60年史の刊行にあたって
開発研究所長樽見

弘 紀

多くの年史の類いが、当該機関の一定期間の基幹たる出来事を網羅的に採録することで、組織のさらなる発展の礎とすることを役割としていることに倣って、
本60年史も 機関 としての北海学園大学開発研究所の、（先に刊行された 50年
史から後の）この10年を主たる対象の 期間 として、研究所とその研究員とにまつわる基幹 的出来事の一つとて漏らすまじとの思いで丁寧に編集されました。
しかしながら、これだけでは年史刊行に係る予算要求上のいわば最低条件をクリアしたに過ぎません。60年史を編む、という滅多にない好機を捉えて、大きくは二つのテーマを掲げました。
一つは、 開発> の研究所> を標榜する本研究所にとって、では、（名称前半の） 開発 の意味とは何かを改めて問い直す、という作業です。こちらに関しては、例えば、歴代所長との座談会記事（pp.23‑48）のなかに多くのヒントを見い出し得るのではないか、と思います。
また、一つには、（名称後半の） 研究所

そのもののレゾンデートルを問い直す、という作業でした。ドラッカーが遺した多くのアイデアや言葉を手がかりに、組織にとって大切なミッションとイノベーションを議論した、開発研究所60周年記念シンポジウム（pp.177‑245）は、結果として、 研究所 のみならず 大学
や未来志向型組織の役割をも再考する格好の機会となりました。
所長としての任期中に本記念誌を発刊する役割に与ったことに深く感謝します。と同時に、その僥倖のみならず、苦痛や呻吟の大半を担ってくださった開発研究所の事務長ならびに、所員の芝山さん、土谷さんのお二人にこの場を借りて深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

⎜Ⅰ⎜

昭
和
卅
二
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北
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国
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緊
急
必
至
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請
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開
発
研
究
所
設
置
趣
意
書

目

次

60年史の刊行にあたって……………………………………… Ⅰ開発研究所設置趣意書………………………………………… Ⅱ
１．開発研究所60年の歩み……………………………………

1

２．座談会
60年の節目に問う：
開発> の 研究所> の役割と発展可能性 ………… 23
３．組織図および研究員一覧………………………………… 49⑴ 組織図⑵ 研究員名簿 2017（平成29）年４月１日現在⑶ 開設時から50周年時までの研究員名簿⑷ 歴代の所長⑸ 60年間の所長・委員等名簿

４．北海学園大学開発研究所規程…………………………… 64
５．研究活動…………………………………………………… 67
６．総合研究の概要：2008（平成20)〜2017（平成29）年度 … 72
７．開発特別講座の開催……………………………………… 94
８．講演会・研究会等の開催………………………………… 101
９．文献・資料収集活動……………………………………… 126
10．刊行物一覧………………………………………………… 131⑴ 開発論集⑵ 単行本 北海道開発の視点・論点⑶ 開発研究所資料⑷ 開発研究所共同調査研究資料⑸ 北海学園大学開発研究所記念誌

開発研究所60周年記念シンポジウムの記録………………… 177
開発研究所年表………………………………………………… 246
資料……………………………………………………………… 275

１．開発研究所60年の歩み⑴

昭和32（1957）年〜昭和41（1966）年
北海学園大学に開発研究所が開設された昭和32年は大学創立後まだ間もない頃であった。昭和25年創設の短大経済科が27年に経済学部となって五年後のことである。研究所の所長も兼務された初代学長の上原轍三郎先生は、開所式で次のように述べておられる。
本学は北海道の開発に貢献する人材を育成することに一つの目的を置いて設置された経緯から、開発に関する研究機関の付設を開学当初から強く意図していたところである。

上 原

轍三郎

学長 昭和25〜43年度
兼開発研究所長
昭和32〜39年度（昭和47年没)

上原先生は、当時、北海道総合開発計画をまとめあげる仕事をされており、この研究所の設立に強い熱意と期待をかけておられ、研究所設置の趣意書を見ると、そうした意気込みが今でも伝わってくる。開発政策の研究所としては日本最初のものでもあった。上原先生の構想によると、北海道開発には特別の立法により大規模な財政金融措置が取られる必要があり、その上さらに開発の総合的調査研究
がなされなければならないのであった。そして北海道開発法が出来、北海道開発庁が設置されて大規模な財政投資がなされるようになり、また北海道東北開発公庫も設けられるところとなる。しかしながら、開発研究に関しては、先生の夢は実現していなかった。官で出来なかったことを民間でやってみようという先生の意気込みがこの研究所を誕生させることになるのである。
上原先生は開発政策の研究を進めるため、すでに経済学部開設にあたって池田善長先生を招いており、研究所設立の任にも当たらせていた。開発研究所はこの
池 田

善

長

研究所主任教授
昭和32〜39年度
研究所長昭和43年度（昭和57年没)

池田先生を主任教授として、三名の専任研究員（故筒
浦明、故宮下幸太郎、森本正夫）と一名の事務職員（新妻浩）の陣容に、学内から９名の併任研究員、学外からも12名の嘱託研究員を得て開所することになる。図⎜ 1⎜

書館の一隅（現研究生室棟２階）を研究室として活発な活動が開始される。
開所後ただちに、共同調査研究の課題として 開発
事業の総合効果が設定され、翌年には北海道総合開発企画本部からの委託調査
で 河川総合開発事業実施
上の問題点

開所当時の開発研究所員の研究に取り組んでいる。昭和35年からは北海道開発局からの委託で知床半島資源開発の経

済効果 の調査が始まる。そして、こうした研究の成果が 共同調査研究資料として逐次刊行されてゆく。またこれと並んで、個別研究の成果も開発研究所

資料 として発行され、昭和33年の第１号 開発論争への再批判 （池田善長）から五年間で20号を越えるまでになっている。さらに、開所五年間の大きな成果としては、 開発関係文献資料目録 第１号の刊行がある。
このような華々しい研究成果は、開発政策論を担当する池田先生や、研究所内に研究室を持ち研究所に勤務する研究員を中心とした人々の努力によるものであった。この間に上原先生の蔵書約六千冊を北海道大学農学部から移転する作業も済んでおり、この研究所を 開発資料センター としてゆくための文献資料の収集活動が続けられた。こうした昭和40年頃までの成長が、開発研究所発展の一時期を画している。
大学には法学部が昭和39年に開設され、41年には経済学部に経営学科が増設される。37年開設の短大土木科も、43年に工学部土木工学科となり、建築学科も開設された。昭和40年前後は北海学園の発展期であった。学長の兼務体制に替わる新しい機構改革が進められ、教授会も学部と教養部とに分けられて、それぞれが部長を公選することとなった。これまで開発研究所の主任教授であった池田先生
も39年４月経済学部長に選ばれる。そしてこれを機に、研究所長をも公選で決めようということになったのである。幸いにも、ちょうどその年、経済学部には蝦名賢造先生が、当時の道立総合経済研究所（副所長）から招かれて経済政策論担
当教授として着任しており、９月の全学教授会で開発研究所の新所長に選ばれる⎜ 2⎜

ところとなった。先生はさっそく 開発論集 刊行を企画され、 地域開発の現段階を特集した第１号が翌年３月発行される。
開発研究所の長を、いろいろ専門も違う全学の教員が投票で決めることになったのは、研究所が特定の研究員によって 便宜的に運営 されているとする批判があったためのようである。全学投票によって全学的機関にしようというのであろう。昭和40年、各学部と教養部とから選出された研究所委員が、研究所規程を検討し、改定案が新たに設けられた協議会で承認される。これが平成９年度までの規程である。そのころはすでに研究員は皆、今と同じような併任研究員であったが、経済学部では全員を研究員としたので、併任研究員が30人を数えるまでになった。
新所長の蝦名先生は、引き続き研究活動を活発にするために、研究部会制を発足させる。共同研究として
は

蝦 名

賢

造

停滞地域開発に関する政策論的研究 を設定する

所長 昭和39〜42年度（平成21年没)

とともに、地域開発部会には森町委託の 農業振興策の研究 、財政金融部会には北海道財務局の委託の 公共投資、地方財政の研究に取り組ませている。翌41年には商品流通部会が岩内町委託の研究を開始する。このほか、技術部会、法律部会の研究会も開かれた。これらの研究成果がつぎつぎと 開発論集⑵

水産加工の調査に発表されてゆくのである。

昭和42（1967）年〜昭和53（1978）年
そして昭和42年、開発研究所は10周年を記念して 開発特別講座 を開催する。
開発政策ならびに地域開発の実態と今後のあり方をテーマに３日間にわたった講座は、講師が10人、33の市町村から、37人が受講した（有料）。これまでの研究成果を自治体の関係者などに還元して開発計画の策定に役立てて貰おうという
第９回開発特別講座（根室市)⎜ 3⎜わけである。第２回目は120

人が参加しており、この講座はその後も毎年開催されることとなる。
部会研究の方は、その後、部会数は増えたものの、やはり、予算も少なく委託研究も付かなくなって、すっ
かり衰えてしまうから、共同研究で地域調査を行い、その成果をもとに開催する開発特別講座の時代がしばらく続くことになった。

筒

第５回を稚内市で開催して以降は各地へ出向いて市町村と共催することが多くなった。北海道の科学研究浦明

所長 昭和44〜46年度（平成５年没)費補助を得た研究では、釧路市、根室市で開催、そのほか北見市、士幌町そして昭和55年度は室蘭市、旭川市、剣淵町での連続開催であった。この間、蝦名所長（在任４年）の後をうけて、池田善長（１年）、筒浦明（３年）、田中修（１年）、外崎正次（３年）、田中修（再、３年）、川村琢（３年）の諸先生方が所長を務められた。
大学院経済学研究科（経済政策専攻）が昭和45年に開設されたのは、蝦名先生が経済学部長のときである
が、研究所を中心とした開発政策の研究実績が高く評

田

中

修

所長 昭和47年度、51〜53年度（平成４年没)価された。ただし、その後、共同研究の内容は、直接的な地域開発政策に関係するものよりも、やや客観的に開発政策を見直したりするものに変化していったよ
うに思われる。たとえば、昭和50年からの共同研究は
社会経済構造と意識構造との関連性 であり、地域の社会経済政策と住民意識とが分析されるようになった。また、昭和52年からは 地域開発と住民参加
テーマとなっている。
⑶ 昭和54（1979）年〜昭和62（1987）年

が

外

崎 正

次

所長 昭和48〜50年度（平成23年没)

昭和54年から所長となった川村先生は、新たに エネルギーと地域開発 をテー
マに石炭問題に取り組むことを企画され、学外からも多くの研究者が参加した。
後には文部省や道の科学研究費補助金も受けて優れた業績をあげることとなり、開発論集 には三十数本の論文が発表されている。また、これとならんで、初め⎜ 4⎜

ての国際共同研究 ラム肉の生産・流通・消費 が、
ニュージーランドのマセイ大学農政研究センターとの間で行われたり、中国内蒙古からは客員研究員を迎えて、工業廃水処理の研究（軽化工設計院、趙為台氏）
や、畜産業の研究（社会科学院、ナンディンムル氏）に取り組むことにもなった。昭和60年には エネル
ギー・石炭文献目録も発行され、また、産炭地研究の成果を受けて、久し振りに開発特別講座が歌志内市
で開かれて、 歌志内のまちづくり のテーマに多数の

川 村

琢

所長 昭和54〜56年度（平成５年没)市民が集まった。
昭和57年４月から所長に就任した川端俊一郎経済学部教授は、それ以前から続けられてきた総合研究エネルギー問題と地域開発―石炭 というテーマに関し、その成果を次々と公刊（昭和59・60年）し、本研究所
を北海道の石炭エネルギーに関するセンターにしようと取り組んできた。同時に、最近の研究方向と研究員の意向を汲み、新しい視点からの北海道開発研究も進展させようと試みてもいた。それは、国際比較によっ

川 端

俊一郎

所長 昭和57〜62年度（学校法人北海学園理事)て北海道開発の展望を求めようとする一方、百年の開発を振り返って、北海道近代の特質とは何かを明らかにする研究方向の模索でもあった。このため、休眠していた研究部会は再編成され、産業政策、開発行政、開発技術、社会・文化の四つの基本部会が設置されたのである。そして北海道に限らず、海外での研究成果と比較を含め、部会ごとに研究が進められてきた。
昭和62年11月２日、川端所長の下、開設30周年の記念式典・講演・祝賀会が北海道会館（現・札幌ガーデンパレス）で開催された。この時の出席者は来賓や理事長、前・元所長、大学内の各学部長・部長、併任研究員・特別研究員など合計で70名を越え、大変盛会であった。記念講演は 北海道を考えるというテーマで、元所長であった獨協大学教授蝦名賢造氏が行った。また、翌年２月には横路孝弘北海道知事による講演 新長期総合計画とNew Frontier Spirit が30周年を記念して行われている。20周年時の記念式典と比較して様変わりの点は、この時期の研究所の研究方向と大学の国際的な活動の広がりと協力を象徴するかのよう⎜ 5⎜

に、レスブリッジ大学客員教授や新疆ウィグル自治区
からの大学院留学生などが出席していたことである。
このような国際化の流れ
は、30周年に関連して、その前後に開催された記念研究会や記念シンポジウムにも表れている。記念研究会
30周年記念研究会 日米貿易摩擦 （北海学園国際会議場)（10月３日）では 日米貿易摩擦 をテーマに、T.J.Schoenbaum教授（アメリカ・Georgia大学・元本学法学部客員教授）
を招いて、北海学園創基100年を機に設けられた国際会議場で開催されたし、記念シンポジウム（12月４日）では、アメリカ・カナダ・ヨーロッパなどの事例を含めた

車粉問題 が取り上げられている。この国際化の流れは、その後の人文科学系の研究者の参加を促進し、研究所の研究領域をさらに広げることにつながっていく。
⑷ 昭和63（1988）年〜平成９（1997）年
開発研究所は開設30周年を経て、63年４月から村井忠政所長（教養部教授）の下で、これまでの研究方向を受け継ぎつつ新たな第一歩を踏み出すことになる。
しかし、大学が総合大学として充実発展し、専門を異にした様々な分野での併任研究員の数が多くなるにしたがって、一つのテーマで全員が参加し、総合的に研究
成果をまとめるということは徐々に難しくなってきているのも事実である。このため、研究所の研究活動は、しばらくの間、関連専門分野のまとまりで編成された部会を中心に、その中で一つの統一的・総合的なテーマを設定し、２〜３ヵ年計画で進められることになる。
例えば、産業政策部会は テクノポリス構想と地域経済の政策的対応及び質的変化に関する研究 という統一テーマで、函館テクノポリス構想と道南地域経済の関連を、アメリカ合衆国における先端産業誘致政策の動向分析や秋田臨空港テクノポリスの具体的な調査
⎜ 6⎜

村

井 忠

政

所長 昭和63〜平成３年度(名古屋市立大学名誉教授)

事例分析との比較等々から、そこでの地域経済の変化や問題点を抽出しようとする。開発行政部会は地方自治と大学誘致という統一テーマで、各地方自治体

は地域活性化のために大学誘致を積極的に推進しているが、期待しているような
経済的・文化的な効果をあげうるのか、また大学と地方自治体の協力関係はどうあるべきかの問題点を検討し、大学誘致が地方自治にどのような影響を与えるかを明らかにするとしている。開発技術部会は ⑴寒冷地の土木、⑵寒冷地の建築、⑶寒冷地の電子情報工学 という三つのテーマを設け、 寒冷地 を共通項として、①切り土斜面の植生保護、②泥炭地水の用水化に関する研究、③路面凍結の検知方法に関する研究、④屋根上積雪深測定への航空写真測量技術の応用に関する研究、⑤寒地住宅の遮音性能評価に関する研究、⑥歩行者交通特性の季節間比較に関する研究、⑦北海道における冬季工事の推進に関する研究、⑧冬季の交通における視覚情報処理など、北海道に特有の研究を進めるとしている。社会・文化部
会は北海道における生涯教育の現状と課題 という統一テーマで、生涯教育で着実に実績をあげている置戸町・南茅部町などの現状と課題を実態調査し、情報化社会における今後の生涯教育計画はどうあるべきかを検討するとしている。さらに、平成元年度からは、61年度に設置され63年度まで休止になっていた自然保
護部会が再開され、 自然保護と植生 というテーマで、日高山地や北見山地の河川流域を調査対象として、崩壊地での地形と植生、価値ある植物の生活環境を明らかにするとしている。
この間、63年10月には開発研究所主催で、本学と教授・学生の交換プログラムを実施しているカナダ・レスブリッジ大学Dr.H.E. テナント学長を招き、 カナ
ダの大学における意思決定の仕組み というテーマで特別研究会を開催している。
また、同じ10月には、アメリカ・ブラッドリー大学W.K.Hall教授による 1988
年のアメリカ大統領選挙と日米関係 、11月にはレスブリッジ大学のK. K. Klein
教授による 米加間の自由貿易協定について というテーマで研究会が開催され、北海道特有の課題を対象とした研究を進めるのと並行して、国際的な視野からの北海道論も推し進めている。一方、平成元年にはオホーツクの訓子府および置戸町で開発特別講座が開催され、テーマ

生涯教育とマチづくりという地域の課

題に応える取り組みがなされ、市民の関心をよんだ。
多くの部会調査研究は平成元年度をもって終了した。その成果は２年度中にまとめられ、 開発論集 で順次公表することになったが、その作業とあわせて、２⎜ 7⎜

年度以降の研究所の研究活動をどうするかについて研究所委員会で討議がなされた。その結果、これまでの部会研究の成果を踏まえ、これをさらに深化・発展させるような学際的で総合的な研究を目標にすべきであるとの意見が多数を占めた。そこで合意された仮テーマは 北海道地域経済活性化のための戦略 であった。この内容をさらに精緻化すべく、村井所長と研究所運営委員、各研究部会幹事とで 北海道活性化研究会（仮） を組織し、10月には新規総合研究を進めるにあたっての了解事項と最終的な研究テーマが決定された。この時の了解事項は次のようなもの（平成２年10月20日文書）であった。
⑴ 新規共同研究がスタートすることによって、部会研究は当分の間休止状態に置かれるわけだが、これは部会研究を制度として廃止するものではなく、新規共同研究が終了した時点で再開されるものとして位置づける。
⑵ 新規共同研究のテーマとしては、複数の専門領域にまたがり、工学部の先生方を含めたできる限り多くの研究者が参加できるようなものであることが望ましい。
⑶ 民間の研究機関にみられがちな時流に乗るようなテーマよりは、じっくりと腰を落ち着けた地道な基礎研究を目指すこと。
⑷ これまでに他の研究機関ないし研究者があまり手をつけていないような地域やテーマを選定すること。
⑸ 予算や時間の面での制約を考慮すると、札幌からあまり距離的に離れていな
い地域を調査対象地とすることが望ましい。
以上のような了解事項から、研究テーマを 札幌圏内自治体のまちづくり―21
世紀ビジョン と設定し、平成３年度から３ヵ年計画で本格的な調査研究に入ることになった。このテーマ設定の背景には、バブル経済の影響によって、東京へのヒト・モノ・カネの集中が激しくなり、一極集中の功罪が盛んに議論されたという時期的なものがあり、それと似たような経済・社会状況が北海道全体と札幌市・圏との間で起こっていたということがあった。その結果、地域では過疎化が進展し、札幌市周辺地域ではスプロール化による様々な問題が山積していたのである。このような集中によってもたらされる周辺地域問題を、様々な角度から総合的に分析し、解決の方向を探ろうというのがテーマ設定の大きな動機となっていたようである。
新規総合研究は、平成３年度から開始される予定であったが、研究所予算のあり方をめぐって大学査定と本部査定との間に議論があり、予算措置のないままス⎜ 8⎜

タートした。この予算措置の遅れは、開発研究所の総合研究予算のあり方と学内学術研究助成のあり方との理解不足が要因としてあげられよう。その後、大学・開発研究所と本部との間で話し合いがなされ、ユニークで国際的なレベルの高い研究プロジェクトがでれば予算化するという意味での予算措置のペンディング という内容に変化し、総合研究予算の経常費化が維持されることになったのである。
平成４年４月からは大沼盛男経済学部教授が所長に就任した。そして、前年度から予算措置のないままスタートした総合研究は、この年度から予算措置がなされて実質的にスタートした。このため、この総合研究
は平成３〜６年度の４ヵ年計画に変更された。
さらに、研究を合理的に進めるために、外部に委嘱した研究員２名を含めて経済構造分析

地域行政分析

地域

社会分析 の３研究グループに分かれて調査が進められた。なお、従来の５部会については、基礎研究のた

大 沼

盛

男

所長 平成４〜７年度（平成16年９月没)

めの文献・資料収集のみを行うことにした。
この総合研究の大まかな内容と進捗状況は次のようであった。
調査対象地は石狩支庁管内の江別市・千歳市・恵庭市・石狩町・広島町の３市２町である。平成４年度は、札幌市に隣接する石狩町と広島町の２自治体を調査対象地として、現地に出向いての聞き取り調査と基礎的統計データの収集、地域
住民及び自治体職員を対象として１自治体2,000名、合計4,000名のアンケート調査を実施した。このアンケート調査の回収率は平均で37％と予想よりも高く、住民の都市問題に対する関心の高さがうかがわれた。ただちに中間解析が行われ、それらによって得られた認識をより深めかつ正確なものとするために行政担当
者、地元住民代表、町会議員、学識経験者などを講師とする研究会を開催した。
そして、これらを通して両地域自治体の抱えている問題点を明らかにし、その解決をさぐる作業を並行して行ってきた。
平成５年度は江別市、千歳市、恵庭市の３地域を調査対象地に前年度と同様の調査手法を用いて、３地域の地域経済構造の特性を分析し、産業構造の転換のために自治体がいかなる行政的対応を進めているかを明らかにしてきた。これらの地域でも各2,000名のアンケート調査を実施し、単純集計作業を終えている。全体の回収率は34〜42％といずれの地域でも高率であった。なお、当年度からは総合⎜9⎜

研究の実をあげるため、新たな試みとして総括調整打
ち合わせ会議を１泊２日の日程で行った。この意図は、各グループの調査研究実績
を参加者全員で共有し、地域認識を共通のものに近づけることにある。
平成６年度は総合研究の シンポジウム 21世紀に向けた札幌圏内自治体のまちづくり（北海学園国際会議場)

最終年度で、３ヵ年間の研究の補足的調査を実施し、最終的なとりまとめ作業を行った。各グループの研究
成果は、経済構造分析グループでは、地域の長期計画、産業立地と産業構造、社会経済基盤分析などを含んだ地域経済構造分析、地域行政分析グループでは、自治体の財政、地方議会の構成などを含んだ地域行財政分析、地域社会分析グルー
プでは、地域住民の意識調査、文化・教育環境、高齢者対策、文化・生活水準の分析などを含んだ地域社会の環境変化と住民意識、等々にまとめられ、上記５自治体におけるまちづくりの実態と問題点を明らかにしている。そして、３月24日には各研究グループの代表的領域についての報告と、これらの成果を社会に還元することを兼ねて、国際会議場で学内外の研究者、自治体職員、一般住民などを参加対象とした公開シンポジウム 21世紀に向けた札幌圏内自治体のまちづくりを開催している。参加者は自治体関係者、一般市民など84名であった。この総合研究の成果とアンケート調査結果は開発論集

56号に特集としてまとめられている。
前年度までの総合研究の成功を受けて、平成７年度から９年度にかけ、再び総合研究が組織された。この総合研究は開発研究所が創立40周年を迎える平成９年度を目標に進め、その研究成果の最終報告は40周年記念事業の一環として、単独図書の形で公刊するため、総合研究のテーマは開発研究所設置の目的にふさわしいものとし、 北海道開発に関する総合的研究―北海道の到達点とその国際的位
置 を選定している。そのねらいは、戦後北海道開発の進展に伴う地域の社会・経済・文化・技術の到達点を究明することにより、その置かれている国際的・国内的地位を明確化し、21世紀に向けての北海道の発展的展望を見出すことにある。
⎜ 10 ⎜

そして、初年度にあたる平成７年度は、本総合研究全体の計画・推進及び調整を担う総括部門を発足させ、各研究領域分野別に①比較文化部門、②教育・社会部
門、③開発・産業部門、④自治体・企業部門、⑤開発技術・プロジェクト部門の五つを組織して研究を進めている。後に④の企業部門は③の開発・産業部門に移動している。
特に基礎的な研究を重視して、各部門に関連する開発問題の専門家らを講師とした研究会を７回実施し、道内外の予備的調査も延べで10名が実施している。
平成８年度から松田光一教授（教養部）が所長に就任し、前年度からの総合研究を引き継いでいる。この年度は前年度実績を踏まえ、さらに研究目的を達成するために関連分野の研究会が８回開催されてる。また、道内外への資料収集を兼ねた現地実態調査も延べ20名にのぼり、総合研究は本格化の兆しを見せている。特
に当年度は、総合研究３ヵ年計画の中間年に当たるた
め、研究分担者20名によるウトナイ湖や苫小牧東部工
業基地などの自然保護・開発事業視察会及び総括調整

松 田

光

一

所長 平成８〜９年度（本学名誉教授)

打ち合わせ会議を１泊２日で実施している。この会議の有用性は前回の総合研究で実証済みで、研究分担者ごとに調査研究の内容と進捗状況を報告することで各研究部門の相互関連が明確にされ、研究全体のとりまとめが容易になるのである。
この他に、教育・社会部門では道内の公立高校や札幌市内の小中学校を対象にアンケート調査を実施している。
総合研究の最終年度にあたる平成９年度は、学外講師による研究会と一部補完
調査、資料収集などが進められ、その最終的成果を、 北海道開発の視点・論点（ぎょうせい）にとりまとめ平成10年11月に出版した。
⑸

平成10（1998）年〜平成20（2008）年
平成10年度からは小田清教授（経済学部）が所長に就任し、同時に新しい総合

研究

21世紀北海道の将来像―グローバル化の中での地域振興と自立への戦略（平成10〜12年度）
をスタートさせた。これは、景気低迷が長期化する中で、新たな北海道の内発的発展の方向を模索する目的で、⑴ひとづくり部門、⑵ものづくり部門、⑶自治体部門、⑷地域づくり部門、⑸海外交流部門の５つの研究グルー
プによって実施し、その成果を開発論集に発表した。
また平成12年４月からは、専門図書館北海道地区協議会（専図協）の事務局を⎜ 11 ⎜

開発研究所が担うこととなり、送付されてくる政府関係文書資料を研究所が受入、公開する資料センターを同時に開設することとなった。このことによって、北海道立図書館をはじめとして公共、学校図書館などで構成する北海道図書館連絡会議などとも連携をはかりつつ、専図協の運営のほか会員団体を対象とした研究会や講演会・見学会の開催など、開発研究所が北海道内における研究・資料ネットワークのセンターとしての社会的役割を担うこととなり、研究所の業務の重要

小

田

清

所長 平成10〜15年度(本学名誉教授)な柱が付け加えられた。
平成13年からは、2000年３月の有珠山噴火をうけて、総合研究 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究―北海道・有珠山噴火災害地域を対象にして （平成13、14年度）に取り組むこととなった。これと関連して、私学振興・共済事業
団の学術研究振興資金に対して 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究
および日本学術振興会科学研究費（文部省科研費）の基盤Ｂに

有珠山噴火に伴う地域社会変化と復興に関する総合研究 を申請し、ともに採択された。これにより三つの研究費をあわせて、研究員21人が参加する学際的な研究プロジェクトが実施されることとなった。
この研究は、⑴地域の歴史・現状分析と経済復興問題、⑵地域社会・生活・教育への影響と復興問題、⑶復興に伴う財政負担問題、⑷復興に伴う行政・法的諸問題のグループに分かれ、有珠山周辺地域への集団調査活動を繰り返すとともに、
雲仙普賢岳地域、阪神・淡路大震災地域、伊豆諸島噴火地域、奥尻沖大津波地域、
十勝岳噴火、駒ヶ岳噴火などの自然災害と地域復興の取組をも比較検討するものとなった。この成果は、開発論集に掲載されたほか、科学研究費成果報告書 北海道有珠山噴火に伴う被災地の災害実態とその復興計画に関する総合研究報告
書 として刊行され、各方面から注目を集めた。また虻田町で開催された報告会、伊達市で開催された開発特別講座などによっても地域に還元された。
平成15年からの総合研究は 北海道における発展条件の創出に関する研究―開発庁統廃合後における地域再生政策の検討― （平成15〜17年度）であった。これは北海道経済の低迷が引き続く中で、これまで北海道開発を牽引してきた北海道
拓殖銀行が平成９年に破綻し、同様に北海道開発庁も平成13年に国土交通省に統⎜ 12 ⎜

廃合されるなど、北海道をめぐる環境が大きく変化する中で新たな発展条件を模索しようとするものであった。この研究は、⑴地域経済・産業発展・支援体制からの視点、⑵地域雇用・生活・福祉・文化からの視点、⑶リサイクル・環境保全・
公共事業からの視点、⑷地方自治・NPO発展問題からの視点の４グループによって構成され、その成果は各研究員の報告として開発論集に公表された。
また平成11年には、しばらく休止していた開発特別講座（第16回）を石狩市において21世紀・石狩市の地域発展を多様な視点から考える という共通テーマ

で開催し、この後平成12年には苫小牧市、13年稚内市、14年八雲町、15年栗山町と連続して、地域と大学の連携を作る努力が重ねられている。
総合研究
研究

北海道における発展条件の創出に関するの２年目にあたる平成16年度より、奥田仁教授（経済学部）が研究所長に就任して研究活動を継続し、その研究成果は開発論集第77号（平成18年３月）から79号（平成19年３月）にかけて順次公表されている。
次いで、平成18年度からは新たな総合研究 人口減
少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研
究 （平成18〜20年度）がスタートした。これは全国的に少子高齢化が進むなかで北海道の地方地域の過疎化

奥 田仁

所長 平成16〜19年度(本学名誉教授)が深刻化し、急速な人口減少が進んでいるが、そうした中で地域発展の契機をどのように模索できるかを検討しようとするものである。具体的には十勝地域をひとつの共通フィールドと設定し、できる限り各研究員がこの地域を念頭に置いてそれぞれのテーマで研究を進めようというものである。
またこの間、日本学術振興会の科学研究費（いわゆる文部省科研費）ほか、いくつかの競争的研究資金の獲得に努めてきたが、平成19年度には私学振興・共済事業団の学術研究振興資金を 北海道開発政策の転換と自治制度に関する総合的研究―というテーマで獲得した。また同じく平成19年度には日本学術振興会の二国間交流事業の委託費を受け、フィンランド科学アカデミーの助成を受けた
Joensuu大学と共同でRussian Border Regions from the Perspective of Two

Neighbours と題する共同セミナーを、平成19年10月22日から24日の３日間にわたって本学国際会議場で開催した。本セミナーの目的は、ロシアとの国境をもつ両国の国境地域開発を促進するための研究交流であったが、朝倉利光学長の記念⎜ 13 ⎜

二国間交流事業共同セミナー（日本−フィンランド)

講演を含め、日本側７人、フィンランド側７人にくわえて、本セミナーのテーマに関心を持ったロシアの研究者３人が自費参加し、合計17人の報告と討論が行われた。この成果は同名の報告書として刊行されている。
また開発特別講座は、16年に伊達市、17年下川町、18年芽室町、19年度（20年１月）に余市町で継続して開催されている。特に下川町や余市町では、地元の 下
川学会 との共催によるシンポジウムや、隣接する名寄短大教員の参加協力、余市の道立水産試験場研究員や水産博物館学芸員の参加など、大学からの一方的な講演だけではなく、地域住民や周辺研究者との交流を通じて地域における自主的研究活動を育成・促進する努力がなされている。このほかの地学連携のための活動として平成18年度からは、北海道教育委員会の生涯学習事業である 道民カレッ
ジ の放送講座に講師を派遣することとなり、18年度には西村宣彦（経済学部）、
19年度には樽見弘紀（法学部）の両名を派遣した。
また、平成19年は開発研究所50周年にあたり、11月23日に これからの地域開発の方向を考えると題した記念シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは設立時の研究員であった森本正夫北海学園理事長が挨拶をかねて研究所の足跡を語ったのち、神野直彦（東京大学）、牧野浩隆（前沖縄県副知事）、小田清（北海学園大学）、村上進亮（東京大学）の４人のパネラーによる報告と討論が行われた。

開発研究所50周年記念シンポジウム⎜ 14 ⎜

⑹平成20（2008）年度〜平成29（2017）年度
平成20年４月からの２年間、髙原一隆経済学部教授

が開発研究所長を務めた。
前所長時代の総合研究 人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究（平成18‑20年度）
が終了し、その成果は 開発論集 等に順次公表され、その一端は本研究員の単著や共著の一部として公表された。
続く総合研究 分権型社会における地域自立のため

髙 原

一

隆

所長 平成20〜21年度（本学名誉教授)の政策に関する総合研究 （平成21‑23年度）がスタートした。この年はこれまで
中央集権的開発や地域政策を担ってきた政権の交代の予感が現実化しつつあり、さらには道州制特区推進法（平成18年）が成立、ハード開発中心の開発方式からの転換が現実化し、道内市町村も中央政府依存の経済からの転換が求められた時期
にあたっていた。本総合研究は、こうした動きと密接に関連させながら道内市町
村の自立した地域政策の理念・方法・政策課題を提起することを目的としていた。
また、平成21年度の採択に向けて、この研究と問題意識を共有する２本の研究費申請（私学振興・共催事業団―北海道開発の転換と自治制度に関する総合研究／
日本学術振興会科研費―北海道開発の国際比較）を行った。さらに、2010年度の研究費採択に向けた２本の研究費申請（日本学術振興会科研費―条件不利地域の維持可能性の政策研究、人材システムにおける公共職業訓練の役割と課題）を行った。
公開研究会はバラエティに富んだテーマで行われた。平成20年10月に
貧困：地域は貧困とどう向き合うのか

若者とのテーマで、トークゲストとして雨宮処凛氏をお招きし、川村雅則経済学部准教授（当時）をコーディネーター役として開催した。とりわけゲストの雨宮処凛氏はこうした問題で全国的に活動していた人物ということもあり、７号館Ｄ20教室を多くの聴衆が埋め尽くした。同年12月
ネオリベラリズムにおける大学と地域社会の役割：コモンとしての大学 をテー
マに、白石嘉治氏（雑誌 VOL 編集委員）の特別講演会を開催した。平成21年に入り、１月には 地方自治とNPM に関する研究会 と題して、西尾隆氏（国際基督教大学教授）、下井康史氏（新潟大学教授）、近藤哲雄（本学法務研究科教授）の３名の報告と討論を行った。
⎜ 15 ⎜

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★

この年、札幌市がフェア
トレード都市宣言をしたことを契機に、その意義と課題をめぐって平成21年６月に講演会（公開研究会）を経済学部との共催で長坂寿久氏（拓殖大学教授）を招いて開催した。政策研究公開討論会では、議員の役割と市民の責務 をテーマに、公開講演会 地域社会とフェアトレード

当時注目を浴びた政策をすすめていた福島県矢祭町町長・根本良一氏をゲストに迎え、北良治氏（空知管内奈井江町町長）や民間の研究所やNPO法人を交えて多岐にわたる議論を進めた（同年７月）。特に、財政破たんした夕張市で開催したことは特筆すべきことであった。10月には、 地域の発展と企業の創造・革新：北海
道発展のための企業の育て方 と題して、現場での起業の専門家を招いて公開研究会を行った。平成22年に入り、１月には菊澤研宗氏（慶応大学教授）及び原田久氏（立教大学教授）を招いてNPM（New Public M anagement）と地域発展に関する研究会を行った。
開発特別講座も引き続き開催された。平成20年は10月‑11月に訓子府町において、それぞれ地域循環型経済のデザイン（所長髙原一隆）、高齢者の生きがい（竹田正直）、スローフード運動（太田原高昭）をテーマに開催され、平成21年度は５月、10月、２月に本別町において、自治体と総合計画（佐藤克廣）、地域で生きる（内田和浩）、総合計画と自治体の自律（神原勝）をテーマに開催し、地域の研究機関としての貢献を続けた。
本研究所の年報である

開発論集

は平成20年度に82号と83号、平成21年度は84号と85号を発刊した。
本研究所は長く専門図書館協議会（専図協）の重要な構成員として位置づけられ、公的な統計、図書、資料等の受け入れ先となってきた。しかし、長年の図書等の蓄積はその配架場所を圧迫する事態ともなり、平成20年‑21年には本研究所以外の研究機関等の配架場所を求めて具体的な行動を起こした。しかし、適当な配架場所を見いだせずに今日に至っている。電子化が急速に進む今日にあって、ハー⎜ 16 ⎜

ドの図書や資料とのバランスを図っていくことは今後の課題となっている。
また、特に平成20年度は、本研究所の事務作業を担う事務職員が３人から事実上２人に減員となったこと等の事情により、事務側からの対応が円滑に進まない面も見られた。派遣職員の導入などで辛うじて乗り切ったが、大学という研究機
関の研究所であることを十分肝に銘じて、研究所運営の重要な基礎作業である事
務作業に齟齬をきたさない事務体制を維持することが肝要である。
平成22年４月、北倉公彦経済学部教授が所長に就いた。
平成23年度より 開発研究所特別講義 が隔年で開講されることとなり、第１回は分担講義者11人の協力を得て、 道州制を考える をテーマに、１部・２部ともに14回実施した。
開発研究所総合研究 分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究 （平成21‑23年度）の研究成果を順次、 開発論集 （第84‑89号）に収録する

北 倉

公

彦

所長 平成22〜23年度（本学名誉教授)ことができた。
また、私学振興・共済事業団学術振興資金で 社会的排除地域の自立的・自治的再生に関する日韓共同研究：札幌圏と大田広域市の比較を中心に （平成23‑25
年度）が採択され、内田和浩経済学部教授を研究代表として、日本（北海学園大学）側10名、韓国（大田大学）側５人をメンバーとして二国間研究に着手した。
日韓共同研究及び国際シンポジウム（2010年７月12日‑16日開催）、講演会 フェ
アトレードと地域経済の可能性 、経済学部との共催で特別講演会 韓国大田広域市における地域づくり虹プロジェクトの取組み 、NPO法人自治体政策研究所と共催で住民参加の地方自治 を統一テーマとした研究会など種々の講演会・研究会・シンポジウムを開催できた。
専門図書館協議会（専図協）は、戦後、貴重な資料が焼失したことを契機に、資料の保存と利用の促進を期して設立されたが、近年、景気の減速による民間施設の閉鎖、財政難による官庁機関の撤退・機能縮小などが相次いだことで、その運営が難しくなっている。電子媒体による資料提供が増加したことも、その存在意義が薄れた要因でもある。状況は専図協の地方支部も同様で、その運営を中央に移管するところも出てきた。北海道地区協議会においても会員は激減し、大学⎜ 17 ⎜

が相次いで脱退したことにより大学で残るのは本学のみとなり、支出が会費収入を上回り、その一部を開発研究所予算で支弁しなければならないのが現状となっている。図書
収納スペースもなくなり、資料センター機能を引き受けてくれるところもなく、会員協

日韓共同研究及び国際シンポジウム

議の上、受入資料の制限・廃棄を申し合わせるなど、その活動の継続に苦慮した。
そのようななか、限られた資源を有効活用することで工夫に工夫を重ねながら、
北海道における専図協のハブ的機能をなんとか維持・存続して現在に至っている。
開発研究所の機能充実のため、他にも、研究員の要請を受けて、JETROの各種サービスを受けるため、平成23年にJETROメンバーズに加入した。加えて、付属図書館地下や工学部倉庫に保管されている図書資料のうち、必要なものは開発研究所で閲覧できるようにした。さらには、平成17年に作成した開発研究所のPR用
パンフレットをこの年に刷新した。
平成24年４月より２期４年に渡って、小坂直人経済学部教授が開発研究所長を務めた。
平成24年度より、総合研究 北海道の社会経済を支える高等教育に関する学際的研究：北海学園大学が果たす役割 （研究代表者：佐藤大輔経営学部教授）が新たにスタートした。本研究は、北海道など地域経済発展のカギを握る問題が構造的なところに要因があり、その一つの重要な要因が経済や社会を支える人々の育成にかかわる教育的なものである、との認識のもと、

小

坂 直

人

所長 平成24〜27年度（現 経済学部教授)

問題の分析とそれに基づく提案を行うことを目指すものである。地域に根差す教育機関として、本学はもともと地域への人材供給を目指し、 開拓者精神 をその教育理念として掲げてきたところであるが、開発研究所総合研究として 経済社
会 を研究対象とすることはあっても、 大学と教育 それ自体を対象としたのは初めての試みであった。
⎜ 18 ⎜

研究助成としては、この年、他にも平成25年度

私立学校振興・共済事業団学術振興資金 や平成25年度 日本学術振興会科学研究費（基盤研究Ｂ：一般） に応募するも惜しくも不採択となっている。
開発特別講座は、第31回を 郷土愛にみちた、たしかな未来につながる町づくりを共通テーマに雄武町で開催することができた（2012年10月２日‑23日）。
他にも、公開研究会 非正規労働者問題の打開方策を考える（2012年７月28日）、

特別講演会 被災地で考えたこと：半年の常勤ボランティア体験から （2012年９月26日）、公開研究会

現代社会に求められる能力養成に向けた教育的課題と展

望：地域で優れた人材育成を実現するための具体的施策の提案に向けて（2012年
12月８日）などを開催している。
平成25年度に 私立学校・共済事業団学術振興資金 と 科研費（基盤研究Ｃ）にそれぞれ研究助成を申請するも残念ながら採択に至らなかった。
開発特別講座は、第32回を 新ひだか町の街づくり を共通テーマに新ひだか町で開催することができた（2013年10月８日‑17日）。同じく、第33回を治のまちづくり：自治公民館の可能性

住民自を共通テーマに東神楽町で開催している（2013年10月23日‑29日）。
また、この年は、日韓共同研究公開シンポジウム

大都市における地域再生の可能性：大田広域市との日韓比較研究を踏まえて 、公開討論会 政治不信・議会
不信の解消方策を考える や特別講演会 映画と地域づくり （講師：映画監督・
崔洋一氏）など、講演会、シンポジウムを盛んに開催した年でもあった。
平成26年度の開発特別講
座は、第34回を 未来につなぐ今金町のまちづくり
を共通テーマに今金町で開催することができた（2014年10月14日‑28日）。
この年、４月25日に、特別講演会 国連平和維持活動（PKO）と私 （講師：国連コンゴ民主共和国安定化
ミッション政務官・吉井愛

公開シンポジウム
競争力人材育成のための戦略的ツールとしての新聞メディア⎜ 19 ⎜

氏）を開催した。さらに11月29日、公開シンポジウム

競争力人材育成のための戦略的ツールとしての新聞メディア：地域をけん引する創造性人材の育成のために を開催した。
さて、平成27年度より新規の総合研究 北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究 （代表：佐藤信経済学部教授）が始まる。この総合研究は、 人口減少と少子高齢化が等しく全国的な課題となっている中で、北海道における問題の特殊性を①札幌圏への一極集中とその他地域との格差構造、②北海道における産業インフラと生活インフラの脆弱性という２点に見出し、その状況からの打破を目指すためには、人口増加や経済成長を前提とした従来型の発想とは異なる新しい着想が必要である、との認識を示している。そして、中央政府主導ではなく、関係者が自らの力で将来の発展方向を展望する必要があり、この研究は、研究者と地域関係者との共同作業によって、この目的を達成しようとするものであるとしている。
前回の総合研究は、開発研究所が従来必ずしも十分注目してこなかった 教育と大学という研究テーマに焦点を当てたものであるとするならば、今回の総合研究は、地域開発や経済発展という開発研究所の本来のテーマそれ自体の中身の転換を展望していると言えよう。
開発特別講座は、第35回を 上士幌町の未来と地方創生 を共通テーマに上士幌町で開催することができた（2015年10月９日‑23日）。
また、この年の11月17日‑12月10日で、第１回地域連携特別講座 考えよう。北広島での暮らし方 を北広島市で開催。以来、 地域連携特別講座 を通じた本学
地域連携推進機構 と北広島市との強い繫がりは今日まで維持されるところとなる。
平成28年４月、久方ぶりに法学部選出の所長として
樽見弘紀法学部教授が所長に就いた。樽見所長の任期中、特筆すべき出来事は、他でもなく就任２年目の平成29年度が開発研究所設立60周年の年に当たったことである。
周年行事としての一連の行事／事業中、最大のもの
は本60年史の発刊と、開発研究所60周年記念シンポジ
ウム ミッションが組織と社会を変える：ドラッカー
から生活協同組合まで （平成29年７月15日）の開催で⎜ 20 ⎜

樽見 弘

紀

所長 平成28〜29年度（現 法学部教授)

あろう。安酸敏眞学長の開会挨拶、森本正夫学校法人
北海学園理事長の挨拶 開
発研究所の60年を振り返ってに続き、基調講演者としてお招きした田中弥生氏（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授）と大見英明氏（生活協同組

海外協定校連携シンポジウム

合コープさっぽろ理事長）が講演を行った。また、後半では、前述の講演者のお二人に加えて、パネリストとして大平義隆経営学部教授が加わりパネルディス
カッションを実施、開発研究所のみならず大学にとってのミッションの重要性を議論した。モデレータは樽見所長自らが務めた 。
また、昭和40年（1965年）に創刊された

開発論集 が、期せずして、研究所

設立60周年のこの年に通巻第100号を発行するに至ったことも感慨深い。
なお、 周年行事 と直接に位置づけることはなかったが、海外協定校の一つである中国・遼寧大学の崔岩氏（日本研究所教授）をお招きし、シンポジウム 新時代の日中交流：誤解から理解へ （10月27日）を開催したのも、この60周年の年であった。
開発特別講座は、第36回を 分かち合い支え合いの地域づくり

を共通テーマに中頓別町で開催することができた（2016年10月12日‑24日）。また、第37回を 少子高齢社会のまちづくりはアートが決め手？：映画・文学・短歌・美術で知る岩見沢の魅力と未来 を共通テーマに岩見沢市で開催することができた（2017年10月12日‑11月８日）。
開発特別講座は長く全３回開催をデフォルトとしてきたが、この年は試験的に地域連携推進機構とその予算は、COC事業への申請作業の置き土産的な性格があり、COC事業を実施する前提で進めてきた各自治体との事業のうち。北広島市と石狩のケースが残った形である。また、開発研究所向かいの機構室と会議室は同事業の推進上必要な設備及びスペースとして法人から認められたものである。北海道との 包括連携協定 に基づく協力事業（協定は道と学校法人北海学園との間で結ばれたものであるが、開発研究所が法人事務局と共同作業を行い、協定にこぎつけたものである）については、今後、その具体的成果が待たれる。
本誌は記念シンポジウムの一部を採録している（pp.177‑245）。

⎜ 21 ⎜

全５回開催に挑み、また岩見沢市役所及びいわみざわ男女共同参画プラン推進市民会議との共催として行った。講師も、本学より大石和久人文学部教授、田中綾
人文学部教授、樽見弘紀法学部教授（開発研究所長）を本学より派遣すると同時に、栗林千奈美氏（フリーペーパー これっと 編集長）、土谷あすか氏（安田侃
彫刻美術館アルテピアッツァ美唄スタッフ）などの地域人材を発掘するなど、新しい開発特別講座のあり方を模索した。
総合研究 北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究 （代表：佐藤信
経済学部教授）は、平成29年度をもって完成年度を迎え、その研究成果は

開発

論集 等を通じて順次公表されている。続く、新規の総合研究（平成30‑32年度）
として共通テーマを 地域資源開発の総合的研究：北海道の産業遺産、北海道の歴史遺産、北海道の文化遺産、北海道の自然遺産からの接近と再構築 （代表：内田和浩経済学部教授）とすることが承認され、目下、二つの研究グループに分かれて、テーマや研究手法の確認、予算配分の検討を重ねている。
なお、少子高齢・人口減少社会を見据えて、開発研究所の二人の研究員（岡本浩一工学部教授・石橋達勇工学部教授）を中心に、UR都市機構と学校法人北海学園間で団地再生等を主たるテーマとする道内初の連携協定が締結された（平成28年度）ことはこの期間の出来事として特に記録にとどめたい。

⎜ 22 ⎜

２．座談会60年の節目に問う ⎜開発> の研究所> の役割と発展可能性

開催日：2017（平成29）年５月29日

左から樽見、松田、小田、奥田、小坂、髙原、北倉出席者
松田 光一 第12代所長（平成８〜９年度）
小田 清

第13代所長（平成10〜15年度）

奥田 仁

第14代所長（平成16〜19年度）

髙原 一隆 第15代所長（平成20〜21年度）
北倉 公彦 第16代所長（平成22〜23年度）
小坂 直人 第17代所長（平成24〜27年度）
司会
樽見 弘紀 第18代所長（平成28〜29年度）⎜ 23 ⎜

樽見 今日はお忙しい中、お時間をいただきましてどうもありがとうございます。諸先輩を差し置いて、私が進行をさせていただくことになりましたが、何卒よろしくお願い申し上げます。
開発研究所の60周年記念誌を発刊するに当たり、その目玉記事として歴代研究所長の座談会を開催することとし、本日みなさまにお集まりいただいた次第です。まず、最初に、みなさんがいまどういうことに関心をお持ちになって日々を送っていらっしゃるのか、近況をお知らせいただきたいと存じます。

辞めてなお止まぬ探求心
松田 まずは、病気と闘っております（笑）。退職前から体調はあまりよくないのですが、深刻な状況にもならずそれなりにやっています。昨年は北大出版会から 北海道南西沖地震・津
波と災害復興 ⎜ 激甚被災地奥尻町の20年 （関孝敏・松田光一
編著）を出版しました。そして、いまは本庄陸男の石狩川という作品に出てくる旧仙台藩岩出山領主の子孫である伊達さん（本学経済学部卒）が、旧家臣たちの末裔が150年を迎える明治維新をどう考えているのか調べたいというので、その手伝いをしています。形になるかどうかは分かりませんが（笑）、 開発論集 にまとめて発表できればとは思っています。あとは、買って積んでおいた本を読んだり、古文書で歴史の事実を改めて調べてみたりしています。緑内障で、文字を読むのはけっこうきついのですが、体力の続く限りなんとか頑張りたいと思っています。
小田 私も退職して１年半くらいになります。いまから８年前になるんですけれども、2009年10月に北海道の地域をより発展させるために知恵を尽くそうということで、いろんな人たちが集まって北海道地域・自治体問題研究所をつくりまして、その責任者として初代の理事長を仰せつかっておりまして、大学の仕事と同時並行でやってきた
んですが、現在もそれを引き続きやっております。北海道全体を対象にしているので、ありとあらゆるものが研究対象、調査対象になるんですが、最近の北海道においては経済問題以外のことが多いんですね。子育て、子どもの貧困の問題、医療、教育、学
校統廃合後の問題、さらにはJR路線の存廃問題、原発、自然エネルギーなどなど、い⎜ 24 ⎜

ろんな問題がすべて入ってきていて、なかなか休んでいる暇がないんですね。それでも、昔と違ってスピードは大分落ちてきていますから、のんびりゆっくりやりつつ、そろそろ次の世代に引き継ごうと考えています。開発研究所でも少しお手伝いをしていて、今回も地方創生の問題を少し書かせてもらいました。そんなわけで、これからも勉強しながら、開発研究所ともつき合っていきたいなと思っております。
奥田 私は、今年３月での退職ほやほやなんですけれども、後任が決まっていなかったので、今年１年間は非常勤で授業をすることになりました。
それと併せて、博士課程の学生も受け持っていたので、ボラン
ティアということで１週おきくらいの頻度で、名誉教授室や地域連携推進機構室を利用させていただいて指導に当たっています。もう一つは、小田先生や小坂先生も参加されているJR北海道研究会があります。これは、私が経済学研究科長をやっていたときに、合同ゼミナールということで大学院生や先生方が集まって、毎週のように研究会を開いていたんですが、そのときに実質的に議論に参加
してご指導くださった北海道教育大学の宮田和保先生が中心になって立ち上げた研究会で、われわれの大先輩である美馬孝人先生なども参加されています。先日、５月18日にシンポジウムを開きましたが、そのお手伝いなどで多少時間を取られましたね。
４月以降の動きとしてはそんなところです。
髙原 私は退職して２年２カ月になりますけれども、１年目は奥田先生と同じように後任が決まらなかったので、その前年に担当した講義を全部やっておりましたので、相当忙しかった覚えがあります。２年目になってちょっと時間ができたような気がしたんですけれども、実は熊本学園大学にいた友だちが退職するので、退職記念号に執筆を頼まれて論文を書いたりしました。さらに、こういう機会に勉強しておかないと頭がぼけてしまうと思って、日本
地域経済学会の機関誌

地域経済学研究などにも昨年論文を書くなど、頭をたえず活性化しておこうというつもりで意識的に取り組んできました。
それ以外にも、現役のときには忙しくていろいろなところに仕事以外では行けなかったので、とにかく行ってみようということで、昨年は飛行機に乗った回数が12回ほど、１カ月に一度はどこかへ行っているという感じで、海外ではベトナム戦争の戦跡を巡る旅に行ったりやカンボジアのポル・ポト一派の大量虐殺の跡をたどりクメール帝国⎜ 25 ⎜

の栄華を示すアンコールワットへ行ったり、スコットランドに行ったり、日本国内も含めて行きたいと思ったところへ行こうと思っているんです。退職後、沖縄にも毎年行っています。75歳を過ぎたら旅行社もご遠慮願えませんかと対応してくれなかった
りして（笑）、旅行もままならなくなるという話を聞いているので、体が動くいまのうちに行っておかなければ、と（笑）。
そういうことで、いろんなことをこの目で見てやろうということで、研究と両方兼ね合わせながらやっています。また、滋賀県北部に妻の実家があるので、そこで葱やじゃがいもなどを植えたりしながら、一方で痛風が出たりもしますが、一応体は元気にやっています。
北倉 私は、2013年に定年退職しました。退職前から中国で牛を飼うという夢を描いていて、いろいろと具体化の計画も立てていたんですが、辞めてすぐに健康診断で緑内障だと診断され、中国に行って失明しても困るということで挫折してしまいました。また、私は在職中からコンサル会社に出資をしていました。
途上国案件は若い人があまりやりたがらないので、その会社を手伝うということで、モンゴル、ベトナム、ラオスなどの途上国案件を担当しています。私はもともと中国のことをいろいろとやってきたんですけ
れども、なぜか社会主義国ばかりで（笑）
。いろいろと難しいことがありますが、現地へ頻繁に出かけ、途上国の人たちの日常生活に触れるにつけ、これは面白いな、やめられないなという感じを持っていままでやってきております。あと何年か、体と目がつぶれない限り、もうちょっと続けてみたいと思っています。
小坂 歴代所長の近況の中で、退職後、どのように活動されているかというお話しがあったのですが、いま私は退職後、どのように過ごすかということを考えている最中でございまして……
（笑）。そのための準備というわけではないのですが、いままであまりやってこなかったことをやろうと思いまして、ここ４、５年は学生バレーボール連盟の役員として大会運営などを手伝いながら、学生を応援しています。これは仕事というよりもボランティアですけれども、最近の活動の中心になっていて、土日がけっこうつぶれるので、家からはとんでもないことに手を出したといわれています（笑）
。また、これもボランティアですけれども、日本ユーラシア協会の活動も続けています。それか⎜ 26 ⎜

ら、私が所属する公益事業学会で、２年前に一度役員を降りたのですが、いま運営が大変ということで、今年４月の理事会でもう一回理事、副会長として役員復帰することになってしまいました。その仕事を２、３年はやらなければいけないかなという状況です。いずれにしても、退職後をにらんで、どういうことをやれるか、そのステッ
プを少しずつ準備している段階です。大学の授業についても、いままで通りやればい
いとも思うのですけれども、私の科目は楽勝科目だと学生にいわれていましたので（笑）、試験を去年の秋から急に厳しくして、学生から不満が続出しています（笑）。退職までにそれなりに厳しい科目だという評価に変わるようにやろうかなと思っています。
樽見 ありがとうございます。私も近況だけを簡単に申し上げますと、開発研究所の所長となって今年が２年目なんですが、実はこの春に大変なことがおきまして、もう１回法学部長を一からやり直せということで、いま法学部長をやりつつ開発研究所の所長をやらせていただいています。しかし、この肩書きの重複は、大学にとっても個
人にとってもゆゆしき問題ですから、この１年で是正すべく鋭意努力したいと思っております。開発研究所にとっては、まさに今年が60周年という年に当たりまして、この座談会をはじめ、シンポジウムや国際交流などいろんな案件を抱えています。個人
的には、私がキャリアパスを学問に転じてから未だ30年しか経っていないんですね。
学生時代に演劇をやっていて、その延長線上で学生時代からテレビの脚本、台本を書く仕事を生業としておりました。ところが、いまからちょうど30年ほど前の29歳のときにアメリカに留学したことがきっかけで、ニューヨーク大学の大学院で非営利組織
研究に出会ってすっかりはまってしまい、この先、学問を突き詰めてみるのも面白い
かな、と思ってしまったわけです。いまでこそNPOとか非営利組織という言葉を知らない人はそうそういない時代になりましたが、30年前までは私も知りませんでしたし、日本ではNPOという言葉さえなかった時代です。それで、NPO研究の深みにはまってしまって、帰国後、研究を続けたいという気持ちと、それを生業にするということをどのようにして両立していったらいいんだろうかと、悶々としながら東京で博士課程に進みました。そんな 研究者未満だった自分でもなんとか拾っていただいたのがこの大学です。ただただ有り難かった。実は、本学に赴任しました当時、大学の教員になりたいというよりも、非営利組織の研究所をつくりたいとずっと考えておりました。ただ、時代が下ってくると、非営利組織だけが自分の研究テーマのすべてではな
いな、となる。そうこうしているうちに、非営利組織の研究所をつくりたいというマ⎜ 27 ⎜

インドはすっかり消え失せていたわけです。ところが、この開発研究所の所長になったことで、ここをもう一度自分の研究のプラットフォームにして、当時悶々と思っていたなんらかの研究所を中心にいろんな人たちが集って、一つのテーマについて調査
し、あるいは教育するということをもう一回やってみたいなと改めて思わせていただ
いた。開発研究所の所長になってよかったなと今では思うに至っております。

開発> は 開発にあらず 発展 ？

樽見 さて、今日は、開発研究所の歴代の所長のみなさんと情報を共有したいと思います。特に、私がふだんいろいろと疑問に思っていることをこの座談会の場を通じて解決したいなという思いもあって、今日の座談会を開催するに先立って、 開発>の 研究所> の役割と発展可能性

