（案）平 成 ２７ 年 度

財政援助団体監査報告書
出資団体監査報告書
指定管理者監査報告書

府 中 市 監 査 委 員

写◯
府 中 市 長高 野 律 雄 様

府中市議会議長

市 川 一 徳 様

２７府監発第３２号
平成 ２８年１月２ ０日

府中市監査委員

夏 目 俊 一同本 村 龍 史同小 川 弘 純同

遠 田 宗 雄平成２７年度財政援助団体等監査の結果について

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、平成２７年度財政援助団体等監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり提出します。

目次

公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社････････････････････････････････････････３頁
むさし府中商工会議所････････････････････････････････････････････････････････８頁
特定非営利活動法人府中観光協会････････････････････････････････････････････１５頁
京王バス中央株式会社･･････････････････････････････････････････････････････１９頁
公益社団法人府中市シルバー人材センター････････････････････････････････････２２頁
西洋フード・コンパスグループ株式会社･･････････････････････････････････････２５頁（公の施設：府中市民保養所やちほ）
社会福祉法人多摩同胞会････････････････････････････････････････････････････２８頁（公の施設：府中市立特別養護老人ホームあさひ苑、府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター ）社会福祉法人正吉福祉会････････････････････････････････････････････････････３５頁（公の施設：府中市立特別養護老人ホームよつや苑、府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター ）意見・要望について････････････････････････････････････････････････････････４３頁

注記
１ 文中及び表中の金額は、原則として円単位で表示した。
２ 別表は、市へ提出された資料の抜粋である。

平成２７年度財政援助団体等監査報告書
第１ 監査の期間
平成２７年９月４日（金）から平成２７年１１月１９日（木）まで
第２ 監査の対象及び実施日
１ 財政援助団体
団

体

名

主 管 部 課実

施

日

公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社

生活環境部住宅勤労課

平成２７年１１月 ５日（木）むさし府中商工会議所

生活環境部経済観光課

平成２７年１１月 ６日（金）

特定非営利活動法人府中観光協会

生活環境部経済観光課

平成２７年１１月 ６日（金）京王バス中央株式会社

生活環境部地域安全対策課

平成２７年１１月 ５日（木）公益社団法人府中市シルバー人材センター

福祉保健部高齢者支援課

平成２７年１０月３０日（金）２ 出資団体（再掲）団

体

名

公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社

主 管 部 課
生活環境部住宅勤労課

実

施

日

平成２７年１１月 ５日（木）３ 指定管理者
指定管理者名（公の施設）

西洋フード・コンパスグループ株式会社（府中市民保養所やちほ）

主 管 部 課実施

日

生活環境部住宅勤労課

平成２７年１１月１２日（木）福祉保健部高齢者支援課

平成２７年１１月 ２日（月）福祉保健部高齢者支援課

平成２７年１１月 ２日（月）社会福祉法人多摩同胞会（府中市立特別養護老人ホームあさひ苑）（府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター）
社会福祉法人正吉福祉会（府中市立特別養護老人ホームよつや苑）（府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター）
第３ 監査の範囲
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までに執行された補助金、出資金及び公の施設の指定管理に係る事務並びに当該事務の執行
第４ 監査の方法
この監査にあたっては、
主に次の事項が適正に行われているかどうか、補助金等交付申請書、補助金等実績報告書、指定管理者指定申請書、指定管理料収支報告書、予算執行票、各種出納関係帳票、預金通帳、領収書等の証拠書類の審査照合など、通常実施すべき監査手続きを実施
した。

‑ 1 ‑

１ 補助金に関する事務(1) 主管部課
ア 補助金の交付時期、手続き等は適正か。
イ 補助金等交付団体への指導監督は適切か。

(2) 財政援助団体
ア 補助金等交付申請書の提出及び受領は適時に行われているか。
イ 補助事業は目的に沿って適正に執行されているか。
ウ 経理事務は適正に行われているか。
２ 出資金に関する事務(1) 主管部課
ア 出資目的及び出資金額等は妥当か。
イ 出資による権利は適正に管理されているか。

(2) 出資団体
ア 設立目的（出資目的）に沿った事業運営が行われているか。
イ 資金の運用は適切か。
ウ 経理事務は適正に行われているか。
３ 公の施設の指定管理に関する事務(1) 主管部課
ア 指定管理者を導入した目的、趣旨は生かされているか。
イ 指定管理者の指定、協定の締結等の手続きは適正か。
ウ 指定管理者への指導監督は適切か。

(2) 指定管理者
ア 施設の管理運営は適切に行われているか。
イ 協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。
ウ 経理事務は適正に行われているか。
第５ 監査の結果
補助金、出資金及び公の施設の指定管理に係る事務並びに当該事務の執行は、適正に執行されているものと認められた。
なお、一部に改善・検討を要する事項が見受けられたので、それぞれのところで述べること
とする。

‑ 2 ‑

公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社
１ 概要(1) 目的公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社（以下「公社」という。
）は、府中市内の中小企業
及び小規模事業所（以下「中小企業等」という。
）に勤務する勤労者と事業主並びに市民に対し総合的な勤労者福祉事業を行うことにより、中小企業等勤労者の福利の向上を図るとともに、雇用の安定及び中小企業の振興、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(2) 事業内容
ア 中小企業等勤労者の福利厚生に関する事業
イ 中小企業等の勤労者福祉事業に関する普及啓発及び調査研究事業
ウ 高年齢者に対する無料職業紹介等就業支援事業
エ 府中市が行う勤労者福祉推進事業への協力事業
オ その他公社の目的を達成するために必要な事業(3) 組織（平成２７年９月１日現在）
ア 設立
昭和５４年１１月（当該団体の前身である府中市勤労者互助会の設立）

平成 ３年 ４月 １日（財団法人府中市中小企業勤労者サービス公社の設立）
平成２３年 ４月 １日（公益法人へ移行・名称変更「公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社」
）
イ 役員
理事長

１名

副理事長

１名

専務理事

１名

理事

７名

監事

２名

ウ 事務局
事務局長

１名（専務理事兼務）

事務局次長

１名（係長待遇）

主任

１名

主事

１名

嘱託

４名

臨時職員

２名（非常勤）

オ 会員
７，８５３名（１，２５７事業所）‑ 3 ‑

２ 財政援助状況(1) 団体への補助
平成２６年度の団体に交付した補助金については、次のとおりである。
補助金の申請から交付決定に至るまでの手続きについて、交付申請書、交付決定通知書、添付書類等を確認したところ、府中市補助金等交付規則第３条において、前年度の９月３０日までに提出を求められている補助金等交付要望書の提出日が１０月９日となっていた。
補助金の交付状況については、次のとおりである。
ア 補助事業名

勤労者福祉振興公社運営費補助金

交 付 額

２９，４６３，０００円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 １日

交付状況

平成２６年 ４月１５日

７，４００，０００円

平成２６年 ７月 １日

７，４００，０００円

平成２６年１０月 １日

７，４００，０００円

平成２６年１２月 １日

７，２６３，０００円

イ 補助事業名

はつらつ高齢者就業機会創出支援事業補助金

交 付 額

２０，０４６，１７３円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 １日

交付状況

平成２６年 ４月１５日

５，０５９，０００円

平成２６年 ７月 １日

５，０００，０００円

平成２６年１０月 １日

５，０００，０００円

平成２６年１２月 １日

５，０００，０００円

平成２７年 ５月１２日△１２，８２７円

戻入(精算)(2) 会計経理について補助金の会計経理について、各種出納関係帳票、預金通帳、領収書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、適正に執行されていることが認められた。
補助金の当初予算額と決算額は、次のとおりである。
補助金名
勤労者福祉振興公
社運営費補助金

当初予算額

決 算 額

29,463,000 円

29,463,000 円

20,059,000 円

20,046,173 円

はつらつ高齢者就業機会創出支援事
業補助金

‑ 4 ‑

(3) 実績報告について
団体の実績報告書に基づいて、補助金交付条件の履行を確認したところ、適正に執行されていることが認められた。
補助金に係る収支決算状況については別表１から別表２までのとおりである。
３ 出資金に関する事務(1) 出資金と基本財産団体の基本財産は３億円で、これは平成３年４月１日の財団法人府中市中小企業勤労者サービス公社としての設立に際し、市が出資（出捐）したものである。なお、府中市公有財産規則第 15 条に規定する公有財産台帳について、正本、副本ともに確認できなかった。
＊(2) 資金の運用について
資金の運用について、財務諸表、各種出納関係帳票、金融機関の残高証明書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、出資金は団体の基本財産として適正に運用されていることが認められた。
平成２６年度における基本財産の増減額、期末残高及び運用収入は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目

