日韓欧多文化共生都市サミット
2012 浜松の開催について
今年10月に浜松市で開催される標記のサミットに先立ち、開催までの経緯や日本・韓国・欧州における多文化共生施策の取り組みなどについて、主催者である浜松市と、多文化共生論の専門家である山脇啓造明治大学教授からそれぞれ紹介していただく。

国内外の多文化共生都市の連携促進に向けて

浜松市企画調整部国際課

開催経緯《東京宣言全文》「日韓欧多文化共生都市サミット」に集まった私たちは、本誌2012年４月号でも紹介されたとおり、2012年１月18日・19日に、日本・韓国・欧州の多文化共生都市の首長や実務者が一堂に会し「多文化共生都市サミット」（主催：国際交流基金、欧州評議会、後援：クレア）が都内で開催された。
このサミットで鈴木康友浜松市長が、日本・韓国・欧州の多文化共生都市の連携促進を提案し、参加者の賛同を得て、「東京宣言（右記参照）」が採択された。また、この日韓欧の都市間連携を一層促進するため、今年の10月に提案都市である浜松市において、第２回となる会議「日韓欧多文化共生都市サミット2012浜松」を開催することが決定した。

お互いの知見と経験を共有し、現在そして将来の都市が直しん し面する主要な課題にいかに取り組むかを探るために真摯に話し合い、日本、韓国の諸都市の多文化共生の取り組みとその成果、そして欧州評議会・欧州委員会のインターカルチュラル・シティ・プログラムに参加する欧州都市の戦略について討議した。
グローバリゼーションの時代にあって、経済および社会が大きく変貌していく中で、アジアや欧州そして世界の多くの都市にとって、新たな多文化共生の理念と実践が今後重要性を増すとの共通の認識を得た。
私たちは、文化的多様性を都市の活力、革新、創造、成長の源泉とする新しい都市理念を構築し、多文化共生都市が連携し、互いの成果から学び、共通の課題を解決することを目指す。そして、異なった文化的背景を持つ住民が共に生き、繁栄し、調和した未来の都市を築いていく。

開催趣旨
グローバル化が一層進展する中、「多文化共生」は、もはや特定の地域ではなく、地球規模の重要なテーマとなっている。
移民の歴史が長い欧州では、同化政策や多文化主義を経て2008年に欧州評議会と欧州委員会によりインターカルチュラル・シティ・プログラムが立ち上げられ、現在、21都市の正会員および26都市の準会員が参加している。このプログラムは、多様性を都市の活力の源泉ととらえ活用するとともに、マイノリティーとホスト社会の対話を促進「東京宣言」を読み上げる鈴木市長

38 自治体国際化フォーラム

Sep．2012

するのが主な特徴である。

都市の活力の源泉として生かせるかが、グローバ

アジアに目を向けると、韓国では、2007年に在ル化時代における都市の発展の鍵を握るであろう。

韓外国人処遇基本法が制定されるなど、国主導でそこで、日本・韓国・欧州の多文化共生都市の外国人の受入体制の整備が進んでいる。

首長および実務者が一堂に会するサミットを開催

一方、日本においては、地方自治体が国に先行し、国内外の多文化共生都市の連携を促進するとして多文化共生に取り組んできた。2001年には、ともに国内外にメッセージを発信していきたい。

本市の提唱により南米日系人が多く居住する都市多文化共生を推進する都市としての連合組織である「外国人集住都市会議」が設立され、継続的に国に政策提言を行ってきた。こう本市は、これまで真の共生社会の実現を目指し、したことを契機として、2009年には内閣府に定住多文化共生センターや外国人学習支援センターを外国人施策推進室が設置されるなど、国において拠点とし、市民との協働により積極的に多文化共少しずつ取り組みがなされているが、総合的な政生施策を展開するとともに、外国人集住都市会議策が推進される状況には至っていない。

を通じて、南米日系人が多く居住する都市と連携

このように、それぞれの国や地域において、多し、課題解決に努めてきた。

文化共生を取り巻く環境やアプローチが異なるも今後は、本市とはタイプの異なる国内の外国人のの、多文化共生の第一線で対応しているのは、集住都市や海外の都市との連携を推進し、よりよいずれの国や地域においても基礎自治体である。

い政策の実現につなげていくとともに、本市のこ今後、多文化共生の担い手である自治体が、国境れまでの取り組みを基盤としつつ、多様性を本市を越え互いの知見や経験を共有し、よりよい政策の活力として生かしていくという理念を盛り込んを推進していくことが求められている。

