に係る運用のやり方がございます。そういうところも含めて検討しながら、できるだけ我々の思いとしては、農家には負担を取らないという方向で、どこまで頑張れるか頑張っていきたいと思っていますので、ぜひ、また御指導いただきますようよろしくお願いします。
◎桑名委員

確かにゼロということでもないんですよ。トップ農家の人たちは今もやっていて、今やっているものと大体重なっている部分があって、今払っている分よりは安けれ
ばありがたいなというところで、そこら辺にくるとゼロではないんですよね。だから、今メーカーに払っているような通信料といったものより少しでも安くなればありがたいというところですので。限りなくゼロということなんですけど、ゼロにしろということじゃないんですが、少しでもコストのことを考えてやっていただければという思いで言わせてもらいました。
◎岡田委員

関連しまして。その経費はやっぱり農家にとって負担感が出て戸惑うところもあると思うし、農家とか会社とか経営形態がいろいろあるじゃないですか。その場合は取扱いもどういう形になるんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

まだ負担を取る前提ではないですので、そこまで詰めた考えはないわけですけど、基本的にはかかった費用に対して負担をいただくという- 46 -

発想になろうかと思いますので、法人だとかではなくて、その農家がどういうデータ利用する仕方によるかによって、経費が発生するというような考え方になろうかと思っており
ます。
◎岡田委員

小さな規模が負担が増えてきそうな気がするのやけども、そういうことはないですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

小さな農家が負担が増えるということは、熱心な農家でコアにデータを集めたいという発想になれば 、当然そういう可能性はあろうかと思います。ただ、今の段階におきましては、試しの１回目とか云々に関しては、できるだけ無料で、とにかく多くの方に利用していただいてという考え でやっておりますので、その先で、その辺は整理もさせていただいてと思っております。
◎岡林ＩｏＰ推進監

補足させていただきます。例えば、今は１農家で接続しているのは

１ハウスなんです。大きい農家とか法人の農家とかは幾つもハウスがありますが、例えば１ハウスはただですけど、１ハウスでつないでみてよかったら２ハウス目以降は有料化させてもらうとか、そういういろんな想定を今ちょっと検討しております。
それから、ちまたの農業に関するクラウドサービスというと、大体高くても月額 3,000
円とか4,000円ぐらい以内なんです。先ほど桑名委員がおっしゃっていたように、そのちまたのサービスより高くする想定をしていません。その月額3,000円、4,000円の中で収まる範囲で勝負できるかどうかだと思っておりまして、そういういろんな情勢も見ながら 、本当に役立つ度合いも見ながら検討していきたいと思っております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎野町委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和４年度一般会計当初予算案と令和３年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。
初めに、令和４年度一般会計当初予算案について説明させていただきます。資料②議案
説明書（当初予算）の392ページをお開きください。
まず歳入について、９款国庫支出金は、集出荷場を整備するための国の交付金や輸出の取組を支援するための補助金で、歳出の部分で説明させていただきます。
次に歳出です。393ページをお開きください。当課の令和４年度当初予算は 、総額９億3,003万4,000円で、前年度当初に比べ2,495万4,000円の減額となっております。
右端の説明欄に沿って主な事業を説明させていただきます。２園芸品販売拡大事業費の高知の花販路開拓支援事業委託料は、県産花卉の主要な販売先である関西圏の 生花店などの実需者を産地へ招聘し、県産花卉の質の高さを理解していただくとともに、産地とのマッチングや受注者ニーズを踏まえた商品の磨き上げを行います。
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その下のプロモーション実施委託料は、県育成品種 非辛味シシトウの販売に向け、全国から広く商品名を公募し、商標候補を選定するものです。
その２つ下の園芸品販売拡大協議会負担金については、議案に関する補足説明資料の農産物マーケティング戦略課のインデックスをお開きください。
市場流通のさらなる発展に向けて、左上のこれまでの取組と成果の１にありますように、
関西や関東の卸会社と連携し、量販店で調理方法を紹介する動画の放映や、試食なしのＰ
Ｒ販売、機能性表示の「高知なす」のＰＲなどを実施しております。このほかにも県内飲食店との連携としまして、コロナで影響を受けた品目を中心に飲食店でのメニュー化、また動画やＳＮＳ等のデジタルの活用としまして、量販店の高知フェアの開催と併せたＳＮ
Ｓ広告の配信等を実施しております。こうした取組により、令和２年の卸売会社を通じた販売額は14億7,000万円、対前年比127％と、コロナ感染拡大中でありますが大きく増えている状況です。
資料右の令和４年度の取組のポイントといたしましては、卸売会社から先の仲卸業者や量販店への営業、デジタルツールを活用したＰＲ、機能性を前面に出したＰＲの強化に取り組むこととしております。
柱１の卸売会社から先の仲卸や量販店等への営業の強化としましては、市場流通では産
地では消費者の顔が見えないことから、消費者に最も近い受注者への提案の強化を図るた
め、全国６地域18社の卸会社と連携するとともに、仲卸業者などの産地招聘を行うこととしております。また販売拡大を図るため、特に関西圏では、これまでの２社から９社に卸会社を拡大し、量販店でのフェアを一斉に実施するなど ＰＲを強化することとしております。
柱２のデジタルツール等を活用したＰＲとしましては、引き続きウェブやＳＮＳの活用をはじめ、野菜サポーターによるオンライン料理教室を開催します。また、量販店への動
画放映用のモニターの設置を進め、消費者への食べ方のＰＲを強化することとしております。
柱３の機能性を前面に出したＰＲの強化としましては、量販店でのフェアのＰＲを はじめ、宅配食を手がける健康食品関連事業者やドラッグストアでの販売、販路開拓に取り組みます。また、関西の仲卸や消費者へのオンラインセミナーなども実施することとしております。
議案説明書の393ページにお戻りください。３競争力強化生産総合対策事業費についてです。次のページ、競争力強化生産総合対策事業費補助金は、国費を活用し 、四万十町でニラの集出荷場を整備するものです。本年度は、全国的に競争力が激しかったこともあり 、
不採択となっておりましたが、次年度は整備予定の施設や導入する機械の内容を見直し、事業費を圧迫するなど国費事業の採択に向けて準備を進めております。
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その下の４野菜価格安定対策事業費の２つの補助金は、生産者の経営安定を図るため、計画的に出荷される対象野菜の市場価格が著しく下落した場合に備えて、国、県、生産者のそれぞれが負担して資金を造成しておき、一定の基準に基づき補 給金を支給するものです。
その下の５特産農畜産物販売拡大事業費の直販流通外商拡大協議会負担金については、
高知県直販流通外商拡大協議会では、直接取引など多様な流通販売の強化を図るため、大規模直販所とさのさとを活用し、外商拡大に取り組んでおります。令和４年度には、ウェ
ブ販売サイトとさごろの販売を強化するため、ウェブ広告や予約販売を拡大するほか、関西圏に重点を置いた商談会や、とさのさとマルシェの開催、県外ファーマーズとの提携などに取り組むこととしております。
その下の土佐茶振興協議会負担金については、補足説明資料、環境農業推進課のインデックスのところの２ページをお開きください。先ほど環境農業推進課からは、左側の生産の安定・担い手の確保のところを説明しておりますけども、私ども は、右側の消費・販売の拡大について担当しております。その取組について少し説明させていただきます。
土佐茶の消費拡大を図るため、１消費拡大にありますように、まずは地産地消の徹底を図るため、これまで県とＪＡ、商工会など10団体での協定に基づいた土佐茶プロジェクトというものがあります。これを昨年12月から再始動しており、県民挙げて事業所での利用や、県民の皆様への消費を呼びかけてまいりたいと考えています。
２販売拡大の取組としましては、継続的に土佐茶を販売していただけるよう取引先への営業を強化するとともに、お茶を購入したことがない方にも購入していただけるように魅力ある商品づくり、また、意欲的な茶生産農家の販路開拓を支援してまいります。
３輸出の開始については、後ほど別資料で説明させていただきます。
４お茶の文化の振興としましては、教育委員会と連携し 、小中学校などへ生産者を派遣しておいしいお茶の入れ方教室などを開催するなど、消費拡大に向けて取り組むこととしております。
議案説明書に戻りまして、５特産農畜産物販売拡大事業費の３つ目の販売拡大総合支援
事業費補助金を御覧ください。特色ある農畜産物について、販売拡大に向けて、市町村や農業団体が行う商談会への参加やオンライン商談会、ウェブ販売サイトでの販売ＰＲなどを支援するものです。
次に６、６次産業化推進事業費の６次産業化支援業務委託料は、国費を活用し 、常設の相談窓口となるサポートセンターを設置し、個別相談に 始まり、専門アドバイザーの派遣
による課題解決に向けた助言やフォローアップ、事業計画の策定などを支援します。また
人材育成のため、取組段階に併せたセミナーを開催することとしております。
一番下の７地産地消推進事業費について、395ページを御覧ください。上から２つ目、直- 49 -