前期末残高

当 期

当 期

増加額

減少額

当期末残高

平成２６年度
利息収入等

基本財産
定期預金

99,605,308

79,932099,685,240

174,309※

投資有価証券(公債)200,394,692

0

79,932200,314,760

2,120,000※‑79,771※

合 計
300,000,000
79,932
79,932※ 普通預金利息による増額分及び償却原価法による減額分

300,000,000

2,214,538※

なお、平成２６年度の団体の収支決算状況については別表３のとおりである。

‑ 5 ‑別表１ 平成２６年度 勤労者福祉振興公社運営費補助金 収支決算状況（単位：円）
収科 目受取補助金等

入受取東京都補助金及び受取府中市補助金

その他

支
科
金 額
29,463,000 人件費
29,463,000
事務費分
管理費分
87,665,737 管理費
事務費

目

その他市長が必要と認める経費（事業費）
中小企業勤労者福祉事業
普及啓発及び調査研究事業費

合 計117,128,737

協力事業費
合 計

出
金 額
補助金充当額22,470,996
22,420,000
17,808,406
17,757,410
4,662,590
4,662,590
8,619,266
3,558,000
8,619,266
3,558,000
86,038,475
3,485,000
85,083,653
931,178
23,644
117,128,737

3,007,589
465,589
11,822
29,463,000

別表２ 平成２６年度 はつらつ高齢者就業機会創出支援事業補助金 収支決算状況
収科 目
受取補助金等

入受取東京都補助金及び受取府中市補助金

その他

合 計

支
科 目
金 額
20,046,173 人件費
20,046,173
人件費
事業費
361,209
臨時雇賃金
旅費交通費
通信運搬費
（減価償却費）
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
合 計
20,407,382※合計額に「（減価償却費）」は含めていない。

‑ 6 ‑（単位：円）
出金 額
補助金充当額17,795,173
17,795,173
17,795,173
17,795,173
2,612,209
2,251,000
0014,28014,280304,378
294,879(6,106)(0)00193,613
193,6130067,60835,0001,412,661
1,256,228
25,00025,000
0
0
8,200
8,000
586,469
424,00000
20,407,382
20,046,173

別表３ 平成２６年度 府中市勤労者福祉振興公社 収支決算状況（正味財産増減計算書より抜粋）（単位：円）
科目
金額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益2,214,538
基本財産受取利息
2,214,538
特定資産運用益81,019
特定資産受取利息
81,019
受取入会金
216,900
受取入会金
216,900
受取会費
46,493,500
受取会費
46,493,500
事業収益
40,810,812
勤労者福祉事業収益
40,810,812
受取補助金
49,509,173
受取東京都補助金
10,023,086
受取府中市補助金
39,486,087
雑収益
774,732
受取利息
514
その他雑収益774,218
経常収益計
140,100,674(2) 経常費用
事業費
124,745,659
人件費
36,088,869
中小企業等勤労者福祉事業費
85,083,653
普及啓発及び調査研究事業費
931,178
高年齢者就業支援事業費
2,618,315
協力事業
23,644
管理費
13,162,630
人件費
4,543,364
管理費
8,619,266
経常費用計
137,908,289
評価損益等調整前当期経常増減額
2,192,385
評価損益等計0
当期経常増減額
2,192,385
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
経常外費用計0
当期経常外増減額
0
法人税等
0
当期一般正味財産増減額
2,192,385
一般正味財産期首残高
65,347,186
一般正味財産期末残高
67,539,571
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高
300,000,000
指定正味財産期末残高
300,000,000
Ⅲ 正味財産期末残高
367,539,571‑ 7 ‑むさし府中商工会議所
１ 概要(1) 目的
むさし府中商工会議所（以下「商工会議所」という。
）は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的とする。

(2) 事業内容
ア 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること
イ 行政庁等の諮問に応じて答申すること
ウ 商工業に関する調査研究を行うこと
エ 商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと
オ 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと
カ 輸出品の原産地証明を行うこと
キ 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること
ク 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること
ケ 商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行うこと
コ 博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと
サ 商事取引に関する仲介又はあっせんを行うこと
シ 商事取引の紛争に関するあっせん、調停又は仲裁を行うこと
ス 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと
セ 商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと
ソ 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること
タ 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと
チ 行政庁から委託を受けた事務を行うこと
ツ 前各号に掲げるもののほか、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと(3) 組織（平成２７年９月１日現在）
ア 設立
昭和４５年４月１日
イ 所在地
府中市緑町３丁目５番地の２
ウ 役員
会頭

１名

副会頭

３名

専務理事

１名

‑ 8 ‑

監事

２名

常議員

３０名

エ 事務局
事務局長

１名

部長

１名

所長

１名

課長

３名

次長

１名

係長

３名

主幹

１名

主事

３名

主事補

２名

雇員

６名（非常勤）

オ 会員数
２，８３６事業所
２ 財政援助状況(1) 団体への補助
平成２６年度の団体に交付した補助金については、次のとおりである。
補助金の申請から交付決定に至るまでの手続きについて、交付申請書、交付決定通知書、添付書類等を確認したところ、交付時期及び手続き並びに積算内訳は適正であった。
補助金の交付状況については、次のとおりである。
ア 補助事業名

経営改善事業補助金

交 付 額

２４，１２５，０００円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 １日

交付状況

平成２６年 ６月３０日

９，１２５，０００円

平成２６年 ８月２９日

８，０００，０００円

平成２６年１１月２８日

５，０００，０００円

平成２７年 ２月２７日

２，０００，０００円

イ 補助事業名

商工業振興事業補助金

交 付 額

２６，７７９，０００円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 １日

交付状況

平成２６年 ７月３１日

１８，４７８，０００円

平成２６年１１月２８日

２，４００，０００円

平成２６年１２月２６日

８，２００，０００円

平成２７年 ５月２２日△２，２９９，０００円

戻入(精算)‑ 9 ‑ウ 補助事業名

共通商品券事業補助金

交 付 額

６８，０９１，９３１円

交付申請日

平成２６年１０月１４日

交付決定日

平成２６年１１月 ４日

交付状況

平成２６年１２月 ５日

７３，６５０，０００円

戻入(精算)

平成２７年 ５月２２日△５，５５８，０６９円(2) 会計経理について補助金の会計経理について、各種出納関係帳票、預金通帳、領収書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、適正に執行されていることが認められた。
補助金の当初予算額と決算額は、次のとおりである。
補助金名
経営改善事業
補助金
商工業振興事業補助金
共通商品券事業
補助金

当初予算額

決 算 額

24,125,000 円

24,125,000 円

29,078,000 円

26,779,000 円

0 円※

68,091,931 円※※ 当初予算額と決算額の差異の主な理由は、当初予算には計上されておらず、補正予算において計上されたことによるものである。

(3) 実績報告について
団体の実績報告書に基づいて、補助金交付条件の履行を確認したところ、適正に執行されていることが認められた。
補助金に係る収支決算状況については別表４から別表６までのとおりである。

‑ 10 ‑

別表４ 平成２６年度 経営改善事業補助金 収支決算状況
収 入
科 目
経営改善事業補助金
その他

支
科 目
金 額
24,125,000 経営改善指導事務費
93,080,860
個別巡回窓口相談
講習会等による指導
施策普及事業
マルケイ融資事業
記帳継続指導人材採用支援
専門家派遣
創業支援
各種連携事業（商工業、農業等）

団体育成指導事務費
商店会指導
府中市商店街連合会
建設業振興会
商人塾
けやきテクノマート
工業技術展（テクノフェア）
商工まつり
賑わいあふれるまちづくり促進事業

合 計117,205,860

建設業団体支援
景況調査
地域通貨
情報化支援
一街逸品運動合 計‑ 11 ‑（単位：円）
出金 額
補助金充当額61,105,603
13,499,958
38,185,850
9,709,553
6,941,645
1,196,908
2,143,816
140,126
1,207,620
312,948
4,402,407
1,140,858
3,701,591
116,772
2,331,184
401,694
2,146,430
469,42245,06011,677
56,100,257
10,625,042
11,429,585
2,962,494
8,804,813
2,281,716
995,836
258,065
213,266
51,3791,454,384
157,642
9,892,202
921,327
7,083,505
1,835,649
3,994,406
464,751
423,568
109,765
2,354,244
143,629
225,30258,386
9,184,086
1,368,562
45,06011,677
117,205,860
24,125,000

