２０２０年 １２月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●電子署名制度について●電子契約について■電子署名制度について
菅政権に変わり「脱ハンコ」「ハンコ廃止」など、無駄な押印の廃止が推進されています。
ちなみに福岡市では平成３１年から「ハンコレス」の取り組みをすでに進められており、令和２年９月末時点で、押印が義務付けられていた４７００種類の申請業務のうち３８００種類について押印義務の廃止を完了させたと発表されています。
今回は、物理的な押印作業に取って変わるであろう電子署名について取り上げていきます。
●そもそも署名押印はなぜ必要？
（１）契約時に必要となる「署名押印」。
必要なのはわかってもなぜ必要なのか。
署名押印は、契約書の中身をしっかり確認し、契約書の末尾になされることが多いものです。
これは、署名または押印がなされることにより、その本人が自らの意思で契約書を作成したこと、すなわち契約書の内容を確認の上それに合意した、ということを表すためになされる作業です。
そのため、署名または押印があれば通常は、当事者が契約内容に合意していたのだと評価されるわけです。

（２）次に問題となるのは、「誰が署名押印したのか」という点です。
署名押印がなされていたとしても、それが別の者によってなされたものであれば、契約書の内容を合意していたとはいえなくなります。
そこで印鑑に着目します。印鑑は通常、印影に表示されている名義人（「田中」の印鑑ならその持ち主である田中さん）が大事に保管しているもので、名義人以外に使用することはできません。
そのため、契約書に押してある印影と、印鑑を持っている人の印鑑の印章が一致していることが証明されれば、それは「本人が自らの意思で印鑑を押した」と評価されますので、「偽造がなされたわけではない」＝印影に表示されている名義人が、自らの意思で契約に合意していた」と評価されるわけです（なお、印影と印章の一致を確認するための書類が「印鑑登録証明書」です。）。
以上のような仕組みで、署名押印が要求されるわけです。
●電子署名
物理的な押印業務がなくなったとしても、文書がきちんと名義人の意思に基づいて作成されたものであるかどうかを確実にしておく必要性はなくなりません。

弁護士法人デイライト法律事務所
福岡オフィス 福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階
北九州オフィス 北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル7、8階
上海オフィス Hong Kong New World Tower
連絡先 電話番号：092-409-1068 e-mail：info@daylight-law.jp
事務所サイト www.daylight-law.jp 労働問題専門特化サイト www.fukuoka-roumu.jp
顧問弁護士ドットコム www.komon-lawyer.jp

この記事についてのお問い合わせは本村までお気軽にどうぞ。

２０２０年１２月号

Ｐａｇｅ２
そこで考案されているのが「電子署名」という仕組みです。
（１）インターネット上でのやりとりにおいて文書の秘密を守るために使用される仕組みが暗号化と複合ですが、それを応用した技術が電子署名です。
電子署名を行うためには事前に「電子証明書」というものを取得しておく必要があります。
これは「印鑑登録証明書」に代わるもので、認証局（官公庁の他民間のものもあります。）に申請して取得します。取得の際は、ICカードで受領する方法、あるいはファイル形式（いわゆるデータ）で受領する方法があります。
これまで、契約書が真正に成立していることを推定させるために重要な電子署名のための電子証明書の発行は、認証局によってなされていました。
この電子署名を利用すれば、紙媒体での署名押印と同様に、文書が真正に成立している（と推定する）扱いが認められています（電子署名法３条）。
（２）すでに電子署名サービスは多様化しており、 以下のようなサービスが提供されています。
ア ローカル型電子署名
電子署名の秘密鍵等をICカードやパソコン等で管理し、ユーザーの手元で電子署名を付与する方法。
イ クラウド（リモート）型電子署名① 当事者型電子署名
契約当事者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子署名サービス② 立会人型（事業者型）電子署名
契約当事者の指示に基づき、電子署名業者の署名鍵により暗号化等を行う電子署名サービス（３）上記のうち、電子署名法３条の適用を受けるのはかつてはアとイ①という政府見解が示されていました。
その後、令和２年９月４日、「本人だけが行うことができる」という、署名の固有性が担保されるのであればという条件付きですが、認証局による本人確認がなくとも、クラウドサービ
ス事業者が提供する署名（イ②）によっても、契約書の真正な成立を推定することができるという見解を公式に示すに至りました。