販所経営力向上支援業務委託料は、国費を活用し、直販所の経営力を強化するため、直販所間での商品供給の仕組みづくりに取り組んでおります。本 年度は各店舗の経営状況や課題を把握しており、次年度は商品交流のモデルケースづくりや店舗間のマッチングに取り組むこととしております。
８品質表示適正化推進事業費は、食品表示の適正化を推進するため、食品 業者などを対象とした表示制度の説明会やモニタリング調査を行うものです。
９農産物輸出促進事業費については、補足説明資料の農産物マーケティング戦略課のイ
ンデックスの２ページをお開きください。
資料左上の令和３年度の重点的な取組を御覧ください。国は重点支援品目として、県内では表にある５品目６産地を選定しており、それぞ れの産地で輸出事業計画を策定するに当たり、県では関連機関と連携し産地会議等を通じて計画策定の支援をしております。現在、青果物ではミョウガやナス、ニラなどを東南アジア へ、また、花ではグロリオサなど
をオランダなどへ輸出しております。
資料の左下の見えてきた課題としては、輸出相手国の食品安全基準への対応や、商流の構築、市場開拓のノウハウの取得が必要となっております。これを踏まえまして、右側の
令和４年度の取組としましては、輸出に意欲的な産地を支援するため、産地ごとに市町村
やジェトロ高知、高知県貿易協会などで構成するサポートチームを編成して、生産体制の確立や出荷・加工体制の整備、輸出業者の選定など、生産から輸出まで一体的に支援を進めてまいります。さらに、お茶では既存の商流がないため、専門のアドバイザーをサポー
トチームのメンバーに加えて支援していくこととしています。
以上が、当課の令和４年度の当初予算案の概要です。
続きまして、令和３年２月補正予算案について説明させていただきます。資料 ④議案説
明書（補正予算）の204ページをお開きください。
まず、歳入について、９款国庫支出金は国の交付金や補助金を減額するもので、歳出の部分で説明させていただきます。
205ページをお開きください。歳出について、右端の説明欄に沿って説明させていただきます。
１人件費の市町村派遣職員費負担金は、当課に派遣されている市町村の職員に係る人件費です。
次に、２園芸品販売拡大事業費は、コロナの影響により予定しておりましたイベントなどが中止になり、事務費において旅費等が不要となったものです。
次に、３競争力強化生産総合対策事業費は、先ほども少し触れましたが、ＪＡ高知県からの要望に基づき、国費を活用して四万十町でニラの集出荷場を整備することとしておりましたが、国庫事業費で不採択となり不用が生じたものです。
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４の野菜価格安定対策事業費の指定野菜価格安定対策事業費補助金は、野菜の市場価格の下落に伴い、補給金の交付が当初の想定よりも多くなり、造成すべき資金に不足が生じることから増額するものです。その下の契約指定野菜安定供給事業費補助金は、対象品目において補給金の交付がなかったことから不用が生じたものです。
５特産農畜産物販売拡大事業費の販売拡大総合支援事業費補助金は、コロナの影響により、市町村などからの申請額が要望額を下回ったことや、事業の 取りやめにより不用が生じたものです。その下の学校給食提供推進事業費補助金は、国費を活用し 、コロナの影響を受けた県産畜産物を学校給食の食材として提供するもので、和牛肉等の単価が見込みを下回ったことにより不用が生じたものです。
206ページをお開きください。高収益作物次期作支援事業費補助金は、国費を活用し 、コロナの影響により価格が下落した品目について、次期作に向けた取組を支援するもので、当初交付対象としていた４品目、ナバナ、アスパラガス、ブナシメジ、ハッサクが国費事業の対象となったことや、対象月に出荷量が少なかった農業者が 補助金額が少額となったため申請しなかったことにより不用が生じたものです。
６、６次産業化推進事業費の６次産業化支援業務委託料は、国費を活用し てサポートセ
ンターを設置しておりますが、国の交付決定額が当初の見込みを下回ったことから減額するものです。
７地産地消推進事業費の地域食農連携プロジェクト推進事業費補助金は、国費を活用し、
土佐田舎ずしの新商品の開発を支援することとしておりましたが、事業者の業務量が多くなることなどから、事業の実施を取りやめたものです。その下の事務費は 、コロナの影響により予定していたシンガポールでの展示商談会が中止になったことから旅費が不用となったものです。
８品質表示適正化推進事業費は、コロナの影響により対面での食品表示のセミナーを中止するなどにより事務費が不用となったものです。
９農産物輸出促進事業費は、国費を活用したグローバル産地づくり推進事業費補助金と農産物輸出促進事業費補助金において、コロナの影響により商談会などの取りやめや、事業実施を見送ったことから不用が生じたものです。
以上６億8,673万2,000円の減額をお願いするものです。
以上で、当課の説明を終わります。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
輸出なんですけども、昨年、御承知のとおり、日本全体の農産物、食品も含

めて輸出額が１兆円を初めて超えたということで、本県もまだ頑張っていかないかんがですけども。その超えた一つのきっかけというか、理由というのが、国のどこかの分析で、新型コロナウイルスによって巣ごもり需要ができて、インターネット販売や小売店向けの- 51 -

輸出というのがかなり増えたと。それが１兆円を超えた一つの原動力になっているというような分析を聞いたんですけど、本県でその影響といいますか、実感はされておるんでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

一部、事実として、シンガポールだったんですけ

ど、ＥＣサイト向けの業者の引き合いがあります。そういうものはやっぱり一定高いもの 、メロンなどの高級果実というのは、非常にＥＣサイトの中での動きは出てきています。ただ、金額的にはそんなに大きくなくて、今のところ高知県の中でいうと、やっぱりユズ酢が最大の金額になっている状況です。
◎土居委員

そしたら、こちら側のロットも小さいし、そういう潮流を踏まえた戦略を練るというほどでは今のところないということでよろしいでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

この輸出とは何だろうというのを考えたときに、２つの視点で考えていかないといけないと思うんですが、これは農林水産省も整理されているんですけども、一つは、国内マーケットが人口も減ってオーバーフローするものを前もって市場開拓していく。もう一つは、いわゆるブランドが国内で出てないものを、海外でブーメランでブランド化をしていくと。そういうふうに、タイプに分かれて、高知県の品目をちゃんと見ていかないかんのじゃないかと。それでその最たるものが、恐らくユズが国内マーケットでは日本一の産地なので、それは今後は減っていく国内市場を見据える
よりも、海外市場をしっかり取っていくというのは戦略として必要だろうと。そういう品
目ごとに戦略を考えていくことがこれから大切だと考えています。
◎桑名委員

関連で。今、課長の言われたのは、多分これまでそうだったと思うんです。

これまでは先ほど言われたとおりで、ブランディングとか、国内で需要がダブついたもの
が海外に行って売れたらということですけど。これからは、今資材とか燃油が高騰して、これは下がらないと思うんですよ。先日、商工労働部でも言ったんですけど、脱炭素化とかが進めば進むほど、皮肉なことに油が絞られてくる。そうしたらコストがかかって、これから野菜がもっと高く売れれば別ですけども売れなくなるので。この間、あるトマト農
家のところに行ったら、多分このままいったらコスト倒れになる。かといって、今自分のつくっているトマトが倍で売れるということはもうないだろうと 。そしたらやっぱり海外に売ることを勉強したいということで、今度ジェトロさんを呼んで勉強するというようなことで、高く物を売っていくために海外に出ていく 。それでコストを吸収できればというような時代にこれからなってくるんではないかとも思います。
だから、高く売れるものを外に出さんといかんがです。これを見たら、ピーマンとか書いてあるけど、ピーマンって日本の価格と東南アジアに行ってもそんなに高く売れるものとは思わないんですけども。だから、これから高知の農家の皆さん方に、何かの加工の原材料になるのではなくて、この商品をつくる、この野菜をつくったら、中国でも台湾でも- 52 -

どこかでも高く売れますよというものを、指導してくれたらありがたいかなと思います。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

このピーマンは、実績があったものを例示で出していて、金額的にも100万円から200万円ぐらいです。今言われるように、日本にあって海外にないもので、この１月から特にユズの動きがすごく激しくなっています。これは何でかと言ったら、東洋的な香りというものが非常にヨーロッパに好かれるということが起こっています。
それからもう１点、ここにミョウガがあるんですけども、ミョウガはどうも聞くと海外で作ってもできないそうなんです。やっぱり日本の気候に合うもので、それでこのミョウガが今タイの量販店ですごく棚に乗せられていて、大量に送っているんですけど、それがもうすぐにおかわりが来るという状況です。
そういうところがあるのと、もう一つ、コロナでマーケットがやっぱり変わってきています。今、実は今後大きくなりそうなのが中国大陸なんです。ここをどう見極めていくか、
お国柄がちょっとこちらと違うので、どう付き合ったらいいかというのは、今、非常に悩んでいます。実は輸出の中で、ロットの10キロとか20キロの固まった型が、普通は国内だと10個とか20個のレベルなんですけど、向こうはもう万の単位で来るんです。今の商談でいうと億の単位で来るんです。これをどう取り扱うかというのは、今ちょっと関係者の中で悶々としながら、売っちゃおうかという話はしているんですけど。いずれにしても、マーケットがこのコロナの関係ですごく変わってきた というのはあるので、そういうのも、専門家のジェトロや貿易協会に情報を聞いて、早めに農家にはお伝えしていきたいと考え
ています。
◎桑名委員

ぜひお願いします。

◎塚地委員

本会議でもどなたか御質問されたと思うんですけど、輸出するに当たって食品の安全基準が、今ヨーロッパも含めてすごく厳しくなっているというか、よくなっているというか、そういう状況の農業に日本農業を変えていくとなったときに、先ほど化学農薬の話も出ていたんですけれども、その辺りの見直しみたいなものが一緒に付け加えていかないとなかなか難しくて、でも子供たちにとってはいいことな ので、そういう方向で推進してもらいたいと思うんですけど。そのミョウガのことも含めて、その辺の課題はどんなふうに。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今、委員が言われるように、国によって基準が全く違っているんです。ざっくり言うと、ヨーロッパはもうグローバル、いわゆる世界基準
でやっています。それで、アジア圏は国ごとです。それからアメリカはまたアメリカの食品衛生の管理があって、相手国に合わせないといけないんです。唯一言えるのが、私どもが一番道しるべにしないといけないのが、国としてみどりの食料システム戦略を出しているんですけど、あの施策の中でしっかり国も期限を決めて進めるのにしっかりと乗っかっ- 53 -

ていくように、いろんな対策をやっていかないといけないと整理させてもらっています。
◎塚地委員

方向性としては、やっぱりヨーロッパが厳しいのは何かというと未来を見つめた農業だからヨーロッパは厳しくなっていて、緩い基準で出せたらいいという話でもないですからね。そこは今おっしゃったように、みどりの食料システム戦略も大いに活用していただいて、日本農業もＳＤＧｓに向かっていきゆうというアピールも高知県の環境農業としてすごく大事で、ユズの話も出ていましたけど、そういう点でいうと無農薬のユズというのも出せるものになっていくので、ぜひ視点として、緩いところに出そうという話
じゃなくて、厳しいところにも出せる高知県の農業にするということで、ぜひ頑張ってい
ただきたいと思います。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

おっしゃるとおりで、その方向で私ども頑張っていきたいと思います。
◎岡田委員

地産地消の関係で、直販所の今の状況は、大きなところは結構売上げを伸ばしているけど、中山間も多いし、実態はどんな状況でしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

最新のデータでいうと、143店舗で県内105億円の販売額です。高知県は、人口割でいうと直販所の利用率が非常に高いというのが典型です。
先ほど説明の中で直販所の実態調査をしていますという報告をさせてもらったんですけども、実はここ四、五年の間の経過なんですけども、どうも直販所間でいわゆる競争が起こっている、特に高知市周辺で競争が起こっているという状況が見えてきています。農家も、やっぱり生産したものがしっかり売れる直販所を選ぶということなんです。
ただ、以前も別の場で説明させてもらったんですけど、直販所は 先ほど言われた中山間にもあって、県内にきれいにばらまかれた、いわゆる皆さんが集うとかそこで物を買う生活の基盤にもなっていますので、共存共栄ということができないかということで、来年度は取組を考えています。行っていただけば分かるんですが、直販所は午前中は物があるんですけど、午後は物がないんです。だから、そこの部分でうまく融通して、物が１日中あるような仕組みづくり、それから農家が出していきたいような仕組みづくりを令和４年度
は取り組んでみたいと考えています。
◎岡田委員

それこそ現金収入にもなりますし、地域を守っていくことにもつながってい

くし、最近ではコンビニに出したりとかいうことも広がっているようですけども、 中山間の農業を守るためにもよろしくお願いいたします。
◎土森副委員長

先ほどのユズですけど、今、中国やスペインでもユズを栽培しているということを聞くんですけど、そういうところの対応はどんな感じなのか分かりますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

実際に、モロッコ、スペイン、それからアメリカにもユズが植えられていると思います。ただ、ちょっと実物を見てみたんですけども、 今のところかっちかちで香りがしないんです。多分あれはぶつけられたら大けがします。商- 54 -

品的には今のところは問題ないんですけども、これは特にジェトロが注目して調査をしてくれています。随時うちのほうにも状況は報告してもらっていますので、栽培技術が上がってきたらという問題があるんですけど、ちょっと栽培面積とか品質とかはしっかり把握していきたいと思っています。
◎野町委員長