別表５ 平成２６年度 商工業振興事業補助金 収支決算状況（単位：円）
収 入
科 目
商工業振興事業補助金
商工会議所負担額
参加事業所等負担額

支
科 目
金 額
26,779,000 商工まつり
24,974,284
設営費
7,108,100
主体工事費
各種備品費
付帯工事費
事業運営費
広報宣伝費
事務費
印刷費
運営費
事業費
管理費
一般管理費
商業祭助成金商工振興表彰式典
記念品代
印刷費
通信費
設営費
会場費
顕彰者交流会費
演出費
諸費
経営情報提供事業会議所ニュース発行事業費
印刷費
通信費
発行業務費
諸費
メルマガ発行事業費
情報提供準備費
運営管理費
通信費
諸費
商工業振興調査事業費
事務費
印刷費
調査費
後継者対策事業
会議費
学習研究費
諸費
中小企業インターネット等活用支援事業

たまごネット運用管理費

通信費
機器設定調整費
事務費
携帯アプリ作成費
開発費
パソコン教育サポート費
業務管理費
チラシ作成費‑ 12 ‑

出金 額
補助金充当額32,682,894
13,456,000
19,683,683
16,170,246
1,345,959
2,167,478
10,842,787
1,687,693
388,327
236,686
2,174,070
2,577,964
3,778,047
2,156,424
1,250,000
1,250,000
2,430,750
1,150,000
297,680
294,286
46,282
239,11269,630101,590961,632
420,538
9,656,257
4,827,000
4,700,151
2,350,000
2,228,536
1,398,923
844,280
228,412
1,354,278
677,000
212,770996,000
64,40081,1083,601,828
1,800,000
6,557
550,800
3,044,471
45,56015,0006,060
38,800700
7,091,174
3,545,000
3,536,148
1,768,000
314,100
3,171,312
50,7362,916,540
1,458,000
2,916,540
638,486
319,000
470,000
4,471

通信費
消耗品費
賑わいあふれるまちづくり促進事業
賑わいあふれるまちづくり促進事業

合 計

58,861,384

設営費
運営費
管理費
創業支援事業
講師謝金
会場費
広報宣伝費
諸経費
合 計

‑ 13 ‑

152,243
11,772
5,704,749
4,403,491
2,046,660
1,840,894
515,937
1,301,258
1,185,000
80,75021,252
14,25658,861,384

2,536,000
2,201,000

335,000

26,779,000

別表６ 平成２６年度 共通商品券事業補助金 収支決算状況

科

収
目

入

プレミアム付商品券販売代

商品券
建設券
府中市補助金プレミアム代
発行諸経費
商工会議所負担金
合 計

支
科 目
金 額
578,580,000 プレミアム付商品券支払代
478,580,000
商品券
100,000,000
建設券
73,650,000 広報宣伝費
60,000,000 商品券等印刷代
13,650,000 通信費
242,406 管理費
会議費
補助対象外経費
合 計652,472,406
差引額（戻入額）‑ 14 ‑（単位：円）
出金 額
補助金充当額635,393,500
525,393,500
110,000,000
2,454,796
68,091,931
5,975,645
461,022
2,372,158
14,810242,406
0646,914,337
68,091,931
5,558,069

特定非営利活動法人府中観光協会
１ 概要(1) 目的
特定非営利活動法人府中観光協会（以下「観光協会」という。
）は、広く一般市民に対して、府中市とその近郊の自然・歴史・文化・恒例催事などのさまざまな観光情報を提供し、観光の魅力や楽しさを伝えていくとともに、新たな余暇活動としての観光レクリエーションの提供や、観光資源の開発などをおこなっていくことで、市民の郷土意識を高めていくとともに、市外からの観光客の誘致を図り、にぎわいのあるまちづくりの推進と地域産業・経済・文化の発展に寄与することを目的とする。

(2) 活動及び事業
ア 活動(ｱ) 社会教育の推進を図る活動(ｲ) まちづくりの推進を図る活動(ｳ) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(ｴ) 環境の保全を図る活動(ｵ) 国際協力の活動(ｶ) 子どもの健全育成を図る活動(ｷ) 経済活動の活性化を図る活動(ｸ) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
イ 事業(ｱ) 観光事業に関する調査・研究事業(ｲ) 観光情報の収集・提供に関する事業(ｳ) 観光の普及及び振興を図る事業(ｴ) 観光案内人ボランティア育成事業(ｵ) 観光関係団体との連携・協力に関する事業(ｶ) 観光振興関連施設の運営事業(ｷ) その他目的を達成するために必要な事業(3) 組織（平成２７年９月１日現在）
ア 設立
昭和３６年 ２月

（当該団体の前身である府中市観光協会の設立）

平成１８年１０月１３日（特定非営利活動法人府中観光協会の設立）
イ 所在地
府中市宮町３丁目１番地 府中市観光情報センター２階
ウ 役員
会長

１名

副会長

１名

‑ 15 ‑

専務理事

１名

理事

１１名

監事

２名

顧問

１名

エ 事務局
事務局長

１名

事務員

２名

物産館マネージャー

２名

臨時職員

１３名（非常勤）

オ 会員数
２５５名
２ 財政援助状況(1) 団体への補助
平成２６年度の団体に交付した補助金については、次のとおりである。
補助金の申請から交付決定に至るまでの手続きについて、交付申請書、交付決定通知書、添付書類等を確認したところ、次の点が見受けられた。
第一に、補助金等交付決定通知書について、監査資料として提出を受けた公印が押印された通知書のコピーにおける日付と、団体が保管する通知書の原本との日付が異なっていた。
第二に、府中市補助金等交付規則第３条において、前年度の９月３０日までに提出を求められている補助金等交付要望書の提出日が１０月１日となっていた。
第三に、各補助金に係る文書における事業名が統一されていなかった。
補助金の交付状況については、次のとおりである。
ア 補助事業名

観光事業補助金

交 付 額

１３，８９３，２８２円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 ９日

交付状況

平成２６年 ４月２３日

４，６３１，２８２円

平成２６年 ８月１５日

４，６３１，０００円

平成２６年１２月 １日

４，６３１，０００円

イ 補助事業名

例大祭観光事業補助金

交 付 額

７，６７２，５００円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 ９日

交付状況

平成２６年 ４月２３日‑ 16 ‑

７，６７２，５００円

(2) 会計経理について補助金の会計経理について、各種出納関係帳票、預金通帳、領収書等の証拠書類を確認したところ、観光事業補助金において、請求書がつづられていないものが見受けられた。また、例大祭観光事業補助金における臨時観光案内協力金について、協力団体から提出された例大祭観光振興事業等協力金交付申請書に添付することが定められている現場写真を添付していないものが見受けられた。
補助金の当初予算額と決算額は、次のとおりである。
補助金名
観光事業
補助金
例大祭観光事業
補助金

当初予算額

決 算 額

13,894,000 円

13,893,282 円

7,673,000 円

7,672,500 円(3) 実績報告について
団体の実績報告書に基づいて、補助金交付条件の履行を確認したところ、例大祭観光事業
補助金における例大祭観光客誘致事業の振込手数料について、市民団体参加事業に係る経費として計上され報告されていた。また、例大祭観光事業補助金に係る補助金等実績報告書について、報告された内訳表における観光ポスター等ＰＲ事業に係る補助金執行額欄の金額がそれに対応する事業費内訳の金額と異なっていた。
補助金に係る収支決算状況については別表７から別表８までのとおりである。

‑ 17 ‑

別表７ 平成２６年度 観光事業補助金 収支決算状況（単位：円）
収科 目
観光事業補助金
その他

入

支
科 目
金 額
13,893,282 観光情報提供事業
3,755,421
観光情報誌発行
臨時観光ＰＲコーナー
観光振興事業
観光カレンダー作成
観光ＰＲグッズ作成
写真コンクール・写真展
ホームページ運営費
観光案内人ボランティア育成費

特産品推奨制度事業費
事務局機能の強化（人件費）

啓発・協賛事業
関係団体への支援事業
合 計
17,648,703

合 計

出
金

額
補助金充当額
84,39942,19971,42012,97916,909,712
13,523,787
130,652
416,560
110,098
1,552,800
1,009,443
276,889
1,161,989
13,804,081
11,970,987
654,592
327,296654,592
327,296
17,648,703
13,893,282