（４）最近報道でも取り上げられたのが、取締役会議における議事録作成に必要な取締役と監査役の承認のための署名について、クラウドを使った電子署名を認めるというものです。
ただ、署名の固有性がどの程度担保されているのか、サービスを提供しているクラウドサービス事業者が信用できる企業であるのか、確認は必要です。
●似ているが違う「電子サイン」「電子印鑑」（１）電子サイン
店舗等での買い物決済などに際し、タブレッ
ト端末に指やタッチペンなどで署名を求められたことはないでしょうか。
これが「電子サイン」とよばれるものです。
先に述べた電子署名との違いは、認証局等の第三者機関を介していないという点です。
利用のしやすさがある一方で、サインした人物が本人であることの保証がないため、電子署名法３条の適用を受けることはできません。
ただし、適用を受けることができないからといって、契約の合意が直ちに成立しないわけではありません。
あくまで現在法律が認めている「電子署名」ではないということです。
（２）電子印鑑
電子印鑑は、押印に使用するための印鑑の印影を画像データ化したものです。
ワードやPDFなどの文書に容易に押印することができる一方、印影の名義人が本当に押したのかどうか、改ざんされていないかということを証明することはできません。
そのため、単なる画像データでしかない電子印鑑も、現在法律が定めている「電子署名」には該当しませんし、文書の成立の真正を推定するものでもありません。
電子印鑑を利用するのであれば、対内的な稟議書などに限定するなどしてリスク管理を行う必要があります。

２０２０年１２月号

Ｐａｇｅ３■電子契約について
次に電子契約についてです。
（１）電子契約ってそもそも有効？
契約を締結する際、契約書を取り交わすことが多いわけですが、法律上は、明確な定めがある場合を除き、契約書がなくとも契約を有効に成立させることはできます。
民法５２１条１項 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾したときに成立する。
２項 契約の成立には、法令に定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
契約書を作成するのは、もし事後で揉めた際、当事者間でどのような取り決めをしたのか明確にする（証明する）ためです。
そのため、当事者間の合意内容が確認できるのであれば、紙媒体である必要はないわけです。

（２）電子契約のメリット
ア 印紙税の節約
よく言われるのは、「印紙を貼る必要がない」という点です。
国税庁は、「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」というものの中で、「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならない。」と述べています。

ただし、「電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える。」とされています。
注文請書など、現物そのものを紙で渡せば課税されますが、現物はデータとして保存し、そのデータ自体をメールで送信したりファックスしたりする分には課税されないということになります。
イ 経費削減電子契約書にすればまず紙代が節約できます。その他、郵送費、切手代、インク代、印刷機の電気代といったものも削減できることになります。
ウ コンプライアンス向上
データで一元的に管理をするわけですので、紙媒体の場合に比べ調査が行いやすくなります。
また、電子契約書に改ざんを加えられないように措置を講じることで不正を防止することもできます。
具体的にはタイムスタンプの利用です。
なお、タイムスタンプ について規定する法律は現在ありませんが、政府の指定に一般財団法人日本データ通信協会（以下「データ通信協会」といいます。）が挙げられていることがあります（電子帳簿保存法施行規則３条５項２号ロ）。
これを利用することで、タイムスタンプが示す時点以降改ざんされていないことを証明することができます。
エ その他
電子契約書を採用することにより、災害時に契約書が滅失したなどのリスクを回避することも可能になります。

２０２０年１２月号

Ｐａｇｅ４（３）電子契約のデメリット（４）電子帳簿の保存（電子帳簿保存法）

ア 不動産取引における重要事項説明書等、定期借地契約等、書面化が義務付けられている類型については、電子契約書を利用することはできません。
※ ２０２０年１０月２２日、政府は、不動産売買や賃貸借契約の際、重要事項説明の書面を電子化し、メールなどで顧客に送れるようにする方針を決めています。そのため、今後の法改正によって電子書面（かつ非対面）を利用できるようになる可能性はあります。

電子契約により使用した電子書類については、紙媒体でなく電子保存が認められています。
多くは電子保存ができますが、手書きで作成した書類、取引先から受け取った請求書等については電子保存が認められていませんので注意が必要です。
また、スキャナ保存が認められているものと認められていないものもあります。
紙幅の関係ですべてをお伝えすることはできませんが、詳しくは下記の国税庁HPをご確認ください。

イ 契約相手方の承諾・希望がなければ電子化ができない類型もあります。
たとえば、建設請負契約、下請会社に対する受発注書面、労働条件通知書、派遣労働者への就業条件明示書面といったものです。
そのため、自社だけが電子契約を利用する基盤を準備していたとしても、取引相手方の理解が得られなければなりません。

国税庁「電子帳簿保存法関係」
https://www.nta.go.jp/law/johozeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

ウ 特定方式の電子署名の利用を要求される類型もあります。
たとえば、電子処方箋、地方公共団体との電子契約においては、特定の認証局が発行する電子証明書の添付が求められており、この証明書が準備できない限り電子書面を用いることができません。
エ 電子証明書を利用する場合には、証明書には１〜３年の期限が設けられています。
そのため、継続的取引を行う場合は別ですが、小規模かつ単発の取引を行うに際しては費用の方がかかる可能性があります。
※ ちなみに、マイナンバーカードや住民基本台帳カードには、公的個人認証サービスで使用するための電子証明書が搭載されています。前者は５回目の誕生日まで、後者は発行から３年間有効です。

電子帳簿保存法一問一答
https://www.nta.go.jp/law/johozeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0020002072_5.pdf
なお、２０２０年１０月に電子帳簿保存法の一部が改正され、保存要件が若干緩和される方向にあります。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 本村 安宏
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp