美浜３号事故３年を迎えて

美浜３号事故が明らかにしたもの
まま8月25日に息を引き取りました。たまたま、午後３時

1. 定検期間短縮競争の犠牲になった下請作業員の休憩で現場を離れた作業員や携帯電話がかかって

美浜原発３号（PWR 82.6万kW）で２次系配管が破外へ出た作業員たちは助かりました。午後3時22分の

断し、５名が死亡、６名が重軽傷を負わされたのは、３配管破断がもう少し早かったら、数十名ないし百名規

年前の2004年８月９日でした。

模の犠牲者が出た可能性があります。というのも、８月14日から始まる第21回定期検査の期間を少しでも短く

頭上から突然、140℃の熱水が襲ったするため、運転中であるにもかかわらず 、数百人の作

午後３時22分、タービン建屋の１階から３階までの火業員が床の養生、作業エリア区画、工具類の搬入など

災報知器が一斉に鳴りました。美浜３号炉のタービンの準備作業に動員されていたからです。8月9日当日

建屋２階天井付近(床から4.5m高)にあるA系復水配管のタービン建屋立入者は221名、うち事故発生当時建が破断し、140℃の熱水が噴出したのです。熱水は瞬屋内にいた者は104名でした。そのうち11名が被災し時に減圧沸騰して高温蒸気となり、爆風となって一挙たのです。

に膨張しました。破断配管の下で、簡易椅子に座ってあわや！炉心溶融事故の危険

交換部品の仕分けをしていた木内計測の作業員４名
は高温の熱水と蒸気を一気に浴び即死しました。死因

1979年のスリーマイル 島原発事故時のように 、２次は気道が高熱蒸気で焼けただれ、呼吸ができなくなっ系の冷却水喪失事故から炉心溶融事故に発展する危たことによる窒息死です。破断配管から10〜15ｍ離れ

険もありました。美浜３号の中央制御室から運転員がて３名、24ｍ離れて１名が倒れて亡くなっていました。

現場に駆けつけ、火災報知器の誤作動ではなく配管

また、踊り場に倒れていた２名中の１名が意識不明の破断だと判断し、３時26分から原子炉の出力を緊急降- 7 -下させ始めました。予定では20分程度で原子炉を完年数）の評価をしておれば、破断の危険性に気付いた

全に停止させることになっていましたが、３時28分にははずです。また、減肉管理の担当者であれば、わざわ動いていた主給水ポンプが２台とも停止し、蒸気発生

ざ余寿命を計算せずとも、「主要点検部位 が２８年間器への給水が止まってしまいました。配管の破断口か未点検である」ことを認識しただけで破断の危険性を

らは短時間に約885ｔ、25m四方プールの水量相当分、直感できたはずです。ところが、日本アームは「未点検

２次系冷却水総量(約1,100t)の80％相当分が噴出し、を発見して次回定検に繰り入れたが、余寿命は計算し蒸気発生器２次側の水がなくなり始めたのです。「給ていない」とし、関西電力も「未点検であることを認識し水ポンプ全台停止信号 」を受けて電動補助給水ポン

たところで思考が止まった」と主張しています。

プ２台が起動し、また、蒸気発生器２次側の水位低下

私たちは、「関西電力は破断の危険性を予期しなが信号を受けてタービン動補助給水ポンプ１台も起動しら、放置したのではないか」と執拗に追及しましたが、ました。それでも蒸気発生器２次側の水位低下が止ま

物的証拠がなく、関西電力広報 からも関係者の不確らず、高温蒸気の噴出が続いたため、７秒後に警報がかな証言しか得られませんでした。

鳴り、原子炉が緊急自動停止（スクラム）したのです。

公判請求なく、真相は迷宮入りか？

核分裂連鎖反応は止まりましたが、炉心には死の灰か
ら崩壊熱が出続けるため、これを冷やし損なうと、炉心

その意味では、福井県警が６名の関係者を立件しな溶融事故に至ります。今回は幸いにも蒸気発生器へがら、地方検察庁が若狭支社保修グループチーフマの給水がとぎれなかったため、かろうじて炉心溶融事

ネージャーを除く５名を略式起訴にし、公判請求をしな故へ発展するのが避けられたのです。

かったことは 残念でなりません。その結果、捜査資料が公判の場で公開される機会も、関係者による直接の２８年間未点検のまま破断

証言で真相が究明される機会も失われてしまいまし

破断した配管の部位はオリフィス下流部であり、減た。結果として、敦賀簡易裁判所は今年３月23日付

肉が進みやすい場所でした。1976年12月の運転開始

で、美浜発電所保修課の元課長(45才)と元係長(52才)