とういうテーマをあらかじめ設けさせていただきました。なぜこういうテーマにしたのかといいますと、私は開発というのがあまり理解できていなくて、開発の研究所というのはいったいどういうことをやる研究所なのかということをみなさんに伺いたいなと思ったわけです。そこで、企業などで行われるSWOT分析風のレ
ジュメをつくってまいりました。SWOT分析は、強み、弱み、機会、脅威を考えるものですが、強みを考えると、やはり開発研究というテーマは非常に広いわけです。広いということは、ここに書いてあるようにいかようにもアプローチ可能で、非常に高邁なテーマだと思います。同時に、右側の弱みを考えてみると、開発研究ではいかよ
うにも解釈可能であって、非常にあいまいだなと思ってしまいます。そこが私にとって、開発研究所では何をやったらいいのだろうかとフォーカスがいまひとつ定まりきらない理由ですね。また、これも大きな強みですが、研究プラットフォームとして、学部横断的で非常に変幻自在だと感じています。私は法学部政治学科に所属していますが、政治学、政策研究という枠組みに縛られることなく、他学部の先生たちと一緒にいわばタスクフォースを組んで、変幻自在に研究できるという面白さもあると思うんです。と同時に、全学にまたがっているために、研究員一人ひとりの所属意識、帰属意識というものがちょっと希薄だという気がしていて、これをまとめる所長の役割とはいったいどういうものなのか、いかなるタイプの働きをしたらいいのかというところが悩みどころなんですね。それから、もう一つ強みでいうと、非常に歴史が長い⎜ 28 ⎜

⎜ もうじき60年という長さで、これは大学の誇りでもあります。それゆえに、もう一度最初のテーマに戻るんですけれども、開発の研究所と命名した当時の思い、意識、あるいはミッションというものがいまのわれわれにはきちんと共有されにくい歴史の長さだなと感じています。次に、機会ですが、外部的な要因として何があるかを考えてみます。いま文科省を筆頭に、いわば格付けプレッシャー的なものが降りかかっておりまして、昔のような牧歌的なとでもいいましょうか、おおらかな研究費の使い方ができにくくなっています。非常に特化したテーマを立てて、それも個人ではなく一つのタスクフォースとしてアプローチしないと競争的研究資金がもらえないというよ
うな時代になりつつあります。こういう時代であるからこそ、開発研究所があってよ
かったという機会であるかもしれないし、同時にこういう時代だからこそ現在の開発研究所の緩やかな研究者ネットワークのままでいいのだろうかという脅威でもあるよ
うな気がするんですね。それから、機会としては、同じ学校法人の中にある北海商科
大学にも同じような名前を冠した開発政策研究所がありますが、そことの絡みが機会となるのか、あるいは脅威……というのは変かもしれませんが、もしかしたらいずれ資金を奪い合うような関係になるやもしれません。そこでまず、みなさんは開発研究所の開発というのをどう理解されて当時所長をやられていたのか、またいまはどう考えられているのかを伺いたいと思います。
小田 専門なので口火を切りますけれども、そもそも本学に開発研究所がつくられた
当時の考え方というのは、いまとはずいぶん違っていたと思います。
とはいっても、建学の精神 ⎜ 開拓者精神というのがずっと本学の基本にあって、それとの関連で開発研究所というものがあるし、そういう流れでいままで来ている。もともと開発研究所を最初につくったときの役割というのは、細かくいえば高度経済成長までの役割であって。それで終わったというか、変えていかなければならなかったんだろうと思うんです。では、
なぜ開発研究所ができたか。大学は昭和25年が出発点ですが、その７年後の昭和32年に開発研究所ができました。そのときの課題になったのが、当時北海道開発を巡って北海道の将来をどのようにしていくかということが大論争になっていました。有名な開発論争 というものですが、それまでの北海道開発は資源開発を中心にして、いかに本州から人を永住させるかということが中心だったわけです。しかし、日本が高度成長に入っていく、その初期の頃に、そんなことで北海道の開発はいいのか、貴重な⎜ 29 ⎜

開発研究所 のSWOT分析
強み（Strength）● 開発研究 という、いかようにもアプローチ可能な高邁なテーマ●研究プラットフォームとして学部横断的で変幻自在●歴史が長い（＝大学の誇り）●研究所を通じて学内外の助成金にアプライできる機会（Opportunity）●文科省等の格付け、競争的資金配分●同一法人内の他の研究機関の存在→コラボレーションへの期待

弱み（Weakness）● 開発研究 という、いかようにも解釈可能な曖昧なテーマ●全学の研究プラットフォームであるがゆえに研究員の帰属意識が希薄●歴史長い（＝設立当初のミッションが共有されていない）●研究所としての独自の予算を持つので外部資金獲得のモティベーションが低い（？）
脅威（Threat）●文科省等の格付け、競争的資金配分●同一法人内の他の研究機関の存在→研究資源（ヒト、カネ、モノ、情報
等）の共食い（？）
作図：樽見

金をそんなことだけに使っていいのかという論争があったんです。きっと、北海学園
大学の有りようもそういう北海道の開発と密接に関わっていたので、そういうことを社会科学的にバックアップし、調査をして、北海道の開発はどうあるべきかということを提言しようということから開発研究所は始まっているんですね。そのときに北海道をどうしようかということでは、やはり量的な拡大だったんです。高度経済成長のときに経済発展・成長していけば、それがやがては社会開発というか生活の分野にも波及してよくなっていく。いわゆるパイの理論というかトリクルダウン（trickle-downtheory）というか、そんな考え方だったと思うんです。しかし、これは奥田先生も専門的にいえると思いますが、 開発 という言葉はもともと英語で、訳すればdevelopmentなんですが、これを最初に訳した明治の人が間違ったんでしょうね。もともとは
発展 なんですね。developmentは質的にも量的にも成長、発展していくという意味
内容なんですけれども、明治の人はいかに自然に働きかけて改造していって富国強兵を進めていくかというところから今日まで来ているんだと思います。だから、高度経済成長が終わった後に、開発も内容が大きく変わりました。量的なものから、それだ
けでいいのかと。質的なものも求めていく。何のために開発するのか、開発が国民のためにどう役立っているのかということが問われるようになってきたわけです。それが本当の意味での開発であるんですが、いま開発といったら自然破壊の代名詞みたいにとられかねないので、開発という言葉のままでいいのかということもあります。本⎜ 30 ⎜

来的にはそういう意味があるわけですから、名前は替えなくても中身として替えていく必要がある、そういうことを考える必要があるんでしょうね。ただ、開発研究所という名前に代わる言葉がなかなかないのも事実。地域開発研究所でも変だろうし、開発政策研究所といったら隣（北海商科大学）にあるし、本当は地域発展研究所というような意味なんですけどね。そんなふうに思っているところです。
樽見 ホームページに載っている本研究所の英語の名称は、Center for Development
PolicyStudiesとなっています。小田先生がおっしゃったとおり、たぶん発展政策研究
所的な色彩の訳語で、開発研究所の意味合いというものを上手に汲んだ英語だなとかねがね思っていました。なるほどそういうような歴史的背景があったのかということが、ただいまの小田先生の解説で改めて分かりました。
奥田 開発研究所設立の経緯からも、小田先生のおっしゃるとおりだと思います。私は所長になる前からヨーロッパで地域政策についての研究をしておりまして、あらゆるところでdevelopmentという言葉が使
われていました。開発研究所の英訳でDevelopment PolicyとPolicyをつけたのは、たぶん開発政策論という科目があって、開発研究所が直接的には北海道開発法との関わりもあってつくられてきたということもあるからだと思います。それはともかくとして、ではdevelopmentという言葉は何なんだろうかと私もそのころずいぶん考えました。どうしてヨーロッパやアメリカではdevelopmentという言葉をこんなに頻繁に使うんだろうか、と。developmentという言葉は、envelopの反対語なんです。つまりenvelopは包み込むという封筒ですよね。developという言葉
は、開く、あるものを取り出してくるという言葉ですから、developmentはもともとその中にある可能性を開いていくのが開発なんだということなんです。そういうふうに見てきたときに、かなり一般的な性格を持つんですが、いろんな意味でdevelopmentという言葉が使われる可能性は本来あったんですね。この点だけは小田先生とちょっとニュアンスが違うんですが、そういう意味からすると開発は開いて発展させるという意味ですから、developmentの訳語としては本来適切だったんじゃないかと思うんです。ところが、その訳語であるところの開発という言葉に、自然破壊というイメージがつきまとうようになってしまった。これは、むしろ日本の高度経済成長期のあり方⎜ 高度経済成長期の開発のゆがみが、開発という言葉をそういうイメージのものとして定着させてしまったのではないか、というふうに私は理解しているんです。では、⎜ 31 ⎜

そういうイメージというのはいまも同じなのかというと、われわれ、特に高度成長期を経験してきた団塊の世代などにとっては、確かにそういうイメージが強いでしょう。
でも、いまの若い世代、高度成長期以降に生まれた世代は、開発という言葉に関してそういうイメージにはそんなにこだわってはいないんじゃないか。開発イコールブル
ドーザーによる自然破壊といった固定的イメージはあまり持っていなくて、むしろ本来の意味でのdevelopmentという意味で開発という言葉を理解してもらえる素地があ
るのではないだろうかと、私は思い始めてきています。そういう意味からすると、私は開発研究所の開発というものの中身をきちんと明らかにしていく、つまりこれからの開発概念というのはどういうものなのかをしっかりと定義し直して、明示していく
ことが必要なのではないかと思っています。それで、本来の開発という概念を考えると、私はたぶん三つあるんじゃないかと思っています。まず地域開発、そしてその地
域開発の基本は社会開発にある、と。たとえば、樽見先生がご専門のNPOや地域の第３セクターなども含めての社会開発、または社会的関係資本というような議論もありますが、そういう議論の背景には根本的に人間開発という問題があるのではないかというふうに思っているわけです。ですから、地域開発、社会開発、人間開発という３本の柱を立てて、そして自分たちの開発概念というのはこういうふうに捉えるんだということを積極的に打ち出していく。開発概念だけに話を限定すると、そういうようなことも一つの考え方としてあるのではないかと考えています。
樽見 先生がおっしゃった地域開発、社会開発はなんなく分かるんですが、人間開発というのはどういうイメージなんですか。
奥田 人間開発については、端的に言えば文化や教育の分野ですね。たとえば、アイ
ヌ文化の問題、これは北海道のdevelopmentにとっては、地域のアイデンティティという点でも非常に重要な課題になってくるわけですが、こうしたアイヌ語、アイヌ文化の伝承といったようなものもやはり人間開発なくしてはあり得ないわけです。そういう少し広い意味での人間開発ということですね。もちろん、他方で経営学などで問題にしているような人材開発というような問題も当然入ってきます。ただ、それを細かくいい出すとキリがなくなりますから、少し包括的に人間開発という言葉でまとめられるのではないかなと思います。
松田 先ほどの開発研究所の英訳ですが、村井忠政さんが第10代所長のときにパンフ
レットをつくるので英文をどうするかいろいろ話し合って、今のような訳が出てきました。昔の開発研究所は地方で講演会などをやりましたが、しばらくやっていなかっ⎜ 32 ⎜

たこともあって、村井さんが所長のときに何かやろうという話になり、まず取り上げたのが生涯教育の問題でした。いま生涯教育といえば誰でも知っていますが、当時は生涯教育というと身体に障害をもつ人のための教育という誤解が強かったのです。
それで、南茅部、置戸、訓子府などで調査をして、それぞれの地元で生涯教育というのはこういうものですよという話をしたものです。ですから、いま奥田先生がいわれたような人間開発、
人間教育の部分も、そのころの開発研究所では意識していました。ただ、それをきちんと整理した形でやってはいなかったわけです。そういうものも含めて、新たな概念を広めていくということも開発研究所の役割ではないかと思います。
北倉 みなさんのお話を伺っていると、開発という概念そのものがそのときどきの要
請、必要性に応じて変わってくるんだと思うんです。それは、これからも変わっていくんだと思います。ですから、あるときに再定義して、開発とはこういうものですよと決めてしまうと、
その後どんな変化に対応していけるのかどうか。むしろ、開発というのは漠然としたものでいいんじゃないかなというのが、私の考え方ですね（笑）。その開発の土台になるのは、私個人の考え方からいうと北海道というところの開発だと。その開発というとらえ方はそのときどきで変わっていくのが当たり前で、特にうちの開発研究所
は構成員が全学にまたがっていますよね。そうなると、定義づけは、ある意味ではっきりさせてしまうと、果たしてみなさんが一緒になってくれるのかどうか。そういうことも、私はちょっと考えざるを得ないかなと感じています。
髙原 私がこの大学に来たのは15年前で、そのときに開発研究所という名前を聞いて思ったのは、あくまでイメージですけれども、終戦直後の1946、47年の食べるものがなく道路などのインフラも全く未整備の時代に使った言葉じゃないかな、と（笑）。もちろん、そんなことばかりやっているわけではないということは、すぐに分かりましたけど。そういうイメージが強かったので、学生に開発 というイメージとしてはどう思うかと問いかけながら地域経済論の講義を行った覚えがあります。やはり経済の発展段階というものがあって、ある程度開発なるものがあまり進んでいない時期には自然を改造するというような、どちらかというとフィジカルな開発が必要になる。
そういう時代がある一方で、ある程度成熟した段階になってくるとそれだけではなく⎜ 33 ⎜

て、最近の言葉でいうとソフト系の開発というものを考えざるを得ないかなと私はずっと思ってきました。ですから、いまからそういう方向にもちょっと力を置かなけ
ればいけないと思うんですが、どちらかといえば北海道がいろんな意味で、ハードの側面でも全国的に見て遅れてきたということがあるので、やはりそちらの力はまだまだ無視はできないかなとも思います。
小坂 基本的には、いまみなさんがおっしゃったとおりだと思うのですが、開発研究所という開発と名前をつけた機関を設けてきた経緯を考えると、確かに当時の北海道をどうするかということに対して、北海学園大学の研究者としてどういう貢献ができるかという意味合いが最初はあったのかなと思います。ですが、開発研究所の流れを見ると、もちろんそういう意味の研究を中心にやられる方もいるけれども、他方では先ほど小田先生がいわれたように、そういう開発でいいのかというアンチテーゼ ⎜ 主流の開発概念があるとして、そういう開発概念に対してこういう開発もあるのではないかという開発批判、あるいは開発政策批判というのがずっとベースにあったのではないかという気がするのです。高度経済成長期の開発政策に対しても、その後の国や道庁などが進めている開発に対しても、それでいいのかという開発批判ですね。開発研究所は道民に対して、開発をどう見るべきかという客観的な理解を促すような研究成果を出してきたのではないかと思います。もう一つは、先ほど松田先生や奥田先生がいわれた
ソフト面の問題について、開発研究所も徐々に力が入り始めているということに関わります。基本的にいまの開発は、少なくとも戦後いわれてきたような開発という意味
合いではなく、むしろ、これまでの国や道の開発によって非常に疲弊してきた地域をどうやって人間の生活する場所として再生するかという課題が提起されていているのではないでしょうか。そういう意味では、開発ではなくて再生だ、と。そうすると、
これは国が一生懸命いっている地方創生とか地域再生という課題と表面では完全に一致してしまうわけです。そのときに、どういう再生のあり方を追究するかということ
で、またここで地域再生批判 ⎜ つまり国がいっていることについてわれわれが道民に対してなにがいえるか、そういう時代にいまなっているのだなと思います。
奥田 先ほど〝Development Policy"が問題になりましたが、地域開発政策がなぜ必要なのかを考える必要があります。画一的な国の政策の下では必ずひずみ―地域問題が生まれてきます。その地域問題に対応するのが地域政策または地域開発政策でしょ⎜ 34 ⎜う。そして地域問題とはある地域におけるすべての問題、つまり地域経済だけではな
く自然や文化、伝統などを含めて包括的に考えなければなりません。かつてはどちらかというと地域開発を経済の発展に重点をおいて考え、経済発展によって地域問題が解決できるという発想が強かった。しかし現実はそうではないことがはっきりしてきました。例えば、原発問題にしても、かつては原発こそが最も経済的な夢のエネルギーだと喧伝されていましたが、福島の事故以来状況は一転しました。しかし 自然エネ
ルギー と銘打ちさえすればすべてめでたしといえるのかといえば、必ずしもそうでもない。例えば風力発電についてもバードストライクや低周波などを無視して外部資本が大規模投資を行うことには様々な問題があります。つまり、地域問題の解決―地域開発政策の推進のためには社会科学と自然科学の様々な分野の研究者が、地域問題
をトータルにとらえる学際的な研究が必要とされるわけです。この点で北海学園大学
は５学部からなる総合大学として優位性を持っていますし、学部横断的に地域問題＝
地域政策を研究する開発研究所の意義があると思います。
髙原 10年前に50周年の記念シンポジウムをやりましたが、そのときのことをいま思い出しました。その記念シンポジウムに誰を呼ぶかという議論になったんですが、それまでの地域開発の実際を担ってきた人として、戦後日本における国土開発の根幹をなした全国総合開発計画の策定をはじめ、長らく国土開発・国土行政を主導してこられた下河辺淳さんを呼んで、どちらかというとソフトも含めた開発の問題をやっている人と議論してもらったらいいんじゃないかという話になったんですね。ただ、下河辺さんがそのとき80歳を過ぎていて、あまり体調もよくないらしいということもあったので、結局その話は成就しなかったんですけれどもね。下河辺さんは第一回目の全国総合開発
計画（1962年）の立役者だったので、そういうハードな側面を体現している人と、それとは立場の違う ⎜ 宮本憲一さん（元滋賀大学学長）という名前も出ましたけれども ⎜ そういう人たちに議論をさせようという話をしたことがあるので、まさにいまの話の流れに沿ったような議論をしていたなという感じはします。
奥田 50周年のときは私が所長で、髙原先生がその議論で主導的な役割を果たしてくださった。あのときに先生がおっしゃったのは、下河辺さんは高度成長期にああいう役割を果たした人だけども、いまやはり時代が変わりつつあるときにちょっと違う考
え方をたぶん持っているのではないか、と。いまの時代に、下河辺さんは何をいうだ⎜ 35 ⎜ろうかという関心はありましたね。その辺のことを聞けば、われわれの開発概念についての新しいヒントが出てくるのではないかということを先生が提案されて、私もちょっと交渉してみたんですが、結局都合が折合わなかったという経緯がありました。
髙原 下河辺さんは体の調子がよくないということでしたが、仮に下河辺さんが宮本さんと議論しても、これからは自然保護などソフト系の開発も大事ですねということで終わってしまうんじゃないか。それだったら、これからの方向性をきちんと出せることにならなくて、なあなあで終わってしまうようなことになるんじゃないか、それではあまり意味がないなという思いはありましたよね。

独立系シンクタンク的発想を身につけよう
樽見

次に、今後開発研究所が担うべき役割や可能性についてどのようにお考えでしょうか。従来の開発研究所というのは、いろいろなテーマがある中で、学内、学部横断的にタスクフォースをつくって研究するというのが中心でした。しかし、いまは問題がものすごく多様化してきています。そのときに、開発研究所自体の門戸を学外にもっと開くべきではないか。たとえば、もう卒業された方たちをはじめ外部からいろいろなフィードバックをこの研究所にいただいているわけです。さらには、まだ現役研究者であっても、学内に留まらずいろんな人たちとネットワークをつくるということも必要なんじゃないかなとも思うんです。
たとえば、先ほど奥田先生がまさにおっしゃったんですけれども、自然エネルギーの問題を考えてみると、北海道には北海道
グリーンファンドという有名な風力発電所をやっている団体があります。ここもいま
や北海道の団体でありながら、発電所自体を道外につくっているし、一口50万円というような出資を全国から募っています。この 市民出資 の呼びかけに呼応して、場合によっては海外からも出資を申し出る一般の方々がいる。北海道で消費する電気を
北海道でつくる、に賛同して、全国、全世界の思いある市民が北海道グリーンファンドを支援しているわけです。そうであるならば、研究自体ももう少し北海道から解き放たれて ⎜ テーマは北海道にフォーカスしてもいいけれども ⎜ 人員、あるいは研究所自体は北海学園大学の中に留まる必要はないんじゃないかという考え方が成り立
つのではないでしょうか。それとも、基本はやはり北海学園大学の中の研究者ネット
ワークとして閉じているべき、とお考えでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
⎜ 36 ⎜

小田研究所そのものは、先ほどから出ているように北海道の地域、あるいは地域問題をどうするかということを前提にしてつくられている。そのために役立つことであれば、外部からも来てもらっていいと思います。専門的な問題については、学内だけで全部をまかなえないわけですから。僕らも大学の仕事ではなく、外部からの委託調査などを行うときには、北海道には専門家がいない場合も多いんです。本州の人にお願いして、一緒に調査をするということもしょっちゅうありました。だから、それは問題の立て方によりますけれども、何を問題にするかによって必要であれば外部から呼ぶという仕組みを積極的につくっておきたいと考えるのはその通りだと思います。そのために嘱
託研究制度 ⎜ 客員研究員、特別研究員、嘱託研究員という制度もあるわけです。本
当に特殊な問題になったら、北海道に専門家はいないということはいっぱいありますからね。
髙原 私も研究所長をやらないかといわれたときに、開発研究所はやはり学内の人に偏っているし、もっと広げてもいいんじゃないかなというボンヤリとしたイメージがあって、いろんな人とどのように広げたらいいかを話しました。そのときに出たのは、確かにそれは大事だけれども、十分気をつけてやらないと、たとえば将来政治家になりたい人が研究所の所員みたいな形で名前だけ置いておく ⎜ 実際には何の役にも立たないんだけど、そういうこともネガティブに見ればありうるので、その辺を十分見通した上でやらないといけない、と。また、別の大学の研究員が、自分の研究費がほしいから来るということもありうるわけです。そのことが 開発 研究の発展や開発研究所の充実につながればいいのですが。オープンにするだけではうまくいかないよということをそのときに聞き、なるほど相当の準備が必要だなと思って、僕が所長の間にはできないままで終わってしまいました。他大学では、うちの開発研究所のように事務職員を専任で置いているところほとんどありませんが、やはりそこは十分気をつけて対応しないといけないですね。
奥田 いまの点についていえば、道内の大学で地域研究所などと銘打っているところはいっぱいあるけれども、うちの大学の開発研究所のようにしっかりとした研究体制をとっていて、専任職員を置いているようなところは、他にないわけです。一つだけつけ加えておくと、たとえば私の所長時代に大学の認証評価がありましたが、その時評価委員から研究所についてずいぶん質問が出されました。研究所のパンフにもある⎜ 37 ⎜

とおり、北海道で最初のシンクタンクということですから。それで、注目されたのですが、これはある意味で、うちの大学のウリだと思うんですね。とはいっても、いまおっしゃったようにあまり閉じた形で運用する必要はない。それで、実際にこれまでも嘱託研究員として外部の先生方に参加していただいた例もあります。ただ、やり方としてみると、まず一つの前提として、基本的にうちの大学の研究員というか、大学のイニシアティブの中でご参加いただくということが第一だと思います。同時に運営や体制を少し柔軟化しないといけない。たとえば、研究課題の策定や研究体制を組む
ときに、いまの年度予算主義では９月までに翌年度の予算書を提出していなければなりません。それでは、９月の段階までに協力してもらうべき外部の研究者を組織できるかという問題があって、この辺の制約があるとそう簡単には外部の人にお願いできないわけです。ですから、嘱託研究員の招聘やそのための予算、研究テーマの立て方などをもう少しフレキシブルにして、そしてうちの大学の開発研究所のイニシアティ
ブの中で立てられたテーマについて外部の人にも参加していただく。そういう方向性もあるんじゃないかなと思います。
髙原 それは実際のやり方の問題ですよね。樽見先生がおっしゃったのは、 開発研究
所はこういうふうに外部に開かれていますよ、どうぞご参加くださいというようなシステムを用意しておくべきではないかというご指摘ですよね。
樽見 研究所としての機能が充実していけば、研究員は大学の教員じゃなくてもいいという発想はないですか？

たとえば、アメリカの民主党よりのシンクタンクである

Urban Instituteのように独立の機関として、シンクタンクとして機能が充実していけ
ば、シンクタンク付きの研究者、教授職の人間もいるというような、もっと大胆な発想もあっていいんじゃないかなと思うんです。
奥田 それは私もイメージしました。欧米の研究所というのはそういうところが多いですからね。ただ、その場合には、予算も外から持ってこなければいけない。それが前提となるわけです。
樽見 なるほど。要するに、内部的な予算に甘えてはいけない、ということですね。
奥田 ほぼ自立した研究組織になっている必要がありますね。それに耐えられるだけのものに移行していくためには、今度は内部の研究員が問われてくる。それに耐えられるだけの研究体制を内部的にもつくることができるかということです。
樽見 ということは、私もそういうふうにかつては利用させていただきましたけれど
も、自分の研究費にプラスして開発研究所を経由してくる経費を 第二のサイフ と⎜ 38 ⎜

して利用できればありがたいわけです。だからといって、開発研究所の研究員だという名刺は持たないし、そういう帰属意識もない。もっとも人によって帰属意識 に濃淡があってもいいとは思うんです。開発研究所の研究員で大学の研究者でもあるという人と、あまり関係ないという人と両方あって、その濃い方の人たちがまさにここを自主運営的に切り盛りして、ここを足がかりにしていろんなところに出かけていく
し、それに関わる人も呼んでくるようなアクティブな研究所になれたら、次代の開発研究所としての意味があるんじゃないかなと思うわけです。先ほど小田先生がおっしゃったように、もしかして高度成長期の前に役割が終わって、その後の新しい時代
はここがもう少し自律的に動いていくというイメージもあっていいんじゃないかなと思います。
奥田 私も同じことは考えました。
小田 開発研究所ができたころは、実は、そういうシステムだったんですよ。つまり、専任の研究員がいたんです。いまの理事長もそうですし、３人くらい専任の研究員がいて、それを統括するのがうちの教授、大学の先生であったわけです。だから、開発局なども含めて外部の委託調査もけっこう来て調査報告書などを出し、それで全額をまかなうことはできなくても、外部からの資金もかなり入ってきていたんですね。そういう体制は、最初の何年間かはやっていたわけですが、、みんなうちの専任教員に講師として引き上げられたので、その後は兼任の先生方ばかりで専任の研究員がいなくなってしまいました。
奥田 それは、こういう構図なんです。あのころは他に民間シンクタンクはなかった。
だから、大学に頼らざるを得なかったし、開発研究所はいちばん頼りやすいところだったんです。ところが、民間シンクタンクが70年代、80年代に次々とできてきたわけです。ただ日本の研究委託の特徴として、批判的な研究はできづらいシステムになっています。欧米だと批判的な研究を受託できますが、日本の場合は極端にいったら結論ありき。受注先の大部分が官公庁ですから、官公庁の結論があって、そしてそれに合うようなデータと論理をつくりあげて提出する。だから、そのためにものすごく少ない予算でもって、研究所、シンクタンクの研究員は過労死寸前といわれるような状況
で、安い値段で結論ありきの仕事がどんどん出てくる。そういう構図は、まだまだ日本の多くの民間研究機関の現実であるわけです。
それに対して、さっき小坂先生がおっしゃったような、もっと独立して批判的な立場で客観的な研究をしようとすると、どうしてもそうした外部資金に頼るのが難しくなってしまうため、必然的に内部資金で⎜ 39 ⎜

やらざるをえなくなる。そして、内部資金をある程度出せる大学というのは数限られていて、そういう点では北海学園大学はまだ恵まれているわけです。その辺を研究員
みんなが理解して、そういう役割を担って研究所とその予算があるということを考えていくということも大切だろうと思います。もちろん、自分の研究費の足りない部分を補完するという面もあっていいんですけれども。ただ、欧米の研究機関を見ると、樽見先生がおっしゃったのと同じことを私も感じましたし、なんとか少しずつでもそういう方に近づいていけないだろうかということはずいぶん考えましたが、日本の構造の中で一気にそれはなかなか難しいだろうなという気はしています。けれども、どんどん外から参加してもらうということは、やはりそれに向かっての一歩になってく
るんじゃないかと思います。
樽見 近時の道内のJRの路線維持の問題を見ても、JRに雇われた研究グループの提案があって、北海道庁に雇われたJR問題のグループがあって、逆にニュートラルな立場の私たちは大学を背景にして北海道におけるJR問題をどういうふうに考えたらいいか発言、発信できるということで相互に距離感が保たれるというか、面白い。小田先生がおっしゃったように本学には工学部もあるし、経済学部も政治学科もある。そうすると、専門性を超えた面白い提案ができるんじゃないかな。そこで網羅的な研究をやるというのではなくて、なにかにウェートを置いて、今年、来年はこれに特化してやろうというようにですね。テーマの選定では少し議論があると思うんですけど。
奥田 そうなんですね。JR問題についても、維持困難路線が発表されたのは去年の11月です。それでいま、その議論は佳境に入りつつあるんですが、うちの予算は９月の段階で固まっちゃっているわけです。だから、JR問題についていい研究者が外部に何人もいるし、必ずしも国やJRの立場に立つわけではなく、少し客観的に見ようという研究者もいるので、そういう人たちの参加を得ながら研究会を立ち上げましょうといっても、９月までに予算が出ていなければいけないし、研究員総会で承認を受けなければならないという話になって、次の年度には間に合わないことになってしまうんですよね。ですから、先生のおっしゃるように外部の力を借りていくということも私は大賛成なんですけれども、それを機動性をもってやれるようなシステムもいろいろ考えてみなければいけないだろうと思います。
小田 予算の問題でいえば、昔の話になりますけど、2000年３月31日に有珠山が噴火しました。あれは北海道にとっても大変な問題だったので、３月に起きてすぐに次の年の科研費と私学振興事業団の予算を取ろうということで、いままではどれか一つ当⎜ 40 ⎜

たれば御の字なのでいっぱい出すわけですが、予算が全部ついてしまったんです。災害の復興についてどれか１本当たればいいという感じでいたので、まさか両方当たると思わなかったし、さらには国の方でも研究費をつけてくれた。それで、所長としてはお金をどうやって処理するか、本当に頭が痛かった（笑）
。地域調査をやって申請す
ると、そういう問題があるし、つかない場合も多いので困ることも多いわけです。先ほどからいろいろと出ているように、やはり地域調査、地域の問題というのは総合力なんですよね。どれか一つだけではダメなんです。そういう意味で、うちの大学では技術的な問題とか経済とか、文化の問題だとか法律の問題だとか、いろんな専門家がいるので、地域問題に対していろんな側面から検討していくことができる研究所は他にはないんじゃないでしょうか。一般のシンクタンクでも、国などから降りてくる場
合には、何か一つの目的を持ってこれでまとめてくれ というような感じでくるので、１つの問題について自由に、総合的にいろんな角度から分析して解決を導くという組織はなかなかないんじゃないかな。そういう意味でも貴重だと思うんです。課題の立て方が非常に難しいと同時に、とても大事なんですね。
松田 そういう意味では、有珠山噴火の例のように、予算がつくかどうかは社会的な関心の強さや政策課題としての緊急性という問題がありますね。何が問題なのかを発掘していく、そういうことも研究所の重要な役割じゃないかと思います。実は、JR問
題だっていまに始まったものじゃない。そういう問題があるにもかかわらず、なんとなく今日まできてしまっています。それをいち早く課題として捉え、総合的に研究する。そういうシステムをここでつくろうと思えばできますね。
髙原 いまの話で、待遇や給料などいろんな条件があるから一概にはいえませんけど、専任の研究員みたいなことも可能なのかなとを思います。それと、やはり教員サイドの人ではなくて、たとえば民間のシンクタンクみたいなところでいろんなコネを持っていて、人をネットワーク化するために呼ぶということも考えられるでしょうね。
樽見 いろいろな研究者がいて、ある一分野で秀でていて論文も書けるけれど、同時に外に向かってきちんと発言もできる方もいれば、取り柄といえばネットワーキング
だけ、という方もおいでですよね（笑）
。だから、当面は教授枠では採れないけれど
も、学術交流コーディネーターみたいな感じの役柄でこの研究所で受け入れて、その方をハブに学内外もつながっていくような役割をする人がいたらどんなにか面白いだ
ろうなと思います。ドクター中松（中松義郎氏）という発明家、ご存知ですか。僕は20代のころに、テレビの仕事で中松さんの東京・赤坂（当時）のオフィスに取材でう⎜ 41 ⎜

かがったことがあるんです。その事務所内の小部屋に一人の若者が寝泊まりしているんですね。 彼はあそこに住んでいるんだよ と中松さんはおっしゃった。今となっては事実だったのか冗談だったのか定かではないですが、有望な青年を住まわせて、好きな研究をさせる。リサーチャー・イン・レジデンスとでもいいましょうか。育つかどうか分からないけど、とりあえず何年か雇用して育てる、と。大学の度量といいま
しょうか、まだ学位論文も書いていないし、海のものとも山のものとも分からないけ
れども、面白いテーマを持っているし、またそのアプローチも突出しているから、こ
こでちょっと子飼いにして、芽が出るようなら講師に採用する。芽が出ないようなら３年で放り出す……とまでいうのは言い過ぎですね、 お引き取り願う （笑）。そんな、いわば実験農場的な機能が開発研にあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
奥田 当初はまさにそうだったわけです。運営に関わる問題になってきたので、私もいいたいと思っていたことですが、樽見先生がご準備された（SWOT分析の）レジュ
メにもあるように、 プラットフォームであるがゆえに研究員の帰属意識が希薄である といわれました。そこは歴代の所長のみなさんもやはりいちばん悩んだことだと思うんです。企画から外部のネットワークづくりから、なにからなにまで全部所長がやらなければいけない、と。この点ですごいなと思ったのは、樽見先生が運営委員の先生方に役割分担をさせたことなんです。私の所長時代にも何度か提案したんだけど、拒否されてしまいましたからね。やはり全学部から選ばれてきているので、一人でも自分は運営に携さわるのではなく、ただ審議するだけだという姿勢を取られると、もう押し切れないわけです（笑）。
樽見 役割分担は、何を隠そう楠事務長のアイディアなんですよ。幸か不幸か、今回
新しいメンバーが多くて、そんなもんだろうなと思ってくれたんじゃないかな。新米所長として僕自身、そうやるのがデフォルトだと思っておりましたし（笑）。
奥田 私も、最初の突破口としてはそれがいちばん有効だと思います。そして、それが定着すれば、来年以降、開発研究所の運営委員になるのはけっこう大変な仕事だという覚悟を持ってきてくださるようになる。
樽見 そうそう。なんか閑職みたいに思われてはいけないですよね。あ、そうそう、
日常的に私が励行しているのは、問題が起きるたびに自分一人で解決しないで、担当の方を呼ぶ。そうして、一緒に解決をする、問題を共有するということです。

⎜ 42 ⎜

大学院生の受け皿としての開発研究所論
奥田 それがきちんとできているんですよね。研究員会議の資料を見ても、そういうシステムをとらない限りあれだけ充実したものはつくれない。私はこの樽見さんのやり方で、大きく前進できたんだろうと思います。それと同時に、やはり専任の研究員がほしい。これは本当に強く思いました。では、その専任の研究員をどういう形で置くのか。さっきいったように、若手の研究者を置くという方法もあるだろうし、外部の人、どこかのシンクタンクでリタイアした方を招くなど、いろんな考え方ができますけれども……。これは一つの夢物語なんですけれども、ここに大学院の研究科をつくったらどうかということなんです。大学院の研究科をつくって、基本的にそこの所属の教員を研究者として雇う。つまり、調査を基本的な任務として、もちろん兼担で学部の授業をある程度持ってもいいけれど、そちらが兼担でこちらが本務というような体制を取ることができないか。何人かの専任の研究員を大学院の担当者としておくというような方式が考えられないかなと思っているんです。
樽見 アメリカの大学院なんかを見ていると、たとえばクリーブランド市にケース・
ウェスタン・リザーブ大学というのがありまして、その中にマンデル・センターという応用社会科学系の大学院があるんですね。NPO学で学位を出すことで有名です。ここは、地元の事業家で篤志家でもあるマンデルさんという方がお金を出して、大学院をつくったんです。クリーブランドといういわば斜陽の町をどういうふうに再興していくのかということを研究するために、ケース・ウェスタン・リザーブ大学のいろんな研究者が集まって大学院を形成しているんですけれども、ここは奥田先生のお話とはちょっと違って、専任の研究員がいないんです。いろんな学部にまたがって所属する先生たちが、このマンデル・センターを基礎とする大学院も兼担しているんですね。
ラストベルトの中心地の一つとして、かつては都市の更新問題で苦しんだクリーブラ
ンドをどのように再興していくかということと向き合う大学院をつくって、学生たち
を育てながら、やがてその学生たちを地域に帰していって、結果として地域のまちづくりに貢献する、という好循環をこのケース・ウェスタン・リザーブ大学のマンデル・センターが実践している。そういうイメージでもって、開発研究所も大学院機能をもって、しかもその大学院はWeb授業を活用した通信制がいいんじゃないかと思っているんです。通信教育ですから、対象は、北海道の学生だけじゃなく、全国、場合によっては海外にいながらにして北海道の開発問題、いや。発展問題に興味がある人たち、⎜ 43 ⎜

ということになる。そして、ウリは、 スクーリングは夏の北海道で

です（笑）
。

いつの日か、そんな機能をここが持てたら面白いなと夢想する日々です。
奥田 その点では、私も学部長時代にちょっと考えたことがあるんです。北海道の周辺地域も進学の機会が非常に難しいんです。特に大学院についてはほとんどないでしょう。だから、すごく遠くから、帯広や名寄からもここの大学院に毎週通ってくる人がいますけれども、仕事上のよほどの有利性がない限りはほとんど進学困難ですよね。いまいったようなさまざまな諸問題、たとえば地域に関する諸問題に関して、市町村の職員の中には勉強したいという意欲のある人がかなりいるわけですから、そういう人たちを受け入れるために、できれば大学に通信制を設けられないかな、と。でも、学部でやると、単位数も多いし、スクーリングでわれわれ教員が忙殺される（笑）。でも、大学院なら可能ではないでしょうか。
樽見 通信制なら学費も安くできるので、そのくらいだったらちょっと払ってもいいかなと思ってもらえる。
奥田 学部でスクーリングも含めて、通信教育で卒業単位まで満たさせるとなると、スクーリングの体制がものすごいことになる。
髙原 私はそういうやり方というのは、けっこう需要があると思うんです。なぜかというと、札幌学院大学の大学院でやっている地域社会マネジメント研究科がまさにそれで、私も去年から頼まれてやっているんです。一応単位を取るシステムではあるんですけれども、来ている人が現役の学生とはまったく違って、年齢もさまざまで、問題意識を持って入ってくる。たとえば、弁当屋の専務をやっている女性が、子ども食堂をどうやって発展させたらいいか、そのための基礎的勉強をしたい、と。それで、僕らは直接は関わらないけれども、地域経済についての話をすると、実に面白いと喜んで勉強してくれるし、こっちも一生懸命になる。確かに経済学をやっていないから、〝イロハ" から講義するような側面もあるんですけれども、そういう需要というのはけっこう増えているような気がします。実際に、十名くらいの大学院生が来ているわ
けです。だから、そういう需要をちょっと考えてもいいのかなと、いまのお話を聞いていて思いました。
樽見 それで、開発研究所が英語になるとCenter for Development PolicyStudiesですから、この英語をまた訳し直して、開発じゃなくて発展政策研究大学院大学とか（笑）。そうして、経済学だけじゃなく、経営学も法律も政治も、そして一部工学系の教科も入っているような大学院って、とっても面白いんじゃないでしょうか。
⎜ 44 ⎜

髙原 そういうゆるやかな仕組みの大学院の設置は認められるんですか？
樽見 いま、文科省的にはその辺の垣根はゆるやかになりつつある、と理解しています。通信制大学院で先鞭をつけた大学には、例えば、日本大学などがありますが、日大というブランド力も大きいとは思いますが、学生はそれなりに安定的に集まっていると伝え聞きます。
小田 ついでに、２部の改革もそれと結びつけてやったら……。前から、全学部併せて一つの２部にするのがいいんじゃないかと思っていたんです。それぞれ専門じゃな
くて、札幌大学の地域共創学群・人間社会学域・地域創生専攻みたいに１学部で何の単位を取ってもいいというものです。そういう形で２部というものをもうちょっと考
えて、いまの大学院と結びつかないかなと思いました。

いま求められるプログラムオフィサー像
樽見 では、最後に、今後の開発研究所に期する思いをお一人ずつ伺いたいと思います。まずは、小坂先生から。
小坂 先ほど所長がいわれていたコーディネーター的な役割を果たせる人がしっかりとここに座っていて、その人の下でなんらかの研究が組織され、メンバーもテーマもある程度そこで練られたものについて、さらに全国から人が集まってくる。そういうような機会をつくれると、開発研究所がいままでとはまったく違った方向で発展する可能性があるのではないかなと思うのです。北海学園大学は文部科学省の 大学COC（Center ofCommunity）事業 で採択には至らなかったのですが、仕組みとしてはコー
ディネーターというものをすごく重視した計画でした。先ほどの話でいうと、研究者がコーディネーターになるという前提で考えられているのですが、それゆえに組織することが上手な人でかつ研究者という人材がなかなか得られないというのは、まさにその通りだなと思っています。それでも、もしそういうコーディネーターがしっかりそこに座ることで、自治体と大学が特定のテーマで、なにか協働の作業ができるということであれば、一つの可能性があったのかなとは思います。ただ、これは文科省だ
けではないですが、国の政策誘導にもかなり乗っかっているプランなので、全国のCOCに採用された大学はいまも計画実施するために四苦八苦しているという話を聞いていて、採用されなくてよかったなとは思っています。ただ、考え方として、開発研究所の特定の研究テーマで、どうやって北海道の研究者、あるいは経営者、事業家⎜ 45 ⎜

などの人たちを組織できるか。そういう窓口に開発研究所がなっていくというのは、やはり必要だなという気はしています。先ほどお話のあった大学院についても、開発でどういう形の大学院ができるかというのは具体的に考えたことがないのですが、少なくとも学部も含めて北海学園大学が全国に名前をアピールできるものがあるとすれば、やはり夜間の２部と地域へ開かれた大学という２点なのだと思うのです。その意
味では、２部をどう改革するかということを含めてですが、開発研究所のようなところで社会人を受け入れる、あるいは教育をいつでも受けられる ⎜ 先ほど松田先生がいわれた生涯教育のセンターとしての学園大とか開発研究所というようなところは、めざすべき一つの方向かなという気はしています。
小田 そういう意味で、うちの大学の教員、開発研究所のスタッフというのは、新しい人はよく分かりませんけれども、長年北海道にいる、あるいは北海道に生まれ育った人が多いので、北海道内のいろんな地域や自治体となんらかのつながりを一つや二つは必ず持っています。ですから、そういうところとのつながりをまとめて、その相談役となれるのは開発研究所しかないと思うんですよ。たとえば、こういう問題がいまうちの地域で起きているので、専門の先生がいませんかというようなやりとりだけでもいいと思うんです。そういうところから始めていって、自治体はもちろんですが、農協でも地域の信用金庫でも、ある程度うちの卒業生などを受け入れているところと連携を持つ。これが本学の建学の精神である、地域に人材を戻す、あるいは地域に送
りこむということともつながってくるんじゃないかと思います。ですから、まず先生方がどういう関わりを持っているのかということをきちんと把握して、それをまとめるような方向性が、先ほど小坂先生がいったCOCの基本にあるんじゃないかという気がするんですね。COCは国からのやり方ですけれども、そうすれば大学独自、研究所
独自のやり方ができるんじゃないかと感じています。
髙原 大きい、小さいはあるかもしれないけれども、何をやるにしてもお金はかかる
んですよね。その中で開発研究所は委託研究を受けることができる。その仕組みはあるんです。ところが、私の記憶では、委託研究の事例は最近聞いたことがないんです
けど、どうでしょうか？
小田 ないです。そういうつながりがないからなんですよね。
髙原 やはりコンスタントに委託研究があれば、そういった財源も人も用意することができるかもしれないけれども、私は世の中全体の研究需要があったとしてもそれが有効需要にならない状況というのがいまあるとすれば、なかなか難しいなとというの⎜ 46 ⎜

が実感ですね。
小田 大学や研究所では３年計画とかで、予算の使い道を９月までに出せというようにぜんぜん柔軟性がないんだけれども、そういう関係でなにかつながりがあれば、うちの地域で起こっている問題を100万円でやってくれないかという話になってくるんじゃないかと思うんです。そうすれば、すごく自由に研究調査をすることが可能にな
りますよね。
松田 個々の自治体の人たちと話をするとそれはけっこうありますね。
髙原 でも、市町村も農協も、とにかく財政的には余裕がないんですよね。
松田 ところが、それでも各自治体から各種のアンケート調査を請け負う業者がいますね。いろいろな自治体の調査結果を見せてもらうと設問も含めて結論はだいたいどこも同じなんですね（笑）
。だから、それを大学の方に廻してくれたらもっとまともな調査をするのにと思うのですが、なかなか活用してもらえませんね。
樽見 たとえば、さっき小坂先生に賛同していただいたプログラム・オフィサー的な人が１人いれば、いろんなSNS上で呼びかけてクラウド・ファンディング的にうちの大学でこういう研究をやりたい、と。ついては500万円の研究費がかかるけれども、自前で捻出できるのは100万円しかないので、400万円集めたい。そして、400万円集められた暁には、こういうことを社会に還元できるということをきちんとSNSをはじめイ
ンターネット上で発信できれば、それこそ究

クラウド・ファンディングと地域力の研なんていうことにもチャレンジできる。そういうことをできる人、たとえばポス

ドクみたいな人でもいいんですが、１人いるといいなとつくづく思うんです。
小坂 先ほど、コーディネーターを具体的に誰に頼んだらいいかという話のときに、まっ先に浮かんだのは、開発研究所の所長を辞めた人がまずいいのではないか、と（笑）。
小田 第３セクターなどをつくるときに、役所の退職者でその分野にものすごく詳しい中心になっていた人を嘱託でお願いするというのはけっこうある。所長をやっていて退職した人という手はありますよね。でも、われわれは70歳とかになったらヨレヨ
レでダメになっているかもしれない（笑）。
樽見 ダメです、ダメです。人生百年時代ですから、ヨレヨレになる前に、引き続き所長経験者として先生方にぜひともひと肌もふた肌も脱いでいただきたいと思います。
アメリカに、あの全米ライフル協会（NRA）と並んで政治的発言力の強い市民団体として名を馳せた全米退職者協会（AARP）という凄い団体があるんですけれど、先生⎜ 47 ⎜

方にはぜひとも辞めてますます盛んな 全道退職開発研究所長の会といった団体でも組織していただいて、引き続き大所高所から私どもをご指導ください。あ、大変そうなので、こちらのコーディネーターの役回りはあらかじめご辞退申し上げますけれども（笑）
。
本日は、長時間ありがとうございました。

⎜ 48 ⎜

３．組織図および研究員一覧
⑴

組 織

図

⎜ 49 ⎜

⑵ 研究員名簿 2017（平成29）年４月１日現在（アイウエオ順）
経 済 学 部（44名）
浅 妻

裕

教 授 経済政策

徐

石 井

健

教 授 西洋経済史

田 中 仁 史准教授 マクロ経済学

板 垣

暁

教 授 日本経済論

辻

教 授 韓国・朝鮮語

市 川 大 祐准教授 日本経済史

中 囿 桐 代教 授 社会保障論

一 條 由 紀准教授 フランス語

西 村 宣 彦教 授 地方財務論

上 村 仁 司教 授 英語リーディング野 口

准教授 財政学

歌 代 崇 史教 授 日本語教授法

野 嵜 久 和内 田 和 浩教 授 地域社会論

濱 田 武 士教 授 地域経済論

宇 土 至 心准教授 金融経済論

早准教授 開発政策論

越 後

修

涛
弘 範

剛

正 宏

教 授 国際事情

准教授 多国籍企業論

平 野

大 貝 健 二准教授 経済地理学

福 田 都 代

教 授 図書館概論

大 屋 定 晴教 授 社会経済学

古 林 英 一教 授 環境経済論

荻 原 克 男教 授 教育学概論

逸 見 宜 義教 授 ミクロ経済学基礎

神 山 義 治教 授 社会経済学基礎

松 本 広 幸教 授 英語リーディング

川 村 雅 則教 授 労働経済論

三 浦 京 子教 授 英語リーディング

北 原 寛 子

准教授 ドイツ語

水 野 邦 彦教 授 韓国社会経済論

木 村 和 範教 授 経済統計学

水野谷 武 志教 授 社会調査論

栗 林 広 明教 授 哲学宮 入

教 授 食料・農業経済論

小 坂 直 人教 授 産業総論

宮 島 良 明准教授 国際経済論

小 林 淑 憲教 授 社会思想史

宮 本 章 史准教授 社会政策佐 藤 敦 紘准教授 ミクロ経済学

森 下 宏 美教 授 経済学史佐 藤

教 授 非営利組織論

山 田 誠 治教 授 中小企業論

信研

教 授 中国社会経済論

隆

教 授 発展途上国論

経 営 学 部（40名）
青 木 千加子

教 授 英語コミュニケーション

春 日

賢教 授 経営学説史

赤 石 篤 紀教 授 ファイナンス

小 島 康 次教 授 認知心理学

浅 村 亮 彦教 授 教育心理学

近 藤 弘 毅准教授 経営史

天 笠 道 裕教 授 経営情報

今 野 喜 文教 授 経営戦略

伊 熊 克 己教 授

佐 藤

教 授 学習心理学

石 井

教 授 企業行動

佐 藤 大 輔教 授 経営管理

石 井 晴 子

教 授 総合実践英語

佐 藤 芳 彰教 授 流通システム

石 嶋 芳 臣教 授 企業論

澤 野 雅 彦教 授 経営学原理伊 藤 友 章教 授 マーケティング

下 村 直 樹教 授 マーケティング・コミュニケーション

今 村聡

教 授 原価計算

庄 司 樹 古教 授 簿記上 田 雅 幸教 授 情報処理菅 原 秀 幸教 授 国際経営

浦 野

研

教 授 総合実践英語

菅 原 浩 信教 授 非営利事業論

大 石 雅 也

准教授 人的資源管理

鈴 木 修 司教 授 行動科学

大 平 義 隆教 授 経営学概論

関

教 授 経営統計学概論

耕健康とスポーツの科学⎜ 50 ⎜

淳

哲 人

関 谷

浩 行

准教授 管理会計

福

永

高 木

裕 之

教 授 財務会計

古谷 嘉一郎

講 師 社会心理学

田 中

昭 憲

教 授 体育実技

増地 あゆみ

教 授 組織心理学

田 中

勝 則

講 師 人間関係論

マツネ・マークトーマス

教 授 総合実践英語

田 村

卓 哉

教 授 心的情報処理論

吉

川 大 介

准教授 金融システム内 藤

永教 授 総合実践英語吉田

准教授 健康とスポーツの科学

法

厚

充

教 授 経営科学

学 部（18名）

上 野之 江

教 授 英語コミュニケーション

寺

島 壽 一

教 授 憲法内 山

敏 和

准教授 民法中村 敏 子

教 授 政治学

亀 井伸 照

教 授 体育実技中

元 啓 司

教 授 商法官 田

光 史

准教授 歴史学秦博 美

教 授 自治体法

菊 地

久

教 授 日本政治史

韓永 學

教 授 マスコミ論

佐 藤

克 廣

教 授 行政学

本田宏

教 授 政治過程論

鈴 木

光

教 授 行政法山

本 健太郎

准教授 現代政治学

館 田

晶 子

教 授 憲法横山 純 一教 授 地方財政論

樽 見

弘 紀

教 授 公共政策論

若

月 秀 和

教 授 国際政治学

吹 徹 雄

教 授 民事訴訟法

法務研究科（４名）
大 西有 二

教 授 行政法

矢

松 久

三四彦

教 授 民法四ッ谷 有 喜教 授 民法人 文 学 部（23名）
テレングト･アイトル(艾特)教 授 比較文学

田

中 洋 也

教 授 英語特講

上 野

誠 治

教 授 英語学概論

手塚

教 授 人類学大 石

和 久

教 授 映像論

寺

田 吉 孝

大 谷

通 順

教 授 中国文学中

川 かず子

教 授 日本語教授法

大 森

一 輝

教 授 アメリカ史概論

仲

松 優 子

准教授 ヨーロッパ史概論

薫

教 授 ロシア語基礎

郡 司

淳

教 授 日本史概論

仲

丸 英 起

准教授 ヨーロッパ史概論

小 松

かおり

教 授 文化人類学

ブシャー・ジェレミ

講 師 英語コミュニケーション

小 柳

敦 史

准教授 ヨーロッパ文化概論

本

城 誠 二

教 授 英語講読菅泰 雄

教 授 日本語学概論

村

中 亮 夫

准教授 地理学鈴 木

英 之

准教授 日本文化概論

森

川 慎 也

講 師 英米文学史

須 田

一 弘

教 授 文化人類学

米坂 スザンヌ

教 授 英語音声学

田 中

綾

教 授 日本文学史

工学 部（13名）

足 立

裕 介

准教授 建築材料

上浦 正 樹

教 授 測量学

石 橋

達 勇

教 授 建築計画

切替 英 雄

准教授 言語学植 松

武 是

教 授 構造力学

杉山

教 授 建築一般構造

魚 住

純教 授 電子計測鈴

木 聡 士

教 授 地域環境システム論

岡 本

浩 一

教 授 都市計画

髙橋 伸 幸

教 授 地球科学⎜ 51 ⎜雅武 市

靖

山ノ井 髙 洋教 授 情報数理学

北海学園大学学長

黒 田 重 雄元北海学園大学経営学部教授

朝 倉 利 光元北海学園大学学長

小 田清

元北海学園大学経済学部教授

太田原 高 昭元北海学園大学経済学部教授

髙 原 一 隆元北海学園大学経済学部教授

大 場 四千男

元北海学園大学経営学部教授

田 口

元北海学園大学法学部教授

奥 田仁

元北海学園大学経済学部教授

竹 田 正 直元北海学園大学経済学部教授

笠 嶋 修 次元北海学園大学経済学部教授

千 葉卓

元北海学園大学法学部教授

神 谷 順 子元北海学園大学経済学部教授

寺 田稔

元北海学園大学人文学部教授

神 原

買買提 力提甫教 授 道路工学
教 授 世界の言語と文化特別研究員（20名）
安 酸 敏 眞勝晃

元北海学園大学法学部教授

松 田 光 一元北海学園大学法学部教授

北 倉 公 彦元北海学園大学経済学部教授

向 田 直 範元北海学園大学法学部教授

木 村 保 茂元北海学園大学経済学部教授

森啓

元北海学園大学法学部教授

吉 村 悠 介北海学園大学人文学部非常勤講師

嘱託研究員（２名）
江 頭 伸 佳東海大学札幌キャンパス非常勤講師

客員研究員（４名）
呉
鈴 木

泰 均

北海学園大学人文学部非常勤講師

福 沢 康 弘北海道情報大学経営情報学部准教授

正

北海道文教大学人間科学部教授

藤 中 敏 弘東海大学法学部准教授⎜ 52 ⎜

⑶開設時から50周年時までの研究員名簿

開設時の研究所員名簿1957（昭和32）年度>
所

長

学

長

上 原 轍三郎

主

任

教

授

池 田 善 長北海道大学教授経済学部長 髙 倉 新一郎

専任研 究 員

講師

筒 浦

北海道大学助教授(農経教室)

高 嶋 正

助

伊藤 森右衛門

専任研究員補〃
兼任研 究 員

明

嘱託研究員

手

宮 下 幸太郎

北海道学芸大学助教授

研究補助員

森 本 正 夫

北海道開発局開発調査課長 岩 本 道教

中 島 広 吉北海道開発局農林水産部計画課長

〃

〃

授

小 林 巳智次北海道総合開発企画本部長 堀〃〃

三 森 定 男

〃

〃

相 沢

〃

助 教 授

野 口 祥 昌

〃

〃

〃

〃

彦
夫

加 藤 勇太郎武男

北海道総合開発企画本部開発調査課長

松 沢 太

郎

北海道大学教授（経済学部）
農林省農業総合研究所北海道支所長

伊 藤 俊

夫

高 岡 周 夫

北海道立農業研究所長

渡部 以智四郎

南

北海道立労働科学研究所次長

菅

保

鉄 蔵

忠

行

〃

講

師

阿 部 吉 夫

北海道大学講師(スラブ研究室) 山 本

敏

〃

助

手

田 中

修

北海道銀行審査部員

孝

事 務 員 補

雇

員

新 妻

浩

山 田

（所内報第１号、昭和32年11月による)