質疑を終わります。

ここで、休憩を15分ほど取りたいと思います。再開は３時５分ということでよろしくお願いします。

（休憩◎野町委員長14時49分〜15時04分）

休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
〈畜産振興課〉◎野町委員長次に、畜産振興課から説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課に関わります議案は、令和４年度当初予算と令和３年度補正予算、条例その他の議案でございます。
まず、令和４年度の当初予算案から御説明します。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の399ページをお開きください。令和４年度の当課の歳出予算総額は27億8,188万円で、前年度比183％、12億6,600万円弱の増となっております。
それでは、１畜産振興費につきまして、右端の説明欄に沿って主なものを説明します。
一番下の２家畜保健衛生事業費でございます。次のページにお進みいただきまして、上から５つ目の獣医師養成確保修学資金貸与事業負担金は、県庁獣医師のうち畜産分野を目指す県内高校生向けの修学資金で、その下の獣医師修学資金貸付金は、公衆衛生分野も含めた県庁獣医師を目指す全国の大学生向けの修学資金でございます。来年度はこれらの修学資金によりまして、在学中の大学生23名に加え、高校３年生２名と大学１年生２名への新たな貸付けを行いまして、合計27名への貸付予定となっております。
３家畜伝染病予防事業費の２つ目、立入検査委託料は、農場において口蹄疫やＢＳＥを疑う死骸かどうか検査する業務の一部を、引き続き農業共済組合などの獣医師に委託する
ものでございます。
その２つ下の事務費は、主に豚熱対策に必要な約５万3,000頭分のワクチンや、その接種に係る資材などの医薬材料費でございます。
次の401ページをお開きください。６畜産生産基盤強化事業費の ３つ目、畜産競争力強化
整備事業費補助金は、国の畜産クラスター事業を活 用した取組で、農家をはじめ、ＪＡ、
市町村など地域の関係者が連携します畜産クラスター協議会におきまして、中心的な役割を担う農家などを支援するものでございます。来年度は 、四万十町で大規模な養豚施設の- 55 -

整備に取り組む計画となっております。
次の大規模畜産施設整備事業費補助金は、国の畜産クラスター事業を活用して行う土地造成を伴う大規模な施設整備に対し、市町村が補助する事業に対して補助を行うもので、先ほど御説明しました四万十町における養豚施設の整備に対する補助でございます。
７土佐和牛生産振興対策事業費の土佐あかうし受精卵移植用乳用牛貸付事業委託料は、北海道の全農ＥＴ研究所におきまして、土佐あかうしの受精卵の生産を委託するとともに、
土佐町酪農協同組合などにおきまして、受精卵移植で生まれた子牛の育成を委託するもの
でございます。
次の402ページをお開きください。ページの中ほどにあります土佐和牛経営安定対策推進
事業費補助金は、肉用牛農家に対し子牛の導入経費など、経営に必要な資金貸付のための基金を市町村とＪＡが造成する事業や、母牛の導入などの経費をＪＡが補助する事業に対し、県が補助を行うものでございます。
次の403ページをお開きください。10食肉処理施設整備推進事業費につきましては、議案に関する補足説明資料で御説明させていただきます。畜産振興課の１ページ をお開きくだ
さい。
この資料の上の部分は、高知市の食肉センターは牛を、四万十市の食肉センターは豚をメインとした屠畜を行い、その事業領域の違いにより共存共栄することで、本県の畜産振興が図られることを図示したものでございます。
下のスケジュールを御覧ください。高知市の新食肉センターにつきましては、令和２年12月から建設工事に着手しておりまして、令和４年度の建設工事完了、令和５年度の 操業開始に向け取り組んでいるところでございます。四万十市の新食肉センターにつきまして
は、県はこれまで四万十市とともに国費の活用や食肉センターの機能などを検討してまいりましたが、採択要件である処理頭数や採択ポイントである輸出などの達成が困難なことから、四万十市が総合的に判断し、採択を断念しております。このため整備に当たっては、
事業費の縮減などが必要となりますことから、今年度、県と 四万十市で協議会を設置し、次年度にこの協議会で基本設計を実施する予定でございます。
右の令和４年度予算案を御覧ください。①食肉処理施設整備推進事業費補助金は、高知
県食肉センター株式会社が行う新食肉センターの施設整備などへの補助でございます。
②と畜場整備推進事業費補助金は、県と四万十市で設置しました四万十市新食肉センター整備推進協議会が行う、基本設計や運営シミュレーションの精査などに必要な経費を補助するものでございます。
③家畜輸送支援事業費補助金でございます。 高知市の新食肉センターは、現センターを稼働しながら、現在地へ建設中でございます。令和４年度は、工事が本格化することに伴い、現センターで処理した食肉を出荷する動線が制約されますこと から、新食肉センター- 56 -

操業開始前に前倒しで豚の屠畜を中止する必要がございます。このため 、四万十市の食肉センターへ豚の屠畜を移行することにより、輸送距離が延び 、輸送コストが増加しますことから、畜産農家へ輸送費を補助するものでございます。
新食肉センターの説明は、以上でございます。
資料②議案説明書（当初予算）の404ページにお戻りください。次に、科目２畜産業試験
研究費を御説明します。上から２つ目、２畜産業試験研究費は、農家の収益性向上のため 、
土佐あかうしの牛舎の向上や、酒かすの餌利用などを生産現場のニーズに基づ く技術開発や技術支援を行うための経費でございます。
405ページをお開きください。債務負担行為でございます 。２つ提出させていただいております。１つ目の獣医師修学資金貸付は、大学生に新規貸付けする予定の２名分をお願いするものでございます。
次の大規模畜産施設整備事業費補助金でございます。来年度から 新たに土地造成から開始する予定の四万十町の大規模養豚施設と、四万十市の肉用牛施設の整備につきまして、整備完了までに２か年を要すると見込まれますので、施設整備に対する県の補助金分をお願いするものでございます。
続きまして、令和３年度補正予算案について御説明します。資料 ④議案説明書（補正予算）の209ページをお開きください。
１畜産振興費の１畜産総合対策推進事業費は、国の補正予算に対応したもので、生産性向上のために、畜産農家が組織する協議会などが実施しますスマート技術の導入のために必要な発情発見装置や分娩監視装置などの機械装置の整備に要する経費を補助するものでございます。
２畜産生産基盤強化事業費のレンタル畜産施設等整備事業費補助金は、１件が施設規模の見直しを行ったことなどにより減額するものでございます。
その下の畜産競争力強化整備事業費補助金は、申請予定の１件がほかの県事業を活用したことや、事業を活用した１件が施設規模の見直しなどを行ったことにより減額するもの
でございます。
３養豚・養鶏振興事業費の小規模鶏舎整備事業費補助金は、１件がほかの事業を活用したことなどにより減額するものでございます。
その下の畜産環境対策推進事業費補助金は、２件がコロナ禍の影響により、環境対策用の資材が入手できなくなったため減額するものでございます。
次の210ページをお開きください。２畜産業試験研究費の１畜産試験場管理運営費は、畜産試験場において国の事業を活用し、土佐はちきん地鶏の親鶏などを飼育する鶏舎を建て替え整備するものでございます。
一番下の２畜産業試験研究費は、畜産試験場が大学などと共同研究を行うための経費を- 57 -

計上しておりましたが、大学が申請した研究事業が採択されなかったことから減額するものでございます。
次の211ページをお開きください。繰越明許費でございます。
１畜産振興費の１つ目、畜産総合対策推進事業費は、先ほど御説明しましたスマート技術の導入経費を補助するもので、国の補正予算を活用しますことから、全額繰 り越しする
ものでございます。
２つ目の畜産生産基盤強化事業費は、畜産競争力強化整備事業やレンタル畜産施設等整備事業に係るものでございます。３件の畜舎整備につきまして、輸入資材の納品が遅延することが判明したことなどから、年度内の完成が困難となったものでございます。
２畜産業試験研究費の畜産試験場管理運営費は、先ほど御説明した畜産試験場における鶏舎の建て替え整備につきまして、国の補正予算を活用することから全額繰越しするものでございます。
以上で、予算議案に係る説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例その他の議案について御説明いたしま す。資料⑤議案（条例その他）の33ページをお願いします。高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案でございます。こちらにつきましては、議案に関する補足説明資料で御説明させていただきます
ので、畜産振興課の２ページをお開きください。豚熱ワクチンの接種に関し 、２点改正がございます。
まず、１点目は、注射手数料の引下げでございます。昨年７月兵庫県淡路市で野生イノ
シシの感染事例が確認され、国は地理的に近接しております四国４県をワクチン接種推奨地域に指定しました。このことを受け、本県におきましても、10月１日から県内全ての養豚場において、家畜防疫員である家畜保健衛生所の獣医師が豚熱ワクチンの接種を実施しております。今回、本県がワクチン接種推奨地域に指定されたことに伴い、ワクチン購入費の２分の１が国費補助の対象となったことを考慮しまして、本条例の豚熱ワクチン接種に係る注射手数料を現行の300円から250円に引き下げ、生産者の費用負担を軽減しようとするものでございます。
２点目は、ワクチン交付手数料の新設でございます。国の指針が一部改正されまして 、
家畜防疫員だけでなく、知事が認定する民間などの獣医師によるワクチン接種も 可能となり、今後のワクチン接種においては、知事認定獣医師による接種も一定見込まれますことから、県が認定獣医師に対して豚熱ワクチンを交付する手数料を１件につき70円として新設するものでございます。
以上で、畜産振興課に係る説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

食肉センターの整備もかなり進んでくるんだと思うんですけれども、- 58 -

このコロナの中で、土佐あかうしなどを中心とした消費動向と、またそれ を受けての産地の増頭対策というのが、今のところどういった状況なのかというの を教えていただければと思います。
◎谷本畜産振興課長

コロナ禍においては、例えば首都圏で非常事態宣言が出たときには、やはり需要が減って、そのために地元にございます枝肉競り市場でも価格が低下しました。
ただ、コロナの感染が減少するに至って、また需要も回復してきて、現在では発生前の価格に戻って非常に安定しております。
増頭のほうですけれども、需要に供給が足らないということで、増頭対策を進めておりまして、今高知市の食肉センターにおけます屠畜頭数も ほぼ計画どおりに進んでいるところです。母牛が少ないということで、これまで増やしてきましたけれども、その母牛が子牛を生産する生産効率というのがあるんですが、これを見てみますと低下してきています。
その原因を調べますと、牛が増えてきて管理が行き届いてないというような状況がございましたので、昨年９月の補正予算におきまして、例えば発情発見装置の導入を支援したところでございます。導入した農家からは、大変よかったと喜ばれておりまして、この２月
補正でも国の有利な事業を使いまして、支援を継続しているところでございます。そういうことを使いまして、母牛の生産効率を上げていくということで、子牛をたくさん産んで増頭対策を進めていくということが一つです。
あと、この予算の中では説明しませんでしたけれども、増頭対策のもう一つの方法として、乳牛のおなかを借りて受精卵移植によって土佐あかうしの子牛を得ていくという対策もございます。これについては、非常に取組 が進んでいたんですけれども、ここ直近で見ますと非常に頭数が減ってきていまして、酪農家の方にお聞きしますと、受精卵移植ではあかうしよりも黒牛の生産をするほうが値が高いということで、そちらのほうにシフトしているというお話がございました。
それで、先ほど乳用牛の貸付けの事業は委託料だけの御説明でしたけれど、その事業の中で、買取り価格を黒牛並みにすることで、土佐あかうしの受精卵移植も進めていきたいと思います。非常に酪農家の期待感が高くて、今現在でも受精卵の移植頭数が伸びてきているところで、これによる子牛の生産の回復というのを期待できると思います。こういったような現状でございます。
◎西内（健）委員◎谷本畜産振興課長

あかうしと黒牛の子牛の価格はどれぐらい違うもんですか。
よく比較されるのは去勢された牛の比較なんですけど、ざっくりですけど、黒牛は１頭60万円、あかうしは40万円で推移しています。これは８か月ないしは
大体10か月ぐらい育てた子牛の価格ということです。
◎田所委員

食肉センターの整備のところで教えていただきたい です。ちょっと聞き抜かったかもしれませんけど、家畜輸送支援事業費補助金の件について、これはどういった内- 59 -

容のものかもう少し詳しく御説明いただけたらありがたいです。
◎谷本畜産振興課長

高知市の食肉センターは、現在の土地の中で周辺の空いたところに建てています。つまり、現施設を稼働しながら、その周りに建てているということです。
非常に狭隘なものですから、新しい施設を建てることになると、今の施設で処理して、加工して、製品を出荷する部分ができなくなってしまう。そのためにほかのところから出そうとするんですけれども、そのときに、施設の中で豚の加工をやっているところをどうしても通らないといけなくなり、所管している高知市の食肉衛生検査所に言いますと、それがやっぱり衛生対策上非常によろしくないということで、豚肉の加工をやめざるを得なくなったんです。
ですので、今年の４月から豚の加工、つまり豚の屠畜もやめてしまうということになりました。そのために、現在高知市の食肉センターで豚の屠畜をされている方が７戸いらっ
しゃるんですけど、その方たちが四万十市の食肉センターを利用することになります。そうなりますと、例えば室戸市、奈半利町から四万十市には距離が伸びますので、そういった交通費や、あるいは人件費などを支援するという事業となっております 。ただ、７戸のうちの四万十町の方は、むしろ近くなるので補助対象から外れて、５戸が対象ということになっております。
◎田所委員

この補助金を作ろうとした背景は、そういう声が事業者とか畜産農家の方から多かったということでよろしかったでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

そういった声も聞いております。県外に出荷するという手段もありますけど、やはり県内で処理し、できれば処理した一部を持ち帰って販売もしたいというお話もありました。県としても、畜産振興を図る上で、生産した豚が県外に流れてしまうということになると、その肉はなかなか戻ってこないということで、畜産振興にも支障があるということで、支援させていただくことになりました。
◎田所委員

この補助率は定額というところですけど、どういう形の補助になるんですか。

◎谷本畜産振興課長

先ほど御説明しました輸送にかかるコストを１頭分に計算しまして、

おおよそ1,300円ぐらいなんですけど、その出荷頭数に応じてお支払いするという形になっ
ています。
◎田所委員

少し前になりますけど、こういうことで困っている、どうなるんだろうという心配の声も僕も聞いたことがあって、御相談させていただいたこともあったかと思うんですけど、こういう形で補助金を出していただけるということで安心して、農家も頭数も拡大もできるだろうし、意欲も湧いてくるだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いい
たします。
◎岡田委員

子牛の生産なんですけど、以前に北海道の牛のおなかを借りて、子牛を高知にまた戻してもらうということをされているということをお聞きしたんですけども、コロ- 60 -

ナの影響や燃油の高騰等もありますけども、こうした影響はないですか。
◎谷本畜産振興課長

コロナなどの影響が子牛の生産に与える影響ということでよろしいでしょうか。コロナの影響というのは、畜産の分野では今はもうほぼ回復しております。
どちらかというと、今飼料が上がってきているということで、飼料高騰については今議会でも質問があったんですけれども、令和２年度あたりからぐーんと上昇してきまして、令和３年１月ベースでは大体２割ぐらい上昇しているということです。しかしながら、畜産
分野では、メインである配合飼料についてはセーフティーネットがございますので 、実質の農家負担は3.5％ぐらいに抑えられているという状況で、とにかく生産する上での 支障にはあまりなっていないと承知しています。
それとプラスして、畜産物価格がコロナ禍の影響はあるんですけれども、高値で推移しておりまして、収益性も一定確保しているということで、今後いろん なことが起こるかもしれませんけど、現在はそういう状況だということです。
◎岡田委員

飼料が高くなっているのは分かりましたけど、子牛の生産で、北海道との関係ですよね。
◎谷本畜産振興課長

失礼しました。北海道産の乳用牛に受精卵移植をして、それを農家にお渡しするという事業をしておりましたけど、現在はもう供給が終わっております。今、酪農家の方たちがそれを利用して受精卵移植をしていただいております。ただ 、先ほど言いましたように、受精卵移植をする上であかうしをつけるメリットがなくなっていますので、そこを上げて促進しているという状況です。
◎土森副委員長

四万十市の食肉センターですけども、基本設計の補助金が出ています。

去年12月に協議会が設立されたと思うんですけど、今の状況はどのようになっていますでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

今の状況ですけれども、今後基本設計をして、事業費の圧縮をかけたいと思っています。事業費が概算の概算ですが53億円程度かかるということで、高知市が37億円に対して、現状ですけれども非常に高いということで、これを何とか圧縮していきたいので、基本設計のほかに建設の専門家の意見も聞きながら、できるだけ圧縮していくことを進めていきたいと思います。これが県だけ でなく、例えば周辺の市町村にも負担を求める場合には、やはりそういったことも 重要になってくると思いますので、まずそこに取りかかりたいと思っております。
◎土森副委員長

国の補助金がなくなったということで、本当に県にお世話にならないといけないですし、それじゃないとできないと思います。四万十市と協議してもらって、民間の業者も四つ、五つありますので、そういうところとも一緒に協議しながら、いい食肉センターができたらと思うのでよろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。
- 61 -

〈農業基盤課〉◎野町委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

まず、令和４年度の一般会計当初予算案について説明させていただ

きます。資料②議案説明書（当初予算）の406ページをお願いいたします。
406ページからが当課の当初予算ですけれども、歳入の説明は省略させていただきまして、
歳出の主な内容について説明させていただきます。 410ページをお願いします。
９農業振興費の３項農地費の総額は39億3,188万7,000円で、一番下の１目農地調整費からが費目でございます。
411ページをお願いいたします。右端説明欄の上から２行目、２農地調整関係事務費は、農地法に基づく農地の利用調整や転用許可な どを適正に行うための事務的な経費でございます。
３国有農地等管理事務費は、農林水産省所管の国有財産であります国有農地及び開拓財産の適正な管理や売払いなどに要する経費でございます。
次に、２目土地改良指導費でございます。412ページをお願いいたします。右端説明欄の上から２行目、３土地改良調査費の１つ目の作付調査等委託料は、県が国土交通省から農業用として水利使用の許可を受けています物部川の ２つの堰からの取水について、農業用水利権の計画的な更新を行うため作付の実態調査などを行うものでございます。
その下の地下水調査委託料は、施設園芸団地の整備を県内に展開していくため、適地の検討に必要な営農用水の確保について、地下水調査を実施するものでございます。
次の換地業務委託料は、国が事業主体となって南国市で実施しています高知南国地区国営緊急農地再編整備事業において、国から委託を受けまして 、担い手への農地利用集積や土地利用の再編を図る換地計画の作成など、換地業務を行うものでございます。
次の農業水利施設等実態調査委託料は、物部川水利権の受益地におきまして 、営農実態を把握し、担い手への農地集積や水資源を有効活用する 配水計画の策定など、稼げる農業の実現と併せて、水利権更新時における課題解決への基礎資料として活用するための委託業務を行うものです。
次のほ場整備推進事業費補助金は、圃場整備の推進を図るため、圃場整備事業における事業計画づくりに重要な農地の権利者関係調査やアンケート調査 、関係者への説明用の概略計画平面図作成などの外部委託費用を市町村に補助するものでございます。
次の国営ほ場整備円滑化事業費補助金は、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業の円
滑な推進と、稼げる農業の早期実現を図るために、圃場整備後の換地に応じた農地の 筆内
施設等の小規模な附帯工事への支援を行うとともに、水稲から野菜への転換を図るため、新規導入作物の栽培実証などへの支援を行うものでございます。
５農地集積促進事業費の農地集積促進事業費補助金は、圃場整備事業の実施に 併せまし- 62 -

て、地域の中心経営体へ農地を集積した場合に、その集積率に基づいて 交付金を交付し、農家負担を軽減することで圃場整備の促進を図るものです。
413ページをお願いします。３目県営土地改良事業費からは、公共事業の予算となります
が、まず初めに当課における公共事業の概要について説明させていただきます。 お手元にお配りしております補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課の１ページをお願いいたします。
当課が所管する公共事業等関係予算は、資料の左上の枠囲みの県営土地改良事業費、その下の団体営土地改良事業費、右の耕地防災事業費、そして一番下の耕地災害復旧事業費の４つの目に計上している事業となります。令和４年度当初予算におけるその総額は、左上に記載してありますとおり31億8,600万円余りで、対前年比115.7％となっております。
各事業につきましては、議案説明書に沿って説明させていただきますが、この資料も 併せて御覧いただければと思います。
それでは議案説明書に戻りまして、413ページをお願いいたします。右の説明欄の１かんがい排水事業費は、これまでに県営土地改良事業で整備した排水ポンプ場など、基幹的農業水利施設の長寿命化対策を行うものです。 令和４年度は高知市の高知市東部４期地区に新規着手するとともに、高知市東部２期地区ほか１地区で対策工事を実施する予定でございます。
次の２経営体育成基盤整備事業費は、農業の生産性向上や農地集積による担い手確保のために、圃場整備事業を推進するものです。 令和４年度は、安芸市の城跡北地区の事業計画策定に新規着手するとともに、北川村の野友地区ほか６地区で引き続き工事を実施する
予定でございます。また、農地中間管理機構関連農地整備事業費も、この経営体育成基盤整備事業費に含んでおります。令和４年度は、黒潮町市野瀬地区ほか１地区に新規着手するとともに、黒潮町加持地区ほか３地区で引き続き工事を実施する予定です。
次の３県営農業水路等長寿命化事業費は、平成30年度に創設されました公共事業ですが、先ほど説明しました１かんがい排水事業費とほぼ同じ条件で 長寿命化対策が実施可能であり、現時点で予算割当てが良好なことから積極的に当事業を進めております。令和４年度
は四万十市の後川左岸２期地区に新規着手するとともに、四万十市の東中筋地区ほか１地
区で引き続き工事を実施してまいります。
次の４国営緊急農地再編整備事業費負担金は、先ほど換地業務委託料で説明いたしました高知南国地区の国営緊急農地再編整備事業に対する県の負担金を支出するものでございます。
414ページをお願いいたします。４目団体営土地改良事業費でございます。説明欄の１地
域農業水利施設ストックマネジメント事業費は、これまでに団体営事業などで整備しました取水堰や用水路など中規模の農業水利施設の長寿命化対策を行うものでございます。 令- 63 -