から事故が起きるまでの運転時間は18万5700時間でに50万円、元作業長(45才)と元配管担当(43才)およびあり、破断時には肉厚が10mmから0.4mmにまで減って

日本アーム（現「日本ネットワークサポート」）の元美浜いました。１万時間当たり約0.5mmのスピードで減肉が作業所課長(58才)に30万円という、交通事故より軽い進んだことになります。関西電力が事故後８月12日の罰金の略式命令を出したのです。

原子力安全委員会で証言したところによれば、事故が経営トップは責任をとらず、トップの座に居座り起きる13年前の1991年には必要肉厚4.7mmを下回っており、PWR減肉管理指針によれば、その２年前には事故当時の藤洋作社長は事故直後に減俸処分を取替える必要があったのです。実は、PWR減肉管理指受けたものの翌年６月末まで社長を続け、2005年６月

針が策定されたのは1990年5月であり、その時点です

末に取締役、2006年６月末に取締役相談役、今年６月でに余寿命が２年を割り込んでいたのです。その後も末には相談役に収まり、関西電力社内での地位を確14年間放置 され、運転開始から２８年間未点検のま保し続けています。事故当時の秋山喜久会長も、1999

ま、破断してしまいました。

年１月就任以来、昨年６月末まで会長を継続、その後も相談役として社内の地位を確保し、今年６月末まで事故が起きる前に未点検だと知っていた

関西経済連合会会長を続けています。

しかも、担当者は当該部位が未点検であることを知５名の死者と６名の重軽傷者を出しながら、このようっていました。関西電力の調査によれば、日本アームな軽い処分で本当に再発防止が図れるのでしょうか 。

が当該部位の点検漏れを発見したのは事故の１年以

私たちは、美浜３号事故の根本原因は、関西電力をは上前の2003年４月、関西電力が当該部位の未点検をじめとする電力会社が、1980年代後半以降失 われた

認識したのは事故直前です。

原発の経済性を定期検査期間短縮競争で回復させよ

これらのいずれかでPWR減肉管理指針に基づき余うとしたところにあると考えています。

寿命（配管の肉厚が必要肉厚に達するまでの残り運転- 8 -以下では、それを具体的に述べましょう。

電気事業連合会が2004年初に公表した有価証券報告書による2000〜2002年
度 平 均 の単 年 度 発 電 単 価(営業費ベース)では「原子力8.3円/kWh（実績設備利用率78％)、火力10.0円/kWh（同41％、80％ 換算 では7 .3 円/ kWh）」と書 いています。つまり、実際のキャッシュフローに基づく単年度の現状評価でも、設備利用率
8 0％では、原発は火力より1. 0円/kWh程
度高いのです 。電気事業連合会が2004
年1月に行った新規立地設備 の発電単価
比 較でも、減価償却期間内の耐用年発電単価では、原発(7.5 円/ kWh)はLNG火力(6.7円/kWh、いずれも割引率 なし)に負けています 。運転年数 を40年とした40年
運転発電単価でやっとLNGや石炭火力と同程度 になるのです。

有価証券報告書による発電単価[円/kWh]と設備利用率[％]（1999年試算時の評価）
発電単価

1992年 1993年

1994

1995年 1996年 1997年 1998年 注：1998年度の（電源構成％，発電電力

原子力
火力

8.66
9.56

8.78
8.77

8.10
9.12

8.83
9.49

7.54
9.72

7.45
10.22

7.11
9.39

設備利用率 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年
原子力
火力

74.2
48.2

75.4
46.1

76.6
50.7

80.2
44.8

80.8
44.3

81.3
41.1

84.2
39.5

量構成％，設備利用率％）は下記の通り
原子力(20.3，36.3，84.2)
LNG火力 (24.9，24.4，49.8)
石炭火力 (11.1，14.9，70.2)
石油火力 (21.8，11.4，18.7)
その他火力( 1.8， 1.6， −)査間隔を数ヶ月から１ヶ月程度へ短縮することに必死

定期検査期間短縮のため日本アームに業者を変更になり、２次系配管で減肉が進んでいても取替時期を第１に、関西電力が２次系配管の減肉管理業者を先延ばしにする不正行為を重ねていました。関西電力

三菱重工業から日本アームへ変更したのは、そもそもは、減肉管理そのものは日本アームに丸投げしていま

定期検査期間の短縮と保守点検費削減が目的でし

したが、減肉の進んだ配管の取替時期の決定等につた。この検査業者変更で検査費用が約３割削減された

いては強い関心を示し、定期検査期間短縮の工夫をとも言われています 。日本アームは、関西電力が45.2

凝らしていたのです。その結果、美浜３号の破断部位％出資するグループ会社の一つであり、役員はすべが２８年間未点検であることを発見しても、その危険性て関電出身、社員の大半は関電出身者で占められてを認識できず、「すぐに原発の運転を止めて点検しよいました。1989年から火力発電の配管検査業務に当う」という発想につながらず 、または、そのような認識やたり、1996年以降三菱重工業から原発１１基の検査業発想に至っても言い出せない状況にあったのだと思わ

務を引き継ぎ、三菱重工業の指導を受けていました。

れます。

その途上で、三菱重工業は、美浜３号で破断した当

コスト削減のため、下請にもの言わせぬ風土

該部位と同じオリフィス下流部が泊１号や敦賀２号で同様に点検漏れになっていたのを見つけ、これらを点検

第３に、関西電力は定期検査期間を短縮するだけした結果、予想以上に減肉が進んでいることを確認しでなく、点検・保修コストの削減を下請会社に強要し、配管を交換しました。三菱重工業はこのことを日本ア下請会社や下請作業員からの改善提案を受け入れなームに伝えましたが、原発の配管管理に不慣れな日い風土を作り上げていました。

本アームは水平展開しませんでした。

事故１年前の７月に日本アームから点検箇所倍増提案があり、その例として未点検箇所約７００件のデー

不正な手段で配管の取替を先送り

タが若狭支社と各発電所に提供されたにもかかわら第２に、関西電力は他の電力会社と同様、定期検ず、関西電力は真摯に対応しませんでした。もっとも、- 9 -このデータは2003年３月末時点のものであり、しかも、未点検箇所のほんの一部に過ぎず（その後の調査

2. 減肉しやすい主要点検部位が２８年間未点検だと認識しながら放置した関西電力の責任で、美浜３号だけでもその他部位を中心に約１０００件の未点検箇所があった）、４月に未点検がわかって追美浜３号事故を引き起こした責任は関西電力にあり加された当該部位は含まれていませんでした。しかし、ますが、具体的にどのような 責任があるのかについて

関西電力が真摯に対応していれば、日本アームが当は、必ずしも定かではありません。検察庁の手で公判該部位を含む最新の全未点検データを提供していたの道が閉ざされたため、肝心の事実関係が明らかになと思われます 。また、事故前年の１１月に日本アームからず、関係者の互いに矛盾する曖昧な証言が断片的ら次回定期検査での420箇所の２次系配管点検計画に得られるだけだからです。しかし、事故から３年間、が提示され、そこに当該部位が含まれていたにもかか

しぶとくその責任を追及してきた私たちは、可能な限り

わらず、関西電力は精査していませんでした。

それを具体的に指摘しておきたいと思います。それが遺族の心痛を少しでも和らげ、事故の再発を防ぐ道に

原発を動かしながら定検準備作業に駆り出す

つながると確信しているからです。

第４に、関西電力は、原子炉停止後できるだけ速や自分で作った指針を自分で守らず

かに定期検査を開始できるよう、定期検査開始の数週間前から下請作業員を準備作業に駆り出していまし関西電力の第１の責任は、自ら策定したPWR減肉た。原子炉を止めてから準備作業を始めるようにして管理指針（1990年５月に策定した「原子力設備２次系

いれば、配管が破断しても、１１名が被災することはな

配管肉厚の管理指針(PWR)」）を遵守せず、協力会社

かったはずです。

や下請会社にも遵守させなかったことです。

美浜３号事故から３年を経て、これらの状況は変わ

そもそも２次系配管の減肉管理が問題になったキッったのでしょうか。イラク戦争や投資ファンドによる石油

カケは、1983年2月の高浜２号での湿分分離器ドレン

投機などで原油価格が上昇した現在、原発の経済性

タンクバランス管分岐管の減肉・漏洩事故でした。これはやや持ち直したかに見えますが、40年以上の長期を機に、関西電力は三菱重工業に対し、1985〜1987

運転を前提として初めて成り立つ原発の経済性です

年度に体系的な減肉調査を委託、1987年10月には管から、ここ数年の原油価格の動向だけでは原発の経済理指針作りを委託、1989 年から配管検査業務を委託し性が回復しているとは 到底言えません。原油高騰ととています。1990年５月にはPWR管理指針をPWR事業

もに建設資材も高騰し（米国ではこれが顕著に現れ、者で制定し、「これに則って点検を実施する」と資源エ

新規原発建設費 が高騰しています）、ウラン価格も高

ネルギー庁へ報告しています。このPWR管理指針制

騰していますので、他電源と比べた原発の経済性は定に伴い、三菱重工業は、1989年から作成していた手依然として乏しいと言えます。

書きの点検検査台帳を原発ごとに作成し直しました

また、政府や電力会社は、「85〜90％の高い設備利が、その際、美浜１・３号、高浜４号、敦賀２号、泊１号

用率で６０年間運転する」ことを目標としています。そのの５基のオリフィス下流部を「主要点検部位としての点ため、来年度から、オンライン検査の導入による大胆な検対象」から落としてしまったのです。PWR管理指針