開設10周年時の研究員1967（昭和42）年度>
経済学部
蝦 名

賢 造

所 長 教授 経済政策

田

中

池 田

善 長

教 授 開発政策

柴

田 義 人

中 島

広 吉

教 授 林業経済学

林

昭 男

高 岡

周 夫

教 授 経済統計学

森

本 正 夫

助教授 地域開発論

中 村

幸 彦

教 授 商品学中村 通 義

助教授 経営学総論

南

鉄 蔵

教 授 北海道経済史

宮

下 幸太郎

助教授 財政学

外 崎

正 次

教 授 水産経済学

後

藤 啓 一

助教授 労務管理論

阿 部

吉 夫

教 授 農業経済学

真

野 ユリ子

助教授 会計学原理

辻太 郎

教 授 品質管理論

佐

藤 茂 行

助教授 経済学史

藤 村忠

教 授 経営財務論

伊

藤 陽 一

講 師 経営統計学

村 田

春 重

教 授 簿記原理川

端 俊一郎

講 師 市場調査論

吉 井

清一郎

助教授 商品学⎜ 53 ⎜

修

助教授 日本経済史
助教授 経済原論
助教授 貨幣論法 学部

小 林 巳智次教 授 労働法山 下 和 夫

助教授 西洋法制史

松 浦

教 授 行政法

熊 本 信 夫

助教授 行政法

教 授 民法荒 木 俊 夫講 師 政治学

教 授 人類学筒 浦

教 授 人文地理学

伊福部 宗 夫

教 授 雪寒地道路工学

前 田 直 方助教授 コンクリート工学

小 川 譲 二教 授 土木行政

吉 田 重 一助教授 構造力学

鹿 討 豊 雄教 授 経営管理総論

本 多 祐 也助教授 材料力学野 口 祥 昌教 授 統計学

鈴 木 公 平助教授 測量学

早 川 和 夫教 授 地学新 穂 栄 蔵講 師 建築材料

坂 上 孝 幸助教授 土質工学栄

菅 原 勝 伴教 養部

三 森 定 男

明

短期大学部

嘱託研究員
北星学園大学教授

髙 倉 新一郎

札幌大学教授渡部 以智四郎

北海道大学農学部教授

高 嶋 正 彦北海道大学工学部教授

小 川 博 三小樽商科大学教授

伊藤 森右衛門北海道大学スラブ研究施設 山 本
北海道大学経済学部教授

敏

伊 藤 俊 夫

苫小牧港管理組合副管理者 松 沢 太 郎
北海道立総合経済研究所副所長 林北海道大学農学部教授茂 司

崎 浦 誠 治開設20周年時の研究員1977（昭和52）年度>
経済学部
田 中

所 長 教授 日本経済史

海 保 幸 世教 授 国際経済論

外 崎 正 次修

教 授 産業総論

美 馬 孝 人教 授 社会政策

池 田 善 長教 授 経済政策

大 場 四千男

教 授 経営史

高 岡 周 夫

教 授 経済統計学

内 田 昌 利教 授 管理会計論

鹿 討 豊 雄教 授 管理論

秋 葉 国 利教 授 簿記学

阿 部 吉 夫教 授 農業経済学

川 瀬 雄 也教 授 財政学辻

教 授 品質管理論

小 林 真 之教 授 貨幣金融論

吉 井 清一郎太 郎

教 授 商品学河 西勝

教 授 経済学原理

柴 田 義 人教 授 現代経済理論

木 村 和 範助教授 経営統計学

森 本 正 夫

教 授 開発政策

萩 原 伸次郎助教授 資本主義経済論

川 村

教 授 市場論

西 川 博 史助教授 日本経済論

後 藤 啓 一琢教 授 産業心理学

太 田 和 宏講 師 西洋経済史

真 野 ユリ子教 授 会計学

宮 坂 純 一講 師 経営労務論

川 端 俊一郎

教 授 商業経済学⎜ 54 ⎜

法

学 部

菅 原

勝 伴

教 授 民法第三荒木 俊 夫

教 授 政治学

山 下

和 夫

教 授 西洋法制史千葉助教授 憲法熊 本

信 夫

教 授 行政法第一、第二

向

田 直 範

講 師 経済法

工

卓

学 部

新 穂

栄 蔵

教 授 建設機械概論

坂

上 孝 幸

教 授 土質工学

早 川

和 夫

教 授 土木地質学

寺

田 米 男

教 授 建築材料、建築施行

清 原

潔

教 授 寒地建築、

前

田 直 方

助教授 コンクリート実験

建築計画原論

教

養 部

筒 浦

明

教 授 地学鈴木 輝 雄

助教授 統計学

熊 谷

和 夫

教 授 教育心理学、教育哲学

村

井 忠 政

助教授 社会学橋 本

俊 彦

教 授 教育原理、教育社会学

開設30周年時の研究員1987（昭和62）年度>
経 済 学 部（33名）
高 岡

周 夫

教 授 経済統計学

千

葉 賴 夫

阿 部

吉 夫

教 授 農業経済学

小

林 真 之

教 授 貨幣金融論

吉 井

清一郎

教 授 商品学木村 和 範

助教授 経営統計学

柴 田

義 人

教 授 現代経済理論

小

田

森 本

正 夫

教 授 開発政策太

田 和 宏

助教授 西洋経済史

後 藤

啓 一

教 授 産業心理学

小

林 健 一

助教授 企業形態論

川 端

俊一郎

教 授 商業経済学

渡

辺 昭 夫

助教授 情報処理論

秋 葉

国 利

教 授 簿記原理

岩崎 俊 夫

助教授 経済統計学

海 保

幸 世

教 授 国際経済論

大

月 博 司

助教授 経営学

美 馬

孝 人

教 授 社会政策小坂 直 人

助教授 産業総論

大 沼

盛 男

教 授 経済政策山

口 史 朗

助教授 経営管理論

大 場

四千男

教 授 経営史池

田 光 則

助教授 経営学史

内 田

昌 利

教 授 管理会計論

高

木 裕 之

助教授 財務諸表論

川 瀬

雄 也

教 授 財政学市

原

助教授 経営労務論

河 西勝

教 授 経済学原理

青

野 正 道

助教授 銀行論西 川

博 史

教 授 日本経済論立川

講 師 経済学史

千 葉

燎 郎

教 授 市場論⎜ 55 ⎜

清博
潔

教 授 国民所得論

教 授 北海道経済論

法 学

部（９名）

菅 原 勝 伴教 授 民法吉 田 敏 雄教 授 刑法山 下 和 夫教 授 西洋法制史

向 田 直 範助教授 経済法

熊 本 信 夫教 授 行政法

小 宮 文 人助教授 労働法山 本 左 門教 授 政治学

佐 藤 克 廣助教授 行政学

千 葉卓

教 授 憲法工 学

部（13名）

早 川 和 夫教 授 土木地質学

深 谷 健 一教 授 電子情報

坂 上 孝 幸教 授 土質工学

武 市

助教授 道路工学寺 田 米 男教 授 建築材料

桜 井 修 次助教授 建築構造力学

浮 田 富 雄教 授 寒地建築

佐 藤 哲 身助教授 建築環境工学

河 野 文 弘教 授 土質工学

余 湖 典 昭助教授 衛生工学

當 麻 庄 司教 授 橋梁工学堂 柿 栄 輔助教授 交通計画

堂垣内 尚 弘教 授 交通計画

教 授 心理学靖教 養部（22名）筒 浦

明

教 授 地理学

宮 本

橋 本

剛

教 授 社会思想史

大 江 敏 美教 授 国際事情

木 津 隆 司教 授 西洋史

國 田 祐 作

教 授 芸術論

立 谷 憲 二教 授 英語佐 藤

謙

教 授 生物学西 沢

正助教授 日本史実

悟

教 授 心理学藤 田

熊 谷 和 夫教 授 教育学斎 藤 享 治助教授 地学橋 本 俊 彦教 授 教育学

城 谷 武 男助教授 中国語

植 木 幹 雄教 授 倫理学山 中 燁 子助教授 英会話村 井 忠 政教 授 社会学

鳥 井 十三雄講 師 マスコミ論

鈴 木 輝 雄助教授 統計学

渡 邊 富 一講 師 法学

藤 村 久 和教 授 北海道文化論

岡 崎 敦 男講 師 天文学特別研究員（７名）
田 中

修 本学学長加 藤 和 暢北海学園北見大学助教授

川 村

琢 本学名誉教授

林

本学大学院生吉 田 省 一 北海学園北見大学教授

翔ナンディンムル

大 前 博 亮 北海学園北見大学教授⎜ 56 ⎜

内蒙古社会科学院、本学大学院生

開設40周年時の研究員1997（平成９）年度>
併任研究員
経 済 学 部（37名）
柴 田

義 人

教 授 現代経済理論

大

月 博 司

教 授 経営学

内 田

昌 利

教 授 管理会計論

小

坂 直 人

教 授 産業総論

吉 井清一郎

教 授 商品学青野 正 道

教 授 銀行論後 藤

啓 一

教 授 産業心理学

高

木 裕 之

教 授 財務諸表論

川 端

俊一郎

教 授 商学総論

加藤 光 一

教 授 農業経済学

秋 葉

国 利

教 授 簿記原理長

岡 新 吉

教 授 日本経済史

海 保

幸 世

教 授 国際経済論

奥田

教 授 北海道経済論

美 馬

孝 人

教 授 社会政策長谷部 亮 一教 授 理論経済学

大 沼

盛 男

教 授 経済政策山 田

誠 治

助教授 中小企業論

大 場

四千男

教 授 経営史

牛丸

元助教授 国際経営論

川 瀬

雄 也

教 授 財政学石嶋 芳 臣

助教授 企業形態論

河 西勝

教 授 経済学原理

森

下 宏 美

助教授 経済学史

西 川

博 史

教 授 日本経済論

今村聡

助教授 会計学千 葉

賴 夫

教 授 国民所得論

福永厚

助教授 情報処理論

小 林

真 之

教 授 貨幣金融論

犬

塚 正 智

助教授 経営管理論

木 村

和 範

教 授 経営統計学

伊

藤 友 章

講 師 マーケティング

仁

小 田

清

教 授 開発政策岡

田 行 正

講 師 経営労務論

太 田

和 宏

教 授 西洋経済史春日

講 師 経営学史

池 田

均

教 授 経済地理学

法賢

学 部（12名）

山 本

左 門

教 授 政治学

向田 直 範

教 授 経済法菅 原

勝 伴

教 授 民法小宮 文 人

教 授 労働法山 下

和 夫

教 授 西洋法制史

十

亀 昭 雄

教 授 地方自治論

千 葉卓

教 授 憲法佐藤 克 廣教 授 行政学須 田晟 雄

教 授 民法大西 有 二

教 授 行政法

吉 田敏 雄

教 授 刑法菊地

教 授 政治史

教 授 現代国際関係論

井

上 真 蔵

教 授 カナダ文化史

久

人 文 学 部（９名）
奥 田

崇 之

竹 内

潔

教 授 現代科学論

桑

原 俊 一

教 授 キリスト教思想史

永 井

秀 夫

教 授 日本近現代史

東

出

功

教 授 英国社会論

竹 岡

和田男

教 授 現代映像文化論

須

田 一 弘

助教授 文化人類学

岡 田

宏 明

教 授 比較文化論⎜ 57 ⎜

工 学

部（12名）

坂 上 孝 幸教 授 土質工学堂 柿 栄 輔教 授 交通計画、交通工学

五十嵐 日出夫教 授 都市計画

神 山 桂 一教 授 建築設備山 口

甲教 授 河川工学、防災工学

上 田 陽 三教 授 地域施設計画

久 保

宏

教 授 寒地工学

桜 井 修 次教 授 フレーム構造

武 市

靖

教 授 道路工学

佐 藤 哲 身教 授 建築環境工学

余 湖 典 昭教 授 衛生工学

山ノ井 髙 洋教 授 工業数学

教 養部（25名）西 沢

悟

教 授 心理学髙 倉 嗣 昌教 授 社会学

熊 谷 和 夫教 授 教育学

細 見 眞 也教 授 国際事情

相 川 雅 之教 授 化学

亀 井 伸 照教 授 体育鈴 木 輝 雄教 授 統計学

高 橋 伸 幸教 授 地学

藤 村 久 和教 授 北海道文化論

中 村 敏 子教 授 法学

國 田 祐 作

教 授 芸術論

大 谷 通 順教 授 中国語佐 藤

教 授 生物学

切 替 英 雄助教授 アイヌ文学

松 田 光 一謙教 授 教育社会学

岡 崎 敦 男助教授 宇宙科学

斧教 授 マスコミ論

君 島 東 彦助教授 政治学

教 授 地理学桂助教授 英会話

小 島 康 次教 授 教育心理学

二 通 信 子助教授 日本語会話

藤 田

教 授 歴史第一佐 藤

淳

助教授 心理学、教育方法論

大 江

敏 美

泰 彦

寺 田

稔
正

野 口 迪 子晴 子

教 授 図書館資料論

特別研究員
熊 本

信 夫

学 長

元教授

開設50周年時の研究員2007（平成19）年度>
経 済 学 部（46名）
池 田

均

教 授 経済地理学

川 瀬 雄 也教 授 財政学

伊 藤 淑 子教 授 社会保障論

北 倉 公 彦教 授 食料農業経済学

上 村 仁 司教 授 英語講読

木 村 和 範教 授 経済統計学

太 田 和 宏教 授 西洋経済史

木 村 保 茂教 授 教育学概論

太田原 高 昭教 授 協同組織論

小 池 直 子教 授 英語奥 田

教 授 北海道経済論

小 坂 直 人教 授 産業総論

海 保 幸 世仁

教 授 国際経済論

小 田

清

教 授 開発政策論

河 西

教 授 経済学原理

小 林 真 之教 授 金融経済論

笠 嶋 修 次勝

教 授 ミクロ経済学

佐 藤 卓 司教 授 フランス語

神 谷 順 子

教 授 日本語・日本事情

瀬 川 修 二教 授 ドイツ語

神 山 義 治教 授 経済学入門

高 倉 嗣 昌教 授 地域社会学・生涯学習論⎜ 58 ⎜

髙 原

一 隆

教 授 地域経済学

犬

飼 裕 一

准教授 社会学二 瓶

剛 男

教 授 国際関係論

栗

林 広 明

准教授 哲学野 崎

久 和

教 授 国際事情

小林 淑 憲

准教授 社会思想史

福 田

都 代

教 授 図書館概論

徐

涛

古 林

英 一

教 授 環境経済論

水野谷 武 志准教授 社会調査論

三 浦

京 子

教 授 英語講読田

中 仁 史

講 師 マクロ経済学

水 野

邦 彦

教 授 韓国社会経済論

辻

弘 範

美 馬

孝 人

教 授 社会政策平野研

講 師 地域経済論

森 下

宏 美

教 授 経済学史

越後修

講 師 多国籍企業論

山 田

誠 治

浅 妻

裕

市 川

大 祐

准教授 中国社会経済論

講 師 朝鮮語・朝鮮史

教 授 中小企業論

川

村 雅 則

講 師 労働経済論

准教授 経済政策

西村 宣 彦

講 師 地方財務論

准教授 日本経済史

逸

見 宜 義

講 師 経済学入門

経 営 学 部（42名）
青 野

正 道

教 授 金融システム論

田

村 卓 哉

教 授 心的情報処理論

浅 村

亮 彦

教 授 認知発達心理学

栃

内 香 次

教 授 情報処理論

石 井耕

教 授 企業行動論

早川

豊

教 授 会計学原理

石 井

晴 子

教 授 英語／コミュニケーション論

福

永

厚

教 授 経営科学

石 嶋

芳 臣

教 授 企業論

マツネ･マークトーマス

教 授 英語伊 藤

友 章

教 授 マーケティング

青

木 千加子

准教授 英語内 田

昌 利

教 授 管理会計赤石 篤 紀

准教授 ファイナンス

大 場

四千男

教 授 経営史天

笠 道 裕

准教授 経営情報論

大 平

義 隆

教 授 経営組織伊熊 克 己

准教授 体育岡 田

行 正

教 授 人的資源管理

今

村

聡

准教授 原価計算研

准教授 英語春 日

賢教 授 経営学説史

浦

野

黒 田

重 雄

教 授

佐

藤 大 輔

准教授 経営管理

小 島

康 次

教 授 認知心理学

下

村 直 樹

准教授 マーケティングコミュニケーション

佐 藤

淳

教 授 学習心理学

庄

司 樹 古

准教授 簿記佐 藤

芳 彰

教 授 流通システム論

菅

原 浩 信

准教授 非営利事業論

澤 野

雅 彦

教 授 経営学原理

鈴

木 修 司

准教授 心理学塩 川

春 彦

教 授 総合実践英語

田

中 史 人

准教授 ベンチャー経営論

菅 原

秀 幸

教 授 国際経営

福野 光 輝

准教授 社会心理学

高 木

裕 之

教 授 財務会計増

地 あゆみ

准教授 組織心理学

竹 田

憲 司

教 授 体育山

中准教授 メンタルヘルス

田 中

昭 憲

教 授 体育実技森

永 泰 史

講 師 製品開発論

法

マーケティングリサーチ亮

学 部（26名）

大 西

有 二

教 授 行政法近藤 哲 雄

教 授 自治体法

亀 井伸 照

教 授 体育佐藤 克 廣

教 授 行政学神 原勝

教 授 地方自治田口晃

教 授 比較政治学

菊 地

久

教 授 日本政治史

樽

見 弘 紀

教 授 公共政策論

小 宮

文 人

教 授 労働法千葉

教 授 憲法⎜ 59 ⎜

卓中 村 敏 子

教 授 政治理論

寺 島 壽 一准教授 憲法藤 田

准教授 マスコミ論・ジャーナリズム論

教 授 日本法制史

韓松 田 光 一

正

教 授

本 田

向 田 直 範森啓

教育社会学、社会調査

永 學
宏

准教授 政治過程論

教 授 経済法

前 田 輪 音准教授 教育課程論

教 授 地方行政論

松 戸 清 裕准教授 ヨーロッパ近現代史

山 本 佐 門教 授 現代政治学

若 月 秀 和准教授 国際政治学

横 山 純 一教 授 地方財政論

木 寺

講 師 地方政治論

吉 田 敏 雄教 授 刑法千 葉 華 月講 師 民法寺 田

教 授 地域科学

元

人 文 学 部（17名）
池 内 静 司教 授 英米文学

稔

井 上 真 蔵教 授 カナダ文化論

寺 田 吉 孝教 授 ロシア文化論

岩 崎 まさみ

教 授 比較文化論

テレングト・アイトル(艾特)教 授 比較文学

大 谷 通 順教 授 中国文学

中 川 かず子

教 授 日本語教授法

大 濱 徹 也教 授 日本近現代史

藤 村 久 和教 授 地域科学

桑 原 俊 一教 授 宗教文化論

宝 利 尚 一教 授 現代マスコミ論郡 司

淳

教 授 日本文化史

本 城 誠 二教 授 英米文学

須 田 一 弘教 授 文化人類学

大 石 和 久准教授 現代映像文化論

竹 内

潔

教 授 現代科学論

工 学

部（11名）
教 授 道路工学

岡 崎 敦 男教 授 宇宙科学

武 市

靖

上 浦 正 樹教 授 測量学・地盤工学

買買提 力提甫教 授 中国語佐 藤

謙

教 授 環境生物科学

山ノ井 髙 洋教 授 数理工学

佐 藤 哲 身教 授 建築環境工学

余 湖 典 昭教 授 衛生工学

鈴 木 輝 雄教 授 統計学

切 替 英 雄准教授 言語学高 橋 伸 幸教 授 地球科学

竹 田 正 直元北海学園大学 教授

孔

アジア政治経済学会会員

特別研究員（３名）
朝 倉 利 光北海学園大学 学長

山 田 定 市元北海学園大学

教授

嘱託研究員（２名）
東 原 正 明北海学園大学法学部非常勤講師⎜ 60 ⎜

麗

⑷

歴代の所長

上原轍三郎所長(初代)

蝦名賢造所長
(２代)

池田善長所長(３代)

筒浦 明所長(４代)

田中 修所長(５代・７代)

外崎正次所長(６代)

川村 琢所長(８代)

川端俊一郎所長(９代)

村井忠政所長(10代)

大沼盛男所長(11代)

松田光一所長
(12代)

小田 清所長(13代)⎜ 61 ⎜

奥田 仁所長(14代)

髙原一隆所長
(15代)

小坂直人所長(17代)

樽見弘紀所長(18代)⎜ 62 ⎜

北倉公彦所長(16代)

⑸60年間の所長・委員等名簿

年度
所 長 名
主任
昭和32年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
33年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
34年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
35年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
36年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
37年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
38年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
39年 上原轍三郎(兼務) 池田 善長
蝦名賢造39.9.25〜 池田 善長
年度
所 長 名
40年
蝦名 賢造
筒浦
明
41年
蝦名 賢造
筒浦
明
42年
蝦名 賢造
筒浦
明
43年
池田 善長
筒浦
明
44年
筒浦
明
西沢
悟
45年
筒浦
明
熊谷 和夫
46年
筒浦
明
熊谷 和夫
年度

所 長 名

47年
48年
49年
50年
51年
52年
53年
54年
55年
56年
57年
58年
59年
60年
61年
62年
63年
平成元年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年

田中
修
外崎 正次
外崎 正次
外崎 正次
田中
修
田中
修
田中
修
川村
琢
川村
琢
川村
琢
川端俊一郎
川端俊一郎
川端俊一郎
川端俊一郎
川端俊一郎
川端俊一郎
村井 忠政
村井 忠政
村井 忠政
村井 忠政
大沼 盛男
大沼 盛男
大沼 盛男
大沼 盛男
松田 光一
松田 光一
小田
清
小田
清
小田
清
小田
清
小田
清
小田
清
奥田
仁
奥田
仁
奥田
仁
奥田
仁
髙原 一隆
髙原 一隆
北倉 公彦
北倉 公彦
小坂 直人
小坂 直人
小坂 直人
小坂 直人
樽見 弘紀
樽見 弘紀

主たる研究所員等
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
宮下幸太郎 森本 正夫
委員名
森本 正夫 吉井清一郎 宮下幸太郎 菅原 勝伴 坂上 孝幸
森本 正夫 吉井清一郎 宮下幸太郎 菅原 勝伴 坂上 孝幸
森本 正夫 吉井清一郎 宮下幸太郎 菅原 勝伴 坂上 孝幸
森本 正夫 吉井清一郎 宮下幸太郎 山下 和夫 前田 直方
森本 正夫 吉井清一郎 宮下幸太郎 菅原 勝伴 前田 直方
後藤 啓一 熊本 信夫 須田 邦明
後藤 啓一 熊本 信夫 前田 直方
委
員
名
教養部
経済学部
法学部
工学部
人文学部
経営学部
熊谷 和夫 池田 善長 熊本 信夫 前田 直方
熊谷 和夫 池田 善長 熊本 信夫 前田 直方
熊谷 和夫 池田 善長 千葉
卓 前田 直方熊谷 和夫 池田 善長 千葉
卓 前田 直方熊谷 和夫 池田 善長 千葉
卓 新穂 栄蔵
熊谷 和夫 池田 善長 千葉
卓 新穂 栄蔵
橋本 俊彦 美馬 孝人 藤原 雄三 新穂 栄蔵
村井 忠政 美馬 孝人 千葉
卓 新穂 栄蔵
村井 忠政 海保 幸世 千葉
卓 新穂 栄蔵
熊谷 和夫 大場四千男 向田 直範 前田 直方
村井 忠政 大場四千男 千葉
卓 浮田 富雄
村井 忠政 海保 幸世 千葉
卓 浮田 富雄
村井 忠政 海保 幸世 向田 直範 浮田 富雄
村井 忠政 川瀬 雄也 向田 直範 浮田 富雄
熊谷 和夫 川瀬 雄也 千葉
卓 河野 文弘熊谷 和夫 大沼 盛男 千葉
卓 河野 文弘熊谷 和夫 大沼 盛男 小宮・吉田 寺田 米男
熊谷 和夫 大沼 盛男 吉田 敏雄 寺田 米男
熊谷 和夫 大沼 盛男 佐藤 克廣 寺田 米男
熊谷 和夫 海保 幸世 佐藤 克廣 寺田 米男
村井 忠政 海保 幸世 佐藤 克廣 寺田 米男
熊谷 和夫 海保 幸世 佐藤 克廣 山ノ井髙洋 永井 秀夫
熊谷 和夫 海保 幸世 千葉
卓 山ノ井髙洋 永井 秀夫
松田 光一 奥田
仁 ①小宮･②佐藤 五十嵐日出夫 永井 秀夫
寺田
稔 奥田
仁 十亀 昭雄 五十嵐日出夫 永井 秀夫
寺田
稔 山田 誠治 十亀 昭雄 山口
甲 永井 秀夫
寺田 稔(センター) 山田 誠治 十亀 昭雄 武市
靖 (寺田 稔)
寺田 稔(センター) 山田 誠治 森
啓 武市
靖 (寺田 稔)
寺田 稔(センター) 山田 誠治 森
啓 武市
靖 (寺田 稔)
北倉 公彦 山本 佐門 武市
靖 大谷 通順
北倉 公彦 千葉卓 武市
靖 大谷 通順
奥田
仁 寺田
稔 佐藤 哲身 大谷 通順 川端俊一郎
髙原 一隆 寺田
稔 佐藤 哲身 岩崎まさみ 川端俊一郎
髙原 一隆 寺田稔 佐藤
謙 岩崎まさみ 川端俊一郎
水野谷武志 神原勝 佐藤謙 寺田
稔 黒田 重雄
水野谷武志 神原勝 山ノ井髙洋 寺田
稔 大場四千男
西村 宣彦 神原勝 山ノ井髙洋 寺田
稔 大場四千男
西村 宣彦 横山 純一 佐藤 哲身 寺田
稔 大場四千男佐藤信 横山 純一 佐藤 哲身 郡司
淳 大場四千男佐藤信 横山 純一 上浦 正樹 郡司
淳 澤野 雅彦
奥田
仁 横山 純一 上浦 正樹 濱
忠雄 今村
聡
奥田
仁 横山 純一 魚住
純 濱
忠雄 今村
聡
中囿 桐代 横山 純一 魚住
純 川上 武志 澤野 雅彦
中囿 桐代 横山 純一 岡本 浩一 川上 武志 澤野 雅彦
小坂 直人 菊地久 岡本 浩一 郡司
淳 大平 義隆
小坂 直人 菊地久 山ノ井髙洋 寺田 吉孝 菅原 秀幸
筒浦
筒浦
筒浦
筒浦
筒浦
筒浦
筒浦
筒浦
筒浦

明
明
明
明
明
明
明
明
明

⎜ 63 ⎜

備
考
専任所員制
専任所員制
専任所員制
専任所員制
専任所員制

備
考
開発研究所規程施行

備

考

教養部、センターへ名称変更
教養部、センターへ名称変更
教養部、センターへ名称変更

４．北海学園大学開発研究所規程（総 則）
第１条 この規程は、北海学園大学学則第64条第２項に基づき、北海学園大学開発研究所（以下

本研究所 という。
）に関する事項を定める。

（目 的）
第２条 本研究所は広く開発に関する基礎的・応用的諸研究を行うことを目的と
する。
（事 業）
第３条 本研究所は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 開発に関する調査研究⑵ 図書資料の収集整理⑶ 機関誌、文献資料、その他図書資料の編集、刊行⑷ 官庁、会社その他の依頼による調査研究、翻訳等⑸ 研究発表会、講演会等の開催⑹ その他本研究所の目的達成のために必要と認める事業（構成員）
第４条 本研究所の構成員は以下のとおりとする。
⑴ 所長⑵ 研 究 員
⑶ 特別研究員⑷ 嘱託研究員⑸ 客員研究員⑹ 事 務 長⑺ 係

長⑻ 事務職員（所長及び研究員の選任）第５条 所長は、本大学の専任教員中より北海学園大学全学教授会の選考に基づき、学長がこれを任命する。
２ 研究員は、本大学の専任教員中より各所属学部教授会の推薦により協議会の⎜ 64 ⎜

議を経て、学長がこれを任命する。
３

特別研究員は、本研究所の事業に適切な指導助言を得るために、研究員会議の議を経て、学内外関係者中より学長がこれを委嘱する。

４

嘱託研究員は、本研究所の調査研究の推進のため必要と認められる場合、研究員会議の議を経て、学内外関係者中より学長がこれを委嘱する。

５

客員研究員は、本研究所を利用して、広く開発に関する研究を行うことを目的とする場合、本人の申請と学内関係者の推薦に基づき、研究員会議の議を経て、学外関係者中より学長がこれを委嘱する。

（任

期）

第６条

所長の任期は２年とし再任を妨げない。ただし、引き続き４年を超えて在任することはできない。
２

研究員、特別研究員、客員研究員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

３

嘱託研究員の任期は当該調査研究の期間とする。

（職

務）

第７条
２

所長は本研究所の事業を掌理し、本研究所を代表する。

研究員、特別研究員、嘱託研究員及び客員研究員は、本研究所の研究調査その他の事業に従事する。

３

事務長は、所長の命により本研究所の運営事務に当たる。

（研究員会議）第８条

研究員会議は所長これを招集し、次の事項を審議決定する。

⑴

本研究所の事業に関する事項⑵

予算に関する事項⑶

特別研究員、嘱託研究員、客員研究員の委嘱に関する事項⑷

その他重要な事項（運営機関）
第９条
２

本研究所に運営委員会を設ける。

運営委員会は、各学部より推薦され、研究員会議において承認された研究員をもって構成する。

３

運営委員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

⎜ 65 ⎜

（運営委員会）
第10条 運営委員会は、所長がこれを招集し、会議の議長に当たる。
２ 運営委員会は、次の事項につき協議する。
⑴ 本研究所の運営に関する事項⑵ 研究業務に関する事項⑶ その他必要な事項（予 算）第11条 本研究所の予算は大学予算中開発研究所費による。
（細 則）
第12条 本研究所の利用に関する規則は別に定める。
２ 本研究所所蔵資料の管理・除籍及び寄贈に関する規程は別に定める。

附 則
この規程は、昭和40年４月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。

⎜ 66 ⎜

５．研究活動
開発研究所は、開発に関する諸問題に就きたえず研究調査を行いその成果を通して学界に貢献すると共に本道の開発事業は勿論、広く我国社会経済の発展のために寄与することを目的に、開所以来様々な研究活動を行ってきた。

開設当初の研究員数は少なかったが、各研究員の専門性を生かした 共同研究
を積極的に行っている。また、当時はこのような学際的研究機関が少なかったこともあり、これらの共同研究が外部からの受託研究 へと結びつくケースが多くみられる。
1965（昭和40）年頃には、併任研究員が30名を超えるようになり、更なる研究活動の活発化を図るため 研究部会制を発足させている。この研究部会制は、1990（平成２）年頃まで継続したのち 総合研究 （６．総合研究の概要参照）へと発展する。
総合研究へと発展するまでの期間の主な共同研究テーマと、開所以来からの主な受託研究（外部資金の導入）のテーマを以下にまとめておく。

1958（昭和33）年度＊ 河川総合開発事業における根幹事業と随伴事業（桂沢）の研究

北海道総合開発企画本部より受託（11月10日委託契約）

1960（昭和35）年度＊ 知床半島資源開発の経済効果に関する研究（２ヵ年）

北海道開発局開発調査課より受託1962（昭和37）年度＊ 知床地域の社会経済調査研究（２ヵ年） 北海道開発局および北海道総合開発企画部との共同研究⎜ 67 ⎜

1965（昭和40）年度＊ 北海道における公共投資、地方債、地方財政の推移、現状および問題点の研究北海道財務局より受託＊ 森町農業の診断からみた振興策の研究

森町より受託･ 停滞地域開発に関する政策論的研究（道南）（３ヵ年） 開発研究所共同研
究1966（昭和41）年度＊ 岩内町の水産加工の調査研究

岩内町より受託1969（昭和44）年度
・ 北海道東部地域の総合調査研究

開発研究所共同研究

1972（昭和47）年度＊ 北海道東北部地域の開発調査研究―稚内市を中心として―稚内市より受託1973（昭和48）年度＊ 北海道東部地域の開発調査研究―釧路地域を中心として―北海道科学研

究費助成研究1974（昭和49）年度＊ 北海道東部地域の開発調査研究―根室地域を中心として―北海道科学研

究費助成研究1975（昭和50）年度･ 社会・経済構造と意識構造との関連性に関する研究―北海道の最近の社会経済政策を中心として―(２ヵ年） 開発研究所共同研究

1977（昭和52）年度･ 地域開発と住民参加の研究（３ヵ年）⎜ 68 ⎜

開発研究所共同研究

1980（昭和55）年度･ エネルギー問題と地域開発―石炭問題―(３ヵ年） 開発研究所共同研究

1981（昭和56）年度＊ 産炭地域振興の基礎的諸条件に関する調査研究

北海道科学研究費助成研

究･ ラム肉の生産・流通・消費（２ヵ年） 開発研究所共同研究

1982（昭和57）年度＊ 北海道石炭産業における石炭技術および経営管理の今日的課題と問題点（研究代表者：川端俊一郎経済学部教授）文部省科学研究費・総合研究（Ａ）

1983（昭和58）年度＊ 炭産地域開発と住民意識の研究

北海道科学研究費助成研究

1984（昭和59）年度･ 国際比較による北海道開発の展望（２ヵ年） 開発研究所共同研究

1988（昭和63）年度･ テクノポリス構想と地域経済の政策的対応及び質的変化に関する研究

開

発研産業政策部会共同研究･ 地方自治と大学誘致

開発研開発行政部会共同研究･ 寒冷地の土木・建築

開発研開発技術部会共同研究･ 北海道における生涯教育の現状と課題

開発研社会文化部会共同研究

1989（平成元）年度･ 冬期の交通における視角情報処理

開発研開発技術部会共同研究

1990（平成２）年度＊ 生涯教育への要求と課題

北海道科学研究費助成研究･ トーマス・Ｗ・ブラキストンに関する研究⎜ 69 ⎜

北海学園学術研究助成（国際共同研究）

1991（平成３）年度･ 職業生活と健康に関する国際比較

北海学園学術研究助成（国際共同研究）1995（平成７）年度＊ ロシア極東における農村社会の変動に関する研究（３ヵ年） 文部省科学研
究費・国際学術研究2001（平成13）年度＊ 北海道・有珠山噴火に伴う被災地の災害実態とその復興計画に関する総合研究（2001〜2002年度の２ヵ年）（研究代表者：小田清経済学部教授) 文部科
学省科学研究費・基盤研究Ｂ＊ 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究―有珠山噴火による被災地域を対象として―（2001〜2002年度の２ヵ年）（研究代表者：小田清経済学部教授) 日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金

2003（平成15）年度＊ 十勝における高山植物の分布および保護に関する調査 （研究代表者：佐藤謙工学部教授) 北海道森林管理局帯広分局より受託

2007（平成19）年度＊二国間交流事業共同セミナー 隣接二カ国からみたロシアの国境地域 （研究代表者：奥田仁経済学部教授、
日本−フィンランド) 日本学術振興会科学研
究費＊ 北海道開発政策の転換と自治制度に関する総合的研究（道州制と分権をめぐる諸論点）（2007〜2009年度の３ヵ年）（研究代表者：奥田仁経済学部教授)
日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金

2011（平成23）年度＊ 社会的排除地域の自律的・自治的再生に関する日韓共同研究〜札幌圏と大田⎜ 70 ⎜

広域市との比較を中心に （研究代表者：内田和浩経済学部教授) 日本私立
学校振興・共催事業団学術研究振興資金⎜ 71 ⎜

６．総合研究の概要：2008（平成20)〜2017（平成29）年度
総合研究は、従来、関連専門分野のまとまりで編成された複数の研究部会によって進められてきた研究活動を、より一層学際的かつ総合的なものへと発展させることを目的に、1991（平成３）年度から開始されたものである。開始当時の趣旨としては、①ユニークで国際的なレベルの高い研究プロジェクトを目指す、②時流に乗るようなテーマよりはじっくりと腰を落ち着けた地道な基礎研究を重視する、③他の研究機関や研究者があまり手をつけていないような地域やテーマを選定する、などであった。
以後、開発研究所の研究活動は、一つの総合テーマに学際的に取り組む
研究 と、個人もしくは少数のグループで取り組む 個別研究

総合の二本立てで進展することになる。
これまでの総合研究のテーマは以下のとおりである。
･ 札幌圏内自治体のまちづくり―21世紀へのビジョン(1991−1994年度：４ヵ年）･ 北海道開発に関する総合的研究 （1995−1997年度：３ヵ年）･ 21世紀北海道の将来像―グローバル化の中での地域振興と自立への戦略（1998−2000年度：３ヵ年）･ 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究―北海道有珠山噴火災害地域を対象として （2001−2002年度：２ヵ年）･ 北海道における発展条件の創出に関する研究―開発庁統廃合後における地域再生政策の検討 （2003−2005年度：３ヵ年）･ 人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究(2006−2008年度：３ヵ年）･ 分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究(2009−2011年度：３ヵ年）･ 北海道の社会経済を支える高等教育に関する学際的研究―北海学園大学が果たすべき役割 （2012−2014年度：３ヵ年）･ 北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究(2015−2017年度：３ヵ年）⎜ 72 ⎜以下、この10年間に行われた総合研究の概要をまとめておく。

6−1．2009（平成21)〜2011（平成23）年度＝３ヵ年計画⑴

共通テーマ
分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究⑵

研究期間
2009（平成21）年度から2011（平成23）年度の３ヵ年計画とするが、2011年
度は３年間の研究成果を取りまとめるとともに、成果の社会的還元をはかる。

⑶

目的・これまでの研究との関連・方法(３−１) 研究の目的
北海道経済の低迷は全国で最も早くから始まり、その低迷の度合いも他の地域より深刻である。もちろん、景気上昇局面では活気がみなぎることもあるが、上昇局面に入る時期も遅く、逆に下降局面に入る時期は早い。そうした北海道の状況は構造的要因に根ざしているだけに、そうした要因を政策的に徐々に変えていかない限り、地域の活性化の方向は見えてこないのである。
北海道の中でも、特に農山漁村部や旧産炭地の低迷が顕著なのであるが、1990年代以降の特徴は、低迷がこうした地域のみならず、道内の主要都市にも及んでいることである。人口で見てみると、戦後一貫して増加していた旭川、釧路、北見、函館で人口停滞・減少傾向が明らかになっており、帯広でも社会減に転じた。札幌市周辺地域以外のほとんどの都市では人口は減少している。札幌以
外で希望する仕事を見いだせない若者は関東や札幌へと移動した。その結果、
札幌一極集中という現象が顕著になった。しかも、札幌への集中といっても、札幌から関東圏への転出超過という現象をともなっているのである。これに関わる多様な現実は2006〜2008年度の総合研究 人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究の中で分析され、明らかになりつつある。

このように、人口の状況一つをとってみても、北海道が全般的に停滞状況にあることは明らかである。問題は、こうした現状からどのようにして地域の発展方向を見いだすかということであり、その一つが地域発展のための政策提示とその実行であろう。北海道の場合、地域発展の政策は基本的に中央政府主導で進められてきたのであるが、政策の中心的役割を担ってきた北海道開発庁が⎜ 73 ⎜

その役割を終え、北海道開発局等は残っているものの、地域発展をこれまでのハードインフラ中心の諸事業に期待をかけることは無理となってきた現実がある。したがって、北海道および市町村は自立した地域政策を構想し、実施することが求められるようになってきたのである。
しかし、政策は産業から住民生活に関わる極めて多様な分野で行われるために、総合性が求められることになる。これまでの総合研究においては、それぞれの地域や地域課題を分析し、地域発展のために政策として展開される方向を示してきたが、それぞれの専門分野からの接近にとどまっていた。この３ヵ年の総合研究においては、それぞれの分野から提起されていた政策課題を総合化
し、総合的な政策課題を提示することを目的とする。
(３−２) これまでの研究との関連
本研究所は、1998（平成10）年に687頁にわたる大著

北海道開発の視点・論

点 ぎょうせい、を出版している。この著書は、1990年代の北海道経済と道民の生活困難が いかなる条件によって引き起こされてきたのか （同書 刊行にあたって ）という問題意識でその要因を総合的に明らかにした。
2003〜2005年度は、 北海道における発展条件の創出に関する研究 というテーマで、北海道開発庁統廃合後に北海道が果たすべき政策のために、様々な分野から総合的な実証分析を行った。続く2006〜2008年度は、 人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究というテーマで、それ以前のテーマに加わった新たな条件を視野に入れて、十勝地方を中心としながらも、北海道内の幾つかの地域を対象として総合的に分析した。
このように、これまでの研究では、国による北海道開発体制の変化（北海道
開発庁の統廃合）や既に現実のものとなっている人口減少という構造的課題を背景において行ってきた。しかしそれらは、企業や住民生活などに実効性ある政策を提示するための 困難な

厳しい 構造的条件の分析であった。今回の総合研究は、こうした分析を共有しつつも、具体的な政策課題への接近を試みると同時に、可能な限り具体的な政策を提示してみることにする。北海道道州制特区法が成立し、北海道が道州制実施候補地域という具体的な方向が示され、地域研究にもそれに対する具体的なアプローチが求められていることも、今回の研究テーマと密接に結びついている。

⎜ 74 ⎜

(３−３) 研究の方法
本研究所の利点の一つは、各学部に所属する研究員によって構成されていることであり、研究員の研究領域が、経済、社会、政治、人文、自然科学と多方面にわたっていることにある。特に、北海道という一つの地域の分析・政策提言には総合化と学際化が求められるが、この研究においても総合化と学際化の可能性を最大限引き出したい。そのためには、個々の研究は共通テーマの下にすすめるが、以下に示すように項目別にグループ化し、その中で研究を進めるようにしたい。もちろん、こうしたグループの枠を超えて、総合化を果たすよう研究会等を組織し、学際化から総合化のための調整をすすめたいと考えている。
研究グループ化は以下の通りである。
①行財政グループ
自治制度、道州など地方政府の構成、地方自治基本条例、地方財政、第三セクター、自治体経営などの分析と政策提言②産業・ビジネスグループ
グローバル化と地域経済、企業と地域の発展、企業組織マネジメント、
地域企業のイノベーションと事業創造、新産業の人材育成、公共事業の改革等の分析と政策提言③外国人労働力グループ
外国人 雇用 、研修制度、アイルランドとの比較についての分析と政策提言④エネルギーグループ
交通のエネルギー問題、新エネルギー開発、物流業の協同化に関する分
析と政策提言⑤住民自治組織非営利グループ
過疎自治体のNPO、公民館、家族システムに関する調査・分析⑥教育・医療グループ
地域医療、教育の自治、教育公務員に関する調査・分析⑦北海道の特定課題
先住民族、ハリスト教共同体の調査・分析など⎜ 75 ⎜

本研究は北海道を対象地域としているが、その特徴や政策課題を浮かび上がらせるために国内の他地域との比較研究はもちろん、類似した海外の国・地域の情報も広く収集する。また、それぞれの課題について道内外の専門家による学習会や講演会を通じてより深めていくことも予定している。
⑷ 研究チームと分担研究テーマ① 行財政グループ（12人）
大西有二(法 学 部 ・ 教 授) 自治行政組織における分権的構造

神原

勝

小坂

直人

(経済学部・教授) 地域社会公民連携のあり方について佐藤克廣(法 学 部 ・ 教 授) 北海道自立に向けた地方政府構成のあり(法 学 部 ・ 教 授) 自律自治体の形成と基本条例方に関する研究福士明(法 学 部 ・ 教 授) 都道府県と市町村の条例間関係に関する
研究

山本

佐門

(法 学 部 ・ 教 授) 自治的道州制構想の現状と課題

菅原浩信(経営学部・准教授) 北海道の地域活性化における第３セク
ターの果たすべき役割

鈴木聡士(工学部・准教授) Data Envelopment Analysisによる北海
道内自治体経営の効率性評価と改善案の
提示

西村

宣彦

(経済学部・准教授) 北海道における地方財政の歴史と課題

木寺

元(法 学 部 ・ 講 師) 道内自治体における政策選択の計量分析

森啓(特 別 研 究 員) ①地域活性化政策に関する研究、②市民自治制度の整備に関する研究

東原正明(嘱 託 研 究 員) 連邦国家オーストリアにおける地方自治と分権のあり方に関する研究② 産業・ビジネスグループ（10人）
大平

義隆

奥田

仁

菅原

秀幸

(経営学部・教授) 地域産業主体の自律(経済学部・教授) 公共投資政策の転換と地域産業(経営学部・教授) グローバリゼーション下の地域経済の活路⎜ 76 ⎜

赤石

篤紀 (経営学部・准教授) 企業成長と地域の発展に関する研究川村雅則 (経済学部・准教授) 揺らぐ建設産業・公共事業システムの
実態と課題

佐藤

大輔 (経営学部・准教授) 企業組織におけるマネジメントおよびガバナンスに関する研究手塚薫 (人文学部・准教授) 北海産水産資源の管理・利用・流通に関する文化人類学的研究

宮島

良明 (経済学部・講師) スポーツによる地域再生の可能性

大貝

健二 (経済学部・講師) 経済のグローバル化における地域産業の発展的方向性自治体産業政策の課題

竹田正直 (特 別 研 究 員) 地域社会の自立的持続的発展のための新産業における人材養成の研究③

外国人労働力グループ（５人）
北倉

公彦 (経済学部・教授) 構造改革特区による外国人研修制度の弾力運用の効果に関する実証研究―オホー
ツク地域を対象として―髙原

一隆 (経済学部・教授) 人口減少地域における外国人労働力の実態と政策方向森下

宏美 (経済学部・教授) 大飢饉以後の人口減少下におけるアイル
ランド社会の変貌⎜⎜ 北海道の将来像
を展望しつつ ⎜⎜④越後

修 (経済学部・准教授) 北海道企業の海外事業展開

徐涛 (経済学部・准教授) 地域振興と日中経済交流

エネルギーグループ（４人）
小田清 (経済学部・教授) 道州制と新エネルギー開発について

浅妻

裕 (経済学部・准教授) 人口減少地域の公共交通のあり方について関

哲人 (経営学部・講師) トラック事業協同組合における共同事業促進方策の検討山本

純 (北海学園大学・客員教員) 物流社会資本整備と周辺地域の経済・社会問題について⎜ 77 ⎜

⑤ 住民自治組織非営利グループ（３人）
内田和浩(経済学部・教授) 大都市圏の小地域における住民自治シス
テムに関する研究〜特に、自治公民館としての実体化を視野に入れて〜佐藤信(経済学部・教授) 非営利組織（NPO・協同組合）の実態と
方向性

樽見

弘紀

(法 学 部 ・ 教 授) 二地域居住政策の新展開⑥ 教育・医療グループ（６人）
小島康次(経営学部・教授) 子どもの自立を促す家族システムと地域
の連携

千葉

卓

松田

光一

(法 学 部 ・ 教 授) 教育の地方自治と道州制(法 学 部 ・ 教 授) 教育公務員の勤務態様（校務分掌との関係で）の労働社会学的調査研究横山純一(法 学 部 ・ 教 授) ①地域医療と公立病院の今後、②地域包括支援センターの現状と課題

平野

研(経済学部・准教授) キューバ医療制度における高齢者医療
と地域医療

木村

保茂

(特 別 研 究 員) 北海道の職業能力開発システムの現状と課題⑦ 北海道の特定課題（２人）
岩崎まさみ(人文学部・教授) 北方における開発と先住民族

桑原(人文学部・教授) 北海道におけるハリスト教（ロシア正教）

俊一と共同体の変遷⑸ 研究計画(５−１) 2009（平成21）年度①研究参加者の問題意識の共有をはかるため、研究会を継続的に実施する。
②北海道道州制特区法の進捗状況に関する資料を収集し、研究参加者の共有財産とする。
③②に関して、行政の担当者等による研究会を開催する。
④それぞれの研究テーマに関する道内外の専門家を交えた研究会を開催し、比較の視点を深める。
⎜ 78 ⎜

⑤研究参加者それぞれがフィールドワークし、資料を収集し研究活動をすすめる。
(５−２) 2010（平成22）年度①引き続き研究参加者による研究会を継続的に実施する。
②既に1960年代から構想がある

阪奈和合併 に関する現地聞き取り調査を、

研究参加者の有志で行う。
③初年度の研究修了時点で、新たに生じた調査地域への調査を実施する。
④引き続き、それぞれのテーマに関してフィールドワークをすすめる。
⑤中間的成果のうち、可能なものについては 開発論集に公表する。

⑥2011年度以降の長期的展望に立った総合研究のあり方について検討を始める。
(５−３) 2011（平成23）年度①研究成果の取りまとめに向かって研究会を実施する。
②初年度、２年目に行った調査の補足調査を行う。
③それぞれの研究テーマについて、その成果を順次 開発論集に掲載する。

④③の成果の公表をすすめながら、可能な分野については、具体的な政策提言を取りまとめた報告書等の公表を行う。
⑤２年目の⑥について一定の結論を出し、2012年度以降の総合研究と研究費のあり方に反映させる。
⑹

成果の公表
中間的成果および最終成果は開発論集 に公表したり、それぞれの研究員

が単著・共著の形で出版するなど、成果の社会的還元をはかる。また、３ヵ年の研究期間終了時点で、 分権型社会における地域自立の政策提言 （仮題）として刊行を目指す。

⎜ 79 ⎜

6−2．2012（平成24)〜2014（平成26）年度＝３ヵ年計画⑴ 共通テーマ
北海道の社会経済を支える高等教育に関する学際的研究⎜ 北海学園大学が果たすべき役割 ⎜⑵ 研究期間2012（平成 24）年度から 2014
（平成 26）年度の３ヵ年計画とするが、2014年
度は３年間の研究成果を取りまとめるとともに、成果の社会的還元をはかる。
⑶ 目的・これまでの研究との関連・方法(３−１）研究の目的
北海道における経済発展は他地域に比べて脆弱で、その低迷は長く、深刻であるということができる。このような地域経済発展に関する課題は構造的な要因を孕んでおり、短期的な施策や取り組みでは十分に対応することができないと考えられる。本研究は、このような構造的、本質的な課題が、経済や社会を支える人々の育成に関わる教育的なものであると捉え、その問題の本質を分析し、それにもとづく提案を行おうとするものである。
産業構造の高度化が進み、ナレッジベースの経営が主体となる中で、現代社
会・企業は、主体性や自律性、アイディア創出能力を持った人材を求めるようになり、そのような人材を育成する教育を大学などの高等教育機関に提言するだけでなく、自ら企業内教育をつうじて取り組んでいる。例えば経団連は、学校教育を中心とした教育基盤の充実が必要であり、人材育成の場としての大学の重要性を指摘している（例えば競争力人材の確保に向けて ）。また、政策的にも大学における教育の質保証が進められてきており、学士課程教育の構築
や FD（Faculty Development）を中心とする教育的取り組みが積極的に展開されている（例えば 学士課程教育の構築に向けて（文部科学省））。このような大学に対する教育的取り組みの推進が要求されてきているにも関わらず、主体
性や創造力を育む教育に向けて大学教育が根本的に変革を起こしたとは言い難
い状況にある。また、企業内教育においても多様な取り組みが行われているが、未だ不十分であるということができる。
地域社会や経済の発展において教育の果たす役割は非常に大きい。地域社会や経済の発展を担う人材を輩出するのは教育機関であり、そこでの教育はその⎜ 80 ⎜

まま人材をつうじて地域の発展に影響を与える。すなわち、教育は人材という個人をつうじて社会や経済の発展に重要な影響を与えるのである。それゆえ、優れた教育をつうじて優れた能力を持つ人材を地域へ育成、輩出していくことは、そのような人々による優れた取り組みを生み出していくことに他ならず、この意味で教育は社会や経済の発展そのものを担う重要な役割を演じている。
特に大学をはじめとする高等教育機関での教育は、社会を牽引する人材を育成しているという意味で、より重大な影響力を持っている。このような中で、高等教育がどのようにあるべきであるか、特に本学が高等教育機関として社会や経済の発展のためにどのような教育を展開していくべきか、さらに、政策的取り組みとしてどのような教育が展開されていくべきかを検討し、具体的な提言を行っていくことが本研究の目的である。
(３−２）これまでの研究との関連
本研究所は、1998（平成 10）年に 687頁にわたる大著 北海道開発の視点・
論点 ぎょうせい、を出版している。この著書は、1990年代の北海道経済と道民の生活困難が いかなる条件によって引き起こされてきたのか （同書 刊行にあたって ）という問題意識でその要因を総合的に明らかにした。
2003〜2005年度は、 北海道における発展条件の創出に関する研究というテーマで、北海道開発庁統廃合後に北海道が果たすべき政策のために、様々な分野から総合的な実証分析を行った。続く 2006〜2008年度は、 人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究というテーマで、それ以前のテーマに加わった新たな条件を視野に入れて、十勝地方を中心としながらも、北海道内の幾つかの地域を対象として総合的に分析した。さらに、2009〜2011
年度は研究テーマを 分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究とし、具体的な政策課題への接近を試みると同時に、可能な限り具体的な政策を提示することに取り組んだ。
以上のように、これまでの研究では、北海道が直面する諸課題に対して多方面から分析をおこなってきているが、本研究においてもこのような北海道が直面する重要な課題を扱っている。北海道が経済的自立を果たし、社会発展に寄与するイノベーションを創出することで、日本経済の牽引役を演じるためには、優れた人材の育成が不可欠である。本研究はこれまでの研究の成果を生かしながら、特に教育に焦点をあてた議論を発展させようとするものである。また、⎜ 81 ⎜

このような研究は、北海道地域の教育について重要な役割を演じていくべきである本学の教育的取り組みについて重要な示唆をもたらすものである。
(３−３）研究の方法
本研究所の利点の一つは、各学部に所属する研究員によって構成されていることであり、研究員の研究領域が、経済、社会、政治、人文、自然科学と多方面にわたっていることにある。特に、北海道という一つの地域の分析・政策提言には総合化と学際化が求められるが、この研究においても総合化と学際化の可能性を最大限引き出したい。そのためには、個々の研究は共通テーマの下にすすめるが、以下に示すように項目別にグループ化し、その中で研究を進めるようにしたい。もちろん、こうしたグループの枠を超えて、総合化を果たすよう研究会等を組織し、学際化から総合化のための調整をすすめたいと考えている。
本研究は北海道を対象地域としているが、その特徴や政策課題を浮かび上がらせるために国内の他地域との比較研究はもちろん、類似した海外の国・地域の情報も広く収集する。また、それぞれの課題について道内外の専門家による学習会や講演会を通じてより深めていくことも予定している。
研究グループは以下の通りである。
① 教育に関わる理論的研究グループ
心理学・社会学・経営学等の理論的な架橋と融合、組織・コミュニティ
における教育、高等教育における人間形成、自立性・主体性、知識想像・アイディア創出、認識論、機能主義と社会構築主義② 教育実践方法研究開発グループ
FD、授業改善、クラス・授業・ゼミナール運営、コース設計、インスト
ラクショナル・デザイン（ID）、GOALS、ICT を活用した教育実践方法③ 教育政策・施策研究グループ
競争力人材、社会人基礎力、学士力、中教審提言（文科省方針）、助成金
制度④ 産業・企業内教育研究グループ
企業組織における教育、人材育成、企業内大学、人事研修制度、（北海道の）中小企業における人材育成・教育⎜ 82 ⎜

⑤

北海道における教育的課題に関する研究グループ
北海道における教育の課題と展望、地域・コミュニティに求められる人
材育成、北海道地域の大学・高等教育機関における教育的課題と展望⑥

北海学園大学における教育研究グループ
北海学園大学の建学の精神と教育的方針（アドミッション・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー等）、本学における学士課程教育の構築に向けて、本学における FD 活動の課題と展望、本学における教育的施策に関する提言、本学の教育機構・組織に関する課題と展望⑷

研究チームと分担研究テーマ①

教育に関わる理論的研究グループ（２名）
小島康次 (経営学部 ･教授) 大学教育へのナラティブ・アプローチ（物
語論・質的研究法・社会構成主義）による実践と理論佐藤大輔 (経営学部 ･教授) 組織におけるマネジメントと教育 ⎜ 行
為と創造性を生み出す取り組みとしての
教育②

教育実践方法研究開発グループ（３名）
菅原秀幸 (経営学部 ･教授) アカデミック・コーチングの可能性と課
題

木寺

元 (法学部 ･准教授)

組織 と 教育 に関する理論的・技術的進展の大学教育における実践桑原③

俊一 (特別研究員) 日米高等教育比較

教育政策・施策研究グループ（３名）
奥田

仁 (経済学部 ･教授) 地域発展における大学間協力の可能性

越後

修 (経済学部 ･准教授) 地域の産業クラスター政策における地方大学の役割について

庄司

樹古 (経営学部 ･教授) ICT を活用した会計教育の実践方法の開発および研究④

産業・企業内教育研究グループ（９名）
千葉
大西

卓 (法学部 ･教授) 大学教育に関する文科省方針の批判的検討
有二 (法学部 ･教授) 公務員の育成と研修 ⎜ 日独比較研究 ⎜⎜ 83 ⎜

北倉

公彦(経済学部 ･教授) 道内における農業関係教育の現状と課題

川村雅則(経済学部 ･准教授) 若年層の雇用と高等教育

大貝健二(経済学部 ･准教授) 農商工連携など、中小企業者による連携に関する調査研究

浅妻裕(経済学部 ･教授) リサイクル企業における社内環境教育の
実態と課題

赤石

篤紀

(経営学部 ･准教授) 道内企業における人材育成にかかわる
考察

竹田

正直

(特別研究員) 中小企業の人材養成に関する研究 ⎜ 北海道
内を中心に ⎜

木村保茂

(特別研究員) 中小企業の人材育成と公共職業訓練⑤ 北海道における教育的課題に関する研究グループ（10名）
内田和浩(経済学部 ･教授) 地域社会から求められる社会教育主事養成に関する実証的研究

松原

陽子

佐藤

信

(経済学部 ･准教授) 北海道における地域社会と教育(経済学部 ･教授) 北海道における地域農業・食・栄養教育の融合は可能か宮島

良明(経済学部 ･准教授) 北海道における学校スポーツ、企業ス
ポーツ、地域スポーツに関する調査研
究

松田

光一

(法学部 ･教授) 地域社会と教育

樽見弘紀(法学部 ･教授) コミュニティリーダー育成のための NPO・
自治体・大学間連携の可能性横山純一(法学部 ･教授) 道市町村における教育政策と教育行財政の
現状と課題

佐藤

克廣

(法学部 ･教授) 北海道の高校入試制度政策の課題と改善に関する政策学的研究

森啓(特別研究員) 地域社会の福祉向上には、 市民の自主学習と 社会教育活動の実践 が重要であるので、公共施設の整備

教育活動の体験交流 の諸問題を分析し高等教育における教育実践へ⎜ 84 ⎜◀
字
どり

の理論的提案を行う。
池田⑥

均 (特別研究員) 地域教育・研究の現状と課題

北海学園大学における教育研究グループ（１名）
笠嶋

修次 (経済学部 ･教授) 学生の授業理解度を阻害する要因と授業理解度向上のための方策に関する研究：
経済学部の授業改善のための学生アン

ケート を用いた統計的分析⑸

研究計画(５−１）2012（平成 24）年度①

研究参加者の問題意識の共有をはかるため、研究会を継続的に実施する。

②

高等教育に関する現状や分析に関わる資料等を収集し、研究参加者の共有財産とする。

③②に関して、行政の担当者等による研究会を開催する。

④

それぞれの研究テーマに関する道内外の専門家を交えた研究会を開催し、比較の視点を深める。

⑤

研究参加者それぞれがフィールドワークし、資料を収集し研究活動をすすめる。

(５−２）2013（平成 25）年度①

引き続き研究参加者による研究会を継続的に実施する。

②

初年度の研究修了時点で、新たに生じた調査地域への調査を実施する。

③

引き続き、それぞれのテーマに関してフィールドワークをすすめる。

④

中間的成果のうち、可能なものについては⑤

平成 27年度以降の長期的展望に立った総合研究のあり方について検討を開発論集 に公表する。

始める。
(５−３）2014（平成 26）年度①

研究成果の取りまとめに向かって研究会を実施する。

②

初年度、２年目に行った調査の補足調査を行う。

③

それぞれの研究テーマについて、その成果を順次 開発論集 に掲載する。

④③の成果の公表をすすめながら、可能な分野については、具体的な提言を取りまとめた報告書等の公表を行う。

⑤

２年目の⑤について一定の結論を出し、
平成 27年度以降の総合研究と研究⎜ 85 ⎜

費のあり方に反映させる。
⑹ 成果の公表
中間的成果および最終成果は 開発論集 に公表したり、それぞれの研究員
が単著・共著の形で出版するなど、成果の社会的還元をはかる。また、３ヵ年の研究期間終了時点で、北海道の社会経済を支える高等教育に関する学際的研
究 （仮題）として刊行を目指す。

⎜ 86 ⎜

6−3．2015（平成27)〜2017（平成29）年度＝３ヵ年計画⑴

研究テーマ
北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究⑵

研究期間
2015（平成27）年４月から2018（平成30）年３月までの３年間。平成29年度
は３年間の研究成果を取りまとめるとともに、成果の社会的還元をはかる。

⑶

目的・研究との関連・方法（３−１) 研究の目的
わが国における

人口減少・高齢社会の進行が本格化する中で、最近では、

限界集落 のみならず 消滅可能性都市 （日本創成会議）などのショッキン
グな言葉が使われるようになってきている。1990年代後半以後の北海道にあっても、 人口減少・流出

少子・高齢化などの状況がすすみ、農林漁業における担い手対策や地域住民の生活支援策が重要な課題となっている。
ただし、北海道の 人口減少・高齢社会 化は、府県と比べて異なった特徴がみられる。第一に、札幌圏への人口一極集中が進行する反面、農山漁村地帯
や旧産炭地において激しく人口が減少し、地域間格差が拡大している点である。
教育、医療、文化など住民生活の基本に関わる事柄の格差拡大が深刻となっているのである。
第二に、最近では、JR北海道の経営問題、北海道電力の経営難・原発再稼働問題など、これまで地域をけん引してきた公益性の高い企業において、 制度疲
労とも呼べる諸問題が発生している点である。北海道の住民生活における社会基盤（産業インフラと生活インフラの双方にわたる）がきわめて脆弱に陥っているのである。
こうした状況の下、北海道にあっては中央政府主導ではなく関係者が自らの力で将来の発展方向を展望する必要がある。そのためには、道内各地域における産業と生活の具体的状況を明らかにして、時代の変容に対応した経済政策や社会保障制度、地域政策を構築しなければならない。それには、人口増加や経済成長を前提とした従来型の発想とは異なる、新しい着想を創り出す必要がある。この創出に当たっては、研究者や地域関係者との協働作業が必要であるが、そのためにも、第一に自治体や集落を単位とした基礎データを蓄積し分析をす⎜ 87 ⎜

すめること、第二に地域住民の置かれている実態を分析することも不可欠であると考える。さらに、北海道を発展させるための人材育成や、教育機関や官公庁などでいま活躍している人たちの学習環境の整備も重要な課題であろう。
以上を踏まえ、本研究所の設立趣旨に則り、共通テーマ 北海道における発展方向の創出に関する基礎研究 を軸として、個別テーマを設定し、３年間にわたる研究を深めるものとしたい。
（３−２) これまでの研究との関連
本研究所は、1998（平成10）年に687頁にわたる大著

北海道開発の視点・論

点 ぎょうせい、を出版している。この著書は、1990年代の北海道経済と道民の生活困難が いかなる条件によって引き起こされてきたのか （同書 刊行にあたって ）という問題意識でその要因を総合的に明らかにした。
2003〜2005年度は、 北海道における発展条件の創出に関する研究 というテーマで、北海道開発庁統廃合後に北海道が果たすべき政策のために、様々な分野から総合的な実証分析を行った。続く2006〜2008年度は、 人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究というテーマで、それ以前のテーマに加わった新たな条件を視野に入れて、十勝地方を中心としながらも、北海道内の幾つかの地域を対象として総合的に分析した。さらに、2009〜2011
年度は研究テーマを 分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究 とし、具体的な政策課題への接近を試みると同時に、可能な限り具体的な政策を提示することに取り組んだ。
2012〜2014年度は研究テーマを北海道の社会経済を支える高等教育に関する学際的研究―北海学園大学が果たすべき役割― とし、北海道の経済的自立・社会発展のためには優れた人材の育成が不可欠であり、高等教育の重要性・本学の役割を明らかにすることに努めた。
以上のように、これまでの研究では、北海道が直面する諸課題に対して多方面から分析を行ってきているが、本研究においても同様な問題意識を有している。幾度となく未開のフロンティアとして、その可能性を取りざたされながら現在に至っている北海道。今までの中央中心であった取り組みに対し、もう一度、北海道の発展の在り方に示唆となるべき研究を実現し、その成果を社会的に還元するものである。

⎜ 88 ⎜

（３−３) 研究の方法・研究チームと分担研究テーマ
本研究所にあっては、研究員の研究領域が、経済、社会、政治、人文、自然
科学と多方面にわたっており、学際的な研究活動が可能である。とくに北海道という具体的地域の分析・政策提言には総合化と学際化が求められることから、本研究においても総合化と学際化の可能性を最大限引き出したい。そのためには、個々の研究テーマを設定しつつも、以下のような調査研究グループに属して研究を進めるようにしたい。また、こうしたグループの枠を超えて、総合化を果たすような研究会等を組織し、効果的な成果が得られるよう調整をすすめたいとも考えている。
なお、本研究は北海道を対象地域としているが、その特徴や政策課題を浮かび上がらせるために国内の他地域との比較研究はもちろん、類似した海外の国・地域の情報も広く収集することにも心がける。

研究グループは以下のとおり。
●研究代表者 佐藤①

信（経済学部 教授）

新エネルギーの地産地消に関する研究グループ（３名）
小田小坂

清 経済学部 新エネルギー開発の諸問題の検討について
直人 経済学部 自然エネルギー開発とスマート・グリッド構築に関する研究

大場四千男 特別研究員 広域電力融通体制と原子力発電所②

市町村の人口動態と地域政策研究グループ（９名）
内田和浩 経済学部

川村雅則 経済学部 人口減少下における産業政策と雇用政策

佐藤

消滅可能性都市 における地域政策とその可能性

信 経済学部 市町村の人口動態に関する基礎データ作成と人口維持対策の具体化―北広島市における住民生活調
査の設計―

中囿

桐代 経済学部 人口減少社会における多様な労働力の活用に関する研究―興部町を事例として―

西村

宣彦 経済学部 小規模集落の維持・再生方策に関する調査研究佐藤克廣 法 学 部 市町村の地域政策が地域社会の創成・発展に及ぼす影響の調査研究⎜ 89 ⎜

神原勝

特別研究員 自治体総合計画の策定と運用に関する調査研究田口晃

特別研究員 人口減少自治体の地域活性化に非営利市民活動
はどう貢献できるか（しているか）。

竹田正直

特別研究員 地域の人口変化と中小企業の地域政策研究③ 農林水産業の持続的発展に関する研究グループ（６名）
奥田仁

経済学部 地域産業の相互連関に関する調査

大貝健二

経済学部 北海道における農商工連携の現状と課題

庄司

樹古

経営学部 北海道農業の持続的発展に向けた複式簿記システ
ムの役割に関するヒアリング調査―１次産業・６次産業のモデル比較宮入隆

経済学部 産地の維持・発展に向けた農協組織の再編課題に
関する研究

竹内

潔

松田

光一

工 学 部 農林水産業の持続的発展特別研究員 地域経済と教育―奥尻町・枝幸町との比較を通して―④ 交通ネットワークの整備に関する研究グループ（１名）
山本健太郎

法学部 新幹線整備の政治的意思決定プロセスに関する研究⑤ 地域医療と社会保障に関する研究グループ（６名）
石橋達勇

工 学 部 北海道内の病院における医療安全に関する管理体
制と取り組みに関する調査研究

越後

修

菅原

浩信

経済学部 医療産業のクラスター形成―神戸の事例研究―
経営学部

地域の居場所（地域の茶の間） のマネジメント
に関する研究

野口

剛

関谷

浩行

経済学部 企業の公的負担に関する研究
経営学部 地域医療に資する医療情報システム投資戦略と医療サービスの変容に研究横山純一

法 学 部 北海道における地域医療・介護の現状と課題と展
望 ⎜ 地域包括ケアを中心に ⎜⑥ 観光地域づくりに関する研究グループ（10名）
徐

涛

水野

邦彦

経済学部 北海道における外国人客のGIS空間分析
経済学部 観光にたいする欲求と嗜好形成、および観光地域⎜ 90 ⎜

づくりの展望にかんする地域比較研究髙原

一隆 特別研究員 北海道内至る所で観光・リゾートによる地域振興策が進められているが、タイプの異なる観光資
源をいかにネットワーキングして効果の効率化を図るかに関する実証研究

宮島良明 経済学部 外国人観光客にとって北海道の魅力とは？―北海
道における外国人観光客急増の背景と今後の課題―

赤石

篤紀 経営学部 観光資源を生かした地域活性化と企業の果たす役
割

今野

喜文 経営学部 観光地域づくりにおけるエコシステムに関する調査研究

樽見弘紀 法 学 部 芸術（家）村政策における民官の協力と役割分担

木村

保茂 特別研究員 北海道新幹線の着工・開業と沿線地域の発展の在り方

桑原俊一 特別研究員 宗教建造物と都市景観―函館ハリストス教会を中心に―

森

啓 特別研究員 地域文化資源の調査研究―人口減少時代における地域活性化政策に資するため

地域文化資源の調査研究⑦

情報と教育環境の整備に関する調査研究グループ（７名）
小島康次 経営学部 対話による創造的学習のための支援方略の開発について佐藤大輔 経営学部 北海道におけるクリエイティブ人材創出のための
実践的研究

菅原

秀幸 経営学部

グローバル・マインドをもったイノベーティブ・リーダー 育成における課題の検討

中川かず子 人文学部 外国人技能実習生の日本語に関する諸問題―教育環境整備に向けた課題
大西
千葉

有二 法務研究科 教育行政組織の改編とその影響
卓 特別研究員 北海道における教育環境の整備の課題⎜ 91 ⎜

鈴木正

客員研究員 地域ESD実践の展開構造に関する理論的・実践的研究⑷ 研究計画（４−１) 2015（平成27）年度①研究参加者の問題意識の共有をはかるため、研究会を継続的に実施する。
②北海道内企業・団体の社史・有価証券報告書等、自治体の資料収集等を行い研究参加者の共有財産とする。
③北海道における新産業創出や生活サポートに関して、行政の担当者等と交えた研究会を開催する。
④ 北海道市町村勢要覧に代わる北海道市町村に関わる資料の調査、作成・整理を行う。
⑤研究参加者それぞれがフィールドワーク、資料収集等の研究活動をすすめる。
（４−２) 2016（平成28）年度①引き続き研究参加者による研究会を継続的に実施する。
②初年度の研究終了時点で、新たに生じた調査地域への調査を実施する。
③中間的成果のうち、可能なものについては

開発論集 に公表する。

④平成29年度以降の長期的展望に立った総合研究のあり方について検討を始める。
（４−３) 2017（平成29）年度①研究成果の取りまとめとして研究会を実施する。
②初年度、２年目に行った調査の補足調査を行う。
③それぞれの研究テーマについて、その成果を順次

開発論集 に掲載する。

④③の成果の公表をすすめながら、可能な分野については、具体的な提言を取りまとめた報告書等の公表を行う。
⑤２年目の④について一定の結論を出し、平成30年度以降の総合研究と研究費のあり方に反映させる。
⑥北海道市町村に関わるデータベースの公開、刊行を行う。
⑸ 成果の公表①中間的成果および最終成果は 開発論集 に公表、またそれぞれの研究員が単著・共著の形で出版するなど、成果の社会的還元をはかる。
② 北海道市町村勢要覧に代わるデータベースの公開・刊行は初年度からの資⎜ 92 ⎜

料収集に努める。
③３か年の研究期間終了後は単行本の刊行を目指すこととする。

⎜ 93 ⎜

７．開発特別講座の開催

第１回：1967（昭和42）年度

地域開発の理念と目標

札幌市（1967年６月27〜29日)

地域開発の計画策定と開発方式 蝦 名 賢 造

開発政策ならびに地域開発の実態と今後のあり方

池 田 善 長開発投資と財源

宮 下 幸太郎

経済効果と社会効果の予測

伊藤 森右衛門

地域開発の諸問題

堂垣内 尚 弘地域開発と住民

池 田 善 長開発技術論

小 川 譲 二地域開発の原理と効果

森 本 正 夫地域開発と統計高 岡 周 夫

工業問題

佐々木 哲 夫地域所得と統計伊 藤 陽 一農業問題

杉

北海道経済発達史の特殊性 田 中

修

シンポジウム 産業開発の未来像
穎 夫

流通問題

今 河 良 治北海道経済論

蝦 名 賢 造情報化社会

伊 藤 陽 一工業立地条件調査

筒 浦

観光問題

池 田 善 長地域開発と財政宮 下 幸太郎地域開発と金融林明
昭 男

シンポジウム 社会開発の未来像
交通体系問題小 川 譲 二第２回：1968（昭和43）年度

地方都市問題笹 森 秀 雄札幌市（1969年１月12〜14日)

生活環境問題後 藤 啓 一地域開発と都市問題

住民参加問題森 本 正 夫開発戦略としての都市機能 池 田 善 長
都市開発と財源問題

宮 下 幸太郎

地域発展と都市の役割

堂垣内 尚 弘札幌市（1971年１月12〜14日)

都市における運輸交通問題 小 川 博 三

地域開発と効果をめぐる諸問題

地域開発の進展に伴う交通

第４回：1970（昭和45）年度

財政投資の誘発効果

蝦 名 賢 造量の増加

五十嵐 日出夫地域開発の社会効果

池 田 善 長都市開発の理論と政策

蝦 名 賢 造広域圏計画と市町村

松 本 精 二都市と流通問題

外 崎 正 次70年代の農業

川 村

都市における観光開発問題 森 本 正 夫

内陸型工業と産業立地

佐々木 哲 夫都市と寒地建築

清 原

通年施工

洪

都市と公害

菅 原 勝 伴産業立地と公害

今 河 良 治都市と公害

森

自然保護について佐々木 正 雄補償問題

菅 原 勝 伴都市における土地利用問題 筒 浦

潔
明

新都市計画法の組織と運営 穂 積 弘 司
第３回：1969（昭和44）年度
札幌市（1970年１月12〜14日)
地域開発計画をめぐる諸問題
開発の展望髙 倉 新一郎⎜ 94 ⎜

琢悦 郎
弘第５回：1971（昭和46）年度

中小企業の経営と人間問題 後 藤 啓

一

稚内市（1971年９月16〜17日)

中小企業の雇用問題

徳 田 欣

次

70年代の地域開発―道北地域の諸問題―

中小株式会社と商法

藤 原 雄

三

過疎化の進行と地域開発

池 田 善 長道北を中心に見た農牧業の将来 川 村
道北漁業の諸問題

琢

第９回：1975（昭和50）年度

外 崎 正 次根室市（1975年10月23〜24日)

広域行政圏の中核としての稚内 蝦 名 賢 造

根室地域の開発と住民意識

環境権の法理について

熊 本 信 夫

根釧における集送乳合理化

観光資源開発問題

森 本 正 夫

の実態

川 村

琢

外 崎 正

次

における中小商業

池 田 善

長

道東地域観光の諸問題

森 本 正

夫

千 葉

卓

後 藤 啓

一

根室地方における水産・缶
第６回：1972（昭和47）年度

詰業の現状と課題

札幌市（1973年１月11〜12日)

地域背景からみた根室地域

地域開発と地方自治体
地域産業と地方自治体

川 村

琢

地域開発と地方自治体

池 田 善 長根室市民の環境保全意識に

住民参加と地方自治体

後 藤 啓 一ついて

環境保護と公共団体の責務 熊 本 信 夫

根室市民の生活態度に関す

広域市町村圏構想と地方自治体 池 田

る構造分析

均

地方都市の整備計画と土地問題 大 沼 盛 男
日本列島改造論と地方自治体佐々木洋

第10回：1977（昭和52）年度
札幌市（1977年10月27〜28日)

第７回：1973（昭和48）年度

北海道における社会・経済構造と意識構造

釧路市（1973年11月８〜９日)

バルク・クーラーの導入と地域開発と地方経済―道東地域の諸問題―

輸送の合理化について

地域開発の政策原理

200カイリ問題 と帆立貝

池 田 善 長釧路地方における冷凍・缶詰業の現状とその課題

外 崎 正 次

川 村

琢

増養殖事業

外 崎 正

次

北海道開発と住民福祉

美 馬 孝

人

道東地区の農業構造と展望 阿 部 吉 夫

北見市における開発意識と乳価制度と酪農生産の流通対応 川 村

自然保護意識千 葉

卓開発と若年労働力移動との関係 熊 谷 和 夫

北見市民の生活意識

後 藤 啓

一

開発と住民態度の関係分析 後 藤 啓 一

地方中核都市の青少年―労工業開発と公害規制に対す働力と職業・教育問題―

熊 谷 和

夫

琢

る住民意識

千 葉

卓

道東観光開発の諸問題

森 本 正 夫

第11回：1978（昭和53）年度
北見市（1978年10月20日)

第８回：1974（昭和49）年度

北見市の環境と住民意識

札幌市（1975年１月９〜10日)

北見市の産業構造と発展計画

森 本 正

夫

北海道における中小企業問題

北見市民の生活意識

後 藤 啓

一

中小企業の役割と課題

池 田 善 長北見市民の環境に関する意識

千 葉卓

中小商業と流通問題

川 村

琢

北見市民の若年労働問題

熊 谷 和

夫

工場立地の問題点

筒 浦明⎜ 95 ⎜

第12回：1979（昭和54）年度

第15−1回：1989（平成元年）年度

士幌町（1979年12月11日)

訓子付町（1989年11月21日)

地域開発と住民参加―士幌町住民の訓子府町の生涯教育とマチづくり

住民参加に関する意識―
農業とマーケティングについて 川 村

訓子府町の生涯教育とマチ琢

士幌町住民の住民参加に関づくり

熊 谷 和 夫

図書館活動はいかにあるべきか 野 口 迪 子する意識

熊 谷 和 夫

コミュニティづくり

村 井 忠 政調査結果と報告をふまえて村 井 忠 政第15−2回：1989（平成元年）年度
第13−1回：1980（昭和55）年度

置戸町（1989年11月22日)

室蘭市（1980年10月17日)

置戸町の生涯学習とマチづくり

室蘭市における住民参加の諸問題
室蘭市民の行政に対する評
価の若干の特徴美 馬 孝 人

置戸町の生涯教育の実状

松 田 光 一オケクラフトの社会性と将来

國 田 祐 作調査結果と報告をふまえて村 井 忠 政環境評価と不満解決の実態 後 藤 啓 一
パイプライン問題についての住民意識

第16回：1998（平成10）年度
千 葉卓

石狩市(1999年 1月 9日･16日･23日･30日･2月 6日)
21世紀・石狩市の地域発展を多様な

第13−2回：1980（昭和55）年度

視点から考える

旭川市（1980年10月24日)

人材育成・地域づくりと国際交流の重要性

旭川市における住民参加の諸問題―多様な国際交流の経験から考える―

生活環境についての住民参加

荒 木 俊 夫

森

本 正 夫（大学院経済学

住みごこちと生活環境

村 井 忠 政研究科教授・北海学園理事長)

大型スーパーと住民意識

川 端 俊一郎

第３次北海道長期総合計画と 道央圏・石狩市 の発展可能性

第13−3回：1980（昭和55）年度

小 田

剣淵町（1980年11月29日)

清（経済学部教授)

札幌圏の地域計画と最重要地としての石狩市

剣淵町における住民参加の諸問題―総合交通体系の要をつくる―

生活環境についての住民参加

荒 木 俊 夫

五十嵐 日出夫（工 学 部 教 授)

住みごこちと生活環境

村 井 忠 政サハリン州の経済社会と石狩市国際交流発展

食糧管理制度について

川 端 俊一郎の可能性 池 田均（経済学部教授)

石狩市の住民意識と地域問題
第14回：1985（昭和60）年度

松 田 光

一（法 学 部 教 授)

歌志内市（1985年７月17日)
うたしないのまちづくり

第17回：1999（平成11）年度

産業／石炭

函館市（1999年10月２日・８日・15日・22日)
村 井 忠 政・小 滝

聰

開発／観光

加 藤 和 暢生活／福祉

美 馬 孝 人討論司会

川 端 俊一郎

あなたが担う21世紀のはこだて
人づくり・地域づくりと生涯学習―伝統と文⎜ 96 ⎜

化で切り開く地域の未来
山 田 定

市（経済学部教授)

環境保護と人の役割―沿岸域の陸水と海水

サハリン交流と稚内の発展性―変わりゆくサ

熊 本 信 夫（法学部教授･学長)

ハリンと人びととの共生―

NPO起業家たちの考え方―市場で買えず、政府が与えてくれないなら

竹 田 正 直（経済学部教授)

樽 見 弘 紀（法 学 部 講 師)
現代社会における人間の学びについて

第21回：2002（平成14）年度
八雲町（2002年10月１日・８日・15日・22日)

高 倉 嗣 昌（経済学部教授)

元気な八雲町を築くためのチエを学ぶ
これからの住民と自冶体―地方分権の時代に対

第18回：1999（平成11）年度

応して― 近 藤 哲 雄（法 学 部 教 授)

石狩市（1999年11月６日・13日・20日)

女性史に学ぶ―暮らしの中の役割と知恵―

いしかり学〜いしかりを学ぶ〜

中 村 敏 子（法 学 部 教 授)

いしかりで学ぶ

住んでいることが誇りに思える八雲のまちづ

市民、議員、職員の政策能力―誇りに思える
石狩のまちづくり―森くり森啓（法 学 部 教 授)のない地域づくりをめざして―

石狩市21世紀のまちづくりと中心市街地の再生

啓（法 学 部 教 授)

持続可能な発展と地域開発政策―将来に不安
小 田清（経済学部教授)

上 田 陽 三（工 学 部 教 授)

水の価格と水の利用

第22回：2003（平成15）年度

余 湖 典 昭（工 学 部 教 授)

栗山町(2003年10月28日･11月4日･11日･18日)
住みやすい地域って、どんなことが条件⁉

第19回：2000（平成12）年度

地域で育てる子どもたち

苫小牧市（2000年９月６日･13日･20日･27日)
教育問題の今日的意味を問う

松 田 光 一（法 学 部 教 授)
道州制と北海道の未来

学校化社会と生活学力

横 山 純 一（法 学 部 教 授)

松 田 光 一（法 学 部 教 授)

スローフード・タウン栗山町を目指して学校教育における知識理解の様相
佐 藤

太田原 高 昭（経済学部教授)

淳（経済学部助教授)

地域の自立とまちづくり―地域格差の是正か

現代の学校教育をめぐる諸問題

ら地域の自立へ―小 島 康 次（経済学部教授)

髙 原 一 隆（経済学部教授)

地域社会と教育― 生涯学習 の視点から―
高 倉 嗣 昌（経済学部教授)

第23回：2004（平成16）年度
伊達市（2004年10月26日・11月２日・８日・16日)

第20回：2001（平成13）年度

人と自然：地域発展の新たな時代を考える

稚内市（2001年11月３日・17日・12月１日)

欧州に見る地域政策の新たな地平

稚内の活性化と町づくり
池 田

奥 田均（経済学部教授)

地域の担い手を育てるために学校をとりまく諸問題と発展的な解決法―学
校化社会と子どもたち―仁（経済学部教授)

前 田 輪 音（法学部助教授)
地域における環境保全の思想と担い手

松 田 光 一（法 学 部 教 授)

佐 藤

謙（工 学 部 教 授)

将来に不安のない地域づくり政策とは何かを考える⎜ 97 ⎜

小 田清（経済学部教授)

第24回：2005（平成17）年度

第27回：2008（平成20）年度

下川町（2005年10月20日・22日・11月11日)

訓子府町（2008年10月30日・11月25日・26日)

いまどきの子ども、いまどきの親

少子・高齢化社会を豊かに生きる

松 田 光 一（法 学 部 教 授)

循環型経済をデザインする

地域の宝とはなにか
奥 田

髙 原 一
仁（経済学部教授)

高齢者が元気に生きることと人間の喜び

協働によるまちづくりにむけて

竹 田 正

小 坂 直 人（経済学部教授)

隆（経済学部教授)
直（開発研究所特別研究員)

WTO農業交渉とスローフード運動
太田原 高 昭（開発研究所特別研究員)

第25回：2006（平成18）年度
芽室町（2007年１月23日・２月２日)

第28回：2009（平成21）年度

地域内経済循環と市街地活性化

本別町（2009年５月25日・10月５日・2010年２月５日)

地域内経済循環とまちづくり
奥 田

ほんべつの新しいまちづくりは‼

仁（経済学部教授)〜町民皆で考え、皆で学び、これからの中心市街地のあり方

皆で行動する まち ほんべつ〜

黒 田 重 雄（経営学部教授)

総合計画策定の意義と町民の役割

小売構造と商業集積の変化：外国の商店街、
日本の商店街佐 藤 克廣（法 学 部 教 授)

本別で生きる 生き抜くために 〜まちづく

佐 藤 芳 彰（経営学部教授)

りは仕事づくり〜

街づくり三法はなぜ見直されたのか

内 田 和

山 田 誠 治（経済学部教授)

浩（経済学部教授)

総合計画と自律する自治体の形成
神 原勝（法 学 部 教 授)

第26回：2007（平成19）年度
余市町（2008年２月26日・３月１日)
地域力第29回：2010（平成22）年度の再発見

苫前町（2010年10月19日・11月２日・16日)

１回目>

地球環境を守るためのエコライフを考える

地域再生への眼―文化は力なり―

地球環境保全に向けた住民や地域、行政の役

大 濱 徹 也（人文学部教授)
２回目>

割

横 山 純

一（法 学 部 教 授)

パネルディスカッション：風力発電の今後を

講演 ：協働によるまちづくりに向けて考える

小 坂 直 人（経済学部教授)

地球環境と新エネルギー報告１：水産試験場と余市町―研究の足跡―
浅 野 敏 昭（余市水産博物館学芸員)

小 田清（経済学部教授)

家庭から地球環境を変える

報告２：水産試験場の研究の歴史

古 林 英一（経済学部教授)

吉 田 英 雄（北海道立中央水産試験場)
講演 ：余市町内の経済循環とまちづくり奥 田

第30回：2011（平成23）年度

仁（経済学部教授)

長沼町（2011年10月26日・11月９日・16日)
少子高齢化・人口減少社会を考える
少子高齢化の現状と将来を考える内 田 和浩（経済学部教授)

少子高齢化・人口減少社会と生活時間⎜ 98 ⎜〜統

計でみる労働・生活時間の実態〜

樽 見 弘 紀（法 学 部 教 授)

水野谷 武 志（経済学部教授)

西 村 宣 彦（経済学部准教授)

少子高齢化社会に向けて活力ある地域社会づ

コーディネーター

くり内 田 和 浩（経済学部教授)
松 田 光 一（法 学 部 教 授)
第34回：2014（平成26）年度
第31回：2012（平成24）年度

今金町（2014年10月14日・23日・28日)

雄武町（2012年10月２日・９日・16日・23日)
郷土愛にみちた、

未来につなぐ今金町のまちづくり
市町村合併を選択しなかった自治体の今後のたしかな未来につながる町づくり

展望〜小さくても輝く自治体へ

地域医療と公立病院の今後

小 田

横 山 純 一（法 学 部 教 授)

清（経済学部教授)

住民が主役の集落対策とは 〜いま、考える

酪農家が減少した地域における酪農経営

べきこと、出来ること

北 倉 公 彦（経済学部教授)
地域で育てる子どもたち

宮 入隆（経済学部准教授)

地域包括ケアとまちづくり

松 田 光 一（法 学 部 教 授)

横 山 純 一（法 学 部 教 授)

地域の自立とまちづくり
奥 田仁（経済学部教授)

第35回：2015（平成27）年度
上士幌町（2015年10月９日・16日・23日)

第32回：2013（平成25）年度

上士幌町の未来と地方創生

新ひだか町（2013年10月８日・16日・17日）

地方創生とは何か 〜人口減少社会の活路〜

新ひだかの町づくりと未来づくり

横 山 純 一（法 学 部 教 授)

市町村合併と地域発展のカギ

人口減少社会を切り開く人材育成

横 山 純 一（法 学 部 教 授)
リユース・リサイクルと私たちのくらし
浅 妻

中 囿 桐 代（経済学部教授)
ふるさと納税と地方創生

裕（経済学部教授)

西 村 宣 彦（経済学部准教授)

生涯教育と地域の発展
松 田 光 一（法 学 部 教 授)

第36回：2016（平成28）年度
中頓別町（2016年10月12日・19日・24日)

第33回：2013（平成25）年度

分かち合い支え合いの地域づくり

東神楽町（2013年10月23日・25日・29日)

中頓別町の地域振興を考える

新たな公共によるこれからのまちづくり

小 坂 直 人（経済学部教授)

住民自治のまちづくり〜自治公民館の可能性

人づくり、住民の共助

内 田 和 浩（経済学部教授)
NPO等の新たな公共の担い手との連携〜地域力をつける実践内 田 和 浩（経済学部教授)
地域包括ケアとまちづくり
横 山 純 一（法 学 部 教 授)

樽 見 弘 紀（法 学 部 教 授)
個性豊かなまちづくりへ向けて

第37回：2017（平成29）年度

西 村 宣 彦（経済学部准教授)（いわみざわ男女共同参画プラン推進市民会

公開討論会
パネラー 山 本

議 第10期ステップアップ講座 と共同開
進（東 神 楽 町 長)

⎜ 99 ⎜

催）岩見沢市（2017年11月８日）
少子高齢化社会のまちづくりはアートが決め手？
―映画・文学・短歌・美術で知る岩見沢の魅力と未来―
・基調講演 縮みゆく地方と逆ばりのまちづ
くり戦略
樽見 弘紀（開発研究所長・法学部長)
・パネルディスカッション
少子高齢化社会でこそ生きる芸術文化主
導のまちづくりパネリスト
大石 和久（北の映像ミュージアム理事・人文学部教授)
栗林千奈美（フリーペーパー これっと 編集長)
田中

綾（三浦綾子記念文学館館長・人文学部教授)

樽見 弘紀（開発研究所長・法学部長)⎜ 100 ⎜

８．講演会・研究会等の開催
1966（昭和41）年度
12月５日 ［講演会］北方圏国を回って

小

川

譲 二

（短大部教授）12月21日 日本経済の方法論

中

村

通 義

（経済学部助教授）

１月26日 北海道の小作制度について―有島農場を中心に―

小

林

巳智次

（法学部教授）２月３日 道南の観光について

森

本

正 夫

（経済学部助教授）

３月１日 函館海産物取引所の分析

外

崎

正 次

（経済学部教授）

３月１日 道南の農業構造について

阿

部

吉 夫

（経済医学部教授）

３月14日 下北・津軽半島と北海道との社会経済的関係

筒

浦

明

（教養部教授）３月22日 道南の停滞要因

池

田

善 長

（経済学部教授）

1967（昭和42）年度
６月26日 ［10周年記念講演会］
北海道開発をどうすすめるべきか―その理論と現時点での問題点―

池

田

善 長

（経済学部教授）

６月26日 ［10周年記念講演会］寒冷地の土木

伊福部

宗 夫

（短大部教授）1968（昭和43）年度
10月19日 寒地建築について

清

原

潔

（工学部教授）12月７日 北海道開発の長期展望について

堂垣内

尚 弘

（工学部教授）１月25日 北海道の水死事故と北欧プールの吟味

新

穂

栄 蔵

（工学部講師）３月３日 ソ連の天文施設

早

川

和 夫

（工学部教授）1969（昭和44）年度
７月３日 北方領土の諸問題

吉

川

宏

（法学部教授）９月13日 コンクリート薄片の顕微鏡的観察

早

川

和 夫

（工学部教授）⎜ 101 ⎜

９月27日山陰地域における開発についての問題点

筒 浦

明（教養部教授）11月22日

北欧をたずねて伊福部宗夫（工学部教授）12月６日

地域開発について

池 田

善

長

（経済学部教授）

３月17日

建築学領域における都市問題に関する研究動向

須 田

邦

昭

（工学部講師）３月24日

大都市周辺の小都市 ―恵庭町のケース・スタディ―

池 田

善

長

（経済学部教授）

1970（昭和45）年度
５月20日

市街地開発の基本方向

太 田実（北大工学部教授）

６月26日

地方選挙のあり方 ―王子製紙の争議について―

三 森

定

男

（教養部教授）11月28日

資本蓄積の現代的構造

柴 田

義

人

（経済学部教授）

１月23日

海外報告・欧米

早 川

和夫（工学部教授）３月22日

欧米における経済生活

柴 田

義

人

（経済学部教授）

1971（昭和46）年度
６月26日

ドル問題

蝦 名

賢

造

（経済学部教授）

12月７日

北海道における都市の過去・現在・未来の問題点について

熊 谷

和

夫

（教養部助教授）

12月18日寒冷地における建設技術

伊福部

宗

夫

（工学部教授）１月22日

寒冷地における建設技術

鈴 木

公

平

（工学部教授）３月23日

社会開発の問題点をさぐる

後 藤

啓

一

（経済学部助教授）

３月28日

北海道における都市の過去・現在・未来の問題点について

筒 浦

明（教養部教授）３月30日

日本経済分析について

小 田清（大学院生）

1972（昭和47）年度
12月１日

オーストリアの現状について

吉 井

清一郎

（経済学部教授）⎜ 102 ⎜

1973（昭和48）年度
10月５日 十勝地方の農業構造変化と穀物流通・価格変動の関連

川

端

俊一郎

（経済学部助教授）

10月13日 開発と意識の関連分析

後

藤

啓 一

（経済学部助教授）

12月10日 釧路地方における冷凍・缶詰業の課題

外

崎

正 次

（経済学部教授）

12月18日 現代公企業の本質と役割

熊

谷

憲 一
（大学院生）

１月22日 中小企業と地域背景

池

田

善 長

（経済学部教授）

1974（昭和49）年度
４月19日 釧路市における公害意識調査

千

葉

卓

（法学部助教授）

５月28日 釧路市における若年労働力の動態と青少年の進路意識

熊

谷

和 夫

（教養部教授）５月28日 釧路市民の生活態度に関する構造分析

後

藤

啓 一

（経済学部助教授）

６月11日 飲用乳の本州輸送と農民工場

川

村

琢

（経済学部教授）

６月11日 道東地域の農業構造と展望

阿

部

吉 夫

（経済学部教授）

６月24日 道東地域の観光開発問題

森

本

正 夫

（経済学部教授）

11月22日 国際通貨問題 ―国際通貨の信用恐慌―

海

保

幸 世

（経済学部助教授）

1975（昭和50）年度
７月11日 根室地方における水産冷凍・缶詰業の現状と課題

外

崎

正 次

（経済学部教授）

７月11日 根室市における青少年労働力の構成とその進路性格

熊

谷

和 夫

（教養部教授）９月12日 根釧における集送乳合理化の実態

川

村

琢

（経済学部教授）

９月12日 根室地方における労働と福祉の若干の特徴について

美

馬

孝 人

（経済学部助教授）

12月９日 道東地域の農業構造と展望

阿

部

吉 夫

（経済学部教授）

12月９日 地域背景からみた根室地域における中小商業

池

田

善 長

（経済学部教授）⎜ 103 ⎜

1976（昭和51）年度
11月12日ほたて貝増養殖事業の進展とその課題

外 崎

正

次

（経済学部教授）

２月25日

バルク導入と集送乳機構の合理化

川 村琢

（経済学部教授）

３月３日

人民公社をみて髙 倉―新中国視察記―新一郎（学長）

1977（昭和52）年度
５月25日

都市計画による街

筒 浦

明（教養部教授）10月27日 ［開設20周年記念講演会］北海道開発の推移

髙 倉

新一郎

10月27日 ［開設20周年記念講演会］北海道経済の現状と展望

早 川

泰

（学長）

正

（北海道大学教授）

1978（昭和53）年度
２月１日

生産力の地域間較差 ―経済発展の地域間不均整―

加 藤

和

暢

（特別研究員、大学院生）

1979（昭和54）年度
９月５日

開発理論の史的展開（

）

池 田

善

長

（経済学部教授）

加 藤

和

暢

（特別研究員）12月18日開発理論の史的展開（

）

池 田

善

長

（経済学部教授）

加 藤

和

暢

（特別研究員）２月19日

開発理論の史的展開（

）

小 田

清

（特別研究員、北海学園北見大学講師）

３月３日

国際小麦協定の成立と世界小麦問題

柳 川博（大学院生）

３月６日

開発理論の史的展開（ ）地域開発投資論の進展過程と発展方向⑵小 田清（特別研究員、北海学園北見大学講師）―社会資本論争と池田理論の意義―

1980（昭和55）年度
５月８日

ドイツ炭鉱業の技術発展史

太 田

和

宏

（経済学部助教授）

６月23日

エネルギーとしての北海道の石炭

磯 部

俊

郎

（特別研究員、北大工学部教授）

６月26日

SVRの成立と展開

加 藤

和

暢

（特別研究員、北大大学院生）⎜ 104 ⎜

６月26日 ドイツ地域開発政策史の一齣

加

藤

和 暢

（特別研究員、北大大学院生）

８月12日 ［特別研究会］経済学における無限と有限玉野井―永久運動とエネルギー―

芳 郎（沖縄国際大学教授）

９月２日 エネルギー問題 ―自然科学的考察―

田

中

一

（特別研究員、北大理学部教授）

９月12日 わが国の石炭鉱業

児―企業サイドからみた石炭採掘技術の対応―

玉清 臣（特別研究員、三井鉱山理事）

９月22日 北海道の石炭産業について

三

好

宏 一

（特別研究員、北海道教育大学教授）

11月17日 地域経済に与える原子力発電所建設の影響に関するケース・スタディー
小 田清（特別研究員、北海学園北見大学講師）

11月17日 地域経済に与える原子力発電所建設の影響について

小

田

清

（特別研究員、北海学園北見大学講師）

12月８日 地域構造論について

加

藤

和 暢

（特別研究員、北大大学院生）

12月23日 石炭対策の現状と問題点ならびに今後の方向

渡

辺

信 雄

（特別研究員、札幌通産局石炭部長）

１月14日 北海道における炭鉱の労働問題

徳

田

欣 次

（特別研究員、北海道開発調整部経済調査室主任専門員）

２月23日 北海道開発論争の再検討

加

藤

和 暢

（特別研究員、北大大学院生）

３月12日 自立経済への挑戦

黒

柳

俊 雄

（北大農学部助教授）

1981（昭和56）年度
３月12日 北海道の石炭労働者の現状

関恒 昌（炭労事務局長）

1982（昭和57）年度
６月14日 英系カナダ人と仏系カナダ人の関係

James Rodger M iller（カナダ・Saskatchewan大学）

７月17日 Canada:Historical Perspective

William M Baker（カナダ・Lethbridge大学教授）

８月17日 Issues in, the Development of Northern Canada

Gurston Dacks（カナダ・Alberta大学教授）

10月22日 中国の環境保護行政

森

本

正 夫

（経済学部教授）

11月27日 内蒙古における軽工業廃水処理

趙為 台（開発研究所客員研究員、内蒙古軽工業設計室）

12月18日 日系カナダ人 小史：過去・現在・未来

Akira Ichikawa（カナダ・Alberta大学教授）

１月14日 羊肉の生産・流通・消費佐々木悟（特別研究員、本学大学院生）⎜ 105 ⎜

１月14日産炭地域のかかえる地域社会問題

村 井―社会的側面・経済的側面―

忠政（教養部教授）小 田

清（特別研究員、北海学園北見大学助教授）

加 藤

和

暢

（特別研究員、北大大学院生）

２月８日

石炭産業の資本・労働力・融資の諸問題

田 中修（経済学部教授）

美 馬

孝

人

（経済学部教授）

小 林

真

之

（経済学部助教授）

1983（昭和58）年度
６月25日

カナダ、カナダ人、カナダ文学

D. Atkinson（カナダ・Lethbridge大学教授）

７月22日

カナダ研究のあり方 ―ナショナリズムの問題をめぐって―筒 浦

明（教養部教授）

９月10日

ラテン・アメリカ研究の現状

D. Boris（西ドイツ・M arburg大学教授）

10月３日

カナダ史の焦点

K. M cNaught（カナダ・Toronto大学教授）

11月10日戦争と平和

G. Campbell（カナダ・Lethbridge大学教授）

11月26日ニュージーランド・最近の経済事情

M. Heumann（ニュージーランドOtago大学教授）

12月13日カナダにおける教育問題について

G. Campbell（カナダ・Lethbridge大学教授）

12月15日 ［国際シンポジウム］外国人から見た北海道

趙

為

台

（開発研究所客員研究員、内蒙古軽工業設計室）

12月17日カナダにおけるバイリンガリズムをめぐって

浪 田

克之介

（北海道大学言語文化部助教授）

１月31日 ［講演会］ニュージーランドの政治と経済

G.K. Ansell（駐日ニュージーランド大使）

３月19日

インドネシアから帰って

山 根

対

助

（教養部教授）３月23日

北海道の農村整備

蘇禾

（工学部客員研究員、内蒙古建築科学研究員）

３月23日

日本の水環境保全趙為台（開発研究所客員研究員、内蒙古軽工業設計室）

1984（昭和59）年度
６月５日

太平洋共同体構想の虚像と実像

河 西勝（経済学部教授）⎜ 106 ⎜

６月５日 太平洋共同体構想の意味と問題

B. Dua（カナダ・Lethbridge大学教授）

７月６日 開発法・開発行政のあり方

堂垣内

尚 弘

（工学部教授）７月21日 Canada and India

B. Dua（カナダ・Lethbridge大学教授）

９月21日 ケベックの政治事情

Leon Dion（カナダ・Laval大学）

１月14日 車粉・スパイクタイヤ問題について

太

田

和 宏

（経済学部助教授）

２月２日 カナダから帰って

村

井

忠 政

（教養部教授）３月１日 ヨーロッパにおける興味ある都市ところどころ

筒

浦

明

（教養部教授）３月12日 カナダとアメリカのスパイクタイヤ

武

市

靖

（工学部助教授）

３月19日 カナダの石炭産業

川

端

俊一郎

（経済学部教授）

村

井

忠 政

（教養部教授）1985（昭和60）年度
５月13日 ［講演会］カナダとアメリカ合衆国

John Oʼ
Neill―ナショナリズムの問題をめぐって―（カナダ・York大学教授）

５月13日 カナダにおける社会科学の現状

John Oʼ
Neill―マルクス主義と現象学を中心として―（カナダ・York大学教授）

通訳・奥

田

和 彦

（国際大学助教授）

８月７日 地域振興政策のありかた

金

子

佳 弘

（北海道知事審議室）

８月14日 開発行政の実際

南

原

一 晴

（北海道開発調整部）

10月21日 アメリカ：EC大気汚染環境基準

柳憲一郎（北海学園本部書記）

11月20日 Using Case Studies in Management Education

H. Schroder（カナダ・Lethbridge大学教授）

11月27日 内蒙古の牧畜対策

南

丁

漠 宇

（中国内蒙古自治区社会科学院経済研究所）

３月11日 Industrial Relations in the U. K.
and the Japanese Experience

G. A. Broad（イギリス・Sulford大学講師）

1986（昭和61）年度
７月15日 北海道の印象

Charles L. Crane（カナダ・Lethbridge大学教授）⎜ 107 ⎜

９月17日北海道開発に関するアンケート調査の分析

佐 藤

克

廣

（法学部助教授）

11月８日

カナダの石炭産業の現況

M. Sundstrom（カナダ・Lethbridge大学教授）

小 滝

聰（北海道拓殖短期大学助教授）

１月14日

水質保全政策の課題と展望 ―隅田川の事例―

柳憲一郎（北海学園本部書記）

１月17日

最近の日本・カナダ経済関係

山 城

厚

志

（経団連国際経済部）

２月４日

北海道の蛇紋岩崩壊地の植生と保護

佐 藤

謙（教養部助教授）

斉 藤

享

治

（教養部助教授）

1987（昭和62）年度
７月７日

Scotland, Alberta and Hokkaido ‑Land and People‑
lan B. Mckenna（カナダ・Lethbridge大学教授）

７月21日

一村一品運動について

金 子

佳

弘

（北海道開発調整部参事）

８月29日 ［30周年記念座談会］開発研究所の過去・現在・未来
10月３日 ［30周年特別研究会］日米貿易摩擦

所長経験者等

Thomas J. Schoenbaum（アメリカ・Georgia大学教授）

11月２日 ［30周年記念講演会］北海道を考える

蝦 名

賢

造

（獨協大学教授）

12月４日 ［30周年記念公開シンポジウム］車粉問題
座長・川 端俊一郎（開発研究所長、経済学部教授）

車粉の発生と行方

余 湖

典

昭

（工学部助教授）

スパイクタイヤの社会的費用

太 田

和

宏

（経済学部助教授）

道路の雪氷管理武 市

靖（工学部助教授）

札幌市のスパイク規制条例

三津橋

彬
（弁護士）

車粉に関する市民意識調査

村 井

忠

政

（教養部教授）12月19日Mormon Economics

Keith J. Parry（カナダ・Lethbridge大学副教授）

２月１日 ［30周年記念講演会］新長期総合計画とNew Frontier Spirit
横 路

孝

弘

（北海道知事）⎜ 108 ⎜

1988（昭和63）年度
10月18日 ［特別講演会］カナダの大学における意思決定の仕組み
Howard E. Tennant（カナダ・レスブリッジ大学学長）

10月29日 ［特別講演会］1988年のアメリカ大統領選挙と日米関係
William K. Hall（アメリカ・ブラッドリー大学教授）

11月14日 米加間の自由貿易協定について

Kurt K. Klein（カナダ・レスブリッジ大学経済学部教授）

1989（平成元）年度
10月28日 ラテン・アメリカにおける開発と民主主義

Patricia M. Chuchryk（カナダ・レスブリッジ大学助教授）

３月20日 札幌市における都市計画のルーツ

筒

浦

明

（元開発研究所長、教養部教授）

1990（平成２）年度
６月２日 自然保護あれこれ

佐

藤

謙

（教養部教授）７月７日 トーマス・ブラキストンに関する共同研究

Jams D. Tagg
（カナダ・レスブリッジ大学準教授）

村

井

忠 政

（開発研究所長、教養部教授）

1991（平成３）年度
11月９日 Subcontracting in Japan:Regional Influences on
Inter-Firm Linkages in Hokkaido
Lan MacLaclan（カナダ・レスブリッジ大学準教授）

12月24日 日本における植木生産地の分布と地域類型

寺

田

稔

（教養部教授）1992（平成４）年度
７月20日 石狩町の概況について

吉

田

資 也

（石狩町企画調整部長）

掛

村

征 俊

（同町まちづくり計画参事）

７月21日 広島町の概況について

工

藤

晃

（広島町企画部長）

笹

森

信 明

（同町企画調整課長）

鈴

川

曼

（同町計画推進室長）⎜ 109 ⎜

1993（平成５）年度
７月21日

恵庭市の概況について

近 藤

哲

夫

（恵庭市企画部次長）

佐々木実（同市企画調整課長）

７月23日

江別市の概況について

森 山

庸

美

（江別市企画部長）

中 川

正

志

（同市企画課長）

７月26日

千歳市の概況について

野 元

和

光

（千歳市企画部次長）

旧千歳空港の利用計画構想について

渡 辺

信

幸

（同市計画振興課長）

８月19日

ロシアの農業改革の現状と展望

Ｇ・シュメリョーフ（ロシア科学アカデミー国際経済政治研究所主任研究員）

ロシアの農業運動の発展と協同化

Ｎ・ポポフ（ロシア農民経営協会事務局長）［日ロ極東研究会議との共催］

1994（平成６）年度
６月７日

民主化以降の韓国女性の地位の変化

吉

光

淑

（韓国YMCA日本研究会会長）

11月14日 ［特別講演会］老若世代間交流プログラムの促進と地域社会の再建（アメリカにおける理論と実践）
マット・キャプラン
（ハワイ・パシフィック大学助教授）

11月15日 ［公開セミナー］高齢化社会に向けて老若世代間交流促進による精神健康の強化と地域社会の復興
マット・キャプラン
（ハワイ・パシフィック大学助教授）

３月24日 ［シンポジウム］21世紀に向けた札幌圏内自治体のまちづくり
座長・解題

大 沼

盛

男

（開発研究所長、経済学部教授）

アンケートにみる町づくりの住民意識

松 田

光

一

（教養部教授）札幌周辺自治体における総合開発計画の特徴
小 田清（経済学部教授）

札幌市周辺自治体議会の構成と機能の変動―石狩町・広島町を中心として―

山 本

佐

門

（法学部教授）圏内自治体の図書館行政千 葉

卓（法学部教授）⎜ 110 ⎜

札幌圏における廃棄物処理―その現状と課題―

神

山

桂 一

（工学部教授）都市生活・文化機能からの視点

熊

谷

和 夫

（教養部教授）［コメンテーター］石狩・広島町、江別・千歳・恵庭市の企画担当課長など11名

1995（平成７）年度
11月８日 ロシア極東での農業改革の本質と成果

A. S.シェレーパ（ロシア農業科学アカデミー、極東農業研究所長）

集団農場経営の現状と課題

G. G.トルフォーフ（ヴェーリンスコエ集団農場議長）

自営農民創出の意義と今後の課題

V. V.ブルガーコフ（ハバロフスク地区農民経営協会会長）

11月10日 地域開発の変遷と地域開発金融

石

井

吉 春

（北海道東北開発公庫総務部企画担当参事役）

小

松

正 則

（同 開発企画部開発調査課長）

11月28日 戦後北海道開発の展開―第１・２期総合開発計画から昭和40年代までの軌跡―

蝦

名

賢 造

（元開発研究所長、獨協大学名誉教授）

12月15日 環境保全型農業と不耕起栽培への期待

坂

井

直 樹

（東京大学農学部付属農場助教授）

１月31日 我が国における土木技術の発達と国際協力

住

吉

幸 彦

（元建設省土木研究所長、新日鉄参与）

２月６日 合衆国の先住民政策の特質について

西

出

敬 一

（札幌学院大学人文学部教授）

アイヌ政策の特質について

永

井

秀 夫

（人文学部教授）

１月23日 高年化社会と社会福祉の向上について

小

神

ヨシ子

（社団法人高年化社会開発センター常務理事）

1996（平成８）年度
９月28日 中国における市場経済化の展望

王恵 玲（上海財経大学経貿外国語学部教授）

11月30日 五全総と21世紀の地域開発

佐々木

雅 幸

（金沢大学経済学部教授）

12月７日 北海道開発計画と地域の課題

川

村

喜 芳

（北海道町村会常務理事）

12月14日 自治のこれから

逢

坂

誠 二

（ニセコ町長）１月29日 21世紀の国際航空と日本の対応

田

村

亨

（室蘭工業大学助教授）⎜ 111 ⎜

２月25日核融合実験炉と地域

大 友

詔

雄

（北海道大学工学部原子工学科助手）

２月28日

言語とファジィ

菅 野―自然言語の曖昧性―

道夫（東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）

２月28日

海外技術協力の課題と展望 ―ケニアの事例―

熊 谷

勝

弘

（北海道開発局小樽開発建設部長）

1997（平成９）年度
８月29日

近代アイヌ教育政策史研究

小 川

正

人

（北海道立アイヌ民族文化研究センター研究職員）

近代アイヌ政策研究の諸問題

永 井

秀

夫

（人文学部教授）

10月４日

地域における人づくり

鳥 井

啓

一

（興部町開発企画課長）

10月28日土木技術の研究開発を展望する

星清（北海道開発局開発土木研究所所長）

12月20日地方自治と官僚支配 ―北海道政府を考える―

小田原

要四蔵

（北海道議会議員、前副議長）

１月17日

コンサドーレ札幌の現状と北海道の活性化

鈴 木

善

一

（北海道フットボールクラブ取締役事業本部長）

１月24日

戦前北海道の開発政策と道庁

桑 原

真

人

（札幌大学経済学部教授）

1998（平成10）年度
１月23日

21世紀の北海道の自治を考える

川 村―町村会で思うこと、考えること―

喜芳（北海道町村会常務理事）

1999（平成11）年度
１月28日

最近のアメリカの交通：現状と課題

菊 地

慎

也

（米国・デラウェア大学教授）

３月８日

サハリンから見た

北方領土 と北海道

板 橋

政

樹

（日ユ協会北海道連合会サハリン研究会事務局長）

３月22日〝コープさっぽろ" の現状と課題

上 野

雅

樹

（コープさっぽろ専務理事）

2000（平成12）年度
３月23日

災害の下位文化と有珠山噴火

関

孝

敏

（北大大学院文学研究科教授）

2001（平成13）年度
７月16日

有珠山噴火火山活動状況及び対策状況

竹

内

氏

（道庁防災対策課）

水

上氏（道庁防災対策課）⎜ 112 ⎜

８月６日

噴火前後の虻田地域における対応

見

附

敬 蔵

（虻田町災害対策課）

８月６日

噴火時のホテル対応と動き

池田 氏（洞爺プリンスホテル支配人）

８月７日

有珠山噴火に対する日頃の取り組み

岡武（壮瞥町総務課）

土

門

秀 樹

（壮瞥町総務課）

８月７日

噴火当時同市が果たした役割・マスコミ対応

松

岡

俊 夫

（伊達市総務課）

大

坪

鐡 雄

（伊達市総務課）

伊

藤

博 志

（伊達市総務課）

２月２日

有珠山噴火に関わるこれまでの状況と今後の対応について
岡田弘（北大大学院理学研究科教授）

２月４日

噴火時の対応とその後―ボランティア活動を含めて

今野 氏（洞爺温泉ホテル営業課）

2002（平成14）年度
９月３日 研究成果発表会開催
総合研究 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究
参加者による中間報告および検討会を行う
12月21日 最終検討会（研究成果まとめの研究会）開催
総合研究 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究
参加者による最終報告および検討会を行う
１月６日

噴火前後の洞爺湖観光とその後の復興状況について

阿

部

信 昭

（洞爺湖温泉協会専務理事）

１月６日

噴火前後の状況とにぎわいネットワークの設立とその活動
白

井

祐 輔

（洞爺にぎわいネットワーク理事長）

2003（平成15）年度
７月30日 北海道開発の現状と今後の対応について

山

中

憲 治

（北海道開発局 開発監理部長）

３月４日 大学と地域の連携

小

磯

修 二

（釧路公立大学 地域経済研究センター長）

2004（平成16）年度
10月22日 総合テーマ
報告①

北海道経済発展の視角
北海道農業の概況と展望

太田原

高 昭

（北海学園大学教授）

報告②

北海道経済の概況と問題点

奥

田

仁

（北海学園大学教授）⎜ 113 ⎜

討論 国際的視野から見た北海道経済の課題 について
３月16日

市町村連合と地域づくり

北

良

治

（北海道奈井江町長）

2005（平成17）年度
７月22日①第１回研究会（奈井江町にて開催）
総合研究 北海道における発展条件の創出に関する研究 に関する中間取りまとめとし、オブザーバーとして奈井江町まちづくり課長三本英司氏から
奈井江町第５期まちづくり計画（平17〜26） に関する講演をいただいた。

３月24日②第２回研究会
テーマ： 道州制をめぐる諸論点
河 合

博

司

（酪農学園大学環境システム学部教授・道州制を考える会会長）

2006（平成18）年度①十勝地域共同調査ならびに研究会：(於：芽室町）
総合研究 人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究 の現地共同調査と併せて、地域の政策担当者をも交えた研究会を行った。
７月24日

十勝圏の連合自治体構想

西 科

純（芽室町住民福祉部住民生活課長）

７月25日

十勝産業振興センター視察、地域政策に関わる意見交換②連続研究会 北海道における自立（自律）的地域発展の可能性
１月29日

第１回

スウェーデンの地域発展と北海道

宮 本

太

郎

（北海道大学大学院法学研究科教授）

２月20日

第２回

道州制と地域政府（regional government）の可能性
山 口

二

郎

（北海道大学大学院法学研究科教授）

2007（平成19）年度①2007（平成19）年10月22日㈪〜24日㈬：(於：北海学園大学 国際会議場）
日本学術振興会二国間交流事業フィンランドとの共同セミナー
隣接二カ国からみたロシアの国境地域②開発研究所50周年記念シンポジウム：(於：北海学園大学 国際会議場）
2007（平成19）年11月23日㈮これからの地域開発の方向を考える
神 野

直

彦

（東京大学経済学研究科・経済学部教授)

牧 野

浩

隆

（前沖縄県副知事、沖縄県立博物館・美術館館長)

小 田清（北海学園大学経済学部教授)

村 上

進

亮

（東京大学大学院工学系研究科講師)⎜ 114 ⎜

③道州制に係る研究会：NPM（New Public M anagement）研究会：(於：北海学園大学７号館１階Ｄ101）
第１回：2008年１月12日㈯ 13：30〜
講演

子どもにツケを回さない―公会計制度改革

講演

自治体ABCを活用した包括予算制度

吉

田

寛

（千葉商科大学院教授)

南学（横浜市立大学理事)

第２回：2008年１月27日㈰ 13：00〜
大講演

NPM による行政改革の回顧と展望

講演

地方財政ガバナンスとしての地方行政組織改革

住荘四郎（関東学院大学教授)

赤

井

伸 郎

（大阪大学大学院准教授)

2008（平成20）年度①公開研究会（公開シンポジウム) (於：北海学園大学７号館２階Ｄ20番教室）
テーマ： 若者と貧困〜地域は貧困とどう向き合うのか〜
トークゲスト：雨宮 処

凛（かりん）（執筆業）

川

村 雅則（北海学園大学経済学部准教授）

2008（平成20）年10月11日㈯16：00〜18：30※NPM 研究会（北海学園大学経済学部）、道州制に係る研究会（北海学園大学開発研究所）共催②特別講演会（公開研究会) (於：北海学園大学７号館３階Ｄ31番教室）
テーマ： ネオリベラリズムにおける大学と地域社会の役割〜コモンとしての大学
〜

講師：白

石

嘉 治

（上智大学非常勤講師・雑誌 VOL 編集委員）

2008（平成20）年12月６日㈯14：00〜16：00※道州制に係る研究会（北海学園大学開発研究所）、NPM 研究会（北海学園大学経済学部）共催③公開研究会：(於：北海学園大学７号館１階Ｄ101番教室）
テーマ： 地方自治とNPM （New Public M anagement）に関する研究会
報

告： 国家公務員制度改革と能力主義

西

尾

隆

（国際基督教大学教授)

国家公務員制度改革基本法について⎜人事評価と労働基本権の問題を中心に
下 井 康 史（新潟大学実務法学研究科教授)

国家公務員制度改革に思う。⎜35年間の経験を踏まえて
近

藤

哲 雄

（北海学園大学法務研究科教授)

2009（平成21）年１月24日㈯14：00〜17：30※道州制に係る研究会（北海学園大学開発研究所）、NPM 研究会（北海学園大学経済学部）共催⎜ 115 ⎜

④公開研究会 (於：北海学園大学７号館Ｄ101番教室）
総合テーマ： 夕張地域再生の課題⎜現地調査を踏まえて⎜
報 告： 市民運動の新しい動きと可能性について

渡 辺

克

生

（NPO法人自治体政策研究所副理事長)

市民参加と議会活性化に向けた提案

笹 村

一(NPO法人リンカーンフォーラム北海道(前)代表)

市民参加による自治体行政の活性化（NPO手法の提案）
森啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）

2009（平成21）年３月21日㈯ 13：30〜16：00※北海学園大学開発研究所（道州制に係る研究会）、NPM 研究会（北海学園大学経済学部）、NPO法人自治体政策研究所（代表：森啓）共催

2009（平成21）年度①講演会（公開研究会) (於：北海学園大学６号館３階Ｃ30番教室）
テーマ： 地域社会とフェアトレード〜札幌フェアトレード都市宣言の意義と課題
講 師：長 坂寿久

（拓殖大学国際学部教授）

2009（平成21）年６月26日㈮ 14：30〜16：30※北海学園大学開発研究所、道州制に係る研究会（代表：髙原一隆経済学部教授）、北海学園大学経済学部共催②政策研究公開討論会 (於：夕張市市民研修センター）
テーマ： 議員の役割と市民の責務
講 演： まちづくりと議員の責務

根 本

良

一

（福島県矢祭町前町長）

討 論： 議員の役割と市民の責務

司

会

森

啓

（自治体政策研究所理事長）

パネラー

根 本

良

一

（福島県矢祭町前町長）

北

良

治

（奈井江町町長）

笹 村

一（リンカーンフォーラム北海道監事）

三 島

京

子

（夕張市民）湊 谷

宣夫（自治体政策研究所理事）

進

行

田 中

栄

治

（NPO法人自治体政策研究所）

2009（平成21）年７月９日㈭ 13：00〜16：00※北海学園大学開発研究所、道州制に係る研究会（代表：髙原一隆経済学部教授）、NPO法人自治体政策研究所（代表：森啓）共催⎜ 116 ⎜

③公開研究会 (於：北海学園大学７号館１階Ｄ101番教室）
テーマ： 地域の発展と企業の創造・革新〜北海道発展のための企業の育て方〜
講

演： 私が北海道で起業して思うホンネのお話

太

田

明 子

（太田明子ビジネス工房代表）

建設業と地域が連携した新分野への進出について〜地域との連携戦略と実践

平

野

陽 子

（中小企業診断士会専務理事）

2009（平成21）年10月３日㈯14：00〜17：00④公開研究会 (於：北海学園大学７号館１階Ｄ101番教室)
共通テーマ： NPM （New Public Management）と地域発展に関する研究会
講

演： NPM と新制度派経済学

菊

澤

研 宗

（慶應義塾大学商学部商学研究科教授）

公務員制度における

部分 と

体系

原

田

久

（立教大学法学部教授）

2010（平成22）年１月30日㈯13：30〜17：30※道州制に係る研究会（研究代表者：髙原一隆経済学部教授）、北海学園大学開発研究
所、NPM 研究会（世話人：大西有二法学部教授）共催

2010（平成22）年度①講演会（公開研究会) (於：北海学園大学６号館３階C30番教室）
テーマ： フェアトレードと地域経済の可能性
講

師：佐

藤

寛

（日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 上席主任調査研究員）

2010（平成22）年６月４日㈮18：00〜20：00※北海学園大学開発研究所、北海学園大学経済学部共催②経済学部特別講演会（開発研究所共催) (於：北海学園大学７号館２階D20番教室)
テーマ： 韓国・大田広域市における地域づくり―虹プロジェクトの取り組み
講 師：安

成浩

（大田大学校教授）

2010（平成22）年７月10日㈯16：00〜17：30※北海学園大学経済学部、北海学園大学開発研究所共催③公開研究会 (於：北海学園大学教育会館１階AV４教室）
テーマ： 住民参加手法 （パネルディスカッション形式）
基調講演： 栗山町議会基本条例の問題点
森啓(北海学園大学開発研究所特別研究員、自治体政策研究所理事長）

2010（平成22）年10月２日㈯13：30〜16：30※北海学園大学開発研究所、NPO法人自治体政策研究所共催

2011（平成23）年度①市民参加手法の公開研究会 (於：北海学園大学教育会館１階AV4番教室）⎜ 117 ⎜

内容
①実践報告
北海道自治土曜講座

さっぽろ自由学校・遊

札幌都市研究センター②討論
川村 喜芳（北海道土曜講座実行委員)

大西有二（北海学園大学法学部教授)

山口 たか（市民自治を創る会代表)

鈴木一（札幌地域労組書記長)

浅野 輝雄（自治体政策研究所理事）
司

会 森

論

点 １

啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）
何を学ぶのか２

何のために学ぶのか

３

知っている

と 分かっている は同じでない

４

知っている

が 分かっている になるには何が必要か

５

学んだことが行動に連動するには2011（平成23）年７月９日㈯ 13：30〜16：30
主催

北海学園大学開発研究所・NPO法人自治体政策研究所②市民参加手法の公開研究会：(於：北海学園大学７号館２階Ｄ20番教室）
研究テーマ．自治体財政の確立方策①政権党の地域主権と自治体財政の自立②国庫交付金制度の改革策．市民参政の方策①市民行政の具体策②自治体議会への市民参加
問題提起者
北良治（奈井江町長)

青山剛（室蘭市長)内田司 会

森片山 健也（ニセコ町長）
宮下裕美子（月形町議会議員）

和浩（北海学園大学経済学部教授）
啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）

2011（平成23）年11月19日㈯ 13：30〜16：30
主催

北海学園大学開発研究所・NPO法人自治体政策研究所

後援㈱財界さっぽろ2012（平成24）年度①国際シンポジウム（於：北海学園

国際会議場）

テーマ： 大都市圏における地域再生とコミュニティの活性化〜札幌市と大田広域市の日韓比較研究〜
１．特別講演会

大田広域市の地域再生コミュニティと福祉マンドゥレ⎜ 118 ⎜

ヨム・ホンチョル（大田広域市長）

２．実践・研究報告

地域社会の現状と市の政策コーディネーター 内田和 浩（北海学園大学経済学部教授）① 大田広域市福祉マンドゥレ政策事業（細部事業中心で） ユン・チョンヂュン
（大田広域市福祉政策課長）② 札幌市における地域再生・活性化への取組

高

野

馨

（札幌市市民まちづくり局市民自治推進室長）③ 大田広域市社会関係資本に及ぼす住居関連影響要因の分析
クァク・ヒョングン
（大田大学校教授）

コメンテーター ハ ン ・ ブ ヨ ン（韓国地方行政研究院研究員）

小

田

清

（北海学園大学経済学部教授）

３．事例・研究報告

内発的地域再生の可能性
コーディネーター 森啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）① 大田広域市東区竜雲洞での取り組み

キム・ヨンジン（大田大学校地域協力研究院 院長）② 札幌市もみじ台団地での取り組み

杉

岡

直 人

（北星学園大学教授）③ 社会起業の日米韓比較研究から

樽

見

弘 紀

（北海学園大学法学部教授）

コメンテーター ア ン ・ ソ ン ホ（大田大学校教授）

髙

原

一 隆

（北海学園大学経済学部教授）

2012（平成24）年７月13日㈮10：20〜18：10

主催 北海学園大学開発研究所・札幌市
協力 学校法人北海学園②公開研究会 (於：北海学園大学７号館３階Ｄ31番教室）
テーマ： 非正規労働者問題の打開方策を考える
司 会

内

田 和

浩（北海学園大学経済学部教授）

主催者挨拶 小坂 直人（北海学園大学開発研究所長）

企画趣意

辺 克

生（NPO法人自治体政策研究所副理事長）

渡

論 点
１）非正規雇用の現状
低賃金と不安定雇用
２）官製ワーキングプア
自治体直接雇用の臨時的任用職員、日々雇用、民間委託による低賃金雇用⎜ 119 ⎜

公立保育所の非正規保育士（フルタイム型非正規）
３）打開方策公契約条例の制定 ⎜ 札幌市議会の情勢
最低賃金制 有期雇用規制

派遣労働法制労働運動 ⎜ 正規職員労組の問題
討論者
鈴

木

一（札幌地域労組書記長）

鳥

居 明子（JOC協力者・札幌働く人の家）

大出 彰良（自治労北海道本部書記長）

川

村 雅則（北海学園大学経済学部准教授）

討論司会
森啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）

討論参加者
本学教職員及び学生、市民、自治体首長、議員、研究者
2012（平成24）年７月28日㈯ 13：00〜16：30
主催

北海学園大学開発研究所・NPO法人自治体政策研究所③特別講演会（公開研究会) (於：北海学園大学５号館５階50番教室）
テーマ： 被災地で考えたこと⎜半年の常勤ボランティア体験から⎜
講 師

伊 藤

淑 子（北海学園大学元経済学部教授）

2012（平成24）年９月26日㈬ 12：40〜14：10
主催

北海学園大学開発研究所④公開研究会：(於：北海学園

国際会議場）

テーマ： 現代社会に求められる能力養成に向けた教育的課題と展望〜地域で優れた人材育成を実現するための具体的施策の提案に向けて〜
討論者

市 瀬

幸 一 (学校法人札幌光星学園理事長／札幌光星中学校・高等学校校長）

宇 山

照 江 (株式会社ウヤマ代表取締役会長）

小 沢

達 也 (株式会社パソナ札幌支店長）

塚 野

昭 臣 (札幌市立向陵中学校校長）

花 井

秀 勝 (フュージョン㈱・パラシュート㈱・コネクト㈱平 岡

弘 之 (札幌市立北白石小学校校長）

本 城

誠 二 (北海学園大学教務センター長・人文学部教授）

CEO）

討論・司会
佐 藤

大 輔

(北海学園大学経営学部教授）

2012（平成24）年12月８日㈯ 13：00〜16：00
主催

北海学園大学開発研究所

2013（平成25）年度①日韓共同研究公開シンポジウム (於：北海学園大学７号館３階Ｄ30番教室）⎜ 120 ⎜

テーマ： 大都市における地域再生の可能性〜大田広域市との日韓比較研究を踏まえ
て〜
基調報告

内 田

和 浩（研究代表者・北海学園大学経済学部教授）

シンポジウム司 会

森パネリスト 宮啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）
岡完（札幌市文化部国際芸術祭担当課）

内田 和浩（北海学園大学経済学部教授）

髙原 一

隆（北海学園大学経済学部教授）

中川 かず子（北海学園大学人文学部教授）

2013（平成25）年７月14日㈰13：30〜16：30

主催 北海学園大学開発研究所
後援 札幌市②公開討論会 (於：北海学園大学教育会館AV4番教室）
テーマ： 政治不信・議会不信の解消方策を考える
司 会

森啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）

開催趣意 小坂 直人（北海学園大学開発研究所長）

論点提起 渡辺 克生（NPO法人自治体政策研究所副理事長）

討論者
髙 橋

正 夫（本別町長）

宮 下裕美子（月形町議会議員）

秋 山

孝 二（北海道市民環境ネットワーク理事長）

大 坂

敏 文（北海道自治体学会事務局長）

内 田

和 浩（北海学園大学経済学部教授）

2013（平成25）年10月５日㈯13：30〜16：30

主催 北海学園大学開発研究所・NPO法人自治体政策研究所③公開講座（後援) (於：愛生舘ビル６階愛生舘サロン）
テーマ： 政治不信の解消策を探る
第１講

民主政治の蘇生策〜課題解決への現実方策

秋

山

孝 二

（北海道市民環境ネットワーク理事長）

第２講

代表権限逸脱の制御策

森啓（自治体政策研究所理事長・北海学園大学開発研究所特別研究員）

第３講

政治不信の解消策を探る
対論 秋山 孝二 VS 森

会場討論 (司会啓渡辺克生）

2013（平成25）年11月７日㈭・11日㈪・14日㈭ 19：00〜21：00
主催 NPO法人自治体政策研究所・NPO法人さっぽろ自由学校
後援 北海学園大学開発研究所

遊④特別講演会（公開研究会) (於：北海学園大学５号館５階50番教室）⎜ 121 ⎜

テーマ： 映画と地域づくり

崔

洋

一

（日本映画監督協会理事長）

2013（平成25）年11月27㈬ 12：40〜14：10
主催

北海学園大学開発研究所・北海学園大学経済学会

2014（平成26）年度①特別講演会（公開研究会) (於：北海学園大学１号館３階34番教室）
テーマ： 国連平和維持活動（PKO）と私吉井

愛（国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）政務官）

2014（平成26）年４月25日㈮ 14：20〜15：50
主催

北海学園大学開発研究所・北海学園大学経済学会②公開シンポジウム (於：北海学園大学７号館２階Ｄ20番教室）
テーマ： 競争力人材育成のための戦略的ツールとしての新聞メディア⎜地域を牽引する創造性人材の育成のために
第部 問題提起大学生に期待される能力と知識メディアとしての新聞の可能性
プレゼンター

佐 藤

大輔（北海学園大学経営学部教授)

第部 研究成果報告
競争力人材育成のための戦略的ツールとしての新聞活用プログラム
プレゼンター

池 野

和彦（北海道新聞社マーケティングセンター)

第部 パネルディスカッション
競争力人材をいかに育てていくか⎜求められる能力とその養成に向けて

ゲストパネリスト

名 倉

英

紀

（トランスコスモス株式会社理事（人事本部本部長）)

2014（平成26）年11月29日㈯ 15：00〜17：00
主催

北海学園大学開発研究所

後援

北海道新聞社・札幌市・札幌市教育委員会

2015（平成27）年度①特別講演会 (於：北海学園大学６号館３階Ｃ31番教室）
テーマ： いなかビジネス教えちゃる‼
第１部 高知県、愛媛県、北海道各地での取り組みについて報告
トークゲスト：佐々倉玲於（一般社団法人いなかパイプ代表理事）
佐々倉 愛（NPO法人Eyes代表理事）
浜中司

裕之（NPO法人北海道エンブリッジ代表理事）

会：大貝 健二（北海学園大学経済学部准教授）

第２部 地域インターンシップ、北海道での可能性について⎜ 122 ⎜

ディスカッション
2016（平成28）年１月18日㈪13：00〜15：45

主催 北海学園大学開発研究所・北海学園大学経済学部（地域連携推進事業）

2016（平成28）年度①公開研究会（ワークショップ) (於：北海学園大学３号館２階28番教室）
起業家育成講座
テーマ： Be Innovative ＠ Sapporo⎜札幌から世界をより良く変えよう⎜
第１回 2016（平成28）年10月13日㈭ 16：00〜17：30
ベンチャーで人生を成功させる

伊

藤

昌 徳

（株式会社BNGパートナーズ取締役）

第２回 2016（平成28）年10月27日㈭ 16：00〜17：30
最強のセールスとマーケティングで最強のスタートアップを目指せ
小

林

伸 輔

（株式会社うるる取締役）

第３回 2016（平成28）年11月10日㈭ 16：00〜17：30
現起業家が振り返る、学生時代に知っておいたほうが良いこと
川

村

健 治

（株式会社MASSIVE SAPPORO代表取締役）

第４回 2016（平成28）年11月24日㈭ 16：00〜17：30
株式公開（IPO）で人生を拓く

佐々木

義 孝

（株式会社ショーケース・ティービー取締役）

第５回 2016（平成28）年12月８日㈭ 16：00〜17：30
Think Global Act Local〜世界観をもって地域で働く〜
石

井

宏 和

（neeth株式会社代表取締役）

第６回 2016（平成28）年12月22日㈭ 16：00〜17：30
さあ世界を変えるビジネスプランを発信させよう

菅

原

秀 幸

（北海学園大学経営学部教授）

第７回 2017（平成29）年１月19日㈭ 16：00〜17：30
ビジネスプラン・コンテスト
主催 北海学園大学開発研究所
共催 北海学園大学アカデミック・コーチング研究会
後援 株式会社BNGパートナーズ、株式会社うるる、株式会社M ASSIVE SAPPORO、株式会社ショーケース・ティービー、neeth株式会社②公開研究会（ワークショップ) (於：北海学園大学２号館２階22番教室）
アカデミック・コーチング連続講演会
テーマ： 次世代の開拓者スピリッツを育てるアカデミック・コーチング
第１回 2016（平成28）年10月18日㈫ 17：50〜19：20
開拓者スピリッツとアカデミック・コーチング3.0⎜ 123 ⎜

原 口

佳

典

（株式会社コーチングバンク 代表取締役、一般社団法人日本支援対話学会 代表理事）

第２回

2016（平成28）年11月22日㈫17：50〜19：20

イノベーションとコーチング
谷益美（coaching & facilitation Office123代表、早稲田大学ビジネススクール・理工学研究科非常勤講師）

第３回

2016（平成28）年12月20日㈫17：50〜19：20

アメリカビジネススクールでのコーチング教育
紫 藤

由美子

（Human Capital Advisory Partners株式会社 代表取締役、国際コーチ連盟日本支部 副理事長）

主催

北海学園大学開発研究所

共催

北海学園大学アカデミック・コーチング研究会

後援

ビズナレッジ株式会社③公開研究会 (於：北海学園大学７号館２階D20番教室）
テーマ： 社会起業家とソーシャルインパクトボンド
講 師：服部
聞き手：田口佐藤
樽見篤子（一般社団法人DSIA 副代表理事）
晃（開発研究所特別研究員・SIB研究会座長）
隆 (NPO法人NPO推進北海道会議理事・NPO法人北海道NPOサポートセンター理事)
弘紀（北海学園大学開発研究所長）

2016（平成28）年12月11日㈰ 15：00〜17：00
主催

北海学園大学開発研究所

共催

SIB（ソーシャルインパクトボンド）研究会④共催事業
i ）地球温暖化防止セミナー：(於：北海学園大学５号館６階60番教室）
テーマ： 伝えよう 地球温暖化〜みんなで学んで、みんなで行動‼〜in札幌
はじめに： 地球温暖化の今を知る

中 川

和

之

（時事通信社 解説委員）

講演１： 北海道の魚はブリ？⎜地球温暖化による水産物への影響
古 林

英

一

（北海学園大学経済学部教授）

講演２： 北海道の気象災害と温暖化の影響
菅 井

貴

子

（北海道文化放送 みんなのテレビ 気象キャスター）講演３： 低炭素社会実現に向けた国民運動 COOL CHOICEの意味と市民・学生としてのあり方中 川 和 之（時事通信社 解説委員）

鼎

談：古林 英一

× 中川 和之 ×菅井 貴子

2016（平成28）年12月16日㈮ 10：40〜12：10
主催

環境省

共催

北海学園大学開発研究所、読売新聞社、時事通信社⎜ 124 ⎜

2017（平成29）年度①開発研究所60周年記念シンポジウム（於：北海学園大学７号館３階D30番教室）
ミッションが組織と社会を変える〜ドラッカーから生活協同組合まで〜
第一部 基調講演
ピーター・ドラッカーとミッション
田

中

弥 生

（独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構特任教授)

コープさっぽろとミッション

大

見

英 明

（生活協同組合コープさっぽろ理事長)

第二部 パネルディスカッション
ミッションが組織と社会を変える：営利と非営利を超えてパネリスト：田中

弥生、大見 英明、大平

モデレータ：樽見弘紀（北海学園大学開発研究所長・法学部長）

2017（平成29）年７月15日㈯義隆（北海学園大学経営学部教授)

13：30〜17：00

主催 北海学園大学開発研究所②海外協定校連携シンポジウム（於：北海学園大学５号館５階50番教室）
新時代の日中交流 ―誤解から理解へ―
第一部 基調講演
中国の経済発展と中日経済関係

崔岩（遼寧大学日本研究所教授)

第二部 パネルディスカッション
パネリスト：崔岩（遼寧大学日本研究所教授）徐涛（北海学園大学経済学部教授）

中根 研一（北海学園大学法学部教授）
大谷 通順（北海学園大学図書館長・人文学部教授）
進行：
小坂 直人（北海学園大学経済学部教授）

2017（平成29）年10月27日㈮14：20〜15：50（開場14：10）

主催 北海学園大学開発研究所③開発研究所特別研究会（増田 寛也氏 講演会）
（於：北海学園大学５号館６階60番教室）
テーマ： 人口減少社会における北海道の戦略
講師：増田 寛也（北海道顧問・元総務大臣）

2017（平成29）年12月12日㈫14：30〜15：50（開場14：10）

主催 北海学園大学開発研究所
共催 北海道後援 北海学園大学経済学会⎜ 125 ⎜

９．文献・資料収集活動
開発研究所では1957（昭和32）年４月の開設以来、開発に関する諸研究を行う ことを主たるエンジンに据え、フュエル（手段）として 文献・資料の収集
及び 保存

貸出サービス などを行ってきた。……中略……本研究所は40周年を契機に、現在所蔵している図書資料、また学内外から寄贈された多数の貴重な文献のリストをコンピュータ・データベース化し、将来は図書館及び外部機関と接続することで、資料情報が容易に入手できるような環境条件を模索している。
（ 開発研究所四十年史 ）と、40年を迎えた時点で急速に進む情報化への対応を急務としている。
こうした認識の下、その後の 資料室 を取り巻く環境は大きく変貌することになる。
① 専門図書館北海道地区協議会資料センターの移設
北海道における 開発センターとしての役割・機能をより一層高め、かつ特色ある内容で図書・資料等を充実させることを目的に、2000年４月に専門図書館北海道地区協議会資料センターを北星学園大学図書館から引継ぎ開設した。これによって、政府刊行物が飛躍的に充実することとなる。
② 資料室（事務室）の改修
既に手狭であったため図書館地下に書庫を借りるなど応急措置で切り抜けてきたが、2000年４月の専門図書館北海道地区協議会資料センターの移設に伴い収納スペースが限界を超えたため、2002年１月〜2002年３月にかけて資料室（事務室）の改修工事を行った。同時に、図書データベースシステム導入のための配線工事などの環境整備も施された。
③ 図書データベースシステムの導入
資料検索の効率化、他図書館との横断検索・相互貸借機能の充実などを、飛躍的に向上した情報技術に対応することを目的に、図書データベースシステムの導入を実施した。2002年４月〜2003年３月の１年をかけて、システム設計と既存資料の遡及入力を実施、2003年４月から本格稼動した。
システムは、国立情報学研究所（NII）が運営するNACSISシステムに対応するもので、大学図書館はもとより公共など各種図書館との資料情報の共有のみ⎜ 126 ⎜

ならず、各種図書館との相互協力体制がさらに強化された。同時に、インターネット環境の導入により、電子ジャーナルへの対応を初めとし、情報環境の飛躍的向上が達成された。
④

文献・資料収集対象の明確化
データベース導入により、本学図書館との重複資料を回避しつつ、グローバ
ルな視点も加味した 地域開発資料センター機能向上のための効率的な資料収集につき検討がなされた。現在の主な収集対象は、道内市町村史等の地域関係資料、統計・白書などを中心とする行財政資料、アジア経済関係資料、OECD（経済協力開発機構）資料などである。

9−1．資料室施設概要①

資料室面積等
2017年４月現在、事務室総延面積137m （閲覧スペース23m ・書庫68m ・事務スペース46m ）、閲覧座席数８席、書架棚板延長655mである。

②

主要機器、プリンタ１台、複写機１台がある。
PC６台（業務用５台・閲覧用１台）③

蔵書数
和図書13,974冊、洋図書4,751冊、和雑誌555タイトル、洋雑誌94タイトル、マイクロフィルム約1,600巻を所蔵する。また、近年は電子ジャーナル契約（現在２件を契約）や、CD-ROM やDVDといった電子媒体の増加が著しい。
この他に、行政資料を中心とする専門図書館北海道地区協議会資料センターの資料約5,200点を所蔵する。

9−2．主な資料①

道内市町村史等の地域関係資料
地域の調査・研究を行う上で貴重な基礎資料である市町村史をはじめとする、地域関係資料は重要な収集対象となっており、既に１千点を越える資料が集積⎜ 127 ⎜

されている。市町村史については、将来的には全道市町村分を揃えることを目標に、毎年精力的に収集を図っている。
② 北海道新聞マイクロフィルム
本道の歴史をひも解く上で地域の新聞の果たす役割は大きい。北海道においては、1887（明治20）年に 北海新聞 が創刊される。 北海新聞 はその後、
北海道毎日新聞 （1887年10月〜1901年８月）、 北海タイムス （1901年９月〜1942年９月）と変遷を辿り、1942（昭和17）年に

北海道新聞

として現在

に至る長い歴史を有する新聞である。
当館では、北海新聞（1887年）から北海道新聞（1970年）までの全道版を、1971（昭和46）年から2009（平成21）年までの地方版をマイクロフィルムで所蔵している。また、それ以降の地方版については電子媒体で所蔵しており、研究者の利用の多い資料の一つとなっている。
③ 統計・白書などを中心とする行政資料
当館の蔵書で大きなウエイトを占めるのが、研究の基礎をなす統計・白書類である。特に、2000年４月に専門図書館北海道地区協議会資料センターを引き継いだことにより、毎年2,000点程の政府刊行物が国立国会図書館を経由して寄贈されるようになったことから、質・量ともに飛躍的に充実された。ただ、近年は、これらの情報がホームページで開示（提供）されたり、電子媒体での提供に移行するなどのケースが増しており、現在は毎年600点程の受入れとなっている。
開発、経済問題研究に密接な関連をもつ法令関係（加除式）については、従来、 行政相談事例集 、 観光六法 、 地域開発情報総覧 、 市町村計画行政資料集 、 国土法関係質疑応答集 、 北海道例規類集の６種類を購読していたが、廃刊などのため現在継続しているのは、 市町村計画行政資料集 、 国土法関係質疑応答集の２種類である。これら２種は、いずれも加除式で、法律の改正ごとに新しいものに更新されている。
④ アジア経済関係資料
国際化が進む中で、地域問題を考えるにもアジア、さらには世界という視点が不可欠となってきている。アジア関係資料としては、日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所の資料を中心に収集を進めている。アジア経済研
究所は、日本における開発途上国研究の拠点として、世界への知的貢献をなす⎜ 128 ⎜

ことを目的に1960年に設立され、1998年に日本貿易振興機構（JETRO）と統合している。研究所では、設立の目的に沿って、アジアの諸地域に密着した知識を収集・蓄積し、開発途上国の実態と課題を明らかにし、開発途上国に対する深い理解を広く国内外に提供する事業を行っており、こうした活動は、日本の国際理解を深め、ひいては日本と国際社会との望ましい連携を促進するための知的基盤となっている。
⑤

OECD（経済協力開発機構）資料など
OECD（経済協力開発機構）は、経済成長・開発途上国援助・多角的な自由貿
易の拡大、を目的に1961年に設立された、パリに本部を置く国際的機関である。
経済支援・社会政策・人口問題・雇用・環境・資源・統計など幅広いテーマにそった資料を年間300点ほど出版している。開発研究所では、1984年以来、OECD
東京センターとの間でブランケットオーダーの購読契約を結んでいたが、2003
年１月からOECD本部からの直接購読に変更となったのに伴い、電子ジャーナルも含むSourceOECD Books & Periodicalsに契約を更新して継続していたが、収納容量が狭隘となってきたため、2013年１月から契約内容をオンラインサービスのみに変更して継続中である。

9−3．特殊コレクション

上原文庫
初代学長で初代開発研究所所長も務められた上原轍三郎先生は、明治末期から昭和40年代までに集められた、農業・経済・拓殖学関係の和洋図書・学術雑誌などを開発研究所へ寄贈された。学内外の目録に関する問合せに応えるため、図書館で分類・整理を行い昭和57年９月に 上原文庫目録 を刊行した。文庫の中には、旧満州国関係の資料や地図をはじめ、上原先生が大正末期に欧州留学中に収集された英独書も多く、稀書も多数含まれている。

しかし古い資料であるため傷みが目立つようになったため、2003年度に開発
研究所で補修を行うと同時にデータベースに登録し、検索・利用の便を図ったが、開発研究所では既に収納スペースに余裕が無くなっていたこともあり、約3,500冊にのぼる文庫を一括して図書館へ移管した。
⎜ 129 ⎜

9−4．その他

開発研究所では、調査・研究活動の折に収集した資料に加えて、テーマに応じて重要と思われる外部機関に所蔵されている資料をも加えた各種の資料目録の作成も手がけてきた。
昭和35（1960）年６月には、 北海道における観光産業調査関係文献・資料目録第１号 （開発研究所調査資料第１号）を刊行している。
昭和37（1962）年３月には、調査・研究活動の広がりの下に、開発理論・計画、
資源と産業（１次〜３次産業）、財政・金融、社会・文化、地誌・歴史など幅広い分野を網羅した、 開発関係文献・資料目録第１号を刊行している。

昭和60（1985）年３月には、北海道の主要産業の一つとして長い歴史を有するエネルギー、特に石炭に関する資料を網羅した、 所蔵目録：エネルギー、石炭関係 （開発研究所資料第36号）を刊行している。
これらの資料目録は、その後に様々な図書館で作成された各種の目録の先駆け的なものであり、資料検索などの情報技術が飛躍的に進歩した現在でも、その新鮮味を失ってはいない。

⎜ 130 ⎜

10．刊行物一覧⑴

開発論集

第１号 1965（昭和40）年３月
創刊のことば

上 原

轍三郎

まえがき

蝦 名

賢

造

地域開発における現段階的論点 ⎜ 経済開発と社会開発 ⎜

池 田

善

長

寒地の土木 ⎜ とくに道路の凍上について ⎜

伊福部

宗

夫 16

地域開発の現段階 ⎜ 北海道農民経済構造の変化と関連して ⎜

阿 部

吉

夫 32

漁港修築の漁村に及ぼす影響に関する一考察

外 崎

正

次 45

地域開発と開発資金政策⑴

蝦 名

賢

造 55

〔論文〕

1

〔対談〕

戦後北海道開発20年（）⎜ 北海道開発法制定まで ⎜上原轍三郎・池田善長 75

戦後北海道開発20年（）⎜ 北海道開発法制定以後 ⎜小川譲二・蝦名賢造 85の建設基本計画とその課題

95〔解説資料〕

新産業都市

道央地区

新産業都市建設資料

103〔資料目録〕

北海学園大学開発研究所資料既刊目録

109第２号 1966（昭和41）年３月〔論文〕

地域開発のフイロソフイー ⎜ 政策原理と投資の原資 ⎜

池 田

善

長

戦後の北海道における水産加工業の展開

外 崎

正

次 16

地域開発と開発資金政策（ ）

蝦 名

賢

造 27

各国土地所有制度史論（ ）藤 村

戦後北海道開発20年（

蝦 名

）

1

忠 40
賢

造 60

〔研究ノート〕

戦前の北海道開発における科学技術部門の果した役割⎜ 主として明治後期以降における産業の発展と試験研究機関の役割 ⎜〔附録〕

北海学園大学開発研究所規程
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
開発研究所資料既刊目録⎜ 131 ⎜

79

第３号

1967（昭和42）年３月〔論文〕

産業連関論と地域産業連関論

伊

藤 陽

一

1

地域開発と財政政策 ⎜ Ｒ・Ｍ・バードの所説について ⎜

宮

下 幸太郎

26

都市開発政策論 ⎜ 序論

蝦

名 賢

造

37

社債発行における会計処理の問題について

真

野 ユリ子

50

各国土地所有制度史論（

藤

村

忠

65

池

田 善

長

78

阿

部 吉

夫

91

小

川 譲

二 103

地域開発論の再整序 ⎜ 諸氏の批判に答う ⎜

池

田 善

長

1

都市開発政策論（

蝦

名 賢

造

15

中央卸売市場における商業資本の性格

川

端 俊一郎

30

札幌市中心部の大気汚染度の測定

早

川 和

夫

41

スルメ価格形成に関する一考察

外

崎 正

次

52

太

郎

64

忠

74

）

北海道開発の理論的意義とその課題 ⎜ 地域開発政策論の上から ⎜〔資料〕

森町農民の経済構造〔報告〕

シベリヤとカナダ〔附録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究部会の構成・活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
開発研究所資料既刊目録
第４号

1967（昭和42）年６月〔論文〕）⎜ 都市開発と都市財政の基本問題 ⎜フイッシュミールの製造に関する研究（）⎜ 乾燥工程中における蛋白質消化率の低下について ⎜各国土地所有制度史論（

）

辻
藤

村

〔報告〕

北海道南部地域の総合調査研究中間報告 ⎜ 停滞地域開発に関する政策論的研究⎜

95

はしがき ⎜ この調査の意図 ⎜

池

田 善

長

道南地域の現状

筒

浦

明 100

道南地域の停滞要因

池

田 善

長 106

道南地域の鉱業

早

川 和

夫 111

道南漁業構造論序説

外

崎 正

次 119

道南地域の交通運輸

伊福部 宗

夫 132

道南地域の中心拠点としての函館市の役割

蝦

名 賢

造 136

道南地域の観光資源開発とその課題

森

本 正

夫 142

⎜ 132 ⎜

96

道南地域の発展条件

池 田

善

長 148

北海道道央地域における若年労働者の職業適応の実態

後 藤

啓

一 152

有島農場の小作関係

小 林

巳智次 164

〔資料〕

〔書評〕

加藤誠一著

中小企業の国際比較 （東洋経済新報社・1967年３月刊）
佐 藤

茂

行 174

〔附録〕

北海学園大学開発研究所規程

179

研究部会の構成・活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
開発研究所既刊目録
開発研究所開設10周年記念行事

183

第５号 1967（昭和42）年12月
あいさつ

学長 上

原

轍三郎

1

開発研究所長 蝦

名

賢

造

3

修

5

〔論文〕

いわゆる辺境概念をめぐる諸問題

田 中

公共事業と地方財政との関連

蝦 名

賢

造 20

インパクト・スタディによる道路効果分析

森 本

正

夫 35

ソ連銀行制度の発展と国民経済開発への役割

藤 村

道都圏論 ⎜ その圏域設定について ⎜

池 田

善

長 60

北海道南部地域の農業構造

阿 部

吉

夫 73

漁民層分解の現象形態

外 崎

正

次 82

小商人の性格規定について川 端

俊一郎 91

コンクリート工事の施工管理について

前 田

直

方 101

北海道における蛋白飼料資源の開発について

辻

太

郎 115

北海道の社会階級構成表

伊 藤

陽

一 135

開発研究所の生誕とその後

池 田

善

長 146

忠 45

〔資料〕

〔附録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究部会の構成開発研究所共同調査研究資料既刊目録
開発研究所資料既刊目録
開発研究所開設10周年記念行事⎜ 133 ⎜

第６号

1968（昭和43）年12月

開発問題の研究について

高

倉 新一郎

1

〔論文〕

北海道南部地域の総合調査研究報告 ⎜ 停滞地域開発に関する政策論的研究 ⎜道南地域の停滞要因と発展条件

池

田 善

長

3

道南地域の農業構造と展望

阿

部 吉

夫

17

道南漁業の停滞性

外

崎 正

次

36

道南地域の観光資源開発とその課題

森

本 正

夫

48

函館市の地位と役割 ⎜ 道南地域の中心拠点都市としての ⎜

蝦

名 賢

造

54

〔附録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員・研究部会構成
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第７号

1969（昭和44）年３月〔論文〕

地方中核都市の機能圏（）⎜ 地域発展と都市発展に関連するケース・スタディー ⎜
池

田 善

長

3

広島町のマスタープラン

蝦

名 賢

造

16

企業内組合と共闘委員会 ⎜ 日鋼室蘭争議を顧みて ⎜

三

森 定

男

28

北海道における鮮魚小売商の実態と問題点

外

崎 正

次

37

寒地におけるコンクリート工事の施工

前

田 直

方

64

早

川 和

夫

80

蝦

名 賢

造

3

〔報告〕

ソ連における天文研究施設〔附録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成・部会活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第８号

1969（昭和44）年11月〔論文〕

地域開発の一試論 ⎜ 大規模工業地帯造成のための提案 ⎜地方中核都市の機能圏（）⎜ 地域発展と都市発展に関連するケース・スタディー ⎜都市開発と農業問題
道産骨材の生産実態とその考察
日本資本主義経済形成期の諸相（

）

池

田 善

長

15

阿

部 吉

夫

31

前

田 直

方

39

藤

村

忠

49

松前 ⎜ 蝦夷地開発を初めて表面化させた田付新助景豊とその子孫の業績に就いて⎜ 134 ⎜

南

鉄

蔵 75

蝦 名

賢

造

〔附録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成・部会活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第９号 1970（昭和45）年３月〔論文〕

札幌市の都市開発 ⎜ その現状と地位 ⎜3

地方中核都市の機能圏（ ）⎜ 地域発展と都市発展に関連するケース・スタディー ⎜
池 田

善

長 35

西川伝右衛門が北海開発に尽くした業績について ⎜ 商・漁業開発の観点から ⎜
南

鉄

蔵 49

北海道開発における試験研究機関の意義と役割

堂垣内

尚

弘 59

北海道におけるコンクリート界の問題点について（ ）

前 田

直

方 75

小生産漁家の構造

外 崎

正

次

近代国家成立過程における日本経済の一断面

藤 村

北海道におけるコンクリート界の問題点について（ ）

前 田

直

方 35

北網都市圏計画試論

池 田

善

長 45

道東地域開発問題研究ノート

蝦 名

賢

造 59

道東地域の農業構造と展望

阿 部

吉

夫 65

道東漁業構造論序説

外 崎

正

次 73

道東地域における軌道の現況について

吉 田

重

一 87

蝦 名

賢

造 93

〔付録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成・部会活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第10号 1970（昭和45）年11月
〔論文〕

3

忠 17

〔報告〕

北海道東部地域の総合調査研究

〔対談〕

上

原 轍三郎 回想録

〔付録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成・部会活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録⎜ 135 ⎜

第11号

1971（昭和46）年３月〔論文〕

北海道農業の地域構造
地方中核都市の機能圏（）

北海道におけるコンクリート界の問題点について（

）

阿

部 吉

夫

3

池

田 善

長

13

前

田 直

方

27

藤

村

忠

35

早

川 和

夫

59

明治２年前半に設立された典型的に異種類型の３先駆会社とその後の会社企業について〔報告〕

海外研修報告〔付録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成・部会活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第12号

1971（昭和46）年10月〔論文〕

環境権の法理について

熊

本 信

夫

3

）

池

田 善

長

15

天文測量による国境線の劃定 ⎜ 旧樺太日露国境線の場合 ⎜

早

川 和

夫

33

蝦

名 賢

造

67

始動条件としての開発公共投資と開発金融

池

田 善

長

3

北海道農業の地域構造（

）

阿

部 吉

夫

17

北海道における公害について

前

田 直

方

25

行政的正義の確立について

熊

本 信

夫

37

過疎化の進行と地域開発

池

田 善

長

53

地域開発と酪農の振興

川

村

琢

61

宗谷漁業とその問題点

外

崎 正

次

67

宗谷地域と稚内市

蝦

名 賢

造

75

環境権の法理について

熊

本 信

夫

79

地方中核都市の機能圏（〔研究ノート〕

町村敬貴

研究ノート

〔付録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成・部会活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第13号

1972（昭和47）年４月

〔論文〕

第５回

開発特別講座講義概要⎜ 136 ⎜

道北地域の観光資源開発の諸問題

森 本

正

夫 91

熊 本

信

夫

〔付録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成・部会活動
開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第14号 1972（昭和47）年12月〔論文〕

環境保護と地方公共団体の責務

3

社会開発問題に関する社会心理学的接近（ ）⎜ 生活意欲開発に関連づけて ⎜
後 藤

啓

一 15

道北地域の農業構造と展望

阿 部

吉

夫 21

北海道の測地事情と展望

前 田

直

方 29

善

長 37

〔資料〕

農村における住民の意識構造（）⎜ 若い世代についての実態分析から ⎜池 田

北海道開発と金融経済小史略年表

藤 村

忠 53

〔報告〕

海外研究生活の記録

1966‑67（No.１）

柴 田

義

人 67

〔付録〕

北海学園大学開発研究所規程
研究員の構成開発研究所共同調査研究資料既刊目録
第15号 1973（昭和48）年４月
はじめに

田 中

地方拠点都市稚内市と広域生活圏

池 田

稚内市を中心とする道北地域の土地利用

筒 浦

明 45

道北酪農の商品化構造

川 村

琢 65

道北地域の農業構造と展望⑵ ⎜ 稚内市域農業発展の可能性 ⎜

阿 部

吉

夫 85

稚内市の漁業と水産加工業における課題

外 崎

正

次 103

稚内市の小売業川 端

俊一郎 121

道北地域の観光開発問題

森 本

正

夫 139

環境保護と住民の意識（付・自然保護条例試案）

熊 本

信

夫 149

青少年労働力移動の社会的性格 ⎜ 稚内市を中心として ⎜

熊 谷

和

夫 173

後 藤

啓

一 187

蝦 名

賢

造 217

善

修

1

長

3

稚内市民の生活態度に関する構造分析 ⎜ 生活意欲開発に関する基礎的調査 ⎜稚内市財政⎜ 137 ⎜

第16号

1973（昭和48）年11月〔論文〕

伊達市住民の環境意識について（）

千

社会開発問題に関する社会心理学的研究（

葉

卓

3

）⎜ 余暇時間への適応に関する一考察 ⎜
後

藤 啓

一

21

藤

村

忠

31

外

崎 正

次

43

池

田 善

長

61

中小企業の地域背景と発展への提言

池

田 善

長

3

道東地域の農業構造と展望⑵

阿

部 吉

夫

37

飲用乳の本州輸送と 農民工場

川

村

琢

49

釧路地方における水産冷凍、缶詰業の現況と課題

外

崎 正

次

61

釧路市民の自然保護と公害についての意義

千

葉

卓

75

釧路市における若年労働力の動態と青少年の進路意識

熊

谷 和

夫

97

釧路市民の生活態度に関する構造分析

後

藤 啓

一 113

道東地域の観光開発問題

森

本 正

夫 129

川

端 俊一郎

1

千

葉

13

北海道の初期開発逸史５題〔資料〕

統計からみた最近の北海道工業
農村における住民の意識構造（ ）⎜ 若い世代についての実態分析及び住民運動と住民参加について ⎜

第17号

第18号

1974（昭和49）年３月

1974（昭和49）年８月〔論文〕

十勝の豆作 ⎜ 主産地形成論の再検討 ⎜伊達市住民の環境意識について（）

社会開発問題に関する社会心理学的研究（

卓）⎜ 集団環境への適応に関する一考察 ⎜
後

藤 啓

一

29

池

田 善

長

39

美

馬 孝

人

57

はじめに

外

崎 正

次

道東地域の農業構造と展望

阿

部 吉

夫

1

根室地方における水産冷凍・缶詰業の現状と課題

外

崎 正

次

11

村

琢

27

〔資料〕

漁村における住民の意識構造 ⎜ 実態分析からみた意識性向 ⎜〔書評〕

アーサー・リヴィングストン著 発展途上国における社会政策第19号

1975（昭和50）年３月

根釧における集送乳合理化の実態 ⎜ バルク・ローリーの導入を中心に ⎜川⎜ 138 ⎜

地域背景からみた根室地域における中小商業

池 田

善

長 45

道東地域観光の諸問題

森 本

正

夫 73

根室地方における労働と福祉

美 馬

孝

人 79

根室市における青少年労働の構成とその進路性格

熊 谷

和

夫 99

根室市民の環境保全意識について

千 葉

根室市民の生活態度に関する構造分析

後 藤

啓

一 133

地域商業と農協購買部の関係分析

池 田

善

長

北海道における建設材料の資源及び需要の調査

寺 田

米

男 19

工業における階層分解

外 崎

正

次 37

コンクリートのきれつ防止法について

前 田

直

方 63

道央地域の農業構造と展望（

阿 部

吉

夫 73

卓 111

第20号 1975（昭和50）年８月
〔論文〕

）

1

伊達市住民の環境意識について（ ）⎜ 性別・年代別による意識の差 ⎜
千 葉

卓 85

第21号 1976（昭和51）年３月〔論文〕

北海道におけるスケトウタラ漁業と漁獲共済制度

外 崎

正

次

環境保護法をどう考えたらよいか（

熊 本

信

夫 33

前 田

直

方 43

中小企業の役割と課題 ⎜ 地域商業を中心として ⎜

池 田

善

長 53

中小商業と流通問題

川 村）

コンクリートのきれつ防止法について（ ）（中小企業問題

1

特集）
琢 59

中小企業の経営と人間問題 ⎜ 若年層従業員の職場適応に関する考察 ⎜
後 藤

啓

一 69

藤 原

雄

三 89

海 保

幸

世

地域開発と水問題 ⎜ 水資源開発への対応 ⎜

池 田

善

長 37

環境保護法をどう考えたらよいか（

熊 本

信

夫 45

中小企業と会社法（）

第22号 1976（昭和51）年８月〔論文〕

いわゆる 後進国開発⎜

資本の文明化作用の世界史における意義について
を起動因として ⎜伊達市住民の環境意識について（））⎜ 学歴別・居住地区別による意識の差 ⎜千 葉

中小企業と会社法（

1

）

藤 原
⎜ 139 ⎜

卓 55
雄

三 65

第23号

1977（昭和52）年３月〔特集〕北海道における社会・経済構造と意識構造⎜ 北海道の最近の社会経済政策を中心として ⎜

まえがき
第１部

田

中

修

経済政策と社会構造

第１章 内陸型工業育成政策の地域経済構造に及ぼす影響と課題
池

田 善

長

7

第２章 バルク導入と集送乳機構の合理化

川

村

琢

57

第３章 帆立貝増養殖事業の展開と漁村の構造

外

崎 正

次 111

美

馬 孝

人 149

第１章 問題提起と調査方法

森

本 正

夫 211

第２章 北見市住民の環境保全意識

千

葉

卓 217

第３章 北見市民の生活意識

後

藤 啓

一 245

第４章 北海道開発計画における住民福祉の位置づけと問題点
第２部

北見市の環境と意識構造

第４章 北見市民の青少年労働力の動向と職業・教育問題についての意識
熊
第５章
第24号

谷 和

夫 271

結語 ⎜ 要約 ⎜283

1977（昭和52）年12月〔論文〕

北見市住民の環境意識構造（ ）

千

葉

卓

1

北海道における産業構造 ⎜ その統計的概要 ⎜

外

崎 正

次

15

中小企業と会社法（ ）

藤

原 雄

三

35

教育環境学よりみた人間開発と社会開発

橋

本 俊

彦

59

北海道開発の推移

高

倉 新一郎

1

地域開発とナショナル・ミニマム

美

馬 孝

人

7

北海道工業史の時期区分について

田

中

修

19

北見市住民の環境意識構造（ ）

千

葉

卓

41

三

55

〔附録〕

開発研究所開設20周年記念事業
開発研究所刊行物（既刊目録）
開発研究所年表
第25号

1978（昭和53）年３月〔論文〕

フランスにおける不動産租税制度および農業用不動産取得に対する租税優遇制度（ ）⎜ 税法による農業保護政策の一側面 ⎜⎜ 140 ⎜藤原 雄

世界における計画都市の計画批判

筒 浦

明 67

第26・27合併号 1979（昭和54）年３月〔論文〕

地域福祉論の課題と最近の北海道労働経済

美 馬

孝

人

1

社会的間接資本概念と公共投資論

小 田

1920年代ドイツ炭鉱業における技術的発展

太 田

和

宏 45

1920年代ドイツ炭鉱業における労働力構成の変化

太 田

和

宏 61

雄

三 77

清 29

フランスにおける不動産租税制度および農業用不動産取得に対する租税優遇制度（ ）⎜ 税法による農業保護政策の一側面 ⎜

藤 原

〔報告〕

北海道の市町村における住民参加実態調査（中間報告）

開発研究所共同調査研究班 93

第28号 1979（昭和54）年12月〔論文〕

自由貿易帝国主義 論小考 ⎜

海 保

幸

世

最近の北海道の雇用動向と室蘭地方

美 馬

孝

人 23

法人成りと租税⑴ ⎜

藤 原

雄

三 45

経済学批判体系プラン と植民地 ⎜中小企業と会社法 の補遺として ⎜1〔研究ノート〕

日本における地域開発政策研究の現状⑴ ⎜ 地域開発政策論の対象規定を中心として ⎜池田善長・加藤和暢 61第29号 1980（昭和55）年３月〔特集〕北海道における住民参加

はしがき

川 村

序章 研究の目的と調査項目の設計

荒 木

琢
俊

夫

1

第１部 地域の特性
第１章

札幌市

田中 修・美馬孝人 27

第２章

旭川市

村 井

第３章

室蘭市

千 葉

第４章

士幌町

熊 谷

第５章

剣淵町

荒木

忠

政 47
卓 63

和

夫 81

夫・川端俊一郎 89

第２部 住民の参加態度
第１章

住みごこち

第２章
第３章
第４章

と生活環境

村 井

忠

政 99

町内会活動、団体活動への参加

熊 谷

和

夫 119

住民の行政に対する評価

美 馬

孝

人 143

不満解決行動の実態と分析

後 藤

啓

一 165

⎜ 141 ⎜

第５章 パイプライン問題について ⎜ 室蘭市の場合 ⎜千葉

第６章 札幌市における大型スーパーの進出

川

端 俊一郎 195

結

田

中

修 217

エネルギー問題 ⎜ 自然科学的考察 ⎜

田

中

一

1

わが国の石炭鉱業 ⎜ 企業サイドからみた石炭採掘技術の対応 ⎜

児

玉 清

臣

13

エネルギーとしての北海道の石炭

磯

部 俊

郎

37

北海道石炭産業の崩壊と再編

三

好 宏

一

51

小

田

清 115

藤

原 雄

三 131

第30号

章 まとめと今後の課題

卓 183

1981（昭和56）年３月〔特集〕エネルギー問題と地域開発 ⎜ 石炭 ⎜〔論文〕

原発立地と地方財政への影響について（）⎜ 福島県大熊町・静岡県浜岡町の事例と北海道 共和・泊原発 ⎜法人成りと租税（）⎜

中小企業と会社法 の補遺として ⎜剰余価値の利潤への転化 をめぐって
⎜ 現行版第二章

利潤率と原草稿との関連を中心に ⎜大村

泉・黒滝正昭 149〔研究ノート〕

日本における地域開発政策研究の現状（２・完）
池田善長・加藤和暢 185⎜ 地域開発政策論の対象規定を中心として ⎜第31号

1982（昭和57）年３月〔特集〕エネルギー問題と地域開発 ⎜ 石炭 ⎜石炭対策の現状と問題点ならびに今後の方向

渡

部 信

雄

1

北海道石炭鉱業の労働力需給構造の変遷について

徳

田 欣

次

19

戦後北海道産炭地域の興隆と衰退

美

馬 孝

人

47

藤

原 潤

一

87

美

馬 孝

人 113

北海道炭礦汽船株式会社の労資関係における 工場委員会制度＝ 一心会 の意義
イギリス石炭産業の将来に対する一見解
産炭地域振興の基礎的諸条件に関する調査研究 ⎜ 中間報告 ⎜産炭地域振興問題研究グループ 125〔論文〕

原発立地と地方財政への影響について（

）
小

田

清 145

札幌市周辺の火山灰地帯における開発と防災

坂

上 孝

幸 157

現代ソ連の労働者と企業管理

宮

坂 純

一 179

⎜ 福島県大熊町・静岡県浜岡町の事例と北海道 共和・泊原発 ⎜⎜ 142 ⎜

第32号 1983（昭和58）年３月〔論説〕

原発立地と地方財政への影響について（ ・完）⎜ 福島県大熊町・静岡県浜岡町の事例と北海道 共和・泊原発 ⎜

小 田

清

1

第一次世界大戦前における炭鉱労使関係の比較史的研究ノート
太 田⎜ 労働協約の生成史を中心として ⎜経済地理学の方法に関する覚書 ⎜ 矢田俊文教授の

和

宏 59

和

暢 77

地域構造 論をめぐって ⎜加 藤〔共同研究調査資料〕

日本における緬羊飼育の展開と衰退（付・文献目録）

佐々木

悟 101

北海道における緬羊飼育の実態と存立条件 ⎜ 空知管内秩父別町の事例分析を中心に ⎜
長 沢

真

史 115

第33号 1984（昭和59）年１月〔特集〕エネルギー問題と地域開発 ⎜ 石炭 ⎜幌内炭礦鉄道の官営と 北炭

の成立⑴

田 中

修

1

戦後における北海道炭礦汽船株式会社の資本蓄積⎜ 融資関係と経営の多角化を中心として ⎜

小 林

真

之 21

産炭地域の変容と自治体財政への影響⎜ 夕張市・三笠市（石狩６条地域）を対象として ⎜

隅谷三喜男

小 田

清 95

日本石炭産業分析 の批判的検討⎜ 第２部第１章

生産分析を中心に ⎜

吉 田

文

和 117

第34号 1984（昭和59）年４月〔特集〕エネルギー問題と地域開発 ⎜ 石炭 ⎜北海道の石炭産業

川 村

北海道におけるいくつかの炭鉱での採炭方法の変遷

礒 部

幌内炭礦鉄道の官営と 北炭

田 中

の成立⑵

琢
俊

1

郎 13
修 19

明治期における三井物産と北炭 ⎜ 官営幌内炭礦と三池炭礦とを中心として ⎜大 場

四千男 49

アクナカリー協定と国家石油会社 ⎜ 国際エネルギー協定の研究⑴ ⎜
海 保

幸

世 119

太 田

和

宏 151

美 馬

孝

人

第一次世界大戦前における炭鉱労使関係の比較史的研究ノート（続）⎜ 労働協約の生成史を中心として ⎜第35号 1985（昭和60）年２月〔特集〕エネルギー問題と地域開発 ⎜ 石炭 ⎜歌志内市の概況⎜ 143 ⎜

1

歌志内市炭鉱労働者の意識状況

小

滝

聰

17

商工業振興と住民意識 ⎜ 歌志内市の事例分析 ⎜

加

藤 和

暢

27

歌志内市の住民福祉施策と住民意識

美

馬 孝

人

37

産炭地域振興問題研究班

49

歌志内市における住民意識調査の概要〔調査資料〕

ニュージーランドのラム産業と不足払制

川

端 俊一郎

57

札幌市における働く既婚婦人の生活と意識

岩

崎 俊

75

J. B. Jones 97

Fisheries in Japan
第36号

夫

1985（昭和60）年９月〔共同研究〕

スパイクタイヤ問題に関する札幌市民意識調査の概要

車粉問題研究班

1

北米におけるスパイクタイヤ使用規制状況調査報告 ⎜ 五大湖周辺地域の実情 ⎜
武

市

靖

17

川

端 俊一郎

41

加

藤 和

暢

51

A Geographical Study on the Redevelopment of a Marginal Area around
筒 浦
明
Railroad Stations in Hokkaido:A Frontier of Japan59

アメリカの大気環境基準

81

カナダの石炭産業〔論説・資料〕

地域構造

第37号

分析・序説（上）柳憲一郎

1986（昭和61）年２月〔論文〕

スパイクタイヤ粉塵の水系への負荷について（第１報）

余

湖 典

昭

1

経済学批判体系プランと

海

保 幸

世

7

加

藤 和

暢

27

地域構造

中心国

分析・序説（中）〔資料〕

B.ビルジン クロウズネスト・パスにおける経済問題とマンパワー問題 （その一）（訳）村 井 忠 政 39
W.アンドレフ 資本の国際的集中と世界資本主義の再編
小樽市における働く既婚婦人の生活と意識
ECの大気環境基準
第38号

（訳）河
岩

西

勝

49

崎 俊

夫

65

憲一郎

91

柳

1986（昭和61）年10月〔共同研究〕

北海道開発に関するアンケート調査の分析

道路の雪氷管理に関する調査研究⎜ 144 ⎜

佐

藤 克

廣

1

武

市

靖

23

〔論説・資料〕

内蒙古牧畜業における土地利用方式の変革

南 丁

漠

宇 55

地域構造 分析・序説（下）

加 藤

和

暢 69

岩 崎

俊

夫 79

北海道開発の展望をめぐる最近の論説

川 端

俊一郎

水質保全政策の課題と展望 ⎜ 隅田川を事例として ⎜柳憲一郎 11

スパイクタイヤ粉塵の水系への負荷について（第２報）

余 湖

典

アジア的生産様式研究の一課題

ウルドゥンザブ 49

カナダと日本の経済 ⎜ カナダ研究のための一覚書 ⎜榎 本

共働き世帯の夫の生活と意識に関するアンケート調査 ⎜ 札幌市の場合 ⎜第39号 1987（昭和62）年２月

B.ビルジン

1

昭 39
悟 57

クロウズネスト・パスにおける経済問題とマンパワー問題 （その二）（訳）村 井忠

政 71第40号 1987（昭和62）年10月
開設30周年記念（はしがき）開発研究所30年

川 端

俊一郎

池田

加 藤

和

開発政策 論の研究史的意義

暢1

The Canadian and Japanese Dairy Industries:Spatial Patterns andM arvin Sundstrom 41

Structural Change

Restructuring the New Zealand Economy:Implications for New ZealandW. A. Schroder and C. W. Maughan 61

Japan Trade in Food Products

The Organization, Government and Operation of Private Universities in Japan‑The Role and Duty of the School Juridical Person and the Rector‑ 森 本 正 夫 67
続・札幌農学校 ⎜ 研究ノート ⎜

蝦 名

賢

造 81

城 谷

武

男 105

胆振４町における働く既婚婦人の生活と意識

岩 崎

俊

夫 111

〔座談会〕開発研究所の過去・現在・未来

元 研 究 所 長 他 121

北海学園大学における中国語教育の展開 ⎜ 第２外国語教育の一つのあり方 ⎜開発研究所刊行物掲載論文一覧

141

第41号 1988（昭和63）年３月〔30周年記念事業〕特別研究会

日米貿易摩擦A Modest Proposal for a Free Trade Area Between the United States andThomas J. Schoenbaum 1
訳> 大 江 敏 美 17

Japan
日米自由貿易圏創設のための試案
公開シンポジウム 車粉問題
⎜ 145 ⎜

余湖典昭・太田和宏・武市 靖・三津橋彬・村井忠政
特別講演

31

新長期総合計画とNew Frontier Spirit
地域活性化 戦略としての大学誘致

横

路 孝

弘

71

加

藤 和

暢

83

路面凍結と舗装体の熱伝導・熱収支解析に関する考察

武

市

靖 113

積雪寒冷都市における冬期交通課題とその対策について

堂

柿 栄

輔 165

北海道の炭田地質と炭礦

早

川 和

夫 185

北海道における住友石炭鉱業の技術と管理システムの展開（上）坂上孝幸・大場四千男 191
続・札幌農学校⑵

蝦

名 賢

造 219

開発論集掲載論文著者別目録（創刊〜40号）

227

開発研究所主催研究会一覧（昭和57〜62年度）

239

開発研究所30周年記念行事一覧

243

第42号

1988（昭和63）年10月

道路雪氷の種類別発生頻度とその特性

武市

靖・前野紀一1

スパイクタイヤ粉塵の水系への負荷について（第３報）

余

湖 典

昭

31

人工関節挿入のための膝関節面圧計測システム

山ノ井 髙

洋

41

日本酪農の発展とその基本問題 ⎜ 北海道の酪農を中心として ⎜

南

宇

49

中国1981年産業連関表に関する若干の分析

林

翔

71

坂上孝幸・大場四千男

81

丁 漠

北海道における住友石炭鉱業の技術と管理システムの展開（中）河床礫の粒径配分と土砂災害

斉

藤 享

治

続・札幌農学校⑶

蝦

名 賢

造 105

村

井 忠

政

第43号

95

1989（平成１）年３月

特別研究会
開発研究所特別研究会開催にあたって

1

The Organization and Structure of the University of Lethbridge
レスブリッジ大学の組織と構造

Howard E. Tennant 5
訳> 大江敏美・山中燁子・石井晴子 23

北海道開発に関するアンケート調査 の分析 ⎜ 1987年度の場合 千

葉

卓

39

子

59

北海道の国際化に関する一考察⑴ ⎜ ミシシッピー州の産官学体制について ⎜山中 燁

北海道における住友石炭鉱業の技術と管理システムの展開（下の一）坂上孝幸・大場四千男 111
北京理工大学訪問記

早

川 和

夫 157

続・札幌農学校⑷

蝦

名 賢

造 169

⎜ 146 ⎜

第44号 1989（平成１）年10月
誘電式路面凍結検知器の実用化研究

武市 靖・前野紀一

泥炭および泥炭地水から分離したフルボ酸、フミン酸の諸特性

余 湖

典

1

昭 37

Cross―Cultural Burnout:Some Early Returns and Reflections
Robert A. Boudreau・Robert T. Golembiewski 53
新彊における経済発展とその課題

買

買

堤 79

パート・アルバイト女性就業者増大の背景に関する一考察（付）札幌市における働く女性の生活と意識調査 集計結果
続・札幌農学校⑸

岩 崎

俊

夫 113

蝦 名

賢

造 143

第45号 1990（平成２）年２月
生涯教育への要求と課題 ⎜ 訓子府町・置戸町の住民調査を中心に ⎜熊谷和夫・村井忠政・松田光一・野口迪子・國田祐作

1

The Role in Management of the Board of Governors at the University ofDavid HUGHES 59

Lethbride

Financial and Budgetary Processes at the University of Lethbridge
低周波とコンピュータ労働 ⎜ シェーベの所説によせて ⎜Eric HILLM AN 69
木 村 和 範 79

続・札幌農学校⑹

蝦 名

賢

造 87

山ノ井

髙

洋

第46号 1990（平成２）年10月
有視界着陸時におけるセスナパイロットの注視点解析

1

誘電式路面凍結検知器（DPF）による路面凍結検知（その２） 武市靖・前野紀一 15
Modes of Response to Advanced Burnout:Note on a Japanese Urban
Health-Care Population
R. A. Boudreau・R. T. Golembiewski 37
Brothers, Cousins, or Just Plain Neighbours:Canadian and American
National Identities Compared昭和恐慌期三菱鉱業の産業合理化運動と労資関係再編成
VDT労働と妊娠 ⎜ 新しい出力装置の開発との関連で ⎜続・札幌農学校⑺James Tagg 55
坂上孝幸・大場四千男 67
木 村

和

範 79

蝦 名

賢

造 93

小 坂

直

人

大 沼

盛

男 39

第47号 1991（平成３）年２月
共同研究
産業構造の転換とテクノポリス構想

1

テクノポリスにおける技術開発（Ｒ＆Ｄ）と技術移転⎜ 函館テクノポリスの実態を中心として ⎜テクノポリス開発構想とその地域展開（上）⎜ 秋田テクノポリス地域と函館テクノポリス地域の事例から ⎜⎜ 147 ⎜小 田

清 67

1980年代後半における日本エレクトロニクス産業の構造変動⎜ その技術革新と企業展開の特質に関する覚書 ⎜

山

田 誠

治

95

フルボ酸、フミン酸の吸光特性と官能基群構成

余

湖 典

昭 127

都心部街路の停車機能に関する研究

堂

柿 栄

輔 137

北海道超塩基性岩地の高等植物研究史 ⎜ 北海道超塩基性岩植生の自然保護に関する研究（）

佐藤

Leisure and Its Relationship to the Quality of Life
高岡熊雄博士著 伊領リビア開発政策史論 ⑴

謙・高橋伸幸 159

Wilma G. Winter 177
蝦

名 賢

造 187

佐

藤 克

廣

1

北海道における建築工事の通年施工に関する研究

寺

田 米

男

29

大宮市商店街の実態調査 ⎜ 商店数増減の要因は何か ⎜

牛

丸

元

43

蝦

名 賢

造

67

松田光一・村井忠政・熊谷和夫

1⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜第48号

1991（平成３）年12月

住民アンケート調査にみる大学誘致と地方自治体⎜ 釧路市・稚内市・長万部町の比較 ⎜高岡熊雄博士著

伊領リビア開発政策史論⑵⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜第49号

1992（平成４）年２月

生涯教育とまちづくり ⎜ 南茅部沿岸漁業大学の実践と課題 ⎜住民アンケート調査にみる大学誘致と地方自治体⑵ ⎜ 性別・年齢別比較 ⎜切土斜面の植生保護 ⎜ 定山渓ダム完成前後の修景緑化調査 ⎜地方衛星都市における広場の役割について

千

葉

卓

73

河

野 文

弘

95

堂柿栄輔・清野馨 125

カラー画像処理システムの開発と胃壁細胞カラー画像の領域分割への応用
深谷健一・五十嵐政志・辰巳治之

155

Representation of Mental Function of Pilots and Drivers During Driving
Aircraft or Car by Statistical Evaluation of Eye M ovements:Comparisonof Veteran to Novice
Takahiro Yamanoi・Hiroshi Takayanagi・
Takamasa Oyama・Toshimasa Yamazaki 171
Subcontracting in Hokkaidoʼ
s Resource Processing Sectors Ian MacLachlan 181
高岡熊雄博士 伊領リビア開発政策史論

⑶
蝦

名 賢

造 197

開発論集第50号 の発刊にあたって

大

沼 盛

男

トーマス・ブラキストンの研究（

村

井 忠

政

⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜第50号

1992（平成４）年12月）⎜ 148 ⎜

1

Trans-National Perspectives on Burnout・Is the Phase Model Generic or
Culturally-Bounded in a Japanese Replication?
R. T. Golembiewski・R. A. Bourdreau・Keiichi Goto・Tadamasa Murai 33
テクノポリス開発構想とその地域展開（下）小 田⎜ 秋田テクノポリス地域と函館テクノポリス地域の事例から ⎜清 55

地域資源のオルタナティブ（上）⎜ 阿蘇原牧野資源の再生産・維持管理と創造 ⎜American Philosophical Society LibraryのLyman Papers
高岡熊雄博士著 伊領リビア開発政策史論 ⑷⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜

加 藤

光

一 89

切 替

英

雄 109

蝦 名

賢

造 119

開発研究所記録
第51号 1993（平成５）年３月
道内小売業の構造変化と零細小売業 ⎜ 構造転換下における自営業の動態分析⑴ ⎜池田均・本間照光・山田誠治

1

都心商業地域における駐停車待ち交通発生率の地区別推定

堂 柿

栄

輔 17

バーンアウトに関する測定論的一考察⑴

後 藤

啓

一 51

住民アンケート調査にみる大学誘致と地方自治体⑶ ⎜ 学歴・居住年数別比較 ⎜
千 葉

卓 65

Environmental Changes, Settlement, and Development in the Palliser Triangleof Western Canada:Timescales and Perception

M ichael C. WILSON 89

The Canadian Farm Labour Recruitment Controversy of 1927-1928:A View
from Alberta
高岡熊雄博士著 伊領リビア開発政策史論 ⑸⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜Ineke J. DIJKS 111
蝦 名

賢

造 125

第52号 1993（平成５）年11月
地方中小都市における地域資源の活用とまちづくり問題⎜ 岩手県一関市 文化邑（むら） づくりの事例から ⎜

小 田

清

1

都心部街路における路上駐停車待ち交通量の推定と駐車規制及び指導の効果に
関する研究

堂 柿

栄

輔 43

用排水路の凍上対策における側壁高と積雪を考慮した置換厚さの設計手法
武 市

靖 61

地域資源のオルタナティヴ（中）⎜ 阿蘇原牧野資源の再生産・維持管理と創造 ⎜
加 藤

光

一 83

蝦 名

賢

造 99

高岡熊雄博士著 伊領リビア開発政策史論 ⑹⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜⎜ 149 ⎜

第53号

1994（平成６）年３月

ロシア極東における国営農場の再編と個人農の成立過程⎜ 極東の代表的農業地域の実態調査 ⎜

大

沼 盛

男

1

小

田

清

49

山ノ井 髙

洋

89

村

井 忠

政

97

加

藤 光

一 129

蝦

名 賢

造 169

松

田 光

一

1

核関連施設の設置と地域経済に与える影響について⎜ 岡山県上斎原村における動燃・人形峠事業所を事例として ⎜霧発生時の滑走路の色視認性について⎜ コンピュータ・グラフィックを用いたシミュレーション実験 ⎜トーマス・ブラキストンの研究（
李大根）

韓国戦争と1950年代資本蓄積 （ ）高岡熊雄博士著

伊領リビア開発政策史論⑺⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜第54号

1994（平成６）年11月

漁村地域における最近の出稼ぎ労働問題⎜ 北海道・熊石町の専業出稼ぎ者の追跡調査を中心にして ⎜韓国 農地法

論争の位相 ⎜ 農地改革論から最近の農地法論争（第７次）まで ⎜
加

藤 光

一

41

石狩川の洪水氾濫と河川改修の原点

山

口

甲

79

あるダム建設計画の20年 ⎜ 北海道厚真町の場合

斧

泰

彦 105

李大根

加

藤 光

一 117

蝦

名 賢

造 149

小

坂 直

人

1

韓国戦争と1950年代資本蓄積 （ ）高岡熊雄博士著

伊領リビア開発政策史論 （８・完）⎜ 遺稿・未公表・未定稿の著作の公刊に当って ⎜第55号

1995（平成７）年３月

エネルギー・環境と規制緩和

国土の地形的特性から考えた日本海側港湾におけるTSL導入の可能性について馨

25

埼玉県の地域構造と将来展望⑴ ⎜ 北海道との対比における一研究 ⎜ 蝦(北海道を中心とした事例研究）

堂柿栄輔・清野
名 賢造

45

トーマス・ブラキストンの研究（

村

井 忠

政

81

木

津 隆

司 103

沢

悟 139

沼 盛

男

）

北海道民の医療意識の変革を求めて ⎜ 喘息患者会活動の記録 ⎜公開シンポジウム
アメリカの世代間交流プログラム
第56号

M att Kaplan・ 訳> 西1996（平成８）年１月

特集総合研究> 札幌圏内自治体のまちづくり ⎜ 21世紀へのビジョン ⎜序 札幌圏への一極集中の問題点 ⎜ 研究の課題と方法 ⎜第１部

大まちづくり計画と札幌圏経済
札幌市周辺自治体における総合開発計画の特徴について⎜ 150 ⎜

1

小 田

清

札幌圏域自治体の人口労働力流動

奥 田

仁 33

第三セクターと熱供給事業

小 坂

札幌大都市圏の現状と地域開発

寺 田⎜ 地域計画の策定・推進と住民意識との乖離を中心に ⎜

直

7

人 53
稔 79

第２部 当面する行政課題と議会構成
高齢者保健福祉計画（後期基本計画）と地域づくりの課題
熊 谷

和

夫 93

独居高齢者をめぐる行政の課題

菊 地

弘

明 107

札幌圏における廃棄物処理 ⎜ その現状と課題 ⎜

神 山

桂

一 131

本

佐

門 141

都市生活・文化機能からの視点

熊 谷

和

夫 155

自治体・町内会についての住民意識

蓮 池

穣 167

札幌圏内自治体の図書館行政 ⎜ 住民意識を中心に ⎜

千 葉

卓 179

札幌市周辺自治体における政治的変動⎜ 広島町、石狩町の議会構成・機能の変化を中心に ⎜山

第３部 地域社会の機能と住民意識

札幌周辺自治体住民のコミュニティ意識 ⎜ アンケート調査による分析 ⎜松田光一・山ノ井髙洋 201
付表

札幌周辺自治体住民のアンケート調査結果要約

223

第57号 1996（平成８）年２月
開発と文化の諸相 ⎜ 南米３か国に見る

大 江

敏

美

1

北海道における国際スーパー・ハブ空港成立の可能性に関する研究五十嵐日出夫 13石狩川の洪水被害分析

山 口

甲 27

廃棄タイヤの建設材料への利用に関する研究

久 保

宏 45

都心部における路上駐車施設の利用特性と需要推定に関する研究 堂 柿

栄

輔 53

戦後日本住宅地価論学説小史（上）⎜ 戦後日本地価理論に関する覚書 ⎜加藤光一・石川啓雅 71
トーマス・ブラキストンの研究（ ）

村 井

忠

政 91

開発研究所年報
第58号 1996（平成８）年12月
第３次北海道長期総合計画の策定と若干の問題提起⎜ 新旧計画の比較と北海道の目指すべき将来方向に関連して ⎜

小 田

清

1

NIEs型韓国資本主義の構図（上）首都機能移転と新千歳空港の国際化に関する研究

加 藤

光

五十嵐

日出夫 39留萌川洪水と市民の避難行動

山 口

甲 53

凍結防止剤の融氷性能評価

武 市

靖 81

⎜ 151 ⎜

一 27

戦後日本住宅地価論学説小史（下）⎜ 戦後日本地価理論に関する覚書 ⎜加藤光一・石川啓雅 105
第59号

1997（平成９）年３月

勤労者の精神健康：［ストレス―仕事―サポート］システムに関する国際比較研究：
質問紙

SWSサーベイ
大学生の意識からみた〝いじめ" の実態

西

悟

1

小島康次・菊地弘明

49

NIEs型韓国資本主義の構図（中）顔料添加コンクリートの強度及び耐久性に関する研究

加

沢

一

65

久保宏・宮下成秀75

中国における市場経済化の展望

藤 光

玲

83

加藤光一・金

大成

93

長

岡 新

吉

1

海外チャネル選択に関する実証的研究

牛

丸

元

15

〝つるつる路面" の生成過程に関する研究

武

市

靖

37

山口 甲・上野順也・鈴木洋之・山崎文明

49

金秀顕

王

恵

韓国の低所得層住宅政策と居住運動 （上）⎜ 韓国公共賃貸住宅政策の展開過程と性格 ⎜開発研究所年報
第60号

1997（平成９）年11月

石橋湛山の 北海の開拓

論 ⎜ 石橋湛山と北海道⑴ ⎜Nepalの河川と河川災害
NIEs型韓国資本主義の構図（下）
金秀顕

加

藤 光

一

韓国の低所得層住宅政策と居住運動 （中）加藤光一・金⎜ 韓国公共賃貸住宅政策の展開過程と性格 ⎜大成 107

開発研究所・受入図書資料一覧（平成８年度）
第61号

79

135

1998（平成10）年２月

まちづくりから見たShopping Complexの感覚的評価に関する研究
五十嵐日出夫・鈴木聡士

1

地域の発展・保全政策と治水計画の諸問題（上）
田

清

17

山ノ井 髙

洋

41

長

岡 新

吉

65

1990年代のアメリカ情報ベンチャー企業成長の構造的背景（上） 山

田 誠

治

79

鷹

87

⎜ 岩手県・一関遊水地計画から千歳川放水路建設問題を考える ⎜北海道の在宅障害者の車椅子利用状況について

小東洋経済新報 と戦時北海道経済の一齣 ⎜ 石橋湛山と北海道⑵ ⎜中国・新疆ウイグル自治区・新源山地草原自然保護区における植物地理学的研究⑵植生地理学
金秀顕

海

韓国の低所得層住宅政策と住居運動 （下）⎜ 韓国公共賃貸住宅政策の展開過程と性格 ⎜開発研究所年報⎜ 152 ⎜

加藤光一・中川洋介・金大成 113

第62号 1998（平成10）年11月
持続的地域農業システムに関する基本的視座

山 田

定 市

1

鉄道駅における 駅らしさ に関する基礎的研究
上浦正樹・臼井幸彦・鈴木聡士・竹沢晋一 25
欧州統合の進展と地域政策⑴ ⎜ EUにおける統合と地域政策との関連 ⎜寺田悦子・大沼盛男 41
中国における地域開発政策の課題⎜

改革・開放 以降の地域間格差と食糧需給問題を中心に ⎜カマリディン・河西勝 59

郷鎮企業の経営実態に関する研究 ⎜ 中国・遼寧省木材木製品加工業を事例として ⎜孔麗・池田国際経営とＲ＆Ｄ ⎜ 日本企業の現状と課題 ⎜牛 丸

文化の開発 ⎜ 韓国大衆文化産業の課題 ⎜

水 野

均 75
元 111

邦

彦 139

開発研究所・受入図書資料一覧（平成９年度）
第63号 1999（平成11）年３月
Shopping Complexの駐車需要予測法に関する研究
Winter Indexによる道路雪氷管理の評価に関する検討

五十嵐日出夫・鈴木聡士

雨竜川流域の地域社会形成と河川整備

甲・西川鶴元・高井利秋 39

山口1

武市 靖・宮原優 21

組織適応に関する一考察 ⎜ 特に専門的職業集団にみる行動適応に関して ⎜
後 藤

啓

一 65

欧州統合の進展と地域政策⑵寺田悦子・大沼盛男 75⎜ EUにおける統合と地域政策の進展による加盟国への影響 ⎜開発研究所年報（平成10年度）
第64号 1999（平成11）年11月
多変量解析による道路雪氷管理の評価に関する検討

武市 靖・宮原優

1

ワークショップ方式を用いた都市計画の策定過程に関する研究(札幌駅周辺街づくりの例）

上浦正樹・臼井幸彦 23

北海道における農業地域区分の問題点と山間農業地域の地域特性 寺 田
中国産物流通体制の

自由化

稔 29

と内陸果樹産地の市場対応⎜ 新疆ウイグル自治区・トルフャンを事例にして ⎜カマリディン・河西

勝 49

Feasibility and Worthwhileness of Distance Education:Distant Learnerʼs
Circumstances at The Graduate School of America in Minnesota
Satoru TAKAHASHI・Haruko KATSURA 63
開発研究所受入図書資料一覧（平成10年度）⎜ 153 ⎜

第65号

2000（平成12）年３月

地域経済と建設産業 ⎜ 北海道建設業の展開と特質 ⎜
まちづくり

戦略としての交通システム整備奥五十嵐 日出夫・鈴

田

仁

1

木 聡

士

23

自由と協同の学園づくり ⎜ 地域おこしと新しい教育計画

熊

谷 和

夫

35

国際ジョイントベンチャーの生存時間分析

牛

丸

元

53

第１次大戦前のドイツ農業における生産力形成と金融資本

河

西

勝

69

小

島 康

次

97

中学生の物語文にみる〝いじめ" の構造⎜ 心理学的メカニズムと記号論的アプローチ ⎜Hiroshi OKUDA 113

Labour Market and Economic Structure in Hokkaido
開発研究所年報（平成11年度）
第66号

2000（平成12）年11月

国際合弁における強制的協調に関する実証研究

牛

丸

元

1

スクールカウンセリングに関する中学校の現状と教師の認識傾向 佐

藤

淳

15

インターネット時代のビジネス・モデル

杉

本 英

二

31

ティペットの乱数表

木

村 和

範

49

鈴木聡士・五十嵐日出夫

73

札幌市における大規模再開発事業の評価に関する研究⎜ センシャス・ポテンシャルモデルの開発と提案 ⎜中国における 個体経済 ・ 私営経済 支援政策の展開と現状
孔⎜ 瀋陽市東陵区のケース・スタディー ⎜

麗・池田

均

89

ヨーロッパにおける廃棄物減量化政策の進展とその問題点⎜ 包装廃棄物にかかわるドイツの環境規制を中心にして ⎜第67号

亀畑佳宏・小田清 127

2001（平成13）年３月

特集・総合研究> 21世紀北海道の将来像 ⎜ グローバル化の中での地域振興と自立への戦略 （

）

はしがき

小

田

清

1

稔

3

北海道における地域農業の変貌と問題点 ⎜ 環境保全型農業の現状を含んで ⎜寺

田

北海道における農地の多面的・非農業的利用 ⎜ 農地利用計画と景観保持機能の課題 ⎜北海道の農村地域における計画課題⑴

大

沼 盛

男

17

上

田 陽

三

37

凍結抑制舗装としての排水性舗装の性能評価と凍結路面管理に関する研究
武

市

靖

75

ユニバーサル・サービスと公共責務

小

坂 直

人

97

北海道における自治体の広域連携

佐

藤 克

廣 117

連邦制国家日本への一つの展望 ⎜ 沖縄県における地域自治構想案を巡って ⎜山⎜ 154 ⎜

本 佐

門 137

在外外国人の日本語学習及び生活への支援 ⎜ 北海道の現状と課題 ⎜
二 通

信

子 167

水 野

邦

彦 187

菊地達夫・池田均 197

韓国の近代化イデオロギー〔論説〕

石狩湾新港地域における企業立地の動態とその特性開発研究所年報（平成12年度）
開発研究所・受入図書資料一覧（平成11年度）
第68号 2002（平成14）年１月

特集・総合研究> 21世紀北海道の将来像 ⎜ グローバル化の中での地域振興と自立への戦略 （ ）持続的農業の発展と後継者養成 ⎜ 農業高校アンケート調査の分析を中心に ⎜
山 田

定

市

1

松 田

光

一 39

北海道南西沖地震にともなう家族生活の再建過程について⎜ 奥尻町の被災漁業就業者家族を中心にして ⎜漁業地域を含む過疎・中山間地域の振興政策
小 田⎜ 北海道檜山支庁管内・乙部町を対象にして ⎜北海道の農村地域における計画課題（ ）

上 田

−

清 65
陽

三 83

・
・

119

〔翻訳〕

中華人民共和国農業法

及び 中華人民共和国農業技術普及法
孔

麗・池田

均 153

第69号 2002（平成14）年３月
特集・総合研究> 21世紀北海道の将来像 ⎜ グローバル化の中での地域振興と自立への戦略 （ ）過疎（中山間）地域振興と地方自治体の財政問題

小 田

清

1

地理情報システムによる有珠山噴火被害状況の定量評価手法に関する検討
武 市

靖 29

北海道における最近の出稼ぎ労働 ⎜ 上ノ国、乙部調査を中心にして ⎜松 田光

経営科学のためのJavaプログラミングによる需要予測のデータ解析
福 永

一 49
厚 111

〔翻訳〕

Oddbjorn Bukve：ノルウェーの地域政策と州自治体
中華人民共和国森林法⎜ 155 ⎜

奥 田
孔

麗・池田

仁 123
均 143

L.M .アレクセーヴァ著

国後島のフロラ（維管束植物）（訳）中井秀樹・佐藤謙 159

開発研究所年報（平成13年度）
開発研究所・受入図書等一覧（平成12年度）
第70号

2003（平成15）年３月〔論説〕

北海道の畑地帯における農地の分散要因と集団化の制約要因

北

倉 公

彦

1

小

田

清

19

地域の発展・保全政策と治水計画の諸問題（中）⎜ 岩手県・一関遊水地計画から千歳川放水路建設問題を考える ⎜

XXI
43
−
53
〔翻訳〕

第１次中国農業センサス実施要綱
第71号

北倉公彦・池田

均・孔

麗

63

2003（平成15）年３月

特集・総合研究> 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究⎜ 北海道・有珠山噴火災害地域を対象にして （ ）はしがき ⎜ 総合研究の目的と計画内容について

小

田

清

ｉ

第１章

北海道・有珠山噴火の歴史と周辺地域の概要

小

田

清

1

第２章

有珠山噴火災害復興計画におけるＣゾーン設定の経過と残された課題

第３章

彦

25

山

田 定

市

53

古

林 英

一

71

伊

藤 淑

子

83

竹

田 正

直 107

自然災害に対する漁業共済の機能と限界⎜ 2000年有珠山噴火を事例として ⎜

第５章

倉 公

災害地域における持続的地域産業システムの構築と
公・協・民ネットワーク

第４章

北

被災地における災害弱者の生活とケア⎜ 虻田町保健師らによる高齢者への援助を中心に ⎜第６章

サハリン州北部の地震災害と社会経済復興第７章

有珠山噴火とインフラ整備のあり方 ⎜ 電気インフラを中心に ⎜
小

第８章

坂 直

人 123

地理情報システムによる有珠山噴火地域における道路災害発生箇所の推定手法と避難計画に関する研究

開発研究所年報（平成14年度）
開発研究所・受入図書等一覧（平成13年度）⎜ 156 ⎜

武

市

靖 139

第72号 2003（平成15）年６月
特集・総合研究> 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究⎜ 北海道・有珠山噴火災害地域を対象にして⑵

第９章 有珠山噴火災害に伴う避難住民受け入れ状況に関する調査報告
高 倉

嗣

昌

1

髙 洋・松 田光

一 27第10章 有珠山噴火災害にともなう被災住民の調査分析
山ノ井
第11章 有珠山噴火と虻田町の観光・雇用

奥 田

仁 43

小 田

清 55

第12章 2000年有珠山噴火と地方財政の諸問題⎜ 噴火災害と虻田町の財政対応を中心として ⎜第13章 有珠山噴火をめぐる行政法上の諸問題 ⎜ そして、土地利用規制 ⎜
大 西

有

二 85

⎜ NPO法人北海道グリーンファンド等を事例に ⎜

樽 見

弘

紀 109

【資料】中国における災害対策 ⎜ 1975年海城地震を事例に ⎜池 田

第14章 災害復興事業における市民出資制度の応用可能性
均 133【付表】有珠山噴火災害にかかる関連諸機関の対応 ⎜ 時系列

147

第73号 2004（平成16）年３月〔論説〕

北海道における 道の駅 を結ぶ特産農水産物販売ネットワークの構築に関する研究

北倉公彦・石坂礼子

1

An Introduction to Vegetation of the Daisetsuzan Mountains
Ken Sato 23
特集・平成15年度開発特別講座・栗山町> 住みやすい地域って、どんなことが条件⁉
地域で育てる子どもたち

松 田

光

一 41

道州制と北海道の未来

横 山

純

一 55

スローフード・タウン栗山町を目指して

太田原

高

昭 87

地域の自立とまちづくり ⎜ 地域格差の是正から地域の自立へ ⎜

髙 原

一

隆 99

麗・池田

均 119

〔翻訳〕

中華人民共和国漁業法

孔開発研究所年報（2003（平成15）年度）
2002（平成14）年度

開発研究所受入れ図書等一覧

第74号 2004（平成16）年10月〔論説〕

グローバリゼーションと農協連合組織の構造変化

山 田

定

市

市町村段階における農業関係事務所合同化の動き

北 倉

公

彦 27

第三セクター

小 坂

直

人 39

旧苫東会社 の破綻と新苫東会社

釧路における炭鉱離職者の健康に関する調査研究 ⎜ 第１報 予備的調査の結果 ⎜⎜ 157 ⎜

1

川村雅則・冨田素實江・福地保馬

53

人間関係論による〝いじめ" 構造の分析 ⎜ 遺書の解釈を例として ⎜ソクラテス的誤謬に関する論争とF-nessの事例を用いた探求

ジーニの集中指数
第75号

小

島 康

次

71

栗

林 広

明

85

木

村 和

範

97

木

村 和

範 1

2005（平成17）年３月〔論説〕

所得分布とパレート指数

地域特性に基づく産業分類から見たスタートアップ企業の企業家精神と経営行動について ⎜ 北海道の新興企業のトップマネジメントへのアンケート調査に基づいて ⎜田中史人・赤石篤紀
北海道と映画 ⎜ 北海道の表象とそのアイデンティティ ⎜

15

大

石 和

久

49

浅

妻

裕

65

奥

田

仁

83

木

村 和

範

1

崎 久

和

25

野 邦

彦

61

竹田憲司・田中昭憲

73

ELV処理・リサイクル産業の再編に関する検討⎜ 自動車リサイクル法施行の影響を中心に ⎜フィンランドの農村地域発展
北海学園大学開発研究所

開発論集

既刊号総索引

開発研究所年報（2004（平成16）年度）
2003（平成15）年度 開発研究所購入図書等一覧
第76号

2005（平成17）年９月〔論説〕

ローレンツ曲線とジーニ係数

イラク経済復興支援体制の問題点 ⎜ 米国のイラク救済復興基金を中心として ⎜野生存の論理> のなかの人間 ⎜ 解放後韓国の無規範性とイデオロギー ⎜水
高齢者の身体活動量および転倒セルフエフィカシーについて⎜ 札幌市と網走市の比較 ⎜〔研究ノート〕

社会影響評価の手法と二風谷ダムの事例

岩

崎 まさみ

川

村 雅

89

不況と規制緩和のもとでのタクシー運転手の状態⎜ 個人タクシー運転手の就業・生活・安全衛生 ⎜

第77号

則 111

2006（平成18）年３月

特集・総合研究>北海道における発展条件の創出に関する研究―開発庁統廃合後における地域再生政策の検討 （ ）⎜ 158 ⎜

労働力不足の北海道農業を支える 外国人研修・技能実習制度の限界と今後の対応

北倉公彦・池田 均・孔北海道十勝支庁における農業の現状と発展要因

寺 田

麗

1

稔 57

地域産業の振興と支援ネットワーク ⎜ 非営利・協同の視点を踏まえて ⎜
山 田

定

市 89

市町村段階における農業関係事務所の合同化に関する研究 第２報
北 倉

公

彦 113

軽貨物自営業者の就業、生活及び健康

川 村

雅

則 131

地域密着型コンビニの競争戦略―セイコーマートの事例研究（）

越後 修・三上貴雄・篠原大裕・金尾 龍・小室

匡 167

⎜ 栗山町農業振興公社の事例 ⎜〔論説〕

移住機会と貧困の罠

逸 見

宜

義 201

開発研究所年報（2005（平成17）年度）
2004（平成16）年度

開発研究所購入図書等一覧

第78号 2006（平成18）年８月
特集・総合研究>北海道における発展条件の創出に関する研究―開発庁統廃合後における地域再生政策の検討 （）

分権的道州制の展望とその批判者達

山 本

佐

門

1

克

廣 17

構造改革特別区域と北海道 ⎜ 南幌町 企業立地促進特区 を素材として ⎜佐 藤
21世紀の文化戦略

森啓 47

国際化する自動車リサイクルとその管理のあり方について

浅 妻

裕 63

地域社会における産業発展とベンチャー創造に向けて⎜ 企業家精神の発揚とイノベーションの実践 ⎜北海道経済自立の一視点 ⎜ 企業間ネットワークの地域経済学 ⎜

田 中

史

人 83

髙 原

一

隆 115

川 村

雅

則 149

卓

哉 177

〔論説〕

バス運転手の勤務と睡眠 ⎜ 進む合理化策のもとで―軽度発達障害と 特別支援教育に関する一考察 ⎜ 予備的検討 ⎜田 村

第79号 2007（平成19）年３月
特集・総合研究>北海道における発展条件の創出に関する研究―開発庁統廃合後における地域再生政策の検討 （）

国土総合開発法の改正と国土計画策定の問題点
小 田⎜ 国土形成計画法の制定に関連して ⎜⎜ 159 ⎜

清1

地域文化の甦り森啓

19

北海道におけるPFIの現状と問題点 ⎜ 第三セクターからPFIへ ⎜ダム建設と沙流川流域の人々の生活

小

坂 直

人

27

岩

崎 まさみ

61

地域密着型コンビニの競争戦略―セイコーマートの事例研究（ ）越後修・三上貴雄・篠原大裕・金尾

地域間格差と地域イノベーション

龍・小室

匡

79

奥

田

仁 143

実現しない 道州制> と実現した道州制特別区域法

佐

藤 克

廣 161

雪積時における鉄道線路の線形推定に関する研究

上

浦 正

樹 173

〔論説〕

炭鉱離職者の健康状態に関する調査研究⎜ 釧路におけるＴ炭鉱離職者の大規模調査の結果から ⎜川村雅則・福地保馬・若葉金三・佐藤修二・吉野昌子・冨田素實江 185〔研究ノート〕

中国産野菜に対する消費者意識と量販店及び外食・中食企業の対応
北倉公彦・陳子佳 231〔翻訳〕

クルト・リヒャルト・ルター オーストリア自由党とオーストリア未来同盟
東

原 正

明 251

開発研究所年報（2006（平成18）年度）
2005（平成17）年度 開発研究所購入図書等一覧
第80号

2007（平成19）年９月

総合研究>

人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究 （）

農用馬の活用による地域振興

古

林 英

一

1

独占禁止法の適用除外と農協の協同性・公共性

山

田 定

市

29

自治体の政策開発 ⎜ その意味と可能性 ⎜

森

啓

53

村 雅

則

65

修・湯谷

洋

97

〔論説〕

〔研究ノート〕

規制緩和とトラック運送業

川

次世代DVDの市場形成 ⎜ 研究方針の策定 ⎜

越後

〔翻訳〕

中華人民共和国農民専業合作社法第81号

北倉公彦・孔麗 147

2008（平成20）年３月

開設50周年記念号(はしがき）開発研究所50年 ⎜ 地域開発の再構築⎜ 160 ⎜

奥田仁

総合研究>

人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究 （ ）十勝地域の農協ネットワーク

太田原

自治体の文化戦略と企業の文化戦略

森

人口増加による地域発展をめざす子育て支援

竹 田

正

直 47

地域経済と自治体間競争について

小 坂

直

人 69

内発的発展と地域内産業連関 ⎜地域内再投資力 論をめぐって

高

昭

1

啓 15

奥 田

仁 79

〔論説〕

中ロ国境地域における廃車リサイクルと資源循環の実態調査 阿部 新・浅妻裕 89

農村地域政策の現段階と農民協同組織

山 田

市 119

中国東北地域における農民専業合作社の胎動孔

マルチユース戦略 ⎜ 次世代DVDの将来 ⎜

定

麗 139

越後 修・湯谷洋 161

グローバリゼーションの限界とその方向転換 ⎜ 環境と経済の両立を求めて ⎜
菅 原

秀

幸 219

赤 石

篤

紀 239

北 倉

公

彦 255

北 倉

公

彦

水野谷

武

志 29

〔研究ノート〕

目論見書データにみる新規上場企業の特徴
中国における農民専業合作社制度の検討⎜ 農民的酪農の展開に向けて ⎜開発研究所年報（2007（平成19）年度）
2006（平成18）年度

開発研究所購入図書等一覧

第82号 2008年（平成20年）９月
総合研究>

人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究 （ ）酪農家激減地域における酪農生産維持発展に関する研究⎜ 西興部村を事例に ⎜1

小規模地域の人口推計に関する一考察⎜ 北海道紋別郡西興部村を事例として ⎜〔論説〕

中堅規模以下の病院における看護師教育の実態と看護師OJTビジネスの可能性に
関する考察
史

人 43

⎜ ユナイテッドアローズの情報マネジメント ⎜越後 修・袴田輝 83

北海道七飯町における花卉生産の現状と発展要因

寺 田

稔 113

トップ・マネジメント研究の分析視角

佐 藤

大

輔 121

類似性を説明する課題としての普遍の問題

栗 林

広

明 153

⎜ アンケート調査の結果分析を基盤として ⎜

深さ

田 中

を追求する顧客創造（ ）⎜ 161 ⎜

〔研究ノート〕

規制緩和下のタクシー労働

川

村 雅

則 169

ロシアの地名について⑴⎜ ヴラヂーミル市のゴドニーミヤの形成過程に関する問題 ⎜A.A.カチャーロヴァ・寺田吉孝 211
第83号

2009年（平成21年）３月

総合研究>

人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究 （自治体の文化戦略 ⎜ 沿革

）

森

啓

1

麗

13

修

59

麗

99

〔論説〕

北海道の酪農技術の中国への移転可能性深さを追求する顧客創造（

北倉公彦・大久保正彦・孔）越⎜ ユナイテッドアローズの情報マネジメント ⎜中国における乳業企業再編と生産者乳価形成をめぐる諸問題

後孔

アラブ首長国連邦の中古車・中古部品流通に関する実態調査 浅妻

裕・阿部

新 121

〔研究ノート〕

分散と標準偏差の分解

木

村 和

範 145

北海道における自然林再生に関する一考察

佐

藤

謙 167

北海道における鉄道貨物輸送に関する研究

上

浦 正

樹 203

北海道公民館史 研究序説

内

田 和

浩 209

〔翻訳〕

保証国家思想は公私協働の根拠か？

ヤン・ツィーコー・大西有二(訳) 223

開発研究所年報（2008（平成20）年度）
2007（平成19）年度 開発研究所購入図書等一覧
第84号

2009年（平成21年）９月

総合研究>

人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究 （）

地域経済圏の重層的展開と広域化をめぐる対抗構造⎜ 地域間協同・地域連合の展開との関連で ⎜

山

田 定

市

1

啓

21

分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究 （ ）文化の見えるまち ⎜ 自治体の文化戦略

森

環境重視による内発的地域づくり
小

田

清

33

沖縄の2002年以降の産業政策とその検証

髙

原 一

隆

59

日本企業によるBOPビジネスの可能性と課題

菅

原 秀

幸

91

⎜ 標茶町ゼロ・エミッション研究会の実践から ⎜⎜ 162 ⎜

〔論説〕

異文化接触としての姉妹都市交流 ⎜ 日本とカナダの事例から考える 井 上

真

蔵 119

和

範 151

〔研究ノート〕

分散と標準偏差の分解にかんする再考察

木 村

第85号 2010（平成22）年３月
総合研究>

分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究 （）

道州制特別区域法制定後の道州制特別区域

佐 藤

克

廣

自治的道州制構想の新たな動向と民主党主導政権下での可能性

山 本

佐

門 15

Sources, High Potential and Some Issues
公共職業訓練の今日的特徴と課題 ⎜ 北海道を中心に ⎜

菅 原

秀

幸 25

木 村

保

茂 47

地方分権の進展と乗合バス事業のあり方に関する予備的考察

浅 妻

1

Japanese Business in the BOP Market:

裕 83

〔論説〕

フィンランドにおける高齢者福祉の変化（1990‑2006）⎜ 1990年代前半の不況以後の高齢者介護サービスと福祉民営化、地域格差問題を中心に
横 山

純

一 115

企業誘致型地域経済振興策の勘所⎜ 九州・東北地方における自動車産業育成策の課題 ⎜

越 後

修 143

日本正教会と北海道 ⎜ 前史から函館のニコライへ ⎜

桑 原

俊

一 197

第３セクター鉄道のマネジメントに関する事例研究

菅 原

浩

信 213

開発研究所年報（2009（平成21）年度）
2008（平成20）年度

開発研究所購入図書一覧

第86号 2010（平成22）年９月
総合研究>

分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究 （）

地方行財政規律システムと区域政策⎜ 市町村合併政策にみる自治制度官庁と 総合化 ⎜

木 寺

元

1

北海道内の小都市における地域発展計画の分析⎜ 石狩市を事例として

北海道と北陸地方との比較 ⎜ 資料から見た北陸から学ぶもの ⎜

竹 田

正

直 33

黒 田

重

雄 55

〔論説〕

北海道余市町における果樹栽培の現状と地域特性

寺 田

稔 77

農業基本法制定前夜の北海道稲作への道① ⎜

太田原

高

昭 87

北海道における商の不活発化に関する一考察

黒 田

重

雄 97

⎜ 道産米の技術開発・ ゆめぴりか⎜ 163 ⎜

第87号

2011（平成23）年３月

総合研究>

分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究 （ ）自治体議会の改革と自治基本条例

森

啓

1

中核企業の国際事業展開に引導される地域産業政策
越

後

修

9

竹

田 正

直

79

横

山 純

一

95

北海道における貨物の移出入と鉄道貨物輸送に関する考察

上

浦 正

樹 121

東方政教の典礼とイコン ⎜ 日本正教会の源流 ⎜

桑

原 俊

一 129

太田原 高

昭 151

福田友子・浅妻裕 163⎜ 内発的発展過程論 ⎜北海道内の小都市における地域発展計画の分析⑵⎜ 石狩市を事例として ⎜〔論説〕

フィンランドにおける2010年の国庫支出金改革と自治体財政の状況

農基法農政期の北海道稲作⎜ 北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道⑵ ⎜日本を起点とする中古車再輸出システムに関する実態調査〔研究ノート〕

縮小社会における地域社会の持続可能な発展に関する一考察（その１）〜 北海道公民館史を手がかりに〜

内

田 和

浩 199

大

場 四千男 227

大場 四千男 273

〔資料〕

北野潔

北海道炭鉱汽船㈱夕張鉱業所の発達と夕張新鉱ガス爆発

北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（一）
吉田文男

北海道炭鉱汽船㈱の技術係員と経営構造

北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（二）開発研究所年報（2010（平成22）年度）
2009（平成21）年度 開発研究所購入図書等一覧
第88号

2011（平成23）年９月

総合研究>

市民政治の可能性

森

第３セクターのマネジメントに関するサーベイ型研究

菅
木

啓

1

原 浩

信

17

村 保

茂

39

麗・白崎弘泰77

わが国の公共職業訓練の新たな展開⎜ 基金訓練、ジョブ・カード制度、 義務付け・枠付け の見直し ⎜〔論説〕

外国人技能実習における効果的技能実習方式の提案
北倉公彦・孔⎜ 北海道農業の実態に即して ⎜総合農政下の北海道稲作⎜⎜ 北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道⑶ ⎜⎜⎜ 164 ⎜

太田原 高

昭 113

札幌の偉人・上島 正に関する一考察⎜⎜ なぜ、上諏訪（長野県）の武家の嫡男が札幌を開拓する企業家となったのか ⎜⎜

黒 田

重

雄 125

大 場

四千男 167

大 場

四千男 221

鈴 木

聡

士

竹 田

正

直 11

⎜ 電気事業における原子力発電の位置づけをめぐって ⎜

小 坂

直

人 35

限界集落 論と北海道の農村社会

佐 藤

〔資料〕

笠島一 北炭労働運動百年史の栄光と悲惨
北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（三）笠島一 北炭労働運動百年史の栄光と悲惨
北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（四）第89号 2012（平成24）年３月
総合研究>

夕張市の自治体経営効率と住民サービスの変化

1

北海道内の小都市における地域発展計画の分析⑶⎜ 石狩市を事例として ⎜〔論説〕

福島第一原発事故と日本のエネルギー政策の論点
信 65

国際化農政期の北海道稲作⎜ 北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道⑷ ⎜

太田原

高

昭 77

木 村

保

茂 87

内 田

和

浩 115

大 場

四千男 141

学院統廃合 反対運動と民間教育訓練機関の活用⎜ 北海道の公共職業訓練を中心に ⎜〔研究ノート〕

縮小社会 における地域社会の持続可能な発展に関する一考察（その２）〜 北海道公民館史を手がかりに〜〔資料〕

加藤幸信 北炭真谷地炭鉱の友子制度と軌跡
北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（五）開発研究所年報（2011（平成23）年度）
第90号 2012（平成24）年９月〔論説〕

市民行政の可能性森

北海道における中小企業家同友会の教育

竹 田

啓
正

1

直 21

国際開発援助の反省的見直しと開発教育の課題⎜ 貧困・社会的排除問題と地球的環境問題の同時的解決のために ⎜

鈴 木

正 41

自動車中古部品産業の地域的集積に関する考察
浅妻 裕・岡本勝規 69⎜ シャルジャ首長国を事例として ⎜⎜ 165 ⎜

北海道稲作の現段階⎜ 北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道⑸ ⎜

太田原 高

昭

85

川

村 雅

則

97

黒

田 重

雄 115

〔研究ノート〕

バス運転者の労働と健康⎜ 勤務中に亡くなった乗合バス運転者の労災認定をめぐって ⎜札幌市域の開拓に貢献した企業家に関する覚え書き⎜ 札幌市厚別区は８名の企業家たちの開墾によって始まった ⎜〔資料〕

大場四千男編著

北海道炭鉱汽船㈱真谷地炭鉱に於ける科学的管理法の形成と軌跡

北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（六）大場四千男編著

大場 四千男 141

北海道炭鉱汽船㈱真谷地炭鉱に於ける科学的管理法の形成と軌跡

北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（七）大場 四千男 187

桑原 俊

平成22年度・23年度 開発研究所購入図書等一覧
第91号

2013（平成25）年３月

総合研究>

教学IR（機関調査）について⎜ 米国におけるIR実践を視点に ⎜

一

1

〔論説〕

フィンランドの財政再建と経済・財政（1990‑2011）⎜ フィンランドにおける財政支出削減と税制改革、経済の変化と地域格差の拡大を中心に ⎜

横

山 純

一

23

越

後

修

61

悟・石井晴子

85

木

村 保

茂

95

鈴

木

正 127

産業空洞化をめぐる新研究課題⎜ 地域経済空洞化という視点から ⎜授業の受益者は誰か⎜ 日本の高等教育に求められる授業観の転換 ⎜高橋

東京圏の公共職業訓練⑴⎜ 東京圏と北海道の比較 ⎜持続可能な開発のための教育（ESD） の教育学的再検討⎜ 開発教育と環境教育の理論的・実践的統一のために ⎜〔研究ノート〕

縮小社会における地域社会の持続可能な発展に関する一考察（その３）〜 北海道公民館史を手がかりに〜

内

田 和

浩 155

寺

田 吉

孝 179

ロシアの地名について⑵⎜ ヴラヂーミル州の河川の名の起源 ⎜〔資料〕

大場四千男編著

北海道炭鉱汽船㈱真谷地炭鉱に於ける科学的管理法の形成と軌跡

北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂（八）大⎜ 166 ⎜

場 四千男 187

2012（平成24）年度

開発研究所年報

2012（平成24）年度

開発研究所購入図書等一覧

第92号 2013（平成25）年９月
総合研究>

アカデミック・コーチングによる大学教育変革の試み⎜ ティーチング主体型講義からコーチング主体型講義への進化 ⎜

菅 原

秀

幸

1

松 田

光

一 15

横 山

純

一 37

〔論説〕

災害復興と地域経済⎜ 北海道奥尻町の事例を通してその意味を問う ⎜北海道財政の現状と課題⎜ 地域振興と北海道財政 ⎜市民参加と取引費用アプローチ⎜ ニューヨーク市コミュニティ・ボードの比較政治 ⎜東京圏の公共職業訓練⑵

木 寺

元 63

木 村

保

茂 85

黒 田

重

雄 119

竹 田

正

直 141

川 村

雅

則 161

内 田

和

浩

桑 原

俊

一 25

横 山

純

一 49

宮 島

良

明 75

北海道経済活性化への序章⎜ 小口輸出のはじまり ⎜北海道における中小企業家同友会の教育⑵〔研究ノート〕

官製ワーキングプア問題（ ）⎜ 地方自治体で働く非正規公務員の雇用、労働 ⎜第93号 2014（平成26）年３月
総合研究>

地域社会から求められる社会教育主事養成（その１）〜北海道内市町村教育委員会へのアンケート調査をもとに〜

1

IR（機関調査）と学修時間⎜ 社会のグローバル化のなかで ⎜〔論説〕

奥尻町における北海道南西沖地震からの復旧・復興と財政⎜ 東日本大震災からの復興に奥尻町の教訓は活かせるのか ⎜TPPは、 平成の開国 か？
⎜ 賛成派と反対派の誤解 ⎜地域担当職員制度の制度設計
稲 垣⎜ 課題の整理と展望 ⎜浩 89

問題基盤型学習（PBL）によって生成される学びの包括的モデルの構築⎜ 組織的知識創造理論（SECIモデル）を手がかりとして ⎜高橋 悟・石井晴子 107
自治体学とはどのような学か

森⎜ 167 ⎜啓 117

北海道の社会経済を支える人材育成に向けた北海学園大学の役割⎜ 本学出身道内社長へのアンケート調査からの接近 ⎜

孔

麗 145

〔研究ノート〕

官製ワーキングプア問題（）⎜ 総務省 臨時・非常勤職員に関する調査の北海道データの集計結果（

）

川

村 雅

則 167

北

倉 公

彦 215

大学教育のゆくえ ⎜ ある講義の記録 ⎜

佐

藤 克

廣

1

北海道における中小企業家同友会の教育⑶

竹

田 正

直

19

鈴

木

正

33

ベトナム農業における構造政策と農地制度⎜ 南北での展開課程と農業構造の違い ⎜2013（平成25）年度 開発研究所年報
2013（平成25）年度 開発研究所購入図書一覧
第94号

2014（平成26）年９月

総合研究>

大学の地域社会貢献とESD／ESIC⎜ ポスト・グローバリゼーション時代の高等教育のために ⎜〔論説〕

2015年度介護保険制度の改正と第６期介護保険の課題⎜ 地域包括ケア、給付の抑制、利用者負担引き上げ、保険料問題、補足給付の見直しを中心に ⎜

横

山 純

一

77

宮

入

隆 107

木

村 保

茂 127

加工専門農協の存立構造⎜ 上北農産加工農業協同組合（青森県）を事例に ⎜東京圏の公共職業訓練⑶⎜ 東京圏と北海道の比較 ⎜戦間期石炭鉱業に於ける募占構造の形成と資本蓄積（一） 大場四千男・児玉清臣 153〔研究ノート〕

官製ワーキングプア問題（）⎜ 総務省 臨時・非常勤職員に関する調査

第95号の北海道データの集計結果（

）

川

村 雅

則 197

内

田 和

浩

1

菅原秀幸・石川尚子

13

2015（平成27）年３月

総合研究>

地域社会から求められる社会教育主事養成（その２）〜北海道内市町村教育委員会へのアンケート調査をもとに〜

アカデミック・コーチングが教育イノベーションを実現する可能性⎜ オランダのコーチング主体型教育から考える ⎜⎜ 168 ⎜

〔論説〕

市町村国保財政の現状と国保の都道府県移管の課題

横 山

北海道における再生可能エネルギー開発の現状とその課題⑴

小 田

純

一 29
清 59

エネルギー供給システムの諸問題
小 坂⎜ 電力システム改革を中心に ⎜風力発電事業に関する環境保全上の諸問題

直

佐 藤

人 71
謙 89

飯田市における地域主導・市民協働型再生可能エネルギー事業の展開（現地調査報告）
浅 妻

裕 133

戦間期石炭鉱業に於ける募占構造の形成と資本蓄積（二） 大場四千男・児玉清臣 157〔研究ノート〕

官製ワーキングプア問題（ ）⎜ 地方自治体で働く非正規公務員の雇用、労働（）⎜

2014（平成26）年度

開発研究所年報

2014（平成26）年度

開発研究所購入図書等一覧

川 村

雅

則 201

竹 田

正

直

木 村

保

茂 17

第96号 2015（平成27）年９月
総合研究>

北海道における中小企業家同友会の教育⑷卒業生

1からみた公共職業訓練と中小企業の教育訓練⎜ 札幌学院修了生調査と企業調査より ⎜持続可能で包括的な社会への地域社会教育実践⎜

北海道社会教育フォーラム2014 が提起するもの ⎜

鈴 木

正 57

宮 入

隆 89

〔論説〕

北海道農協による外国人技能実習生の受入実態と課題

フィンランドにおける2010年の国庫支出金改革とその後の国庫支出金の動向（2010‑
2015）
横 山

⎜ 2015年の水平的財政調整の改定を中心に ⎜

純

一 121

戦間期石炭鉱業に於ける寡占構造の形成と資本蓄積（三） 大場四千男・児玉清臣 147〔研究ノート〕

北海道経済活性化の要諦
黒 田

重

雄 197

中囿桐代・松井理恵・妙木

忍 217⎜ 北欧諸国の輸出依存度の高さからも学ぶ ⎜〔資料〕

女性が輝く社会とは ⎜ 北海道から考える
北海道立女性プラザ祭2014 トークセッション報告⎜ 169 ⎜

第97号

2016（平成28）年３月

総合研究>

自己組織化としての認知発達
小⎜ 発達的変化の連続性と不連続性を超えて ⎜市民政府信託理論―代表民主制の理論

島 康

森

次

1

啓

25

函館西部地区教会群におけるもう一つの観光資源⎜ 西洋美術とイコンをめぐって ⎜

桑

原 俊

一

45

横

山 純

一

69

赤

石 篤

紀

91

中

條 美

和 103

〔論説〕

フィンランドにおける2016年度国庫支出金の動向とSOTE改革
新規株式公開企業の株式所有構造と業績パフォーマンスの関係⎜ 支配株主概念を用いて ⎜どのような議員がアンケートに回答しないのか⎜ 札幌市議会議員の学術調査票回答有無の分析

開発研究所特別講義 北海道を考える （一）⎜

北海道ゆかりの企業 ⎜ 北海道炭礦汽船株式会社の百年史を中心に⎜

大場 四千男 109

水

野 邦

彦

1

本

田

宏

11

横

山 純

一

35

大

場 四千男

65

木

村 保

茂 103

福

沢 康

弘 143

田 重

雄 161

中囿桐代・林 恒子・工藤

遥 179

2015（平成27）年度 開発研究所年報
2015（平成27）年度 開発研究所購入図書等一覧
第98号

2016（平成28）年９月

総合研究>

観光者の景観と居住者の景観〔論説〕

ドイツの労働組合と原発
社会保障と税の一体改革における社会保障の充実策の検証

開発研究所特別講義 北海道を考える （二）⎜北海道ゆかりの企業 ⎜ 北海道炭礦汽船株式会社の百年史を中心に

東日本大震災復興と公的職業訓練⑴⎜

韓国における韓紙産業振興のイノベーション・システム・モデル⎜ 江原道原州市の事例から ⎜〔研究ノート〕

津和野（島根県）からやってきて札幌を築いた先人とされる人たち黒⎜ 高岡直吉・熊雄兄弟のこと ⎜〔資料〕

北海道女性の戦後70年 伝える・生きる⎜ 戦後を生きた女性たちからわたしたちが今受け継ぐもの ⎜女性プラザ祭2015 トークセッション報告⎜ 170 ⎜

第99号 2017（平成29）年３月
総合研究>

北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究
ふれあいサロンのネットワーク化に関する考察

菅 原

浩

信

1

道内外国人技能実習生の日本語学習環境をめぐる課題
中川かず子・神谷順子 15⎜ 受け入れ推進地域を事例として ⎜地方創生政策と地方消滅論の諸問題⎜ 北海道における地域戦略の検討から ⎜小 田

北海道における中小企業家同友会の教育⑸竹 田

政策研究の用語

森

啓 75

鈴 木

正 95

宮 入

隆 133

の由来

―自治体の政策自立―

清 33
正

直 57

持続可能で包容的な社会への学校教育の課題⎜ 新学習指導要領実施を前に ⎜〔論説〕

小果樹類の生産振興と市場創出の可能性⎜ あおもりカシスを事例に ⎜フィンランドにおける高齢者ケアの現状と福祉民営化の動向（2005〜2013）
横 山
開発研究所特別講義
⎜

純

一 159

北海道を考える （三）北海道ゆかりの企業―北海道炭礦汽船株式会社の百年史を中心に⎜

大 場

四千男 189

世俗離脱の景観と生活便宜の景観

水 野

邦

彦

1

ふれあいサロンの継続的な運営を可能にする要因

菅 原

浩

信

9

北海道における中小企業家同友会の教育⑹

竹 田

正

直 23

2016（平成28）年度

開発研究所年報

2016（平成28）年度

開発研究所購入図書等一覧

第100号

2017（平成29）年９月

総合研究>
北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究

学校教育への社会制度論的アプローチと教育学
鈴 木⎜ 教育制度改革への基礎理論⑴ ⎜

正 41

論説>
開発研究所特別講義⎜

北海道を考える （四）北海道ゆかりの企業 ⎜ 北海道炭礦汽船株式会社の百年史を中心に ⎜大 場

四千男 73

木 村

保

東日本大震災復興と公的職業訓練⑵⎜ 震災復興５年目の検証 ⎜中小企業におけるCSV実現に向けた一考察⎜ 171 ⎜茂 111

⎜ ネットワークを媒介としたアプローチに関する検討 ⎜

福

沢 康

弘 141

黒

田 重

雄 161

研究ノート>
人工知能（AI）の技術的発展が経営やマーケティングへ
どう影響を及ぼすかについての覚書
資料>
DV・性暴力の現状と憲法24条⎜ 女性プラザ祭2016 トークセッション報告 ⎜

中

囿 桐

代・池

田 賢

太・秀

嶋 ゆかり・林美枝子 197

第101号 2018（平成30）年３月
総合研究>
北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究
消滅可能性都市 の持続可能性に関する一考察
内

田 和

浩

1

北海道における中小企業家同友会の教育⑺

竹

田 正

直

33

自治体議会の改革 ⎜ 北海道の地域活性化の創出 ⎜

森

啓

53
79

⎜ 留萌市・浦河町を事例に ⎜市場化社会における教育制度の形成論理⎜ 教育制度改革への基礎理論⑵ ⎜

鈴

木

正

宮

入

隆 117

大

場 四千男 145

論説>
北海道農業における外国人技能実習生の受入状況の変化と課題⎜ 制度改正を目前に控えた2016年までの分析結果 ⎜日本自動車産業と総力戦体制の形成（一）
2017（平成29）年度 開発研究所年報
2017（平成29）年度 開発研究所購入図書等一覧

⑵ 単行本
第１部

北海道開発の視点・論点 （ぎょうせい、平成10年11月刊）

開発と先住民．開発と北方先住民

岡 田

宏

明

細 見

眞

也

．開発と文化（中東、アフリカ、ロシアの考察）

大 江

敏

美

．アイヌの地理的認識

切 替

英

雄

上 田

陽

三

松 田

光

一

．北海道における先住民の農法と環境保全機能 ⎜ アイヌ民族の知恵に学ぶ ⎜第２部

地域社会の変貌と道民の生活．北海道開発と農村地域の形成 ⎜ 生活圏域の形成・構造・変動を通じて ⎜．地域経済構造の変化と学校教育 ⎜ 地域の人材育成の視点より ⎜⎜ 172 ⎜

．公立高校と地域開発 ⎜ 意識調査の分析を中心として ⎜．地域における情報教育 ⎜ 小・中学校の現状と課題 ⎜．社会教育施設（事業）の

千

葉

卓

佐藤 淳・山ノ井髙洋

事業団 依託化の動向
髙

倉

嗣 昌

．北海道における図書館の現状と課題 ⎜ 町村自治体の図書館 ⎜

野

口

迪 子

．保育事業とエンゼルプラン ⎜ 子育てネットワーク運動 ⎜

熊

谷

和 夫

．国民健康保険医療費の現状と地域特性

寺

田

稔

小

田

清

．北海道経済の到達点と課題

奥

田

仁

．北海道における公益事業と規制緩和

小

坂

直 人

大

沼

盛 男

⎜ 政令指定都市・道内主要都市を対象として ⎜第３部 構造改革と北海道開発・地域経済．今日における北海道開発の国民経済的意義について⎜ 戦後北海道開発計画での位置づけを素材として ⎜．転換期におけるロシア極東と北海道の土地改革の比較⎜ 戦前・戦後の土地改革と土地所有の変革を中心に ⎜．国際経営と組織コントロール ⎜ 道外上場企業と道内中小企業との比較分析 ⎜
牛

丸

元

菊

地

久

十

亀

昭 雄

山

本

佐 門

．社会資本整備の展開と課題

山

口

甲

．廃棄タイヤの凍上対策用建設材料への活用技術

久

保

宏

．北海道における廃棄物の管理と再利用

神

山

桂 一

五十嵐

日出夫

池

田

善 長

池

田

善 長

第４部 北海道政府―その過去・現在・未来．戦前の官治体制とその政治的含意
前史：箱館奉行所の14年．戦後北海道における 地方政府⎜

北海道地方自治研究所

論議の推移

30年の歩みに即して ⎜．北海道政府における議会の機能の現実と展望⎜ 公金不正流用・官官接待問題への具体的対応の検証を通じて ⎜第５部 社会資本の整備と技術開発．北海道における国際スーパー・ハブ空港の成立と役割に関する研究⑶

