３８

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １ ９ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上越 教育大学
○

大

学

の

概 要

附属中学校
附属幼稚園

（１）

現況
⑤ 学生数及び教職員数①

大学名
国立大学法人②

学生数（学校教育学部）※（ ）は留学生数で内数６８８人（ ０人）

学生数（大学院学校教育研究科）

６１５人（２７人）

児童数

３９１人

生徒数

３５６人

園児数

６６人

教員数

２００人

職員数

１０３人

上越教育大学所在地
新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育総合研究センター）

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３ （赤倉野外活動施設）
③

④

役員の状況

（２）

学長名

渡 邉

理事数

３人

監事数

２人

隆 （平成16年４月１日～平成21年３月31日）

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属小学校

- 1 -

大学の基本的な目標等【中期目標の前文】
上越教育大学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。
このため、知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて、教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
目標とするのは、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オンリーワンの特色をもつ大学であり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校等の学校
現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、使命を果たしていく。

上越 教育大学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図
平

成

１８

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】

学

事

長

監事

経営協議会

理
学長選考会議学

教育研究評議会事

長

監事【上越教育大学】

度

経営協議会
役員会

内部監査員

学長選考会議

教育研究評議会【上越教育大学】
学校教育実践学専攻

学習臨床コース

各種委員会
教科教育実践学専攻発達臨床コース

学校教育専攻教科教育実践学専攻発達臨床コース

臨床心理学コース

学校教育専攻

臨床心理学コース

教授会
幼児教育専攻学校教育学部

学習臨床コース

連合大学院委員会

教授会
大学院

学校教育実践学専攻各種委員会

連合大学院委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

障害児教育専攻

学校教育研究科（修士課程）

教科・領域教育専攻

初等教育教員養成課程

言語系コース

幼児教育専攻言語系コース

社会系コース

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

障害児教育専攻

社会系コース

自然系コース

学校教育研究科（修士課程）

教科・領域教育専攻

自然系コース

大学院

芸術系コース

芸術系コース

生活・健康系コース

生活・健康系コース

学校教育専修学習臨床コース

学校教育学部

附属図書館

幼児教育専修発達臨床コース

学校教育総合研究センタ－

教科・領域教育専修

言語系コース

保健管理センタ－

総務課

社会系コース

副学長

初等教育教員養成課程

学校教育専修学習臨床コース

附属図書館

幼児教育専修発達臨床コース

学校教育総合研究センタ－

教科・領域教育専修

言語系コース

保健管理センタ－

総務課

社会系コース

情報基盤センタ－

企画室

自然系コース

心理教育相談室

研究連携室

芸術系コース

実技教育研究指導センター

附属学校事務室

生活・健康系コース

副学長
情報基盤センタ－

学

年

法人室等

役員会
内部監査員

１７

【国立大学法人上越教育大学】

法人室等
理

成

企画室

自然系コース

長学
心理教育相談室

附属学校事務室長

芸術系コース

学長特別補佐学長特別補佐実技教育研究指導センター

総務部

財務課

生活・健康系コース

学長補佐

学長補佐
障害児教育実践センター

施設マネジメント課

障害児教育実践センター

総務部

附属小学校

教育支援課

附属小学校

施設マネジメント課

附属中学校

研究連携室

附属中学校

教育支援課

附属幼稚園

学生支援課

附属幼稚園

学生支援課

就職支援室
事務局

学務部

財務課

就職支援室

入試課

事務局

学術情報課

学務部

入試課
学術情報課

- 2 -

上越 教育大学
全 体

的

な

状 況

上越教育大学は、主として現職教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院と、初等教育教員の養成を行う学部を備えた、学校教育に関する高度で理論的・実践的な教育研究を推進することを目指す教員に開かれた大学であり、その目的を達成する
ための中期目標・中期計画に基づき、鋭意努力しているところである。平成18年度
は、今期中期目標期間の３年目として、また、平成19年度までの業務の実績に基づいて行われるいわゆる暫定評価に適切に対応できるよう、特に慎重な業務運営に努めた結果、全体的にみて年度当初に計画した事項は、順調に達成できていると判断しているところである。
しかし、教員養成を巡る状況は目まぐるしく推移しており、当初の計画にないことについても速やかに対応していくことが求められている。とりわけ、中央教育審
議会での「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の審議では、議論の進展に合わせ、本学の対応策を早急に決定し実行に移す必要のある事案が多く生じており、学長のリーダーシップが強く発揮されている。

② 学部教職課程の質的水準の向上に向けた取組
中央教育審議会での議論で、機能の充実・強化が求められた「教員養成カリキュ
ラム委員会」は、従来、本学には設置されておらず、類似の機能をもつ組織としてエンジン部門にカリキュラム企画室が設置されていたが、同部門の見直しに合わせ、同室を発展的に改組し、平成18年３月に教員養成カリキュラム委員会として設置した。同委員会は、長期的な視点で、教育課程の体系的・計画的な編成や質的水準の向上に関する事項を審議することとし、教務に関する具体的事項を審議する教務委
員会と連携して有効に機能した。その成果として、答申で、学部段階での新設・必修化が求められた「教職実践演習」について、カリキュラム等を両委員会で集中的に審議を重ねた結果、平成19年度からいち早く開設することが可能となった。

(2) 学校教育法の一部改正等に伴う対応
学校教育法の一部改正による新職位への移行に際し、助教に任期を付してより有効に活用することを決定した。また、教員組織の見直しを行い、学部に配置されて
１ 機動的・戦略的な大学運営を目指して重点的に取り組んだ事項
いた教員を平成19年度より大学院へ所属換えし、大学院を部局化することとした。
(1) 中央教育審議会答申に対する取組
さらに、今後見込まれる厳しい財政状況の下で、限られた人的資源を最大限に活用
平成16年10月20日の中央教育審議会への諮問「今後の教員養成・免許制度の在り し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニーズに迅速な対応を行うととも方について」以降、本学では審議会における議論の進捗状況を参考としつつ、本学 に、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする新たな教育研究体制を平成19としての対応方針を学長が判断し、事案に応じて学外委員を加えた検討ＷＧを発足 年度の早期に決定し、平成20年４月の教職大学院設置に合わせ、移行することとしさせるなどして議論を深めた。
た。具体には、現在の「部」及び「講座」を廃止して、すべての教員を新たな教員① 教職大学院設置に向けた取組と修士課程の見直し組織に所属させ、そこから必要に応じて教育組織やセンターに出向いて業務を行う
本学では、当初、平成19年４月の教職大学院設置を目指したが、平成18年５月に、 こととした。
設置は早くとも平成20年４月とされたことから、計画の詳細な見直しを図ることとした。そして、平成18年７月11日の中央教育審議会答申を踏まえ、特に、デマンド(3) 大学院修士課程の定員充足と学部卒業生の教員就職状況
サイドである教育委員会の意見をさらに取り込み、内容の充実を図る必要があると本学の大きな課題であった大学院修士課程の定員充足（入学定員300人）につい判断し、平成18年10月から平成19年２月までの間、本学への現職教員の派遣実績が ては、入学者が平成17年度の297人から平成18年度には313人に増加し、収容定員充多い県を中心に10県の教育委員会を学長及び理事・副学長が訪問し、教育長等に直 足率も、前年度の86.3％から102.5％に改善した。この結果、本学創設以来の念願接構想の説明を行い意見を聴取するとともに、今後の現職教員の派遣について協力 であった定員充足の目標を達成することができた。
を要請した。また、平成19年２月には、９都県の教育委員会現職教員派遣担当者をしかし、入学者増の要因の一つである本学学校教育学部からの進学者31人（前年招聘し、同構想の説明を行い、意見を聴取した。さらに、本学へ派遣実績のある31 度23人）が、結果として、平成18年３月卒業生の教員就職率を前年比６ポイント減
都道府県教育委員会に同構想についてアンケート調査を実施した。この結果、得ら の60.0％に押し下げ、順位が15位に留まる要因にもなった。
れた意見等を基に、構想のブラッシュアップを行うとともに修士課程についても見
この集計について、卒業生から大学院進学者を除くデータの補正を行い、他大学直しを行い、両課程の関連性とそれぞれの目的・機能等を整理した。修士課程につ も同様の補正を行った上で試算比較すると、本学の教員就職率は73.4％となり、順
いては、近年の社会的ニーズの変化に対応すべく、幼児教育専攻と特別支援教育専 位は15位から６位に繰り上がることになる。今後の長期的な戦略として、両者のバ攻を廃し、学校教育専攻に幼児教育コースと特別支援教育コースを新設することで、 ランスをどのようにとるか、さらなる検討が必要と考える。
通常の学校教育の中でそれぞれの教育機能を充実することとした。
- 3 -上越 教育大学(4) 認証評価受審に向けた取組いる。このため、定員充足に向けた取り組みを行ってきた結果、授業料等の学生納
本学では、平成19年度に大学評価・学位授与機構の認証評価を受審することを決 付金収益が2,664万円（前年度比約３％）の増加となった。競争的資金の獲得に向定しており、そのため、平成17、18の両年度で本学の基準に基づく自己点検・評価 けた取組は、早期の学内公募、要求内容を検討するためのヒアリング、申請内容のを実施した。本年度は、その作業と平行して、取りまとめられた評価結果を基に、 整理・調整等を行い申請プロジェクトを厳選した。その結果、平成18年度において評価支援室が中心となって認証評価のための自己評価書作成の業務を計画的に行っ は、特色ＧＰ（４年計画の２年目で13,802千円）、教員養成ＧＰ（２年計画の２年た。
目で15,841千円）、国際化推進ＧＰ（海外先進教育実践支援１件7,341千円、海外教
育先進研究実践支援１件3,000千円）及び現代ＧＰ（東京学芸大学等との共同申請）(5) 大学広報のための取組が採択された。科学研究費補助金の獲得に向けた取組としては、学内で研究成果発
大学広報の観点から、教職員にポロシャツを配付し、夏季の軽装期間中に着用す 表会と説明会を２回実施し、ほぼ前年度と同様の採択件数と採択金額を確保するこることとした。このためのポロシャツのポイントマークと広報グッズとしてのお菓 とができた。なお、研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程
子の焼き印のデザイン、エコバックのプリントデザインを募集・決定し、ポロシャ 等を制定するとともに不正行為の告発受付窓口を設置した。管理的経費の節減のた
ツ、マドレーヌ及びサブレを製品化し、本学売店にて販売を開始した。なお、ＰＲ め、冷・暖房期間の短縮などで△284万円（前年度比△約３％）、資源ゴミの分別回
グッズ用に作成したデザイン「ＪＵＥＮ君」の商標登録手続も行った。
収と職員による搬出により△236万円（前年度比△33％）、暖房運転業務と学生宿舎
急騰ボイラー運転請負契約を一本化したことにより△122万円（前年度比△約12％）、
２ 項目別の状況のポイント
清掃契約等の契約内容を見直したことにより△107万円（前年度比△約６％）、情報(1) 業務運営の改善及び効率化
処理システム機器の賃貸借契約を統一したことにより△340万円（前年度比△４％）
戦略的な法人経営のため、教職大学院設置に向けた取組については、前記１－(1) をそれぞれ節減することができた。また、人件費の抑制に努め、平成18年度におい－①のとおりである。企画立案部門の見直しとして、平成16年度の法人化に合わせ ては、総人件費改革基準年度である平成17年度予算相当額の12.9％を削減することて設置した「エンジン部門」８室１本部（平成17年度２室追加、平成18年度１室追 ができた。
加）については、法人化以降２年間の運営状況等を踏まえ、２室を廃止し、新たに２室を追加することとし、平成19年度からは８室１本部体制とした。また、学内委(3) 自己点検・評価及び情報提供
員会についても、同様の検証を行い、審議事項や構成員等の見直しを行った。戦略
本学の自己点検・評価規則に基づき、全14基準中10基準の自己点検・評価を実施
的・効果的な資源配分として、学内予算では重点施策経費と学長裁量経費に重点的 し、検討課題とされた事項等については、直ちに改善に向けた取組を開始した。国に配分するとともに、各教員の実績等を評価して配分する競争的教育研究資金につ 立大学法人評価委員会による平成17事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果
いては、前年度の配分基準を見直し、新たに平成18年度配分基準を策定の上、予算 については、直ちに本学が作成した実績報告書とともに本学ホームページに掲載し配分した。教職員の人材評価として、大学教員については「平成18年度における大 て学内外へ公表する一方、教育研究評議会、経営協議会及び役員会において、当該学教員に係る人材評価の実施について」を決定し、平成19年度に教員人材評価シス 評価での課題等について確認し、自己点検・評価規則に基づき改善に向けた取組を
テムを試行実施することとした。附属学校教員の人事評価については、新潟県教育 行った。ホームページは、本学の主要活動分野に関する情報をわかりやすく提供で委員会との人事交流を踏まえ、「附属学校教員に係る人材評価の基本的な考え方」 きる構成に改訂するとともに、積極的な情報公開を促進し、新着情報の掲載件数が、を決定し、平成19年度に試行実施することとした。事務系職員の人事評価について 平成17年度の59件から、平成18年度は171件と大幅に拡充した。
も、国が試行中の評価及び他大学の評価システムを参考に「事務系職員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、平成19年度に試行実施することとした。業務の(4) その他の業務運営に関する重要事項
効率化・均一化等のため、事務組織を従来の課・室の構成組織である「係」を統廃
教育研究動向を踏まえた施設の有効活用に関する調査・分析を行い、施設に関す合し、一定の業務を包括した「チーム」として編成替えし、それまでの41係体制か る年次整備計画、耐震診断計画に基づく、整備を行った。安全管理対策としては、
ら16チーム体制に再編した。
災害予防や防犯に関する一般的心得、実験・実習時の心得等が記載されている学生及び教職員向けの全学的危機管理マニュアル「安全の手引」等の見直しを随時行う(2) 財政内容の改善とともに、危機管理全般についてイラストでわかりやすく説明した、手帳サイズの本学の自己収入の約９割を授業料、入学料等が占めていることから、受験生及び 「安全手帳」を作成した。また、危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の入学者の確保がきわめて重要であり、特に大学院の定員充足は最重要課題となって 改善・強化などを全学的・総合的に行う体制として、危機管理室を設置した。
- 4 -

上越 教育大学
項

目

別

の

状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
大学の基本的な目標に基づき、大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め、利害を持つ大学外の全ての者に期 アピールする観点から大学の進む方向を戦略的にまとめ、実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有
目 して、学長のリーダーシップの下、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的・効果的な組
標 織運営、戦略的な学内資源配分を目指す。

中期計画

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１】
大学の経営戦略について、情報収 （16・17年度に実施済のため、18年度
集、社会的ニーズの調査・分析、企 は年度計画なし）
画立案する組織を学長の下に設置するとともに、学長補佐体制を強化する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体
的方策

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

企画立案部門である総合企画室その他のエンジン部門について、H16年度からの活動状況及びニーズの変化に対応するため見直しを実施した。これにより当初設置した５室１本部のうち、学生支援室、カリキュラム企画室を廃止し、新たに評価支援室を設置した。さらに、「危機管理室」及び「広報室」の設置を決定した。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策として、つぎのことを行う。
- 5 -

ｳｪ
ｲﾄ

上越 教育大学【２】【２】
法令に基づく運営組織について、
各種委員会の審議事項や構成員の見設置趣旨に沿った適切な運用を図 直しを図る。
る。
大学運営については、学問の自由とそれに由来する大学の自治の趣旨を踏まえつつ、教職員一体の運営を基本とし、単科大学としてのメリッ
トを最大限に生かせるよう、各種委
員会の審議事項や構成員の見直しを図り、効果的・機動的な運営を図る。
学長が健全なリーダーシップを発揮できるよう、教職員の提案、意見開陳の機会を確保する適切なシステ
ムを構築する。
○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

Ⅲ

法人化以降２年間の各種委員会の運営状況を踏まえ、審議事項や構成員等の見直し（案）をとりまとめた上で、各委員会設置規程の改正を行った。

Ⅲ

弾力的な教員組織の編成について検討を行い、従来、学部に配置されていた教員を平成19年４月１日付けで大学院へ所属換えすることにより大学院を部局化するとともに、平成20年４月には新たな教員組織に移行することを決定した。

Ⅲ

教員選考手続の迅速化及び簡素化という観点から、教授以上で構成する人
事の教授会で行っていた教員選考委員会の設置・委員の指名について、教育研究評議会が行うこととするなど、以下のとおり改善・充実に努めた。
・教員選考手続の一部変更
・助教の任期制導入
また、平成19年度に特任教員制度を導入することを決定した。

Ⅲ「平成17年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準について」を検証の上、平成18年度配分基準を決定し配分した。また、配分後、改めて、各講座・分野等から意見を聴取し、同配分基準の改善に向けた検討に着手した。