和４年度は、須崎市の池ノ内第一地区ほか１地区で引き続き工事を実施してまいります。
次の２農地耕作条件改善事業費は、農地中間管理事業の重点実施区域を対象に、担い手への農地集積や高収益作物への転換を図るために必要な基盤整備をきめ細かく対応するものでございます。令和４年度は、安田町の西島地区ほか４地区に新規着手するとともに、
いの町の北浦地区ほか４地区で引き続き工事を実施してまいります。
次の３団体営農業水路等長寿命化事業費は、先ほどの３目県営土地改良事業費 の３で説明しました事業の団体営版でございまして、先ほど説明しました１地域農業水利施設ストックマネジメント事業費からの移行も可能な事業でございます。 令和４年度は、香南市ほかの物部川２期地区ほか３地区に新規着手するとともに、高知市の布師田地区ほか５地区
で引き続き工事を実施してまいります。
次に、５目耕地防災事業費でございます。説明欄の１地 すべり防止事業費は、地滑り指定地域におきまして、アンカー工事や排水ボーリングなどの地滑り対策を実施するものでございます。令和４年度は、大豊町の粟生３期地区ほか２地区で対策工事を引き続き実施
してまいります。
次の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震対策として、ため池の改修工事や補強工事などを行うもので、南国市 の南国市中部１期地区ほか12地区で対策工事や対策に向けた調査などを進めてまいります。
415ページをお願いいたします。４耕地自然災害防止事業費は、土地改良施設などの災害を未然に防止するために、必要な急を要する対策を行うもので、ため池の補完工事を実施するほか、地滑り指定地域におきまして調査を実施するものでございます。
５農業水路等防災減災事業費は、ため池など の農業水利施設の被害の発生を未然に防ぐための取組を行うもので、令和４年度は防災重点ため池の廃止工事やハザードマップ作成などを実施するものでございます。
以上が、３項農地費の内容でございます。
次に、15款災害復旧費でございます。415ページから416ページにかけまして、当課が所管します耕地災害復旧費を記載しております。過年度の災害の復旧費と来年度の災害を一定見込んだ総額は、415ページに記載してありますとおり６億1,200万円余りとなっております。
416ページをお願いします。以上が、農業基盤課の当初予算案の概要でございまして、総額は45億4,416万5,000円、対前年比で107.1％となっております。
次に、418ページをお願いします。債務負担行為をお願いするものでございます 。県営ため池等整備事業費で実施します四万十町奈路地区のため池工事は、複数年にまたがる工事となるため、債務負担をお願いするものでございます。
次に、令和３年度補正予算案について説明させていただきます。資料④議案説明書（補- 64 -

正予算）の214ページをお願いします。歳入の説明は省略させていただきまして 、歳出の主な補正内容について説明させていただきます。事業につきましては、先ほど説明いたしま
した当初予算の事業内容と重複いたしますので、説明を省略させていただきます。
農地費につきましては、当初予算の割当内示差及び令和２年度繰越予算の入札差額の活用による9,800万円余りの減額となっております。
216ページをお願いします。次に、耕地災害復旧費につきましては、本年度は県営事業で整備し市町村に管理を移管する前の農業用施設において 、災害が発生した場合に災害復旧を行う農業用施設災害復旧事業費や、県が管理しております地滑り防止施設において、災害が発生した場合に災害復旧を行う地すべり防止施設災害復旧事業費が、被災がなかったために不要となったことにより5,500万円余りの減額となっております。
217ページをお願いいたします。当課の補正予算の総額は１億5,455万5,000円の減額となっております。
218ページから219ページにかけて、繰越明許費をお示ししております。218ページの３項の農地費では、事業の実施において計画の見直しや地元調整に日数を要したことなどにより、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。
次の15災害復旧費の繰越しは、市町村が実施する農地や農業用施設の復旧工事の完成が年度をまたぐことなどによるものでございます。
また、219ページの変更は、９月及び12月議会で承認いただいておりました事業の繰越額の変更でございまして、国の補正予算への対応などによる増額をお願いするものでございます。
以上が、農業基盤課の補正予算案の概要でございます。
次に、条例その他議案でございます。資料 ⑤議案（条例その他）の53ページをお願いします。県営土地改良事業に係る市町村負担の一部変更につきまして、地方財政法及び土地改良法の規定に基づいて、議会の議決をお願いするものでございます。第66号議案は、12月議会で議決いただきました国の第一次補正予算に対応するため、令和４年度から着手しようとしていました南国市中部２期地区や宿毛市寺中池地区などの県営ため池等整備事業などを、令和３年度に前倒し採択することによる市町村からの負担金額について、変更を行うものでございます。
次に、56ページをお願いいたします。第67号議案は、令和４年度に実施を予定しています県営土地改良事業地区の負担金額について、令和３年度に完了する地区の削除や、令和４年度から新規着手する地区の追加などの変更を行うもので ございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
農業水利施設等実態調査事業費の内容について お聞きいたします。次期、水- 65 -

利権の更新に向けてもあると思います。それから高収益への転換の基礎資料という意味合いもあるんじゃないかと思いますけども、地元との調整 はどのように図っていくのか。その事業の目的と調整をどう図っていくのかをもう少し詳しくお願いいたします。
◎豊永農業基盤課長

農業水利施設等実態調査事業費につきましては、物部川の水利権の受益地におきまして、営農実態、実際どのような営農をしているのかというものを把握しまして、その把握した上で、担い手への農地の集積などをやっていかないといけません。
また、物部川の下流のほうでは、ちょっと水が足りていないと言われている方もいらっしゃいます。そういう場合は、上流のほうで取り過ぎているとか、ほかの河川に落としているというところもあったりするので、そこの配水計画を見直しすることで土地改良区と調整させていただいて、将来の水利権の更新の際にはそれを反映していきたいと考えておりますので、その調査を委託することになっています。
◎岡田委員

土地改良区と調整しながら進めていくということですよね。

◎豊永農業基盤課長◎岡田委員

そのとおりでございます。

下流のほうが水が来ていないという御意見だったということで、それは夏場とか冬場とかで量が違っていますけども、どちらですか。
◎豊永農業基盤課長

作付けの時期が、水稲などでは、結構一緒の時期に用意ドンでやってしまいますので、その時に特に野市の下流のほうとかにはちょっと水が来るのが遅いというようなこともあって、そこで水が足りてないという声が聞こえております。
◎岡田委員

分かりました。よく調整して、よろしくお願いいたします。

◎塚地委員

この公共事業の総括説明資料の中で、県営土地改良事業費の白丸の３つ目の中山間地域総合整備事業費というのは、今年何かの事業に置き換わったんですか。
◎豊永農業基盤課長

中山間地域総合整備事業は、安芸市でやっておりましたけれども 、その事業は今年度で終わりまして、ほかの市町村等から中山間地域総合整備事業をやりたいという御要望もございませんので、来年度は予算がゼロとなります。
◎塚地委員

そこは、例えば担い手が見つからないとか、どういう市町村の状況で要望がないんですか。
◎豊永農業基盤課長

中山間地域総合整備事業は、圃場整備や水路の改修など総合的にやる事業でございますけれども、上の経営体育成基盤整備事業が圃場整備をメインでやる事業ですので、そちらのほうへシフトしているというような考え方だと思 います。
◎塚地委員

この農地中間管理機構の分の整備については、広さとか一定の規模の制約はない状況なんですか。
◎豊永農業基盤課長

この上の二重丸の農地中間管理機構関連農地整備事業というのが、50アールの団地が10戸あって５ヘクタールの広がりがあればできるというような非常に使い勝手のいい事業でございますので、どちらかというとそちらにシフトしているのかなと 。
- 66 -

それと、機構関連の農地整備事業は地元負担を最初から取らないということもございます
ので、シフトしていってるんだと思います。我々もこちらをＰＲしております。
◎塚地委員

さらに小規模のところをどうするかという、農地の単なる集積じゃなくて、小規模な農家の皆さんに耕作しやすい状況で届ける という事業としたら、どんな感じですか。
◎豊永農業基盤課長

団体営で農地耕作条件改善事業というものがございまして、公共事

業ではございませんのでこの公共事業の総括説明には入れてないんですけれども、１ヘクタールからできまして、２人以上で200万円以上という小規模なものもできますので、そちらのほうを選んでいただくと。
◎塚地委員

その200万円というのは、何の負担ですか。

◎豊永農業基盤課長◎塚地委員

総事業費で200万円以上です。

そういう事業があるということなんですね。私も何人かの方に、使いたい土地があるんだけれども手も入れんといかんし、ちょっと町とうまく調整がつかなかったというような御意見も伺ったので、どういう使い勝手がいいものがあるのかを聞いておきたいです。
◎豊永農業基盤課長

農地耕作条件改善事業も国の事業でございますので、政策目的がありまして、農地中間管理事業を入れないといけないということがありますので、そこで市町村と折り合いがつかなかったのではないかと思われます。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈競馬対策課〉◎野町委員長次に、競馬対策課の説明を求めます。

◎東谷競馬対策課長

令和４年度の当初予算議案について説明させていただきます。また併せまして、関連します高知競馬の運営状況につきましても説明させていただきます。
それでは、資料②議案説明書（当初予算）の419ページをお願いします。まず、歳入予算
でございます。
上から３行目、４目農業振興費負担金の５節競馬対策費負担金4,188万円余は、競馬担当の理事と競馬対策課の職員４名、計５名の人件費に係る負担金でございます。この５名につきましては、高知県競馬組合の職員の身分を併任しており、人件費の９割相当額を競馬組合から負担金として受け入れております。
次に上から６行目、１目財産貸付収入の９節普通財産貸付料6,908万円余りでございます。
普通財産貸付料のうち6,880万円につきましては、高知県競馬組合に貸し付けています競馬
場敷地の土地貸付料となります。競馬組合への競馬場敷地の土地貸付料につきましては、
平成15年度から無償となっておりましたが、近年、売上げ記録を更新するなど運営基盤も安定しつつありますことから、令和３年度より土地貸付 料を有償化しています。
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次に下から２行目、２目競馬事業収入の１節競馬事業収入 10億5,331万円は、高知県競馬組合から競馬事業の利益の一部を配分金として受け入れるものでございます。構成団体への利益配分金につきましては、高知競馬の売上げが好調でありますことから、今年度に算定方法の見直しを行いまして、令和３年度分から前年度の高知競馬の売得金の1.5％に相当する額を利益配分金とするように、昨年12月に県、高知市、高知県競馬組合の３者で協定を締結しました。令和４年度の利益配分金の予算額につきましては、令和３年度の売得金を957億円余りと見込んでおりますことから、1.5％のうち県分としての1.1％に相当する額を歳入予算としております。
420ページをお願いします。歳出予算でございます。３目競馬対策費は、歳出総額で4,412
万円余りとなっております。右の説明欄を御覧ください。１人件費につきましては、先ほど申し上げました高知県競馬組合との併任となっております職員５名分の人件費を計上しております。
その下、２競馬対策事業費53万7,000円は、競馬事業の監督官庁であります農林水産省の競馬監督課や他の競馬主催者などとの協議に要する旅費などの事務費でございます。
予算についての説明は、以上となります。
続きまして、高知競馬の運営状況につきまして説明させていただきます。農業振興部の議案に関する補足説明資料の競馬対策課のインデックスのついたところの ２ページをお願いします。
高知競馬の売上げの状況を、平成29年度から月ごとに示した資料となります。グラフの下の表の左端の年度のＲ０３が令和３年度の成績になります。黄色の売得金累計の行、右から３列目を御覧いただきますと、令和４年２月末時点での売上げの累計額は 807億円余りとなっております。昨年度の売上げは854億円余りと、５年連続で売上げレコードを更新したところでございましたが、今年度は昨日終了時点で 870億円余りとなっており、６年連続で売上げレコードを更新することとなっております。
この売上げの状況をグラフにしましたものが、上の ２つのグラフでございます。左側のグラフが月別の売上げの累計額で、赤色の実線が今年度の実績となっております。右側のグラフは月別の開催１日当たりの平均の売上 額でございまして、こちらも赤色の実線が今
年度の実績でございます。累計額、１日平均ともに、全ての月で前年度実績を上回っており、今年度のコロナ禍におきましても、インターネット発売を中心として非常に好調に推移をしているところです。
次の３ページをお願いします。全国の地方競馬の昨年４月から今年 １月までの開催成績
でございます。この資料は地方競馬全国協会が作成しているもので、現在１月 締めのデー
タが最新のものとなりますので御了承願います。下から３行目、赤の線で囲んだところが高知競馬の成績となっております。
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行の真ん中辺りの総売得金のところの１日平均の欄を御覧ください。高知競馬の１日平均の売上げは、今年度１月末時点で８億617万円余り、前年比で116.4％と全国の地方競馬の中でも高い伸び率となっております。
以上で、競馬対策課の説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。
（な◎野町委員長し）質疑を終わります。

以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続いて、農業振興部から４件の報告を行いたい旨が申出があっておりますので、これを受けることとします。
まず、第４期産業振興計画（農業分野）の令和４年度の強化のポイント等について、農業政策課から説明を求めます。
◎藤田農業政策課長

報告事項の説明をさせていただきます。資料は、商工農林水産委員

会資料令和４年２月定例会（報告事項）の赤色のインデックス、農業政策課をお願いいたします。
２月２日に開催しました産業振興計画フォローアップ委員会農業部会と、２月 14日の産業振興計画フォローアップ委員会において説明を行った資料でございます。
１ページ目は、午前中に説明させていただきました農業分野の施策の展開イメージとなっております。
次の２ページが農業分野の体系図となっておりまして、 ５つの戦略ごとに、戦略の方向
性や重点項目の数値目標、主な具体的な取組を整理しております。
３ページ以降は、来年度の重点事業のポンチ絵となっております。先ほどの各課の予算説明と重複しますので、諸説明を省略させていただきます。
最後に、産業振興計画フォローアップ委員会農業部会におきまして、部会員の皆様に御審議いただいた際の御意見について御報告させていただきます。同じ資料の22ページをお願いいたします。ここに頂いた主な御意見を記載しております。
まず、ＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」について、露地品目でも気象データ等の活用
により、気象被害の軽減等に役立てていただきたい。また、土佐茶については 、品質が高く食味のよいお茶を出荷できるよう生産加工体制の整備をお願いしたい。 ナスの機能性表
示や、ニラ、シシトウの栄養性表示の取組のようになれば、消費拡大に大きく貢献すると考えられるので、土佐茶についても検討していただきたい。県内の中心経営体が占める耕作面積割合が低く、危機感を感じている。農業産出額の目標にも直結する 課題であるため、しっかりと取り組んでいただきたいといった意見が出されました。これらの 頂いた御意見- 69 -

を参考に、第４期産業振興計画ver.３、また、今後の農業政策に取り組んでまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
22ページの頂いた御意見のうち最後の御意見は、具体的に言うとどういう指摘なんでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

この資料の20ページを見ていただけますでしょうか。今年度、

まず人・農地プランの実質化を終わらせるというスケジュールになっておりまし て、令和２年度中に実質化が終了した地域の状況を分析いたしました。17市町村のうちの123地区１万3,368ヘクタールについて、どういう状況になってるかということで、この中で中心経営体が今担っている面積が31％、今後中心経営体の方が引き受けてもいいですよと言われている農地が４％で、引き受けられない農地面積が９％ということです。このプランの面積の中で回答があったうちの31％以外に、さらに４％で計35％ぐらいしか現在のままだったら担い手が引き受けてくれない。何とかこの９％の部分を引き受けていただけるように、必要な対策を進めていくことが今後必要になってきます。
ただし、県の担い手への農地の集積目標が58％となっていますので、この31％と４％と９％全部合わせても全然足りないということで、このアンケートに回答されて いない方や中小規模の経営体の方々も高齢化していけば、やめていく方などもいらっしゃると思いますので、こういった方々の情報もこれからきちんと捕捉して、引き受けてもらえるようにしていく。あるいは、先ほどお話がありましたように基盤整備とか必要な農地整備をして使ってもらえるようにしていく。あるいは、ここはもう農地として適さないところは非農地化する、保全する場所にするというような取決めをしていっていただく 。こういったことを今後令和５年までかけて、ずっと出来上がった後の実行をしていくということで、それに対して県としても、令和４年度から推進体制を整備して進めていくよう今準備しているところでございます。
◎塚地委員

国が進める大規模化とか集約化というのは、なかなか高知県の実態には見合いにくいところはあるということで、いろんな工夫もされて取組をされてきたんだと思う
んですけど、この数字から今後の強化点というのは、先ほどの基盤整備での小規模に対応することも含めて、御指摘のとおり、今後大事な視点のところだと思うので、力を入れて取組を進めてもらいたいと思います。
◎岡田委員

引き受けきれない農地面積の、引き受けられない理由というか要因というのはどういうところが多いと思いますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

既に終わったプランを見た中で、中心経営体のうちプランの中に明記されているかどうかというところで、理由はほとんど書いていません。ここの中心経営体が自分たちの経営能力など実態も含めてこれぐらいだったらできるという部分と、- 70 -

それ以外の散在したところも全部引き受けろと言われてもなかなかできない部分もありますので、どうしても残ってしまうところはその散在化した場所とか、条件が悪いところほ
ど決まらないというのはどうしても出てくる部分があります。
◎岡田委員

そんなところもこれからも増えてくるんじゃないろうかという気がします。

だから、そこはこれからの計画というか、実際もうつくれないならつくれないでも、何らかの対策、施策を考えていかないといけないと思うんですがどうで しょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

国で法改正の国会審議をこれからするところなんですが、市町村で農地としてこれからも使っていく部分と、もう使わない非農地化するところと、 農
業生産には不向きなんですけれど荒廃農地化しないように保全管理していくべきところというのに分けて管理していきましょうという方針が今出ておりますので、その方針に基づいて今後は進められていくことになろうかと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

次に、農業協同組合法に基づく高知県農業協同組合に対する行政処分について、 協同組
合指導課の説明を求めます。
◎竹﨑協同組合指導課長

私からは高知県農業協同組合に対する行政処分について報告させていただきます。お手元の資料、報告事項のインデックス、協同組合指導課の１ページ
をお願いいたします。
まず、１経緯から説明をさせていただきます。ＪＡ高知県では、一昨年に発覚した米の不適切な取扱い以降、再発防止及び信頼回復に取り組んでおられましたが、令和３年度になって、れいほく柚子加工場で賞味期限切れの原材料を使用するなど３つの食品の不適切な 製 造 表 示 や 、 高 知 地 区 春 野 配 送 セ ン タ ー で の 購 買 事 業 及 び 仁 淀 川 地 区 佐 川 支 所 で の信用・共済事業の不適切な取扱いなどの不祥事が相次いで発生 いたしました。
このことから、県では昨年９月30日に、不祥事に関し、繰り返し発生している背景、原因及び再発防止策を具体的に報告していただくよう農業協同組合法第 93条第１項に基づく
報告徴求命令を行いました。
しかしながら、12月24日にＪＡ高知県から提出された報告書は、原因、背景は要旨で、再発防止策は方針にとどまっておりました。年明けの１月14日に公表された特別調査委員会による調査報告では、広域人事を含む人事ローテーションの徹底や 食の安心に対する意識の向上などの提言が出されておりましたが、そのすぐ後に、ユズ加工品等の 景品表示法等疑義事案が発覚し、２月16日に公表されました。これら一連の不祥事に対し、報告書の不備もありましたので、２の行政処分にございますように、農業協同組合法第 94条の２第２項の規定に基づき、２月28日に業務改善命令を行いました。
業務改善命令の内容は、３を御覧ください。 県としましては、一日でも早くこうした不祥事を繰り返して発生している背景、原因の究明と 問題の所在を明らかにした上で、健全- 71 -

な業務運営を確保していただくため、（１）から（５）にありますように 、役職員の法令遵守に対する意識の改革と法令遵守態勢の確立、監事監査と内部監査の強化及び再発防止に向けた取組、そして、適正な人事管理の実施や、厳正な事務処理の徹底と内部牽制機能の充実・強化、その他特別調査委員会の提言等を踏まえた業務改善計画及び再発防止策を作成していただくことといたしました。これらを３月24日までに県に提出していただくとともに、速やかに実行していただき、進捗状況を毎月報告していただくこととしています。
県では、これまでも農協検査指導する立場でありながら、不祥事を見抜けなかったことに対しては、責任を感じているところでございます。
今後は、ＪＡ高知県が作成しました改善計画に基づき、再発 防止策の進捗状況を確認するとともに、ガバナンス及び内部統制が機能するよう体制強化に向けて指導してまいりた
いと考えております。併せて、組合員や県民の皆様の信頼回復につなげてまいります。
協同組合指導課の説明は以上でございます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
業務改善命令を受けて、ＪＡとしてはどういう体制というか、改善に臨もうとしておられるんでしょうか。
◎竹﨑協同組合指導課長

組合長が業務改善命令を受けられて、度重なる不祥事ということで大変重く受け止めているというお話もありました。その中で、とに かく二度とこのようなことが起きない体制整備をしていきたいというふうに聞いております。
◎岡田委員

具体的に何か調査委員会などを設けるわけではなくて、今の組織でやられていくということですか。
◎竹﨑協同組合指導課長

今、新たな弁護士さんなどを雇われて、調査委員会みたいなものをつくられているというようなこともお聞きしております。調査というか、これからそういうことを検討する委員会とか、ほかにもいろいろと今考えておられるということで お話を伺っております。
◎岡田委員

いろいろと不適切な業務が続いていましたので、伴走支援というか、見ながら指導をきちんとされていくことが必要だと思います。やっぱりＪＡのガバナンスの問題だと思います。合併してまだ日が浅いということもあるかもしれないですけれども 、しっ
かりとやってもらわなければ、生産者との信頼、あるいは消費者との信頼に関わってきますので、しっかり行政としても、支援、指導していただきたいと思います。
◎竹﨑協同組合指導課長