定期検査期間短縮、連続運転期間の延長（＝定期検策定直後ですから検査を委託した関西電力は、点検

査間隔の18〜24ヶ月化）、保守点検費用削減を図ろう

漏れがないかどうか、厳重に再チェックすべきでした。

としています 。このような原発推進策の下では、運転し検査業者を日本アームに変更した1996年の時点でながらの保守点検作業 が今以上に増えるでしょうし、も、火力発電の配管管理経験しかもたない日本アーム

できるだけ原発の運転を止めずに昼夜突貫で保守点に対し、関西電力は、点検漏れをチェックする体制を検する方向に進んでいく恐れがあります。

敷いていませんでした。高浜４号については、1997年

経済性に乏しい原発をムリヤリ動かそうとする危険な

秋の高浜３号での減肉発見を機に日本アームが水平方向を止めない限り、原発の老朽化とともに、「美浜３展開し、高浜４号のオリフィス下流部の点検漏れを発号事故」のような大事故が再発したり、炉心溶融事故

見、直ちに関西電力に連絡し、直近の定検で点検さが起きたりする危険性があると言わざるをえません。

れました。このとき、初期設定減肉率で余寿命を計算- 10 -

表１ 余寿命１年を割り込みながら定期検査で適切な補修を行わなかった件数「余寿命＜１年」の件数
定期点検日数(定検開始から調整運転開始まで)（括弧内は、余寿命がマイナスの件数で内数）
美浜
大飯
高浜
美浜
大飯
高浜
小計
１ ２
３ １ ２ ３ ４ １ ２ ３ ４
1991
０（ ０ ） ０（ ０） ０（ ０） ０（ ０） 99 停 137 230 120 建 建 139 191 89 57
1992
１（ １ ） ０（ ０） ０（ ０） １（ １） − 停 113 174 145 73 建 113 163 63 64
1993
１（ ０ ） ０（ ０） ０（ ０） １（ ０）145 停 118 177 − − − 201 − 75 85
1994
０（ ０ ） ２（ １） ０（ ０） ２（ １） 停 1232 − 停 116 63 71 163 184 − −1995
１（ ０ ） ６（ ０） ０（ ０） ７（ ０）589 100 131 222 127 79 87 − 109 82 83
1996
１（ ０ ） ０（ ０） ０（ ０） １（ ０） −− 157 104 − 57 175 186 − 93 84
1997
３（ ０ ） １７（ ７） ４（ ２）２４（ ９） 68
97 − 87 168 − − 115 99 65 44
1998
１（ １ ） ２（ １） ２（ １） ５（ ３） 61
64 41 − 停 38 40 56 47 47 −1999
１（ ０ ） ４（ ２） ４（ ２） ９（ ４） 86
77 55 108 323 36 37 − 43 − 87
2000０（ ０） １０（ ３） ０（ ０）１０（ ３） −− 130 135 64 39 71 44 49 73 64
2001
５（ ３） ５（ ４） ０（ ０）１０（ ７） 90 104 68 91 100 53 − 43 − 59 61
2002
０（ ０ ） ０（ ０） ０（ ０） ０（ ０） 82
45 − − 59 − 31 88 47 47 −2003
７（ ３） ０（ ０） ０（ ０） ７（ ３） 49
67 43 52 45 52 49 − 86 82 51
2004
０（ ０ ） １（ １） ０（ ０） １（ １） −− 停 58 − 270 42 68 − − 80
合計 ２１（ ８）４７（１９）１０（ ５）７８（３２）注１：関西電力の資料を基に原子力安全･保安院が集計した。定期点検日数は引用者が記入した。
注2：複数回の定期検査にわたり減肉した配管の補修先送りした同一部位の重複件数を含む。
注3：件数は工事報告書の作成年月に基づき年度別に集計した。
注4：「停」は年度内大半停止中、「−」は年度内大半運転中、「建」は年度内大半建設中を意味する。
年度

出典：
原子力安全・保安院「
関西電力株式会社美浜発電所３号機二次系配管破損事故に関する追加調査について」（平成17年3月3日, p.7）より作成

して初回点検時期を定めるべきところ、「日本アームも減肉した配管の余寿命を改ざん

関西電力も余寿命評価を行っていない」と言うのです。つまり、関西電力は日本アームにPWR減肉管理指第２に、関西電力は、PWR管理指針による余寿命評

針を遵守させなかったのです。「日本アームが余寿命

価が２年未満になった主要点検部位 について、配管評価を行って直近の定検に追加したと思っていた」と

破断事故の危険を過小評価し、余寿命評価を改ざん

関西電力は主張していますが、このとき日本アームはするなどして、配管取替を先延ばしにしていました。

三菱重工業 から検査業務を引き継いだばかりですか

余寿命評価改ざんの手口は悪質でした。負荷変動

ら、この時点でPWR減肉管理指針に基づく余寿命評

運転を行う火力発電所にのみ適用できる特例をムリヤ価を行ったかどうかを確認すべき責任が関西電力にあリ原発に適用したり、「別表第１（鉄鋼材料）の許容引ったはずです。燃料棒破損事故で長期間止まってい張応力」で求めるべき必要最小肉厚を「引張強さの実

た美浜１号についても、オリフィス下流部の点検漏れが測値」で求めたり、配管にかかる内圧だけで最小必要発見され2002年に初回点検されましたが、同様のよう肉厚を極端に小さく算定したりしていました。こうして、です。美浜３号は点検漏れのままでした。

余寿命を大きく見せかけ、配管の取替時期を先延ばし

関西電力が意図的に点検対象から外した部位もあにしていたのです。

ります。事故後明らかにされたオリフィス下流部以外の関西電力の原発１１基で余寿命が１年を割り込みな

未点検部位 のうち高浜３・４号と大飯３号の１１箇所ががら取替えなかった配管の件数は表１の通り、PWR減「同一仕様プラントの測定結果からの推定によって管肉管理指針ができてから美浜３号事故発生までの15理している」との勝手な主張で点検対象外にされてい年間で78件に及び、うち４割の32件は余寿命がマイナたのです。定期検査期間短縮のため、関西電力は自スでした。しかも、そのほとんどが、減肉管理の業務委ら定めたPWR減肉管理指針 を自ら踏みにじっていた

託先を三菱重工業から日本アームへ変更し、定期検のです。

査期間短縮競争を強化させた1997年以降に発生して- 11 -

います 。つまり、定期検査期間を短縮するため余寿命

故直前に28年間未点検であることを認識しながらその評価の不正を企図し、その不正行為を隠すため子会

まま放置し、破断事故を防げなかったのです。

社である日本アームに業者変更したとも受け取れるのです。

日本アームは2003年４月、NIPS（原子力検査データ
処理システム）変更のため点検項目を再調査してお

関西電力は「日本アームが初期設定減肉率で余寿り、その際、美浜３号の当該部位を含めオリフィス下流

命を計算して初回点検時期を決めているものと考えて部の２カ所の点検漏れを見つけていました。しかし、日いた」と主張していますが、余寿命が１年を割り込み、本アームは、６年前の高浜４号での点検漏れ発見時とマイナスになっても関西電力は取替を実施せず、逆には異なり、これを関西電力に連絡せず、直近の第20回

余寿命を改ざんしていたという事実に照らしてみれば、定期検査（2003.5.8〜6.19併入)に追加せず、NIPSの

実に空しい気がします。

スケルトンCAD図や点検管理票に追記しただけで、第21回定期検査へ点検を先送りしました。なぜ、こうなっ未点検を確認しながら、放置して破断たのかは不明ですが、関西電力は第20回定期検査を第３に、関西電力は、日本アームが事故の１年以上40日で終わらせる目標を設定し(実際に43日を達成)、

前に当該部位の点検漏れを発見して以降、何度も、そ電力自由化をにらんで日本アームなどグループ会社

れを認識できる機会がありながらそれを生かさず 、事を再編しようとしていたため、点検追加を言い出せる状

表２ 美浜３号事故の経過と高浜４号との点検漏れに対する対応の比較
定検

美浜３号（PWR82.6万ｋW)
運転開始1976/12/1

定検

高浜４号（PWR87.0万kW)
運転開始1985/6/5

10
11
12
13

高浜３号の定検(1997/8〜10月)で減肉を確認し、4号の同一部位を調べて点検漏れを発見。関電に連絡し直近の定検で点検を決定
1998/1/15-2/27（44日、初回点検）
1999/4/22-7/17（87日）
2000/9/6-11/8 （64日）
2002/1/4-3/5 （61日）

定検開始年/月/日−調整運転開始月/日（調整運転までの定検日数）
16
17
18
19

1998/1/18-2/27（41日）
1999/4/21-6/14（55日）
2000/7/28-12/4（130日）
2002/1/15-3/13（68日）
2003年４月に点検漏れを発見したが、点検先送り（関電は、日本アームが関電に連絡せずと主張）

20

2003/5/8-6/19 ( 43日)
14
2003/6頃 日本アームが若狭支社へ点検箇所倍増を提案、若狭支社が具体的なデータの提示を求める

2003/4/28-6/17（51日、２回目点検、減肉を確認し、「次回定検で交換」を決定）

2003/7頃 日本アームが３発電所11基で合計700箇所
以上の未点検箇所を若狭支社へ報告
2003/11 当該部位を含む次回定検での点検計画を
日本アームが美浜発電所へ提出
2004/7/1〜5 大飯１号主給水管で深刻な減肉
7/25〜26 8/14から定検予定だった美浜３号で、事前情報により、前倒しで「未点検部位の調査」を開始
7/27 大飯１号「減肉の原因と対策」を発表
7/28頃 若狭支社からの7/30指示案を事前に聞き、8/14から定検に入る美浜３号の保修課課長が「美浜３号では、前倒しで未点検箇所をチェックし、８月上旬までに若狭支社へ報告するように」と指示され、保修課担当者２名に「８月上旬ま
でに報告書をまとめるよう」作業を指示。担当者が美浜発電所内の日本アーム事務所へ行き、NIPSのデータを印字した帳票を受け取り、作業を開始した。
7/30 若狭支社対策本部が点検調査を各原子力発電所へ正式依頼
8/3 管理指針を保修業務要領指針に盛り込む
8/5 保修課担当者がチェック結果を係長と課長へ報告、「追加点検箇所は当初予定の約400件の倍にはならない」と説明。破断部位の説明は不明。
21

2004/8/9 （配管破断事故で５名死亡、６名負傷）- 12 -

15

2004/8/10-10/28（80日、配管交換）

況になかったのではないかと推測されます。
美浜３号の第20回定期検査とほぼ同時期に、高浜４号でも第14回定期検査(2003.4.28〜6.17併入)でオリ
フィス下流部の点検を行い、減肉を確認し、次回定期検査(2004 .8.10〜）で取替を決定しています（表２参照）。この直前に日本アームが、高浜４号より９年古い
美浜３号で当該部位の未点検を発見していますので、
高浜４号の結果を知った担当者が「美浜３号でも当該

日

月

4
11
18
25

5
12
19
26

1
8

2
9

2004年７月
火
水
木
1
6
7
8
13
14
15
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2004年8月
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▲
（事故発生）

部位で同様の減肉が進んでいる可能性がある」と思わ

金
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土
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△
（
定検開始予定）なかったはずがないのです。
日本アームが６月に関西電力へ提出した美浜３号

主給水隔離弁下流の曲がり部で予想外の減肉を発見

第20回定期検査の総括報告書にはスケルトンCAD図

し、水平展開しています。この部位は主要点検部位でが添付されていましたので、関西電力がこれを精査しはなく、その他部位として１０年間に25％点検すればよていれば、当該部位の未点検を発見できた可能性がいとされていたところです。ここで、急激な減肉が発見あります。また、日本アームはこの頃、点検箇所の倍増されたことから、関西電力は他の原発に対し、未点検提案を関西電力若狭支社に行い、７月には若狭支社

箇所を抽出し、重要なものを次回点検に繰り入れるよと各発電所に対し、合計700箇所の未点検箇所の点検

う７月30日に指示しています。８月14日から定期検査をを提案しています。ところが、関西電力はこの未点検

予定していた美浜３号では、保修課長がこの指示案を箇所を精査せず、真摯に対応しませんでした。７月に事前に聞き、若狭支社から「美浜３号については８月提案された未点検箇所のリストは３月末時点のもので、上旬までに報告するように 」との指示を口頭で受けて当該部位は含まれていませんでしたが、このリストをスいました。この課長は保修課担当者に「８月上旬まで

ケルトンCAD図や点検管理票と照合していれば、当該に若狭支社への報告書をまとめるように」との指示を出部位が28年間未点検であることがわかったはずです。

しました。保修課担当者２名がチェックに当たり、日本

日本アームは2003 年11月には次回定期検査の点アームからNIPSのデータを打ち出した最新の帳票を美検計画リスト420箇所を関西電力に提示しています。日

浜発電所内にある日本アーム事務所で７月２８日頃受

本アームの担当者はメール添付送信の際に当該部位取り、作業を開始しました。それから間もなくして、担当が初回点検であると明示したと主張し、関西電力は明

者は破断部位が２８年間未点検であり、８月14日から示されていなかったと主張しており、いずれが正しいのの定期検査で点検予定になっていることを発見していかは不明です。しかし、点検計画を最終的に決定するます。チェック開始からほぼ１週間後の８月５日には、のは関西電力であり、このリストをスケルトンCAD図や担当者がチェック結果の概要を係長および 課長に口点検管理票と照合していれば、当該部位が28年間未頭で報告しています。その様子は左下図の通りで、担点検であることはわかったはずです。

当者が係長へ報告し、係長が後ろを向いて担当者が事故発生の１カ月前には、関西電力は大飯１号の課長へ報告したというのです。その際、「追加点検箇

課長

担当者

係長

係長

机

机

担当者

美浜発電所内の社員配置のイメージ図- 13 -

所が当初点検予定の約400箇所から倍になることはな
い」ということは報告したものの、「当該部位が２８年間

3. 政府による安全審査・規制体制の欠陥

未点検であること」を報告したかどうかについては記録

美浜３号事故は、電力会社の品質保証システムががなく、記憶も曖昧です。口頭報告の際、上司に見せ全く機能していないことを示しただけでなく、政府と原たかも知れない資料に次回定検で点検する未点検箇

子力安全委員会 による安全審査・規制体制がずさん所のリストが含まれていたかどうかも分からないというの極まりないことをも明らかにしました。

です。それから４日後、事故が発生した８月９日の午後

形式だけの定期安全レビュー

３時半頃には、報告書に上司の捺印を受ければよい状態にまで報告書案ができあがっていました 。「事故関西電力は、美浜３号について運転開始から24年後、結果として作業している記録を見に行くと未点検

目の2000年５月に当時の通商産業省・資源エネルギ

箇所の抽出箇所に当該部位が入っていたが、担当者

ー庁による定期安全レビュー を受けています 。ところにはそれ以上の認識がなかった」というのです。

が、これを評価した「関西電力株式会社美浜発電所３

若狭支社は８月３日に、大飯１号の「その他部位」で号機定期安全レビューの評価について」（2000年5月

減肉が起きたことを教訓として、保修業務要領指針に

通商産業省資源エネルギー庁）は、関西電力の提出入っていなかったPWR減肉管理指針を同指針に取りした定期安全レビュー 報告書をそのまま了承した形に込み、その他部位で減肉を発見した場合には連絡すなっており、独自に検討した痕跡など全くないのです。

るようにとの文言を追記し、各発電所に周知させていま

関西電力は定期安全レビュー 報告書の中で「減肉がした。その直後に保修課の係長と課長は担当者から口予想される配管については、計画的に厚みを測定して頭でチェック結果の報告を受けたわけですから、聞きおり、異常な減肉は認められていない」と説明し、資源流して終わりになるはずがないのです。

エネルギー庁はこれをうのみにし、「関電は主要な機

また、美浜発電所内 にも日本アームの事務所があ

器の劣化などの特性を把握して、設備の健全性の維り、検索機能がついていないとはいえ、そこにNIPSの持向上のための対策工事をきっちりやっている」と原子端末も設置されていました。ですから、NIPSのデータを

力安全委員会に報告しています。

わざわざ帳票として打ち出してチェックするのではな

資源エネルギー庁は同報告書で「国内外の原子力

く、未点検箇所を日本アーム本社にリストアップさせ、発電所の運転経験から得られた知見・教訓がプラント

NIPSの端末で確認すれば、より効率的にチェックできの設備面、管理面に着実に反映されている。」としていたはずです。定期検査直前の忙しい時期に、なぜ、そますが、実際には、1986年に米サリー原発で起きた減うしなかったのでしょうか 。しかも、なぜ、この未点検箇

肉による給水系配管破断事故は日本では起きないと所のチェックについては丸投げ先の日本アームに委して教訓としていません。2000年当時まさに泊1･2号、

託せず、関西電力社員で行なったのでしょうか。

敦賀２号などで三菱重工業が減肉の予想外の進展をその謎を解く鍵は、2004年10月１日に予定されてい発見していたにもかかわらず 、関西電力は日本アームたグループ29社（従業員計8500人、人件費総額600億に検査を丸投げしており、知見を反映することなどでき円）の12社へのドラスティックな再編にあるのではないていませんでした。また、「設備の健全性の確認、信頼かと推測されます。日本アームも事業別に３社へ分割・性の維持向上対策について、設備の経年的な影響と統合される予定でした。日本アームによる2003年6〜７

その対策にも考慮し評価するとともに、これらの作業が月の点検倍増提案は、このような再編に際して自らのプラントメーカー をはじめ多くの協力会社と連携して行地位を確保するためのパーフォーマンスだったのかもわれることから、保守管理の計画・実施体制、品質保知れません。一層の定期検査期間短縮を図ろうとして証活動についても評価した。」としていますが、実際にいるときに点検倍増提案を受けた関西電力は、その１は何も評価できていなかったのです。さらに、「協力会

年後に大飯１号で想定外の減肉を発見し、三菱重工

社が実施する保守業務については 関西電力株式会

業からのデータ引継ミスも明らかになったたことから、社の保修員によって監理が行われている。」とか「協力日本アームへの不信がつのったのかも知れません。

会社に対する監査は、若狭支社及び発電所の品質保真相は不明のままです。

証担当を中心に行われている。」としていますが、点検- 14 -

計画リストや総括報告書をまともにチェックおらず 、監にしたのです。この制度は、美浜３号事故の起きる前

理・監査は何もできていなかったと言えます。事故・故年の2003年10月から「定期事業者検査制度」としてス

障等の対応や緊急時の措置について、「設備に異常タートしています。

な兆候が認められたときには早期に厳正な決断、処理

美浜３号事故で、定期検査の緩和が行われるよう、安全を最優先とする管理の徹底が図られた。」と結論付けるに至っては、一体何をレビューしたのかと言いたくなります。

2004年８月に美浜３号事故が起きて、定期検査期間短縮競争が収まるかと思いきや、オンライン検査の導原子力安全委員会も同罪です。関西電力が2000年

入による定期検査の内容削減と期間短縮、高燃焼度

5月29日に安全レビュー報告書を旧通商産業省・資源化による定期検査間隔の18〜24ヶ月への変更、定格

エネルギー庁へ提出するや、その日の午前中に旧通出力を超える出力増強、さらにはインセンティブ規制ま

商産業省がレビュー結果の報告書を作成し、その日のでが検討されています。

午後には原子力安全委員会定例会議 で定期安全レ

不正・データ改ざんはおとがめなし

ビュー結果が報告され、了承されています。関西電力
が「安全最優先の管理の徹底」を「図っている」と主張

そして、今年３月には、甘利経済産業大臣による総し、旧通商産業省がこれをそのまま追認し、原子力安点検の号令下、電力会社から過去のデータの改ざん

全委員会がわずか１時間の審査で承認していたのでや不正が報告されました。原子力98事案、火力88事す。このような形式行為で、全く機能していなかった関案、水力130事案の計316事案、件数では１万件を超西電力の品質保証システムに国のお墨付きを与え、えています。ところが、志賀１号での発電所長を中心と国民の目を欺いてきたのです。

する臨界事故（1999年6月18日）隠蔽事案のように 極電力会社が下請会社に安全管理を丸投げし、旧通めて悪質なものが含めれていたにもかかわらず 、原発

商産業省が安全規制を電力会社に丸投げし、原子力に関する行政処分は、９基について定期検査の延長

安全委員会 が旧通商産業省へ安全審査を丸投げす

または前倒による特別な検査の実施という内容に留まる。そんな無責任な安全管理・規制・審査体制が美浜っています。「過去をとがめず」という恩赦を宣言した上３号事故をもたらしたと言えます。

での総点検の結果これだけの不正行為が出てきたと

しかも、日本では、事故や不正が起こるたびに、さらはいえ、不正の歴史は長く、余りにも根深いと言わざるに一層、安全審査や安全規制が緩和されています。

を得ません。志賀１号での臨界事故は内部告発がな

政府は原発を基幹電源とし、原発を85〜90％の高設

ければ明らかにされなかったように 、これでデータ改ざ

備利用率で60年間運転し続けることをエネルギー政策

んや不正がすべて出されたとは到底思えません。まと地球温暖化防止対策 の根幹に据えています。国のた、このような状態を把握できず、変えることもできなか

安全審査・規制を強化すると、原発の建設費が高くつった国の安全審査・規制体制自身も機能していなかっき、保守・点検期間が長引き、設備利用率が落ち、経たことを真摯に自己批判すべきではないでしょうか 。

済性がますます失われるからです。

経済産業省は、当初の耐用年数（30年）を超えた原
発を設備利用率85〜90％で60年間も運転し続ける政東京電力のひび割れ隠しで、維持基準を導入

策を電力会社とともに追求しています 。このような原子

たとえば、内部告発を調査していた原子力安全・保力推進政策を掲げる経済産業省が原子力安全・保安

安院が2002年８月末、東京電力による原子炉内シュラ

院を通じて「安全優先」の安全規制を行うことなどでき

ウドのひび割れ隠しを公表し、電力会社の自主点検デ

るはずがありません。

ータが日常的に改ざんされていた事実を明らかにしま

経済産業省から原子力安全・保安院を独立化させ、した。これにより電力会社の自主点検に対して安全規電力会社に対する安全規制を抜本的に強めることが制が強まるかと思いきや、逆に、「規制がきついから不本来あるべき姿ではないでしょうか 。それに耐えられな正が起きる」というわけのわからない論理で、「健全性い原発は永久閉鎖すべきではないでしょうか 。そうでな

評価基準（維持基準）」を導入し、電力会社の自主的ければ、美浜３号事故の教訓は生かされず、さらなるな判断で機器がひび割れたまま原発を運転できるよう重大事故を避けることはできないでしょう。

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