別表８ 平成２６年度 例大祭観光事業補助金 収支決算状況

科

収
目

入

例大祭観光事業補助金

その他

支
科 目
金 額
7,672,500 例大祭観光客誘致事業
861,893
実況放送運営費
交通対策等整備事業
観光ポスター等ＰＲ事業
臨時観光案内協力金
市民団体参加事業（単位：円）
出金 額
補助金充当額3,476,301
2,614,500
1,234,374
822,900
127,768
85,1001,314,159
1,306,500
800,000
400,000
5,058,092
5,058,000

街頭装飾・山車・囃子の巡業及び修繕

こども神輿の巡業及び修繕

合 計

8,534,393

傷害保険料・道路使用料
万灯制作その他
合 計‑ 18 ‑

5,058,092

5,058,000

8,534,393

7,672,500

京王バス中央株式会社
１ 概要(1) 目的及び事業
京王バス中央株式会社（以下「京王バス中央」という。
）は、次の事業を営むことを目的とする。
ア 自動車による一般運輸業
イ 自動車の運行及びその管理業務の受委託
ウ 自動車ターミナル業
エ 土地建物の売買、賃貸、仲介及び管理
オ 広告業、出版業及び印刷業
カ 娯楽遊戯場、スポーツ及び文化施設並びに食堂の経営
キ 食料品、煙草、酒類、清涼飲料水、医薬品、新聞、書籍及び日用雑貨品の販売
ク 駐車場業、倉庫業及び手荷物等一時預かり施設の経営
ケ 旅行業法に基づく旅行業
コ 自動車、特殊車両及び同部品の製造、修理、販売及び賃貸
サ ショッピングセンターの管理、運営
シ 労働者派遣事業
ス 前各号の目的達成に関連がある一切の業務(2) 組織（平成２７年９月１日現在）
ア 設立
平成１５年５月１４日
イ 本店の所在地
府中市晴見町２丁目２２番地
ウ 役員
代表取締役

１名

取 締 役

５名

監 査 役

１名

エ 職員
本社（事務）機能は親会社の京王電鉄バス株式会社等に委託している。
所

長

１名

副 所 長

１名

係

長

１名

教

導

１名

運 行 係

６名

事 務 係

２名

乗務員（正社員）

２０９名

乗務員（嘱託社員）

３１名‑ 19 ‑

乗務員（準社員・任用社員）

３３名

乗務員（スクールバス社員）

５名

交通整理員

１名

事務員

３名

車両清掃員

３名

２ 財政援助状況(1) 団体への補助
平成２６年度の団体に交付した補助金については、次のとおりである。
補助金の申請から交付決定に至るまでの手続きについて、交付申請書、交付決定通知書、添付書類等を確認したところ、府中市補助金等交付規則第４条第２項に規定する補助金等交付予定通知書について、作成がなされていなかった。
補助金の交付状況については、次のとおりである。
ア 補助事業名

コミュニティバス運行事業補助金

交 付 額

９４，１２１，０００円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 １日

交付状況

平成２７年 ５月２２日

イ 補助事業名

９４，１２１，０００円

コミュニティバス停留所等整備事業補助金

交 付 額

１，１７０，０００円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 １日

交付状況

平成２７年 ５月２２日

１，１７０，０００円(2) 会計経理について補助金の会計経理について、各種出納関係帳票、預金通帳、領収書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、適正に執行されていることが認められた。
補助金の当初予算額と決算額は、次のとおりである。
補助金名
コミュニティバス
運行事業補助金

当初予算額

決 算 額

98,800,000 円

94,121,000 円

1,179,000 円

1,170,000 円

コミュニティバス
停留所等整備事業
補助金‑ 20 ‑

(3) 実績報告について
団体の実績報告書に基づいて、補助金交付条件の履行を確認したところ、適正に執行されていることが認められた。
補助金に係る収支決算状況については別表９から別表１０までのとおりである。

別表９ 平成２６年度 コミュニティバス運行事業補助金 収支決算状況（単位：円）
出
科 目
金 額
科 目
金 額
補助金充当額
運賃収入
187,060,736 人件費
185,278,581
広告料収入
3,030,200
運転士
177,961,791
運行事業補助金
94,121,000
技工
7,316,790
燃料費26,395,988
ＣＮＧガス＋軽油
26,234,033
オイル
161,955
車両管理費
23,660,500
車両修繕費
21,673,700
自動車税
301,000
自動車重量税436,800
自賠責保険料
1,249,000
その他経費
2,204,815
車両減価償却費
27,584,000
一般管理費
19,088,920
合 計
284,211,936
合 計
284,212,804
94,121,000※ 収入支出の相違額（868円）については、府中市コミュニティバス運行事業補助金交付要綱※ 第４条第３項の規定により、市補助金において千円未満の端数を切り捨てたことによる。
収入支

別表１０ 平成２６年度 コミュニティバス停留所等整備事業補助金 収支決算状況（単位：円）
収 入
支 出
科 目
科 目
金 額
金 額
補助金充当額
停留所等整備事業補助金
1,170,000 整備工事費
1,084,000
停留所改修工事
950,000
停留所埋込工事
82,000
停留所埋込用支柱
4,000
交換用透明板48,000
消費税
86,720合 計
合計
1,170,000
1,170,720
1,170,000※ 収入支出の相違額（720円）については、府中市コミュニティバス運行事業補助金交付要綱※ 第４条第３項の規定により、市補助金において千円未満の端数を切り捨てたことによる。

‑ 21 ‑

公益社団法人府中市シルバー人材センター
１ 概要(1) 目的公益社団法人府中市シルバー人材センター（以下「センター」という。
）は、社会参加の意
欲のある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、その希望、知識及び経験に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。

(2) 事業内容
ア 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のための就業の機会確保及び提供
イ 高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施
ウ 社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業
エ 目的を達成するための調査研究、相談及び事業の企画運営
オ その他センターの目的を達成するために必要な事業(3) 組織（平成２７年９月１日現在）
ア 設立
昭和５２年 ７月２０日
昭和５５年１２月 １日（社団法人シルバー人材センター府中市高齢者事業団
設立認可）
平成 ２年 ７月 ２日（社団法人府中市シルバー人材センターに名称変更）
平成２３年 ３月３１日（社団法人府中市シルバー人材センター解散）
平成２３年 ４月 １日（公益社団法人府中市シルバー人材センター設立認可）
イ 所在地
府中市寿町３丁目２番地
ウ 役員
会長

１名

副会長

１名

常務理事

１名（事務局長兼務）

理事

１０名

監事

２名

エ 事務局
事務局長

１名（常務理事兼務）

事務局長代理

１名

次長

２名

主任

２名

‑ 22 ‑

主事

２名

嘱託職員

３名

臨時職員

３名（うち２名非常勤）

オ 会員数
１，７３８名２ 財政援助状況(1) 団体への補助
平成２６年度の団体に交付した補助金については、次のとおりである。
補助金の申請から交付決定に至るまでの手続きについて、交付申請書、交付決定通知書、添付書類等を確認したところ、交付時期及び手続き並びに積算内訳は適正であった。
補助金の交付状況については、次のとおりである。
ア 補助事業名

シルバー人材センター運営事業補助金

交 付 額

５７，６７４，０００円

交付申請日

平成２６年 ４月 １日

交付決定日

平成２６年 ４月 １日

変更承認申請日 平成２６年 ６月 ４日
変更承認決定日 平成２６年 ６月 ５日
交付状況

平成２６年 ４月１１日

２５，０００，０００円

平成２６年 ６月２５日

１５，０００，０００円

平成２６年 ９月２４日

８，８３７，０００円

平成２６年１２月２２日

８，８３７，０００円(2) 会計経理について補助金の会計経理について、各種出納関係帳票、預金通帳、領収書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、適正に執行されていることが認められた。
補助金の当初予算額と決算額は、次のとおりである。
補助金名

当初予算額

決 算 額

シルバー人材セン
ター運営事業

57,674,000 円

57,674,000 円

補助金(3) 実績報告について
団体の実績報告書に基づいて、補助金交付条件の履行を確認したところ、適正に執行されていることが認められた。
補助金に係る収支決算状況については別表１１のとおりである。

‑ 23 ‑

別表１１ 平成２６年度 シルバー人材センター運営事業補助金 収支決算状況

収科 目
府中市補助金
連合補助金 ※
センター負担額

入

支

科 目
金 額
57,674,000 人件費
8,880,000
給与手当
31,755,916
法定福利費
退職給付費用
臨時雇用賃金
管理運営費
光熱水料費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
諸謝金
租税公課
組織活動助成費
賃借料
手数料
委託費
雑費
支払負担金
合 計
合 計
98,309,916※ 東京都シルバー人材連合からの補助金‑ 24 ‑（単位：円）
出金 額
補助金充当額68,893,724
48,674,000
43,371,760
36,220,800
9,172,230
6,649,470
1,747,200
1,747,200
14,602,534
4,056,530
29,416,192
9,000,000
681,141
300,000
2,645,657
1,050,000
2,100,871
900,000002,150,770
800,000
797,650
300,000
2,410,047
1,400,000
455,675
300,000
394,240
50,0001,777,960
0
103,000
0
14,241,591
3,200,000
564,940
200,000
791,036
400,000
70,5950
231,019
100,000
98,309,916
57,674,000

西洋フード・コンパスグループ株式会社（公の施設：府中市民保養所やちほ）
１ 概要
西洋フード・コンパスグループ株式会社は、平成２５年度から平成２９年度までの「府中市民
保養所やちほ」の指定管理者として当該施設の管理運営を行っている。
指定管理者及び施設の概要については、次のとおりである。

(1) 指定管理者の概要（平成２７年９月１日現在）
ア 所在地及び業務内容
本店の所在地 豊島区東池袋３丁目１３番３号
業務内容

食堂、飲食店、保養所、宿泊施設等の経営及び運営受託等

イ 設立
昭和２２年９月６日
ウ 役員
代表取締役社長

１名

取締役専務執行役員 ２名
取締役執行役員

２名

取締役

１名

監査役

３名

エ 職員
府中市民保養所やちほ
店長

１名

管理マネージャー

１名

営業マネージャー

１名

社員

２名

パート

５名（非常勤）(2) 施設の概要
所在地

長野県南佐久郡佐久穂町大字八郡２０４９の１５０番地

根拠条例

府中市民保養所条例

設置目的

市民に休養の場を提供し、健康の増進を図ることを目的とする。

開設年月日

昭和６０年１２月２５日

管理運営

指定管理者による（利用料金制を導入）

２ 公の施設の指定管理に関する事務(1) 指定管理者の指定及び基本協定の締結
指定管理者の指定及び基本協定の締結の手続きについて、指定管理者指定申請書、指定管‑ 25 ‑

理者指定書、基本協定を確認したところ、法令に基づき適正に行われていた。
基本協定締結日

平成２５年３月２９日

指 定 期 間

平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日まで(2) 指定管理料の支払状況
平成２６年度の指定管理者への指定管理料の支払状況は次のとおりである。
年度協定の締結、請求、支払決定に至るまでの手続きについて、年度協定書、請求書、予算執行票等を確認したところ、支払時期、手続き及び指定管理料の積算内訳は適正であった。
支出金額
協定締結日

５１，５００，０００円
平成２６年 ４月 １日（年度協定）

支払状況
第１回

１３，１００，０００円

平成２６年 ５月２２日

第２回

１２，８００，０００円

平成２６年 ８月２２日

第３回

１２，８００，０００円

平成２６年１０月１７日

第４回

１２，８００，０００円

平成２７年 ３月１２日(3) 会計経理について
公の施設の指定管理に係る会計経理について、各種出納関係帳票、施設利用申込書、領収書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、適正に執行されていることが認められた。

(4) 実績報告について
指定管理者の実績報告書により、協定等に基づく義務の履行を確認したところ、基本協定書第２１条において毎月１５日までに報告すべきものとされている業務報告書（月報）について、提出日の記載がないため提出日を確認することができなかった。また、同条に定める業務報告書（月報）のうち「事業の実施状況」について報告されていなかった。
公の施設の指定管理に係る収支決算状況については、別表１２のとおりである。

‑ 26 ‑

別表１２ 平成２６年度 府中市民保養所やちほの指定管理に係る収支決算状況（単位：円）
収
目

入科
利用料金収入大人
子供
キャンセル料
休憩料
自主事業売上飲食事業
売店事業
興行事業（ツアー事業）
その他（カラオケ等）
指定管理料（委託料）

合 計

支
目

出

科
金 額
8,661,200 人件費
7,549,000 保守管理経費
修繕費（指定管理料充当分）
1,014,000
93,000
修繕費（充当超過分）
5,200
光熱水費・燃料費
85,280
設備管理・保安警備
0 その他管理経費0
クリーニング費
0
備品費・消耗品費
85,280
通信費
51,500,000
交通費
保険料
公租・公課
使用料・リース料
宣伝費・衛生費その他
自主事業に関わる経費
飲食事業
売店事業
興行事業（ツアー事業）
その他（カラオケ等）
本部事務費
合 計
60,246,480
差引残額‑ 27 ‑

金 額
26,698,710
22,884,663
3,000,000
7,751
12,544,652
7,332,260
7,202,093
820,758
1,092,138
2,843,548
590,741
27,086
7,082
744,409
1,076,331
2,562,168
000399,168
2,163,000
59,347,634
898,846

社会福祉法人多摩同胞会（公の施設：府中市立特別養護老人ホームあさひ苑、府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター）
１ 概要
社会福祉法人多摩同胞会は、平成２３年度から平成２７年度までの「府中市立特別養護老人ホームあさひ苑」及び「府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター」の指定管理者として当該施設の管理運営を行っている。
指定管理者及び施設の概要については、次のとおりである。

(1) 指定管理者の概要（平成２７年９月１日現在）
ア 所在地及び業務内容
本部所在地

府中市武蔵台１丁目１０番地の１

業務内容

第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業

イ 設立
設立認可

昭和２１年１２月５日

ウ 役員
理事長

１名

常務理事

１名

理事

８名

監事

２名

エ 職員
府中市立特別養護老人ホームあさひ苑
施設長

１名

医師

３名（非常勤）

生活相談員

２名

介護職員

５７名（うち非常勤２７名）

看護職員

４名（うち非常勤１名）

栄養士

１名（管理栄養士）

機能訓練指導員１名

調理員８名（うち非常勤４名）

事務長代行

１名

事務員

３名

歯科衛生士

２名（非常勤）‑ 28 ‑

府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター
センター長

１名

センター次長

１名

生活相談員

３名

介護職員

２３名（うち機能訓練指導員兼務１名、非常勤１４名）

看護職員

４名（うち非常勤２名）

栄養士

１名

機能訓練指導員２名（うち介護職員兼務１名）

調理員

１名

事務員

２名

(2) 施設の概要
ア 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑
所在地

府中市朝日町３丁目１７番地

根拠条例

府中市立特別養護老人ホーム条例

設置目的

常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な高齢者を入所させることを目的とする。

開設年月日

平成５年８月１日

管理運営

指定管理者による（利用料金制を導入）

イ 府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター
所在地

府中市朝日町３丁目１７番地

根拠条例

府中市立高齢者在宅サービスセンター条例

設置目的

在宅の高齢者に各種のサービスを提供することにより、当該高齢者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

開設年月日

平成５年８月１日

管理運営

指定管理者による（利用料金制を導入）

２ 公の施設の指定管理に関する事務(1) 指定管理者の指定及び基本協定の締結
指定管理者の指定及び基本協定の締結の手続きについて、指定管理者指定申請書、指定管理者指定書、基本協定を確認したところ、法令に基づき適正に行われていた。
ア 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑
基本協定締結日

平成２３年３月３１日

指 定 期 間

平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日まで

イ 府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター
基本協定締結日

平成２３年３月３１日

指 定 期 間

平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日まで‑ 29 ‑

(2) 指定管理料の支払状況
平成２６年度の指定管理者への指定管理料の支払状況は次のとおりである。
年度協定の締結、請求、支払決定に至るまでの手続きについて、年度協定書、請求書、予算執行票等を確認したところ、支払時期、手続き及び指定管理料の積算内訳は適正であった。
ア 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑
支出金額
協定締結日

９８，４２１，６８０円
平成２６年 ４月 １日（年度協定）

支払状況
第１回

２５，８９５，０００円

平成２６年 ４月３０日

第２回

２５，８９３，０００円

平成２６年 ７月１７日

第３回

２５，８９３，０００円

平成２６年１０月１７日

第４回

２５，８９３，０００円

平成２７年 １月 ９日

戻入（精算）△５，１５２，３２０円

平成２７年 ５月１８日

イ 府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター
支出金額
協定締結日

６３，４１１，４８４円
平成２６年 ４月 １日（年度協定）

支払状況
第１回

１６，２２６，０００円

平成２６年 ４月３０日

第２回

１６，２２５，０００円

平成２６年 ７月１７日

第３回

１６，２２５，０００円

平成２６年１０月１７日

第４回

１６，２２５，０００円

平成２７年 １月 ９日

戻入（精算）△１，４８９，５１６円

平成２７年 ５月１８日(3) 会計経理について
公の施設の指定管理に係る会計経理について、各種出納関係帳票、施設利用申込書、領収書等の証拠書類を確認したところ、計数等に誤りはなく、適正に執行されていることが認められた。

(4) 実績報告について
指定管理者の実績報告書により、協定等に基づく義務の履行を確認したところ、特別養護老人ホームに係る人件費等内訳書について、非常勤職員の介護員に係る時間単価と勤務時間が誤っていた。
公の施設の指定管理に係る収支決算状況については、別表１３から別表１４までのとおりである。

‑ 30 ‑

別表１３ 平成２６年度 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑の指定管理に係る収支決算状況（単位：円）
収 入
支 出
科 目
科 目
金 額
金 額
指定管理料（委託料）
103,574,000 事業運営費
388,613,065
利用者負担
68,079,104
人件費
278,916,238
利用料
28,529,056
職員基本給
121,457,495
食事料
19,722,488
職員諸手当
83,616,637
居住費
9,484,160
賃金
37,115,785
その他
10,343,400
退職金
0
介護給付費
328,449,508
退職共済掛金4,618,540
法定福利費
32,107,781
事業費64,721,454
給食材料費
33,134,457
介護用品費
7,804,393
教養娯楽費
5,089,310
医薬品費
442,970
日用品費
826,890
被服費
1,544,378
消耗器具備品費
9,980,979
保健衛生費
4,022,655
車輌費
571,918
事業費／賃借料
1,255,900
事業費／委託費0
事業費／雑費47,604
事務費
44,975,373
福利厚生費
2,550,382
旅費交通費
227,582
研修費459,386
通信運搬費
1,181,721
事務消耗品費3,116,236
印刷製本費
891,452
広報費
466,897
会議費
7,031
保守費
1,163,624
事務費／賃借料
158,400
保険料
151,116
渉外費
42,500
諸会費
414,200
租税公課
17,791
事務費／委託費3,459,945
事務費／雑費30,667,110
施設管理費
106,777,319
光熱水費
29,678,583
電気
15,844,217 ※１
水道
8,466,469
下水道3,632,823
都市ガス
1,735,074
燃料費
11,650,507
灯油
11,650,507
修繕費
23,887,681
施設管理費／委託費
41,560,548
清掃委託
7,560,648‑ 31 ‑

合 計

500,102,612

警備委託

4,697,652

保守委託（消防設備・エレ
ベーター・空調衛生設備・電気設備等・暖房設備）

29,302,248

合 計
指定管理料（委託料）戻入
差引残額

495,390,384
5,152,320 ※２‑440,092※1 電気料は自動販売機収入106,895円を控除した額である。
※２ 指定管理料（委託料）については、電気代が見込額に対し実績額が下回ったことで、※１ 5,152,320円戻入となっている。

‑ 32 ‑

別表１４ 平成２６年度 府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンターの指定管理に係る収支決算状況（単位：円）
収 入
科 目
指定管理料（委託料）
利用者負担
利用料
食事料
その他
介護給付費

支
目

出

科
金 額
64,901,000 事業運営費
27,747,267
人件費
13,261,023
職員基本給
12,823,730
職員諸手当
1,662,514
賃金
140,459,825
退職金
退職共済掛金
法定福利費
事業費
給食材料費
介護用品費
教養娯楽費
医薬品費
日用品費
被服費
消耗器具備品費
保健衛生費
車輌費
事業費／賃借料
事業費／委託費
事業費／雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
広報費
会議費
保守費
事務費／賃借料
保険料
渉外費
諸会費
租税公課
事務費／委託費
事務費／雑費
施設管理費
光熱水費
電気
水道
下水道
都市ガス
燃料費
灯油
修繕費
施設管理費／委託費‑ 33 ‑

金 額
188,582,611
135,017,465
61,002,896
38,166,806
18,037,763
0
1,654,890
16,155,110
14,586,249
8,514,437
22,092
1,033,482
056,624
122,852
1,020,799
445,830
2,589,987
774,506
0
5,640
38,978,897
1,167,991
12,51926,084
1,293,657
838,759
378,539
229,0270531,71777,700352,3212,500
76,600179,781
17,054,471
16,757,231
39,260,532
10,473,924
5,838,948 ※１
3,120,826
1,339,098
175,052
4,294,501
4,294,501
8,632,727
15,859,380

合 計

233,108,092

清掃委託
警備委託

2,885,112
1,792,608

保守委託（消防設備・エレ
ベーター・空調衛生設備・電気設備等・暖房設備）

11,181,660

合 計
指定管理料（委託料）戻入
差引残額

227,843,143
1,489,516 ※２
3,775,433※1 電気料は自動販売機収入40,791円を控除した額である。
※２ 指定管理料（委託料）については、電気代及びガス代が見込額に対し実績額が下回っ※１ たことで、1,288,441円及び201,075円がそれぞれ戻入となっている。

‑ 34 ‑

社会福祉法人正吉福祉会（公の施設：府中市立特別養護老人ホームよつや苑、府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター）
１ 概要
社会福祉法人正吉福祉会は、平成２３年度から平成２７年度までの「府中市立特別養護老人ホームよつや苑」及び「府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター」の指定管理者として当該施設の管理運営を行っている。
指定管理者及び施設の概要については、次のとおりである。

(1) 指定管理者の概要（平成２７年９月１日現在）
ア 所在地及び業務内容
本部所在地

稲城市平尾１１２７番地１

業務内容

第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業

イ 設立
設立認可

昭和６０年３月

設立

昭和６０年４月８日

ウ 役員
理事長

１名

理事

９名

監事

２名

エ 職員
府中市立特別養護老人ホームよつや苑（※一部の職員は府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンターと兼務）
施設長

１名

医師

５名（非常勤）

生活相談員

１名（介護支援専門員及び介護職員兼務）

介護職員

３５名（うち生活相談員及び介護支援専門員兼務１名、非常勤１５名、派遣２名）

看護職員

５名（うち非常勤１名、派遣１名）

栄養士

１名（管理栄養士）

機能訓練指導員１名

調理員７名（うち嘱託１名、非常勤２名）

事務員

４名（うち嘱託１名）

歯科衛生士

１名（非常勤）

運転手

１名（非常勤）

府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター
管理者

１名（生活相談員兼務）‑ 35 ‑

生活相談員４名（うち管理者兼務１名、介護職員兼務１名）

介護職員

１３名（うち生活相談員兼務１名、非常勤１０名）

看護職員

２名（非常勤）

栄養士

１名

機能訓練指導員２名（非常勤）

調理員

４名（非常勤）

事務員

１名(2) 施設の概要
ア 府中市立特別養護老人ホームよつや苑
所在地

府中市四谷３丁目６６番地

根拠条例

府中市立特別養護老人ホーム条例

設置目的

常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な高齢者を入所させることを目的とする。

開設年月日

平成４年１月２０日

管理運営

指定管理者による（利用料金制を導入）

イ 府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター
所在地

府中市四谷３丁目６６番地

根拠条例

府中市立高齢者在宅サービスセンター条例

設置目的

在宅の高齢者に各種のサービスを提供することにより、当該高齢者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

開設年月日

平成４年１月２０日

管理運営

指定管理者による（利用料金制を導入）

２ 公の施設の指定管理に関する事務(1) 指定管理者の指定及び基本協定の締結
指定管理者の指定及び基本協定の締結の手続きについて、指定管理者指定申請書、指定管理者指定書、基本協定を確認したところ、法令に基づき適正に行われていた。
ア 府中市立特別養護老人ホームよつや苑
基本協定締結日

平成２３年３月３１日

指 定 期 間

平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日まで

イ 府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター
基本協定締結日

平成２３年３月３１日

指 定 期 間

平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日まで(2) 指定管理料の支払状況
平成２６年度の指定管理者への指定管理料の支払状況は次のとおりである。

‑ 36 ‑

年度協定の締結、請求、支払決定に至るまでの手続きについて、年度協定書、請求書、予算執行票等を確認したところ、支払時期、手続き及び指定管理料の積算内訳は適正であった。
ア 府中市立特別養護老人ホームよつや苑
支出金額
協定締結日