しっかりとやっていきたいと思います。ＪＡも組合員との対話というのはＪＡ改革の中でも重視されておられましたけれども、ここ のところをしっかりとやっていきたいというお話もありましたし、私どもとしましても、やはり職員の方との対話もやっていただきたいということはお願いをしております。そこについても、しっかり取り組んでいきます。また、アンケートも取っておられたようで、それも引き続きやっ- 72 -

ていきたいというようなことも聞いておりますので、そこのところはきちんと確認をして指導していきたいと思っております。
◎杉村農業振興部長

今回、業務改善命令は出させていただきましたが、決してこの命令を出すことが目的ではなくて、やっぱり高知県の中で農業振興を考えたときに、ＪＡ はな
くてはならない組織ですし、今までもこれからもしっかりパートナーとして頑張っていかないかん、そういう認識で県もしっかり対応していきたいと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

次に、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況等について、農業イノベーション推進課の説明を求めます。
◎岡林ＩｏＰ推進監

ＩｏＰプロジェクトの進捗状況につきまして、御報告させていただ

きます。報告事項の資料の赤色のインデックスの農業イノベーション推進課のページをお願いいたします。
この資料には、本計画の概要、ＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）の構築状況と活用、
施設園芸関連産業群の創出・集積、地方大学・地域産業創生交付金の展開枠について４つ挙げてございますが、１番と２番につきましては９月の委員会でも報告させていただいてますので、詳細については省略させていただきます。
１ページおめくりください。こちらがＩｏＰプロジェクト全体の概要になっております。
この核となっている中心に据えておりますＩｏＰクラウドが、実際、農家の運用が開始されて利用が始まっているというところであります。９月議会で報告しま してから、これまでの間にかなり新たな機能等を整備しましたので、それを中心に説明させていただきます。
次の３ページが、クラウド全体のクラウドの構築のロードマップ、４ページがこれまでに整備しております各生産者に利用いただいている生産者の画面と機能についてになります。
５ページをお願いします。こちらが、10月以降で新たに機能を整備された部分になります。まず、これまで４月から運用してまいりまして 、利用いただいている農家にアンケー
ト調査を実施し様々な御意見を頂きまして、そのアンケート結果に基づいて新たな機能を追加してまいりました。
まず、１番目の機能が営農気象情報です。これは、普通にインターネットでいろんなウェブニュースがございますが、一般的な気象予測のようなウェブニュースではなくて、本当に農家が日々の営農に活用できる機能としてページを作成しております。予測だけではなくて、ここ１週間どういう温度、湿度、日射量、降水量で変化してきたかという推移を見た上で今後の予測が見えるということで、農家が毎日、気候と作業を振り返りながら、今日何するべきかというのを見ていただける機能になっていまして、農家からも大変評価をいただいております。
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２番目の機能としましては、農林水産省のデータベースと連携することができ、全国の卸売市場の市況情報を農家が自由に見られるようになっています。それも、市況情報というのはべらぼうにございますので、何でもかんでもアップしているのではなく、主要な市
場の高知県産品の入荷量と値動き、それに対してライバル県産の入荷量と値動きがすぐ対比できるようにしてございます。ニラの生産者だったらニラを出荷している市場で他県産のニラに対して高知県産がどう評価されているのかという、そういう値動き、市況が簡単に検索できるようになっています。品目としましては、ナス、ピーマン、シシトウ、ニラ、
キュウリ、トマト、ミニトマト、ネギとショウガの９品目について整備してございます。
３つ目の機能として、ＳＡＷＡＣＨＩニュースと呼んでいますが、農家が一番興味のございます病害虫の発生情報や生理障害の発生情報、それから市場でこんな事故があったとかいうそういう日々の営農に役立つ栽培管理のヒントになるような営農情報をタイムリーに発信できるようにしてございます。現在はまだ農業イノベーション推進課からニュースを入れて、全部の農家に一律の配信になってございますが、この機能を来年は、例えば地域ごとに幡多の農家だけ、黒潮町の農家だけにお伝えするとか、品目ごとに、この情報はピーマンの農家だけにお伝えするというように、地域ごと品目ごとに指定してお伝えできるように整備していく予定です。これはＪＡからも大変期待いただいてまして、ＪＡからもいろんな情報を発信して農家にお伝えするような機能にしていきたいと思って います。
それから４つ目の機能としまして、施肥の目安。これは前段で岡田委員から質問がありましたが、ＳＤＧｓに貢献すると言いますか、農家が余計な肥料を与えないように、出荷
データと連携しまして、要は出荷量でナスを１トン取ったら、１トン栽培するには窒素が何キロ、リンが何キロ、カリが何キロという試験研究成果がございますので、出荷量に応じて、あなたは先週10トン取っているから今週の施肥の目安はこれぐらいだという、余計な肥料を農家が使わなくてもいいような施肥の目安の指導ができるページをつくっております。
いろんな機能が出そろってきたところで、農家に本当に使ってもらえるクラウドになってきたかなと思っております。
次の６ページが、ＳＡＷＡＣＨＩの真骨頂なんですが、自分のデータを見るだけじゃな
くて、申し込んでいただいたら新規就農者の方とベテラン農家の方がデータを見せ合うとか、それから熱心な生産者が５人とか10人でグループでデータを共有する機能が整備できました。現在、安芸市穴内のナス農家のグループ、香南市のキュウリ農家のグループ、それから、安芸市と芸西村と南国市と香南市の地区を越えてピーマンの生産者がつながる申請をいただいております。これは順次いろんな品目で、いろんな地域で、データを共有するというところを進めていって、データ駆動型の農業を広げていきたいと思って います。
ページの下の段ですが、指導者用の機能も整備できました。これまで、指導者、普及員- 74 -

やＪＡの指導員が農家の画面に入って農家がどういう状況かを確認できず詳細分析画面しかできなかったんですけども、農家とほぼ同じ画面を指導者も営農指導員も見えるようになりましたので、今データ駆動型の人材育成をしている指導者が、本当に農家に寄り添って営農指導ができる体制が整った形になっております。
７ページをお願いいたします。こちらがＳＡＷＡＣＨＩの実際のデータ収集 をしている
農家の数、利用者の数、目標などを書いております。左側のＲ３見込のところが大体実績になっております。先ほども御説明しましたが、ハウスの環境データや画像データ、ハウスに詳細にセンサー類をつなぎ込んだ農家が当初180件でスタートしまして200件目標でしたが、農家の要望もいただきましたので271件に整備できております。ただ、出荷データのほうは2,000件、3,000件につなぎ込む予定でしたが、1,407件しかつなぎ込みできておりません。現在、各農業振興センター別にＪＡとテレビ会議にはなりますが、どうやって普及していくかの話合いを持っておりまして、年度明けましたら 、ＪＡと連携して積極的につなぎ込む農家数を増やしていきたいと思っております。
今後の取組としまして、特に重点で、安芸管内のナス、ピーマンの農家をつなぐ、それから中央西管内、土佐市のピーマンやシシトウの農家をつなぐ、それから幡多管内のキュ
ウリ、ニラの農家をつなぐという辺りを徹底的に進めていきたいと思っております。それから、来年度の新たな取組として、スマホやパソコンの操作に不慣れの農家もたくさんいらっしゃいますので、そういう農家のために 、インターネットテレビを活用しましてテレ
ビでＳＡＷＡＣＨＩに入れるというものをモデル的に整備しまして、普及を図っていきた
いと思っております。
８ページをお願いします。ＩｏＰの目的は施設園芸の飛躍的発展ですが、もう一つの目
的が施設園芸関連産業群の創出・集積です。こういう関連産業群が育たないと、農家がもっと楽に、もっと楽しく農業することができませんので、関連産業群の創出に力を入れております。今まで以上に、商工労働部や産業振興推進部と連携して、ＩｏＰクラウドを活用するためのデバイスやソフトウェア、関連サービスの創出を推進してきております。
右側の上段になりますが、今年度の取組としまして、施設園芸関連機器等高度化事業を設けて支援してきましたところ、県内の５つの企業を含めた６つの企業が新たなクラウド
連携型の通信ボックスなど、いろんなデバイスの開発を行っていただいて います。ほぼ６社とも実証機が今できたところです。来年度、それをどう実際に販売していくかというところを進めていきたいと思います。現状で11の企業の製品やデバイスがＩｏＰクラウドにつながっていまして、それに新たに６社が加わってくるということになると思います。企業間を超えてこのように連携できている基盤というのは、本当に全国でも珍しい基盤になっていると思いますので、もっともっと便利な機械を開発してつないでいきたいと思ってます。来年度は、商工労働部とさらに連携しまして 、オープンイノベーションプラットフ- 75 -

ォーム、ＯＩＰの仕組みとも連携して、もっと施設園芸における課題を解決できる製品群を連携して開発していきたいと思っております。
最後になりますが、９ページをお願いします。このＩｏＰプロジェクトで活用している
地方大学・地域産業創生交付金は、当初計画期間は平成30年から10年計画でプロジェクトがスタートしておりますが、初めの５年間、平成30年から令和４年度までの５年間しか国費の交付金の支援をいただけないプロジェクトでありますので、令和５年以降は県単でやるか自走しながらやれという指令でしたが、目標に対して着実な進捗が認められる事業のうち、さらに国費を投入することで当初計画以上の加速 ・強化・拡大が期待できる取組に対しまして、令和５年から令和８年までの最大４年間、追加して国費で支援する展開枠 が創出されることとなりました。目標達成の早期化や既存の取組の増強、取組成果の 実装先を広げるなど、これまでの目標よりもっと高い目標を置かなければな らずなかなかハード
ルが高い交付金ではありますが、ぜひ展開枠を獲得して、このＩｏＰの取組を国費の支援もいただきながら支援できるようにしていきたいと考えております 。高知大学、高知工科大学、高知県立大学とも話合いをしまして、それぞれの大学も４年間取り組んできていろ
いろな研究成果が出てきておりますので、ぜひ国の御支援いただきながら、さらにもうワ
ンステップを進めていきたいということで、各大学からもぜひ取組をしていきたいという希望をいただいております。
それで現在の段階で、まだ何とも言えませんが、展開枠における加速・強化・拡大のポイントとして３つ挙げていまして、これまでのＩｏＰの取組では、高知県の施設園芸の飛躍的発展を第一目標で取り組んでおります。もちろんそれは継続して達成するのが一番の使命ですけど、このＩｏＰで開発したデータを集める仕組みであり ますとか、そういうノ
ウハウを県外に外商していく、発展途上国に外商していくような取組ができないかということを産学官挙げて検討していきたいと思っております。
もう一つは、先ほど説明しました施設園芸関連産業群の創出 のところで、ＩｏＰクラウ
ドは農家が使うプラットフォームとしてはすごく便利になったんですけど、さらにＩｏＰ
クラウドを発展させて、いろんな企業の皆さんがデータ駆動型の製品とかアプリとかを開発できるプラットフォームとしてもっと充実させて いきたいというところをこの交付金でやっていきたいと思います。
それから、2030年、2050年のカーボンニュートラルを目指す取組が国でも本格的にスタートしております。ぜひ、このＩｏＰもＧＸ、グリーントランスフォーメンションウィズ
ＩｏＰということで、いろんなデータが収集 できて、いろんな省エネルギーやカーボンニュートラルにつながる取組が、このＩｏＰクラウドプラットフォームを利用してできます
ので、そこをこのＩｏＰからも支援できるような研究開発を進めていきたいという 、そういう３本枠でもってこの展開枠に臨んでいきたいと思っております。
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これは令和５年度からの取組ですので、令和４年度になりましたら計画を固めて、委員会でも報告させていただいて、方向性を共有していただいて、いろいろアドバイスを頂きながら展開枠の申請に臨んでいきたいと思いますので、ぜひ御指導いただきますようどう
ぞよろしくお願いいたします。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
地方大学・地域産業創生交付金の展開枠について、ぜひとも目指していくべきことだと思いますが、これからのことということで今後本格的な議論を我々もしていくと思うんですけど、今の時点でお聞きしたいのが、ＩｏＰクラウドをプラットフォームとしてシステム化して外商していくということなんですけど、現時点でＩｏＰクラウドはど
この所有権になっているんですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監◎土居委員