開発研究所資料

第１号（昭和33年２月）
開発論争への再批判第２号（昭和33年３月）
根釧原野における集落構成試案⎜ 173 ⎜

第３号（昭和33年５月）
北海道開発と人口・雇用問題

池 田

善

長

池 田

善

長

池 田

善

長

池 田

善

長

池 田

善

長

松 沢

太

郎

池 田

善

長

森 本

正

夫

池 田

善

長

池 田

善

長

池 田

善

長

池 田

善

長

池 田

善

長

第４号（昭和33年10月）
開発における北海道と東北の諸問題 ⎜ その期待可能論について ⎜第５号（昭和34年２月）
基礎開発から経済開発への道程 ⎜ 北海道開発の最近の足跡と展望 ⎜第６号（昭和34年３月）
開発政策からみた北海道開発 ⎜ その基本となるもの ⎜第７号（昭和34年４月）
林業開発における経済的な課題 ⎜ 北海道の現実から ⎜第８号（昭和34年７月）
アメリカの地域開発について第９号（昭和34年９月）
開発からみた北海道林業 ⎜ 林政の転換 ⎜第10号（昭和34年９月）
開拓農家の離脱原因の分析とその形成基盤について⎜ 北海道における戦後開拓地の実態調査から ⎜第11号（昭和34年11月）
北海道開発の国民経済的意義 批判第12号（昭和35年１月）
農工都市と地方計画 ⎜ 都市開発の一つのテーマ ⎜第13号（昭和35年７月）
北海道開発論への問題提出 ⎜ 反省と方向づけ ⎜第14号（昭和35年８月）
林業開発方式としての拡大造林 ⎜ その実態と批判 ⎜第15号（昭和35年４月）
北海道開発における地域政策の展開
第16号（昭和36年４月）
北海道における土地利用、土地保全に関する二、三の調査研究
筒 浦⎜ 応用地理学的にみた開発の問題点―

明第17号（昭和36年12月）
アメリカにおける低所得農家問題 ⎜ 農業開発方式の一つの示唆として ⎜
池 田

善

長

池 田

善

長

池 田

善

長

第18号（昭和37年２月）
アメリカにおける開発と計画 ⎜ 都市開発と計画教育について ⎜第19号（昭和37年５月）
林業開発への問題点 ⎜ その計画の基盤となるもの ⎜第20号（昭和37年６月）⎜ 174 ⎜

アメリカにおける計画概念 ⎜ 州計画とそのプランナー ⎜

池

田

善 長

池

田

善 長

池

田

善 長

田

中

修

森

本

正 夫

池

田

善 長

田

善 長

第21号（昭和37年９月）
北海道開発における雇用問題 ⎜ その予測と問題点 ⎜第22号（昭和38年７月）
地域開発における政策課題 ⎜ 北海道開発におけるその展開から ⎜第23号（昭和38年７月）
北海道における工業の発展⑴ ⎜ その統計的研究 ⎜第24号（昭和38年７月）
観光開発の政策課題 ⎜ 北海道における観光開発の実態から ⎜第25号（昭和38年８月）
農業と工業発展の基本的関連 ⎜ 開発計画への政策論的批判 ⎜第26号（昭和39年３月）
青函トンネル開発の社会経済効果 ⎜ 東北経済と北海道経済の接点から ⎜池第27号（昭和39年６月）
地域開発における拠点方式について ⎜ リージョナル・イコノミックスの課題として ⎜
池

田

善 長

池

田

善 長

池

田

善 長

池

田

善 長

池

田

善 長

池

田

善 長

荒

又

重 雄

第28号（昭和39年８月）
地域開発と企業誘致 ⎜ それをめぐる問題点 ⎜第29号（昭和39年９月）
地域開発政策からみた東北と北海道 ⎜ その展望と共通課題 ⎜第30号（昭和40年３月）
後進地開発における諸問題分析の一資料 ⎜ 道南地域開発への示唆 ⎜第31号（昭和41年３月）
都市の発展と住宅地開発に関する研究メモ ⎜ 地域開発政策からの批判 ⎜第32号（昭和41年11月）
生活環境要因の研究序説 ⎜ 都市環境調査の分析上の問題点 ⎜第33号（昭和42年１月）
シベリヤ鉄道建設時の労働事情第34号（昭和49年６月）
Regional Development Planning in Japan ⎜ A Case Study of Hokkaido ⎜Peter Baron
第35号（昭和58年10月）
The M arket for New Zealand Lamb in Japan
W. R. Schroder・C. W. Maughan・川端俊一郎
第36号（昭和60年３月）
エネルギー、石炭関係所蔵目録 開発研究所⎜ 175 ⎜

第37号（昭和62年10月）
開発研究所三十年史 開発研究所⑷ 開発研究所共同調査研究資料第１号（昭和34年３月）
開発事業実施上の問題点（本論）⎜ 特に河川総合開発事業における根幹事業と随伴事業に関する調査 ⎜池田善長・筒浦 明・阿部吉夫・宮下幸太郎・森本正夫
第２号（昭和34年５月）
開発事業実施上の問題点（総括報告）⎜ 特に河川総合開発事業における根幹事業と随伴事業に関する調査 ⎜池田善長・筒浦 明・阿部吉夫・宮下幸太郎・森本正夫
第３号（昭和37年３月）
開発関係文献・資料目録

開発研究所

第４号（昭和39年３月）
知床半島資源開発の経済効果について 池田善長・筒浦明・宮下幸太郎・森本正夫

第５号（昭和39年４月）
知床地域の社会経済調査 ⎜ 地域開発計画への資料として ⎜池田善長・筒浦明・宮下幸太郎・森本正夫

第６号（昭和41年３月）
森町農業の診断からみた振興策

池田善長・阿部吉夫・森本正夫

第７号（昭和41年８月）
北海道南部地域の総合調査研究中間報告⑸ 北海学園大学開発研究所記念誌
1977（昭和52）年 開発研究所のあゆみ
1987（昭和62）年 開発研究所三十年史（開発研究所資料第37号）
1998（平成10）年 開発研究所四十年史
2008（平成20）年 開発研究所五十年史
2018（平成30）年 開発研究所六十年史⎜ 176 ⎜

開発研究所60周年記念シンポジウムの記録開発研究所60周年記念シンポジウム

ミッションが組織と社会を変える〜ドラッカーから生活協同組合まで〜
日時：2017(平成29)年７月15日㈯会

場：北海学園大学

13：30―17：00

豊平キャンパス Ｄ30教室
司会：山ノ井髙洋（北海学園大学工学部教授)

開会挨拶
挨

拶

安酸

敏眞（北海学園大学学長)

179

森本 正夫（学校法人北海学園理事長)

181

開発研究所の60年をふり返って［第一部］基調講演
ピーター・ドラッカーとミッション田中

弥生（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授)

186

コープさっぽろとミッション
大見

英明（生活協同組合コープさっぽろ理事長)［第二部］パネルディスカッション

224

ミッションが組織と社会を変える：営利と非営利を超えてパネリスト：田中弥生（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授)

大見英明（生活協同組合コープさっぽろ理事長)

大平義隆（北海学園大学経営学部教授)

モデレータ：樽見204

弘紀（北海学園大学開発研究所長・法学部長)⎜ 177 ⎜

⎜ 178 ⎜

開会挨拶
安酸 敏眞
（北海学園大学学長)

ただいまより北海学園大学開発研究所60周年記念のシンポジウムを開催するにあたりまして、学長として一言、ご挨拶申し上げます。本日のシンポジウムのテー
マは、 ミッションが組織と社会を変える であり、田中弥生先生と大見英明先生
をゲストに迎え、これから３時間半にわたって、基調講演とパネルディスカッショ
ンが繰り広げられます。 ドラッカーから生活協同組合まで

あるいは、 営利と非営利を超えて という副題に暗示されていますように、このテーマは恐らく、開発研究所の所長であります、樽見先生の発案によるものではないかと推測いたしますけれども、誠に時宜にかなったテーマであると感じています。ミッションという言葉は、キリスト教学校を意味するミッション・スクールという用法からもわかりますように、ラテン語のミットー（mitto）、ミッテレ（mittere）という言葉からきています。このミットーというのは、送るとか派遣するという意味です。その名詞形がミッシオ（missio）で、これがミッションの元になっている形です。つまり、ミッションとは、 ある特別な使命を持って送られること にほかならないのです。それは本来、営利とか非営利という区別をまさに超えた崇高な使命を表している。そういう意味の使命を表すのが、このミッションであります。
私はこれまで２つのキリスト教学校で教えてきましたけれども、そういうことを離れましても、大学というものは本来、ミッション・スクールでなければならな
いんではないかと、ある意味、考えるわけであります。裏返していいますと、大学というのは、営利を目的とした教育産業であってはならないということであります。こんにち、大学では、授業料を徴収することは当たり前になっております
けれども、福沢諭吉が書いたものによりますと、彼が慶應義塾を創立した当時は、授業料という制度はなかったそうです。学生は無料で学ぶことができ、当初は無報酬で教えていたそうです。もちろんこの状態は長くは続きませんでした。学生数が増え、それに応じて教師の数も増えるにつれ、校舎の維持やさまざまな経費が必要となり、たとえば、冬には暖房が必要になりますしですね。ですから、無報酬で営んでいくという形は長くは続きませんでした。しかし、短時間しか続かなかったとしても、ここには大いに考えさせられる問題が含まれているように思⎜ 179 ⎜

います。私たち大学人は次代を担う若者を育てる営みに従事しておりますけれど
も、この営みというのは、本来的には非営利的なものでなければならないと思うのです。現実的にはもちろん、教師も大学も法人も、無報酬でこの営みを永続的に続けていくことはできませんので、授業料という制度は不可避になってくるわ
けです。しかし、営利という側面が先行し出すとそこに大きな問題が生じます。
大学とか高等教育というのは、まさに 営利と非営利を超えて 、ある崇高な使命
つまりミッションに関わる営みではないかと思うのです。こんにち、このミッションということが希薄になっているように思います。現在、わが国の大学には、2015年の時点で、779の４年制の大学が存在しております。1988年の段階では、まだ490校しかありませんでしたから、この27年間に289もの４年制大学が新たにできたということです。なぜ、こんなにたくさんの大学ができるのだろうと考えてみますと、それだけ多くの使命感を持った人がいたからでしょうか。いや、それとも、営利というものが何かしら動機になっているのではないでしょうか。私たちの大学の究極の母体であります、北海英語学校が132年前に設立されたときに、はたして、創設者たちは、営利を目的として、この学校を建てたのでしょうか？

そう

ではないと思うんですね。そうではなくて、もっと崇高な使命を、その時代、社会の負託を受けて、その使命を全うするために学校を建てたのでありまして、これが、私たちの大学の一番根本にあるものであります。つまり、ミッションを果たすために建てられた北海学園なんです。そういう意味でのミッション・スクー
ルだと思うんです。本日のシンポジウムはもちろん、大学問題とか教育問題を主目的にしたものではありませんけれども、そのインプリケーションといいますか、
含蓄する内容は極めて広いすそ野をカバーするものだと思います。ミッションが組織と社会を変える ということは、ミッションというものが共有されて、大学を変えていくということでもあります。そういう意味において、このテーマは、今日、非常にふさわしいテーマであると思います。開発研究所の60周年を記念す
る、このシンポジウムが実り多い成果をもたらすことを祈念いたしまして、開会の挨拶に代えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

⎜ 180 ⎜

挨拶

開発研究所の60年をふり返って
森本 正夫（学校法人北海学園理事長)

ただいまご紹介いただきました、理事長の森本でございます。今日はこのシンポジウムにあたって、開発研究所のことを何か振り返ってみてくださいということですので、私なりに、過去半世紀間の話を、端的にお話させていただきます。私自身は学園の出身ですし、今では、北海学園で一番古い１人で、開発研究所ができた時からいます。私は1931年（昭和６年）の生まれですから、満85歳を過ぎました。
北海学園の歴史を100周年のときに調べてみたのですが、日本で高等教育ということで調べてみると、札幌農学校は東大の駒場農学校より早くできています。そしてその農学校で、道内そして本州からも来た学生が勉強し始めるのですが、そのとき一番困ったのは、英語でした。ウィリアム・クラークさんは、アメリカからいろいろな人を連れてきます。そうすると農学校の学生は、はじめから英語でやらなければならない。しかもその英語は、私の推定ですけどアメリカ英語である。そこで、札幌農学校で学ぶ学生が英語で苦労するから頼むってことで北海英語学校ができ、それが北海学園の起源となります。
この開発研究所ができたのは、1953年（昭和32年）です。その際、私にその研究補助員としてこいというので、北大大学院で引き続いて学位取るまで勉強するという条件で、この研究所づくりに参加しました。つくったときの最初の建物が学生玄関の前にまだあります。あの建物で開発研究所はスタートしました。ところが、研究所はお金がないものですから、経済学部の教授みんなに研究員として名前だけでもいいから貸して協力してくれと頼んだり、学外の教授たちにも給料払うだけの予算がありませんから、嘱託研究員ということで助けてくださいとお願いしたり、さらに、北海道開発庁や道庁にお願いして委託研究などを受けて、なんとかスタートいたしました。
創設当時、研究所といってもまだ所有する文献資料はなにもありません。ですから仕方がないので、学会の際とかに役所等を訪ねて、無料でもらえる資料をもらってきては研究資料として集めていました。現在は、図書館の地下室に保存してありますが、その時道内の各市町村で集めた資料は、当時の北海道の事情がわかる、私達研究者にとっては宝物になりました。そういう資料の収集が、開発研⎜ 181 ⎜

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究所における最初の私たちの仕事でした。
かつて、北大にも、 植民政策 という学問分野がありました。北大を60歳で定年となり、その後学園に来た先生たちが、だいたい、私の指導者になり北大大学院に進学する私に勧めたのは、 拓殖政策でした。 拓殖 は何かというと、土地を開いて民を増やしていくという、これは中国の概念だと思いますが、そういう形で土地を開拓してそこへ民を落とすというようなかたちで人を移住させて社会をつくるということだったと思います。道庁にも戦前は拓殖課があったくらいです。
今でも残っているからお話したほうがいいと思うのですが、最初の開発研究所の委託研究は、北海道の電力問題でした。たとえば、停電になりますね。そうす
ると、もう、電力の供給力がないものですから、授業やっていますと、蛍光灯はだめになり、普通の電球だと真ん中だけが赤く灯ります。仏壇の線香があります
ね、あの程度の明かりのなかで講義することになってしまいます。そんな具合に電圧が下がるものですから。線香送電とかいわれましたが、これをなんとかしようということで、研究所で委託研究を行いました。
そのように一番困っていたのが電力でしたが、実は水にも困っていました。そこで、桂沢を中心に多目的ダムをつくります。これは、アメリカのテネシー川流域を開発したTVAの真似なのですが、水力発電から灌漑、上下水道用水の確保、工業用水の確保を行うためのダムで、その地域に対するダムの影響の研究をこの研究所で行いました。そのモデルのTVAですが、Tennessee ValleyAuthorityという組織がアメリカにあって、そこの理事長だった、リリエンソールさんが、TVA民主主義が進展する という本を出していました。もう研究所にも残っていないでしょうが、その中に、アメリカは各州の地方分権なので勝手なことをやっていたのですが、不況のなかで、地方の人材を大切にして、自然の河川を多目的にどう開発するのかという話が書かれています。さらに、今でもその言葉を忘れないのですが、リリエンソールさんはこうも言っています。 人間が開発の最初、自然に手をつける場合、開発の斧を下すときは、自然の法則に従っていないと大変なことになると。これは、フランシス・ベーコンの哲学をベースに考えていたということですが、日本でも、私たちはこの研究所を中心に、そういう考えでいこうということで、当時スタートしたという記憶が残っています。
それからもう１つ、この研究所が関わったことで記憶に残っていることがあり⎜ 182 ⎜

ます。皆さんご承知だと思いますが、当時突然、田中角栄さんという政治家が出てきました。この人が、えらいこと言い出します。日本を経済成長させて、私が総理大臣になったら、所得を倍増させると。私たちは、給料２倍になるのかと思っていたらそうじゃなくて、それをやった結果どうなったかというと、いわゆる公害ですね。こんな言葉は私達が子どものときなかったわけですが、公害が出る。
そして、そのTVAから学んだ酸性雨ですね。酸がきつい雨が降るので、植物はみんな枯れてしまう。そして毒性がある雨が降ると、実は植物だけじゃなくて、こ
ういう建物に降れば建物が破壊されるのだと、
そういうことも書いてありました。
私もびっくりして、それをベースにしてこの研究所の研究を進めようということ
で、みんなで研究対象として扱いました。
いずれにしましても、昭和30年代に研究所でやった共同研究っていうのは、先ほど申し上げた桂沢ダムの問題があり、それからもうひとつ、これは私も予想外だったのですが、オホーツク海と太平洋のあいだにある知床半島ってありますね、
あそこの資源開発をどうするか考えてほしいという国の委託研究がありました。
知床半島が何万年も太平洋とオホーツク海の荒波にさらされても潰れないってことは、何かあるわけですね。そこで、よく調べてみると、日本は鉄鉱石を外国から輸入していますが、あの半島は鉄の塊だっていうのです。しかもその鉄は、もうそのサンプルはどこかにやっちゃいましたけど、鉄の含有率がものすごく高い。
日本の本州には、そんな鉄鉱石はないわけです。だからそこの開発を考えてくれ
ときたものですから、いやこれは、うっかり手をつけたら大変なことになると思いました。そこで私が出した結論ですが、知床半島の太平洋側に羅臼とオホーツ
ク海側のウトロのあいだにきちっとした舗装道路を、自然破壊しないで道路を１本つけるだけとして、半島の突端へ行く道路とか、そういう自然破壊は一切しないようにと答申しました。そのために、研究調査を行いましたが、今思えば、学生も連れて行くし命がけでしたね。というのも、知床にはクマはいるし、それか
ら現地のガイドの案内でついて行ったら、そのガイドが悲鳴を上げて飛び上がるので、見たら、その脚にヘビが、アオダイショウでしょうか、細長いヘビが巻きついていました。そのような中、現地を歩き回り調査をしました。この研究所がそういう基本的研究をしっかりと行い、私達の答申を、役所の方もきちっと守ってくれたので、知床半島はそういう資源化の開発はなされませんでした。仮に鉄鉱石を出しても、調査したところ、2,000万トンくらいの採取量の見込みで、室蘭の⎜ 183 ⎜

製鉄所の関係者に聞いたところ、
1,500万トンでも１か月しかもたないそうで、その程度だったら輸入に頼った方がよいと、つまり開発はやめたほうがよいという答申でした。現在知床半島は観光資源となり、世界遺産になっています。結果としてはよかったと思っていますし、
この研究所の成果だというふうに思っています。
そのほか、この研究所で委託されたのは、高速道路、舗装道路についてです。
当時の知事は、町村金吾さんで、２年前に亡くなった町村信孝さんのお父さん。
あの方は警視総監もされ北海道の知事になるわけですが、俺が知事になったら東京から金たくさん持ってくるから、道路もいいのを作ってほしい なんて言われまして。その当時忘れられないことがあって、小樽商大の学長もされた伊藤森右衛門という先生が、私達の仲間にいましたが、ある時彼が米軍にさんざん怒られて、しょげて帰って来たのです。その理由を聞いたら、米軍は来日の際、将校たちは家族を連れてきて真駒内に駐屯する。そうすると、ロシア、当時のソ連を意識していたと思うのですが、千歳から母国に家族を先に逃がしたいために、道路をつくらせたのです。しかしひと冬越したら、その道路が壊れて瓦礫のくずになってしまった、それで説教されたと。そこで、どうやって道路をつくるべきかと、
この研究所でも研究しました。また、北海道の要望で学園大学に工学部もつくり、そこでも研究させました。
結論から申し上げますと、今の道路を作るとき、厚さは１m40cmですね。そして、水を通す素材を使って舗装すると壊れない。それは何年もかかって研究した
結論ですが、この技術は、現在イラクなんかにも輸出されています。イラクもあのモスルまでの道路は、北海道で開発した技術が生きています。砂漠というのは
暑いだけかと思ったら、そうではない。寒暖差が夜と昼で70度くらいありますか
ら、そうしたら道路は壊れてしまいます。そんな基礎研究をやって、今の道路を全部、２級国道から１級国道にする、それからトンネルを作るとか、いろいろな研究をこの研究所で行って、それで北海道の開発が進みました。
さらにもう一ついえば、環境問題の研究です。
これは、東京大学で総長になった加藤一郎という先生がいて、学園大学に法学部をつくる際にいろいろ手伝っていただいたのですが、そのとき加藤先生から、頼むから中国に行ってくれと頼まれました。今では私も、中国社会科学院の客員教授になって、留学生も含めていろいろと指導しておりますが、その当時、周恩来という中国の有名な指導者がいて、あの人が亡くなるときに、中国の環境問題⎜ 184 ⎜

については日本に学べと言ったそうです。それで、まず法律制度の関係で、加藤一郎先生たち法学部の先生が行くことになるのですが、経済問題の専門家がいないのですね。当時は、都留先生って東京の経済グループの責任者がいますけど、もう年齢だから先生行ってよって言われ、私が法律の専門家と一緒に行って環境問題の研究を進めました。その際の研究については、研究所や大学図書館にも、まとめたものが著書として残っていますので、今でも参考にしていただけます。
それには、熊本先生（元北海学園大学学長）と、環境問題や交通問題、地域の商業問題などについて、この研究所を中心に一緒に研究したことを覚えています。
いずれにしましても、今日申し上げたかったのは、私達がこの研究所を作った
とき、開発というのは、人間が自然に対して資本や労働力を投下して利用していくことでありますが、それは手段であって、その目的は人間生活を豊かにすることであるということです。経済万能の考え方ではないのだと。この研究所では、経済も大事だけど、同時に自然に対して我々が手をつけて開発工事をする場合、必ず、保全、地球の保全ということを、人間との一体性を持って考えるのが必要だという方針で進めてきました。
要するに、グローバル化社会では、特にその地域のミニマムをどうするかという問題じゃなくて、やっぱり、社会全体のソーシャルウェルフェアとして、そういうことを含めて学問的に研究する姿勢が必要ではないかと考えています。
特に、開発事業を研究する場合、それが、人間の生産的欲求と欲望だけではだめであり、
環境と経済との調和といった問題、特に国際化する社会ではそれが大事だということを、この研究所で私達は、一緒に研究し勉強してまいりました。
冒頭に申し上げましたように、もう当時の関係者は私しかいないものですから、
今日は何を話そうかと思い、覚えている範囲でお話させていただきました。今回も、ご来訪の先生方にはいろいろとご協力いただいております。北海道は地域的には限界地と言われている環境にありますが、少子高齢化ということで、もう地方に行ったら、おじいさん、おばあさんだけで、特におばあさんが元気ですね。
私も頼まれたら行くのですが、おばあさんが元気なところはうまくいっています。
だから、そういう安心して生きる社会づくりのために、この研究所が今後もいろ
いろなことやっていただきたいと期待しております。
きょうは講師の先生方、遠いところからお出でいただいて、暑い中、どうもありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
⎜ 185 ⎜

ピーター・ドラッカーとミッション
田中 弥生（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授)

司会：山ノ井ピーター・ドラッカーとミッションということで、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授でいらっしゃいます田中弥生さんにお話をいただきます。プロフィールを簡単にご紹介させていただきます。
田中先生は大学改革支援・授与機構特任教授の他に大阪大学招聘教授、ソーシャル・ガバナンス研究所代表、内閣官房行政改革推進会議民間議員、財務
省財政制度等審議会委員、文科省中央教育審議会員などを歴任されております。他にも、 エクセレントNPO をめざそう市民会議理事、言論NPO理事、株式会社、財団法人、国際協力銀行、東京大学などを経て現在に至っておられます。専門は非営利組織論、評価論。東南アジア、南部アフリカ、中欧、日本のそれぞれのNPOの支援プログラム、ODA評価、大学評価に従事していらっしゃいます。ドラッカーを日本に招聘したことが契機で、非営利組織論を学び、 非営利組織の自己評価手法などを翻訳しておられます。単著には ドラッカー 2020年の日本人への 予言 、 NPO新時代 、 NPOが自立する日 、 NPOと社会をつなぐ などがあります。それでは、よろしくお願いいたします。

ご紹介ありがとうございました。北海学園大学開発研究所60周年記念ということで、大変おめでとうございます。私、ただいまご紹介にあずかりました田中弥生と申します。今回は、私の戦友でもある樽見先生、こちらの所長に呼んでいた
だきまして、こうやってお話をさせていただくことを大変光栄に存じます。まず、お手元の資料を確認をしたいのですが、１つがPowerPointの、ここに投影されているもので、あともう１つ、実はまだプレスリリースをする直前のものなんです
けれども、先ほど紹介がありましたエクセレントNPOに関するものです。これは、毎日新聞社との共催で行っている エクセレントNPO大賞 のことで、エクセレ
ントNPO基準に基づいて自己評価をしていただいて、それをもって応募していた
だき、優れた団体を表彰するという活動をしておりまして、その応募のご案内で⎜ 186 ⎜

あります。これぜひご応募くださいということであります。そして、今日の話でありますけれども、このPowerPointに基づいて話をさせていただきます。お手元の資料にもありますが、全体の構成が全部で４つあるのですが、４つ目の、今日のキーワードであるミッション。これにつきましては、パネル討論のときにまわさしていただいて、３番のところまでを時間を圧縮しながら説明をさせていただ
きたいと思います。まず、イントロで結論めいたことを申し上げてしまいますが、合わせて、日本で言われているドラッカー論の誤解というものを少しお話して、なぜそういうことになるのだろうかということを考えます。その上でドラッカーの生い立ちに遡りまして、彼の思想というものについて、それは実はマネジメン
ト論を生んだ本当の理由なんですけれども、その話をしたいと思います。それは、ナチスとの戦いから始まっております。ドラッカーはユダヤ人でありまして、第一次世界大戦直前に生まれているんですけれども、筆の力でナチスと戦っていました。そして、まだ戦争が終わらないときにナチスの批判本を書いていますが、その本を書きながら、ヒットラーが敗れて第二次世界大戦が終わったことを前提にして、次の望ましい社会というものを念頭に、統治論を書いております。そこについても触れなければなりません。なぜならば、なぜマネジメント論が生まれたのか、なぜ非営利組織に関心を持ったのかという本当の理由がここにあるからであります。ここが今日のメインでありますが、若干、現代の知識社会にも触れまして、そののちに、彼が語った非営利組織の意味というものについても言及をして、できればパネルディスカッションに続くような形にさせていただければというふうに思います。

ドラッカー論の誤解
まず、語られないもうひとつの思想 という言い方をしたんですが、ドラッカーが95歳で亡くなるまで、最初の本を執筆したときからずっと変わらず言い続けていた思想がこれであります。 一人ひとりが位置と役割をもつ自由社会 であります。ただ、これは最も大事なことだと思うのですが、あまり日本では、もしかす
るとアメリカでも語られておりません。さらにドラッカー論に関しては、先ほどもしドラ の話が出ていたんですが、あれがきっかけになって、１分でわかるドラッカーとか、１時間でわかるなんとかドラッカーとかっていうのがすごく流行っているんですけれども、いろいろ誤解があるなあと思います。たとえばマネ⎜ 187 ⎜

ジメント論は、ゼネラル・モーターズに調査を依頼されたので生まれたという言
われ方をする方多いんですが、これは１つのきっかけですけれども、本当の理由
ではありません。それから非営利組織に関しては、これは １時間でわかるドラッ
カー っていうDVDがあるんで、それを見てびっくりしちゃったんですけれども、ドラッカーが非営利組織に関して結構書いてるんですね。でもそれが、2001年のエンロン事件っていう企業の大不祥事がありまして、それで企業に失望したので
非営利組織に関心を移したんだって説明してるんですが、それはまったくの間違いです。それがよくわかるのが、1992年に非営利組織の経営という本を出しておりますので、そんなことはないというのがわかるんですけれども、なぜこんな誤解が流布してしまうかといえば、アメリカに渡る前のドラッカーの思想なり
執筆なりをネグってしまうからです。なぜマネジメントなのか、なぜ非営利組織
なのかという本当の理由を探ると、ドラッカーの真の思想を理解することに通じます。
時間がないので少しだけ触れますが、なんでそんな偉そうなこと言えるんだっ
ていうふうに言われてしまうので、 私とドラッカー についても述べます。1993
年にドラッカーを日本に呼ぶという企画を実現させまして、そのとき３時間、非営利組織だけの話に集中してもらいました。当時はまだバブルの延長で、ドラッカーのセミナーというと１人５万円ぐらい取りまして、それで堺屋太一さんとか、
ああいう方たちとのパネルでクローズドでやるっていうのが流行ってたんですけ
れども、それは絶対嫌だと。半分の聴衆は企業の方でもいいけれども、半分は学校だとか保育園だとかボランティアの長だとか、そういう非営利組織の方たちを呼びたい。なおかつ、これは入場は無料にするということで、経団連ホールにお招きして、３時間、非営利組織の話だけをしたんですが、おそらく非営利組織で、こういう形で日本で語ったのは最初で最後だったかもしれません。以来、ドラッ
カーとは自宅のファックス同士で交流をするということがありまして、亡くなるまで100通ぐらいの往復のファックスの書簡があるんですけれども、そういう交流をさせていただきました。お手元のPowerPointの資料の１番最後にある写真というのは、これ94歳のドラッカーでありまして、まさに亡くなる前の年に一緒に撮った写真です。このときも精力的に執筆活動をされていらっしゃいました。さて、これ話すと１時間ぐらいになっちゃうので、次に行きたいと思います。

⎜ 188 ⎜

ドラッカーの生い立ち
ここから本番になります。ドラッカーの思想の原点を探りたいと思います。ドラッカーは1909年、オーストリアのユダヤ系の家庭に生まれました。1914年に第一次世界大戦が始まりますので、このドイツの隣のオーストリアでユダヤ系の家庭で生まれたというのは、すぐ何が起こったのかというのは容易に想像できるかと思います。ただドラッカーは回顧録の中で、自分は決して大金持ちではなかったけれども、非常に恵まれた家庭に生まれたと言っていました。お父様は官僚で、のちに大学の経済学部の教授になりまして、そのお弟子さんにシュンペーターがいます。お母様は、オーストリアで最初に医学を学んだ女性です。ですから非常に知的な家庭に生まれておりまして、しかも年がら年中、家に、今日は医学の専門家、今日は哲学の専門家という形で、専門家を呼んでお茶をしながらサロンをするというのが、日々の行事のようになっていました。ですから、生まれたときから、ある種リベラルアーツというか、教養を学んでいた。そういう環境に育ちました。ただ、ギムナジウム（高校にあたるのですが）を卒業したときに、ドラッ
カーは、大学なんかごめんだと思ったのですね。夏目漱石の作った言葉に高等遊民という言葉があるんですが、大学を出たのだけど就職をしないで、優雅にぶらぶらと遊んでいる人を高等遊民と言ったのですが、当時のヨーロッパでも大学に行く人っていうのは、どちらかというとそういうイメージが強かったんですね。
だから、大学に入って無駄な時間を過ごすよりは、早く社会に出て実学を学びた
いと思って、両親に内緒でハンブルグの輸出会社の書記見習いに、勝手に就職を決めてきちゃったのです。お父さんは、ドラッカーに大学の先生になってもらいたかったらしくて大変落胆しました。ドラッカーは、お父さんの顔を立てる意味もあり、大学に授業料だけ納めて籍は置いたんですが、一度も授業に出たことがなかったそうです。つまり、ドラッカーは、大学はちゃんと学校に通って出たことがないのです。ただ、書記見習いの仕事をしていましたら、自分の人生、こん
な若く決めてしまってもよくないんじゃないかと思い、学者の道とか、ものを書くという仕事と、いくつか同時にこなしてみて、どれが向いてるかを試してみようと思ったらしいのです。それで独学で図書館に通い、論文を書いていました。
最初に投稿して掲載された論文は計量経済学なのです。ところが、論文が掲載されてから間もなく世界大恐慌が起こりまして、自分の前提条件も方法論も正しかったのに、結果が間違っていたということで、もうやめてしまおうと思ったと⎜ 189 ⎜

いいます。次に、法学の勉強を始めまして、そして21歳で、独学ですね、国際法で博士号を取ります。
ドラッカーは、私が修士に進んだときはすごく喜んでくれたのに、博士に進んだら、お前はクレイジーだって言ったことがあります。なんでクレイジーだって言うんだって聞いたら、ニヤって笑って、お前はギルドっていうのを知ってるか？って言われたのです。ギルドっていうのはね、完璧に美しい左の足の靴を作るのだって言うわけですよ。え、何それ？って聞いたら、まあ博士論文なんてい
うのは、ギルドが作った完璧に美しい靴みたいなものだって言うのです。どういう意味だ？って言ったら、右足がないんだと。左足しかないから、履けないと言われたのです。だからお前もそんな博士なんてつまんないものは早く終わらせて、ちゃんと早く実学を学べ、みたいなことを言われたのです。そういうお人柄です。
ただ、とっても優秀だったと思います。独学で21歳で博士取ったわけですから。
そして、フランクフルト大学の先生から手伝ってくれって言われたんですね。それで無給の講師になりました。当時、ドイツで大学の先生は、とても高いステー
タスを意味していました。そして無給であろうと大学の先生になれば自動的にドイツ市民の市民権が与えられたのです。ところで、ドラッカーよりも20歳年上のオーストリア人で、ドイツで当時活躍していたっていうのが、実はヒットラーなんです。彼は、劣等感の人でして、小国オーストリア人であることを嫌い、なんとかドイツ市民の市民権が欲しくて、大学院の非常勤の口を見つけていたっていうエピソードがあるくらいです。ドラッカーの話に戻りましょう。ドラッカーは大学のゼミを持ったり、授業を持ったりということで、非常に楽しかったって回顧しています。ところが、この大学の仕事を始めた年というのが1933年で、これが、ヒットラーが、ナチスが政権を掌握した年でありました。間もなくこのナチスの政治党員、コミサールといいますが、これがやってきまして、そして緊急拡大教授会が開かれたのです。いつもだったら非常勤の講師は呼ばれないのですけ
れども、全員呼ばれたのです。そしてそのコミサールが罵詈雑言、ものすごい汚い言葉でいろんなことを罵ったと言ってます。このフランクフルト大学は当時、ドイツで最もリベラルな大学だと言われていたので、おそらくナチスとしては、
このフランクフルト大学を牛耳れば、他の大学も言論統制できると考えたのかもしれません。
そして最後に言ったのが、ユダヤ人の教員は明日からこの門をくぐってはならぬと。もう給料も一切出さないと。講堂中がしんとなりました。この教⎜ 190 ⎜

授の中に、生物化学の教授がいて、ノーベル賞級の業績をあげていた先生だったのです。いつもリーダーシップをふるってくれてた先生なので、みんなこの先生
がきっと何かを言ってくれるだろうと固唾を呑んで待っていました。そうしましたら、この生化学の教授が手を挙げて、そして立ち上がってこうおっしゃいました。すばらしい演説をありがとうございました。でも、１つだけわからないことがあります。生化学の研究費は出していただけるのでしょうか？

その一言だけでした。そして解散になりましたが、ユダヤ人の教員を避けるようにして、みんな黙って講堂から出ていったそうです。ドラッカーはユダヤ人ですから、当然避けられた側ですね。だからそのとき、昨日まで親友だと言っていた人がこうやって自分を避けたと、ドラッカーは思ったそうです。そしてもう死ぬほど腹が立って、48時間以内にドイツを去ろうと決めたと言っていました。当時ユダヤ人がドイツにいるというのはかなり危険なことでしたが、仕事が楽しかったせいもあって、なかなか腹が決まらないでうだうだしていたそうです。でも、フランクフル
ト大学でのこの一件を目の当たりにして、本当に去ろうと決めて荷造りを始めました。すると、彼がアルバイトで編集の仕事をしていたのですが、同じ編集をしていた同僚がやってきたのです。君、辞めるそうじゃないかと。でも君は有能だから残ってくれって言ってきたのです。でもこのヘンシュとは、後に、ナチスの党員の中でも最も残虐にユダヤ人を殺害をしたといわれた人物でした。ドラッ
カーとヘンシュは口論になりました。なんでお前はナチスなんかに入ったのかと、
ドラッカーは尋ねました。ヘンシュはこう答えました。君の言うこともわかると。
でも僕は君ほどエディターとしての才能がないと。周りを見るとみんないい家に生まれているけども、自分は鍛冶屋の息子だと。だからうだつが上がらない。でも、ナチスの党員だったら権力を僕に与えてくれると。そう言って帰ったそうです。ドラッカー、その時、本当に身の毛がよだつような感じに襲われ、タイプラ
イターを打って執筆をしたいというものすごい衝動に駆られ、それを抑えるのが大変だったと述べています。そのときに書こうと思ったのが 経済人の終わりというナチスを批判的に分析をした本でありました。そしてイギリスに渡って間もない37年にはアメリカに渡ります。そして、最初の本格的な著書で、ナチスを批判的に分析をした

経済人の終わりを出版します。まだアメリカといえども第二次世界大戦の真っただ中、ナチスが善戦しているときにこの本を書いているということはかなり勇気がいったと思います。ただ、この本を大変称賛してくれ⎜ 191 ⎜

た人がいました。それがチャーチルです。そして書評を書きました。さらにはイギリス軍の教科書にしたのです。こうしてドラッカーの名前というのが徐々に売れていきます。ただ、 経済人の終わり は、ナチスに批判的な本でしたので、批判で終わらせてはいけないと考えたんですね。それで、先ほど申し上げた、第二次世界大戦が終わることを前提に、人類が二度とファシズムに陥らないためにはどうしたらいいのかという、解決のための本を書こうと思いました。そして1942
年に 産業人の未来 という本を出しますが、まさにそれが戦後の望ましい社会像を描いた本でありました。そして、この本を読んだゼネラル・モーターズの役
員が、ドラッカーに自分の企業のあり方についても考えてみてくれないかということで声をかけたと。それがマネジメント論が生まれる１つのきっかけだったということであります。

ナチス誕生までの歴史的経緯
もう少し、このドラッカーの思想を見ていきたいと思うのですけれども、この時代は大変複雑なので、簡単にこのときのヨーロッパの近代史を振り返っておきたいと思います。当時、第二次世界大戦が終わったときに、ここに、ドイツ帝国とありますが、皇帝が逃亡してしまいます。それで、大急ぎで憲法学者がワイマー
ル市に集まって、１週間でワイマール憲法を起草します。それは世界でもっとも民主的な憲法と言われ、女性の参政権などもここに含まれていました。ですから、
ワイマール共和国は理想的な民主主義国家を想定していたのです。ところが、戦争に継ぐ戦争で財政が破綻をしていた。それから第二次世界大戦に敗れていますから、賠償金を課せられていたので、結局４年でこの共和国が倒れて、大連立政府が誕生します。その後、短期間に選挙と政権交代を繰り返してきました。そうすると、国民も有権者もみんな落胆していくのです。結果、1928年に最低投票率を記録してしまいます。そうなると何が起こったかというと、主要な政党が得票を失い、少数の政党に分裂してしまいました。そうすると、議会の場が、自の政党の主張をし合うだけになって、合意の形成が難しくなってしまったのです。まさに議会制民主主義の機能が衰退していったのです。そんな中で大恐慌が起こり、ハイパーインフレに陥ったときに、大統領が緊急令を出して増税をして、その場をしのぐということになりました。以降、大統領が発令をして、議会がそれを否定しないという形での統治に変わっていきました。そして、33年の７月の選挙で⎜ 192 ⎜

ナチスが第１党になります。通常、第一党の党首が首相に任命されます。しかし、ヒンデンブルグ大統領が、ヒットラーを嫌い、第１党の党首であるにもかかわらず首相に任命しなかった。そうなると、ナチ党は、不信任案を出して、また選挙になるわけです。同年11月に選挙が行われましたが、このときナチスはかなりの得票を失ってはいたんですが、かろうじて第１党となりました。すると、その前の首相が返り咲くために、ヒットラーを首相にしておけば自分は返り咲きやすくなるだろうという誤算をしまして、大統領に進言したのです、ヒットラーを首相にしろと。そして、ヒットラーは首相になりました。ところが34年、翌年に大統領が亡くなりました。すると、ヒットラーは首相兼大統領兼国家元首兼軍最高司
令官と、すべての権限を自分に集中させたのです。これによって、議会制民主主
義というものが抹殺されてしまいます。そして、ヒットラーは、軍事産業と公共事業をベースにして、反ユダヤ、優生学的な人種論というものを一種の信条にして、国民を束ねるという全体主義を進めました。
ここで指摘しておきたいのは、ヒットラーによる国民の脅しから、ナチス政権が誕生したのではなく、以前より、議会制民主主義というものが崩れて機能しなくなっていたということです。しかも、その議会制民主主義の一定の手続の中でナチス政権というものが誕生したのです。

ドラッカーのナチス分析
では、ドラッカーはどういう分析をしたのかということなのですが、当時、ドイツは、大失業と財政破綻に直面していました。ですから、失業率が33％に到っていました。その様子を見てドラッカーは社会的な排除の問題を指摘しています。
つまり、失業というのは経済的な術を失うだけではなく、社会とのつながりがな
くなることを意味する。つながりのなくなった人というのは、社会は半分しか見えなくて、半分しか見えない社会というのは恐怖でしかないと。それは精神的に不安定になるということを指摘します。また、政治的信条も見えなくなっていました。資本主義も社会主義もどうも自由と平等を与えてくれない、どちらも信用できない。そして、国民は当時何を言っていたかと言えば、選ぶべき政党がないと言っていたのです。
ですから、とにかく心の安定、
経済的な安定が一番大事だって考えるようになったし、それを政治的なプロパガンダで非常に上手に、ヒットラーが刺激していっ⎜ 193 ⎜

たわけです。そして、人々は安定があれば経済の自由、思想の自由を犠牲にしてもいいというふうに考えるようになっていったのです。そして、実際にヒットラー
は多数の国民に支持をされた理由がありました。なぜならば、ヨーロッパで最初に完全雇用を達成したからです。先ほど申し上げた軍事産業と公共事業、アウトバーンの建設によって完全雇用を実現してしまったのですね。賃上げも、国民に約束していたのですが、さすがに財政が逼迫していたのでこれはできませんでした。かわりにお金持ちしか味わうことのできなかった海外旅行やオペラの観劇を国が、中・低所得者層の方たちに、喜びのプログラムと称して提供したんです。
実際、国民は、すごく喜びますよね。さらに、アウトバーンを作ったわけですけ
れども、お金持ちじゃない人たちでも車が買えるようにと、ポルシェ社にフォル
クスワーゲンを作らせているわけです。実は、このフォルクスワーゲンというのはヒットラーが命じて作ったものだったのです。ナチ政権は、先のような形で国民が喜ぶことをすごくたくさんしていたのです。
他方で、知識層はどうしていたかと言えば、沈黙を保っていました。隣の国々
から、どうもユダヤ人をひどい形で虐殺しているということは聞こえていたのです。でも、自分に火の粉がかかるのが嫌で、沈黙を保ったのです。ドラッカーはこのことについて、先ほどのフランクフルト大学での生化学の教授の例を挙げな
がら、 無関心の罪 という言い方をしています。そして、20世紀の最大の罪というのは、ヘンシュの犯した罪というよりも、この 無関心の罪 のほうが大きかったのではないかと述べています。
そして、ナチシズムというのは、結局は国民が選んだのだと言っています。さらに当時、イギリスにも、それからフランスにも、あとイタリアにも、ファシズ
ムのグループというのはあったんです。
でも、かろうじてファシズムにならなかった国となった国があって、その違いは何かということも考察をしているのです。
それは 与えられた民主主義 と 獲得した民主主義 の違いだと言っています。
つまり、フランス革命のように、人民が自由と平等を目指して血を流しながら戦った記憶がある国と、そうでない国の違いです。ワイマール共和国というのは、皇帝が逃げて１週間で一部の憲法学者が起草したって言いましたよね。
ある種、ペー
パー憲法なわけです。血を流して自由や民主主義を勝ち取った記憶がない。そこに自由だとか民主主義に対する愛着の違いがあるんじゃないかと、ドラッカーは述べていますし、記憶や愛着に原因を見出すのであれば、仮にそれが薄れればど⎜ 194 ⎜

うなるのでしょうか。ドラッカーは、誰もがこのファシズムに陥るリスクというか、ポテンシャルを持っているという警鐘も鳴らしたかったのだと思います。
さらに、これはドラッカーの分析は、21世紀のナチスやファシズム研究の潮流にぴたりと一致するものになっています。ドラッカーは、 結局は国民、市民が選んだのだ と述べています。当時としては非常にドラスティックな意見だったことでしょう。
20世紀のナチス研究は、ヒトラーやナチス官僚組織に焦点を当てたものが多く、国民は被害者という構図で描かれていました。ところが、21世紀に入り、ドイツ
市民がナチ政権に積極的に加担していたという論説が出るようになりました。その意味で、21世紀のファシズムの研究が、ドラッカーの分析を検証しているような恰好になっています。たとえば、ここに示したジェラトリーという人の本です
けれども、次のようなことが記されています。実はゲシュタポの検挙率の７、８割は市民からの密告であったとか、あるいは当時のボッシュとか、それからシーメンスだとか、主要な企業が莫大な利益をあげていたが、非常に有能な人材を格安で雇うことができていたからだ。その人材は何かと言えばユダヤ人であり、ユダヤ人の囚人をひどく安い賃金で雇用していました。そして、囚人を刑務所から工場に通わせるのが大変なので、企業の中にKZと呼ばれる刑務所を建設し、働かせていました。ということは、市民はナチスが何をやっていたのかというのは知らなかったわけではなく、よくわかっていたし、むしろそこに加担をしていたんじゃないかという論が21世紀になって出てくる訳です。
ドラッカーは、ジュラトリーの著のように具体的には記していませんが、何かを感じて、 結局は市民が選んだのだ と述べたのだと思います。続いて、彼は 産業人の未来を出版し、つまり人類が二度とファシズムを選択しないための社会の統治のあり方について説きました。そこで、挙げていたのが一人ひとりが意思と役割を持つ自由社会 です。この考え方については、ポイントだけ３つ述べてみたいと思います。
１つが自由政府であります。これは政府が自由に勝手に何かするのではなく、個人の自由を担保することのできる政府という意味であり、それは多数に対して少数の意見、社会全体に対して個人の意見というものが尊重されること。それを守ることのできる政府。さらに、政府というのは徴税だとか、あるいは人を刑に処するとか、権力を持っているわけですけれども、それを社会的な課題解決、目⎜ 195 ⎜

的のために使わねばならないということです。
そして２番目の条件が自治でありまして、これは私たち市民がどういう行動をとるかということです。それは投票や納税による社会的な責任を果たして、政権のあり方というものを決めるだけではなく、自発的に地域の課題を解決するような動きというのがたくさんあることが大事だと言っています。これはアメリカの
トクヴィルの影響をかなり受けているのですが、そうした自発的な課題解決の動きというものがいろんなところに存在することによって、社会の多様性というものが担保される。これこそがアメリカ社会の最大の強みだということに、ドラッカーは言及しています。
そして、３つ目が、企業の役割です。戦後の社会は間違いなく、企業中心の社会になるだろうと彼は述べています。そうであれば、まさに企業というのは、ある種の社会的な権力を持つわけですけれども、それは非常に重要だ。なぜならば、政府という権力機構にもう１つ対抗するものが必要で、それに企業がなるだろうと。普通、政府の権力から私たちを守るのは立憲主義といって憲法なんですけれ
ども、憲法でさえ、結局はああやって壊されてしまったじゃないかと。であれば、もう１つの対抗馬が世の中に存在するべきだと。それが戦後の社会においては企業になるのではないかと、ドラッカーは考えたのです。ただし、企業が権力を持つのであれば、そこには正統性が必要だと。それは、雇用や、物を生産をし、物の価格というものを決める経済的な役割だけではなく、一人ひとりそこに働く人たちに、位置と役割を持てるような環境を作ることが必要である。つまり、社員
が、自分がちゃんと役に立っている、役割を果たせているということを実感できるコミュニティの役割を、企業は果たすべきであると。これが、当時、ドラッカー
が述べていた ひとりひとりの位置と役割 でありました。ですから、ドラッカーのマネジメント論というのは、経済的役割とコミュニティの役割を果たすには、
具体的にどう運営したらよいのかという問いかけから始まっているのです。
ドラッカーは、アメリカに渡ってからたくさん企業に手紙を書いて、そういう研究をさせてくれと頼んだのですが、全部断られていたのです。ところが、この産業人の未来を読んだゼネラル・モーターズの役員が、その研究の機会を与えてくれたのです。ドラッカーのマネジメント論は、効率的に人を動かせるためのノウハウではないのです。一人ひとりが位置と役割を持つ、自由社会の統治論の１つの大事な要素として、企業がどうあるべきかという問いかけから、マネジメ⎜ 196 ⎜

ント論というのが生まれたのでした。
そして、非営利組織に関しては、もうおわかりになったように、1942年、第二次世界大戦の途中から、非営利組織の存在というものを彼は大事な統治の一要素
として、意識もし、明言もしていたのです。

現代社会の知識ワーカーと新しいコミュニティ
時間が少し押してきたのですが、少しだけ、現代についても言及しておきたいと思います。実はドラッカーは、80年代ぐらいから非営利組織に関する論文が増
えてゆきます。病院とか学校とか、これらに関する論文が増えていくんですが、彼はこう言っています。企業にコミュニティの役割を求めるのは、やっぱりちょっと幻想だったと。なぜならば、社会課題は企業の外にあったからだと。その代わり彼は非営利組織に注目し、それがコミュニティの役割を担うことになるだろうと述べるようになってゆきます。なぜか。それは企業にその能力がないというわ
けでは全然ないのです。そうではなくて、21世紀の知識ワーカーというものの性質ゆえです。知識ワーカーの定義、知識社会の定義というのはなかなか明確なものは彼の著書の中にもないのですけれども、仮に、高等教育を受けた人が大半を占める、その人たちが働き手の大半を占める社会というふうに考えてみましょう。
ドラッカーによれば、この知識ワーカーというのは、これまでの企業戦士とはビヘイビアが異なるのだそうです。いわゆる工場の中でブルーワーカーとして働く
人たちは、終身そこで過ごすことになるので、会社への忠誠心というものが強いのです。しかし、知識ワーカーというのは、忠誠心は会社じゃなくて、自分の知識とかスキルにあるのです。ですから、それをより生かす機会や場があれば、そちらに移りたいと思うのが自然の流れであると。知識ワーカーというのはモビリティーが高い、つまり、流動性の高いワーカーです。そうすると、ひとつの企業にとどまらなくなる。すると、企業はコミュニティの役割を果たすことが難しくなってゆく。だが、人というのは、位置と役割を持てないと、あの第二次世界大戦、その前のナチスの時代のようなことになってしまうので、やはりその場が必要だと。その場を提供するのが非営利組織である。非営利組織のボランティアであれば、再び、自分がこの社会の中で役に立っている、人様の役に立っているということを実感できると、ドラッカーは述べています。ですから、ドラッカーの
非営利組織論は、２つの役割から構成されています。１つは課題解決です。非営⎜ 197 ⎜

利組織がサービスを提供して、社会の課題を解決するということです。もうひと
つが、市民性の役割です。つまり、寄付者や会員、支援者に対して、非営利組織に参加することで、自らも課題解決に寄与しているという実感をもってもらう役
割のことをさします。ドラッカーの非営利組織論では、この２つの役割を果たすことが求められているのです。後半のミッションの話はあとで、パネルで話をしますけれども、最後に問いかけだけしておきたいと思います。まず、企業は、本
当にコミュニティの役割をもう果たせなくなったのでしょうか。そして、私たちは 無関心の罪を犯していませんか、ということであります。

ひとまず、ここで私のプレゼンテーションを一区切りさせていただきたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。

⎜ 198 ⎜

⎜ 199 ⎜⎜ 200 ⎜⎜ 201 ⎜⎜ 202 ⎜⎜ 203 ⎜コープさっぽろとミッション
大見 英明（生活協同組合コープさっぽろ理事長)

司会：山ノ井次に、 コープさっぽろとミッション ということで、生活協

同組合コープさっぽろ理事長の大見英明さんです。大見理事長は愛知県のご出身でございます。北海道大学教育学部をご卒業後、1982年にコープさっぽろ入協。その後、1998年に水産部長、2000年に生鮮本部長、2002年に理事、商品本部長、2004年に常務理事、2006年に専務理事などを経て、2007年に現在の理事長に。日本生活協同組合連合会の常任理事、日本流通産業株式会社
代表取締役副社長でもいらっしゃいます。それでは大見理事長、よろしくお願いします。

先ほど田中先生のほうからドラッカーの思想的原点からの理論をご紹介いただ
き非常に勉強になりました。私はあくまでも実務家でありますので、実際にドラッカーとの接点から始まり、現在の事業活動について、そこから学び実践した事例の紹介と、最後にドラッカーのミッションについてお話をさせていただけば幸いです。コープさっぽろは、ご参加いただいた皆さんの多くが組合員さんであると思います。コープさっぽろは、皆さんが出資をしていただいて、そして、運営・利用・参加をいただくという自主的な組織でして、生活協同組合でございます。
現在、道内で165万人を超える組合員さんによって運営されていますが、道内の総世帯数が270万世帯でございますので、総世帯の60パーセントの組織率になりました。事業高は2,777億円で、店舗と宅配の２本柱で事業を進めています。北海道の540万人という人口は、ほぼ北欧の各国と同規模であり、その中で事業をしています。コープの所轄官庁は厚労省で生協法という法律に基づいて運営していますので、北海道外への事業進出はできませんので、ずっと北海道でしっかりと事業展
開をすすめていきます。店舗は108となり、宅配地域のセンターも32あります。特に宅配事業は33万の世帯に毎週、商品のお届けをさせていただいております。近年は、配食の工場等々も順次作っておりまして、道内の食のインフラ として機能できるように頑張っているところです。私どもの組織は、1998年に経営破綻⎜ 204 ⎜

という非常に厳しい状況を迎えました。経営危機は改めて私たちの存在理由を問うことになりました。そして道民の組織である以上、私たちの立脚点は北海道の中で暮らしにどう貢献をするかということ以外に道はないと再確認しました。そして北海道における食の問題を解決していく、そういう立場で事業を進めさせていただいています。
さてドラッカーの話に入るのですが、私は1958年生まれで、ドラッカーが初めて日本を訪れた１年前に生まれました。愛知県の三河の安城というところで生まれ、北大に進学しました。初めてドラッカーの存在を知ったのは高校時代です。
がり勉はカッコ悪いので高校時代は下校時に友達の家で麻雀をしに行きました。
そのお父さんがトヨタの財務担当役員で、そのお父さんの部屋でやっておりました。本棚に経営書がかなりたくさん並んでいまして、そこで経営幹部というは ド
ラッカー という人の本を読んでいるのだという印象が残っています。1970年代の後半、ちょうどドラッカーが マネジメント という１冊5,000円もする上下巻の分厚い本を出したあとのころだったというふうに思います。そのあと、北大の理類に入り、農学部に進んだのですが、人についての関心があり転部試験を受けて教育学部を卒業しました。教育学部の３年生のときの講義でたまたま小林甫教
授の教育社会学の授業を受けました。教育組織論が専門でした。その先生の講義を丸１年選択したのですが、ドイツのゲマインシャフトとゲゼルシャフトの話から始まり、１年間の講義の終了時にGM の事業部制の危機をめぐる議論で終了しました。 晴れた日にはGM が見える （Ｊパトリック・ライト著）で終わったのですが、産業組織論のまさに事業部制の問題が露呈したアメリカのGM の問題を最後に取り扱って、実は教育組織論の本題に到達しないまま産業組織論で授業が終わるわけであります。この 晴れた日にはGM が見える という本はまさに、ドラッカーが1946年にアメリカでGM の組織研究の成果を 企業とは何か？ でまとめています。日本では2005年に復刻本が出て、私はその時、初めて読みましたが、先生の授業のほぼ半分が実はドラッカーでありました。そのときには、この事業部
制のマネジメントの限界、これはシボレーが当時は最大の事業部でありまして、
このままでいいのかという議論と、企業の公益性の問題と、従業員の経営参画の問題の３つの問題を 企業とは何か？ で指摘し、出版した本はGM 経営陣には無視されるということになったわけですが、こうした経過も含めて経営組織論を学生の時代に学ばせていただきました。卒業と同時に縁がありましてコープさっぽ⎜ 205 ⎜

ろに入りました。ちょうど10年後ぐらいに 非営利組織の経営 （1997年）が出版されました。生協という組織は極めて特殊な組織であり、非営利活動、これはいろんな社会運動であるとか、活動だとか、それがボランティアの組織として行な
われる、いわゆる組織母体を持ちつつ、本質的には営利事業を行っているという存在であります。この本が出たときにびっくりしましたのが、スタンフォード大
学では、卒業生に対してしっかりと寄付金を集めるためのマーケティングができていることに感心しました。卒業生に対して階層別に寄付の方法を変えていることを学びましたし、合わせてドラッカーの企業組織事例には、シアーズ・ローバッ
クという当時のアメリカの最大の小売業の話がたくさん登場します。このシアー
ズ・ローバックの社会的役割は何か？ いわゆるミッションとは何か？が記述されています。このシアーズ・ローバックは社会的使命として アメリカの家庭のために十分な情報を持った責任のあるバイヤーになる という一文がありまして、
シアーズ・ローバックの社会的役割を端的に表現していました。第２次大戦後すぐにシアーズ・ローバックは、大量のアメリカ帰還兵が、結婚するニーズに応えて、新しくダイヤモンドを販売する事業をスタートさせる話もあり、なるほど事業の創造というのはニーズに応えることだと学びました。
私は現場で店長をやっていましたが、93年から94年の２カ年、日本生協連の研究組織の生協総合研究所という研究所と京都生協が母体の京都の暮らしの研究所
から指名を受けまして、ここの合同研究会に参加しました。この研究成果として
非営利・協同セクターの理論と現実 （日本経済評論社）が1997年に出版されました。私は２年間、学識のある大学の先生方の中に１人混じって参加し、当時のコープさっぽろの理事長から研究が現実から離れたものにならないように実務者の立場で議論に参加しなさいと指示されました。この研究会が発足した経過です
が、ドラッカーの資本主義社会における非営利組織への役割と期待についての指摘に触発されたというのが契機となっています。ドラッカーは、協同組合という組織は、実は営利組織の範疇で見ております。その中で、日本においては必ずしも協同組合は営利性を直接目的としておりませんし、ヨーロッパにおいては協同組合が 社会的経済 （セクター）という用語でしっかりと位置付けられています。
その後、ドラッカーは引き続き、アメリカにおける第３セクターならびに市民社
会を展望したときの、いわゆる自由な社会セクターに対する期待感が非常に大きくなってきていました。そこで、この生協の研究所のチームは、やはり日本の中⎜ 206 ⎜