○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策として、次のことを行う。

【３】【３－１】
大学の理念・目的を最適に実現す ① 教育・研究指導、研究等、機能やる教員組織を編成理念とし、できる目的に対応できる柔軟な教育研究組
だけ弾力的な組織にして、大学全体
織を基本に、従来の組織にとらわれ
で教員人事を行う。
ない弾力的な教員組織の編成に努め
教育・研究指導、地域貢献等を全る。
学的に評価、資金の配分に反映させ、競争的環境の醸成に努める。
【３－２】② 大学全体で教員人事を行うために、これまで実施した具体の方策について検証し、改善・充実に努める。

【３－３】③ 昨年度策定した新しい評価基準に基づき研究資金配分を実施すると共に、配分システムの検証を行い、改善・充実に努める。

- 6 -上越 教育大学○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策として、次のことを行
う。

【４】
【４】
法令、経営を含む大学運営の専門
民間経験や高い専門性を有する職員家の登用を検討し、教育委員会等と を採用（任用期限付き採用を含む）しの人事交流についても検討する。
た成果について検証し、次年度以降の人材登用に反映させる。
○国立大学間の自主的な連携・協力
体制に関する具体的措置

Ⅲ

平成16年度に民間経験や高い専門性を有する職員として、「戦略情報」「学生支援」「国際交流」担当で３年の任期で採用した学長特別補佐について検証を行い、任期の延長等を決定した。

Ⅲ

信州大学との連絡協議会を本学において開催し、本年度は連携・協力事業
として、美術教育分野では須坂市で開催された「くらすかたち展」（蔵造りの建物や町並みを活用した立体造形の合同展覧会）における学生交流を行った。
また、体育教育分野では、幼少年剣道指導を行った。
東京学芸大学等５大学の共同取組として、現代ＧＰに申請し、教員養成のレベルアップを目的とした「モジュール型コア教材」を共同開発した。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置として、次のことを行う。

【５】【５】
教員養成、現職教員のパワーアッ近隣の教員養成大学・学部との連携
プと、各大学の機能の補完又は充実 による連携協力事業を逐次実施する。
に資するよう、近隣の教員養成大学
・学部との連携協力を進める。

ウェイト小計- 7 -上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
大学の置かれた状況、社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと、全教職員に共有される大学の期 進む方向に基づき、学長のリーダーシップの下に、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。この目 際、各教員の多様なアイディアに基づく、多様な教育・研究指導が可能な組織とする。
標

中期計画

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目
標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策○教育研究組織の編成・見直しのシス
テムに関する具体的方策具体的措置として、次のことを行う。

【６】【６】
大学の経営戦略について、情報収教育・研究指導、研究等、機能や目集、社会的ニーズの調査・分析、企 的に対応できる柔軟な教育研究組織を画立案する組織を学長の下に設置す 基本に、従来の組織にとらわれない弾るとともに、学長補佐体制を強化し、 力的な教員組織の編成に努める。
学長のリーダーシップの下に、柔軟
かつ機動的に教育研究組織の編成・見直しができるようなシステムとする。
○教育研究組織の見直しの方向性

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

弾力的な教員組織の編成について検討を行い、従来、学部に配置されていた教員を平成19年４月１日付けで大学院へ所属換えすることにより大学院を部局化するとともに、平成20年４月には新たな教員組織に移行することを決定した。

○教育研究組織の見直しの方向性に関し、次のことを行う。
- 8 -

ｳｪ
ｲﾄ

上越 教育大学【７】【７】
学部、研究科、附属学校について
専攻・コース・分野等について、必は、現状を維持する。
要に応じて内容・名称の変更・新設を
大学院の専攻・コース・分野等に 実施する。
ついて、研究指導の内容等に応じ、より適切な教員配置の観点から、平成16年度中に検討を行い、平成17年度以降、必要に応じて内容・名称等の変更や新設を実施する。
現職教員を対象とする大学院修士課程については、近隣の大学と連合・連携による設置の可能性についても検討する。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。

Ⅳ

大学院学校教育研究科と学校教育学部の専攻・コース・分野の見直しについては、以下のとおり実施することとした。
（平成19年度実施）
・大学院学校教育研究科の「障害児教育専攻」の名称を『特別支援教育
専攻』に改める。
・学校教育学部に『臨床心理学コース』を新設し、それに伴い発達臨床コースの「心理臨床分野」の名称を『学校心理分野』に改める。
（平成20年度実施）
・教職大学院（教育実践高度化専攻：教育実践リーダーコース、学校運営リーダーコース）については、設置計画構想の充実を図った。
・修士課程については、幼児教育専攻及び特別支援教育専攻を廃し、学校教育専攻に幼児教育コース及び特別支援教育コースを新設するなどの見直しを行った。
・学校教育学部については、幼児教育専修をコースとして学校教育専修に統合することとした。

ウェイト小計- 9 -上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
教員人事は、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータ
期 によって評価する。研究業績によって基準を定め、教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
目
教員の創意工夫と職員の志気が反映される人事システムを目指す。
標

中期計画

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目
標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として、次のことを
行う。

【８】
【８】
教員人事では、シンプルで明確な人事評価制度を構築し、可能なもの
基準によって管理し、その基準は公 から実施する。
開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績
によって基準を定め、教育・研究指導の実績を重視した評価を行うことを基本とし、具体的な評価基準を平成16年度中に定める。
また、事務系職員の評価について
は、企画立案、管理・運営、学生サ
ービス、研究支援等の職種に応じ、「業績評価・目標管理」など、民間

進捗
状況判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

大学教員の人材評価については、「大学教員に係る人材評価の基本的な考え方」に基づき、「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」を決定し、平成19年度に教員人材評価システムを試行実施することとした。
附属学校教員の人事評価については、新潟県教育委員会との人事交流を踏
まえ、「附属学校教員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、平成19年度に試行実施することとした。
事務系職員の人事評価については、国が試行中の評価及び他大学の評価シ
ステムを参考に「事務系職員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、
平成19年度に試行実施することとした。

- 10 -ｳｪｲﾄ

上越 教育大学の手法を参考に、適切に実施する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策として、次のことを行
う。

【９】
【９】
学校現場における教育経験を有す
任期を付して採用された教員を臨床る者の全教員中に占める割合を高め 教育研究のプロジェクトチームの一員
るため、その促進策を平成16年度中 とし、共同研究を実施する。
に検討する。
現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築する。採用された教員は、臨床教育研究のプロジェクトチームの一員
として、共同研究を実施し、学部の授業を分担する。
○教員の流動性向上に関する具体的方策

学校教育総合研究センターに３年任期の助教授として採用した教員を、以下の臨床教育研究プロジェクトチームの一員として共同研究を実施した。
・４年次への「総合インターンシップ」導入の効果に関する取組
・学部授業のプログラム構築とその有効性に関する考察の取組
・特色ＧＰプロジェクト「カリキュラム改革冊子」－教員養成課程カリキ
ュラムの改善・改革の方向性－○教員の流動性向上に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１０】
現職教員や指導主事等を任期制に （16・17年度に実施済及び19年度に実より教員に採用できるよう都道府県 施予定のため、18年度は年度計画なし）
教育委員会等と協議を行う。
教員採用は、従来どおり公募制を基本とする。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策

Ⅲ

平成17年４月から配置した３年任期の助教授については、学部学生及び大学院学生への実践教育や教育実習指導並びに長期履修学生制度（教育職員免許取得プログラム）適用学生の履修指導及び就職指導に大いに貢献している。
また、平成18年度の教員採用５件中、すべてで公募を実施した。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策として、次のこと
を行う。

【１１】
外国人・女性教員採用に関する検 （16・17年度に実施済及び19年度に実討を組織的に行い、その促進を図る。 施予定のため、18年度は年度計画なし）○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策として、次のことを行う。
- 11 -

上越 教育大学【１２】
事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用や、アウトソーシング、教育委員会との人事交流等を進める。
大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内外での研修を
充実する。

【１２】
大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内での研修を企画・実施し、併せて、民間で実施している研修にも積極的に参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的
方策○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１３】【１３－１】
教員に対する評価結果を給与、研 ① 人事評価制度を構築し、可能なも究費、サバティカル等に反映させる。
のから実施する。
また、事務系職員についても適切な評価を行い、給与等に反映させる。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人
件費の削減を図る。

【１３－２】② 総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね７％の人件費の削減を図る。

Ⅲ

新任部局長等研修や新任職員研修等を含む年間研修計画を作成し、実施した。また、民間からの研修案内を学内周知し、大学評価セミナーや大学経営
革新シンポジウム等に積極的に参加させた。

Ⅲ

大学教員の人材評価については、「大学教員に係る人材評価の基本的な考え方」に基づき、「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」を決定し、平成19年度に教員人材評価システムを試行実施することとした。
附属学校教員の人事評価については、新潟県教育委員会との人事交流を踏
まえ、「附属学校教員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、平成19年度に試行実施することとした。
事務系職員の人事評価については、国が試行中の評価及び他大学の評価シ
ステムを参考に「事務系職員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、
平成19年度に試行実施することとした。

Ⅳ

総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額27億３百万円から、
概ね12.9％（３億48百万円）の人件費を削減した。
ウェイト小計- 12 -

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
事務組織は、弾力的な組織にし、教職員一体での大学運営に対応できるよう、効率化・合理化を図るとともに、
期 企画・立案機能を強化する。
目
標

中期計画

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべ
き措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として、次のことを
行う。

【１４】
【１４－１】
各種業務の集中化・電子化等によ ① 学務情報システムの運用を開始
り、事務処理の簡素化・効率化を図し、学務部事務の効率化・合理化をる。
図る。
費用対効果の観点から可能なものについてアウトソーシングを積極的 【１４－２】に進める。
② 事務組織・職員配置の再編、合理
企画・管理部門、教育研究支援組化を図り、学生支援部門の充実に努
織の機能分化を図る。
める。
事務組織・職員配置の再編、合理化を図る。
（学生へのサービス部門、人事・給与・共済関係業務、契約・維持管理

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

学務情報システム運用による発生源入力化及びデータ一元化により、学務部事務の効率化・合理化を図った。

Ⅲ

平成18年４月１日付けで以下のとおり事務組織を改組した。
・総務部に置かれていた「研究連携室」を学務部に移行し、国際交流関係
部門の一元化及び学生支援部門の充実を図った。
・業務の効率化・均一化等を目的に係制を廃して、チーム制を導入した。

- 13 -ｳｪｲﾄ

上越 教育大学等関係事務部門、広報・外部資金担
当部門の一元化等）○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１５】
新規職員採用試験については、近 （16・17年度に実施済及び19年度に実隣大学との共同実施とするほか、業 施予定のため、18年度は年度計画なし）
務の効率化の観点から可能なものについてはできる限り共同業務処理の方向で調整する。
事務情報化を推進（他大学等との連携・協力を含む。）する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加し、同試験合格者を平成19年４月に採用することとした。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１６】
学生等居住施設管理運営業務、大 （16・17年度に実施済のため、18年度
学会館の学生生活支援サービス業 は年度計画なし）
務、情報処理に関するメンテナンス、
給与計算処理、旅費事務処理業務等のアウトソーシングを検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 14 -

上越 教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用なるよう予算の重点化を進めた。具体には、全学政策経費として、大学の当面の課① 教職大学院設置に向けた取組
題である大学院の定員充足に向けた取組や年度計画に基づく事業を円滑に実施する
平成18年７月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方につい ための経費である重点施策経費と、学長の判断により全学的な視点から教育研究のて」に基づき、前年度から検討を進めてきた教職大学院の設置構想について、デマ 活性化や大学運営の改善等を図るための経費である学長裁量経費に区分し、予算をンドサイドである教育委員会の意見をさらに取り込み、内容の充実を図るため、平 重点的に計上した。
成18年10月末から２月までの間に学長及び理事・副学長が中心となり10県の教育委
重点施策経費に研究プロジェクト経費及び競争的教育研究資金を加えた平成18年
員会を訪問し、教育長等に直接構想の説明を行い、意見を聴取した。また平成19年 度の戦略的な経費の予算総額は243,713千円となり、効率化係数等により厳しい財
２月には、９都県の教育委員会現職教員派遣担当者を招聘し、同構想の説明を行い、 政状況の中で、前年度予算に比べ12,903千円、5.6％増を確保した。
意見を聴取した。さらに、現職教員派遣実績のある31都道府県教育委員会に同構想
重点施策経費による実施事業等としては、大学院の定員充足に向けた取組として、についてアンケート調査を実施した。この結果、得られた意見と総合的な状況を勘 教育委員会や私立大学へ学長団を中心に積極的な本学のＰＲ活動等を展開するとと案し、学長が中心となり構想のブラッシュアップと既存修士課程の見直しを行った。 もに、学生支援のための教員採用試験学習支援システムのデータ構築、ＦＤの実施、② 企画立案部門の見直し
附属図書館入館管理システム更新等を実施した。
法人運営のための企画立案体制の整備として、平成16年度の法人化に合わせ、副
前年度から実施している、各教員の教育・研究指導、地域貢献及び研究実績等を
学長を室長として教員と事務系職員で構成する「総合企画室」等の５室１本部を「エ 評価し配分する評価基準の見直しを行った上で「平成18年度上越教育大学競争的教ンジン部門」と称して設置し、その後、新たなニーズに基づき「ＧＰ支援室」「教 育研究資金の配分基準について」を決定し、それに基づく評価を行い、前年度とほ育職員免許取得プログラム支援室」を追加設置した。これら７室１部となったエン ぼ同額の競争的教育研究資金約1,400万円を配分した。
ジン部門については、過去２年間の活動状況を踏まえた見直しを行った結果、「学なお、特別教育研究経費の教育改革事業として採択された「情報教育等の実践的生支援室」については機能の集約、「カリキュラム企画室」については新たに設置 指導力を備えた教員の養成・研修」事業により、情報教育・遠隔教育用コンテンツ
された関連委員会へ機能を移行することとし廃止した。また、総合企画室は、学長 の制作を進めるとともに、同じく採択された「特別支援教育のための大学院におけの求めに応じて法人の経営目標や重点戦略課題を企画する機能に限定し、それまで る教員養成・研修システムの開発」事業により、障害児行動解析システムの導入等担当していた評価結果の改善提案等については、新たに設置した「評価支援室」が を行った。さらに、学長裁量経費においては、学生専用駐車場の増設（50台分）、担当することとした。なお、国立大学法人評価委員会の平成17年度に係る業務の実 院生研究室のエアコン等整備などを実施した。
績に関する評価結果を踏まえ、全学的・総合的な危機管理体制の確立のため、新た② 人事に「危機管理室」を設置することとした。また、定員充足等における広報活動の重学校教育法の一部改正による教員組織の見直しを行い、学部に配置されていた教要性に鑑み、「広報室」の設置も決定し、エンジン部門は８室１本部体制となった。 員を平成19年度より大学院へ所属換えすることにより大学院を部局化することとこれら、エンジン部門で提案される事項は、内容に応じて、関連委員会、教育研 し、さらに、平成20年度には新たな教員組織へ移行することとした。また、職種の究評議会、経営協議会、役員会の議を経て、学長が決定している。
移行に伴い、助教の任期制導入を決定した。
教職大学院の設置に向けて、学内からの専任教員の異動並びに兼担教員としての２ 法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分
協力について希望を募り、それらを基に実務家教員の任用計画等を策定した。
①予算
長期履修学生制度（教育免許取得プログラム）適用学生の履修指導及び就職指導
平成18年度の学内予算編成においては、本学の厳しい財政見通し及び「総人件費 のため、免Ｐ支援室に退職校長１人を配置した。
改革の実行計画等」を踏まえつつ、年度計画の諸施策を着実に実施し、教育研究の活性化や大学運営の改善等を図ることとする予算編成方針を策定し、同方針に基づ ３ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価
き収入・支出予算を編成した。
資源配分に対する評価結果に基づく予算の見直しとしては、平成18年度の年度計支出予算では、効率化係数等の影響を加味しつつ、戦略的・効果的な予算配分と 画の実施状況等に関する学内ヒアリングを平成18年５月26日と平成18年９月28日に- 15 -

