気候変動適応における広域アクションプラン
候変動適応東北広域協議会

気雪分科会
気候変動に伴う降雪パターンの変化による⽔資源管理と利⽤可能性の変化への適応⽬
1次

モデルケース⽔系の概要 ...................................................................................................... 2
1.1

モデルケース⽔系設定の背景 ........................................................................................ 2

1.2

モデルケース⽔系の特徴について................................................................................. 4

1.2.1
2

3

渇⽔の歴史と対策 ................................................................................................................. 52.1.2

名取川⽔系 .............................................................................................................. 6

2.1.3

課題 ......................................................................................................................... 8

東北地域における気候変動等による⽔資源管理への影響について ..................................... 93.1

4

雪（降雪量・積雪量）への影響 .................................................................................. 10

3.1.1

⼦吉川⽔系における雪への影響 ........................................................................... 123.1.2

名取川⽔系における雪への影響 ........................................................................... 133.2

河川流量への影響 ........................................................................................................ 133.3

降⽔量の予測（補⾜） ................................................................................................. 15

3.4

⽔稲への影響 ............................................................................................................... 183.5

⽔害への影響 ............................................................................................................... 193.6

気候変動以外の課題・影響について ........................................................................... 20

3.6.1

⼈⼝減少・⾼齢化 ................................................................................................. 20

3.6.2

農業⽔利施設の⽼朽化.......................................................................................... 23

3.6.3

コメの⽣産の動向 ................................................................................................. 24

適応オプション ................................................................................................................... 26
4.1

現状の渇⽔への取り組み ............................................................................................. 26

4.2

国の気候変動適応計画における渇⽔への取り組み ..................................................... 27

4.3

渇⽔対策に関連する既存施策や事業 ........................................................................... 27

4.3.1

農業関連の施策 .................................................................................................... 27

4.3.2

防災関連の施策 .................................................................................................... 30

4.4

適応オプションについて ............................................................................................. 34

4.4.1

評価⽅法 ............................................................................................................... 35

4.4.2

評価結果 ............................................................................................................... 36

4.55

秋⽥県⼦吉川⽔系 ................................................................................................... 4

その他渇⽔等への対策に関する事例 ........................................................................... 70

アクションプラン ............................................................................................................... 72

5.1

⽬的 .............................................................................................................................. 72

5.2

アクションプラン ........................................................................................................ 72

5.3

アクションプランの考え⽅.......................................................................................... 73

5.4

実施体制・主体 ............................................................................................................ 74

5.5

ロードマップ ............................................................................................................... 75

6

引⽤⽂献 .............................................................................................................................. 76

7

⽤語集 .................................................................................................................................. 78

本書の使い⽅
アクションプランとは、⽬標を達成するための⾏動計画です。本書は⾃治体担当者が、雪や降⽔の変化による農業⽤⽔への影響に対しての適応について参考となる情報や、アクショ
ンプランを実施する上での課題やポイント等を提供することを⽬的として作成しました。
必ずしも本アクションプランに記載されている内容に従って、適応策の検討を⾏う必要はありません。適応策は、地域における気候変動影響や、これまでの取り組み、実施体制等を踏
まえ、状況にあわせて検討を進めていただくのが望ましく、そのために本書を参考としていただければ幸いです。

はじめに「気候変動適応法（平成 30 年 12 ⽉施⾏。以下、「適応法」という。）」では、地域における気候変動適応の推進に係り、都道府県・市町村においては、地域気候変動適応計画の策定（適応法第 12 条）と地域気候変動適応センター（適応法第 13 条。以下、「地域センター」という。）の確保に努めることとしているとともに、広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を⾏うため、気候変動適応広域協議会（適応法第 14 条。以下、「広域協議会」という。）を組織することができるとされている。
気候変動の影響は、その地域の気候や地形、⽂化、経済社会状況などによって異なる。適時適切な適応策が実施されることによって、地域の強靱性を⾼めるだけでなく、新たなビジ
ネスチャンスの創出等の地域づくりにもつながることから、地域の気候変動影響に対し、地⽅公共団体によってきめ細かい適応策を講じていくことが重要となる。⼀⽅、地⽅公共団体の境界を超えた広域の気候変動影響など、個々の地⽅公共団体等では解決しきれない課題も多く存在し、効果的な適応策を効率的に実施するためには、地域の関係者による連携が必要となる課題も多い。
東北地域の共通課題の⼀つとして⽴ち上げた雪分科会は、「降雪パターンの変化による⽔資源管理と利⽤可能性の変化への適応」をテーマとして、降雪の減少や春季の気温の上昇に伴い、融雪量や融雪時期の変化が農業⽤⽔利⽤へ与える影響に着⽬をして調査を⾏った。
対象とした農業⽤⽔の利⽤は、⽔源となるダムや河川の管理者、実際に⽔⽥の⽔を管理している⼟地改良区、農家等、多くのステークホルダー※1 が関わる内容である。将来の東北地域における降雪・融雪状況や⽔資源の利⽤可能性の変化に対応するためには、地域の関係者の連携によるアクションプランの策定が重要となる。
また、社会的要因として、東北地域は特に⼈⼝減少や⾼齢化の進⾏が地域課題となっている地域である。気候変動対策の中には、⼈員や労⼒を要するものも多く、実現可能性を踏まえ

1

たアクションプランを設定していく上では地域課題を考慮または、合わせて解決できるようなアクションプランの選定が重要となる。
以上を踏まえ、本アクションプランでは、気候変動適応と地域課題解決の両者を視野に⼊れたアクションプランの検討を⾏った。

1
1.1

モデルケース⽔系の概要

モデルケース⽔系設定の背景

東北地⽅は⽇本では有数の豪雪地帯である。冬に積もった雪は、春に融雪⽔として流出
し、稲作において⽔を⼤量に使⽤する代掻き期等に利⽤されている。稲作が盛んな東北地⽅において、積雪は降⽔と合わせて貴重な⽔資源となっている。
本調査では、特に農業⽤⽔への影響に着⽬し、農業⽤⽔利⽤時に⽔源として多く使⽤されている⼀級⽔系を対象とした（図 1）。また、地域に適した詳細なアクションプランを検討するため、東北地域の気候の特徴を考慮し、太平洋側と⽇本海側それぞれから⼀河川ずつ取り上げることとした。
モデルケース⽔系選定として、以下３つの観点から秋⽥県⼦吉川⽔系と宮城県名取川⽔系の 2 つの⽔系を選定した。
① 現在すでに渇⽔が多く発⽣している⽔系（図 2）② 流域内にダムが少ない⽔系（図 3）③ 既往の気候変動影響に関する研究が少ない⽔系（河川毎に将来の流量予測を⾏っている、⼩槻ら（2013）の研究を参照）

2

図 1 東北地域における⼀級河川（参照︓⽔情報国⼟データ管理センター

⽔⽂⽔質データベース、川の防災情報、河川環境データベース）

図 2 東北地⽅の⼀級河川における渇⽔発⽣状況集計結果（⽔系毎に渇⽔対応、渇⽔対策⽀部の設置があった年を渇⽔の発⽣とみなしカウント）3

図 3 既往研究のない候補５河川の⽔系内にある、ダムの個数と総貯⽔量について（2020 年時点での東北地⽅整備局、県管理のダムのデータの合計）
参照︓東北地⽅整備局、各県のホームページより

1.2

モデルケース⽔系の特徴について

1.2.1 秋⽥県⼦吉川⽔系
1.2.1.1 概要
⼦吉川は、秋⽥県南部の⽇本海側に位置し、その源を秋⽥・⼭形県境の⿃海⼭（標⾼2,236m）に発し、笹⼦川、鮎川、⽯沢川、芋川等の⽀川を合わせて本荘平野を貫流し⽇本海に注ぐ、幹川流路延⻑ 61km、流域⾯積 1,190km2 の⼀級河川である。その流域は、由利本荘市をはじめとする 4 市 1 町からなり、流域の⼟地利⽤は、⼭地等が約 88%、⽔⽥や畑地等の農地が約 11%、宅地等の市街地が約 1%となっている。流域内には、秋⽥県⻄南部の中
⼼都市である由利本荘市があり、この地域における社会・経済・⽂化の基盤を成している。
流域住⺠は、⼦吉川の豊かな⾃然環境・⾃然景観等の恩恵を享受し、深く関わり合いながら⽣活している。
（引⽤︓「⼦吉川⽔系河川整備計画

第⼆章 ⼦吉川の概要」（国⼟交通省）（https://www.thr.mlit.go.jp/akita/river/05_maintenance-plan/koyoshi.html））

4

図 4 ⼦吉川⽔系流域図（国⼟数値情報を⽤いて⽇本エヌ・ユー・エス株式会社が作成）
出典︓「国⼟数値情報（⾏政区域、河川データ、農業地域データ）」（国⼟交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N03-v3_0.html）

2 渇⽔の歴史と対策
⼦吉川の主な渇⽔年は、昭和 48 年、昭和 60 年、平成元年、平成 6 年､平成 11 年であり、主な渇⽔被害は、地割れ（⽔⽥の⻲裂）・上⽔道の給⽔制限・塩⽔遡上によるかんがい⽤⽔の取⽔停⽌である。このように、⼦吉川では、慢性的に渇⽔による⽔不⾜に⾒舞われていることから、この現状を打開するため、河川管理者・利⽔者等で組織された渇⽔情報連絡会により、必要に応じて、渇⽔に対する対策や情報交換等が⾏われている。
10 年に 1 回程度起こりうる渇⽔時においても、正常流量を確保し、河川環境の保全や安定的な⽔利⽤を図るため、建設中の⿃海ダムにより、必要な⽔量を補給する予定である。
（引⽤︓「⼦吉川⽔系河川整備計画

第⼆章 ⼦吉川の概要」（国⼟交通省）（https://www.thr.mlit.go.jp/akita/river/05_maintenance-plan/koyoshi.html））

2.1.1 現状の課題
⼦吉川⽔系内の⼟地改良区にヒアリングを⾏い、挙がった課題をまとめた結果を図 5 に⽰す。全地域で、共通して少⼦⾼齢化に関する課題が挙がった。また、⼦吉川⽔系においては、
下流では河川流量の減少による塩⽔遡上の発⽣、芋川や鮎川の⽀川は本川に⽐べて渇⽔傾向になりやすい等地域により異なる課題が明らかになった。
5

図 5 ⼦吉川⽔系 ヒアリングによる課題の整理結果（国⼟数値情報を⽤いて⽇本エヌ・ユー・エス株式会社が作成）
出典︓「国⼟数値情報（⾏政区域、河川データ、農業地域データ）」（国⼟交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N03-v3_0.html）

2.1.2 名取川⽔系
2.1.2.1 概要
名取川は、宮城県中南部の太平洋側に位置し、その源を宮城・⼭形県境の神室岳(標⾼1,356ｍ)に発し、奥⽻⼭脈から発する碁⽯川、広瀬川等の⼤⼩⽀川を合わせて仙台平野を東流し、名取市閖上で太平洋に注ぐ、幹川流路延⻑ 55.0 ㎞、流域⾯積 939 ㎢の⼀級河川である。その流域は、仙台市、名取市等の 3 市 2 町からなり、流域の⼟地利⽤は⼭林等が約 76％、⽔⽥・畑地等の農地が約 12％、宅地等の市街地が約 12％となっている。川沿いには、JR 東
北新幹線、JR 東北本線、JR 仙⼭線、仙台市の南北を結ぶ地下鉄（南北線）、仙台東部道路、
仙台南部道路、国道 4 号、45 号、48 号等の基幹交通ネットワークが形成されており、流域
は交通の要衝としての役割を果たしている。
（引⽤︓「名取川⽔系河川整備計画

2.名取川の概要」（国⼟交通省）（http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/kasen_kaigan/nahi/pdf/12112002.pdf））

6

図 6 名取川⽔系流域図（国⼟数値情報を⽤いて⽇本エヌ・ユー・エス株式会社が作成）
出典︓「国⼟数値情報（⾏政区域、河川データ、農業地域データ、河川データ流域界・⾮集⽔域）」（国⼟交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N03-v3_0.html）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-W05.html）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltA12.html）

2.1.2.2 渇⽔の歴史と対策
名取川流域では、昭和 48 年、昭和 53 年、平成 6 年、平成 14 年、平成 22 年等に渇⽔が発⽣しており、取⽔制限、農作物への影響等、⽣活に深刻な影響を及ぼした。こうした渇⽔時の被害を最⼩限に抑えるため、河川の関係機関と利⽔者間で組織した渇⽔情報連絡会等を通じて、情報交換とその対応が⾏われている。
また、名取川⽔系には以下の利⽔施設があり、それぞれの沿⾰について以下に⽰す。


四⾕堰︓藩政時代初期の仙台周辺は荒廃した地域であり、⽔利状況は極めて悪い状態であった。そのため、藩主伊達政宗は家⾂川村孫兵衛に命じ、広瀬川郷六地点に⽔源を求め、仙台市における⽔道の始まりとも伝えられる四ツ⾕堰⽔路を完成させた。四ツ⾕堰
は、昭和 36 年に改築され、現在に⾄っている。



名取頭⾸⼯︓六郷堰（現在の名取頭⾸⼯）は、名取川に⽤⽔取⽔⼝があり、そこから「上堀」「下堀」「⽊流堀」と呼ばれる 3 本の⽤⽔堀に導⽔する藩政時代に造られた堰であったが、昭和 23 年のアイオン台⾵により被災したため、上流 300m 地点に⽟⽯造りの固定堰として新設されました。しかし、戦後の物資不⾜時代の築造物であったため、

7⽼朽化が進み、改築を余儀なくされ、昭和 60 年 3 ⽉に名取川農業⽔利事業の⼀環として河⼝より 12.2km 地点の名取川頭⾸⼯に改築された。


⻘下第⼀、⼆、三ダム︓名取川における近代⽔道⽤⽔の供給は、⼤正 2 年に⼤倉川に取⽔⼝を設けて同 12 年から計画給⽔⼈⼝ 12 万⼈の⽔道⽤⽔の給⽔が⾏われて以来、昭和８年には⻘下第⼀、第⼆、第三ダムが竣⼯している。