６９，９６３，７２７円
平成２６年 ４月 １日（年度協定）

支払状況
第１回

１７，６０７，０００円

平成２６年 ４月３０日

第２回

１７，６０５，０００円

平成２６年 ７月２２日

第３回

１７，６０５，０００円

平成２６年１０月１７日

第４回

１７，６０５，０００円

平成２７年 １月２２日△４５８，２７３円

平成２７年 ５月１５日

戻入（精算）

イ 府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター
支出金額
協定締結日

３８，９２８，９５４円
平成２６年 ４月 １日（年度協定）

支払状況
第１回

９，８６８，０００円

平成２６年 ４月３０日

第２回

９，８６５，０００円

平成２６年 ７月２２日

第３回

９，８６５，０００円

平成２６年１０月１７日

第４回

９，８６５，０００円

平成２７年 １月２２日△５３４，０４６円

平成２７年 ５月１５日

戻入（精算）(3) 会計経理について
公の施設の指定管理に係る会計経理について、各種出納関係帳票、施設利用申込書、領収書等の証拠書類を確認したところ、特別養護老人ホームに係る人件費のうち職員基本給について、職員給料支出の基本給において、他の月では特別養護老人ホーム分と高齢者在宅サー
ビスセンターに係る短期入所分とに按分しているものを４月分では按分していなかった。また、同事務費のうち委託費について、別のサービス区分の費用が特別養護老人ホームのサービス区分で計上されていた。

(4) 実績報告について
指定管理者の実績報告書により、協定等に基づく義務の履行を確認したところ、事業報告書において次の点が見受けられた。
第一に、清掃委託について、法人会計上の特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセ
ンターに相当するサービス区分における按分率と、市へ報告された金額を算出した按分率とが異なっていた。
第二に、特別養護老人ホームに係る人件費等内訳書について、栄養士に係る月数が実績と異なっていた。また、共済費の支出額の金額が誤っていた。
第三に、特別養護老人ホームに係る人件費等内訳書について、法人において保管する人件‑ 37 ‑

費の記録と一致しなかった。
第四に、高齢者在宅サービスセンターに係る執行額内訳書において、修繕費が計上されな
いまま報告されていた。
第五に、自動販売機設置事業に係る電気料金について、自主事業の「承諾書」において「経理を別にすること」と規定されているにもかかわらず、執行額内訳書の電気料金に内容を含んで報告されていた。
第六に、事務費に係る保守費及び委託費について、平成２６年３月３１日付で提出された執行額内訳書の内容において、施設管理費の保守費及び委託費で計上している分を二重で計上し報告していたが、特別養護老人ホームに係る報告については平成２７年６月１２日付で修正報告なされた一方で、高齢者在宅サービスセンターに係る報告については、修正がなされていなかった。
なお、市へ報告された公の施設の指定管理に係る収支決算状況については、別表１５から
別表１６までのとおりである。

‑ 38 ‑

別表１５ 平成２６年度 府中市立特別養護老人ホームよつや苑の指定管理に係る収支決算状況（単位：円）
収 入
支 出
科 目
科 目
金 額
金 額
指定管理料（委託料）70,422,000 事業運営費
301,164,941
利用者負担
56,066,408
人件費
234,622,258
利用料
24,566,370
職員基本給
173,790,565
食事料
17,972,178
職員諸手当
30,650,322
居住費7,944,160
賃金0その他
5,583,700
退職金
0
介護給付費
256,916,464
退職共済掛金2,509,651
自動販売機収入（※２）
26,100
法定福利費
27,671,720
事業費
52,490,676
給食材料費
21,957,957
介護用品費
10,761,431
教養娯楽費
3,187,340
医薬品費
11,390
日用品費
6,863,754
被服費0
消耗器具備品費3,555,753
保健衛生費
1,859,204
車輌費
627,403
事業費／賃借料
3,666,444
事業費／委託費0
事業費／雑費0
事務費
14,052,007
福利厚生費
1,206,002
旅費交通費
152,086
研修費
750,715
通信運搬費
1,202,563
事務消耗品費1,730,333
印刷製本費
829,086
広報費
21,817
会議費
0
保守費
2,291,610
事務費／賃借料
2,144,795
保険料
811,492
渉外費
70,974
諸会費
327,600
租税公課
74,616
事務費／委託費
1,897,659
事務費／雑費540,659
施設管理費
74,304,884
光熱水費
20,549,993
電気
11,330,127 ※２
水道
5,110,081
下水道
1,909,262
都市ガス
2,200,523
燃料費8,327,571
灯油
8,327,571
修繕費
23,961,959
施設管理費／委託費
21,465,361
清掃委託
11,188,202‑ 39 ‑

合 計

383,404,872

警備委託
消防設備保守委託
エレベーター保守
空調衛生設備保守
電気設備等保守
合 計
指定管理料（委託料）戻入
差引残額

0694,129
726,522
6,842,932
2,013,576
375,469,825
458,273 ※３
7,476,774※1 内訳は平成27年６月12日付事務連絡による修正後の内容である。
※２ 電気料は自動販売機収入26,100円を控除しない額である。
※３ 指定管理料（委託料）については、ガス代、上下水道料及び燃料費が見込額に対し実績額が※１ 下回ったことで、37,618円、196,973円及び223,682円がそれぞれ戻入となっている。

‑ 40 ‑

別表１６ 平成２６年度 府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンターの指定管理に係る収支決算状況（単位：円）
収 入
科 目
指定管理料（委託料）
利用者負担
利用料
食事料
その他
介護給付費
自動販売機収入（※１）

支
目

出

科
金 額
39,463,000 事業運営費
25,736,837
人件費
11,944,320
職員基本給
11,719,760
職員諸手当
2,072,757
賃金
133,821,699
退職金
9,900
退職共済掛金
法定福利費
事業費
給食材料費
介護用品費
教養娯楽費
医薬品費
日用品費
被服費
消耗器具備品費
保健衛生費
車輌費
事業費／賃借料
事業費／委託費
事業費／雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
広報費
会議費
保守費
事務費／賃借料
保険料
渉外費
諸会費
租税公課
事務費／委託費
事務費／雑費
施設管理費
光熱水費
電気
水道
下水道
都市ガス
燃料費
灯油
修繕費
施設管理費／委託費‑ 41 ‑

金 額
149,577,900
110,604,886
82,991,354
12,434,219
001,251,355
13,927,958
22,085,107
9,217,486
1,288,460
6,149,220
0267,4910
1,198,715
745,505
2,379,922
838,30800
16,887,907
529,100
8,830
50,812345,982
783,829
379,3855,246
06,328,848
1,367,288
965,525
5,965
81,600126,700
5,908,497
300
29,495,762
10,338,309
5,699,974 ※１
2,570,790
960,516
1,107,029
4,189,454
4,189,454
8,319,954 ※２
6,648,045

合 計

199,031,436

清掃委託
警備委託
消防設備保守委託
エレベーター保守
空調衛生設備保守
電気設備等保守
合 計
指定管理料（委託料）戻入
差引残額

3,100,690
0192,371
201,348
2,595,595
558,041
179,073,662
534,046 ※３
19,423,728※1 電気料は自動販売機収入9,900円を控除しない額である。
※２ 市へ報告された執行額内訳書には記載がなかったが、指定管理料（委託料）に係る※２ 支出のため、ここでは金額に含めている。
※３ 指定管理料（委託料）については、修繕費が見込額に対し実績額が下回ったことで、※１ 534,046円が戻入となっている。

‑ 42 ‑

意見・要望について
１ 公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社
公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社においては、中小企業等勤労者福祉事業（「ワークぴあ府中」）では会員向けの各種事業の充実化、高年齢者就業支援事業（「いきいきワーク府中」）では新規求人の更なる開拓と、公社の目的を達成するために地道に取り組んでいる印象を受けた。今後も中小企業等の従事者の更なる福利向上、高年齢者の更なる就業機会の確保のために一層尽力していただきたい。
現在、公社では「ワークぴあ府中」の新規会員の確保が課題の一つとなっているとのことであった。対象者に対して会費と福利厚生の内容が分かりやすくなれば、新たな加入の動機にもつながる。公社の公式サイトの運営については、対象者を意識した内容の充実化と検索性の向上を検討していただきたい。また、会員個人が「ワークぴあ府中」の利点を実感することで、それが口コミとなり、同様に新たな加入の動機付けとなる。その手法もあわせて検討していただきたい。
２ むさし府中商工会議所
むさし府中商工会議所は、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会
一般の福祉の増進に資すること」を目的とする商工会議所法の下、使命を持ち活躍している。今後も商工会議所の目的に沿った事業ができるよう努めていただきたい。
市内商工業において、市内商店街の活性化は大きな課題の一つと言える。スケールメリットを考えると、価格競争では大型商業施設に対抗が難しく、過度な価格競争をすることは身を削ることにつながってしまう。価格以外の魅力をつけ、差別化を図ることで新たな需要を掘り起こせると思われるので、商工会議所がその先導役として具体的な方策を検討し、市内の中小企業や商店に対し提案を行っていただきたい。また、一つの商店街の課題をその商店街に留めることなく、地域の課題として取り組んでいくことも検討していただきたい。
補助対象事業の一つとして創業支援事業がある。開催されたセミナーの実施状況から見ると、更に効率的で会員のためになる方法があるのではないかという印象を受けた。実施の手法を再考していただきたい。商工会議所の得意分野として、会計に関する指導や開業した場合の助言があると思う。創業支援にあたってはその得意分野を生かすとともに、融資制度についても創業者が有効な活用ができるよう実施の手法や案内の方法を検討していただきたい。
３ 特定非営利活動法人府中観光協会
特定非営利活動法人府中観光協会は、にぎわいのある街づくりということを考えると、協会の収支には見えない「街の活性化」に非常に貢献されている。そのにぎわいの効果が市内の商店においても十分感じられるような、より掘り下げた事業展開をしていただきたい。
会計については、日々の経理を協会が行い、最終的な結果を外部の専門家に確認をしてもらうことが本来あるべき姿である。協会内の会計における役割を再度検討していただきたい。
補助金については、
適正かつ統一的な処理ができるよう市において規則や要綱を定めているが、予備監査において、観光事業補助金及び例大祭観光事業補助金につき経費の区分や必要書類の添付をはじめいくつかの指摘があった。両補助金とも対象団体が多く大変とは思うが、一連の処理‑ 43 ‑

については間違いの無いようお願いしたい。また、例大祭観光事業補助金交付要綱の一部に実際の運用と異なっているのではないかと誤解を生じる箇所が見られた。市においては、明確な表現となるよう検討していただきたい。
４ 京王バス中央株式会社
京王バス中央株式会社に依頼しているコミュニティバス運行事業については、交通不便地域の解消、交通弱者の社会参加の後押し、公共施設への誘導といった目的で開始され、ここまで大きく発展したのは関係者の不断の努力の結果である。なお、交通安全については最大の課題であるが、ちゅうバスについては道幅の狭い場所に入っていく経路が多いことからも、常に安全運転に努めていただきたい。
現在の状況から見ると、ちゅうバスに使用しているディーゼルエンジンタイプの車両は将来中古車として売却ができるようになっていくと思われる。実際に売却をした際、会計上どのような取り扱いをしていくのか、市と会社とでよく検討していただきたい。また、バスの取得にあたっては、国や都の補助金がある場合には十分活用していただきたい。
ちゅうバスに対するニーズは多岐にわたり、時代によって変化していくことからも、今後のちゅうバスの方向性については、府中市コミュニティバス検討会議等を通じ十分検討していただきたい。
５ 公益社団法人府中市シルバー人材センター
公益社団法人府中市シルバー人材センターの活動は、会員の生きがいや社会貢献といった面をはじめとして様々な意義がある。依頼される仕事は必要性が高く、期待されていることから、これからも会員のため、市民のための事業運営を行っていただきたい。
公益法人という立場と現在の財政状況から見ると、キャッシュフローの計算を行い、将来の財政の見通しを明らかにしておく必要性が高い印象を受けた。法人における財政状況を十分分析し把握するとともに、財産の今後の取り扱いを検討していただきたい。
毎年傷害事故や賠償事故が発生していることからも、原因を精査のうえその発生抑止に努めるとともに、もしもの場合に備えて会員を対象に募集している自転車総合保険については、引き続き会員の加入促進に努めていただきたい。
６ 西洋フード・コンパスグループ株式会社（公の施設：市民保養所やちほ）
市民保養所やちほの運営にあたっては、閑散期の利用者を増やすために、指定管理者である西洋フード・コンパスグループ株式会社において、ツアー企画を実施するなど様々な工夫や努力をしている状況が見られた。ツアー企画の一部は、最少催行人数に達せず実施できなかったとのことだが、継続していくことが企画の存在を周知する一つの手段でもある。失敗を恐れず様々な挑戦をしていただきたい。
指定管理者の自主事業に係る収入については、やちほ管理運営基準で協定を締結することとなっているが、適切な協定が締結されていない印象を受けた。市と法人の双方で再確認をお願いしたい。
宿泊において利用者が最も楽しみにしていることは食事である。市民保養所やちほのある長野‑ 44 ‑

県では、「信州サーモン」や「信州ジビエ」をはじめとした地元ブランドの食材が多種多様にある。
地元の自治体とも協力して特産物を活用した食事の提供ができないか検討していただきたい。また、食事提供時における利用者のアレルギー対策については、引き続き注意を払っていただきたい。
インターネット予約については、例えば、バスタオルにおけるレンタル及び販売に関する情報
が指定管理者が直接運営する公式サイトの内容と「じゃらん」における内容との間に相違が見られるなど、改善の必要性を感じた。管理する予約サイトにおける正確な情報提供はもちろんのこと、周辺観光情報を充実させるなど、利用者目線に立ったインターネット予約サイトとなるよう検討していただきたい。
７ 社会福祉法人多摩同胞会（公の施設：府中市立特別養護老人ホームあさひ苑、府中市立あさひ苑高齢者在宅サービスセンター）
社会福祉法人多摩同胞会においては、弱者に光を当てて一人一人をしっかり守っていくことの難しさと大切さを体験されていると思う。これからもこのことを大切にして運営を行っていただ
きたい。
災害時の避難経路という点から考えると、地上３階地下１階建のあさひ苑において地上階へ避難する手段は、非常用ではないエレベーターが１基と避難階段という状況である。その一方で、避難階段の利用が困難な車椅子の利用者も多い。
現行の施設の構造と利用者の状況から見た場合、現行の避難訓練だけではなく、更に踏み込んだ対策が必要という印象を受けた。もしもの際にどのようにすれば利用者を安全かつ適切に避難させることができるのかという視点に立ち、市と指定管理者とで十分検討していただきたい。
施設における事故については、事業報告の中で若干の事故の報告がされていたが、施設の入所者はもちろん職員の方も含めて、施設の構造や管理の手落ちなどによる事故が起きることのないように努めていただきたい。また、今後は施設の長期修繕や短期修繕などの維持管理を含め、団体の長年の経験を基にあさひ苑の管理運営を行っていただきたい。
８ 社会福祉法人正吉福祉会（公の施設：府中市立特別養護老人ホームよつや苑、府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンター）
社会福祉法人正吉福祉会が指定管理者となっている、府中市立特別養護老人ホームよつや苑及び府中市立よつや苑高齢者在宅サービスセンターでは、地域の行事や施設が主催する行事を通じて地域とのつながりを大切にしている印象を受けた。今後も地域の一員として評価される運営を行っていただきたい。
今回監査を通じ、法人の会計処理は社会福祉法人会計基準に則った適正な処理がなされていることが確認できた一方で、市へ提出された報告書においては先述の改善・検討を要する事項のほか、次の点が見受けられた。
第一に、面積比を按分根拠とした費目において、按分率の根拠となる面積比の構成が混在して
おり、変更の協議が不十分であった。
第二に、按分比率の変更は、会計基準である「継続性の原則」及び適正性の判断の観点から、‑ 45 ‑

事業年度開始時より適用すべきであるが、事業年度の途中で解釈を変更し、按分比率を変更した
費目があった。
第三に、経理処理は証拠書類や基礎書類等に基づきその都度処理を行い、数字を積み上げていくのが原則であり、その積み上げが結果として決算となる。
その結果が市へ報告されるべきだが、今回市への報告において、積み上げの結果ではなく、契約金額等別の結論から数字を持ってきて報告している費目があった。
これらの原因の一つとして、市と指定管理者との意思疎通が不十分であったことが挙げられる。
市側においては、再度原点に立ち返り、利用料金制に対応する報告書及び委託料に対応する報告書はそれぞれ何が必要なのか確認し、その目的に即応して法人の会計に対応した報告書を徴することを検討していただきたい。
また、指定管理者においては、期末に多数の追加処理や修正処理がなされている状況が見られたが、会計処理の基準を確認し、日々の経理処理を確実に行うこともまた上記課題の解決につながるのでその手法も検討していただきたい。

‑ 46 ‑