上越 教育大学
実施し、年度計画における各事業の進捗状況を把握するとともに、平成19年度配分 議会における学外委員があげられる。
予算に関するヒアリング等により、平成18年度における各事業等の実施状況や資源
平成18年度における経営協議会学外委員は、次のとおりである。（五十音順、ま配分の効果等を勘案し、平成19年度予算の編成を行った。
た、職名は平成18年４月１日現在）
また、各教員の教育・研究指導、地域貢献及び研究実績等を評価して配分する競
木 浦 正 幸 上越市長
争的教育研究資金の配分基準については、平成17年度の予算配分後、各講座等から
佐久間 曻 二 株式会社WOWOW代表取締役会長の意見を取りまとめ、それを基に大学評価委員会で検証して平成18年度配分基準案
佐々木 正 峰 独立行政法人国立科学博物館長を策定した。それを教育研究評議会で再度、各講座等から意見を求めて見直しを行
蓮 見 音 彦 和洋女子大学長
った上で、配分を行った。
丸 田
勲 前新潟県小学校長会会長
山 極
隆 玉川大学学術研究所教授
４ 業務運営の効率化
経営協議会は、平成18年度に４回開催し、主な審議事項は、1)平成17年度決算、
平成18年４月より、従来の課・室の構成組織である「係」を統廃合し、一定の業 2)平成17事業年度に係る業務の実績に関する評価、3) 平成18年度自己点検・評価、務を包括した「チーム」として編成替えを行い、それまでの41係体制から16チーム 4)平成19年度概算要求、5)平成21年度までの財政計画、6)教職大学院設置構想、7)体制に再編した。また、課長補佐の職名を副課長に、係長の職名を主査に変更、主 教職大学院の設置に伴う修士課程及び学校教育学部の見直し、8)平成18年度補正予査等のうちからチームリーダーを置くこととし、要員をチームとして束ねることに 算、9)平成19年度学内予算編成方針、10)平成19年度年度計画、11)平成19年度学内より、より機動的かつ柔軟な事務が執行できる体制とした。また、これと併せて、 予算、12)役員報酬、職員給与の改定、13)平成19年度自己点検・評価の実施計画、教育支援と研究支援事務の一元化の観点から、総務部の所属であった研究連携室を 14)授業料その他の費用に関する規定の改正、15)教員就職率及び受験率の向上、16)
学務部へ変更することとした。その上で、事務局副課長以上で構成する事務連絡会 教職大学院設置初年度の入学者選抜試験における特例措置等であった。特に、教員に、超過勤務縮減対策ＷＧ、事務組織改革ＷＧ、事務局チーム制の点検・評価ＷＧ 就職率及び受験率の向上について、有益な指導・助言を得ることができた。
を置き、それぞれの提言に基づき、可能なものから実施した。さらに、副課長以下の事務系職員全員に担当業務の洗い出しと廃止、縮小、整理一覧を提案させ、事務 ７ 監査機能の充実
局長がすべての提案を確認し、平成19年度より可能なものから実施することとした。
① 内部監査本法人の内部監査においては、公正性の確保のため、監査員（補助監査員を含む。）
５ 収容定員を適切に充足した教育活動の実施は監査対象期間中に財務会計事務に直接関わった者を任命しないこととし、平成18
国立大学法人評価委員会の平成16年度に係る業務の実績に関する評価において 年度業務を対象とした内部監査では、主任監査員１人、監査員５人を任命し、学長「今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある」と評価され が定めた内部監査実施計画に基づき、次のとおり実施した。
た大学院修士課程の定員充足については、教育内容の見直し、新たな教育ニーズへ
ア H18.10.31～H18.11.11 定期監査「科学研究費補助金」の対応等、教育・研究指導体制の改善や学生支援の充実、さらには、積極的な広報
イ H19.１.29～H19.２.５ 定期監査「財務会計関係の全般」
・ＰＲ活動等の実施など、全学を挙げた取組を行ってきた。
ウ H19.３.30
臨時監査「会計機関等の交代検査」
その結果、大学院修士課程入学者は定員300人に対して平成17年度297人、平成18
エ H19.４.２
定期監査「年度末金庫監査」
年度には313人に達し、収容定員充足率も、昨年度の86.3％から102.5％に改善し、オ H19.５.28
定期監査「業務及び財務会計に関わる年次監査」
本学創設以来の念願であった定員充足の目標を達成することができた。
② 監事監査
なお、入学者増の大きな要因となった、長期履修学生制度を利用した教育職員免本法人の監事は、業務担当及び会計担当の２名が配置されている。
許取得プログラムの学生について、学生一人ひとりの目的に細やかに対応するため、監事は役員会を始めとする主要な会議へ陪席し大学運営状況を把握の上、本学の「教育職員免許取得プログラム支援室」を設置し、支援体制の強化を図った。
監事監査規則並びに監事が年度当初に策定した平成18年度監事監査計画に基づき、学士課程の収容定員充足率は107.5%であり、定員を適切に充足した教育活動を実 業務と会計について、それぞれ監査を実施した。
施している。
業務に関しては、担当監事により平成18年10月24日に中間監査を実施し、学長及び事務局等から、平成18年度における大学の運営状況及び同年度の年度計画の進捗
６ 外部有識者の積極的活用
状況について書面及び説明聴取等により実施した。
本法人運営に当たっての外部有識者の積極的活用の実績としては、まず、経営協
監査結果の概要として「平成18年度の大学運営全般の業執行状況は、監査時点で- 16 -

上越 教育大学
概ね妥当であると認める。」旨の意見があった。
会計に関しては、監事監査計画に基づき、担当監事により、財務会計システムの整備及び運用状況並びに内部統制の整備及び運用状況等を重点として、毎翌月に月次監査を実施した。
さらに、業務報告書並びに決算報告書を始めとする財務諸表等に係る年次監査について、平成19年５月28日に実施した。
８ 従前の業務実績の評価結果についての運営への活用
国立大学法人評価委員会の平成17年度に係る業務の実績に関する評価において、「基本的な方針の検討にとどまっており、今後、人事評価の本格実施及び処遇への反映に関するスケジュール設定が求められる。」と評価された人事評価制度については、学長のもとに「大学教員評価システムＷＧ」を設け、評価システム作りを進め、役員会において、「大学教員に係る人材評価の基本的な考え方」をまとめた。
その後、基本的な考え方に沿って、具体の評価項目、評価方法の検討をワーキンググループで行い、教育研究評議会で「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」を決定し、平成19年度に教員人材評価システムを試行実施することとした。附属学校教員の人事評価については、新潟県教育委員会との人事交流を踏まえ、「附属学校教員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、平成19年度に試行実施することとした。事務系職員の人事評価については、国が試行中の評価
及び他大学の評価システムを参考に「事務系職員に係る人材評価の基本的な考え方」
を決定し、平成19年度に試行実施することとした。

- 17 -

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策として、次のことを行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成19年度からの心理教育相談室の相談料の有料化に向け、施設の拡充及【１７】
大学の経営戦略について、情報収 （16・17年度に実施済及び19年度に実集、社会的ニーズの調査・分析、企 施予定のため、18年度は年度計画なし）
画立案する組織を学長の下に設置
し、外部資金獲得のための情報収集、普及・研修などの啓発業務を実施する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１８】
【１８】
地方公共団体等からの委託業務、
心理教育相談室における相談の有料- 18 -

ｳｪｲﾄ

地方公共団体等への研修プログラムの提供、遠隔授業教材販売、大学の教育サービスや学内駐車場利用料徴
収等、公開講座等の拡充、大学施設利用の有料化等を総合的に検討し、実施する。

化に向けた体制の整備を図る。

上越 教育大学び規程の整備を行った。
また、新たな収入確保のため、卒業生に対する証明書等の発行手数料及び学生の身分証明書の再発行手数料の徴収を決定した。

ウェイト小計- 19 -

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

教育施設・設備の有効活用、管理業務等の合理化に努め、経常的経費の縮減に一層努める。

中期計画

年度計画

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的
方策○管理的経費の抑制に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１９】
【１９】
各種請負契約の包括化、電子計算
情報基盤センター及び事務用電子計機システムのリース契約の一本化、 算機のシステム契約を一本化し、スケ
光熱水量節約に関するキャンペー ールメリットを生かして統合システム
ン、ペーパーレスの一層の促進、各 に更新する。
種業務の外注化、受益者負担を徹底
する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「情報処理システム」及び「事務用電算機システム」の賃貸借契約を統一したことにより340万円を節約した。

ウェイト小計- 20 -ｳｪｲﾄ

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地、施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目
標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図る
ための具体的方策○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策として、次のことを
行う。

【２０】
【２０】
既存資産の地域社会への開放な
大学施設の地域開放を積極的に推進
ど、積極的活用を推進する。
するため、可能なものから施設整備に
学内駐車場利用の有料化などを検 努める。
討する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

大学施設の地域開放を推進するため、以下の施設整備等を実施した。
・施設利用案内を大学ホームページ掲載
・学外者用駐車場の拡充拡大
・身障者用手すりの増設
・自然観察路（緑の小径）の補修整備
・上越市地域防災計画等に基づく避難所として指定されている附属小学校
体育館の耐震改修
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 21 -ｳｪｲﾄ

上越 教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１ 財務内容の改善・充実
本学運営のための財源の約８割を占めている運営費交付金は、効率化係数の影響
等により非常に厳しい状況にあり、本学の教育・研究の充実、活性化を図っていく
ためには自己収入の増加や各種競争的資金の獲得が重要となっている。
本学の自己収入の約９割を授業料、入学料、検定料収入が占めていることから、受験生及び入学者の確保がきわめて重要であり、特に大学院学生の定員充足は最重
要課題となっている。
このため、定員充足に向けた取り組みを行ってきた結果、授業料等の学生納付金
収益が2,664万円（前年度比約３％）の増加となった。
競争的資金の獲得に向けた取組は、早期の学内公募、要求内容を検討するためのヒアリング、申請内容の整理・調整等を行い申請プロジェクトを厳選した。その結果、平成18年度においては「特色ある大学教育支援プログラム」（４年計画の２年目で13,802千円）、「大学・大学院における教員養成推進プログラム」（２年計画の２年目で15,841千円）、「大学教育の国際化推進プログラム」（海外先進教育実践支援１件7,341千円、海外教育先進研究実践支援１件3,000千円）及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（東京学芸大学等との共同申請）が採択された。
科学研究費補助金の獲得に向けた取組としては、科学研究費補助金研究成果発表
会と説明会を２回実施し、ほぼ前年度と同様の採択件数と採択金額を確保することができた。
なお、文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会
報告「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18年８月８日付）を踏まえ、上越教育大学の研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程等を制定し、併せて不正行為の告発受付窓口を設置した。
管理的経費については、光熱水量の節約のため、冷・暖房期間の短縮などを実施
し、△284万円（前年度比△約３％）を節減することができた。また、契約関係の見直しを行い、資源ゴミの分別回収と職員による搬出により△236万円（前年度比△33％）、暖房運転業務と学生宿舎急騰ボイラー運転請負契約を一本化したことにより△122万円（前年度比△約12％）、清掃契約等の契約内容を見直したことにより△107万円（前年度比△約６％）、情報処理システム機器の賃貸借契約を統一したことにより△340万円（前年度比△４％）を節減することができた。
平成17年度の決算は、本学の財務諸表の内容について、学内の共通理解を得るた
め、本学の「財務書内容の概要」や財務指標による教育系大学の比較表を作成して説明するなど、学内における財務情報の共有化に努めた。
平成18年度の期中においては、毎月の合計残高試算表等により財務状況を確認しつつ、大学運営資金の収入・支出状況を作成し本学の債務支払能力の確認を行うな

ど、財務情報を活用した良好な財政運営に努めた。
２ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じた人件費削減に向けた取組
本学の財政運営の基盤となる運営費交付金が効率化係数の影響により減額されるという状況にあって、平成21年度までの雇用計画及び運営費交付金、自己収入の状況を勘案し、計画的・効率的な財政運営を行うため「平成21年度までの財政見通し」を作成した。これに基づき、人件費の抑制に努め、平成18年度においては、総人件費改革基準年度である平成17年度予算相当額の12.9％を削減することができた。

- 22 -

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標

中
本学の教育研究等の活動を、学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、本学の期 教育・研究指導の水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する観点から、教育・研究指導の状況に目 ついて点検及び評価を行うとともに、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための基本方針を策定し、実施す
標 る。

中期計画

年度計画

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策○自己点検・評価の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。

【２１】
【２１】
本学の教育研究等の活動を、学校在学生、卒業生、教育委員会、地域
教育現場との知的・人的資源のダイ 住民等からの意見・要望等を聴取した
ナミックな循環の中に位置づけて、 結果を業務の改善等に反映させている
自己点検・評価を実施する。具体的 かを検証する。
には、評価の視点を見直し、在学生、卒業生、教育委員会、地域住民等からの意見・要望や、修士研究発表会
等の反応に対する実現・改善度を評
価の視点に加えるなどにより、自己点検・評価の改善を図る。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

在学生、卒業生、教育委員会、地域住民等からの意見・要望等を聴取した
結果を、以下の業務の改善等に反映させていることが確認された。
・大学院説明会の開催案内の早期化
・大学ホームページ充実
・学務情報システムの導入
・学生宿舎の改修
・講義支援システムの改善 など○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策として、次のこ- 23 -ｳｪｲﾄ

上越 教育大学
とを行う。
【２２】
【２２】
評価結果を大学運営の改善に活用
点検・評価結果を大学運営に反映すするため、点検・評価に基づく改善 るシステムを運用するとともに、同シ計画を策定するとともに定期的なフ ステムの充実を図る。
ォローアップを実施するシステムを
確立する。

Ⅲ

評価支援室を設置し、平成19年度に実施する組織の運営状況等に関する自己点検・評価において、「重点的に取組んだ課題や改善事項及び検討課題への取組状況等」を必須記載項目とし、定期的なフォローアップの充実を図った。

ウェイト小計- 24 -

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標

中社会に対する説明責任を果たしていく必要から、特に定める情報以外は、公開を基本とし、多様な媒体を通し期 て積極的に発信する。
目
公開した情報に対して、社会からの評価を積極的に求める。
標

中期計画

年度計画

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関る具体的方策○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関る具体的方策として、次のことを行う。

【２３】
効率的・効果的な情報公開・提供
・開示の前提として、本学保有情報を含め、各種関係情報を収集・整理
し、データベース化を進め、提供していく。
国民への説明責任を果たすために本学が発信すべき情報を整理し、趣旨・目的に応じた発信媒体を適切に選定する。
本学としてのＵＩ(U niversityId e n t i t y）を確立するとともに、本学のイメージ向上と学生確保のた【２３－１】① 大学情報の積極的な公開・提供のために、各委員会等における検討内
容との調整を図り、データベース化を進め、公開可能となったものから逐次公開する。
【２３－２】② 既存の情報発信媒体が国民への説
明責任を果たしているか随時見直しを図り、不断に情報提供の改善を図
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

大学教員の教育・研究活動を公開している教育研究スタッフプロフィールの掲載項目を見直し、内容の充実を図った。
学外の教育関係者に教育情報等を提供するため、教育情報等検索システムを構築した。

Ⅲ

本学ホームページにおける新着情報を平成17年度の59件から、平成18年度
は171件と大幅に拡充し、大学から発信する情報の鮮度の維持に努めた。
また、「学報」を印刷物から電子化し本学ホームページ上に掲載することで、社会へ広く公開した。

- 25 -ｳｪｲﾄ

上越 教育大学
めの戦略的・魅力的な広報のあり方 【２３－３】についての基本方針を策定し、平成 ③ 各種広報媒体の効果等を検討し、16年度から逐次実現する。
コンテンツ及び提供方法の改善を図
情報公開、広報媒体として重要度る。
が増すホームページを魅力的なものに構築するため、外注などの新しい取組も視野に入れる。
ホームページ、冊子等の広報媒体の効果等について、評価システムを確立し、不断にコンテンツ及び提供 【２３－４】
方法の改善を図る。
④ 教員のニーズに基づく出版及び講大学における教育・研究活動を広演・学会誘致等に対する援助の在り
報することを目的として出版・講演方を検討する。
を積極的に援助する。

Ⅲ

本学の広報誌である「ＪＵＥＮ第５号」において、保護者等を対象としたアンケート調査を実施し、内容の充実・改善に努めた。
入試広報の効果を検証するため、大学・大学院説明会参加者や合格者等に対して、本学をどのような媒体で知ったかなどの入試広報に係るアンケート調査を実施した。
本学ホームページにおける新着情報を平成17年度の59件から、平成18年度は171件と大幅に拡充し、大学から発信する情報の鮮度の維持に努めた。

Ⅲ

教員の研究成果の出版に対する助成及び本学からの指導助言者に対する援助・協力として、学会誘致に際しての施設利用料を一部援助することや上越観
光コンベンション協会の補助金事業を周知することとした。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 26 -

上越 教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１ 自己点検・評価活動
平成17年度に規定した、新たな自己点検・評価規則に基づき、本年度は全14基準
中10基準となる以下の基準に関する自己点検・評価を実施した。また、今後の検討課題とされた事項等については、直ちに改善に向けた取組を開始した。
・基準第１ 本学の目的・基準第２ 教育研究組織（実施体制）
・基準第３ 教員及び教育支援者
・基準第４ 学生の受入・基準第６ 教育の成果
・基準第７ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
・基準第10 国際交流
・基準第12 施設・設備
・基準第13 財務・基準第14 管理運営
また、従前から実施している各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価については、平成17年度における実績を対象に実施し、年次報告書（第21集：平成17年度版）として本学ホームページに掲載した。
国立大学法人評価委員会による平成17事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果については、直ちに本学が作成した実績報告書とともに本学ホームページに掲載して学内外へ公表する一方、教育研究評議会、経営協議会及び役員会において、当該評価での課題等について確認し、自己点検・評価規則に基づき改善に向けた取組を行った。
教員、附属学校教員、事務系職員の人材評価については、すべての職種について試行実施することとした。詳細については、年度計画【８】Ｐ10参照。
教員の教育・研究指導並びに社会貢献等を基にした新たな競争的資金の配分については、平成17年度の試行的実施を踏まえ、配分基準等を見直し実施した。また、配分後、改めて、各講座・分野等から意見を聴取し、同配分基準の改善に向けた検討に着手した。

３ 情報公開の促進
大学の情報発信の中心的役割を担う本学ホームページは、本学の主要活動分野に関する情報をわかりやすく提供できる構成に改訂するとともに、積極的な情報公開のため、新着情報においてイベント情報も掲載した。これにより、新着情報の掲載件数が、平成17年度の59件から、平成18年度は171件と大幅に拡充した。
また、英語版のホームページについても掲載内容も含めてリニューアルした。
さらに、これまで冊子として刊行・学外関係機関へ配付していた学報について、広く情報を公開するとともに印刷経費を抑制するため、印刷物での刊行から電子化
するとともに、本学ホームページ及び学内の教職員情報共有システムに掲載した。

２ 自己点検・評価体制の充実
中期目標、中期計画及び年度計画に係る原案の策定、自己点検・評価、認証評価
及び法人評価に係る専門的実務並びにこれら評価の結果に基づく改善を行う体制として評価支援室を設置した。

- 27 -

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
本学の教育研究等の基本目標を踏まえ、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、最適なキャ期 ンパス環境を形成するため、トップマネジメントの一環として、施設マネジメントの基本的方針を決定するシス目 テムを構築するとともに、必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、実効性ある点検評価を行い、「民」の標 経営的発想を取り入れる。

中期計画

年度計画

Ⅴ その他業務運営に関する重要目
標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策○施設等の整備に関する具体的方策として、次のことを行う。

【２４】【２４－１】
教育研究系施設については、これ ① 既存施設の改善整備の推進に努めまで実施した改革に伴う施設再配置
る。
計画を踏まえ、ＩＴ関連施設・設備、
自学自習の場の確保、教育研究単位の集中化等、懸案事項の解決に向けて改善整備の推進に努める。
学生ニーズや教育・研究動向を踏まえた施設マネジメントの基本方針 【２４－２】を検討する。
② 学生ニーズや教育・研究動向を踏
附属図書館、附属学校、学生宿舎、
まえた施設マネジメントの基本方針
大学会館等の支援系施設について
を平成１９年度までに策定する。
は、学生支援の充実、国際交流、地域貢献の推進の観点から整備の推進 【２４－３】に努め、必要に応じ管理形態の見直 ③ 学生支援系施設の整備の推進に努

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

既存施設について以下の改善整備を行った。
・学生のノートパソコン所持の普及に合わせ、学内ＬＡＮ環境等情報関連
設備の整備
・学生サービス及び施設の有効活用の観点から自学自習の場として講義室の解放（平日の夜間及び土曜・日曜・祝日の終日）
・学校ヘルスケア分野開設に伴う実験室等の整備

Ⅲ

学生からの施設等に関する改善・改修等の要望を踏まえ、積極的な施設マネジメントを導入すべく「施設マネジメントの基本方針」を策定した。

Ⅲ- 28 -

学生支援系施設について以下の整備を行った。

ｳｪｲﾄ

上越 教育大学
しを行う。
基幹・環境については、開かれた大学として、防災・防犯対策、バリ
アフリー対策等に配慮するとともに、保存緑地を生かしたアメニティ空間の整備・維持に努める。
耐震性能の低い建物、老朽化した施設については、年次計画による改修整備の推進に努める。

める。

【２４－４】④ 学生宿舎、大学会館については、
必要に応じて管理形態の見直しに努める。
【２４－５】⑤ 基幹・環境については、防災・防犯対策、バリアフリー対策に配慮した整備・維持に努める。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【２５】
施設利用を固定化せず、原則的に共用化することによって、効率的・効果的な利用を図る。
教育研究活動等に関する目標に沿って全学的な見地から施設の点検評
価を行うとともに、利用施設の再配置について検討する。
施設の劣化度、管理状況等を恒常的に把握するとともに、各年毎の維持保全経費を確保し、安全対策、省エネ対策及びプリメンテナンスを基本として、効果的な維持管理に努める。

・学生宿舎アスベスト除去
・附属小学校体育館耐震改修
・附属図書館入退室管理システム更新及び閲覧室の環境整備
・附属中学校給食調理室改修及び設備更新
・学生宿舎内装改修及び居室鍵取替
・大学会館駐輪場整備及び植栽
・課外活動共用施設室内環境整備
・国際交流推進室の整備

Ⅲ

学生宿舎アンケート等による学生の要望や規律・安全性の一層の確保のため、学生宿舎内を男女分離式管理とするとともに、浴室の入室管理システムの変更を行った。

Ⅲ

防災・防犯、バリアフリー対策として以下の施設整備を行った。
・漏電による火災防止及び外灯倒壊・電球破壊防止のための外灯周辺樹木の剪定
・外灯の増設、鍵の取替、入口扉の取替、人感センサーの設置
・身障者用に手すり・スロープの設置

Ⅲ

既存施設の効率的・効果的な利用を図るため、以下の取り組みを行った。
・新たなスペース区分（大学管理スペース、教員貸与スペース、学生スペ
ースの３つの区分）によるルールの策定
・旧心理教育相談室の共用化

Ⅲ

施設ニーズの変化に対応するため、以下の整備を行った。
・大学院生研究室を所属コース毎に集約化
・教員の研究室を所属講座毎に集約化
・稼働率の低い実習室及び研究室を新分野に再配置○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２５－１】① 既存施設の効率的・効果的な利用のため、共用化の推進を図る。

【２５－２】② 中期計画の進展、教員の異動等に伴う施設ニーズの変化に対応すべ
く、各室の効果的な再配置を検討し、実施する。

ウェイト小計- 29 -

上越 教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な就労・修学環境を実現す
期 る視点からの改善を図りながら、本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全と健康の確保に努め
目 る。
標

中期計画

年度計画

Ⅴ その他業務運営に関する重要目
標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策として、次のことを行う。

【２６】【２６－１】
教職員に対する本学安全衛生管理 ① 精神衛生相談及び健康診断の充実
規定に基づく啓蒙及び研修を実施すを図る。
る。
学生及び教職員を対象とする健康 【２６－２】
診断を実施するとともに、健康保持 ② 実験研究環境等を一元管理する体増進のための措置を講ずる。
制づくりを進めるとともに、安全管
保健管理センターにおける心身の理を徹底する。
健康相談を充実する。
実験研究環境等を一元管理する体制を整え、安全管理を徹底する。
○学生等の安全確保等に関する具体
的方策

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「不適応状態（行動）を有する学生の指導」に関する学内フローを作成し、学生の早期のカウンセリング受診を促す体制を強化した。

Ⅲ

危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の改善・強化などを全学的・総合的に行う体制として、危機管理室の設置を決定した。
また、学内巡視点検を実施し、改善等を行う一方、安全・衛生環境委員会の見直しを図り、施設の安全及び環境の保全を目的とする施設安全・環境委
員会に組織変更することを決定した。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策として、次のことを行う。
- 30 -ｳｪｲﾄ

上越 教育大学【２７】【２７－１】
学生及び職員に対する災害発生防 ① 防災に関するマニュアル及び防災
止対策、災害発生原因の調査及び再に関する計画について、災害対策本発防止対策を講ずる。
部等で見直しを行い、充実を図る。
学生及び附属学校の幼児・児童・生徒への安全教育を徹底する。
防災訓練を実施する。
【２７－２】② 実験・実習時の心得、災害予防や防犯の心得等を学生に周知するため、「安全の手引き」を作成し、学生に配付する。また、新入生オリエ
ンテーション等の機会を通じ、安全教育を徹底する。

【２７－３】③ 警察等の外部講師による職員研修を実施するとともに、附属学校において、安全のための防犯避難訓練や
交通安全指導等を実施する。
【２７－４】④ 災害対策本部において、山屋敷地
区（大学校舎、学生宿舎）、西城地
区（学校教育総合研究センター、附属小学校）、本城地区（附属中学校）、赤倉地区（赤倉野外活動施設）ごとに地震を想定した防災訓練を行う。

Ⅲ

防災に関するマニュアル及び防災に関する計画について、災害対策本部等
で見直しを図り、附属小学校体育館耐震改修工事を施工する一方、予防的な観点も含め、法人運営に影響を及ぼす恐れのあるあらゆる事象に対応した各種マニュアルの整備・充実を図った。

Ⅲ

学生及び教職員向けに、全学的危機管理マニュアル「安全の手引（平成18年度版）」を作成し、学部及び大学院のオリエンテーションで配付し、災害予
防・安全確保、実験・実習時の心得等について周知した。さらに、危機管理全般をイラストでわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」を作成した。
また、「安全の手引」活用状況について調査を行い、今後の手引の作成に反映させることとした。

Ⅲ

上越警察署の協力を得て、大学教職員の研修、避難訓練を実施した。また、附属幼・小・中のそれぞれにおいて、不審者対応の職員研修、避難訓練、交通安全指導等を実施した。

Ⅲ

上越消防署の協力を得て、本学防災計画及び防災マニュアルに基づき、山屋敷地区、赤倉地区、西城地区、本城地区の各地区ごとに防災訓練を実施した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 31 -

上越 教育大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１ 施設マネジメント
ファシリティ・マネジメントのデータベースを基に教育研究動向を踏まえた施設の有効活用に関する調査・分析を行い、施設に関する年次整備計画、耐震診断計画を策定するとともに、今年度の主な取組として以下のことを実施した。

２ 危機管理への対応
全国的に頻発する園児、児童及び生徒への犯罪行為に対しては、安全管理・防犯対策に万全を期するため、附属学校園には修業期間中は警備員を配置している。
また、防災、防犯及び安全教育の観点から、防災訓練・防犯訓練を実施するとともにし、火災や障害発生時の緊急連絡先、災害予防や防犯に関する一般的心得、実①施設マネジメントの基本方針を策定
験・実習時の心得等が記載されている学生及び教職員向けの全学的危機管理マニュ②大学院生研究室を所属コース毎に集約化
アル「安全の手引」や防災マニュアルについての見直しを随時行うとともに、危機③教員研究室を所属講座毎に集約化
管理全般についてイラストでわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」を④心理教育相談室の拡充整備作成した。
⑤心理教育相談室跡地を大学管理スペースとして効果的に活用
危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の改善・強化などを全学的・総合⑥学校ヘルスケア分野の開設に伴う実験室等の整備的に行う体制として、危機管理室を設置した。
⑦施設有効活用から空いた研究室等３室（65㎡）を期間限定の全学ゼミ室としてさらに、上越南消防車及び上越警察署の協力の下、全学生及び教職員を対象に教活用
育・研究活動中の安全を確保した災害発生（特に地震発生時）した場合に速やかに⑧専用実験室２室（302㎡）を共用実験室として活用
適切な対処ができることを目的として、以下のとおり防災訓練・防犯訓練等を実施⑨防犯対策として年次計画による学生宿舎の鍵の取替えした。
⑩バリアフリー対策として講義棟及び附属図書館出入り口にスロープの整備○防災訓練
・山屋敷地区（大学校舎）
１回
また、本学は情報通信機器を活用できる教員を養成するため、学部入学生にノー・山屋敷地区（学生宿舎・国際学生宿舎） １回
ト型パーソナルコンピュータの所持を義務化している、このためネットワークの環・山屋敷地区（附属幼稚園）
６回
境整備を昨年度に引き続き行うとともに、セキュリティ対策の強化をはかるための・西城地区（学校教育総合研究センター） １回
環境を更新した。また、学生用印刷ステーション及び学生・教員用の印刷室を整備
・西城地区（附属小学校）
３回した。
・本城地区（附属中学校）
２回
アスベスト対策事業に関しては、速やかに平成17年度補正予算で処置され改修工・赤倉地区（赤倉野外活動施設）
２回事を実施した。
○防犯訓練（不審者対応）
耐震対策事業に関しては、平成18年度に全ての建物について耐震診断を完了し、・山屋敷地区（附属幼稚園）
１回倒壊または大破の危険性がきわめて高いと考えられる施設から計画的に整備するこ・西城地区（附属小学校）
２回ととし、平成18年度においても補正予算措置されていることから、耐震補強、改修
・本城地区（附属中学校）
１回
整備を一部実施した。
・附属三校園防犯教職員研修会
１回
省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減等の環境安全対策の取組状況に○救急救命講習会
ついては、平成17年度から本学のエネルギー消費量調査を行い、各団地の消費量を・救命講習、心肺蘇生講習、止血処置講習 １回
まとめ、掲示を行い省エネに努めるよう働きかけている。夏はクールビズ、冬はウ○自動体外式除細動器（AED）使用講習会
ォームビズの推進と空調機器の温度設定の管理を徹底させるポスターを掲示した
・山屋敷地区
１回
り、電子掲示板よる掲示を行い省エネ、経費削減を呼びかけ実施している。また、・附属小学校
１回
全学的な冷暖房期間の短縮、夏期一斉休業の実施により経費の節減を図っている。
・附属中学校
１回
さらに、グリーン購入法に基づく物品等を購入し地球環境に配慮している。
- 32 -

上越 教育大学
自然棟２階に設置した防災関連支援室に防災用品等を随時購入、常備するとともに、救急救命設備の増設として、ＡＥＤ（自動対外式除細動器）を、大学会館１階、体育棟、プール管理棟、学生宿舎世帯棟に各１台の配備を決定した。
研究費の不正使用防止のための社団法人国立大学協会、独立行政法人国立大学財
務・経営センター主催の大学職員マネージメント研修会に本学職員の積極的な参加と研究費の不正使用防止体制・ルール等の整備を行った。
平成19年3月25日に発生した能登半島地震に際しては、毎年実施している防災訓練の経験を生かし、本学施設を利用されている学生、教職員の被災状況把握や本学の施設設備の被害状況把握等の迅速な調査を行うことができた。
また、全国的に頻発する園児、児童及び生徒への犯罪行為に留意して、安全管理
・防犯対策に万全を期すため、防犯カメラの増設（附属幼稚園及び小学校）、外灯の整備（附属中学校）、電気錠及びモニター付きインターホンを設置（附属小学校）した。
３ 業務実績評価結果の活用
国立大学法人評価委員会の平成17年度に係る業務の実績に関する評価において「施設の有効活用に向けた今後の取組が期待される。」と評価された、施設マネジ
メントデータベースの構築及び施設有効活用検討専門委員会設置による施設有効活用の推進では、共用化に向け、全学的な協力を得るための新たなスペース区分（大学管理スペース、教員貸与スペース、学生スペースの３つの区分）によるルール作
りを進めている。心理教育相談室跡地を大学管理スペースとして全学的に有効活用することを決定した。
ネットワークの環境の整備及びノートパソコン所持への取組では、ネットワークの環境整備を昨年度に引き続き行い、さらにセキュリティ対策の強化をはかる環境更新をした。また、情報関連施設の拡充から学生用印刷ステーション及び学生・教員用の印刷室を整備した。

- 33 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中

期

目

標

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミッ
クな循環の中に位置づけ、学部教育、大学院教育の成果に関する目標を次のように考える。
（学部教育の目標）
主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
そのため、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適
切なカリキュラムを編成し、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と、実践的な指導力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせる。
（大学院修士課程の目標）
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。

中期計画

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

計画の進捗状況等（学部教育）（学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生 ○教育目標、養成すべき人材、学生がが身につけるべき能力等に関する身につけるべき能力等に関する具体
具体的目標
的目標を達成するため、次のことを
行う。
【２８】

【２８－１】- 34 -

上越 教育大学
主として初等教育教員の養成に関 ① 学生が身に付けた知識・技能を有
中央教育審議会答申「教職課程の質的水準の向上」に沿い、４年間の本学での学習活動
する社会的要請に応えるべく、深い機的に統合し、教科指導や生徒指導 において学生が身につけた知識・教員としての技能を有機的に結合する科目として全学支
人間理解と豊かな学識を備えた教員等を実践できる資質能力の形成に関 援体制の下学部授業科目「教職実践演習」（2単位・選択、4年次配当）を平成19年度からを養成する。
して、指導・助言・援助する取組を 選択科目として開設することを決定した。
教養教育については、「教育者と一層充実する。
しての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養を培う教育」と捉え、専 【２８－２】
門教育と対置せず、それと有機的連 ② 情報リテラシーを重視した情報教学部学生の必修科目「教育情報基礎演習」、「教育情報応用演習」、「教育情報概論」、「情携を図ることを基本とする。
育を実施する。
報科学概論」を通じて、教育の情報化、情報機器及び情報に関する理論を教授するととも我が国・地域の歴史・文化の十分に、新入生を対象としたセキュリティ講習、図書館における情報検索の指導や電子ジャー
な理解、対人関係形成能力、異文化ナル利用法の講習を行った。
理解及び外国語コミュニケーション
能力の育成を図る。このため、特に 【２８－３】
協定校である米国アイオワ大学及び ③ 健康、スポーツ等に関する体験的運動技能の習得と、自己の体力に応じた適切な負荷強度で運動が実施できる自己管理能中国ハルビン師範大学等における定・実践的な授業科目並びに、自然・ 力を養成することを目的とする「ウォータースポーツ」を平成18年度から開講した。また、期的な語学研修機会を確保する。
環境等に関わる多様な問題を扱う学 平成19年度から「フィールドスポーツ」を開設することとした。
情報リテラシー教育を重視し、こ際的・体験的な授業科目の内容を充のための条件整備を進める。
実する。
その他、生涯学習社会を見据えた
健康スポーツ等を中心とした体験的な学び、環境問題などの社会の多様な問題を積極的に受け止める学際的な学びを重視する。
○卒業後の進路等に関する具体的目
標○卒業後の進路等に関する具体的目標を達成するため、次のことを行う。

【２９】【２９－１】
教員養成の目的大学として『変化 ① 教員採用試験受験者比率の向上にに対応できる教員を養成するキャリ努める。
ア開発プログラム』（仮称）を実施
し、教員採用試験の合格率を高める
ことにより、全国トップレベルの教員就職率の維持を目指して、さらな 【２９－２】
る向上に努める。
② 中期計画期間中に教員就職率を65
また、全教員採用者中の本学卒業％に高めることを目指し、ベスト10
生の割合の目標を定め、中期目標期以内の維持に努める。
間中の達成に努める。
上記を含め、「教員就職率向上の 【２９－３】
ための総合的戦略」（仮称）を平成1 ③ 教員採用正規合格者中の本学卒業「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」の一環として、大都市圏の高校内ガイダンスでの講演、学部入学試験改革の提言、教職講座、就職ガイダンスを実施した結果、平成19年度採用教員採用試験受験者比率は昨年度比6.7ポイント増加
し、72.4％となった。

平成18年３月卒業者に占める大学院進学者が大幅に増加したことから、教員就職率は前年比６ポイント減少の60.0％となり、15位に留まった。ただし、卒業者から大学院進学者を除いたデータ比較では、73.4％で６位となる。

教員就職率向上のための総合的戦略を継続的に実施しているが、平成18年度採用の公立- 35 -

6年度中にとりまとめ、計画的に実施する。

上越 教育大学
生の割合を0.2％以上とすべく、そ 学校教員正規採用者（盲・聾・養護学校、養護教員を除く）が大都市圏で大幅に増加したの達成に努める。
ことから、本学卒業者の正規採用者39人の割合は、前年比0.04ポイント減少の0.19％に留まった。
【２９－４】④ 教員就職率向上のための総合的戦略を実施する。

教員就職率向上のための総合的戦略として、教員採用試験情報の収集と学生への提供、「教員採用試験学習支援システム」の整備、学部２年次10月から試験直前まで続く教員採用試験対策講座を実施した。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として、次のことを行う。

【３０】
大学における教育の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づ
け、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、卒業生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

【３０】
教育実習先の指導教諭（卒業生、同教育実習後の学生及び実習先の指導教諭を対象した調査・意見交換の結果を実践的なカ窓生を含む）及び教育実習生を対象に リキュラム編成の検討材料とすることとした。
調査及び意見交換会を実施し、教育現場の意見をカリキュラム改善に活かす。

（大学院修士課程）（大学院修士課程）○教育目標、養成すべき人材、学生 ○教育目標、養成すべき人材、学生がが身につけるべき能力等に関する身につけるべき能力等に関する具体
具体的目標
的目標を達成するため、次のことを行う。
【３１】【３１－１】
現職教員の資質向上と高度な実践 ① 高度な実践的指導力を育成するた教員養成ＧＰ「マルチコラボレーションによる実践力の形成」の成果を取り入れて、研的指導力を有する教員の養成に対す
めにカリキュラムを改善する。
究プロジェクトセミナー等をより臨床的、実践的な内容をもつ講義とするとともに、本学る社会的ニーズに応えるため、適切が構想する教職大学院のカリキュラムに反映させた。
な規模の学生に対し、質的に充実した内容の研修指導を実施する。
【３１－２】
現職教員については、専修免許の ② 「特定の課題に係る研究成果の審大学院設置基準の一部改正（平成19年４月１日施行）に伴い、各専攻・コースの意向調
取得に加え、各人の研修課題の解決
査」をもって「修士論文の審査」に 査を行った上で、学則をはじめとする関係学内規則を改正した。
に資するとともに、学校教育の現場代える方式の導入について検討すに復帰した後に、様々な教育課題にる。
- 36 -

上越 教育大学対応できる高度な実践的指導力を養成する。このため、教育に関する臨床研究に基づく研究指導を通じ、理論と実践のバランスのとれた能力の育成を図る。課程の修了要件については、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。
また、現職教員以外の学生で、教員志望の学生については、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、高度な実践的指導力を養成する。身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため、附属学校等における臨床的研究を重視する。
○修了後の進路等に関する具体的目
標○修了後の進路等に関する具体的目標を達成するため次のことを行う。

【３２】
【３２】
現職教員については、学校教育の「教員養成における大学院の役割と「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」を実施するととも現場に復帰した後、修得した専門的 総合的な対策」に基づき、教員就職率 に、新潟労働局・民間の就職支援会社等と提携し、情報提供の充実を図った。 また、「大な知識と実践力により高い評価を受 向上のための総合的戦略を実施する。 学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修」を実施した。
け、中核的・指導的役割を果たすことを目標とする。
現職教員以外の学生については、修得した専門的な知識と実践力により、希望者の大多数が教職に就くことを目標とする。このため、「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を平成16年度中にまとめ、逐次実施していく。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として次のことを行う。
- 37 -

上越 教育大学【３３】
大学院における研究指導の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である
教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、修了生、同窓生を含め、教育の成果
・効果に関するアンケート調査を実
施する。

【３３】
現行カリキュラムによる教育成果・効果を検証するための方途として教育
現場関係者との意見交換などを行い、カリキュラム改善に活かす。

教員養成ＧＰシンポジウム後の各県教育委員会等との懇談会、及び都道府県教育委員会との情報交換会において、教職大学院を中心とするカリキュラムについて意見交換を行い、カリキュラム編成に活用することとした。

- 38 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中

期

目

標

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミッ
クな循環の中に位置づけ、教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等を行う。
○アドミッション・ポリシーに関する目標（学部）・教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。
・バランスのとれた基礎学力を有する学生を受け入れる。
・好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を受け入れる。
（大学院）
・明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。
・教員としての基本的資質能力を踏まえ、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。
・キャンパスの国際化を進め、異文化理解マインドを持った指導者を育成するため、外国人留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程、教育方法、成績評価等
・教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。
・附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。
・他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。
・現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課程・教育方法の工夫・改善を行う。
・学習意欲と教育効果を高めるため、成績評価の基準を一層明確にするとともに、適切な成績評価を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとに関する目標を達成するためにとる
るべき措置
べき措置
１ 教育に関する目標を達成する
１ 教育に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
（２）教育内容等に関する目標を（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置達成するための措置- 39 -

上越 教育大学○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策○アドミッション・ポリシーに応じた
入学者選抜を実現するための具体的方策として、次のことを行う。

【３４】
入学志願者に対する充実した説明会の開催やホームページの整備などによりアドミッション・ポリシーの普及を図るとともに、選抜方法の不断の見直しを図る。
入学者選抜方法の調査研究・開発の促進とそのためのアドミッション・オフィス機能を持つセンターの必要性について検討する。
以上のほか、学部については、高等学校訪問・進学相談等を積極的に実施するとともに、いわゆるＡＯ入試について検討する。
大学院については、教員の研究テーマ・研究室紹介・研究シーズなどの情報公開をさらに充実させる。
また、協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進める。

【３４－１】① 学部、大学院とも、入学志願者のニーズを捉え、説明会の継続・充実を図る。
【３４－２】② 学部について、教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生を受け入れるために望ましい入学者選抜方法を開発する。

平成18年４月に教育研究評議会に学部入学者選抜方法検討委員会を置き検討を開始し、12月に成案を得て学長及び教育研究評議会に報告した。

【３４－３】③ 学部について、積極的に近隣高校
近隣高校や出願実績のある高校等を訪問し説明会や学長講演を実施した。また、県内高等への訪問・進学相談を実施する。 校にラックを設置し、本学パンフレットを配備した。
【３４－４】④ 大学院について、本学との協定校の留学生受入れの方策を含め、多様な選抜方法を開発する。
【３４－５】⑤ 公式ホームページで公開されている「教員スタッフプロフィール」をさらに充実する。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

昨年のアンケート等により得た参加者の要望等を企画に反映させ、①開催日を早期に発表する、②説明会に参加できなかった者に個別に説明を行うなどの改善を行った。

協定校からの書類選考による推薦入試を始めとする多様な選抜方法の検討を行った。

①「ゼミの運営状況」の項目を追加し活動状況を分かりやすくする、②「最近の研究テーマ」をキーワード３つ以内で記載し研究テーマを明示する、③「研究業績」等は過去５年以内とし最新の情報を見やすくするなどの充実を図った。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策として、次のことを行う。

【３５】【３５】
臨床に関わる科目を一定単位必修
臨床に関わる科目の必修化を柱とすとする。
るカリキュラムの見直しを行う。
他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮し、基本的なカリキュラ
ムの構造のシンプル化について検討する。

学部においては「臨床教育課程論」を開設するとともに教職科目や教育実地研究の内容の改善と充実を行った。大学院では免許取得プログラム受講生対象の必修科目「教育実地研究ⅠＢ（観察・参加）」を開設した。

- 40 -

上越 教育大学
教師としてのキャリア開発を促進
し、プロフェッショナルな教職意識をもった人材を育成するため、附属学校の活用を含む『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）の具体的計画を策定し、中期目標期間中に定着させる。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策として、次のことを行う。

【３６】【３６－１】
少人数授業、ゼミナール、実験・ ① 講義支援システムの定着を図る。
教員にシステムの説明及び利用の案内等を積極的に行った結果、全教員の約３分の２が演習の多様化・充実を図り、教育効システムを利用するようになり、定着化が図られた。
果を高める。
マルチメディアを活用した教材作 【３６－２】
成、授業支援システムを導入し、中 ② マルチメディアを活用した教材作
情報基盤センターの事業案内（u-キャンパス・ニュース）によりマルチメディア教材作
期目標期間中の定着を図る。
成の定着を図る。
成支援について案内するとともに、教材作成に当たって人的支援を行った。
授業科目の開設に当たって、学生の科目選択の幅の確保に十分配慮す 【３６－３】る。
③ 学生による評価を含む授業評価シ
平成17年度に実施した学生による授業評価アンケート結果を報告書として纏めるととも
学生による授業評価の一層の充実
ステムを実施しつつ検証し、改善・ に、本学ホームページにおいて、学生・教職員に対して公表した。また、 平成18年度「学を図ることにより、授業内容・方法充実に努める。
生による授業評価アンケート」の結果を直ちにフィードバックし、教員による自己評価を等の改善に努める。
行い、授業内容・方法等の改善・充実に努めた。
特に地理的・時間的制約の多い現職教員を対象とした遠隔授業システ
ムの構築計画を平成16年度中に策定し、中期目標期間中の定着を目指す。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策として、次のことを行う。

【３７】
履修科目・習得科目を適切に評価 （16・17年度に実施済及び19年度に実する方法に関し、ＧＰＡ（Grade
施予定のため、18年度は年度計画なし）
Point Average）システムの導入を検討し、平成16年度中に具体的方策を策定する。

- 41 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中

期

目

標

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして、教員人事は大学全体で行う。
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミッ
クな循環の中に位置づけ、教育環境の整備を進めるとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力
を進め、教員養成教育の質の改善を図る。また、現職教員の多様なニーズ、バックグラウンドに応じた多様な現職教員研修システムを構築する。
○教職員の配置
教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が、円滑に進むような弾力的な組織とし、人事は大学全体で行う。
○教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等について、学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図
り、活用を促進する。
○教育の質の改善、教育研究システムの改善
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミ
ックな循環の中に位置づけ、そのフィードバックを通じて教育の質の改善を図るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。
特に大学院修士課程については、社会的ニーズを踏まえながら、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムの検討を進める。

中期計画

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策○適切な教職員の配置等に関する具体的方策として、次のことを行う。

計画の進捗状況等- 42 -

上越 教育大学【３８】【３８－１】
大学の理念・目的を最適に実現す ① 教育・研究指導、研究等、機能や弾力的な教員組織の編成について検討を行い、従来、学部に配置されていた教員を平成る教員組織を編成理念とし、できる目的に対応できる柔軟な教育研究組 19年４月１日付けで大学院へ所属換えすることにより大学院を部局化するとともに、平成
だけ弾力的な組織にして、大学全体
織を基本に、従来の組織にとらわれ 20年４月には新たな教員組織に移行することを決定した。
で教員人事を行う。従来の組織にとない弾力的な教員組織の編成に努めらわれない柔軟な教育研究組織を基る。
本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとす 【３８－２】
る関係者への分かり易さにも配慮す ② 大学全体で教員人事を行うため
教員選考手続の迅速化及び簡素化という観点から教授以上で構成する人事の教授会で行る。
に、これまで実施した具体の方策に っていた教員選考委員会の設置・委員の指名について、教育研究評議会が行うこととする
ついて検証し、改善・充実に努める。 など、以下のとおり改善・充実に努めた。
・教員選考手続の一部変更
・助教の任期制導入
また、平成19年度に特任教員制度を導入することを決定した。
○教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の活用・整備の具
体的方策○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策として、次のことを行う。

【３９】【３９－１】
学生の意見を採り入れながら、シ ① 授業内容と関連した学習用図書、
授業内容と関連した学習用図書、教養図書の購入冊数は1,911冊で、学部学生１人あた
ラバス掲載図書をはじめとする学習
人間形成に資する教養図書を学生１ りの購入冊数は2.8冊となった。
用図書、マルチメディアコーナーの人当たり１冊以上収集するととも
また、シラバス掲載図書に関しては、入手可能な、掲載された全ての図書91冊を収集し充実等積極的に改善を図り、活用をに、シラバス掲載図書を収集する。 た。
促進する。
また、学内の情報機器利用環境の 【３９－２】
整備を進めつつ、社会の趨勢を踏ま ② マルチメディア・コーナーの情報
情報基盤センターの機器更新に合わせて、マルチメディア・コーナーの情報端末を更新
え、学生の全員がノートパソコンを端末を更新し、電子的学術情報への し、アクセスの高機能化を実現した。
所持することについても検討する。
アクセスの高機能化を図る。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方
策（ファカルティ・ディベロップメント等）○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策（ファカルティ・ディベロップメン
ト等）として、次のことを行う。

【４０】【４０－１】
学生による授業評価及び教員の自 ① 学生による評価を含む授業評価シ
己評価の充実・促進を図る。
ステムを実施しつつ検証し、改善・教育・研究指導の質の改善につな充実に努める。

「年度計画【３６－３】の『計画の進捗状況等』参照」- 43 -

上越 教育大学
がる明確な評価が行えるよう各授業、各学生・院生に対する教育・研 【４０－２】
究指導の責任体制を教員単位で明確 ② 授業並びに学生・院生に対する教教育・研究指導に係る教員単位の責任体制については、平成19年４月から施行される大にする。
育・研究指導に係る責任体制の在り 学院設置基準への対応と合わせて、学生単位の研究指導計画の作成等、新たな研究指導の公開授業や授業研究会等の教員が方を検討し、教育・研究指導の質の 方策を検討し、関係規則の改正等を行った。
相互評価する方策を検討・実施し、改善を図る。
一層の授業改善に努める。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策として、次のことを
行う。

【４１】
社会的なニーズの吸い上げ、他大 （16・17年度に実施済及び19年度に実学・他機関等との連携・協力、情報 施予定のため、18年度は年度計画なし）
化等への学内外対応のためのインターフェイス機能充実の観点から、学校教育総合研究センター、実技教育
研究指導センター、障害児教育実践センター、心理教育相談室のあり方を平成16年度中に見直すとともに、情報基盤センターについて、発展的改組を視野に入れて充実を図る。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項に関し、次のことを
行う。