だ多文化共生都市ビジョン（仮称）を策定し、都今後、各都市が、戦略的に取り組み、多様性を市戦略として多文化共生に取り組んでいきたい。

日韓欧多文化共生都市サミット 2012 浜松■開催概要
開催日：2012年10月25日（木）、26日（金）会 場：アクトシティ浜松コングレスセンター（静岡県浜松市中区板屋町111-1）
主 催：浜松市、国際交流基金
共 催：クレア、欧州評議会
参加費：無料（事前申込制）
言 語：10/25（木） 日本語
10/26（金） 日本語・英語・韓国語（同時通訳）
公式HP：http://www.iccsummit2012hamamatsu.jp/＜プログラム＞■申込方法
申込用紙をサミットHP（http://www.iccsummit2012hamamatsu.jp/）からダウンロードし、必要事項を記載のうえ、Eメー
ルまたはFAXにて下記に申し込み。
※受付後、申込者に「確認通知書」を送付『日韓欧 実務者ワークショップ』●セッション１
午前「移民第２世代の教育と社会参加」●セッション２「企業や大学、NPO等多様な主体との連携」■定員：10/25（木）200人
10/26（金）300人■申込期間：８月15日（水）から先着順■お問い合わせ・お申し込み先
浜松市企画調整部国際課
TEL: 053-457-2359 FAX: 053-457-2362
E-mail: kokusai@city.hamamatsu.shizuoka.jp■10月25日（木）≪国内参加者プログラム≫
時間

午後

プログラム
●セッション１「国内多文化共生都市の連携促進に向けて」●セッション２「NPOや企業等との連携促進に向けて」■10月26日（金）≪国内・国外参加者プログラム≫
時間

プログラム

『日韓欧 首長サミット』●基調講演：「日韓欧の多文化共生都市の連携について」●セッション１「市民協働による多文化共生のまちづくり」
午後 ●セッション２「多様性を生かしたまちづくり」●セッション３「インターカルチュラルな社会統合─理念から政策へ」●「浜松宣言」採択※詳細プログラムおよび最新情報はサミットHP参照

自治体国際化フォーラム Sep．2012 39

自治体がリードする社会統合─多文化共生都市の時代へ
明治大学国際日本学部教授

2012年１月に東京で日本、韓国、欧州の９都市

山脇 啓造

文化共生を進めてきた。

が参加する多文化共生都市サミットが開かれ、日本からは浜松市、新宿区、大田区の３首長が参加した（注１）。本年10月には第２回サミットが浜松市で開催される予定であり、アジアと欧州の多文化共生都市の連携が一歩ずつ進展しつつある。そこで、本稿では、日本における多文化共生の取り組みの推移を振り返り、国際的なネットワーク構築の意義を示したい。

先行する自治体の取り組み
多文化共生社会の形成を目指すためには、外国人政策を再構築する必要がある。外国人政策は主に外国人の出入国管理にかかわる政策（出入国政策）と入国した外国人を社会の構成員として受け外国人集住都市会議いいだ2011（2011年11月）

国の取り組み入れる政策（社会統合政策）からなる。出入国政

国レベルの取り組みは、外国人労働者が急増す

策は国（法務省）の所管であるが、社会統合政策る1990年代以降、関係省庁が対症療法的に取り組は国と地方自治体が連携して取り組む分野である。

んできたが、転機となったのが、総務省に設置さ日本では、これまで社会統合政策は主に外国人れた「多文化共生の推進に関する研究会」が2006住民の多い自治体が担ってきた。戦前日本に移住年３月に作成した報告書である。この報告書が経した旧植民地出身者とその子孫である在日コリア

済財政諮問会議で紹介されたことがきっかけとなンの多い関西地方などの自治体では1970年代以り、2006年12月には「『生活者』としての外国人来、主に人権施策として取り組んできたし、1990に関する総合的対応策」が策定された。この対応

年代以降、日系ブラジル人住民が急増した東海地策は、政府が初めて社会統合政策の当面の方向性方などの自治体も国際化施策として力を入れるよを示したものであり、それまでに取り組んできたうになった。2000年代に入ると、外国人住民施策

外国人労働者や外国人犯罪者への対策とは異なは体系化され、多文化共生施策と呼ばれるようる、生活者としての外国人への支援という新たなになり、自治体の取り組みがより活発になった。

観点を打ち出したことに意義がある。

2001年には、南米系日系人の多い13市町からなる

2008年９月以降の経済危機の中、製造業で働く外国人集住都市会議（現在29市町）が設立され、派遣・請負労働者の多くが解雇されると、失業す以来、国に対してさまざまな政策提言を行っている外国人、特に日系ブラジル人が急増した。政府

る。同様な県レベルの組織として、愛知県など７は2009年１月に内閣府に定住外国人施策推進室を県１市が参加する多文化共生推進協議会もある。

設置し、経済危機下で困窮する日系人等定住外国

また、中国人や韓国人などアジア系外国人が多く人への支援に力を入れ、「日系定住外国人施策に暮らし、全国で最も外国人住民の多い東京都内の関する基本指針」（2010年８月）と「同行動計画」自治体も近年、力を入れている。一方、東北地方（2011年３月）を策定した。そして、2012年５月

では、外国人の数は少ないながらも、首都圏や東には、内閣官房に「外国人との共生社会」実現検海地方などの集住地域とは異なったスタイルの多討会議が設置され、外国人全般を対象に、共生社

40 自治体国際化フォーラム

Sep．2012

会の実現に向けた基本的考え方や具体的な施策についての検討が始まった。

国際的なネットワークの構築

こうした国の動きの背景には、外国人集住都市

多文化共生都市サミットを通じた国際的なネッ会議や多文化共生推進協議会が、2000年代前半かトワークの構築には、日本にとって主に以下の３ら粘り強く国に対して外国人の受入体制整備を求つの意義があると思われる。

める提言を発表してきたことがある。このように、第一に、多文化共生の取り組みを発展させる意

外国人政策、特に社会統合政策の分野では、先行義がある。日本の多文化共生都市も「共生」を目する自治体を国が後追いする構図がはっきりして指しており、理念としては、欧州のインターカルいるといえよう。

チュラル・シティと共通するところがある。ただ欧州と韓国の取り組み
かい り

自治体と国の外国人政策が乖離しているのは、日本特有の現象ではなく、欧米諸国の中にも見らし、その取り組みの多くは外国人支援にかかわるものであり、共生を目指した地域づくりにも力を入れる必要があることを、欧州の経験から学ぶことができるのではないか。

れる。日本にとっては、外国人労働者を徐々に受第二に、欧州における都市連携を参考にする意

け入れ、その定住化が進んでいった西欧諸国の経義がある。ICC プログラムでは、参加都市の視験がより参考になるだろう。その欧州の自治体で察や多様なテーマのセミナーなどを企画し、欧州始まった新たな試みが「インターカルチュラル･各国間の都市交流を進めている。また、イタリア、シティ（ICC）プログラム」である（注２）。欧州

ウクライナ、スペイン、ノルウェーには国内ネッにおいて、この10年余りの間に、国政レベルでは、トワークも誕生している。一方、アジアには、多集住する移民の隔離をもたらし、社会統合を阻ん文化共生をテーマにした自治体の国際的なネットでいるとして多文化主義への批判が高まったが、ワークは存在しない。日本には、活発な国内ネッ

自治体レベルでは、多様性を尊重する新たなアプトワークが存在するが、南米系日系人が集住するローチとして、異なる文化背景を有する集団間の自治体に限定されたものとなっている。前述のよ交流を通して社会統合を目指す ICC プログラム

うに、政府による社会統合に向けた体制整備の検への関心が高まっている。

討が始まる中、多文化共生に取り組む多様な自治体が連携し、社会に発信していくことがますます重要となっている。
第三に、国の体制整備を進める意義がある。国としての社会統合の体制整備が進んでいる欧州や近年急速に整備を進めている韓国との交流を通して、日本における体制整備の課題が浮き彫りとなるだろう。そして、こうした国際比較を通じて、多I CCプログラムによるロンドン・ルイシャム区の視察（2012年５月）

一方、韓国の外国人政策は、2006年に政府が「外国人政策の基本方向及び推進体系」を策定したことをきっかけに大きな転換を遂げた。「在韓外国人処遇基本法」（2007年）と「多文化家族支援法」（2008年）が制定され、国の強力な指導力のもと文化共生都市が社会統合のモデルを提示することによって、国の体制整備を促すことが期待される。
（注１）山脇啓造「多文化共生都市サミット―新たなネットワークの構築に向けて」『自治体国際化フォーラム』2012年４月号40〜41ページ（注２）山脇啓造「インターカルチュラル・シティ―欧州都市の新潮流」『自治体国際化フォーラム』2012年１月号42〜43ページ

社会統合政策が推進されている。

自治体国際化フォーラム Sep．2012 41