流域内ダム︓戦後になり、仙台市の急速な発展に伴う⽔需要増加に供給量が間に合わず、⽔不⾜が年々繰り返されたことから、昭和 36 年に⼤倉ダム、昭和 45 年に釜房ダム、そして昭和 52 年に樽⽔ダムが完成し、都市⽤⽔等の供給を開始しました。また、平成
3 年に完成した阿武隈川⽔系七ヶ宿ダムからの給⽔も重要な⽔源として利⽤されている。



愛宕堰︓愛宕下流にある愛宕堰から取⽔される六郷堀・七郷堀は、藩政時代に開削された仙台市東部にかんがい⽤⽔を供給する農業⽤⽔路である。 かつて、この⽔路は農業⽤⽔路としてだけではなく、防災・⽣活⽤⽔路として重要な幹線であるとともに、周辺
住⺠の⾝近な⽔辺として利⽤されてきた。しかし、都市化が進み、 ⼀部暗渠化された
ことと、⾮かんがい期に通⽔が停⽌されることなどから、⾝近な⽔辺とし ての機能が失われ、ごみ投棄等の問題も発⽣した。 そこで、仙台市では、「⽔辺の空間・環境の改善」を⽬的として、仙台地域の健全な⽔循 環形成を基本理念とする仙台地域⽔循環協議会と連携しながら、⽔質の向上、景観の改善、 悪臭の防⽌のために必要な⽔量等の検証を重ね、平成 17 年から⾮かんがい期においても豊⽔時には⼀定の⽔量が通⽔されるようになった。
（引⽤︓「名取川⽔系河川整備計画 2.名取川の概要」（国⼟交通省）（http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/kasen_kaigan/nahi/pdf/12112002.pdf））

2.1.3 課題
名取川⽔系内の⼟地改良区にヒアリングを⾏い、挙がった課題をまとめた結果を図 7 に⽰す。全地域で、共通して少⼦⾼齢化に関する課題が挙がった。また、名取⽔系においては、
下流では河川流量の減少による塩⽔遡上の発⽣、芋川や鮎川の⽀川は本川に⽐べて渇⽔傾向になりやすい等地域により異なる課題が明らかになった。

8

図 7 名取川⽔系 ヒアリングによる課題の整理結果（国⼟数値情報を⽤いて⽇本エヌ・ユー・エス株式会社が作成）
出典︓「国⼟数値情報（⾏政区域、河川データ、農業地域データ、河川データ流域界・⾮集⽔域）」（国⼟交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N03-v3_0.html）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-W05.html）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltA12.html）

3 東北地域における気候変動等による⽔資源管理への影響について
令和 2 年度から実施している⽂献調査・ヒアリング・将来影響予測の調査結果をまとめた
結果を図 8 に⽰す。当初対象としていた気候変動による渇⽔可能性の増加（図 8 のオレンジ
⾊の BOX）だけではなく、気候変動以外（⼈⼝減少や少⼦⾼齢化等の社会的要因）の影響も⼤きな課題になっていることが明らかになった。それにより、渇⽔状況を悪化させる可能性や、既存の渇⽔対策が困難となる可能性が⽰唆された。影響を及ぼす外⼒について、以下の項⽬で詳細に説明する。

9

図 8 各種外⼒によりもたらされる影響

3.1

雪（降雪量・積雪量）への影響

⽇本の気候変動 2020（⽂部科学省・気象庁,2020）によると、雪に関する将来予測として、「気温が上がる影響で、雪ではなく⾬として降ることが増える結果、⽇本国内では降雪量や積雪量が減少する地域が多い。しかしながら、地球温暖化が進⾏しても⼗分に寒冷な地域では、気温の上昇に伴い雪の材料となる⼤気中の⽔蒸気の量が増加するため、⼤雪のリスクが低下するとは限らない。」と記載されている。
図 9 のように、東北地域が該当する北⽇本（北海道・東北 6 県）の⽇本海側・太平洋側両者において平均的な、年最深積雪の減少が予測されている。

10

図 9 年最深積雪の予測結果（%）
20 世紀末（灰⾊、1980〜1999 年平均）の下での年最深積雪（⼀冬で最も多く雪が積もった量）を 100 としたときの、21
世紀末（2076〜2095 年平均）の年最深積雪。⻘が 2℃上昇シナリオ（RCP2.6）、⾚が 4℃上昇シナリオ（RCP8.5）における予測。細棒は年々変動の幅を表す。

11

3.1.1 ⼦吉川⽔系における雪への影響
⼦吉川⽔系の流域内における積雪⽔当量1の将来予測を⾏った結果を図 10 に⽰す。将来予測※2 の結果、融雪時期が 21 世紀末（RCP8.5）には、2 週間〜3 週間早期化する可能性が⽰唆された。また、積雪⽔当量（流域平均値）の最⼤値が 21 世紀末（RCP8.5）には、約 210〜240 ㎜減少する可能性が⽰唆された。以上の結果から、将来雪からの⽔資源供給時期の変化や総量の減少が懸念されることが分かった。

図 10 ⼦吉川⽔系の流域における積雪⽔当量（㎜）の将来予測結果（流域平均値）
気候データは国⽴環境研究所統計的 DS（⽯崎,2020）データを利⽤

1 積雪の梱当⽔量。積雪深のデータでは、積雪の密度等により、雪⾃体の量が変化するため、⽔資源を⾒る上では雪を⽔量に概算した値を使⽤した。

12

3.1.2 名取川⽔系における雪への影響
名取川⽔系の流域内における積雪⽔当量の将来予測を⾏った結果を図 11 に⽰す。将来予測の結果、融雪時期が 21 世紀末（RCP8.5）には、10 ⽇間程度早期化する可能性が⽰唆された。また、積雪⽔当量（流域平均値）の最⼤値が 21 世紀末（RCP8.5）には、約 40 ㎜減
少し、平均的にほとんど積雪しなくなる可能性が⽰唆された。以上の結果から、将来雪からの⽔資源供給時期の変化や総量の減少が懸念されることが分かった。

図 11 名取川⽔系の流域における積雪⽔当量（㎜）の将来予測結果（流域平均値）
気候データは国⽴環境研究所統計的 DS（⽯崎,2020）データを利⽤

3.2

河川流量への影響

統計的ダウンスケーリング（DS）※3 のデータを⽤いた将来予測を⾏った結果、21 世紀末（RCP8.5）の旬別値の予測結果を図 12、図 13 に⽰す。⼦吉川⽔系では、代かき期の期間
内で、名取川⽔系では、出穂期の期間内で現在よりも河川流量が減少する可能性が得られた（有意差検定未実施）。しかし、降⽔量の将来予測（特に夏場）は、不確実性が⼤きく、あくまで統計的 DS による予測結果の１例を⽰したものとなる。そのため、次項ではその他のモデルを⽤いた降⽔量の予測結果の⼀例として、d4PDF による結果を⽰す。

13

図 12

⼦吉川⽔系宮内における旬別平均値流量の将来予測結果

⿊線︓現在気候、緑線︓21 世紀中頃（RCP8.5） 、⾚線︓21 世紀末（RCP8.5）
折れ線は 20 年間の旬別値を平均したデータ、エラーバーは 20 年間の⽉平均値の最⼤値と最⼩値の幅を⽰す
気候データは国⽴環境研究所統計的 DS（⽯崎,2020）データを利⽤

14

図 13 宮城県名取橋における旬別平均値流量の将来予測結果
⿊線︓現在気候、緑線︓21 世紀中頃（RCP8.5） 、⾚線︓21 世紀末（RCP8.5）
折れ線は 20 年間の旬別値を平均したデータ、エラーバーは 20 年間の⽉平均値の最⼤値と最⼩値の幅を⽰す
気候データは国⽴環境研究所統計的 DS（⽯崎,2020）データを利⽤

3.3

降⽔量の予測（補⾜）気候データとして d4PDF※4 を⽤いて将来の降⽔量の変化について整理を⾏った。d4PDF
は、⽔平解像度約 60km の気象研究所全球⼤気モデル MRI-AGCM3.2 (Mizuta et al. 2012)
を⽤いた全球実験と、⽔平解像度約 20km で⽇本域をカバーする気象研究所領域気候モデル
NHRCM (Sasaki et al. 2011, Murata et al. 2013) を⽤いた領域実験によって構成されている。
今回の調査では、気象研究所領域気候モデル NHRCM の⾼解像度⼤気モデルを使⽤した。
過去 3,000 年分、将来について、全球平均気温が産業⾰命以降２℃および４℃上昇した未来の気候状態について、それぞれ 3,240 年分と 5,400 年分 のモデル実験を⾏っており未来の気候状態と現在の気候状態との⽐較がすることができるデータである。また、CMIP5※5 に貢献した全球⼤気海洋結合モデルの実験結果を基に 6 種類の SST 将来変化の空間パターンが⽤意されている。秋⽥、宮城の各県における年降⽔量（１⽇あたりに換算した値）の予測結果
を頻度分布図、箱ひげ図でそれぞれ整理した結果を図 14〜図 17 に⽰す。秋⽥県、宮城県両15

者において将来降⽔量が増加する結果が⽰唆された。⼀⽅で、秋⽥県の結果では、将来２℃
昇温実験の際に最⼩値を取っており、メンバーによっては現在より年降⽔量が減少する場合もあり得ることが⽰唆されている。このように気候モデルによる降⽔量の予測はモデルやメンバーによって結果が⼤きく異なる場合があり得るため、3.2 の結果はあくまでの１つのモデルによる統計的 DS の⼀例であることに留意して利⽤する必要がある。
本解析にあたり、気候データの利⽤として SI-CAT 気候実験データベースシステム（System for Efficient content-based retrieval to Analyze Large volume climate data;
SEAL）（Nakagawa et al. 2020）を利⽤し、データの抽出を⾏った。SEAL では、気候変動リスク情報創⽣プログラムのもとで作成された、地球温暖化施策決定に資する気候再現・予測実験データベース(d4PDF; Mizuta et al. 2016) と気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)のもとで作成された、将来 2℃昇温実験(Fujita et al. 2018) を使⽤した。使⽤した実験データの詳細を表 1 に⽰す。本解析についてバイアス補正は実施していない。

図 14 秋⽥県における年間の平均⽇降⽔量の将来予測結果の頻度分布図

図 15 秋⽥県における年間の平均⽇降⽔量の将来予測結果の箱ひげ図16

図 16 宮城県における年間の平均⽇降⽔量の将来予測結果の頻度分布図

図 17 宮城県における年間の平均⽇降⽔量の将来予測結果の箱ひげ図

表 1 利⽤した D4PDF データのモデル・アンサンブル数について（⽇本領域データを使⽤）
実験名

6 種類の SST 将来変化の

アンサンブル

空間パターン
再現実験
1950 年 9 ⽉〜2011 年 8 ⽉



NNN=001〜010、
021〜030、 041〜―

050、061〜070、081〜 090 の 50 メ
ンバ

17

将来２℃昇温実験•

CCSM4（CC）

2050 年 9 ⽉〜2111 年 8 ⽉•

GFDL-CM3（GF）

将来４℃昇温実験•

HadGEM2-AO（HA）

2030 年 9 ⽉〜2091 年 8 ⽉•

MIROC5（MI）•

MPI-ESM-MR（MP）•

MRI-CGCM3（MR）

3.4



NNN=101 〜 109 の
9 メンバ



NNN=101 〜 115 の
15 メンバ

⽔稲への影響気候変動により、⽔稲⾃体も影響を受けることが想定されている。気候変動が⽔稲に与える影響として、気候変動影響評価報告書（環境省,2020）では、現状の影響として気温の上昇により⽔稲の品質の低下（⽩未熟粒の発⽣、胴割粒の発⽣、⼀等⽶⽐率の低下等）等の影響が確認されていることや、⼀部の地域では気温上昇により⽔稲の⽣育期間が早まることで、登熟期間前後の気象条件が変化することによる影響が⽣じていることが記載されている。
将来予測としては、2050 年には平均気温の上昇（2℃）により、東北では⽔稲の収量が増加することが予測されているが、気温上昇が続く場合は、2061〜2080 年頃をピークに減少に転じることが予測されている。また、品質については⾼温により⼀等⽶の⽐率が低下する
ことが予測されている。これらの影響に対する適応策として、農林⽔産省気候変動適応計画（農林⽔産省,2021）では、⾼温対策として、肥培管理、⽔管理等の基本技術の徹底を図る
とともに、⾼温耐性品種の開発・普及を推進している。
⽔稲の⾼温対策における⽔管理の内容は、友正ら（2009）でまとめられている。⼟地改
良区にアンケートを⾏った結果、⾼温対策として推奨されている⾼温耐性種の導⼊や⾼温回避のための取り組み（⽣育時期をずらす、⽔の管理を徹底等）は、かんがい⽤⽔の⼗分な確保が課題であることが多く挙がっていた。それに対して、⾼温障害対策における⽤⽔管理による⽤⽔需要に関する諸元を定量的に明らかにし、対策実施の可能性の検討や、将来の⽤⽔計画の⽤⽔量の算定を可能にしていくことが必要であることが記載されている。
気候変動による気温上昇により、⽔稲の⽣育期間の早期化や、⽔稲の⾼温障害等の直接的な影響が懸念されており、農業⽤⽔の利⽤時期が早まることが想定される。また、直接的な影響のみではなく適応策の観点から、気温の上昇に対して⾼温耐性種の導⼊や⾼温回避が予定されており、その点から⽔資源への影響が懸念されることが分かった。

18

3.5

⽔害への影響気候変動に伴う降⽔の変化として、極端降⽔の頻度及び強度の増⼤が観測、予測のいずれにおいても指摘されており、ここまでに⽰してきた降積雪や年降⽔量の変化とは別の形で⽔資源に影響を及ぼすと考えられる。国⼟交通省の「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅提⾔」（令和元年 10 ⽉）では、気温上昇のシナリオ毎に降⾬量変化倍率を全国の⼀級⽔系の治⽔計画で対象とする降⾬に適⽤して試算した流量の変化倍率や洪⽔発⽣確率の変化倍率の全国平均値を算出されている（図 18）
現在の河川計画で⽬標としている降⾬量や流量について⾒ると、その規模の洪⽔の発⽣頻
度は RCP2.6 で約２倍、RCP8.5 で約 4 倍とされている。
ヒアリングから、下記に記載するような豪⾬や洪⽔被害による農業⽤⽔管理への影響も挙がっており、将来それらの影響の頻度や度合いが増加する可能性が⽰唆された。


河床の低下や、⼟砂の堆積等により川の流れが変化し、揚⽔がしづらく（揚⽔できる
時間が少なく）なってきている。



⼟砂がため池に流⼊することが増えたと感じている。そのため、ため池の⼟砂流しを
2〜3 年に 1 回実施できるように進めている。



河川からの⽔と共に沢⽔も⽔源としている地域では、豪⾬により流出した流⽊や⼟砂が⽔路に⼊り、排⽔ゲートを塞ぎ、⽔⽥へ⽔があふれる湛⽔被害なども増えてきている。

図 18 将来の流量の変化倍率と洪⽔発⽣頻度の変化
出典︓「気候変動を踏まえた治⽔計画のあり⽅」提⾔（令和元年 10 ⽉）（国⼟交通省）（HTTPS://WWW.MLIT.GO.JP/RIVER/SHINNGIKAI_BLOG/CHISUI_KENTOUKAI/R0110/PDF/R0110/02_HONBUN.PDF）

19

3.6

気候変動以外の課題・影響について

3.6.1 ⼈⼝減少・⾼齢化
将来の⼈⼝減少、⾼齢化の予測として、⽇本全体で⼈⼝減少が続き、⾼齢化率（65 歳以
上⼈⼝割合）も上昇していく推計である（図 19、図 20）。21 世紀中頃には⾼齢化率が約38％近くに到達する⾒込みである。現状の状況で推移した場合、100 年後には⼈⼝は現在の3 分の 1 まで急減するとされている。
秋⽥県と由利本荘市、宮城県と仙台市の予測結果の詳細を図 21、図 22 に⽰す。秋⽥県と由利本荘市では、ともに 21 世紀中頃には⾼齢化率が約 50％近くに到達する⾒込みであり、全国の推計値よりも⾼い値を⽰している。秋⽥県としては 2015 年と⽐較し、2045 年には約42 万⼈減少する⾒込みである。宮城県と仙台市では、ともに 21 世紀中頃には⾼齢化率が約40％近くに到達する⾒込みであり、全国の推計値よりも少し⾼い値を⽰している。宮城県
としては 2015 年と⽐較し、2045 年には約 52 万⼈減少する⾒込みである。
ヒアリングの際に、⼟地改良区からは農業の担い⼿不⾜や⾼齢化、地域の⼈⼝減少の問題
が共通の課題として挙がった。また、それにより、⼈をかけた細かい⽔管理が難しくなった
り、⽔管理のノウハウの引継ぎが難しくなる等、さらに渇⽔状況を悪化させたり、渇⽔対策を困難にする可能性が⽰唆されており適応策検討時には考慮する必要がある。

図 19 ⾼齢化の推移と将来推計
出典︓「⾼齢化の推移と将来推計」（内閣府）（HTTPS://WWW8.CAO.GO.JP/KOUREI/WHITEPAPER/W-2021/HTML/ZENBUN/S1_1_1.HTML）

20

図 20 ⽇本の将来推計⼈⼝
出典︓「選択する未来 －⼈⼝推計から⾒えてくる未来像－」（内閣府）（HTTPS://WWW5.CAO.GO.JP/KEIZAI-SHIMON/KAIGI/SPECIAL/FUTURE/SENTAKU/S2_1.HTML）

図 21 ⾼齢化の推移と将来推計（秋⽥県、由利本荘市）
出典︓「男⼥･年齢(5 歳)階級別データ--『⽇本の地域別将来推計⼈⼝』（平成 30（2018）年推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）（HTTPS://WWW.IPSS.GO.JP/PP-SHICYOSON/J/SHICYOSON18/3KEKKA/MUNICIPALITIES.ASP）を加⼯して作成

21

図 22 ⾼齢化の推移と将来推計（宮城県、仙台市）
出典︓「男⼥･年齢(5 歳)階級別データ--『⽇本の地域別将来推計⼈⼝』（平成 30（2018）年推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）（HTTPS://WWW.IPSS.GO.JP/PP-SHICYOSON/J/SHICYOSON18/3KEKKA/MUNICIPALITIES.ASP）を加⼯して作成

22

3.6.2 農業⽔利施設の⽼朽化
農業⽔利施設の⽼朽化について、毎年約 500 施設が耐⽤年数を迎えており（図 23）、近年、経年的な劣化等により突発事故の発⽣が増えていることが明らかになっている（図24）。⽔利⽤として重要な時期や渇⽔傾向時に突発事故が重なると、より⼤きな被害が発⽣することが想定される。また、今後⾼齢化や⾮農家増加により、施設更新の合意形成が困難化していくことも想定され、将来の渇⽔対策がより困難になる可能性が⽰唆された。

図 23 耐⽤年数を迎える基幹的農業⽔利施設数の推移
出典︓「5.⽼朽化の進⾏や防災・減災等に対応した農業⽔利施設等の保全・管理」（農林⽔産省ホームページ）（HTTPS://WWW.MAFF.GO.JP/J/COUNCIL/SEISAKU/NOUSIN/BUKAI/H25_3/PDF/03_5-1.PDF）

図 24 農業⽔利施設の突発事故発⽣状況
出典︓「⼟地改良施設突発事故復旧事業＜公共＞）」（農林⽔産省ホームページ）（HTTPS://WWW.MAFF.GO.JP/J/G_BIKI/HOJYO/ATTACH/PDF/21_01_00_045001002-1.PDF）

23

3.6.3 コメの⽣産の動向
コメの主⾷⽤⽶の全国ベースの需要量は⼀貫して減少傾向にあり、最近は⼈⼝減少等を背景に年 10 万トン程度に減少幅が拡⼤している（図 25）。また、⽶の販売価格も⻑期的に低下傾向で推移している（図 26）。⽶の需要が減少する中、需要に応じた主⾷⽤⽶の作付を⾏うとともに、⻨、⼤⾖、飼料⽤⽶等の本作化を進められている。⽶からの転作が進み、⽔の利⽤時期・量が変化していく可能性がある。

図 25 主⾷⽤⽶の需要量の推移
出典︓「最近の⽶をめぐる状況について（令和 4 年 12 ⽉）」（農林⽔産省ホームページ）（HTTPS://WWW.MAFF.GO.JP/J/SEISAN/KIKAKU/KOME_SIRYOU.HTML）

24

図 26 ⽶の販売価格の推移
出典︓「最近の⽶をめぐる状況について（令和 4 年 12 ⽉）」（農林⽔産省ホームページ）（HTTPS://WWW.MAFF.GO.JP/J/SEISAN/KIKAKU/KOME_SIRYOU.HTML）

25

4 適応オプション
ヒアリングと、⽂献や既存施策の整理結果から、将来の気候変動やそれ以外の課題となる要因からもたらされる影響と適応オプション・対策を整理した結果を図 27 に⽰す。気候変動だけではなく、気候変動以外（⼈⼝減少や少⼦⾼齢化等の社会的要因）の影響も⼤きな課
題になっており、それにより渇⽔状況を悪化させる可能性や、既存の渇⽔対策が困難となる可能性が⽰唆された。また、農業⽤⽔の⽔利⽤を検討する上で、⽔のかけ流しによる⽔稲の⾼温対策等⽔稲側の対策や洪⽔に合わせた貯⽔の調整等防災関連の内容が、農業⽤⽔利⽤の適応オプションに対して、コベネフィット※6・トレードオフ※7 の両⾯で関係するものが多
くその点も考慮した検討が必要である。既存の渇⽔対策や国の気候変動適応の動向を踏まえ、渇⽔対策に関連する既存施策や事業、適応オプションについて整理を⾏った。

図 27 気候外⼒と影響、適応オプション・対策との関係性について

4.1

現状の渇⽔への取り組み

渇⽔時の対応として、河川やダムの管理者、利⽔者で構成される渇⽔情報連絡会が開催され、気象の状況、⽔利⽤実態に関する情報共有や関係利⽔者間の調整を⾏われている。また、
国⼟交通省気候変動適応計画（平成 27 年 11 ⽉）に基づき、渇⽔対応タイムライン※8 の作成が進められている。
適応オプションを検討する視点においては、既存の対策と合わせ、⾃治体が管理する既存の利⽔施設へのアプローチや、⼟地改良区への⽀援事業を通じて渇⽔対策をより効果的とするような内容が考えられる。

26

4.2

国の気候変動適応計画における渇⽔への取り組み

気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法に基づき、令和 3 年 10 ⽉ 22 ⽇に「気候変動適応計画」が閣議決定された。気候変動適応計画において、⽔資源における適応の考え⽅として以下が記載されている。
渇⽔による被害を防⽌・軽減するための対策をとる上で前提となる既存施設の⽔供給



の安全度と渇⽔リスクの評価を⾏い、国、地⽅公共団体、利⽔者、企業、住⺠等の各主体が渇⽔リスク情報を共有し、協働して渇⽔に備える。
渇⽔に対する適応策を推進するため、関係者が連携して、渇⽔による影響・被害の想

定や、渇⽔による被害を軽減するための対策等を定める渇⽔対応タイムライン（時系
列の⾏動計画）の作成を促進する。
「⽔供給（地下⽔）」については、21 世紀末までに渇⽔による地下⽔の過剰採取による地下⽔位の低下の可能性があることから、国及び地⽅公共団体は密接な連携を図
りつつ、地域の実情に応じ、地下⽔マネジメントの更なる推進を図る必要がある。
適応オプションを検討する上では、既存の適応策をベースに⾃治体や関係者視点で取り組める内容を提案する。

4.3

渇⽔対策に関連する既存施策や事業

4.3.1 農業関連の施策
農業関連の施策として、渇⽔対策と関係があるものについてトレードオフ・コベネフィッ
トの観点から整理を⾏った（表 2）。農業の課題として、⼈⼝減少や⾼齢化、また⽶の需要量の減少が挙がっており、それに対して⽔稲の⽣産コストの削減（効率的な⽣産組織を残す等）や、戦略作物等農業⽤⽔を多く使⽤しない作物への転作が今後の重要な視点となっている。以上の状況を踏まえ、農業⽤⽔への利⽤として以下の影響が⽣じることが予想される。


⽶から、⻨・⼤⾖等へ転作が進み、⽔の利⽤時期・量が変化する

農地の集積・集約化に伴い、細かい⽔管理が難しくなる可能性や、逆に効率的に作業を⾏えるようになる。

27

表 2 農業関連の施策・事業
施策・事業名渇⽔対策へのトレードオフ/コベネ

内容

フィット

農業水路等長寿

農業の持続的な発展を後押【コベネフィット】農業⽔利施設の命化・防災減災しするため、農業生産活動

故障発⽣率を低減させ、設備故障に事業の基盤となる農業水利施設

よる渇⽔リスクを低減させる。

の機能の安定的な発揮に必
要な機動的かつ効率的な長寿命化対策及 び防災減災対策を、早期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく推進するとともに、効果を最大限に発揮するための取り組みを支援。
⼟地改良施設突基幹的農業水利施設の約４【コベネフィット】農業⽔利施設の発事故復旧事業割が今後 10 年で標準耐用年

故障時、迅速な普及を⾏うことで渇（補助）数を超過するなど、土地改⽔被害を最⼩限に抑える。

良施設の⽼朽化が進んでおり、パイプラインの破裂といった突発事故が増加。このため、突発事故の迅速かつ機動的な復旧ができる仕組みを導⼊し、被害の拡大を防ぎ、早期の営農再開を支援する。
⼟地改良施設維ポンプやモーターの分解補【コベネフィット】⽤排⽔路の浚渫

持管理適正化事修、ゲート等の塗装、⽤排や管理の効率化のための⽔⾨等の開業

⽔路の浚渫、機械等の部品

閉機器の⾃動化等、渇⽔リスクに備の交換などのように、定期

えた対策が可能である。

的に⾏う必要のある施設の整備補修に対する助成制度。整備補修では、管理の28

施策・事業名

渇⽔対策へのトレードオフ/コベネ

内容

フィット

効率化のための⽔⾨等開閉機器の⾃動化や安全施設の設置、さらにポンプやモーターなどの⼀部更新も実施することができる。
⽔⽥活⽤の直接⽔⽥で⻨、⼤⾖、飼料⽤【コベネフィット/トレードオフ】⽶

⽀払交付⾦

⽶、⽶粉⽤⽶等の作物を⽣からの転作が進み、⽔の利⽤時期・（対象︓販売⽬

産する農業者に対して交付量が変化していく可能性がある。

的で対象作物を⽣産する販売農
家・集落営農）⾦を直接交付することにより、⾷料⾃給率・⾃給⼒の向上を図る。
5 年間⽔張りしない⽔⽥は令和９年度以降交付⾦の対象から除外される⽅針。

⻨・⼤⾖収益⻨・⼤⾖の需要を捉えた【コベネフィット/トレードオフ】⽶性・⽣産性向上⽣産の推進により国産シェからの転作が進み、⽔の利⽤時期・

プロジェクト

アを拡⼤するため、作付の量が変化していく可能性がある。

団地化と営農技術の導⼊、農業⽀援サービスの活⽤等
による産地の⽣産体制の強化・⽣産の効率化を⽀援する。あわせて、作柄変動の⼤きい国産の供給⼒を安定させるため、⺠間保管施設の整備や⼀時保管により安定供給体制を確⽴する。
⼈・農地プラン地域の話合いを再活性化し【トレードオフ】農地の集積・集約の推進て、現況の整理に基づき化にともない、⽔⽥ 1 枚に労⼒かける「将来にわたって地域の農29

施策・事業名

渇⽔対策へのトレードオフ/コベネ

内容

フィット

地を誰が担っていくのか」

時間が減少し、細かい⽔管理が難し「誰に農地を集積・集約化

くなる可能性がある。

していくのか」を地域で話【コベネフィット】⼀⽅で、農地のし合い、将来⽅針を作成
し、実質化を図る取り組
み。

4.3.2

集積・集約化にともない、ノウハウを⽤いた効率的な⽔管理が可能になる可能性もある。

防災関連の施策

防災関連の施策として、渇⽔対策と関係があるものについてトレードオフ・コベネフィッ
トの観点として、ため池の防災・減災関連の内容（表 3）と、各⽔系で設定されている流域
治⽔の関連の内容（表 4、表 5）を整理した。
近年、⾃然災害によるため池の被災が頻発している中、ため池の防災・減災対策が積極的に実施されている。また、⽔害等の被害を踏まえ、全国の⼀級⽔系などにおいて、「流域治⽔プロジェクト」として⽰し、ハード・ソフト⼀体となった事前防災対策を加速している。
上記の状況を踏まえ、渇⽔対策への影響として以下の影響が⽣じることが予想される。


廃⽌されたため池により、該当する受益地内での貯⽔量の減少が想定される。

流域治⽔プロジェクトの中の取り組みとして位置づけられている新設ダムの建設により、既得⽤⽔の安定補給が期待できる。

流域治⽔プロジェクトの取り組みである事前放流について、予測に従い事前放流を⾏った際に実際に⾬が降らずに「空振り」になった場合、⽔不⾜につながる恐れがトレードオフとして懸念される。

表 3 防災関連の施策・事業（ため池の防災・減災対策に活⽤可能な補助事業
施策・事業名農村地域防災減災事業

渇⽔対策へのトレードオフ/コベネ

内容
①

フィット

実施計画策定、劣化状況評
価、地震・豪⾬耐 性評価、相30【トレードオフ】今後⼈⼝減少・⾼齢化により廃⽌されたため池が増えた際に、ため池の続関係調査②

防災⼯事（地震・豪⾬、⽼朽化対策）③

ため池の統廃合④

洪⽔調節機能の付与・増進や廃⽌により、該当する受益地内での貯⽔量の減少が考えられる。

低⽔位管理のために必要な整備（洪⽔吐きスリット等）⑤

緊急的な防災対策（簡易な整備、排⽔ポンプ の設置等）

農業⽔路等⻑寿命
化・ 防災減災事業①

実施計画策定、耐震性点検、相続関係調査【トレードオフ】今後⼈⼝減少・⾼齢化により廃⽌されたため池が増えた際に、ため池の

②

防災⼯事

③

ため池の廃⽌④緊急的な防災対策（簡易な整廃⽌により、該当する受益地内での貯⽔量の減少が考えられる。

備、排⽔ポンプ の設置等）危機管理システム等整備⑤

ハザードマップ作成、管理者等への技術的指 導（ため池サ
ポートセンター）⽀援、監視・ 保全管理に資する活動、防災訓練等

⽔利施設管理強化

集中豪⾬の頻発化等によって農業【コベネフィット】安定的な⽤⽔供給と良好

事業

⽔利施設の公的な役割が増⼤し、な排⽔条件を確保

施設管理が複 雑化・⾼度化していることから、施設の役割に応じた⽀援を⾏い、農業⽔利施設の有す
る多⾯的機能の適正な発揮を図る。
多⾯的機能⽀払交

共同活動の⼀環として⾏われる堤【コベネフィット】⽔路等⽔利施設の維持管付⾦

体の草刈り やため池の泥上げ

理や、泥上げにより貯⽔量の確保にもつなが「⽥んぼダム」の取り組みの実施

る。

等

31

中⼭間地域等直接

中⼭間地域における堤体の草刈り【コベネフィット】⽔路等⽔利施設の維持管

⽀払 交付⾦やため池の 泥上げ等

理や、泥上げにより貯⽔量の確保にもつながる。

農地耕作条件改善

農地中間管理事業の重点実施区域【コベネフィット】未整備農地の整備と担い事業として設定 されている受益地をも⼿への集積・集約化を⼀層推進する。

つため池、⽔路等について、共同
利⽤の除草機器導⼊を⽀援

表 4 秋⽥県⼦吉川⽔系の流域治⽔に関連する取り組みについて
施策・事業名渇⽔対策へのトレードオフ/コベネ

内容

フィット

⼦吉川沿川の洪⽔被害の軽減、⽔洪⽔調節施設の設需要への対応や渇⽔被害の軽減を【コベネフィット】⿃海ダム下流域の既得⽤置図るため、洪⽔調節、 流⽔の正常

⽔の安定補給を⾏うほか、塩⽔塑上による取〜⿃海ダムの建設

な機能の維持、⽔道⽤⽔の供給、

⽔障害の低減、⽔質の改善並びに動植物の⽣〜発電を⽬的に⿃海ダムの建設を推

息⽣育環境など河川環境の保全に繋がる。

進します。
既存ダムの有効活•

多⽬的ダムの利⽔容量の⼀部をあらかじめ低下させること

⽤で⽔害対策に使える容量を増（事前放流）

やす。
•【トレードオフ】予測に従い事前放流を⾏った際に実際に⾬が降らずに「空振り」になった場合、⽔不⾜につながる恐れがある。

⽥んぼダム︓⽔⽥の排⽔⼝への堰板の設置等による流出抑制によって下流域の湛⽔被害【トレードオフ】貯⽔した⽔を短時間で排⽔リスクを低減。農業者が地域できなければ、農業機械を活⽤した農作業等

流域の⾬⽔貯留機

共同で取り組む「⽥んぼダ

能の向上 －⽥んぼ

ム」の取り組みを農林⽔産省

ダム・ため池－の多⾯的機能⽀払交付⾦によ•に影響を与えるおそれがあることから、貯留した⾬⽔を迅速に排⽔することが重要。

り⽀援。（※実施に向けて検補⾜︓農作物の品質や管理労⼒には⼤きく影討する取り組み）

響しない結果が得られている。

ため池︓農業⽤ため池が有する洪⽔調節機能の活⽤。

32

森林整備︓適切な森林整備を•⾏うことにより、森林の⽔源
かん養機能と⼟砂流出防⽌機能が向上し、⼦吉川の流域治
⽔を促進します。
森林整備・治⼭対路網整備︓森林整備を促進す•るための基盤となる路網整備

策を⾏います。

【コベネフィット】森林の⽔源かん養機能の向上。

治⼭︓渓間⼯、⼭腹⼯、地す•

べり防⽌⼯等を実施し、崩壊地の復旧や流出⼟砂の抑制などにより、⼦吉川の流域治⽔を促進します。

表 5 宮城県名取川⽔系の流域治⽔に関連する取り組みについて
関連する取り⽔管理へのトレードオフ/コベネフ

内容

組み
•

ィット

ダムによる洪⽔調節で地域を洪⽔から防御するとともに、名取市の耕地等の既得

川内沢ダム建設

取⽔の安定的供給及び河川【コベネフィット】名取市の耕地等の既得取環境の保全を図るため名取

⽔の安定的供給。

市愛島笠島地先に治⽔ダムとして川内沢ダムの建設を⾏う。
•

治⼭対策・森林整備の実施
により、森林が有する浸透・保⽔機能等の維持・向森林整備、治⼭対策による⽔源涵養機能

•

の維持

上を図る。

【コベネフィット】森林の⽔源かん養機能の⼟砂・流⽊災害対策の実施向上。

のため、砂防堰堤や地すべり防⽌施設等の砂防施設整備を実施する。

利⽔ダム等７ダムにおける事前放流等の実施・体制構築

・

ダム洪⽔調節機能協議会 として、「阿武隈川⽔系（下流部会） 及び 名取川⽔系ダ
ム洪⽔調節機能協議会」

33【トレードオフ】予測に従い事前放流を⾏った際に実際に⾬が降らずに「空振り」になった場合、⽔不⾜につながる恐れがある。

（以下「協議会」という。）を設置。（釜房ダ
ム、⼤倉ダム、樽⽔ダム、
⻘下第１ダム、⻘下第２ダ
ム、⻘下第３ダム、愛⼦ダム）

適応オプションについて

4.4

適応オプションについて、ヒアリングや分科会での意⾒、⽂献調査等を踏まえ、候補として挙がった適応オプションを整理し、表 6、図 28 に⽰す。
表 6 適応オプションの⼀覧
No.
①

適応オプション
⼭林の管理・保全による保⽔⼒の向上②

その他⽔源の活⽤の検討③

既存貯⽔池の（維持）管理④

新設ダムの適切な利⽤⑤

⽔路のパイプライン化⑥

⽤⽔管理の⾃動化⑦

農地の集積・集約化⑧

既存渇⽔対策（番⽔・反復利

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

適応の観点

⽔源の確保

安定的な貯⽔量の確保

効率的な⽔管理の環境づくり

渇⽔時の迅速な対応の継続実施

⽤）を継続するための実施体制の整備
気候変動に対応した⽔利施設の適切な維持管理

効率的な⽔管理の継続実施

効率的な⽔管理のための新たな体制の構築（組織合併等）
効率的な⽔管理のための新たな体制の構築（⼤規模経営・法⼈化）
乾⽥直播栽培の実施
農業⽤⽔を多く使⽤しない作物
への転作

34

効率的な⽔管理の継続実施
⼤量な⽔利⽤に依存しない営農法
や農作物の適切な活⽤

⽔資源や節⽔に関する普及啓発⑭

地域全体での節⽔意識の向上

や環境教育の実施
気候変動に影響に関する普及啓発⑮

や環境教育の実施

図 28 適応オプションの⼀覧 （挿絵出典︓いらすとや）

4.4.1

評価⽅法

適応オプションの評価基準を表 7〜表 8 に⽰す。適応オプションの評価を本基準に従い実施した。
表 7 各評価基準
評価
◎

⼈的側⾯
⾃団体・⼀個⼈のみで実施が可能

物的側⾯
物資設備は不要35

コスト⾯
追加費⽤は不要

既存の技術に基〇⁻づく物資設備で
対応可能

△

不明

追加費⽤が必要（100 万以内）

他団体・他個⼈と新たな技術の開追加費⽤が必要（100 万以の協同が必要発が必要

上）

⽂献や事例がない

⽂献や事例がな
い

⽂献や事例がない

表 8 効果の評価基準
項⽬

評価
短期

効果発現まで
の時間

期待される
効果の程度

4.4.2

⻑期

対策実施の直後に効果を発現する。
⻑期的な対策であり、対策実施から効果の発現までに時間を要する。

N/A

評価が困難である。

⾼

他の適応オプションに⽐較し、期待される効果が⾼い。

中

他の適応オプションに⽐較し、期待される効果が中程度である。

低

他の適応オプションに⽐較し、期待される効果が低い

評価結果

評価基準に従い評価を⾏った結果を以降に⽰す。評価は東北地域・⼦吉川⽔系・名取川⽔系それぞれについて実施した。（コスト⾯の⾦額について、参照元が記載されていない情報については、ネットで検索される業者等の⼀般的な価格を記載したものであるため、使⽤時には注意が必要である）

36

① ⽔源の確保︓⼭林の管理・保全による保⽔⼒の向上
評価結果を表 9 に⽰す。
表 9 ⼭林の管理・保全による保⽔⼒の向上の評価
分類

ハード対策

内容

⼭地の⼭林管理・保全を適切に⾏うことで、森林が持つ⽔•資源の貯留機能により⽔源の確保を⾏う内容。
森林があることにより、降った⾬が⼀気に海へ流れ下るこ•となく、時間をかけて川へ送り出されることにより、安定的に河川流量が得られる。
想定される実施•

県（国有林の管理）主体•

市町村（公有林の管理）•

林業経営者、⼭林所有者（私有林の管理）•

森林整備計画に従った適切な取り組みの実施•

森林環境税を活⽤し、⼭林の除伐・間伐の実施を推進•

植林だけではなく、植林後の⼭林の適切な除伐・間伐が必

現状

普及状況

課題

要であり労⼒・コストを要する

コベネフィット•

管理されていない私有林への対応が難しい•【防災対策】中⼩規模の洪⽔に対して洪⽔の緩和機能が期待される。森林⼟壌に浸透した⾬は、様々な経路をたどって川にゆっくりと流れ出ていくことから、降⾬時における川の流量のピークの低下や、ピークの発⽣を遅らせる効果を持つ。（林野庁 HP「⽔を育む森林のはなし」引⽤）【気候変動緩和策】森林の光合成による炭素貯留効果によ•り、緩和策への効果も期待できる。
トレードオフ【⼈⼝減少・⾼齢化】現状は⼈による作業が多く、かなり•の労⼒を要する仕事であるため将来的に実施がより難しくなる可能性がある。機械化がどこまで進むかが重要であ
る。
実現
可能性

⼈的側⾯

△

植林だけではなく、植林後の⼭林の適切な除伐・間伐が必要であり多くの労⼒を要する。

37

既存の技術・設備で対応可能（すでに実施されている整

〇

物的側⾯

備のエリアや頻度を増やす想定のオプション）
導⼊コスト︓186 万円（内訳︓知拵え(30 万円)、苗⽊代(40 万円)、植え付け(28 万円)、下刈り(88 万円)）
運⽤コスト︓91 万円（内訳︓除伐（31 万円）・保育間

△

コスト⾯

伐・間伐（60 万円））
参照︓「森林・林業・⽊材産業の現状と課題」（林野庁）（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/genjo_kadai/index.html）

効果の発現までの時間

⻑期
地下に⽔が涵養するまでに時間を要するため、適応オプシ•

ョンを実施してから効果が出るまでにある程度時間を要す
る内容である
期待される効果の程度

中
⼭林への⽔の浸透能⼒は、裸地の 3 倍であり⼤きな効果が•期待される。
しかし、平均的な流量の増加に繋がるが、⽔を⼤量に使⽤•する時期での渇⽔等、短期間で⼤量の⽔を使⽤しなければならない際の対応としては難しい可能性がある。
関連施策・事業•

森林環境税の活⽤•

森林経営管理制度•

森林整備計画•

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦

関係者へのヒアリング【⼦吉川⽔系】

結果



⼭の荒廃が課題となっており、⼟砂災害の増加や保⽔⼒の低下につながっている。



市として森林環境税を活⽤し、⼭林の除伐・間伐の実施を推進している。

【名取川⽔系】


植林が進んでおらず、⼭荒れによる保⽔⼒の低下が懸念
される。

38

② ⽔源の確保︓その他⽔源の活⽤の検討
評価結果を表 10 に⽰す。
表 10 その他⽔源の活⽤の検討の評価
分類

ハード対策

内容

地下⽔や伏流⽔、⾬⽔や再⽣⽔の再利⽤等、河川⽔以外の•⽔源について使⽤の検討を⾏う。
想定される実施•

県、市町村（新たな⽔源としての利⽤について検証）

主体•

⼟地改良区（改良区内で⽔源の⼀つとして利⽤の検討）•

農家（個⼈での導⼊や利⽤の検討）•

東北地域においては、農業⽤⽔の利⽤の 8 割以上を河川⽔

現状

普及状況

が占めており、その他の⽔源を使⽤している地域は少ない。
⼀部の⼭間地域においては、名取川⽔系・⼦吉川⽔系両者•

において地下⽔や沢⽔を農業⽤⽔として利⽤している農家もいるが、⼩規模での事例である。
課題

利⽤する際には、⽔質や⽔量の⼗分な調査が必要である。

•

その他への影響（地下⽔であれば地盤沈下等）がないか、
実態把握と適切な利⽤量について検証を⾏う必要がある。
•

停電時に使⽤することができない。

•

⾬⽔・再利⽤⽔（雑⽤⽔）の導⼊には、導⼊・維持管理コ
ストおよび雑⽤⽔の⽔質･⽔量という課題がある。雑⽤⽔が100 ㎥/⽇以上使⽤可能な施設でないと、上下⽔道の利⽤より⾦額が⾼くなるとされている。

コベネフィット【⽔稲の⾼温対策】地下⽔は、夏は冷たく冬は温かい恒温性を持っているため、気候変動の気温上昇による⽔稲の品質低下に対しても効果が⾒込める。

トレードオフ
実現
可能性

⁻

⼈的側⾯

地下⽔については、個⼈で導⼊する場合は個⼈での対△応が可能であるが、渇⽔対策となると広いエリアでの利⽤が必要となり、関係者との共同が必要となる。

39

地下⽔、伏流⽔︓くみ上げポンプの設置等

△

物的側⾯

沢⽔︓送⽔ポンプの設置等
導⼊コスト︓地下⽔を使⽤するための井⼾掘削や地下⽔をくみ上げるためのポンプの設置。（深さ 50m 以内
で約 50 万）⾬⽔・再利⽤⽔の⽔処理設備（個⼈宅利⽤
サイズで 20 万〜30 万）

〇

コスト⾯

運⽤コスト︓ポンプを動かすための電気代や設備の保守費⽤が掛かる。⼀⽅で上⽔道料⾦の⽀払いが不要となる。
効果の発現までの時間

短期
設置後はすぐ⽔を利⽤できる•期待される効果の程度

低東北地域においては、河川⽔以外の⽔を利⽤されている地•域は少なく、また導⼊としても個⼈利⽤や限られた⽔⽥のみであるため⼤量の利⽤は難しい可能性がある
関連施策・事業

⽔循環基本計画•

 秋⽥県「⽔と緑」の基本計画（但し地下⽔等その他⽔源の記載はない。）
 名取川⽔循環基本計画（適切な地下⽔利⽤についての記載あり）
関係者へのヒアリング【⼦吉川⽔系・名取川⽔系】

結果

主に⼭間地域において沢⽔や地下⽔を利⽤している農家も⼀部いる。

40

③ 安定的な貯⽔量の確保︓既存貯⽔池の（維持）管理
評価結果を表 11 に⽰す。
表 11 既存貯⽔池の（維持）管理の評価
分類

ハード対策

内容

ため池や農業⽤ダム等の既存の貯⽔池が渇⽔時に確実に利•⽤できるように定期的な浚渫やメンテナンス（定期点検や草刈り・ごみ取り等）により維持管理を⾏う
数年に 1 度の単位で貯⽔池の浚渫等が⾏われているが、今•後の豪⾬増加による⼟砂流出等により浚渫の頻度をより増やさなければいけなくなる可能性がある。
想定される実施•

市町村（市町村管理のため池の維持管理）•

⼟地改良区（⼟地改良区管理のため池の維持管理）•

農家（個⼈所有のため池の維持管理）

普及状況

•

数年に 1 度の単位で貯⽔池の浚渫等は⾏われている。

課題•

浚渫により⼤量に貯⽔量が確保できるわけではないため、主体
現状

渇⽔時にどの程度効果が出るか懸念がある。
コベネフィット•【防災対策】ため池決壊等の豪⾬による影響を防ぐ

トレードオフ•【⼈⼝減少・⾼齢化】労⼒を要する内容であり、頻繁に⾏
うことはより難しくなる可能性がある。

実現

⼈的側⾯

△

物的側⾯

〇

可能性

管理者や浚渫の作業員等労⼒を要する作業である
すでに⾏われている取り組みの頻度を増やす内容であるため、追加の技術や設備は不要
運⽤コスト︓たまった泥の浚渫作業（泥の掻き揚げ、クレーンやダンプの⼿配等）（ため池の規模にもよるが

△

コスト⾯

数百万程かかるものが多い）
効果の発現までの時間

短•期待される効果の程度

実施後はすぐ貯⽔することができる
低•⼤量の利⽤は難しい可能性がある41

関連施策・事業•多⾯的機能⽀払交付⾦•

中⼭間地域等直接⽀払交付⾦【⼦吉川⽔系・名取川⽔系】

関係者へのヒアリング結果•

頻繁に浚渫を⾏う適応策は、予算的や労⼒にもあまり現実的ではない。

42

④ 新設ダムの適切な利⽤評価結果を表 12 に⽰す。
表 12 新設ダムの適切な利⽤の評価
分類

ハード対策

内容

今後流域内で建設や施⼯が予定されている多⽬的ダム等につい•て、渇⽔への効果等を理解し、今後の農業⽤⽔利⽤について検討を⾏う
⿃海ダムでは、10 年に１回程度起こりうる渇⽔時においても正常•流量を確保するために必要な⽔量をダムから補給する計画となっている。この計画を上回る渇⽔が発⽣した場合は、これまでと同様に取⽔制限等が⽣じる可能性がある。
想定される実施•

国（ダム建設・運営）

主体•

県（ダム建設・運営）•

⼟地改良区（ダムによる効果を享受）•

農家（ダムによる効果を享受）•

東北地域の多⽬的ダムがある⽔系においては、既得取⽔の安定的

現状

普及状況

供給の⽬的も含まれた運⽤が⾏われている。
⼦吉川⽔系では⿃海ダム、名取川⽔系では川内沢ダム建設中であ

•

る
課題

予測に従いダムの事前放流を⾏った際に実際に⾬が降らずに「空•振り」になった場合、⽔不⾜につながる恐れがある。
コベネフィット
トレードオフ
実現【防災対策】ダム運⽤による洪⽔調節

•

無し

⼈的側⾯

河川流量が変わっても引き続き⽔源からの取⽔作業や渇⽔△可能性時の対応は発⽣する

物的側⾯〇竣⼯されたダムによって利⽤者側へ効果が教授される

コスト⾯

◎

竣⼯後に追加費⽤の発⽣は想定されていない

効果の発現までの時間

短期•

竣⼯後後は、すぐに効果が出る。

43

期待される効果の程度

⾼•

⿃海ダムでは、10 年に１回程度起こりうる渇⽔時においても正常流量を確保するために必要な⽔量をダムから補給する計画となっており、渇⽔傾向が今までよりも減少する可能性がある。（しかし、この計画を上回る渇⽔が発⽣した場合は、これまでと同様に取⽔制限等が⽣じる可能性がある。）

関連施策・事業•

⼦吉川⽔系流域治⽔プロジェクト•

名取川⽔系流域治⽔プロジェクト

関係者へのヒアリング結果【⼦吉川⽔系】•

⿃海ダムにおいては、10 年に⼀度程度の渇⽔時においても正常流量を確保するよう放流を⾏うこととしている。このため、農業⽤
⽔の安定取⽔が可能となることから使⽤者にも恩恵があると考え
られる。

44

⑤ 効率的な⽔管理の環境づくり︓⽔路のパイプライン化
評価結果を表 13 に⽰す。
表 13 ⽔路のパイプライン化の評価
分類

ハード対策

内容

•

開⽔路の代わりとして、⽔管を地中に埋めて効率的な⽔管理を実施する。

•

さらに、環状のパイプラインによりどの部分でも安定した給⽔が⾒込める、⽤⽔の⾒回りが少なくなる、分⽔ゲートの操作が不要等のメリットもある。

想定される実施•

県・市町村（導⼊や修理の⽀援）

主体•

⼟地改良区（運⽤）•

農家（運⽤）•

震災復興事業や圃場整備事業により⼀部の地域に導⼊が進

現状

普及状況

んでいる。
課題

•

計画以上の使⽤⽔量には耐えられない•管内に付着・沈殿した砂やごみ等による故障•

開⽔路に⽐べ費⽤が⾼い•

秋⽥県では、費⽤対効果によりパイプラインの採⽤地区は少ない。

コベネフィット•【⼈⼝減少・⾼齢化】従来の⼩⽤⽔路と⽐較し、施設管理
労⼒や配⽔管理労⼒の節減、ほ場ごとの⽔利⽤の⾃由化、⽤⽔路⽤地の節減、耕作機械の能率化の効果が望めるた
め、省⼒化に繋がり、少⼦⾼齢化等による社会的要因に対しても効果が⾒込める。

•【⽔稲の⾼温対策】パイプライン化することで、①河川取
⽔⼝から遠く離れた地点でも、パイプラインを流れる⽤⽔の温度はほとんど上昇しない。 ②末端ほ場までパイプライ
ン整備が完了した集落で収穫された⽶は、気温の影響を受けず、未完成の集落に⽐べて、1 等⽶⽐率が⾼い傾向。という結果が得られており、 気候変動の気温上昇による⽔稲45

の品質低下に対しても効果が⾒込める。
トレードオフ
実現

無し

⼈的側⾯

⼟地改良区・農家で協⼒した適切な⽔管理は引き続き△可能性必要である。

〇

物的側⾯

既存の技術に基づく物資設備で対応可能である
導⼊コスト︓パイプライン設置費（開⽔路をパイプライン化する⼯事で 30〜50 万程度（附帯⼯事を含む））

〇

コスト⾯

運⽤コスト︓電気代、メンテナンス代効果の発現までの時間

短期•

期待される効果の程度

導⼊後すぐに効果が⾒込める
中•

既存の⽔使⽤量の節約には⼤きくつながるが、⽔源の⽔量が増えるわけではないため、渇⽔時には利⽤量を減らさなければならない。

関連施策・事業•

⽔利施設整備事業＜公共＞•

圃場整備事業【⼦吉川⽔系】

関係者へのヒアリング結果•

導⼊済みの事業者からは⽔の管理は⼤変楽になったとの話が挙がっている。デメリットとして、費⽤が掛かること
や、地下埋設のパイプラインであるため、⽔漏れ箇所が分からないや、ごみが詰まりパイプが破損してしまう等が挙げられる。
【名取川⽔系】•

東⽇本⼤震災の復興時、パイプラインが導⼊され効率的な⽔管理が実施されている。しかし、故障時に故障した地点が分からないというデメリットはある。（⼟地改良区視点）•

パイプラインを⽤いて取⽔をしており渇⽔の影響を感じた
ことはほとんどない。（農家視点）

46

⑥ 効率的な⽔管理の環境づくり︓⽤⽔管理の⾃動化
評価結果を表 14 に⽰す。

表 14 ⽤⽔管理の⾃動化
分類

ハード対策

内容

ICT 活⽤による圃場給⽔栓の遠隔・⾃動制御等により効率的•な⽔管理を実施する想定される実施•

県・市町村（導⼊の⽀援）•

⼦吉⽔系の流れる由利本荘市においては、スマート農業の

主体
現状

普及状況

⼀環として⽔⽥内での実証実験が開始されている。
⼦吉川⽔系においては、⽔源の取⽔についてスマートフォ•

ンで取⽔操作できるシステムが⼀部の⼟地改良区で導⼊されている。
名取川⽔系の下流域では⾃動管理システムが導⼊され、効•率的な⽔管理が⾏われている。
課題

⾼齢者の⽅の中では、スマートフォンの操作が難しく今ま•で通り⼿作業をしてしまう⽅も多い。

コベネフィット•

費⽤がかかる。

•【⼈⼝減少・⾼齢化】施設管理労⼒や配⽔管理労⼒の節減の効果が望めるため、省⼒化に繋がり、少⼦⾼齢化等による社会的要因に対しても効果が⾒込める。

トレードオフ
実現

⼈的側⾯

可能性
物的側⾯
コスト⾯
効果の発現までの時間

無し△

⼟地改良区・農家で協⼒した適切な⽔管理は引き続き必要である。

〇

既存の技術に基づく物資設備で対応可能である〇

導⼊コスト︓機材の設置（1 基あたり数⼗万）
運⽤コスト︓定期メンテナンス、電気代、通信料

短期47導⼊後すぐ効果が⾒込める•期待される効果の程度

中
既存の⽔使⽤量の節約には⼤きくつながるが、⽔源の⽔量•が増えるわけではないため、渇⽔時には利⽤量を減らさなければならない。
関連施策・事業
関係者へのヒアリング結果

各県・市町村のスマート農業に関する施策•【⼦吉川⽔系】
スマートフォンによる開⼝操作が可能であるが、⾼齢者の•⽅の中では、スマートフォンの操作が難しく今まで通り⼿作業をしてしまう⽅も多い。
【名取川⽔系】
⾃動管理システムが導⼊され、効率的な⽔管理が⾏われて•いる。しかし、同時期に⼀⻫に導⼊をしているため、計画的な修繕計画が必要である。（⼟地改良区視点）
スマホでパイプラインや取⽔⼝の開閉を管理する等 IoT 関連•の技術があるが、機器の導⼊コスト（法⼈では所有する⽔⽥が多く、設置数が増える）や、機器の盗難リスク、管理する⼈件費がかかる等のデメリットが挙げられる。ICT 機器の導⼊による費⽤対効果は低い印象である。（農家視点）⑦ 効率的な⽔管理の環境づくり︓農地の集積・集約化
評価結果を表 15 に⽰す。

表 15 ︓農地の集積・集約化
分類
内容

ソフト対策
•

農地を所有し、⼜は借り⼊れること等により、利⽤する農地⾯積を拡⼤や（集積）、農地の利⽤権を交換すること等
により、農地の分散を解消することで農作業を連続的に⽀障なく⾏えるようにすること（集約）で、効率的な⽔管理に繋げる。

想定される実施•

県（農地中間管理機構（農地バンク）が運営）

主体
48

現状

普及状況

⼈⼝減少・⾼齢化の地域で導⼊が進んでいる。耕作放棄地•の減少等にも効果を発揮している。
課題

推進していくために、地域に密着した対応や集積に応じら•れない農家への対応等が必要になる。
コベネフィット【⼈⼝減少・⾼齢化】担い⼿への農地の集積・集約化を進•めることで作業の省⼒化や耕作放棄地の減少が⾒込める。
トレードオフ
実現

無し

⼈的側⾯

農地バンクと農家と、今後の担い⼿間での調整が必要

△

可能性

である

物的側⾯

◎

追加の設備等は不要である

コスト⾯

◎

所有者間の調整のみであり、導⼊コストは発⽣しない

効果の発現までの時間

⻑期
運営後すぐに効果はできるが、効率的な⽔管理という観点•ではある程度のノウハウが必要になるため、適応としての効果を発揮するまでには時間を要する可能性がある。
期待される効果の程度

中
既存の⽔使⽤量の節約には⼤きくつながるが、⽔源の⽔量•が増えるわけではないため、渇⽔時には利⽤量を減らさなければならない。
関連施策・事業•

⼈・農地プランの推進•

農地耕作条件改善事業

関係者へのヒアリング【名取川⽔系】

結果•

東⽇本⼤震災により、⽣産組織の集約化が進んできている。今まで⽔路の管理は組合員の共同作業が慣例であった。しかし、集約化に伴い対応する⼈⼿が減少し、昔のような⽔路の細かな管理が難しくなってきている。（⽔がかけ流しになってしまうことが多い）•

組織の集約化が進み、⽥植えの時期が分散したことにより、通⽔期間が⻑く（開始が早く、終わりが遅く）なっている。それに合わせて操作のコストや⼿間も増えてきている。（⼟地改良区視点）

49

•

集約化により作業効率が上がった。また、⽥植えの分散については、収穫期も分散されるため⽔稲の品質向上にもつながる（農家視点）

50

⑧ 渇⽔時の迅速な対応の継続実施・効率的な⽔管理の継続実施、効率的な⽔管理の継続実
施（⼟地改良区）︓既存渇⽔対策（番⽔・反復利⽤）を継続するための実施体制の整備
評価結果を表 16 に⽰す。
表 16 渇⽔時の迅速な対応の継続実施・効率的な⽔管理の継続実施/既存渇⽔対策（番⽔・反復利⽤）を継続するための実施体制の整備
分類

ソフト対策

内容

渇⽔時の迅速な対応の継続実施・効率的な⽔管理の継続実•

施︓既存渇⽔対策（番⽔・反復利⽤）を継続するための実
施体制の整備。
現状⾏われている対策の維持が難しくなる可能性があるた•

め、⾃動化や組織合併等により効率的に作業を⾏える環境
つくりも合わせて検討する必要がある。
想定される実施•

市町村（実施体制整備の⽀援）

主体•

⼟地改良区（⽔管理の効率的なノウハウの伝授、担い⼿育
成）

現状

普及状況

•

随時要員の募集等を⾏い、継続した⽔管理が⾏われている

課題•

⽔管理のノウハウは経験則に頼っているものも多く、伝授が難しくなっている地域もある。
⼟地改良区の運⽤費となっている賦課⾦（ふかきん）が今•

後、耕作放棄地の増加により減少し、運営がより難しくなる可能性がある。
コベネフィット
トレードオフ

無し【⼈⼝減少・⾼齢化】⽔管理をする担い⼿の不⾜への影響•により実施が難しくなる可能性がある。
実現

⼈的側⾯

可能性

⼟地改良区のみでの対応が難しくなる可能性があり、△市町村の⽀援が必要となってくる。
担い⼿の育成、ノウハウのマニュアル化等が必要とな
る。

物的側⾯

〇

既存の技術に基づく物資設備で対応可能である。

コスト⾯

◎

追加コスト等は想定されていない。

効果の発現までの時間

⻑期
51

•

体制構築後に、新しい作業者の⽅が効果を発揮するまでにはある程度時間を要することが想定される。

期待される効果の程度

低•

既存の対策の継続の内容であるため、これにより渇⽔影響が改善するわけではない。（但し⼤きな被害を出さないた
めには継続することが重要である）

関連施策・事業•

多⾯的機能⽀払交付⾦•

中⼭間地域等直接⽀払 交付⾦【⼦吉川⽔系】

関係者へのヒアリング結果•

少⼦⾼齢化、後継者不⾜は、これからは避けきれない問題である。その中でも規模を拡⼤しながら実施している農家もいるので、集約化が進み、その点はスケールメリットによりカバーしていけるようになると思われる。
【⼦吉川⽔系・名取川⽔系】•

渇⽔対策として⽔路やため池の管理は⼤変重要であるが、⾼齢化により難しくなってきている。

•

後継者不⾜により、その地域の利⽔を理解し、こまめに⽔の管理ができる⼈が減ってきている。ノウハウの引継ぎも難しくなってきている。

52

⑨ 効率的な⽔管理の継続実施︓気候変動に対応した⽔利施設の適切な維持管理
評価結果を表 17 に⽰す。

表 17 気候変動に対応した⽔利施設の適切な維持管理
分類

ハード対策

内容

番⽔（⽔を順番を決めて配分）や⽔の反復利⽤等既存の渇•⽔対策が将来も継続して⾏えるように⽔利施設を適切に維持管理する想定される実施•

県・市町村（維持管理・故障対応への⽀援）

主体•

⼟地改良区（定期的なメンテナンスの実施）

普及状況

•

農業⽔利施設の維持管理は継続して⾏われている。

課題•

農業使⽤耐⽤年数を超えている施設も⾒られ、急な故障は現状発⽣する可能性もある。
⼟地改良区の運⽤費となっている賦課⾦（ふかきん）が今•

後、耕作放棄地の増加により減少し、設備の維持管理がより難しくなる可能性がある。
豪⾬災害により、施設の故障が頻発してきており、現状の•対応では間に合わない可能性がある。
コベネフィット
トレードオフ

無し【⼈⼝減少・⾼齢化】⽔管理をする担い⼿の不⾜への影響•により実施が難しくなる可能性がある。
実現

⼈的側⾯

⼟地改良区のみでの対応が難しくなる可能性があり、

△

可能性
物的側⾯

〇

コスト⾯

△

効果の発現までの時間

市町村の⽀援が必要となってくる。
既存の技術に基づく物資設備で対応可能である。
運⽤コスト︓電気代、定期検診、施設の修繕（将来は修繕の頻度がより増えることが想定される）。

⻑期•

体制構築後に、新しい作業者の⽅が効果を発揮するまでにはある程度時間を要することが想定される。

53

期待される効果の程度

低
既存の対策の継続の内容であるため、これにより渇⽔影
響が改善するわけではない。（但し⼤きな被害を出さないためには継続することが重要である）

関連施策・事業•

多⾯的機能⽀払交付⾦•

中⼭間地域等直接⽀払 交付⾦•

農業⽔路等⻑寿命化・ 防災減災事業【⼦吉川⽔系】

関係者へのヒアリング結果•

中⼭間地域等直接⽀払交付⾦ と多⾯的交付⾦で、設備の⻑
寿命化の検討や、⼟地改良区内での次期 5 年間の⽅針について検討し報告する等の活動を⾏っている。その中で、今まで通りの考え⽅ではなく現状の担い⼿不⾜や⾼齢化等の課題についても考えてもらうようにしているが、なかなか成果に結びつかず難しいと考えている。

•

組合法⼈を設⽴し、地域ぐるみで農家を守っていく取り組
みを始めようとしている地域もある。

54

⑩ 効率的な⽔管理の継続実施︓効率的な⽔管理のための新たな体制の構築（組織合併等）
評価結果を表 18 に⽰す。
表 18 効率的な⽔管理のための新たな体制の構築（組織合併等）
分類

ソフト対策

内容

⽔源からの⽔供給について流域内の⼟地改良区が合併等に•より連携を図ることで効率的な⽔管理を推進する。
想定される実施•

⼟地改良区（合併の検討）•

⼈⼝減少や⾼齢化により、組織合併は都度⾏われてきてい

主体
現状

普及状況

るが、⽔の効率化という観点では事例や研究が少ない。
課題

賦課⾦の設定が⼤きく異なる地区同⼠の合併は難しい可能

•

性もある。
改良区組織がスリム化したことに伴い、担当者が不明確に•なったと感じる等の改良区サービスの低下が懸念される。
地域により⽔利⽤のノウハウが異なり合併を⾏っても地域•に専属の⼈間が必要になる可能性がある。
効率的な⽔管理のためには、⼟地改良区の体制に応じた施•設管理の効率化を図るための取組が重要であるが、合併による効率化は⻑期的な期間を要することが想定される。
コベネフィット【⼟地改良区運営費の増加】⼟地改良区合併により、 組織•

体制のスリム化を通じた賦課⾦の軽減が達成されており、そのような経済的なインセンティブが⾒込まれる。
【⼈⼝減少・⾼齢化】組織体制のスリム化により効率的な•運⽤が可能になる。
トレードオフ
実現

⼈的側⾯

可能性
物的側⾯

無し
△

不明

効果的な⽔管理を実現するためには、他の⼟地改良区の状況を踏まえた上での検討が必要となる。
事例がない。効率的な⽔管理を実現するためには、新しい施設の設置等が必要になる可能性も考えられる。

55

コスト⾯

不明

効果の発現までの時間

事例がない。効率的な⽔管理を実現するためには、新
しい追加コストが必要になる可能性も考えられる。

⻑期•

体制構築後に、新体制で効果を発揮するまでにはある程度時間を要することが想定される。

期待される効果の程度

低•

既存の対策の継続の内容であるため、これにより渇⽔影響が改善するわけではない。

関連施策・事業•

多⾯的機能⽀払交付⾦•

中⼭間地域等直接⽀払 交付⾦

関係者へのヒアリング結果【⼦吉川⽔系】•

賦課⾦が近隣の⼟地改良区と異なることや、歴史的な背景等もあり合併が難しい地点もある。

•

地域により⽔利⽤のノウハウが異なり合併を⾏っても地域に専属の⼈間が必要になる可能性がある。

56

⑪ 効率的な⽔管理の継続実施︓効率的な⽔管理のための新たな体制の構築（⼤規模経営・
法⼈化）
評価結果を表 19 に⽰す。
表 19 効率的な⽔管理のための新たな体制の構築（⼤規模経営・法⼈化）
分類

ソフト対策

内容

農家が管轄する⽔⽥内において、⼤規模経営・法⼈化等に•より、⽔をかけ流ししないような効率的な⽔管理を推進する。
想定される実施•

県・市町村（農地集約・集積化の⽀援）

主体•

農家、経営者（効率的な⽔管理の実施）•

⼤規模経営・法⼈化の割合は増えているが、⼤規模経営に

現状

普及状況

おける効率的な⽔管理は、⼈出での対応が難しくかけ流しの状態になっている地域も多い。
ICT を活⽤した農業⽤⽔のスマート⽔管理システムの導⼊等•

を⾏いながら効率的な⽔管理が重要となる。
課題

効率的な⽔管理のノウハウの取得や機械等を⽤いた⾃動化•が重要となる。
コベネフィット【⼈⼝減少・⾼齢化】機械等を⽤いた効率的な運営が可能•となる。
トレードオフ
実現
可能性

無し

⼈的側⾯

◎

農家単体での運⽤で実施が可能である。

物的側⾯

◎

追加の設備等は不要である。

コスト⾯

◎

コストは発⽣しない。

効果の発現までの時間

⻑期•

運営後すぐに効果はできるが、効率的な⽔管理という観点ではある程度のノウハウが必要になるため、適応としての効果を発揮するまでには時間を要する可能性がある。

期待される効果の程度

中•

既存の⽔使⽤量の節約には⼤きくつながるが、⽔源の⽔量が増えるわけではないため、渇⽔時には利⽤量を減らさなければならない。
57

関連施策・事業•

⼈・農地プランの推進•

農地耕作条件改善事業【名取川⽔系】

関係者へのヒアリング結果•

東⽇本⼤震災により、⽣産組織の集約化が進んできている。今まで⽔路の管理は組合員の共同作業が慣例であった。しかし、集約化に伴い対応する⼈⼿が減少し、昔のような⽔路の細かな管理が難しくなってきている。（⽔がかけ流しになってしまうことが多い）（⼟地改良区視点）•

組織の集約化が進み、⽥植えの時期が分散したことにより、通⽔期間が⻑く（開始が早く、終わりが遅く）なっている。それに合わせて操作のコストや⼿間も増えてきている。（⼟地改良区視点）•

⼈によって⽔の管理⽅法が若⼲違うため、効率の良しあしを⽐較するのは難しい。⽔の管理で⼀番⼿間がかかるのは、⽔を⽌める⼯程であり、農業法⼈では、⽔⽥ 40ha〜
50ha を 2~3 ⼈で管理している（農家視点）

58

⑫ ⼤量な⽔利⽤に依存しない営農法や農作物の適切な活⽤︓乾⽥直播栽培の実施
評価結果を表 20 に⽰す。

表 20 乾⽥直播栽培の実施
分類

ハード対策

内容

畑状態の⽔⽥に種もみを播く⽅法である乾⽥直播栽培を実•施し、代搔き期の⽔利⽤を抑える。
収穫期が１〜２週間程度遅れることから、移植栽培と組み•合わせることにより作業ピークを分散し、担い⼿１⼈当たりの経営⾯積の拡⼤に有効である。⽔利⽤のピークも分散できる。
想定される実施•

農家（乾⽥直播の運営）•

宮城県の⼀部の地域では、省⼒化のために実施されてい

主体
現状

普及状況

る。
課題

⼤型の農業⽤機械を所有している農家でないと実施が難し•い。
コベネフィット【⼈⼝減少・⾼齢化】農作業の労⼒としても⼤幅に削減す•ることができる。
トレードオフ【⼟地改良区の作業負担増】乾⽥直播により収穫期が１〜2•週間遅れることにより、⽔利⽤時期も分散し、⼟地改良区の作業負担が増加する。
実現

⼈的側⾯

⽔利⽤期間については⼟地改良区と調整が必要である〇

可能性

⼀⽅で、種⼦の購⼊や⽣産量について、JA 等への事前
注⽂等により対応可能。
直播栽培は新たな技術の開発が不要であり、専⽤の農

物的側⾯

〇

業機械を所有している場合は実施が可能である⼀⽅で、新たに実施する場合は⼤型の農業機械が必要となる。
導⼊コスト︓⼤型の農業機械 1 台あたり、200 万〜

コスト⾯

△

1000 万（⽥の乾⽥化⽤や播種⽤の機械が必要）
運営コスト︓軽油代、メンテナンス代
59

効果の発現までの時間

短期•

期待される効果の程度

実施直後から効果が発現する。
⾼•

将来渇⽔傾向が予測されている代搔きに⽔をほとんど使わない⼿法であるため、流域内での⽔利⽤量を減少が期待できる。

関連施策・事業無し【名取川⽔系】

関係者へのヒアリング
結果•

効率的な農業として、⼤型機械を⽤いた乾⽥直播が実施されている地域である。

•

乾⽥直播栽培については、専⽤の機械を買わないといけな
いため、当ファームでは⾏っていない。⽥植え機や苗を育てるビニールハウスが要らなくなるのは良いかもしれない
が、機械の導⼊費や、⽔の管理、雑草の管理が⼤変になるとは思われる。（農家視点）

60

⑬ ⼤量な⽔利⽤に依存しない営農法や農作物の適切な活⽤︓農業⽤⽔を多く使⽤しない作物への転作
評価結果を表 21 に⽰す。

表 21 農業⽤⽔を多く使⽤しない作物への転作
分類

ハード対策

内容

農業⽤⽔をあまり使⽤しない作物（⻨、⼤⾖、飼料作物•

等）への転作を適切に進めることで、⽔利⽤量を減らす。
戦略作物や⾼収益作物として、⽔を使⽤しない作物への転•作が各地域で推奨されており、それらの副次的な効果として⽔の利⽤量を減らすことが期待できる。
想定される実施•

県・市町村・JA（⽣産計画の設定）

主体•

⼟地改良区（合わせた⽔利⽤）•

コメ需要や⽶価の低下に対応して戦略作物や⾼収益作物へ

現状

普及状況

の転作が進んでいる。
課題

⻨、⼤⾖等の代わりに飼料⽤⽶が増えた場合には、⽔利⽤•が⾷⽤⽶と変わらないため、⽔の利⽤量が申請量より多くなってしまう懸念がある。
コベネフィット無し

トレードオフ

無し

実現

⼈的側⾯

△

物的側⾯

〇

コスト⾯

◎

可能性

効果の発現までの時間

⽣産計画と合わせた導⼊が必要である。
⽔⽥をそのまま使⽤できることから既存の設備で対応が可能である。
⽔⽥をそのまま使⽤できることから追加の費⽤等は発
⽣しない。

短期
•

期待される効果の程度

実施直後から効果が発現する。
⾼•

転作により⽔の使⽤量が減るため流域内での⽔利⽤量を減少が期待できる。

61

関連施策・事業•

⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦•

⻨・⼤⾖収益性・⽣産性向上プロジェクト【名取川⽔系】

関係者へのヒアリング
結果•

戦略作物への転作が進む中、3 割の転作作物（⼤⾖や⻨等⽔をあまり使わない作物）を⾒込んだ⽔利権を申請している。転作作物として飼料⽤⽶が増えた場合には、⽔利⽤が⾷⽤⽶と変わらないため、⽔の利⽤量が申請量より多くなってしまう懸念がある。
【秋⽥県】

•

⾼収益作物として、⼤⾖や枝⾖、ネギへの転作を推奨している。

•

⾼収益⽬的とした転作により、⽔の利⽤量の減少に対しても相乗効果が期待される。

62

⑭ 地域全体での節⽔意識の向上︓⽔資源や節⽔に関する普及啓発や環境教育の実施
評価結果を表 22 に⽰す。
表 22 ⽔資源や節⽔に関する普及啓発や環境教育の実施
分類

ソフト対策

内容

流域内の⽔利⽤者の節⽔意識を向上させ、⽔の利⽤量を抑え•ることに繋げる。
想定される実施•

県・市町村の環境部局や⽔道部局（市⺠への普及啓発活動）•

⼀部の⾃治体では、⽔質に関する環境教育を中⼼に⾏ってい

主体
現状

普及状況

るところもあり、節⽔意識が概ね市⺠に浸透している。
課題無し

コベネフィット無し

トレードオフ

無し

実現

⼈的側⾯

既に実施している取り組みの継続実施を想定するため、

◎

可能性
物的側⾯

◎

コスト⾯

◎

効果の発現までの時間

⾃団体・⼀個⼈のみで実施が可能とした。
既に実施している取り組みの継続実施を想定するため、物資設備は不要である。
既に実施している取り組みの継続実施を想定するため、追加費⽤は不要である。

⻑期•

普及啓発活動が浸透し最終的に節⽔効果に繋がるまでには⻑
い期間がかかる。普及啓発活動も継続した実施が必要である。

期待される効果の程度

低•⼀般の⽔利⽤者の節⽔意識の向上で、将来渇⽔に対応できるかは懸念がある。

関連施策・事業•

各⾃治体の温暖化対策基本計画や気候変動適応法で設定されている普及啓発活動

関係者へのヒアリング

無し

結果

63

⑮ 地域全体での節⽔意識の向上︓気候変動に影響に関する普及啓発や環境教育の実施
評価結果を表 23 に⽰す。

表 23 ︓気候変動に影響に関する普及啓発や環境教育の実施
分類

ソフト対策

内容

流域内の⽔利⽤者の適応意識を向上させ、⽔の利⽤量を抑•えることや、事前の渇⽔対策へ繋げる。
想定される実施•県（セミナーの企画・運営）

主体•

市町村（セミナーの企画・運営）•

毎年、気候変動適応に関するセミナーが東北地⽅環境事務

現状

普及状況

所、⾃治体、適応センターを主催として開催されている。
課題無し

コベネフィット無し

トレードオフ

無し

実現

⼈的側⾯

既に実施している取り組みの中での対応を想定するた

◎

可能性
物的側⾯

◎

コスト⾯

◎

効果の発現までの時間

め、⾃団体・⼀個⼈のみで実施が可能とした。
既に実施している取り組みの中での対応を想定するため、物資設備は不要である。
既に実施している取り組みの中での対応を想定するため、追加費⽤は不要である。

⻑期•

普及啓発活動が浸透し最終的に節⽔効果に繋がるまでには⻑い期間がかかる。普及啓発活動も継続した実施が必要である。

期待される効果の程度

中•

関係者全体に気候変動適応という考え⽅が広まることで、各所での適応の取り組みや、気候変動を事前の計画作り等に繋がっていく。

64

関連施策・事業

各⾃治体の温暖化対策基本計画や気候変動適応法で設定されている普及啓発活動

関係者へのヒアリング

無し

結果

65

表 24 評価結果のまとめ（適応オプションの実⾏者視点）
評価結果
実現可能性
適⽤可能性

対象

優先順位の観点
効果

普

⼈

物

コ

効果

期待さ

及

的

的

ス

発現

れる効果

状

側

側

ト

までの

の程度

況

⾯

⾯

⾯

時間

66

⼭林の管理・保全に東北全体〇

よる保⽔⼒の向上

⼦吉川⽔系

〇

名取川⽔系

〇

東北全体

△

短期

低

⼦吉川⽔系

〇

短期

低

名取川⽔系

〇

短期

低

既存貯⽔池の（維

東北全体

〇

持）管理

⼦吉川⽔系

〇

名取川⽔系

〇

その他⽔源の活⽤の
検討

△

〇

△

⻑期

中

•

防災対策

•

気候変動緩和策△•

関連する既存施策での対応

⼈⼝減少、⾼ ⼀部対応可
齢化（⺠有林については⼀部対

△

△

〇

⼀部対応可

⽔循環基本計画はあるが⽔稲の⾼温対策•⁻

名取川流域⽔循環計画
•

△

〇

〇

短期

低

△

〇

◎

短期

⾼

地下⽔に関する記載なし
対応可︓

防災対策

•

•
東北全体

トレードオフが難しい可能性）

新設ダムの適切な利⽤

コベネフィット

防災対策

⼈⼝減少、⾼ 対応可
齢化

今後、多⽬的ダムの設置が検討されている流域
に限る

評価結果
実現可能性
適⽤可能性

対象

⼦吉川⽔系
名取川⽔系

⼈

物

コ

効果

期待さ

及

的

的

ス

発現

れる効果

状

側

側

ト

までの

の程度

況

⾯

⾯

⾯

時間

コベネフィット

トレードオフ

〇

化

⼦吉川⽔系

⁻

名取川⽔系

〇

東北全体

△

⼦吉川⽔系

〇

名取川⽔系

〇

東北全体

〇

⼦吉川⽔系

〇

名取川⽔系

〇

既存渇⽔対策（番東北全体〇

⽔・反復利⽤）を継

⼦吉川⽔系

〇

名取川⽔系

〇

67

△

関連する既存施策での対応

⿃海ダム竣⼯予定
川内沢ダム竣⼯予定〇

東北全体

農地の集積・集約化

効果

普⽔路のパイプライン

⽤⽔管理の⾃動化

優先順位の観点

△

〇

〇

短期

中

•

⽔稲の⾼温対策

⼀部対応可•

⼈⼝減少・⾼齢秋⽥県では導⼊中⽌

化

⼀部対応可

•
△

△

〇

◎

〇

◎

短期

⻑期

⽔稲の⾼温対策

中

中

⼀部対応可

•

対応可

⼈⼝減少・⾼齢
化
•

△

〇

◎

⻑期

低

⼈⼝減少・⾼
齢化

対応可

評価結果
実現可能性
適⽤可能性

対象

優先順位の観点
効果

普

⼈

物

コ

効果

期待さ

及

的

的

ス

発現

れる効果

状

側

側

ト

までの

の程度

況

⾯

⾯

⾯

時間

コベネフィット

トレードオフ関連する既存施策での対応続するための実施体制の整備

68

気候変動に対応した

東北全体〇

⽔利施設の適切な維

⼦吉川⽔系

〇

持管理

名取川⽔系

〇

効率的な⽔管理のた東北全体

⁻

めの新たな体制の構

⼦吉川⽔系

⁻

築（組織合併等）名取川⽔系

⁻

効率的な⽔管理のた

東北全体

めの新たな体制の構

⼦吉川⽔系

築（⼤規模経営・法

名取川⽔系

⼈化）

•
△

〇

△

⻑期

不

不

明

明

⻑期

◎

◎

⻑期

中

⼈⼝減少・⾼齢既存施策無し

化

低

•
◎

対応可

齢化

低

•
△

⼈⼝減少・⾼⼈⼝減少・⾼齢
化

対応可

評価結果
実現可能性
適⽤可能性

乾⽥直播栽培の実施

対象

優先順位の観点
効果

69

普

⼈

物

コ

効果

期待さ

及

的

的

ス

発現

れる効果

状

側

側

ト

までの

の程度

況

⾯

⾯

⾯

時間

〇

〇

△

短期

⾼

△

〇

◎

短期

⾼

対応可

◎

◎

◎

⻑期

低

対応可

◎

◎

◎

⻑

中

対応可

東北全体

△

⼦吉川⽔系

⁻

名取川⽔系

〇

農業⽤⽔を使⽤しな

東北全体〇

い作物への転作

⼦吉川⽔系

〇

名取川⽔系

〇

⽔資源や節⽔に関す

東北全体〇る普及啓発や環境教

⼦吉川⽔系

〇

育の実施

名取川⽔系

〇

気候変動に影響に関

東北全体〇する普及啓発や環境

⼦吉川⽔系

〇

教育の実施

名取川⽔系

〇

コベネフィット•

⼈⼝減少・⾼齢化

トレードオフ•

⼟地改良区の作業負担増

関連する既存施策での
対応

無し

4.5


その他渇⽔等への対策に関する事例

⼤崎耕⼟の事例
⼤崎耕⼟は「江合川」「鳴瀬川」の流域に広がる野⾕地や湿地を利⽤し、⽔⽥農業地帯として発展してきているが農業を⾏うにあたり、季節⾵ 「やませ」 による冷害や地形が原因で起きる洪⽔や渇⽔が課題となっていた。これらを解決するため、およそ江⼾時代から⼤崎耕⼟を流れる江合川・鳴瀬川の河川流域に約 1,300 箇所に及ぶ「取⽔堰（しゅすいぜき）」や「隧道・潜⽳（ずいどう・せんけつ）」「⽤排⽔路」「ため池」「遊⽔地」が設けられ、現代でも受け継がれており、農業を⽀える巧みな⽔管理システム等が評価され、世界農業遺産（通称︓GIAHS）に認定された。


地下ダムの事例
地中に⽔を通さない壁をつくって、地下⽔の流れをせきとめ、地下⽔をためる施設。⽇本では⽯灰岩質の地形を利⽤して、沖縄や⿅児島等の離島等で導⼊されてい
る。


雪ダム
雪ダムは、雪を貯留し、その融雪⽔を⽔資源として使うための施設である。すなわ

ち,⼭間渓⾕部に貯雪施設を設け、⼈⼯的に雪崩を起こして集雪したり、融雪を抑制す
るなどによって流出を遅延させ、夏期の渇⽔期における⽔を供給するために、雪という固体の状態で⽔資源を保存しようとするものである。（⽯川,1995）

⾃治体からの⼟地改良区への補助事例
近年の電気量⾼騰に対して、県として電気代の補助を⾏い、農業⽤⽔の安定化に向けた取り組みが⾏われている。事例を表 25 に⽰す。

表 25 ⾃治体からの補助事例
⽇付

地域

内容

2022 年 11 ⽉

新潟県

新潟県が電気料⾦の⾼騰を受け、農業⽤
⽔利施設を管理する⼟地改良区（⼟改）へ⾼騰分を補助する⽅針を固めたことが２９⽇、分かった。県が⼟改の運営費を補助す
70

るのは異例。⽔をくみ上げるポンプなどに多くの電気を使う⼟改を⽀援し、農業⽤⽔の安定供給を図る。
2022 年 11 ⽉

群⾺県

電気料⾦⾼騰の影響を受ける群⾺県内の⼟地改良区を⽀援するため、県は、昨年度からの料⾦上昇分の半分を補助する。対象は揚⽔機や加圧機を使⽤してかんがいしている規模が⼤きい 14 ⼟地改良区としている。電気料⾦⾼騰で⽔利施設の整備や点検を先送りにするなど運営に⽀障が出ている団体もあり、県は補助を通じて施設の適正な維持管理と安定的な営農につなげたい考
えである。

71

5 アクションプラン
5.1

⽬的

本アクションプランの⽬的は以下 3 点である。


流域の⽔利⽤（特に農業⽤⽔の観点）において、流域内における既存の関連施策のコベネフィット・トレードオフを明らかにする。コベネフィットを取り上げ、推進していくことで施策による相乗効果を⽬指し、渇⽔における適応としての効果を発揮していく。



直接的な影響が顕在化しづらい渇⽔について、ステークホルダーや地域の⽅に、
気候変動影響や抱えている課題、それらへの対策（適応策）を適切に理解してもらうことで、地域・流域単位での渇⽔に対する適応の意識を⾼めていく。



既存施策の推進を⾏いつつ、次に実施していくべき適応オプションについて関係者間で協議を⾏うための基盤を作り、ステークホルダーがそれぞれの関係する計画の策定や⾒直しの際に、検討した適応オプションの内容が適宜、反映が⾏われるような仕組みを作っていく。

5.2

アクションプラン

渇⽔は直接的な影響が顕在化しづらい内容であり、かつ地域課題により、現状の対策を将来実施していくことが難しくなることが懸念される。これらの影響について、関係者から適切理解を得た上で、渇⽔に関する施策の推進や、その次に検討していくべき施策の検討を⾏う必要がある。調査の結果、雪分科会のアクションプランとして以下を設定した。
① 渇⽔効果の向上が期待される施策・⽀援事業の推進② ステークホルダーへの気候変動影響の周知を図り、適応意識を向上していく③ 次期⾏っていくべき適応オプション選定のための議論（最終的には各種計画・事業への反映を想定）

72

図 29 渇⽔対策に向けた適応アクション

5.3

アクションプランの考え⽅

今回設定したアクションプランについて、①〜③各項⽬の考え⽅を以下に⽰す。
① アクションプランとしていきなり新しい適応オプションの導⼊は、⾃治体としてもハードルが⾼いことと、渇⽔影響に直接対応する既存施策が現状無いという点から、既存の関連施策の中から、渇⽔対策に対しても効果が期待できるもの（コベネフィットが望めるもの）を整理し、そのような施策を積極的に推進していく進めることをアクションプランの⼀歩とした。
② ①と同時に、ヒアリングの結果から、直接的な影響が顕在化しづらい渇⽔（⼈命が失われたり、⽔稲が全滅したりという影響ではない）は、対策の優先度が低くなってしまう懸念があることと、多くのステークホルダーが関わる内容であり、コベネフィット・トレードオフ関係を明確化しないと適応策が進め⾟い難点がある。その点を踏まえ、ステークホルダーに対して適切な気候変動影響を理解してもらうことが重要である。渇⽔の気候変動適応への意識の向上を１
つのアクションとした。
③ ①②のアクションのみでは、予測された気候変動影響に適応していくことが難しい。施策以外で補うべき適応オプションについて本事業で整理した内容をもとに、ステークホルダー間で議論の上決定を⾏う必要がある。そのため３つ⽬のアクションとして、今回作成した適応オプションの⼀覧表をベースに、次期に⾏っていく適応オプションについて議論を⾏う基盤を作る。
渇⽔対策は直接的な影響が顕在化しづらいことから、対策の優先度が低くなってしまうことが多い点と、いきなり新しい対策を適応オプションとして進めることは難しいことから、まずは、①既存施策の推進と②関係者への普及啓発が重要である。①②を実施することで、ステークホルダーの気候変動適応への意識向上を図ったうえで、
73

③関係者で議論を⾏い、適応オプションとして新しい施策や事業に反映していく内容を選定していく流れをアクションプランとした。

5.4

実施体制・主体

アクションプランの実施体制・主体を図 30 に⽰す。環境部局が主体となり、関連施策の推進や、次期に⾏っていくべき適応オプション検討のための協議等を⾏っていく。
特に他省庁との情報共有やステークホルダーへの普及啓発活動の点で、東北地⽅環
境事務所の協⼒のもと、最新知⾒の提供の観点等で、適応センターや専⾨家にも随時参加いただくことで実装を⾏う。③の協議では、図３で⽰すような協議会を毎年開催
し、各部局が渇⽔に関連する指標を報告し、実際のデータを⾒ながら次回のアクションについて検討していく。

図 30 アクションプランの実施体制図74

図 31 協議会のイメージ

5.5

ロードマップアクションプランを実施していく 5 年間のロードマップを表 26 に⽰す。1 年⽬、2年⽬はステークホルダーの気候変動適応への意識の向上を図るため、本アクションプ
ランで整理した関連施策・事業への渇⽔効果について関係部局内で検討を⾏ってもら
い、⾃部署での渇⽔に対する意識を⾼めてもらうことと、流域全体での関係者や⼀般の⽔利⽤者も組めて普及啓発を実施する。ある程度適応に対する意識の基盤ができあがった状況から、今回の調査でまとめた適応オプションの⼀覧表（表 24）を利⽤しながら次期の施策に組み込むべき内容や重点的に実施すべき事項等について協議の上、随時各⾃の計画や施策・事業等へ反映を⾏う。
表 26 アクションプランのロードマップ

75

6 引⽤⽂献•

⼩槻峻司・⽥中賢治・⼩尻利治（2013）気候変動が⽇本の⽔資源に与える影響
推計（Ⅱ）－⽔需給・⽶⽣産変化と適応策－,⽔⽂・⽔資源学会
誌,Vol.26,No.3,143-152.

•

国⼟交通省 （2006）⼦吉川⽔系河川整備計画•

国⼟交通省 （2012）名取川⽔系河川整備計画•

⽂部科学省・気象庁（2020）⽇本の気候変動 2020•

Mizuta et al. （2016)

Over 5,000 Years of Ensemble Future Climate

Simulations by 60-km Global and 20-km Regional Atmospheric
Models,Bulletin of the American Meteorological Society, vol. 98, issue 7,
pp. 1383-1398•"Sasaki et al. （2011）Reproducibility of Present Climate in a NonHydrostatic Regional Climate Model•

Nested within an Atmosphere General Circulation
Model,SORA,1,Vol.7,173−176"•"Murata et al. （2013) Estimation of urban heat island intensity using
biases•in surface air temperature simulated by a nonhydrostatic regional climate
model. Theor,Theoretical and Applied Climatology volume 112,
pages351–361"•

Nakagawa et al. (2020) Development of a system for efficient contentbased retrieval to analyze large volumes of climate data.Progress in Earthand Planetary Science volume 7, Article number: 9•

Fujita et al. (2018)Precipitation Changes in a Climate With 2-K Surface
Warming From Large Ensemble Simulations Using 60-km Global and 20-km
Regional Atmospheric Models.Geophysical Research Letters,46,435–442•

環境省（2020）気候変動影響評価報告書•

農林⽔産省（2021）農林⽔産省気候変動適応計画76•

友正達美・⼭下正(2009)⽔稲の⾼温障害対策における⽤⽔管理の課題と対応の⽅向,農⼯研技報,209,131〜138.

•

⽯川政幸（1995）雪ダム構想と豪雪地帯⽔保全機能強化モデル事業

77

7 ⽤語集
NO.

⽤語

内容

1

ステークホル

あらゆる利害関係者を指す⾔葉。本アクションプランの中でダー

は、農業⽤⽔の渇⽔対策に関係する⾃治体関係部局（河川整備、農業振興、農地整備、森林整備等）や⽔管理を⾏う⼟地改良区、⽔利⽤者である農家を想定している。

2

将来予測︓
RCP シナリオ

将来の気候予測は、これから我々が温室効果ガスの排出をどれくらい削減できるかという仮定（排出シナリオ）によって⼤きく変わる。今回使⽤した気候モデルによる将来予測では、IPCC 第5 次評価報告書で⽤いられた RCP シナリオを⽤いている。
代表的濃度経路（Representative Concentration
Pathways︓RCP）シナリオは、将来の温室効果ガスが安定化す
る濃度レベルと、そこに⾄るまでの経路のうち代表的なものを選
び作成されたものであり、RCP に続く数値が⼤きいほど地球温暖化を起こす効果が強いことを⽰す。今回使⽤したシナリオは以下の２つである。
①RCP2.6︓ 21 世紀末（2081-2100 年）の世界の平均気温が、⼯業化以前と⽐べて 0.9〜2.3℃上昇する可能性が⾼いシナリオ。
これは、パリ協定の２℃⽬標が達成された世界であり得る気候の状態に相当する②RCP8.5︓ 21 世紀末（2081-2100 年）の世界の平均気温が、⼯業化以前と⽐べて 3.2〜5.4℃上昇する可能性が⾼いシナリオ。
これは、追加的な緩和策を取らなかった世界であり得る気候の状態に相当する

列

図 CMIP5 の複数のモデルによりシミュレーションされた時系（出典︓IPCC 第 5 次評価報告書第 1 作業部会報告書政策決定者向け要約 図 SPM.7(a)）

78

NO.

⽤語

内容

3

ダウンスケー

極端な⾼温や降⾬などのスケールが⼩さい（数 km）現象

リングや、詳細な地形は、全球モデル（GCM）の解像度（100km 程度）では再現することが困難である。そこでダウンスケールという⼿法を⽤いて空間を細かく表現する。ダウンスケーリングについては、以下のような⽅法がある。
・統計的ダウンスケーリング法︓統計的・経験的な関係を⽤いた⼿法
・⼒学的ダウンスケーリング法︓物理法則に基づいた⼿法

4

D4PDF

地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース（DATABASE FOR POLICY DECISION MAKING FOR FUTURE
CLIMATE CHANGE）の略。気候予測結果の１つである、⾼解像度全球⼤気モデルおよび⾼解像度領域⼤気モデルを⽤い、これまでにない多数（最⼤ 100 メンバ）のアンサンブル実験を⾏うことによって、確率密度分布の裾野にあたる極端気象の再現と変化について、⼗分な議論ができることを⽬的に作成された。将来の想定として、今回は 2℃昇温実験、4℃昇温実験の 2通りの設定を過去再現実験と⽐較することで将来の変化を⾒積
った。

5

CMIP5

CMIP は、Couplede Model Inter-comparison Project（結合モデル相互⽐較計画）の略である。モデルごとに異なる予測
結果を相互に⽐較することで、予測の不確実性を把握する取り組みであり、「第 5 期結合モデル相互⽐較計画（CMIP5）」は、その結果が IPCC の第 5 次評価報告書（AR5）にも利⽤された代表的なプロジェクトである。

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コベネフィット

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トレードオフ

⼀つの政策、戦略、⼜は⾏動計画の成果から⽣まれる、複数の分野における複数のベネフィット（効果）。
複数の政策、戦略、⼜は⾏動計画において、１つを選択すると他⽅が成り⽴たない状態や、⼀⽅が得をすれば他⽅は損をしてしまうというような状況のこと。

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