【４２】
大学院生については、全学的に柔軟な指導体制を確立することとし、年度途中の指導教員の変更も可能とする。
特に大学院修士課程における現職
教員研修について、教育委員会派遣
教員対象の充実に加え、教員のバッ
クグラウンドの多様性に応じた１年制や、地理的・時間的制約を超えた研修が可能となる遠隔授業システムとこれを活用した履修制度の導入など、現職教員研修の重要性に応じた【４２－１】① 講座・分野を越えての教育研究指講座・分野を越えての教育研究指導体制の構築を図るため、大学院及び学部における転導体制の構築が可能なところから実 専攻・転専修等に係る学内規則等を整備した。
現を図る。
【４２－２】② １年制、その他多様な履修形態の導入について検討する。

サテライトや遠隔教育を活用した履修形態について具体的検討を行った。

【４２－３】③ 交流事業及びアクションリサーチ
附属学校や公立学校との研究交流として、教員養成ＧＰプロジェクトの全体集会を次のの充実に努めるとともに、附属学校 とおり開催した。
を中心に学校現場との研究交流を推・第１回：平成18年５月22日（月）- 44 -

新しいシステムについて総合的に検討し、平成16年度から具体的検討に着手する。
また、現職教員を対象とする大学
院修士課程については、近隣の大学との連携による設置形態の可能性についても検討する。
附属学校については、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミ
ックな循環の最も太いパイプと位置
づけ、附属学校の教育の充実と大学における教員養成、現職教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し、平成16年度中に実現可能なものから実施に着手する。
また、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習シス
テムについての検討を進める。

進する。

上越 教育大学
・第２回：平成18年９月30日（土）また、研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床研究」
をテーマとした公募を行い、審査の結果４件を採択した。それらの研究プロジェクトに研究協力者として大学院学生の参加を得て、附属学校や地域の学校と連携し、教育現場が抱えている諸問題を実践的立場から研究する臨床研究を重点的に推進した。

- 45 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、期 明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう、その学習・生活を積極的に支援する。また、ニーズや知的・
目 人的資源が循環していく観点から、卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。
標

中期計画

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策として、次のこ
とを行う。

【４３】
【４３】
教育相談窓口の充実、ＴＡ、オフ
定期的なキャリアカウンセリングをィスアワーの充実を図るとともに、 実施する。
チュートリアルシステムの導入等についても検討する。
『変化に対応できる教員を養成す
るキャリア開発プログラム』（仮称）の実施・推進の一環として、定期的なキャリアカウンセリングの実施について検討する。

計画の進捗状況等

キャリアカウンセリングを以下のとおり実施した。
・学部１年：人間教育学セミナーでの職業観の涵養を目的とした講義・演習（４・７月）
・学部２年：就職ガイダンス（６月）・学部３年：就職ガイダンス、教員養成課程学生合宿研修での各種採用情報の提供、キャリア目標の設定（５・７・10月）
・学部４年：就職ガイダンスでの卒業・就職に向けたキャリアサポート（４・11月）
・大学院１年：就職ガイダンスでの各種採用情報の提供、キャリア目標の設定（５・７月）
・大学院２年：就職ガイダンスでの修了・就職に向けたキャリアサポート（４・11月）
・全学対象：インターンシップの体験報告会（２月）- 46 -

上越 教育大学○生活相談・就職支援等に関する具体的方策○生活相談・就職支援等に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４４】【４４－１】
生活相談、就職支援を総合的に実 ① 生活相談、就職支援を含む総合的施する学生支援室を設置し、関係情な学生支援に係る業務・機能を検証
報の収集、分析、提供、相談機能のし、改善・充実に努める。
強化・充実を図る。
卒業生・修了生に関する名簿の整備を計画的に進めるとともに、大学の情報システムの積極的活用を図 【４４－２】
り、大学情報の提供等のアフターケ ② 卒業生・修了生に関する名簿につアの充実に努める。
いて、新規卒業・修了者調査及び無返信者の確認調査を併せて行うことにより整備を進め、大学情報の提供等に活用する。
【４４－３】③ 卒業生を対象としてインターネッ
トによる遠隔指導・相談等の支援を行う。

○経済的支援に関する具体的方策

生活相談、就職支援を含む学生支援業務・機能を検証した結果、17年度から受け入れを開始した長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プログラムの受講者に対する修学、就職その他学生生活全般に関する支援体制を強化するため、「教育職員免許取得プログラム支援室」を設置するとともに、新たに学外相談員として公立学校校長経験者を１人を採用した。

名簿の調査方法のマニュアルを作成し、それに基づき、新規卒業・修了者の調査及び無返信者の電話調査を行った結果、卒業生・修了生の名簿の判明率は学部82.34％、大学院88.64％となった。また、同窓会ホームページの立ち上げを支援し、大学情報等を積極的に提供した。

大学ホームページ上の「就職支援」に寄せられたメール相談に対して、論文添削、教員採用試験問題の送付、就職試験対策等指導を実施した。また、在学生が利用する「教員採用試験学習支援システム」を、卒業生・修了生も利用できるようインターネット環境を整備した。

○経済的支援に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４５】【４５－１】
授業料減免措置の確保に努めると ① 授業料減免措置の確保に努める。
学部・大学院を合わせて5.8％の免除枠（率）を維持し、学部・大学院及び前期・後期
ともに、各種奨学金の受給機会を確を合わせて245人に対し半額免除を許可した。これは申請者の78.8％に相当し、申請者、保・拡充するため、関連情報の収集
許可者ともに前年度を上回る数の学生に対して経済支援を実施できた。
・提供に努める。また、学生宿舎、
国際学生宿舎等、学生の居住環境の 【４５－２】
整備のあり方、及びキャンパスライ ② 各種奨学金及びアルバイト等経済
各種奨学金に関する情報22件、アルバイト情報214件（３ヶ月以内の短期102件、３ヶ月
フの利便性を向上させる福利厚生事的支援に係る情報の収集・提供に努 以上の長期64件、家庭・塾教師48件）を提供した。
業のあり方について、総合的に検討
め、奨学金の受給やアルバイトに係
また、学生支援課ホームページを新設し、奨学金の情報及びアルバイト情報を掲載した。
し、計画的に対策を講ずる。
る機会の確保・充実に資する。
【４５－３】③ 学生の居住環境並びにキャンパス
ライフの利便性を向上させる福利厚

福利厚生施設では、キャンパスライフの利便性を向上させるため、大学会館アンケート等を実施し、集計結果に基づき、食堂、喫茶室、及び売店と協議の上、可能なものから以- 47 -

生事業について検証し、整備・充実に努める。

○社会人・留学生等に対する配慮

上越 教育大学
下とおり改善策を実施した。
・売店・食堂：価格改定、メニューの充実等
・学生宿舎：二人部屋の個室化、清掃内容の見直し、男女棟の完全分離化
さらに、食堂業務委託業者の選定を行い、さらなるサービスの向上に努めた。

○社会人・留学生等に対する配慮として、次のことを行う。

【４６】【４６－１】
教育委員会派遣教員をはじめ、社 ① 教育委員会派遣教員をはじめとす
学生宿舎では、学生宿舎アンケートを実施し、以下の整備充実を図った。
会人・世帯向け宿舎の生活環境整備
る社会人及び世帯向け宿舎の生活環
・二人部屋の個室化を図る。
境を検証し、整備・充実に努める。
・清掃内容の見直し（清掃箇所ごとの回数）
また、国際交流推進後援会と連携
・男女棟の完全分離化
し、国際交流推進室における留学生の学習、生活支援に関する機能・事 【４６－２】
業の充実を図る。
② 留学生の学習、生活支援に関する主な支援策として、以下のとおり新たな体制を整備するとともに、各組織との連携を図
機能・事業について検証し、国際交 った。
流推進後援会と連携して、改善・充・学習支援：「日本語補講」の一部単位化「J.TEST」の参加者、講評方法の改善
実を図る。
・生活支援：「各種奨学金受給候補者選考基準｣、「危機管理」の検証
・その他の支援：「留学生オリエンテーション」の充実、「外国人留学生との意見交換会」の改善- 48 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を学校教育現場に還元する。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては、現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究、さらにその成果を教育・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措
置○目指すべき研究の方向性【４７】
現職教員と教育・研究指導を通し （19年度に実施予定のため、18年度はて連携しうるという本学の特色を生 年度計画なし）
かしながら「『学校』、『教師－教育
内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえた研究として、教育に関する臨床研究を推進する。この教育に関する臨床研- 49 -

上越 教育大学
究は、児童・生徒を前にした教育臨
床と、この臨床を支える目的を持った基礎的・開発的・応用的研究の総体とする。その実現に向けて以下の取組を行う。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。
○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域に関し、次のことを行う。

【４８】
【４８】
現職教員と教育・研究指導を通し開発研究プロジェクトを主として上て連携しうるという本学の特色を生 越地域の小・中学校と協力して実施す
かしながら、学校教育現場と協力し、 る。
子ども達の日常的な観察・分析から、望ましい学校教育のあり方について総合的に探究し、子ども達の学
習活動に直接フィードバックできる開発研究に重点を置く。
○成果の社会への還元に関する具体的方策

附属小学校を含む近隣11小中学校と連携し、教員養成ＧＰの研究プロジェクト11件を２年間にわたり実施し完了した。主な成果は以下のとおり。
・教員養成ＧＰプロジェクト全体集会の開催
・４回のシンポジウムの開催
・教育コンテンツの開発・公開
・大学院授業「研究プロジェクトセミナー」の実施
・報告書の配布及び成果のホームページ公開○成果の社会への還元に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４９】【４９－１】
教育に関する臨床研究を、学校の ① 附属学校、公立学校等との共同研
上越教育大学研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床教育現場との知的・人的資源のダイ
究テーマ策定理念及び意向調査の結 的研究」をテーマとして、平成17年度からの継続分８件を完了し、今年度新たに４件のプナミックな循環の中に位置づけ、そ果を踏まえ、共同研究を実施する。 ロジェクトを採択し、共同研究を実施した。
の成果を教員養成カリキュラムや学
校教育現場における教育実践に還元 【４９－２】する。このため、附属学校での教育 ② 各センター及び関係講座・分野が各センター、関係講座・分野で連動した以下の教育実践セミナーを実施した。
実践や研究会を活用した機会の設定
連動し、現職教員のための「教育実・実践的歌唱指導講座－発声の基礎から歌唱の練習方法まで－
や、出版・講演・講習会等の対外事
践セミナー」を実施する。
・上越 技術と家庭科教育の会
業に対する支援策を講ずる。
・学校教育総合研究センターと上越理科教育センター共催「教育実践セミナー」（５回）
学校教育に関する総合的・中核的・教育実践研究論文の書き方についてな人材養成機関として、新たな教員
・総合的学習シンポジウム
養成カリキュラムを研究し、他の教員養成大学・学部等の活用に資する 【４９－３】- 50 -

ことを目指す。この際、学部・大学
院６年一貫の教員養成に関する研究など、学部学生を主な対象とする教員養成と、現職教員に対する研修を融合したカリキュラム研究も推進する。

上越 教育大学③ 現職教員の教育活動に資するた教員の研究成果の出版に対する助成及び本学からの指導助言者に対する援助・協力としめ、研究成果を還元する出版事業及 て、学会誘致に際しての施設利用料を一部援助することや上越観光コンベンション協会のび本学からの指導助言者に対する援 補助金事業を周知することとした。
助や協力の在り方について検討し、可能なものから実施する。
【４９－４】④ 教員養成ＧＰ等の研究成果を踏まえ教職大学院カリキュラムに反映させる。
【４９－５】⑤ 学校現場の教育課題に対応した学校教育プログラムと大学の教師教育プログラムの開発を通して、他の教員養成大学・学部等における活用並
びに現職教員に対する研修を融合した新たな教員養成カリキュラムを開発する。

○研究の水準・成果の検証に関する
具体的方策○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策として、次のことを行う。

【５０】
大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づ
け、相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である
教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。

【５０－１】① 教育委員会や学校教育現場関係者との意見交換会を実施する。

教員養成ＧＰプロジェクトの成果をとりまとめ、教職大学院のカリキュラムの編成に反映させた。

教育コンテンツをホームページ上に公開し、他大学及び現職教員の活用に資することにした。また、アクションリサーチに基づく新たな教員養成カリキュラムとして、教職大学
院のカリキュラムを作成した。

平成18年10月から学長を中心に13の県及び市教育委員会訪問を実施したほか、平成19年
２月13日（火）に９都県の教育委員会の現職教員派遣担当者を招き情報交換会を実施した。

【５０－２】② 教育委員会をはじめとする教育機
教員養成ＧＰシンポジウム「大学院における教員養成プログラムの最前線－学校現場と関、学校教育関係者、他の教員養成 連携した人材育成－」を以下のように開催し、教育関係者一般に対して広く成果発表を行大学教員等を対象に、教員養成ＧＰ った。
の研究成果を発表するためのシンポ・９月30日（土）：本学
ジウム等を開催する。
・11月４日（土）：名古屋市 ソフィテルザサイプレス名古屋
・11月５日（日）：東京都 学術総合センター
・11月18日（土）：新潟市 新潟東急イン
特色ＧＰシンポジウム「学級経営能力・教科指導力の育成を高める教員養成カリキュラ
ムをどのように構築するか－教員養成カリキュラムと学校現場との乖離の克服－」を２月23日（金）に本学で開催した。
- 51 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、多様で期 柔軟な研究実施体制を確立するとともに、附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高
目 等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成
標 機関を目指す。

中期計画

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策○適切な研究者等の配置に関する具体的方策として、次のことを行う。

【５１】【５１－１】
大学の理念・目的を最適に実現す ① 教育・研究指導、研究等、機能やる教員組織を編成理念とし、できる目的に対応できる柔軟な教育研究組
だけ弾力的な組織にして、大学全体
織を基本に、従来の組織にとらわれ
で教員人事を行う。従来の組織にとない弾力的な教員組織の編成に努めらわれない柔軟な教育研究組織を基る。
本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとす 【５１－２】
る関係者への分かり易さにも配慮す ② 大学全体で教員人事を行うためる。
に、これまで実施した具体の方策について検証し、改善・充実に努める。
○研究資金の配分システムに関する計画の進捗状況等「年度計画【３８－１】の『計画の進捗状況等』参照」「年度計画【３８－２】の『計画の進捗状況等』参照」○研究資金の配分システムに関する具- 52 -

上越 教育大学
具体的方策

体的方策として、次のことを行う。

【５２】
【５２】
研究を教育・研究指導との関連で研究資金の配分システムの検証を行「平成17年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準について」を検証の上、平成
評価し、その結果を研究資金の配分 い、改善・充実に努める。
18年度配分基準を決定し、配分した。配分後、改めて各講座・分野等から意見を聴取し、に反映させ、競争的環境の醸成に努同配分基準を改善することとした。
める。
○知的財産の創出、取得、管理及び ○知的財産の創出、取得、管理及び活活用に関する具体的方策
用に関する具体的方策として、次のことを行う。
【５３】
教材開発など、教員養成に関連し （16・17年度に実施済及び19年度に実た特許等の創出の可能性、奨励策に 施予定のため、18年度は年度計画なし）
ついて検討する。
知的財産の取扱いに関する方針を
平成16年度中に策定するとともに、学内教職員を対象とする講演会の計画的開催など、啓発に努める。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方
策○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策として、次のことを行う。

【５４】
大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づ
け、相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である
教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。
評価及び評価結果の反映について
は、各教員の改善努力を基本としつつ、研究資金配分への適切な反映を【５４－１】① 教育委員会や学校教育現場関係者との意見交換会を実施する。

【５４－２】② 教育委員会をはじめとする教育機
関、学校教育関係者、他の教員養成
大学教員等を対象に、教員養成ＧＰの研究成果を発表するためのシンポ
ジウム等を開催する。
【５４－３】③ 研究資金の配分システムの検証を行い、改善・充実に努める。

「年度計画【５０－１】の『計画の進捗状況等』参照」「年度計画【５０－２】の『計画の進捗状況等』参照」「年度計画【５２】の『計画の進捗状況等』参照」- 53 -

上越 教育大学
図る。
○全国共同研究、学内共同研究等に ○全国共同研究、学内共同研究等に関関する具体的方策
する具体的方策として、次のことを行う。
【５５】
社会的な研究ニーズの吸い上げ、他大学・他機関等との連携・協力 （16・17年度に実施済及び19年度に実等、学内外対応のためのインターフ 施予定のため、18年度は年度計画なし）
ェイス機能の充実・発展の観点から、学校教育総合研究センター、実技教育研究指導センター等のあり方の検討を進め、平成16年度中に見直す。
○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項に関し、次のことを
行う。

【５６】
附属学校教員を含め、所属する教育研究組織にとらわれずに実施する教育実践に関する共同研究に助成し、その成果を大学院の教育プログ
ラムとして活用するプロジェクト研
究の事業効果を高める方向で一層充実させる。
附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との研究上の連携協力を進める。
附属図書館における学術情報収集・保存、提供機能を電子図書館的機能の向上を含め、強化する。

【５６－１】① 教育実践に関する共同研究に助成
上越教育大学研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床し、その成果を大学院の教育プログ 的研究」をテーマとして、平成17年度からの継続分８件を完了し、今年度新たに４件のプラムとして活用するプロジェクト研 ロジェクトを追加し、共同研究を実施した。
究の事業効果を高める方向で一層充
また、本研究プロジェクトをシーズとした教員養成ＧＰで作成した教育コンテンツを大実させる。
学院の教育プログラムに活用した。
【５６－２】② 小・中学校等と連携・協力を積極
上越教育大学研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的に推進していく。
的研究」をテーマとして12件の共同研究、教員養成ＧＰの研究プロジェクトで11件の共同研究をそれぞれ実施した。
【５６－３】③ 学術情報の収集・保存、提供機能
学術情報の収集・保存、提供機能を強化するため、教育系大学の電子ジャーナルコンソを強化し、電子図書館機能の向上に ーシアムに参加し、アクセス可能タイトル数を約4,900から約6,000に拡充した。
努める。

- 54 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標

中
教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域
期 の発展にも貢献しうるものであることから、こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的
目 に取り組み、地域に頼られる大学を目指す。
標
また、お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。

中期計画

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措
置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策として、次のことを行う。

計画の進捗状況等【５７】【５７－１】
大学に対する地域のニーズの的確 ① 教育委員会及び学校に対する調査
産学官連携研究プロジェクト「バードアイシステムの構築による学校評価支援に関するな把握、地域貢献事業の企画・実施の分析結果により、より組織的かつ 研究」を開始し、学校評価による問題把握と解決の取組を学校コンサルテーション事業に連絡調整等、地域社会等との連携・積極的に学校コンサルテーション事 リンクさせ、教育現場の改善・開発を組織的に支援することにした。
協力を推進するため地域連携推進室
業を推進する。
の機能等の充実を図る。
地域の学校教員に対する学校コン 【５７－２】
サルテーション事業を組織的かつ積 ② 新潟県立看護大学と連携し、教育本学と新潟県立看護大学との連携協議会で協議し、教育プログラムの相互支援の一環と極的に推進する。
プログラムの相互支援を実施する。 して、以下のとおり共催事業を実施した。
地域の学術・医療・福祉・文化振・平成18年５月～平成19年３月、「上越はつらつ元気塾」
興の期待を集める新潟県立看護大学
・平成18年６月、「いのち教育フォーラム」- 55 -

上越 教育大学との連携を進めるため、教育プログ
ラムの相互支援など、具体的推進策についての合意を平成16年度中に形 【５７－３】成する。
③ 大学施設の地域開放を積極的に推大学施設（図書館、体育施設等）
進するため、可能なものから整備にの地域開放を積極的に進め、このた努める。
めに必要な施設設備の整備を進める。

【５７－４】④ 公開講座、講演会、シンポジウム
等で施設開放を積極的に行う。

○産学官連携の推進に関する具体的方策

・平成18年12月、「2006食育フォーラム」

大学施設の地域開放を推進するため、以下の施設整備等を実施した。
・施設利用案内を大学ホームページへ掲載
・学外者用駐車場の拡充拡大
・身障者用手すりの増設
・自然観察路（緑の小道）の補修
・上越市地域防災計画等に基づく避難所として指定されている附属小学校体育館の耐震改修

公開講座等で以下のとおり施設開放を行った。
・公開講座（4～2月）
・上越はつらつ元気塾（5月）、・いのち教育フォーラム、文楽の音楽、出前講座大学見学会（6月）
また、市民の図書館利用、貸し出しの機会を拡大した。

○産学官連携の推進に関する具体的方策として、次のことを行う。

【５８】
教育をめぐる産学官連携の推進を （16・17年度に実施済及び19年度に実進める、そのための連携のあり方や 施予定のため、18年度は年度計画なし）
社会と時代が求める人材等に関する調査研究を進め、『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）に反映する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策として、次のこ
とを行う。

【５９】
【５９】
本学の知的・人的・物的資源（教新潟県立看護大学と連携し、教育プ
員、図書館等）を通して、新潟県立 ログラムの相互支援を実施する。
看護大学との連携及び協力を進める。
○留学生交流その他諸外国の大学等「年度計画【５７－２】の『計画の進捗状況等』参照」○留学生交流その他諸外国の大学等と- 56 -など

上越 教育大学との教育研究上の交流に関する具体的方策の教育研究上の交流に関する具体的方策として、次のことを行う。

【６０】【６０－１】
本学が教員養成大学として、英語 ① 協定校との留学生交流等の国際交協定校との留学生交流等の国際交流推進に関する基本方針に沿って以下の取組みを推進
教育強化の重要性、アジア等の異文流推進に関する基本方針に沿って、 した。
化理解の重要性を踏まえ、特色の一
国際交流を推進する。
・国立嘉義大学（台湾；10月４日）、内蒙古民族大学（中国；10月24日）との交流協定
層の伸長が期待できる分野、対象国、を新規に締結事業を精選して推進するための方針
・アイオワ大学（アメリカ）との交流協定、ハルビン師範大学（中国）との研究生受入を平成16年度中に策定する。
に関する協定を5月に更新
国際交流推進後援会と連携し、国・学内公募による「海外との研究交流」事業（派遣４件、招へい１件）を実施
際交流推進室における留学生の学
・海外教育（特別）研究において、オーストラリアのウエストミンスター・スクール（９習、生活支援に関する機能・事業の月）、韓国教員大学校（８～９月）を訪問
充実を図る。また、協定校のハルビ
・特別支援領域におけるハルビン師範大学への講師派遣を実施（９月）
ン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進め、中 【６０－２】
期目標期間中、留学生受入数の増加 ② 留学生の学習、生活支援に関する「年度計画【４６－２】の『計画の進捗状況等』参照」
を目指す。
機能・事業について検証し、国際交
併せて、学生のニーズも踏まえ、流推進後援会と連携して、その改善
英語圏への留学機会の確保と、キャ・充実を図る。
ンパスの国際化を進め、これからの教育的人材に求められる国際的資質 【６０－３】の育成を図る。
③ 留学生の適切な受入れに留意し、協定校等からの留学生受入れを推進するため以下の取り組みを実施した。
協定校からの短期留学生などの多様
・ハルビン師範大学（中国）からの留学生受入れに関する協定の更新（５月）
な留学生の受入れを推進する。
・内蒙古民族大学（中国）からの研修生（教員） 受入れに関する協定の締結（10月）・日本学生支援機構に協定校からの平成19年度短期留学生受入れを申請（12月）
・教員研修留学生プログラム及び日本語・日本文化研修留学生プログラムの改善（10月）【６０－４】④ 協定校との学生交流や短期留学な
ど、海外における研修機会の充実を図るとともに、学内外における留学生等との交流を推進する。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

学内外における留学生等との交流を推進するため、以下の取り組みを実施した。
・平成18年度文部科学省国際化推進プログラム（海外実習による異文化マインドの育成）の実施
・海外の教育現場でのインターンシップを内容とする大学院授業科目「海外フィールド・スタディ」のプログラム開発及び科目開設
・留学生チューターを希望する学生の登録
・外国人留学生との意見交換会の実施
・上越国際交流協会との連携による各種交流事業の実施○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策として、次のこと- 57 -

上越 教育大学
を行う。
【６１】
【６１】
協定校との学生交流を積極的に奨教育・人づくり領域における国際貢特別支援領域におけるハルビン師範大学との連携事業として、同大学への講師派遣を実励・推進する。
献について、他機関との連携を考慮の 施した（９月）。また、内蒙古民族大学（中国）から研修生（教員）を本学大学院修士課「現職教員の研修プログラム」や、 上、検討及び推進する。
程に受け入れるための協定を取り交わした（10月）。
「教育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。
この際、JICA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。

- 58 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属学校に関する目標

中
教育に関する臨床研究を推進するため、大学と附属学校間での実践的なパートナーシップの確立を第一目標と期 し、大学が志向する教員養成、教員研修、地域貢献等の一環として、大学－附属学校の知的・人的資源のダイナ
目 ミックな循環を実現する。
標
大学と附属学校間の連携を強化し、学校教育の課題を先取りしたカリキュラム研究及び総合学習に関する研究を重点的に推進する。これに加えて学校教育に対する社会的ニーズを拾い上げ、新たな課題解決に向けて取り組
む大学・附属学校の共同プロジェクトを企画・実行するとともに、教育に関するモデルとなるよう地域と附属学校・大学が一体となった取組を進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ その他の目標を達成するための措置（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策として、次のこと
を行う。

【６２】
【６２－１】
大学と教育現場との知的・人的資 ① 交流事業や研究プロジェクト等の研究会共同研究20件、教員養成ＧＰ２件、研究プロジェクト（学内）４件、学校教育総源のダイナミックな循環の最も太い中からアクションリサーチを附属学 合研究センター各分野の研究プロジェクト２件において、大学教員の研究協力者と附属学パイプとして、附属学校を位置づけ
校の教育課程に位置づけて実施す 校教員が連携し、アクションリサーチを附属学校の教育課程に位置づけて実施した。
る。これに則り、附属学校側の教育る。
実践と、大学側の教員養成・教員研修の双方にメリットを生むような緊 【６２－２】
密なパートナーシップを築く。
② 「実践セミナー」・「実践場面分析
附属学校と連携した授業運営を行うため、「実践セミナー」・「実践場面分析演習」等のそのため、附属学校の特色を生か演習」等、教育現場と密接な関係を 授業方法及び附属学校との手続きを整備し、教育現場及び子どもたちとの交流を意識した- 59 -

上越 教育大学
した教育課程開発や活動・単元開発から臨床応用までの教育研究を企画実施し、研究と実践を結びつけた「ア
クションリサーチ」を導入する。
大学と附属学校の互恵的なアクションリサーチ推進のため、大学教員による附属学校の授業担当、附属学校教員による大学授業への参画、大学院・学部学生による授業協力や子どもたちとの交流を推進する。また、このための具体的形態、教育課程上の位置づけ、大学と附属学校間で相互に守るべきルール等について、平成16年度中に検討し、逐次実施する。

もつ授業科目について、附属学校と連携して授業運営を行う。

授業運営を行った。

○学校運営の改善に関する具体的方
策○学校運営の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。

【６３】
大学と附属学校の緊密なパートナ
ーシップの下、先進的な教育研究を通して、公私立学校への貢献を一層拡充する。そのため附属学校を、大学の地域貢献のインターフェイスとして明確に位置づける。
各附属学校長のリーダーシップの下に、学校運営に関する自己点検・評価を行い、それに基づいて改善のための具体的方策を立てて実行する。
学校評議員制度を活用し、学校評議員の意見を学校運営に適切に反映させることにより、附属学校の教育と研究の活性化を図る。
附属学校における子どもの安全確保のための危機管理対策を十分に講ずる。

【６３－１】① 附属学校の教育研究やプロジェク
研究成果を公表するため、教育実践に関する研究協議会を開催するとともに、「関係力ト研究の成果を、ＨＰ等で公表する （附属小学校）」、「新たな単元開発への挑戦！（附属中学校）」、「なかまとともに（附属幼とともに教育図書として刊行する。 稚園）」等の教育図書として刊行した。
また、各附属学校園ともホームページで、成果の概略を公表した。
【６３－２】② 附属学校の開催する教育研究発表
附属幼稚園は10月４日に、附属小学校は６月22日・23日に、附属中学校は10月13日に教会やプロジェクト研究において、大 育研究会を開催した。また、大学教員、大学院生等と附属学校教員との研究プロジェクト
学教員、大学院生等との共同研究の ６件を行い、ホームページで成果の概略を公表した。
場を設け、研究成果の公開を行う。
【６３－３】③ 附属学校と大学教員の連携を強化
各附属学校において大学教員、公立学校教諭等を研究協力者とし、年数回の研究・協議、し、各附属学校研究協議会を開催し、 打合せを経て、附属幼稚園は10月４日に（205名参加）、附属小学校は６月22日・23日に（延広く公立学校との意見交流を図る。 べ1,079名参加）、附属中学校は10月13日に（452名参加）教育研究会を開催し、意見交流を行った。
【６３－４】④ 学校運営のグランドデザインとそ各附属学校園とも、グランドデザインを年度当初に策定し、それに基づき学校運営を行の結果について、自己点検・評価と った。また、アンケート形式による保護者からの評価を受けるとともに、学校評議員会の保護者や学校評議員等からの評価 評価を受け、その結果を職員会議で検討・協議し、次年度の改善策を立案した。
- 60 -

上越 教育大学（外部評価）を併せて活用し、学校運営の継続的・発展的な改善を目指す。
【６３－５】⑤ 年２回の学校評議員会を開催し、学校運営のグランドデザインとその結果について意見を聞き、各校長、副校長、研究主任で構成する協議会で検討し、学校運営に資する。
【６３－６】⑥ 子どもの安全を確保する各種の訓
練や定期点検を実施しつつ、マニュ
アルの見直しなどの改善を行う。

各附属学校園とも、学校評議員会を年２回開催して学校運営のグランドデザインに基づく学校評価結果（職員評価、保護者評価）を説明し、意見を聞いた。学校評議員からの意見については、各附属学校園において検討を行い、学校運営の改善を図った。

年度当初に、前年度の訓練の見直しを加味した危機管理マニュアルを作成し、不審者対応を中心に職員で共通理解を図った上で、附属幼稚園では６回、附属小学校では３回、附属中学校では２回の訓練を実施した。さらに毎月、安全点検日を設け、全職員で管理箇所を分担して点検を実施した。

○附属学校の教育実践等に関する具体的方策○附属学校の教育実践等に関する具体的方策として、次のことを行う。

【６４】
これからの時代にふさわしい幼稚園教育及び小・中学校教育のあり方
を理論と実践の両側面から大学と共同で研究するとともに、一人ひとりの子どもに立脚した教育課程及び指導法を開発し、その成果を公開、発信するモデル校として、地域や子どものニーズに即した教育実践に取り組む。
附属学校の設置目的を踏まえつ
つ、各校園における教育目標は次のとおりとする。

【６４－１】① 附属学校間の連携を図るため、校附属学校間の連携を強化するため、業務連絡会を計９回開催した。また、幼－小間で２長・副校長で構成する業務連絡会や 回、小－中間で１回、それぞれ担当教員連絡会を実施し、子どもの学業面、生活面、健康、連絡入学に係る担当教員連絡会を開 アレルギー等について情報交換等を行った。
催し、子どもの学習と生活に係る連絡を密にする。
【６４－２】② 各附属学校の設置目的を踏まえ、各附属学校における教育実践の成果について内部評価及び外部評価を実施し、評価結果
教育実践の成果を検証し、改善を の分析・検討を経て改善を図ることにより、教育目標の実現に取り組んだ。
図ることで、教育目標の実現に取り
組む。

〈幼稚園〉
豊かな森に囲まれた広々とした自然を生かし、遊びを中心にした環境を構成し、明るく楽しく、のびのびと健康的に過ごせる園生活を展開する。「太陽・土・水の大好きな子ど- 61 -

上越 教育大学
もたち」をスローガンとし、「元気な子ども・やさしい子ども・考える
子ども」を目標に、環境を通して行
う幼稚園教育の具現を図っていく。
こうした教育を通して、豊かな心とたくましさを備えた、心身ともにすこやかな子どもの育成を目指す。
〈小学校〉
体験・活動を重視し、学習内容と結びつけた「知の総合化」を図る教育課程を編成する。総合単元活動、総合教科活動、心の活動といった子どもの発達に即した独自の教育活動を設定して、目標とする「生き生きとした子ども」が育つ学校の具現を図っていく。生き生きと学び、主体的に活動する教育実践を通して、自主性、社会性、創造性豊かな、心身ともに健全な子どもの育成を目指す。
〈中学校〉
自分を知るとともに、現代の諸課
題の解決に立ち向かえるような確かな学力と豊かな知的好奇心・実践力を育む学びの総合化を図る。総合的な学習（当校ではグローバルセミナー）の実践成果を基に、必修教科及び選択教科と総合的な学習の関連を密にした教育課程を編成し実践する。「確かな学力、響く歌声、あふれる探求心」を目標に教育活動を展開することにより、民主的社会の発展に寄与する、人間性豊かな、たくましい子どもの育成を目指す。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。
- 62 -

上越 教育大学【６５】【６５】
附属学校の設置目的を踏まえでき
入学者についての多角的な調査結果
る限り多様な子どもによる学級編制 を踏まえ、応募者増や入学者選抜方法を進める。その際、連絡入学を基本 の改善に取り組む。
に据えながらも、より望ましいあり方について、現在の方法の見直しを含めて検討する。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策

応募者増を図るために、３校合同パンフレット及び新聞折込広告の作成・配布を行った。
また、附属中学校では定員確保に向けた学校説明会等の充実、選考日程の検討等を行った。

○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策として、次のことを行う。

【６６】
【６６】
公立学校との人事交流による附属
附属学校教員が教育活動を通して、学校教員については、県教育委員会 教育研究法及び指導法を習得し、研究との円滑な人事交流を図りつつ、そ 発表能力の向上等が図られるよう、体の教育活動を通して、教育研究法の 系的な研修の構築に取り組み、可能な修得及び指導法の修得、研究発表能 ものから実施する。
力の向上等について、体系的な教職員研修の一環として位置づけられる
ような対応を検討する。

附属学校教員の教育活動を通した職能成長のために、「公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策について」に基づき、週１回の校内研究研修を実施した他、県教育委員会が主催する各種研修会に教員を派遣した。

- 63 -

上越 教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

教育方法等の改善② 大学院における取組
１ 学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
附属学校及び地域の学校とともに、教育現場が抱えている教育課題を解決するこ
これまで、共通科目や学際科目などは、授業科目群ごとに教務委員会の下に置か とを目的とし、大学と学校教育現場が連携して教育プログラムの開発を目指した研れる各運営部会で実施・運営してきたが、社会的ニーズなどに早急に対応するため、 究プロジェクト「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」
全学的な立場から必要な科目の立案・企画を行う「カリキュラム企画専門部会」を も採択２年目（最終年度）を迎え、その成果をまとめた。このプロジェクトは、大設置して当たることとした。
学院学生・大学教員・学校教員の３者が協力して課題ごとのチームを編成して、長ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）についても継続して行い、公開授業 期間に渡り協力校で実践・調査活動を行い、そこで得られたデータ等を基に分析す
及びＦＤ推進のための情報交換会を実施した。また、本学教員による授業改善のた ることによって、最終的に課題解決のための教育プログラムを開発するものである。
めの取組みの実践例の紹介と、方策等についての情報交換会も実施した。
このプロジェクトでは、本学に在籍する多数の現職院生が大きな役割を果たしてお大学院修士課程では、教育職員免許取得プログラム（免Ｐ：３年間で教員免許取 り、本学独自の極めて特色のある取組となっている。また、この取組は、設置を計得が可能）を平成17年度から導入しており、在籍者615人のうち210人がこのプログ 画している教職大学院のカリキュラムに組み込む予定である。
ラムに参加した。免Ｐ受講学生は、教員養成系以外の学部等を卒業した者が多く、 ４ 他大学等での教育内容、教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の中には社会人も含まれていることから、免Ｐ受講学生のための授業クラスの編成や、状況
第６限の授業時間枠の設定など、学生の特性に応じた積極的な指導を行っている。
他大学から送付される各種ＧＰ報告書について情報提供するともに、文部科学省
２ 学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況が配信するＧＰナビを全教員に配信して活用を図った。また、採択された特色ＧＰ
学部では、２年次からコース・分野等に配属する際に１年次必修科目の成績も利 に関わる調査の一環として、教育内容、教育方法等の取組について他大学（５大学）用しているため、素点により特に厳格な成績評価を行っているが、平成19年度入学 に情報収集を行った。
生から成績にＳを加え、全体をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ（不可）とし、学年進行により厳密な成績評価システムとすることとした。また、学務情報システムの導入によ 学生支援の充実
り、教員側は成績評価作業等の確実・効率的な実施、シラバスやオフィスアワー等 １ 学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための組織の周知と内容の充実、学生の履修状況の確認等について迅速に対応することが可能的取組状況となった。学生側は、端末による履修希望科目の登録、単位修得状況の確認、学生
学部学生支援の充実の一環として、１年次生に対しては入学直後の４月に、学生ごとの時間割の作成等が可能となり、成績評価方法等の改善につながった。
生活のあり方や教職の意義、職業観の涵養等を目的とした「新入生合宿研修」を、
３ 各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
３年次生に対しては初等教育実習（本実習）終了直後の10月に、教育実習の反省と① 学部における取組
情報交換、翌年の教員採用試験に向けてのガイダンスと受験計画等を目的とした「教
本学の初等教育実習では、観察実習と本実習を分離する「分離方式初等教育実習」 員養成課程学生合宿研修」を、それぞれ１泊２日で行った。このように、必要に応を導入し、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」としても採択されてい じて普段の生活形態と異なる合宿研修という場を利用して、学生の意思の確認と意る。分離方式の教育実習は実習生から高い評価を得ており、学校長、教育実習担当 識の高揚を図っている。
教諭、本学卒業生へのアンケート調査によっても、一定の評価を得ている。また、 ２ キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
教育実習への協力校も拡大し、免Ｐ受講学生の参加による実習生の増加にも対応し教員就職率向上のための総合的戦略として、情報収集にノウハウを持つ民間の教ており、教育実習後には、学生対象の調査や学生との意見交換を事後指導として行 員採用試験情報会社から、論文・面接・実技問題を収集し、また、受験者が少数のい、併せて教育実習先の指導教諭を対象とした調査及び意見交換会を実施した。
ため、市販の参考書には掲載されない校種の筆記問題等の情報を収集し学生に提供
新入生オリエンテーション、合宿研修、トータルな教職講座、就職ガイダンス等 した。更に、「教員採用試験学習支援システム」を在学生が個人端末で利用できるを実施するとともに、教員採用試験情報等をメールの活用により送信し、連絡体制 よう整備し、昨年度実施問題の入力作業等も行いシステムの充実を図った。
を充実させた。更に、時事通信社からインターネット配信される最新の教員採用情「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」の一環とし報を掲示板等で「教採速報」として発信し、学生との情報の共有化を図った。
て、高校生に教職の魅力を伝えるＤＶＤを作成することとし、教員採用数の増加が- 64 -

上越 教育大学見込まれる大都市圏の高校に職員が出向き、教職の魅力を伝える講演を行った。
対応を取った。また、前述の研究プロジェクトで不採択となった申請分のうち、計
３ 課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況
画を調整・検討して再申請が期待されるようなものについては、そのテーマでの継一般の講義室１室を課外活動も含めた学生の自主学習のための自習室として提供 続的な研究を支える意味で若干の予算的な措置を行った。
し、支援を図った。また、前述の「新入生合宿研修」や「教員養成課程学生合宿研修」の他に、３月には各サークル・部活等のリーダーに対して、必要な心構え、知 社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
識、技能等についての講習を中心に「課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修」 １ 大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、地を１泊２日で行うなど、厚生補導のための特色ある取組も行っている。
域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況
６月に、講師として新潟県立看護大学教員を招き「いのち教育フォーラム」を開
研究活動の推進
催した。更に、「上越はつらつ元気塾」、「2006食育フォーラム」等の共催事業を連
１ 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況携実施した。特に「上越はつらつ元気塾」は、本学の他に、県立看護大学、上越市、学内の競争的資金の獲得につながる研究プロジェクトは、一般研究と若手研究の 新潟日報社等で組織される「上越はつらつ元気塾実行委員会」の主催で、一般市民区分を設け、一般研究では３つのテーマについて公募を行った結果、13件の申請が を対象に、教育的話題から社会教養的話題に至る幅広いテーマでのシンポジウムやあり、そのうち８件を採択した。一般研究については研究期間が２年間であるため、 講演会を計８回開催した。多くの来場者（合計で約1,750名）を得て、地域活性化
この他に昨年度からの継続分が11件あり、一般研究全体では19件が採択された。若 に貢献した。この企画については好評のため、平成19年度も実施する計画である。
手研究では13件の申請のうち附属学校園教員からの応募は12件で、そのうち８件を ２ 産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
採択、全体としては９件を採択した。附属学校園教員の研究プロジェクトに対する
年８回の知的財産に関する個別相談を行い、11月には発明コーディネーターを講
意識が極めて高いことは、大学と附属学校園との連携が良好であることを示すもの 師に「上越教育大学知的財産講演会」を開催し、終了後、教員からの相談に応じた。
で、連携して教育現場の課題を解決しようとする姿勢の現れであると高く評価でき また、ＰＲグッズ用に作成したデザイン「ＪＵＥＮ君」の商標登録手続を行った。
る。
産学官連携研究プロジェクト「バードアイシステムの構築による学校評価支援に
教育研究活動等に基づく競争的教育研究資金の配分については、配分基準として、 関する研究」を開始した。このプロジェクトは、小・中学校の評価に関する信頼性
教育、研究、地域貢献、学内貢献などを柱とし、本学の特色である教育に関する臨 ・妥当性のある評価資料の開発、教師が評価資料の検討に集中できるシステムの構
床研究などの要素を加えた評価基準と観点に基づいて行った。本年度は教育研究指 築をめざすもので、大学のもつ専門的ノウハウに、中小企業グループの技術的支援、導などの教育実践への関連性に応じた重み付けの見直しなどを行い、それを基にし そして上越市教育委員会の全面的協力を得て、本学附属小・中学校及び公立学校のて、新たな競争的資金の配分の方針、配分の比率等を決定し、資源配分を実施した。 計６校において予備調査を開始した。
２ 若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
３ 国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況
若手教員に対する支援、特に研究面での支援のひとつとして、上述した学内で公学部及び大学院の授業科目である海外教育（特別）研究を、平成18年度は、オー募を行う研究プロジェクトについて、若手研究の区分を設け積極的に応募を促して ストラリア（ウエストミンスター・スクール、参加学生12人）及び韓国（韓国教員いる。本年度は、採択率約70％（申請者13名に対して採択者９名）となっており、 大学校、参加学生15人）で実施し、研究報告会を開催した。
若手教員を研究面で大学全体で支援している。
今年度、協定校として新たに、国立嘉義大学（台湾）、内蒙古民族大学（中国）
３ 研究活動の推進のための有効な組織編成の状況と教育研究交流協定等を締結し、教育研究及び学生交流を行うこととした。
各教員の研究活動を支える組織である学術研究委員会の見直しを検討し、担当副平成18年11月に韓国教員大学校で開催された「アジア教育コンソーシアム」の設
学長（委員長）及び各組織を代表する部主事等で構成する、研究全般に渡って審議 立をテーマとする国際シンポジウムに参加し、設立に関する協定覚書に調印した。
を行う、大きな決定権と実行力を持つ組織とすることとした。
４ 附属学校の機能の充実についての状況
４ 研究支援体制の充実のための組織的取組状況
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校とも、公私立学校園教諭や大学教員等を研
学内でどのようなテーマでの研究計画があり、それが大学全体としての取組とな 究協力者として、それぞれ年１回の研究会を開催したほか、独自の研究活動を行う
り得るかどうかを知ることは、大学としての重要な課題であることから、各種ＧＰ と同時に、研究紀要等を発刊して、教育実践の成果の検証と改善を図った。
に申請可能な研究シーズの把握と学内での研究支援ニーズの把握を兼ねて、研究計
画についての学内ヒアリングを行った。これらの中から各種ＧＰの申請案として発展できるもの、シーズとして学内で研究支援を必要とするもの等、レベルに応じた- 65 -

上越 教育大学
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ 短期借入金の限度額

中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
９億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年

度 計

画

１

短期借入金の限度額
９億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
定される。

実

績

実

績

実

績

該当なし

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画・重要な財産を譲渡する計画
山屋敷地区の土地の一部（新潟県上越市山屋敷町
１番地、130㎡）を譲渡する。

年

度 計

画

計画の予定なし

該当なし

Ⅵ 剰余金の使途

中 期 計 画

年

度 計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究のの質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 66 -

教育研究環境整備積立金から27百万円を取り崩し、心理教育相談室の移転・増設等に係る経費に充てた。

上越 教育大学

Ⅶ その他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

年 度

財

計

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金

・アスベスト対

総額・災害復旧工事

策工事（１５１）

内運動場改修実 績財源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金

・アスベスト対総額（２１４）

・附属小学校屋
１５１

画

国立大学財務・経営セン
２３９・小規模改修

ター施設費交付金（

策工事

・小規模改修源

施設整備費補助金（２１４）・附属小学校屋
内運動場改修２５）財

国立大学財務・経営セン
２３９

ター施設費交付金（

２５）

・耐震対策事業（注１）金額については見込みであり、中期目標を達 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施成するために必要な業務の実施状況等を勘案し状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等た施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施を勘案した施設・設備の改修等が追加されること
設・設備の改修等が追加されることもある。
もあり得る。
(注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。。

○

計画の実施状況等【アスベスト対策工事】
平成17年度補正予算額（92百万円）に対し、改修工事を平成17年度補正予算額繰越分（61百万円）として支出した。
【附属小学校屋内運動場改修】
平成17年度補正予算額（158百万円）に対し、改修工事を平成17年度補正予算額繰越分（153百万円）として支出した。
【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（25百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し、次の改修を行った。
・設備機械棟非常用発電機改修工事- 67 -

・本城住宅屋上防水改修工事
・附属中学校プール改修工事【耐震対策事業】
概算要求事項である施設整備事業の内、屋内運動場改修が補正予算により措置された。
当該事業は、平成19年２月に施設整備費補助金として交付を受け、設計業
務は平成18年度に契約し、支出は平成19年度に繰り越し（設計業務完成：平成19年４月）、改修工事は平成19年度に繰り越した。（工事完成：平成20年１月）

上越 教育大学
Ⅶ その他

２

人事に関する計画

中 期 計 画・ 大学の理念・目的を最適に実現するため、できるだけ弾力的な教員組織を作るとともに、教員人事においては大学全体で行う。
・ 柔軟で多様な人事制度を構築するとともに教員の流動性を向上させるため、現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築し、都道府県教育委員会等と協議を行う。
・ 事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用や、アウトソーシング、教育委員会との人事交流等を進める。
また、大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内外での研修を充実する。
(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み 18,116百万円（退職手当は除く）

年 度

計

画

①

教育・研究指導、研究等、機能や目的に対応できる柔軟な教育研究組織を基本に、従来の組織にとらわれない弾力的な教員組織の編成に努める。
② 大学全体で教員人事を行うために、これまで実施した具体の方策について検証し、改善・充実に努める。
③ 民間経験や高い専門性を有する職員を採用（任用
期限付き採用を含む）した成果について検証し、次年度以降の人材登用に反映させる。
④ 大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内での研修を企画・実施し、併せて、民間で実施している研修にも積極的に参加させる。
（参考１）平成18年度の常勤職員数 304人
また、任期付き職員数の見込みを５人とする。
（参考２）平成18年度の人件費総額見込み 2、919百万円（退職手当は除く）- 68 -実 績①及び②については、「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 １
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策」Ｐ６、参照③については、「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 １ 運営体
制の改善に関する目標を達成するための措置 ○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策」Ｐ７、参照④については、「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策」Ｐ12、参照

上越 教育大学○○

計画の実施状況等

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

大学院学校教育研究科の平成18年度学生募集については、定員充足のための緊
急アクションプランに基づき、教育職員免許取得プログラム等の本学の新たな取組みを私立大学訪問等により積極的に広報した。また、既定の前期募集と後期募集のほかに、第２次募集を行った。これにより、平成18年度入学者は300人定員に対し313人となり、収容定員充足率は昨年度の86.3%から102.5%に改善したが、結果的に幼児教育専攻及び障害児教育専攻については、収容定員と収容数に大きな差が生じた。
なお、平成19年度募集についても引き続き積極的な広報を行ったが、平成19年度入学者は278人となった。

定員充足率(b)/(a)×100
(％)

(人)

(人)

学校教育学部
初等教育教員養成課程

６４０

６８８

１０７．５

学校教育研究科
学校教育専攻

２４０

２３１

９６．３

幼児教育専攻

２０

１３

６５．０

障害児教育専攻

６０

７１

１１８．３

教科・領域教育専攻

２８０

３００

１０７．１

修士課程 計

６００

６１５

１０２．５

附属小学校

４８０

３９１

８１．５

附属中学校

３６０

３５６

９８．９

附属幼稚園

９０

６６

７３．３

附属学校では、平成18年度に３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成
・配付を行い、入学者の確保に努めた。
附属小学校においては、新一年生の入学者を増やすために、附属小学校紹介パンフレットの幼稚園・保育園への配布を行った。また、附属小学校の良さを伝える取組として、新一年生保護者の学校参観の積極的受入れに努めるとともに、入学説明会や広報活動等の充実を図り、入学者の確保に努めた。これにより、平成1
9年度の新一年生選考検査への応募が86人と８年ぶりに定員（80人）を超える人数となった。これは、学校説明会の開催を始めとした学校紹介パンフレット、市内
幼稚園・保育園への情宣活動の成果であり、附属小学校の教育活動のよさが、保護者に理解されていることの表れであると考える。
その結果、前年度より14人増えて391人となり、収容定員充足率は78.5％から81.
5％に増加した。また、平成19年度においては、児童数は410人となり、85.4％となった。
附属幼稚園においては、平成17年度入園児募集から、１年保育も認めるなど、出願資格を緩和した。また、平成18年度入園児募集からは、園見学の随時受入れや年５回の園開放デーを実施するとともに、未就園児保護者や本学大学院合格者等に向けて積極的広報に努めた。その結果、平成19年度においては、園児数は70名となり、77.8％となった。

- 69 -