所有は、県の所有になっております。

プラットフォームとして売り出すときも、県の所有権ということで、その辺の整理はできているんでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

県の所有の方向でいきたいと思っています。理由が幾つかありまして、民間のいろんな企業の方に連携していただきたいので、自治体でこのプラットフォー
ムを持つことでメーカーの垣根を越えることができます。どうしても特定の企業が持ってしまうと、その関連する企業は参加できるんですけど、ライバルの企業は参加 できなかったりするところもありますので、そういう企業連携を進める側面からも自治体が持つメリットがあるということ。それと、農家のデータを集めてございますが、その農家１軒１軒と知事とが契約して農家の貴重なデータをお預かりしているというスキームを持っていまして、これはまさに国が広げようとしているデジタル田園都市国家構想と合致するんです
けど、これから地方自治体がいろんな産業でＤＸを進めていく上の本当にモデルとなる優良事例だと国から言われています。そのスキームをさらに発展させるためにも、県が持って県民のデータをお預かりして、県民のために有用な活用、付加価値創出に使っていくというスキームをしっかりこの展開枠の取組で完成させていきたいと考えております。
◎土居委員

ぜひとも、その方向性でお願いします。たまに聞く話ですけど、研究者との所有権のいざこざ、ノーベル賞の方々でもありましたし、その辺の整理というのはきっち
り付けながらやっていただきたいと思います。あと１点気になったのは、課長の予算説明のときに、補正予算で大学の研究者が集まらなくて減額補正をされたと思うんですけど、何か影響があるのか教えていただきたい。
◎岡林ＩｏＰ推進監

どうしても出張が禁止になったりという旅費の減額が一番多いです。

それと、クロスアポイントメントなどでお約束していただいていた先生方が、実際にこちらに来ることができなかったので、そのエフォート分が減ったりという人件費の部分の一- 77 -

部がちょっと削減になっていますけど、実質、13研究分はそれぞれ計画どおり進捗しておりますので、コロナの影響で研究の部分の遅延というのはあまりございません。
◎野町委員長

質疑を終わります。

次に、国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区」の進捗状況について、農業基盤課の説明を求めます。
◎松尾国営農地整備推進監

私からは、現在南国市で取り組んでおります、国営緊急農地

再編整備事業の進捗状況について御報告させていただきます。お手元の資料、報告事項のインデックス、農業基盤課の１ページをお願いいたします。
本事業は農業を下支えする良好な生産条件の確保と 併せて、担い手への農地集積の促進
や収益性の高い品目への転換などを一体的に推進し、将来にわたって地域で稼げる農業を実現することを目的に、国直轄による基盤整備事業を進めているものでございます。
事業計画の内容は、受益面積が526ヘクタール、主要事業は522ヘクタールの区画整理を中心に、排水機場などの整備も併せて行うものでございます。総事業費は210億円で、事業期間は令和２年度から令和11年度の10年間を予定しております。
次に、２本年度の取組状況でございますが、まず（１）工事関係の取組の一つとして、来年度からの本格的な工事に向けた換地計画原案の作成と、この換地計画原案に対する地権者からの同意徴収に取組をいたしました。この換地計画原案は、工事の整備計画における圃場の区画に対し、地権者ごとの配分面積や配置状況、配置場所 などを定めるもので、最終的に換地処分登記を行う上での基礎となるものでございます。
また、圃場整備は、地権者の私有財産である農地を再編するものでありますので、工事後に行う換地処分におきましてトラブルが発生しないよう、工事の着手前にこの換地計画
原案に対する同意を全ての地権者から徴収しておくことが必要となります。本年度は ３つの工区において同意徴収を終えまして、来年度からの工事着手に向けた整備が整ったとこ
ろでございます。
次の２つ目は、圃場の区画割りや道路、水路の配置などの工事に関する整備計画について、土地改良区などとの協議のもと、３つの工区で作成いたしました。
次の（２）営農関係では、圃場整備後の農地を生かした地域で稼げる農業を円滑に展開していくための取組を進めております。まず 、ア）土地利用型畑作物の導入では、露地野
菜と水稲との輪作体系によります高収益作物の産地化を推進するための取組でございます。
１つ目の取組といたしまして、生産者やＪＡなど、生産から流通販売までの各分野の関係者で構成いたします南国市露地野菜産地化協議会をこの８月に設立したところでございます。この協議会での具体的な取組といたしまして、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農との意見交換や、全国の流通販売業者へのアンケート調査などを行いまして、市場からのニーズが高く、将来性のある有望品目として、サツマイモとカボチャの２品目を選定- 78 -

したところでございます。また、この２品目に対する栽培実証につきまして、南国市の大規模水稲農家などで構成いたします土地利用型園芸農業研究会と協議を行いまして、栽培意欲のある農家として、サツマイモで４農家、カボチャで１農家を選定し、来年度から実証試験を行う予定でございます。
２つ目の取組は、南国市の南部地域で以前から生産が行われており、また機械化による生産技術が進んでおりますキャベツを本地区の有望品目の一つとして位置づけをいたしま
して、現在、生産拡大に必要となるスマート農業技術の検証を進めているところでございます。具体的には、ドローン画像を基にいたしましたＡＩによる生育状況診断と収量予測の検証でございます。検証に当たりましては、民間事業者や大学、生産者などで構成いたします南国市土地利用型園芸農業検討協議会を設立いたしまして、本年度から実施しているところでございます。本地区では加工用キャベツを中心と した生産拡大を目指しておりますが、加工用キャベツは契約栽培を基本とするため、安定した出荷体制を確保することが不可欠となります。このため、生産現場では日々の生育状況の見回りをもとに、出荷計
画の調整を常に行うことが必要となるため、その省力化と計画的な収穫が可能となる技術として検証を行っているところでございます。本年度の 検証では、ＡＩによる生育状況診
断と、現地での実測値がほぼ見合った結果となることが確認 できましたが、来年度も引き続き実施を行うことで、さらに精度を高めてまいりたいと考えております。
次に、イ）の大規模施設園芸団地の推進では、圃場整備における換地手法によりまとまった規模での施設用地を新たに生み出し、施設園芸農業の推進と雇用創出を展開していこうとするものでございます。本年度の取組としては、来年度に工事着手を予定 しておりま
す能間工区で整備する３区画、合計面積で3.8ヘクタールの施設園芸用地について、参入を希望する事業者に対する公募を昨年12月から開始いたしました。締切期限は４月15日で、その後に行う事業計画の審査や選考会を経て、６月末には参入する業者を決定していく予定でございます。
次に、３の令和４年度の主な取組でございますが、まず（１）工事関係では、２ページの地図に丸印でお示ししております３つの工区において、工事に着手する予定でございます。また、令和５年度からの工事着手に向けた換地計画原案の作成と合意形成を２工区で取り組みますとともに、工事に関する整備計画を２つの工区で作成していく予定でございます。
最後に、（２）の営農関係の取組につきましては、先ほどの説明と重複 いたしますので、省略させていただきます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
換地の計画はこれから始まると思うんですけども、準備として土地の評価も- 79 -

必要になってくると思うんですが、これは全体やられて評価がされているんでしょうか。
◎松尾国営農地整備推進監

土地の評価というのは、まさしくその換地計画をつくるに当たっての一番基本となるものでございます。換地の手順としましては、まず一番最初に換
地設計基準という、この換地のルールづくりというものを各工区ごとに設定していきます。
その換地設計基準の中の一つの項目として、今、御指摘のありました評価といったものが出てくるんですけども、その内容につきましては、地区の皆様の合意の 下で決めていくということになっております。
来年度から工事着手いたします３工区については、先ほど御説明いたしましたように、換地設計基準が完成して、それに伴う換地計画原案といったものも できました。それに対して、地権者の皆様の同意もいただいております。具体的に言いますと、その評価については、基本的にその３工区分については、もう全て一律な評価をしていこうといったことで皆さんの御理解をいただきまして、そういった形で進めていくことになっております。
◎岡田委員

残りの地域については、評価はどんな進捗状況でしょうか。

◎松尾国営農地整備推進監

換地の作業に入っていく前には、まず一番最初の手順としては、工事の計画、先ほど言いました区画をどういう形にしていくとか道路の配置をどうしていくのかというふうな整備計画といったものをまずつくっていきます。その整備計画と並行しながら、換地のルールづくりをしていくということでございます。ただ、３工区以外についてはまだできていないので、これから、先行した３工区を一つの参考にしながら進めていくという形になろうかと思います。
◎岡田委員

あと、能間地区が水の調査をされていたと思うんです。公募もされているということで問題はなかったと思いますけども、どうだったんでしょうか。
◎松尾国営農地整備推進監

まさしく、施設園芸を進めていくためには、地下水というのも非常に重要なファクターになってきます。そういった中で その地下水の状況について、
やはり自然地下水というのは降雨の状況によって変動というものがあります。私どもはその調査を昨年度と今年度に分けて進めてきたわけですけども、昨年度実施した調査を踏まえて、年間における地下水の変動を見てきました。一方で、本年度に井戸を設置したわけですけども、その実際の用水路の試験を２月の末に実施しました。一番水の少ないという渇水の状況の中で、24時間ずっと水を汲んでの試験をやったんですけども、今の結果から言いますと、毎分160リッター、１時間で約10トン近くといったことで、一定、渇水期においてもそれだけの水が確保できるということで、植付けの時期や８月といった時期には、
かなり自然地下水が高いので、水は十分確保できるのではないだろうかと考えております。
◎岡田委員

あと、水が結局後川に流れてくるわけですよね。それで海へ最終的には流れていくんですけども、今、排水路は長寿命化でずっとやっていると思うんですが、その辺も含めた地元との調整、説明ということも必要だと思いますけども、その辺はいかがでし- 80 -

ょうか。
◎松尾国営農地整備推進監

今、後川に排水されていく地域というのは、浜改田や三和の地区になります。一方で、能間については、下田川に排出していくことになるわけなんですけども、御指摘のように、いわゆる施設の老朽化であるとか、あるいは、県管理の河川との協議もしながら、適切な排出で、農地が湛水しないような計画を持って、水路等の計画をしている状況でございます。
◎野町委員長

質疑を終わります。

これで、農業振興部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、今後の審査につきましては、明日行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎野町委員長それでは以後の日程につきましては、明日の午前10時から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時54分閉会）- 81 -