で協同組合を含めた非営利組織の社会的な到達点をまとめて現実的展望を示そうということで、研究会が行なわれました。ドラッカーが1989年に出しました 新
しい現実 がありますが、これは先ほども田中先生からご紹介があったとおりでありまして、アメリカにおける1970年前後の非営利組織部門の急増こそが現代社
会の特徴を成す新しい現実であると述べています。非政府の非営利機関から成る
第３セクター（実は日本は第３セクターというのは公民混合形態でニュアンスは違いますが）がアメリカでは大きな存在となっているという指摘をしています。
この研究会の期間中に ポスト資本主義社会 （1993年）が出版されました。ここに至ってドラッカーはさらに踏み込んで、先ほどありました社会セクターとしての協同組合やコミュニティへの関心、こういったものが非常に前面に出てきます。
そこで、市民性をそれぞれの市民が自主的に回復をしていくために慈善事業の立場と、社会を変革するセクターの立場の２つを中心にしながらコミュニティへの関わりが収斂されていくという議論をしています。当時は、先ほどありましたと
おり田中先生も、職場でのコミュニティが機能を喪失しているアメリカの現実、
ドラッカーも企業の職場にはなかなか期待できないと、言いながら、非営利組織
はすでに100万を超える存在であり、GNPの１割、そして、４分の１は寄付によっているということをこの ポスト資本主義社会 の中で書いております。アメリカ自身は、社会的活動については非常に政治化と集中化という点で他国より遅れ
たというふうにドラッカーは記述していまして、ボランティアになる人々がコ
ミュニティへの参加や貢献を求めたことによって非常に大きくなってきたと、述
べております。ドラッカーは、ここで民間セクターと公共セクター、そして独立した第３の社会セクターが必要になるということを述べております。この研究会
で出版した

非営利・協同セクターの理論と現実に私も10ページぐらいの小論を掲載させていただきましたが、このとりまとめをしたのが、2007年から2014年
まで立命館大学の総長となった川口清文先生でありました。そういった意味では、非常に貴重な経験をさせていただきました。
私が理事長に就任した2007年にコープさっぽろは北海学園大学と寄付講座を開設させていただきました。都合４期48講座、48名の方にご登壇をいただき、北海
道の将来を展望するというテーマで論点を提示いただきました。これは1998年の事実上のコープさっぽろの経営破綻から約10年間、私どもは日本生協連という上位団体からの支援を受け、経営再建が軌道に乗りつつありました。再建を進めな⎜ 207 ⎜

がら私どもが今後どういうビジョンを描くかが問われました。これからのビジョンを描く前提として、北海道がどう発展したらいいのか？ どのような方向性と展望を見出すのかを明らかにするために、

越ですけど寄付講座を、この北海学園大学のＤ20番教室で延々と開設させていただきました。この2007年は日本の低成長、失われた10年と20年のちょうど間で、2008年の下期にリーマンショックが起こります。そういう意味では、日本のバブル崩壊から15年間、現在ではまもな
く30年になろうとしますが、こうした時期の中で私たちが何をなすべきかということについて、各界の知識人の方に集まっていただいて、提言をまとめさせていただきました。2010年上期に 北海道の自立戦略を考える ということで開催をさせていただいて４期48講座が終わったわけでありますが、それからもう７年、寄付講座のスタートの2007年から10年が経過しました。この後の2020年以降を展望したとき、共通して超高齢化社会になることは間違いなく、日本の産業の生産性の後退の問題も非常に大きく問われてきています。なおかつAIの現実化とコン
ピュータリゼーションがもう一段、急速にレベルが上がってきております。日本の世界的なポジションはさらに低下をしていくようでありますし、自由貿易に対して保護主義の台頭という問題も新しく出てきています。10年スパンぐらいで大きく社会変動しますので、この２、３年後にまた北海学園大学と一緒に寄付講座を開設する必要性を感じています。
寄付講座を通して、私たちは北海道に貢献する、そして、問題解決型の組織になる決意をしました。そして、実行したことについて少しお話をさせていただきたいと思います。
日本の生活協同組合は学生運動の延長線で組織全体をとらえているところがありまして、事業と組織を別々のものとして２軸（２元論）で考える思考が残っておりました。こういったところから少し脱却をし、社会的抗議としての運動組織
から、自立的な問題解決をすすめる組織へとならなければいけないなという問題意識を持っておりました。営利と非営利との複合的な連携ということが１つのテーマになってくるかなというふうに思っておりました。もう１つは、自立した組織でありますので、そういった意味では柔軟な対応。これは実体経済の中で、お店もあります。宅配の事業もあります。物流も持っている。消費者とのつながり、なおかつ取引先とのつながり、消費者である多くの組合員さんとの関係性もある。そして、運営は組合員さんのコンセンサスに基づく自立的な決定ができる⎜ 208 ⎜

という点で、何をなすべきかということも同時に明確にしていこうと思いました。
もう１つは、1998年にコープさっぽろが経営破綻に至った原因であるトップ専横を許した経営組織の体質問題を克服することが求められました。要するにガバナ
ンスを強化する課題です。そこで非営利的な組織ではありますが、理事会の運営の強化も求められました。そもそも生活協同組合という組織の誕生は、1844年のイギリスのマンチェスター郊外のロッチデールという場所に原点を持ちます。繊維織物業の工業団地の中で初めて生活協同組合（COOP）が誕生します。イギリスの産業革命が1830年ぐらいのところで一段落し、その中でのさまざまな問題、矛盾が露呈します。特に工場労働者が食料調達を始めた時には、工場の職域売店で購入せざるを得ない状況でした。この工場売店では非常に粗末な、いわゆる小麦
粉には石灰が混ざっていたり、赤ワインにはカラメルが入っていたり、現代の偽装事件を思い起こすような相当ひどい状況であったものですから、自分たちの手で自分たちの消費するものは調達しようと、労働者が１ポンドずつ出し合って生活協同組合という組織が発足したのでした。この３年後には、この ロッチデー
ル公正開拓者協同組合 は小麦粉の製造工場も持ち、労働者の中で非常に大きな購買組織として成長していきます。そういう意味では、資本主義の発生とともに、その矛盾を解決するために発生した組織でありまして、ある意味では社会改良的な思考を持った自立組織というふうに言うことができます。そこでの運営原則は、資本より人間優先、教育と訓練による人間の発達を重視する、自由な意思による結合、民主的な運営、自立とシチィズンシップということが５つの原則的なテーマとして掲げられたと、こういうことであります。この動きが世界中に広がりまして、特に北欧、ヨーロッパ圏では非常に大きな社会的役割を持っております。
たとえば、スイスという国は800万人ぐらいの人口ですが、２つの生協で４兆円という規模で事業を展開していますし、北海道の人口と同じフィンランドでは、
SOKという生活協同組合は１兆８千億円の規模となっていて非常に大きな社会貢献型の事業をやっています。食品を中心とする事業のみならず国全体の年間の再生自然エネルギー投資の３割（年間120億円）をコープが担っているというような水準にまで到達しているなど、文字通りヨーロッパでは

社会的経済組織 というふうに定義をされており、社会の中での存在感は圧倒的です。
さてドラッカーの非営利組織の経営 から学んだ時、私たち生活協同組合は

営利性と非営利性を同時に持ちあわせている組織形態となっています。それは⎜ 209 ⎜

コープさっぽろの中に、営利事業の部門と非営利の部門があるわけでありますが、一般の企業においても社会貢献、フィランソロピー活動など営利事業からの社会還元としての非営利的な側面の活動や組織を持ち合わせています。コープさっぽろは、このお互いの持っているところを相互浸透させていく、相互の連携をすすめながら事業を多角的に推進してきました。非営利から営利事業へ、また営利事
業と非営利活動を結合させた事業の創造を行ってきました。その中で、この営利性と非営利性の相互浸透の事例をいくつか紹介させていただきたいと思います。
一つ目は、1980年代にはじまる牛乳パック回収と今日の環境リサイクル事業までの展開です。組合員さんは非営利活動として自主的に牛乳パックの回収活動を始めました。これを契機にコープのトイレットペーパーの再生紙でのリサイクル事業（営利事業）が始まります。私達は2008年に洞爺湖サミットを前にして、そこでは世界的な環境問題が議論をされることになるので、これを契機に北海道で一番大きな最先端のリサイクル・エコの循環事業をコープさっぽろは実現しようということを決めます。この資源回収事業は、実は都道府県において市町村の権益に該当します。塵芥の、ごみの問題は全部市町村がそれぞれ管理して税金で行
われています。コープさっぽろは市町村単位ではなくて全道で事業統合していま
すから、市町村をまたいで一元的に展開することができます。そこで、この事業を始めるときには各市町村を訪問し全部説得をして、コープはコープの組合員さんから出資をされ運営を委託されている自主的な組織なので、我々自身の手で組合員さんからの資源物を回収するということはいいですよねと各市町村説得させていただいて、2008年の10月に江別にリサイクルセンターを総工費５億円で建設をし、現在に至っているということであります。組合員さんから生ごみを除くす
べてのものをリサイクルとして回収させていただいておりまして、組合員さんからは極めて綺麗な状態で供出いただけております。このセンターも本当に日本で一番きれいなセンターであると自負をしていますが、そういった個々の組合員さんの非営利的な協力、そういったものが土台としてあります。また自前で物流事業を持っていますので店舗納品のトラックの帰り便を有効活用して集荷を行うというエコセンター事業となっています。これはすでに事業高４億円の営利事業になっていますが、ここでの最終利益は実に２億円を越える水準になり、ビジネスモデルとしても非常に高効率な営利事業に到達することができました。その延長で、組合員さんが抱えている古着も回収できないかという要請がありまして、2015⎜ 210 ⎜

年から回収を開始しました。年間700トンぐらいの古着を回収し、これを旭川のキョクサンという会社を通してカンボジアに提供されBOP（base of the economic pyramidの略）ビジネス、いわゆる社会的底辺の階層の生活者に対して国を越えて廉価でリユースする事業に結びついています。リユースが国際貢献に結びつく事業となっています。そしてさらにそこで、ユニセフ募金に、古着回収引き渡し金額から15％を同時に提供させていただくこともしております。国を越えて非営利と営利組織の協同ということで、BOPのビジネスが形成をされてきていると、こういうことでございます。
２つ目は、営利性と非営利性の関係で特筆するのは、各食品メーカーさんが私どもの主要なお取引先になっており、共同でコープさっぽろと社会貢献事業を展開しています。いわゆる冠イベントと称する ちびっ子マラソン大会
か少年野球大会

水泳教室

柔道大会

であると

などたくさんあります。実に、食品メーカーによる北海道の中での子ども向けの社会貢献イベントの約７割近くがコープさっぽろとの連携によって取り組まれているということでございます。
コープは会員組織でもあり、抵抗なく参加者を集めることができます。営利企業にしてみますと、このコープさっぽろの持つ非営利的存在がこうした事業を行う
パートナーとしてふさわしいという理解をしていただいているのだと思います。
３つ目は、森づくりの事業もご紹介をしたいと思います。2008年に環境貢献としてレジ袋の有料化に踏み切りました。今までレジ袋を使っていた方がエコバッ
クを持参してお買い物をしていただくと、コストの削減分の0.5円を植樹の募金として活用させていただくことにしました。そうしましたら年間3,000万円ぐらいの募金額になり、この資金を活用して全道で植樹活動を展開することにしました。
そうしましたら道庁林務課、営林所の職員の皆さんもボランティアとして、指導員として、ご参加いただき、現在では総勢支援者8,000人を越える森づくり集団ができるまでになりました。これは営利事業の経営改善の原資を、非営利事業の強化に結び付けた事例ですが、さらにこの募金の運用団体の未来（あした）の森づくり基金 は、コープさっぽろ以外の非営利の自主的な森づくりのNPO団体に毎年700万円分を助成する支援も展開しています。
森づくりの活動が持続的に北海道でできている。そうした１つの大きなセクターとして機能することができています。
次に４つ目ですが、コープさっぽろは当然、営利事業の側面があります。人、⎜ 211 ⎜

物、金の事業の３つの構成要素のうちで人という要素に着目しました。そこで大学生育英奨学金制度を今年から創設しました。１年間短時間のアルバイト雇用をしてくれれば25万円を無償で提供し４年間で100万円まで給付をするという制度です。これは2016年に組合員さんが給付型の奨学金制度の導入拡充を求める全国署名を取り組みましたらコープさっぽろでだいたい11万筆ぐらい集まりました。
そうしましたら全国集約された240万の署名の中で一番たくさん集めたのがコープさっぽろとなりましたので改めて責任の大きさを自覚しました。新卒の職員の奨学金の返済についての実態調査をしましたら半数以上が返済に迫られている実態があり、そのことが現在の相対的な貧困につながる切実な問題になっていることがわかりました。私が大学に入った40年前は、学費はただのような金額でした
が、それでも仕送りのない経済的に厳しい学生は、新聞配達をしていました。読売新聞の育英奨学金制度というのがありまして、働く青年に対する特別の、いわゆる奨学金制度があり、これを思い出しました。これは、まさに営利組織として人に対する投資のあり方について社会貢献的な要素を高めて解決していこうと考えてできた１つの仕組みです。今年はコープで300名ぐらいの学生さんに応募いた
だき、この奨学金制度を運営することと同時に雇用の安定確保も実現することができました。

営利性と非営利性の相互浸透という考え方‑志向性の軸に対して、私的セクター
か公的セクターかという視点での区分の仕方がありますが、これは組織形態の違いに重きを置いた区分の仕方でドラッカーが民間セクターと公共セクターというように区分した視点です。私たちは、この私的セクターと公的セクターとの中間的な立ち位置を持った組織形態となっているということができます。社会・経済の情勢が変化をしていくと政治状況も変化をしていくわけでありますが、そういった変化の中における私たちの立ち位置は、その構成員である組合員さんとの総和で自分たち方向を決めることができます。自主的な変化対応ができると思っています。公的セクターですとやはり官僚制の組織となり柔軟性が失われるという問題が発生します。また住民の側も公的な機関になりますと利用者は、ただ依存する関係性となり意識的にも後退するという問題を潜在的に持っていると思います。私的セクターにおいては、当面第一の優先課題は利潤の追求であり、それは長期的な視点ではなく株主に対する短期的な視点で要求されるからです。
⎜ 212 ⎜

私たちは、北海道庁と2013年に地域の暮らしを豊かにするための包括連携協定を結んできました。そして、私的セクターと公的セクターの中間的な存在であるからこそできることの事例を次に紹介していきます。
１つめは、人口減少地域における街づくりへの貢献の事例です。
道内にある赤平市は旧産炭地であり、人口減少が続き住民が１万人を間もなく割るところまできている街です。ここに1998年の経営危機を脱した2009年にお店を再出店することにしました。経営が厳しくなり、一旦閉店を余儀なくされまし
たが10年を経て、地域の組合員さん4,000名が、いまだに再開店を切望しているということがあり、赤平駅に近く、赤平市立病院の前の小学校の跡地にこの店を作るということをしました。それに合わせて地域のコミュニティを再生させるために、病院外来に来られる方も私どもの顧客になりますので、路線バスを走らせるということにいたしました。年間1,000万円が余分にかかるのですが、それで病院の外来の始まる時間に間に合うように１台バスが地域を巡回します。その中で病院の外来者も増えたという事例があります。ただ、たまたま芦別川に沿って15キロ、赤平市は非常に細長くありますので、バスという１つの公共手段が代替をすることによって、バスとバスの中の組合員さんがそれぞれ交流し合う、そういった１つの社会関係資本的な役割を果たしつつ現在に至っているということであります。ここでおかれている北海道全般の過疎の問題に気づくことができました。
２つ目は、2010年から配食事業をスタートさせております。これはまさに私的セクターと公的セクターの中間的な立ち位置をいかんなく発揮する事例だと思っています。高齢化の問題がいろいろ顕在化してきています。たとえば老人の孤独死の問題に対して安否確認は誰が担うのか？ 高齢者の見守り事業をどうするのかです。さらに今後、病院の診療報酬はますます削減されますので、在宅医療化が進んでいきます。同時に行政の福祉予算も削減をされていきます。こういう環境が進む中にあって、歩ける人で自動車に乗れる人で食事を作ることができる人
は、店舗を利用できます。移動は難しいが食事が作れる人は、週１回の宅配事業を利用できます。ところが移動が困難になり、食事も作れない人がいます。最近の医療行政では、診療報酬が削減される中で１週間入院し、ほぼ回復見込みがあれば退院を余儀なくされます。そうすると自宅にお弁当を届けてもらわない限り生活ができません。最終的に一番困るのはこういう人たちだろうと、配食サービ
ス（お弁当を届ける事業）を開始することにしました。これを公的なセクターが⎜ 213 ⎜

問題解決するのはかなり難しい課題だと思います。私たちは惣菜工場や物流機能を持ち、店舗総菜売り場で事業を行っています。条件がすでに揃っているわけです。
開始にあたり、行政に頼らない配食事業を確立することを前提に、自立的な問題解決型の取り組みとしてスタートいたしました。2010年の開始直後の2011年に
東日本大震災と福島原発事故が起こりました。そうすると保育園の保育士さんから幼稚園の給食の原材料が不安なので放射性物質のないトレーサビリティが確立した、安心して利用できる食材で幼稚園のお弁当を供給して欲しいという要請がありました。それで幼稚園給食を12年から開始しました。この事業を開始してわ
かったことは、幼稚園の子どもたちの約12％がアトピーにかかっている児童が存在することでした。アトピーをお持ちのお子さんはお母さんが弁当を作らなければいけない。そうすると子どもが昼食の時間になると他の園児と同じものが食べられないと泣いてしまう場面があることに気づきました。このアトピー（アレル
ギーの問題）への対応を試行錯誤しながら、これを問題解決する作り分けの仕組みを内部で作ることができました。その後、これが噂として広がって一気に、現在67園の道内の保育所・幼稚園にお弁当の供給をさせていただいています。さま
ざまな給食関連の事業を取り組む中で、17年からは病院の給食事業にも参加し、
現在ノウハウの構築を進めています。コープさっぽろは実態経済の中での規模のメリットを生かし、食材調達に関しては通常の病院給食での仕入れ原材料価格の３割減で間違いなく調達できます。そして道内の病院の食事をおいしくすること に十分貢献できることがわかりました。この病院給食を通して、生きる力と言いますか、入院患者さんがもう１度頑張って食べる喜びを感じていただいて、生きたいと思うエネルギーを提供できることになれば非常に意味があると思います。そういう意味では、先ほど申し上げました

食のインフラとしての機能を果たすことの最終結節点が、病院と連携した病院給食事業だと思います。それらの施設も含めて道内の６つの配食工場とのネットワークを形成して道内のそういった食の問題解決に深く貢献できればと思っています。
３つ目は、私的セクターと公的セクターの中間の立ち位置の話の中で、2010年
前後に、高齢者の買い物難民問題がかなりクローズアップをされました。NHKの特集で、水戸市の都心部での事例が2007年に報道されました。この中で、どんどん小売店間の競争が進みスーパーマーケットが都心部からも撤退をしてしまい、⎜ 214 ⎜

高齢者の食生活が保存食中心となり健康にも影響を与えているという話です。地方においてはさらにそういうことが大きくなる。買い物難民対策は公的セクターの支援が直接しにくい領域です。そこで私たちは何を考えたかというと、宅配事業という形態があるにも関わらず、さらに移動販売車の事業を展開しようということにしました。週１回の宅配事業はかなりシステム化されており、70歳以上の高齢者の方は注文のためのマークシートが記入できない人も多く、さらに年金だけとなった人は銀行の決済カードを新規に作れないことがわかりました。宅配事業の利用ができないことがわかりましたので、40年前まで存在していた移動販売
車という形態でお店から買い物難民地域に住む高齢者宅まで行って、現金で商品を見ながらお買い求めいただく小型のお店として2010年に移動販売車を復活させスタートしました。現在90台が運用しており、すでに事業高20億円ぐらいの規模となり、１週間で2.5万人ぐらいの方にご利用をいただいています。これも単一の事業者として全国一の移動販売車事業となり３年後の2014年には経常剰余率３％の黒字化を実現することができました。お店で専任担当者が商品を積み込んで１時間以内に行ける範囲のご自宅までお届けをしていますが、地方では特に要請も多く、毎年増車を繰り返し、まもなく100台を超える規模になる見通しです。
もう１つは、消費者である組合員さんが商品を利用することを通して環境の保全に取り組む運動です。これはサッポロビールさんと共同で取り組んでいて、店舗でサッポロビールを購入いただくと、１本につき１円がいわゆる道内の市町村のカーボンオフセットとして活用されるというものです。５年目を迎え、ほぼこのカーボンオフセット金額も1,000万円を越えるというところまできました。
12の市町村の植樹関連事業支援ということになっておりまして、組合員さんがビールなどの消費をすることで同時に環境貢献ができるということです。私的セクターと共同で組合員さんの利用によって資金を拠出し、公的機関を支援するというものです。ある意味で言うとコトラーのマーケティング4.0の 自己実現 の世界に到達してきていると思います。あくまでも一例で、このような事例は非常にたくさんあり、それぞれの取り組みの内容は私どものCSRレポートに紹介をさせてい
ただいておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
あと非営利組織、営利組織の混合体のコープさっぽろの運営統治に関する課題についてです。理事会の構成も、この間、変えてきました。意思決定をする機関の果たす役割は大きく、ここが有効に機能しないと組織は停滞・混乱します。一⎜ 215 ⎜

般の株式会社では、社外取締役がご意見番として機能しています。私たちの組織
では学識経験者理事を数名選任させていただいていますが。今までは北大の農学部長が会長で、あとは女性の地域代表の組合員さんが12名前後で、専従者の役員４名という構成でした。これではやはり牽制機能が十分働かないと思い、私が着任してから行政のトップを経験した方（元副知事）、実業界に詳しい早稲田大学ビ
ジネススクールの筆頭教授でコンサルタント会社の日本法人社長をやっておられる方、また北海道大学の副学長などに入っていただきました。また全国の生協陣
営の中で一番収益性の高い事業を実現している大阪いずみ生協の理事長にも入っていただきました。おかげで理事会では非常に喧々 々のご意見を頂き、ご意見への対応を通して私たちも鍛えられております。さらに、社会福祉基金・森づくりの基金、子育ての基金、フードバンク事業の基金などを作りましたけど、ここにも大学関係の皆さんや北海道庁ならびに札幌市の専門職員の方も参加いただき、広い視点で公益性を担保しながら効率のよい事業運営を目指しています。

以上がドラッカーに学んだ事業紹介となります。さらに２年前に私たちは50周年という節目を迎えることができました。この50周年に向けて改めて、ミッショ
ンを見直し、今後私たちがどういう方向で事業をするのかということについて策定作業を行いました。ここでもやはりドラッカーのミッションの定義から始まりました。ミッションの定まった組織は、組織が一丸となって一つの方向に走っていくのですが、ミッションを定まらない組織は、てんでばらばらの組織となり成果を生まない組織になるということです。そうした意味では、リーダーの基本的な責任は、組織関係者すべてが、組織の使命を理解し、それを実践するようにマ
ネージメントすることです。これもドラッカーに習ったことです。そして私どもの職員から、あなたは毎朝、なぜコープさっぽろに通勤しているのかと、その理由は何かということについて、体験的な文書の募集をしましたら約2,000名を越えるエピソードが集まりました。そのエピソードをよりどころにしながら、私ども
はこのミッションの定義と体系化、事業のドメイン、事業領域の策定と体系化をさせていただきました。そして最終的には、 つなぐ をコープさっぽろの合言葉として 人と人、人と食、人と未来をつなぐ という３つのつなぐをテーマとしました。それでは使命は何か、ミッションは何かですが、 安心 と 革新 としました。この 安心 と革新 ですが、これからの50年を展望しつつ、さらに⎜ 216 ⎜

当面のミッションも明確にしています。私たちは超高齢化社会が到来しても北海道のどんな場所でも、離島でも、生活を継続できる食のインフラになることが１つ目のミッションであります。２つ目のミッションは地域経済が持続的な発展をするために 循環型社会・経済を追求していくこと 。
そして３番目のミッショ
ンは、 食を通して、健康寿命の延伸と医療費の削減に貢献すること としています。そういった意味で、その軸となるのが宅配の事業で、これが現在33万世帯ですが、2025年には、道内の20％を占める54万世帯まで到達をしたいと目標をもって事業を進めています。
時間となりましたので以上で終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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⎜ 218 ⎜⎜ 219 ⎜⎜ 220 ⎜⎜ 221 ⎜⎜ 222 ⎜⎜ 223 ⎜北海学園大学開発研究所60周年記念シンポジウム
パネルディスカッション

ミッションが組織と社会を変える〜営利と非営利を超えて〜
パネリスト
田中 弥生（独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 特任教授）
大見 英明（生活協同組合コープさっぽろ 理事長）
大平 義隆（北海学園大学経営学部 教授）
モデレータ
樽見 弘紀（北海学園大学開発研究所長・法学部長）

ミッションというキーワードが社会をも変え得る力になる山ノ井髙洋（工学部教授：司会) このパネルディスカッションでは、 ミッションが組織と社会を変える：営利と非営利を超えて と題し、パネリストとして先ほど基調講演をいただいた田中弥生先生、大見英明先生とともに、大平義隆先生、樽見弘紀先生にも加わっていただきます。
大平義隆教授は北海学園大学経営学部教授、大学院経営学研究科長でして、担当科⎜ 224 ⎜

目は経営学概論です。さらに、外部講師を招いての、地域と連携する３つの特別講義として、 地域経営者に学ぶ 、 地域金融を学ぶ 、 地域の事業創造 を担当されています。また、科目外でも、社長に弟子入りするプロジェクトを中小企業家同友会と共催するなど多彩な活動を展開していらっしゃいます。
次に、モデレータとして加わっていただきます樽見弘紀教授です。1999年より北海学園大学法学部に勤務され、現在、北海学園大学開発研究所所長、法学部長を務めています。大学在学中から在京のテレビ局各局で脚本家や構成作家として活躍されまし
たが、その後、アメリカの大学院留学中に非営利組織の研究に興味を持ち、帰国後、日本NPO学会の発足にも参画されました。同学会においては、本日のパネリストのお一人である田中弥生先生の後を引き継いで、2016年より会長の任に就いておられます。
それでは、パネルディスカッションを始めさせていただきます。
樽見 皆さん、改めまして今日は沢山の方々にお越しいただきまして誠にありがとうございます。開発研究所60周年という記念のときに、どのような話題提供をしたらい
いかとずいぶん悩みましたが、自分がいま一番関心、問題意識を持っていることの中からテーマを探しまして、最終的にミッションという問題をもう１回見つめ直そう、と考えました。ここでいうミッション とは、開発研究所にとって直接に大事であるとともに、本学はもちろんのこと、全国あるいは世界中の大学にとっても大事なことであると考えます。加えて、単に組織の問題だけではなく、いま社会にはいろいろな問題が山積しております。これを解決する上で、テクノロジーの問題、さらには人々の心の問題なども考えなければならないわけですが、やはりこのミッションというキーワードが社会をも変え得る力になると確信して、テーマはこれしかないと思うに至りました。
テーマは決まった。では、次にどなたをお呼びするか、です。冒頭、司会の山ノ井先生からのご紹介にもありましたように、３、４年前、田中弥生先生がNPO学会の会長であった際、この僕が副会長だったんですが、当時、二人はまさに学会という組織のガバナンスとマネジメントの問題とに直面しておりました。このことで田中先生ともずいぶんやり合いました。夜も遅くにいきなりケータイ電話が鳴りまして罵倒されたことも（笑）。それで、冒頭、私のことを 戦友 とおっしゃってくださったのだと思いますが、当時、学会のガバナンス、学会のミッションのことでやり込められた印
象があまりにも鮮明で、メインスピーカーのお一人は田中先生を置いて他にいないな、と。
⎜ 225 ⎜

次に、学究の世界に埋没しがちな私たちはとかく机上の空論を弄しがちなので、やはり地に足の着いた、理論を実践できちんと裏書きしてくださる方が必要だと考え、大平先生に相談申し上げましたところ、真っ先に候補に挙がったのが大見理事長でありました。理事長室の前の棚にはありとあらゆる経営の本がぎっしりと並んでおり、社員に公開されていますが、中にはドラッカー本を集めた１区画があります。理事長を訪問した際、大見理事長から基調講演者のもうお一方はどなたかと聞かれましたので、田中弥生先生ですと申し上げたら、何百冊もある背表紙の中から この本ですねとサッと弥生さんのご著書を抜き出されたのには驚きました。
本日の講演会の骨格が、一気に固まった瞬間でした。
さて、今日の進行ですが、大平先生にはいわゆるコメンテーターの役割をお願いして、まずは、お二人のプレゼンテーションを受けてどのような感想を持たれたかをお話しいただきたいと思います。その後、田中弥生先生には先ほど 積み残した とおっ
しゃったミッションの問題について決着をつけていただいてから、全員でのパネル
ディスカッションに移りたいと思います。では、大平先生からよろしくお願いします。

社会的な存在としての組織に不可欠なミッション
大平 経営学部の大平でございます。
私は経営学概論という科目を担当していますが、他方で、冒頭ご紹介いただいたように、学外との関係の科目をいくつかつくっています。なぜかというと、大学の教員はふだん象牙の塔の中にいますが、外部で実践されている方との交流が、たぶん学生の教育には不可欠なんだと思っているからです。特に、経営学は実践を中心にした学問ですので、その教材として使えるものはなんでも利用したいと考えています。たとえば、理念を共有するにはどうすればいいか、そもそも理念とはなんなのか、もしくは理念を支える信念とはどういうものか、というよ
うな私では伝えられないものを、実際に実践されている方にお話ししていただく。場
合によっては、そうした社長のところに、インターンシップではなく、弟子入りさせるという機会を学生たちにつくっています。
いま、樽見先生からコメンテーターという役割を振られましたが、私としては先に勝手に少しお時間をいただいて話をしたいと思います。ミッションについて私の思うところは、基本的に社会的存在というのは社会の人のためにあるはずですが、どこの人間もいつの間にか勝手なことをやって、社会と離れていってしまった。しかし、や⎜ 226 ⎜

はりその基にあるのは社会だということを、みんなどこかで思っているわけです。だから、なんらかの組織が社会的目的を持っていないと、なかなか人をまとめることはできないと思います。したがって、このミッションというのは、極めて重要な役割を持っているんですね。その表れとして、最近頻繁に使われるコーズ・リレーテッド・
マーケティング（cause-related marketing）というのは、まさにコーズがしっかりしている企業の製品を買おうという販促キャンペーンです。これをもう少し遡ると、
ショッピング・フォー・ア・ベター・ワールド（SBW ：Shopping for a Better World）というアメリカのNPOが出した本がありました。当時は、まだ南アフリカのアパルト
ヘイトやIRAがあって、この会社はどこと商売をしているから、そういう会社の製品を買いますか、あるいはそことは違う会社の商品を買いますかという選択をさせて、世の中をよくしていこうというムーブメントでしたが、日本ではなかなか根づきませんでした。でも、この原点にあるのは、買う人間がやはりよい方がいいよねという思いを持っていることを前提にしていることで、とてもすばらしいことだと思います。近
代経営学の基をつくったC.I.バーナード（Chester Irving Barnard）も同じように、認められるようなものがない限り、構成員は貢献しないと述べています。それから、組織論、組織行動論の基本となるのは、関係者の巻き込みです。そして、巻き込みの基本は何かというと、その目的にあります。それが、自分に受け入れられるものなのかどうかということです。ですから、ミッションというのは極めて重要な意味を持っていると私は思いますし、今日のテーマはとてもすばらしいなと思いました。
次に、田中先生のお話に関連してなんですが、私は浮気者で、ドラッカー以外にも好きなドイツ系ユダヤ人の経営学者がいます。１人は、エーリッヒ・フロム（Erich
Fromm）という人で、 自由からの逃走 という本を書いています。フロムは権威主義的なパーソナリティという言葉を使っています。要は、上にへつらいつつ、下に厳し
いというやり方。フロムは、ヒットラーに従って、弱いユダヤ系を徹底的に弾圧したことなどを例に挙げています。それから、クルト・レヴィン（Kurt Lewin）という人がいます。レヴィンには、私がバイブルにしている

社会的葛藤の解決という著作がありますけれども、民主的、放任的、そして専制的な教育について研究をしました。
これがいまのアメリカにおけるリーダーシップ研究の基になっているんですが、そのときの放任が抜けてしまって、民主的、専制的の２つの立場でリーダーシップ研究が現在も続けられていて、行動科学という言葉につながっていきます。もう１人がエリク・エリクソン（Erik Erikson）でして、エゴでアイデンティティをつくっていく、⎜ 227 ⎜

エゴ・アイデンティティという言葉を使った方です。私は、日本ではエゴでアイデンティティをつくるとは思っていなくて、属性のアイデンティティをわれわれは持っていると考えている点で多少違っています。けれども、この人たちのすごいところは、
自分たちドイツ人はどうしてこうなってしまったのかと自己批判をしているところでして、日本人はそれをやっていないな、と思います。日本の過去のことについて学ぶ
のに、われわれは自己批判しないで、なぜかドイツ系ユダヤ人のことを使っている。
ですから、第２次世界大戦のころの話が60年、70年経ってぼちぼち出てきて、NHKなどを観ていても、自分たちが戦争をやったにもかかわらず、話をしないのはとても悲しいなという思いがあります。そういうところで、ドラッカーが、特にヒットラーとの関わりをどう克服するかという個人の葛藤も、１つの動議づけになっていたんじゃないかと思いました。そういう話を田中先生としましたが、田中先生はドイツとは違って、無関心にならないということを実践なさっているんだなと感じました。
ドラッカーのミッションというのは、具体的に実行可能なものに落とし込んで、それを皆で共有するという意味だと私は理解しています。田中先生は、大学という組織を経験されていますが、ミッションを大学に当てはめた場合、そこにどんな意味があるのか、そしてどのような課題があるとお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に、以前、経営学部で非営利企業論を研究されていた山田定市先生は、コープさっ
ぽろと関係が深かったこともあって、現在、私どももコープさっぽろと深く関わらせていただいています。ミッションというのは、基本的には皆が共有してはじめて意味を持ち、形になるわけですから、そうでなければ行動に変えることができません。そこで、コープさっぽろは、さまざまな理想を実現していますが、大見理事長の下、働く皆さんや組合員が理念を共有するための工夫としてどんなことを行っているのか、
ぜひお聞かせいただきたいと思いました。九州と四国の半分を合わせたくらい広大な北海道で、一所懸命生活をしている人たちのために、たとえば移動販売車などで買い物を支援している。これをテレビで見たときに、涙が出てしまいました。しかも、適当にやって無理だとやめてしまうのではなくて、本当に諦めずに思考を重ねて、最後までしっかりと結論を出しているということです。大見理事長は、無関心にはならずに、というか、強い信念をお持ちの方で、そのエネルギーは一体全体どこから来るのか、どうしてそんな工夫ができるのか、どうして諦めずに思考を続けられるのかとい
うことも、ぜひお聞きしたいと思います。

⎜ 228 ⎜

大学はなぜミッションを見つけにくいのか
田中 大学でミッションをなぜつくれないの

◀
田
中
先
生

か、どうつくったらいいかは難しんですが、なぜできないのかという理由は100個くらいあります（笑）。まず、ドラッカーの非営利組織の経営と対をなすのが、 非営利組織の 自己評価手法という本です。ドラッカーは、

実は1942年から非営利組織に関して言及していますが、アメリカに渡ってすぐに非営利組
織やいろいろなチャリティー活動と接しています。それで、60年くらい前に非営利組織に
マネジメントが必要だといったんですが、そういうダーティな企業や企業人の用語を使わないでくれ、とアメリカの非営利組織関係者から袋だたきにあっているんですね。
ところが、80年代くらいから非営利組織のマネジメントが必要だということを非営利関係者自らがいい出して、そこから飛躍的に組織として成長していきました。
そんな中で、92年に非営利組織のマネジメントのためのドラッカー財団を設立しました。ニューヨークに事務所を開設した途端に、全米のNPOから、自分たちは経営に困っているので助けてほしいという電話が鳴りやまなかった。でも、スタッフがたった３人しかいないため、こうした需要すべてに対してコンサルテーションをするわけにはいきません。そこで、ハーバードビジネススクールの先生方などとチームを組ん
で、非営利組織がコンサルタントを呼ばなくとも、自分たちのマネジメント状況を自己診断できるツールを３年がかりでつくったわけです。それが評価手法

非営利組織の自己という本でありまして、全部で５つの章立てとなっています。最初は 使命とは何か 。使命に基づいて顧客が誰かを聞き、自分のサービスを受ける人と、併せてそこに参加して支援をしてくれる第２の顧客があるといっています。そして、その顧客に関しては、何が価値あるものかということを考えなさい、と。非営利組織というのは、自分の思いについては非常によく語ることができるけれども、相手が何を求めているかについては意外と思いが至らないもの。顧客は何を価値あるものと考えているか尋ねるのがいちばんいいといっています。その上で、自分たちはこの使命に即して、顧客が望んでいることに即して、成果を上げているのか、と。これは、セミナー⎜ 229 ⎜

を受けた人たちがどういう心の変化、行動の変化があったかという、いわゆるアウト
カムといわれているものです。そういう成果を目標としているかどうかを確認し、そしてその使命と顧客と価値とを照らし合わせ、成果が挙がっていない部分があれば、それを次の計画に生かしなさいということで、５番目に 計画は何かという構成になっています。まさに非営利組織の経営というのは、使命、すなわちミッションをベースにして顧客の価値と整合させながら、きちんと自分たちの成果が上がっているかを点検していくものだということです。とはいっても、実は顧客のニーズや使命と必ずしも一致しないんですね。つまり、成果が上がってないのは、顧客の価値観というものが常に移ろっているからであって、そこにいつもギャップが生じるわけですが、その ギャップ にこそイノベーションのチャンスがある、と彼は述べています。これは、ドラッカーが、ミッションを基軸にした非営利組織のマネジメントを考えるときの１つの指針としたものです。
そして、非常に難しい大学に関しての質問ですが、実は93年にドラッカーを日本に呼んだときに、大学のことにも言及しています。ドラッカーは、ニューヨークにいた
ときに大学の先生で、大学こそマネジメントが必要だと思って導入しようとしたけれ
ども、 ミゼラブルなまでに失敗したといっています（笑）。おそらく、彼は、非営利組織の経営の中で大学のマネジメントがもっとも難しい、と認識したに違いないのです。以後、大学の経営に関してはあまりいわなくなりました。では、なぜ大学の中でミッションというものを共有するのが難しいのか。その理由については、私もこの10年くらい嫌というほど身につまされてきました。ドラッカーは、測定できないもの
は目標とはいえない、といっています。そういう意味では、実行性、具体性や建学の精神から、自分たちが行っている研究や教育に関しての戦略目標をつくらなければい
けないということです。それがなぜつくれないか、共有できていないか、その理由を大学の中と外に分けて考えてみることができます。まず、外に関していえば、いま大学は危機にあると言われ、競争にさらされているとは言われるものの、実際のところ、その競争が見えにくいということがあります。コープのように、日々の売り上げや収益など、その経営のシグナルになるものが大学にはないんです。もちろん学生が増えた、減ったとかはありますが、やはりスピーディーに、自分たちのパフォーマンスの良し悪しを示してくれるものが見えていないわけです。国立大学などは、運営費交付金が入るので、経営が危うくなってもどこかで補てんされるため、ますます危機感がわかないんですね。そういう意味で、競争にさらされにくいという側面があるために、⎜ 230 ⎜

危機感を共有しづらいということがあります。他方、中の問題についてもいろいろありまして、共通の目標をつくろうとしている学長さんは全国に沢山いらっしゃいますが、ものすごく苦労されています。というのは、一方で理工学部があって、他方で文学部や法学部があって、それぞれの分野ごとに研究の観点や目標が違うわけです。非
常に多様な研究にまたがるところで、共通の目的をつくることは大変に難しいと思います。
次に、大学というところは、研究室がデパートの売り場の１つ１つみたいになっていて、研究者はそれぞれが自立し、一国一城を構えてしまっている。本当は自立していても共通の目標に向かわなければいけないわけですが、そこを束ねろというのはな
かなか難しいんですね。それから３番目に、大学の組織ではいろいろな委員会をつく
りますが、責任と権限がはっきりしていないんですね。それで、いろいろなことを言っても、最後にどこが責任を取るかはっきりしないために、言いっ放しに陥ってしまったりする。そういう中では、やはり共通のミッションを掲げて具体化していくということが成り立ちにくいんじゃないかなと思います。ドラッカーが失敗したのも、ここに原因があるように思います。

コープさっぽろのミッションとその実現
大見 はじめに、ミッションを全体として共有できるようにするためには、というご質問だったと思います。そもそも、われわれは協同組合組織ですので、地域の組合員さんの代表として
1,000人以上の総代がいるわけです。そうした総代の方々と年に２回は会議を行いますが、全道
８カ所で70〜80くらいの要望、意見が出てきます。代表である女性の方は、皆、生活者ですので、コープに対する期待も含めて、生活上の問
題解決をなんらかの形で出されてくるわけです。われわれは北海道で、その人たちのために事業をすることが前提ですので、顧客の声にしっかりと耳を傾ける。そういうことを通して、実はミッションを具体的に実現していくことに結びついてくるんですね。やはり、具体的に実行することが重要で、⎜ 231 ⎜◀
大見さん

その中で、そういうことだったのか、そういうふうにできるのか、ということが全体として共有されてくるんです。しかし、ミッションを徹底しようとしても、ぶれてい
くということが当然起こりますので、ミッションの持っている方向性に結びつけて、どのように系統的に解決していくのかという立場で、全体の意見をコントロールしていくようにしています。
２つ目の、具体的に事業として実現する手法についてですが、たとえば移動販売車
をなぜあえてやるのか。これは、2007年にNHKの特集番組で買い物難民問題を取り上げていて、そういう人がいることはテレビを観ていたら普通に気づくわけですよね。
たまたま2009年にコープさっぽろが夕張市民生協を吸収したんですが、実は３つの炭鉱が閉山して、それぞれに炭住街があって、そこで移動販売車をやっていたんです。
そんななか、車両が10年以上経過しているので、買い替えてほしいという要望が職員から上がってきました。なんだ、あの夕張で、あの過疎地で移動販売をやって、なおかつ収益が出ているじゃないか、と。それなら、北海道はそういうところだらけだか
ら、店舗から１時間圏内の場所については、移動販売という事業を北海道中でやろうと決めたわけです。そのときに、赤字になったら事業の継続性がありませんので、市場がどうなっているのかを調べました。そうすると、いちばん顧客に近いところにあるのはコンビニエンスストアで、北海道ではセイコーマートなんですね。セイコーマー
トの品目数は、だいたい2,000品目が定番としてあります。では、移動販売車はどれく
らいの品目をカバーすればいいか。コンビニから遠い距離にいる人はいっぱいいます
から、コンビニの半分の商品構成でも実現できれば、間違いなく購買に結びつくと考えまして、1,000品目と決めました。
もう１つは、実は普通のスーパーマーケットの購買行動は週2.1回、顧客は１週間に2.1回平均来るわけですから、通常の顧客が現存するスーパーに行くのと同じリードタ
イムで、移動販売も週に２回同じ家に行くというふうに決めました。そうすると、次に来るときにこれを持ってきてくれというように、1,000品目の限界性を超える、いわゆる注文をいただくようになります。こういうことが、実は移動販売事業の売り上げの20％にもなっています。ですから、店にある10,000品目の品ぞろえは、実は全部これでフォローできるという関係性になります。したがって、来店頻度に合わせて移動販売の事業をやったというのが成功のポイントです。移動販売事業をスタートして６年経ちましたが、いま経常剰余率は３％出ていて、事業として成り立っております。
このように、ビジネスモデルとしての成功分岐点と成功のためのガイド、ポイントみ⎜ 232 ⎜

たいなところは必ずあると思っていて、そこを見極め、できない限り事業としてはやらないと決めています。先行指標としてのいろいろな最先端事例に学んで、そこで何が問題かということも検証した上で、着手するようにしています。

未来組織としてのオーケストラ に大学はなれるか
大平 先ほど、田中先生が大学はけっこう厳しいとおっしゃいましたが、大見理事長
はそんなことはないと思われたんじゃないでしょうか。
大見 私が大学に残りたいといったときに、大学に残らないで実業の世界に行った方がいいとおっしゃったのが実は山田（定市）先生でして、それでいま実業をやっているわけです。大学もやはり競争社会の中の一組織だと思っているので、その中で大学が生き残るためにどういう競争戦略を持つかということを前提としていないと、それはやはり難しいんじゃないかと思います。いわゆる総花的にやっていても、これはまったく特長にはならないですし、それで少子化の中で生き残れるとは全然思えないわけです。いい過ぎかもしれませんが、私は大学に残らなくてよかったと、いましみじみ思っております。
樽見 今日はいろいろな言葉が飛び交っていまして、例えば、 営利

非営利

とい

う言葉、これにはこの辺でちょっと注釈が必要であるように思います。営利、非営利とは、フロアの皆さんのなかにはもうける組織、もうけない組織というふうに理解される方も多いと思うんですけれども、これはちょっと違います。組織論的にいうと、非営利組織というのはもうけない組織ではなくて、実はスキあらばもうける組織なんです。大事なのは、万が一もうかったときに、もうかった分をどうするのか、ということなんですね。別のいい方をすれば、営利、非営利というのは、営利の団体ならもうけた分は分配する。たとえば、企業が従業員に臨時ボーナスを出したり、株主に配当金を出したりする、これはもうかった分の分配、すなわち営利原則です。非営利組織は、この、もうかった分を分配しない、とあらかじめ決めていて、仮にもうかったとしてももうかった分を内部留保して、あるいは次年度に繰り越して、きちんと組織
本来の目的、すなわちミッションのために使うということを宣言している団体なんです。宗教団体も非営利法人だし、病院もその多くが非営利法人です。病院の先生たちは割といいクルマに乗っていらしてもうかっているように見えるかもしれないし、組織体としてはちゃんと利益を追求もするかもしれないけれど、もうかった分はどっこ⎜ 233 ⎜

いきちんと医学の進展や医療サービス向上のために再投資していくという考え方です。同じように、大学も、日本の場合、そのほとんどが非営利組織、すなわち学校法
人形態でして、仮にある年、大きな利潤を得ることができても、その非営利原則に照らし、余った分、残った分を組織本来のミッションである教育や研究、あるいは地域
社会や市民社会のために再投資していくことを運命づけられた団体なのです。
田中弥生先生のお話によると、ドラッカー自身は大学経営に失敗したということですが、ドラッカーはたとえばオーケストラに着目し、未来組織の１つの典型とさえ考えていました。田中先生がおっしゃったように、大学の教員は個々に研究室を持っていて、そのなかで何をやっているか実のところよくは見えてこない。でも、それは裁量という仕事の仕方の一つのかたちでありまして、朝６時からやろうが、夜中12時、１時までやろうが自由、教員の自由裁量に任されているんですね。オーケストラも、いろいろな楽器を得意とする人たちが、１つのオーケストラに専従スタッフ、あるいは非常勤スタッフとして所属し、活動している。それぞれ担当こそ違え、バイオリン
が偉いわけでも、太鼓が偉いわけでも、管楽器が偉いわけでもない。みんながフラットな関係性の中で、百何十名という巨大な組織としてある。そこに外部からいろいろな指揮者がやって来ては、いわばそれぞれの流儀で指揮棒を振って統率する。カラヤ
ンならカラヤンが理想とする音楽を奏でることを到達点に、さまざまな個性と抗いながら指揮者は自分の実現したい音を紡ぎ出していく。
そういうオーケストラを、ドラッ
カーは未来組織の典型としているわけです。どうしてオーケストラが未来組織になり得て、未来組織リストに挙がっても全然おかしくない大学が未だ未来組織になり得ていないのか、あるいはドラッカーをしてもなぜ簡単にはなり得なかったのか、というあたりを、大平先生、田中先生、大見理事長にもう１回聞いてみたいと思います。実は、難しいのはもうハナから分かっているんですけれども、ピラミッド型の上意下達
ではない組織の中にこそ、ドラッカーはオーケストラにこそ、未来組織の１つの型があるというふうに見たのにもかかわらず、大学はなぜそうなり得ないのか、この辺り、いかがでしょうか？
田中 オーケストラは、１つの曲があって、いいパフォーマンスをするというところに共通の目標があるわけです。それに代わるものが、やはり大学にも必要ですね。私も10年くらい大学の評価に従事してきたんですけれども、まず研究よりは教育でそれをできないのかなと思います。先ほど、同じことをやってもだめだという話がありましたが、北海学園大学の卒業生はこういうところが強いとか、こういうところが面白⎜ 234 ⎜いとか、その教育を通してどういう人材を輩出できるのかを全学的に議論して、もう少し具体的なイメージをつくる。そこから何を教えたらいいのかを考えていく。それは分野によって役割分担があるかもしれないし、あるいは基礎的な１〜２年生で学ぶべきところでどこを強化するか、あるいは輩出すべき望まれる人材像というところで、オーケストラにおける１つの曲に代わるものをつくることはできると思います。
樽見 大平先生、曲に代わるものは何だと思われますか？
大平 曲に代わるものはよく分かりませんが、多くの学者が自分は何をやっているのか、どの方向に向かっているのか分かっていなくて、結果、行き詰まっているんだと思います。本来、科学というのは哲学で、それは何なのかを見極めていかなければならない。それだけをやっていれば、どこかで収斂する可能性もあるのかなと思いますが、よく分からなくなったときにどうするかといったら、やはり自分の身を守ることで、それが専門性という言葉を主張することなんですね。そして、その専門性を主張し始めてしまうと、たぶんそこになんとなく合理性があるように感じてしまうんです
けれども、実はまったくないと私は思います。社会的に、科学哲学的にいうと、たとえばかつてヒットラーがいったことを科学的に論破できなかったのは、科学の失敗の１つで、未だにそれを克服していない部分があるぞということです。何が正しいかをきちんと見極める必要があるし、われわれにも必ず曲はあるはずなので、それを見つけていかなければならない。その１つの方法として考えられるのは、みんなに提案させて、その中から選んで決めていく。みんなに提案させるというステップを踏むことが大事です。はじめから目標を立てていくのではなくて、それぞれの意見を出して合意をつくり、みんなでそれに向かっていくという方法が必要なんだと思います。もう１つは、脅かさないことです。ヤドカリは、脅かさないよといっておかないと出てきませんから、
みんなが仲間としてゆっくり前に進んでいくという大きな約束を持って、お互いに提案し、お互いに変えていこうということが大事なのかなと思いました。
樽見 大見理事長は、さっき合意形成のプロセスを図解で上手に説明してくださいま
したが、あれはやはり大見理事長の力量があってできたことではないでしょうか。もちろん、合意形成のプロセスでは、うまくいったこと、いかなかったこと、時間がかかったこと、かからなかったこと、いろいろなできごとがあったと思います。そういうできごとをカンドコロとして考えたとき、大学でも合意形成がしやすくなるようなヒントがあれば、ご指摘いただきたいと思います。
大見 田中先生が、教育の成果として、学生が社会に出ていったときの強みにつながっ⎜ 235 ⎜

ていくところがポイントだというお話をされました。大学は、一方で研究を柱としていますが、研究テーマをどうするかということについては、オーケストラで指揮者がいないときに個々でやるのとは違って、大きなテーマを設定して、いろいろな学部、
ジャンル、講座を超えて、なんらかの形で知見を蓄積しようというアウトラインを提示する。これは、たぶん学長さんの仕事でしょうが、そういうことが実はあってもいいと思うんです。うちの場合は、たとえば2008年に環境サミットが洞爺湖で開催されたときに、環境問題に関してコープの事業全体で何ができるかを考えたところ、21のテーマが出てきた。ならばそれを全部やろう、と。そうすると、１年か１年半くらいで、いきなり環境分野では最先端に踊り出ることができるわけです。組織の部分でやるのではなくて、それぞれがそのテーマに関与するところで、従来にはない、ドラッ
カーでいうところのイノベーションに該当するなんらかのチャレンジをしようというところに落とし込んでいく。そうして１年、１年半経ったときに、総体として見たときの成果物として、明らかにそういう方向で組織全体が前進していっている。だから、ある意味で研究を軸にする分野においても、中長期的なテーマを持つべきだと、外から見ていて思っています。
樽見 文部科学省は、かつてはかなり均等に薄く広く補助金を配っていました、 悪平
等 とさえいえるくらい、かなりの程度平等に、平等に。しかし、この10年で、いわゆる戦略的資金、あるいは競争的資金というようなものを濃淡つけながら配る方向に変えてきています。残念ながら、本学はなかなかこれを獲得できていないんですね。
たとえば、COCという分野で、地域に関わるテーマに特化した提案をしようとするとき、本学はまさにそこに優位性があると思うんですが、それが獲れていないんです。
やはり、研究者の主体性というか、自分のテーマにこだわることを尊重し過ぎるあまり、全学的なテーマを示し得ず、みんなが出してきたものをあれもこれもと盛り込ん
で、結果、総花的な研究計画になっている。これでは、なかなか響かない、アピールが弱いということで、獲れていないわけです。そう考えると、いま大見理事長がおっしゃったことは、僕は非常によく理解できました。

いま私学の真価・本質が問われている
樽見 いままでの議論を、フロア最前列で熱心に耳を傾けておられました学長の安酸先生はどのようにお感じになられましたでしょうか。
⎜ 236 ⎜

安酸敏眞（学長) 今日の１つの大きなテーマは、 大学 になっていますが、大学と一言でいっても、やはり形態によってかなり違います。国立大学、公立大学、私立大学で違います。私もアメリカやドイツで勉強してみて、国柄によっても大学は全然違うということを痛感しています。国立大学はいわば税立大学ですから、税金で成り立っていますが、私立大学は寄付行為がそのいちばんの中心になっています。寄付というのは、つまりみんながお金を出し合う、いわばドネーションというのが根本にあるわけです。アメリカの私立大学などでは、かなりこういう性格のものが多くて、私もア
メリカの大学を出ていますから、多少なりともいまでも母校に寄付を続けています。
そういう寄付が集まって、大学の運営に活かされていくわけですが、日本ではあまりありません。私立大学といっても、実際のところは国から多額の補助金をもらっていて、私からいわせれば半分は税立大学みたいになっています。そうすると、私立大学としての使命というものはあまり果たされません。そもそも、寄付行為ってなんだ、と思っている人もいるわけです。あるいは、本学の場合には建学の精神として開拓者精神を掲げていますが、それだって何か分かっていないし、教育のどの場面でどう発揮されているかはほとんど問わないという現状があると思うんです。
それで、大学というのは非常に難しいという話なんですけれども、私のようにマネ
ジメントについて学んだことがない人間が学長になって百日とちょっとが経ち、確かに大学のマネジメントはものすごく難しいと改めて思っているところです。大学は、きちんとマネジメントしていかなければいけないし、それだけの大きな組織であるわけです。先ほど、デパートのモデルの話がありましたけれども、まさに個々の先生というのはそこにテナントで入っているようなイメージを私も持ちます。全体としての大学というものがあって、でも１人１人の先生は専門家であり、自分の専門を第一に考える傾向があります。一般的に大学というと研究と教育といわれていて、研究はいまだ明らかになっていない真理を探究していくということが根本にあります。考えてみると、高校までの勉強は、正解があることを学びますから、百点満点の何点というようなアチーブメントテストができるわけです。でも、大学の勉強には、ある意味で答えがないものを相手にしながら学んでいくという側面があります。
一方、教育では、やはり人格を形成するという側面があって、なぜ学ぶかといったら、それは自分が人間になるためのもので、教養がそれに関わってきます。だから、昔の大学には教養と専門がありましたが、このあたりがいま非常に混沌としていて、教養というものが分からなくなっています。いや、むしろ教養なんていらない、昔は⎜ 237 ⎜

１、２年生は教養だったけれども、そんなものはやらなくても、できるだけ早くから専門知識を教える方がいいというふうになってきた。しかも、教養、一般教育を担当
している先生たちも、自分たちは専門家だと思っているから、やはり専門を教えたい、となる。教養は、高校から上がってきた人を相手に教えるので、いわば高校の延長という側面もあって、真理探求にはいかないような部分を教えていると、教養や一般教育を担当している先生には不満が残るわけです。そういう意味では、二十何年か前の大綱化は、自分たちも専門を教えられると歓迎されて、その結果、学生は教養が身につかず、学習力が乏しくなり、専門すら生きてこないという状況に陥っています。しかも、大学というのは、学生と教員に加えて事務組織も入ってくるし、経営という観点も必要になります。国立大学は従来は経営的な観点をあまりもたず、学問研究する
上では経営ということをほとんど考えなかったわけです。
ところが、私が奉職したのは３つとも私立大学で、お客さん（学生）が来ないと成り立たないわけです。国立大学は極端にいえばお客さんが来なくても成り立つのです。
でも、大学は確かに経営という観点を持たないと成り立たないし、そこにマネジメン
トという要素も入ってきます。だから、いまの日本の大学教育は非常に混沌としていて、文科省がそもそも私立大学に至るまで、そして箸の上げ下ろしまで差配しています。そういうあり方自体が大きな問題だと思っています。そしてわれわれも、そういうことを違和感もなく受け入れてしまっているところに、なにやら大きな問題がある
ような気がします。
樽見 私は、大学の改革は、学長おっしゃるところの 税立大学 たる、国立大学の方がむしろ進んでいるのではないか、と思うことしきりです。といいますのは、橋本内閣の行財政改革の一環で、国立大学はいまや国立大学法人となり、競争原理を採り入れていまして、好むと好まざるとに関わらず、取捨選択といいますか、テーマの絞り込みみたいなことを成し遂げつつあり、手綱を緩めることなく改革のスピードを上げています。ところが、私立大学の方はといえば、ただ無策に私立大学のままというところも少なくなくて、学長がおっしゃったように補助金ずぶずぶになっていて、このままで行けるところまで行く、といった空気感が蔓延している観があります。だから、国立大学機関の方がむしろシビアで、実はこちらの方が弛緩したままでいるというところにも問題あり、と思います。
安酸 それはまったく同感です。国立大学の先生は、経営形態が大きく変わって危機感を持つようになりましたが、私学の人には以前からこの変化があまり見えていない⎜ 238 ⎜

んです。でも私がいうのは、明治初期の私立大学の出発点、あるいはうちの学園の出発点くらいまでを考えてみると、私立の学校がどういう形でできたか、改めて私学というものの本質に気づくんじゃないかと思うんです。

社会性の向上にも不断にイノベーションが求められている
樽見 この辺で、企業セクターの方に少し振ってみたいと思います。田中弥生先生が、問題提起の１つとして、企業はもうコミュニティの役割を果たさなくてよいのか、果たし得るのか、というテーマを提示されました。これは、ドラッカーが最初は企業に社会性を担ってもらいたかったけれども、うまくいかなかったので関心を非営利組織にシフトした結果、企業はもうコミュニティの役割を果たさなくていいのかと、文脈としてはこうつながってくると思うんです。一般的に考えれば、いま企業は社会性を求められていて、それも従来の 社会貢献というような凡庸な言葉では誰の心にも響かなくて、鋭角にエッジのきいた社会的テーマを発掘し、これを不断に再定義していかないと、企業が社会の中である種の社会性を担保していると認知してもらえない時代になっていると思います。実に多くの人たちが企業社会との関わりの中で生きています。これからの企業社会がどういうふうに変わっていったらいいのか、変わるべ
きなのか、あるいはもう実際に変わろうとしているのか、ということについて３人の方に意見を求めたいと思います。企業の社会性の果たし方に対して、企業もコミュニティの役割を果たさなくてよいのか、果たし得るのかということについて、最初に提案された田中弥生先生からお願いします。
田中 実際に私も企業に関わってみて思うことは、いわゆるコーポレートガバナンス法が導入されて、非常にアメリカ的な企業ガバナンスを求められるようになりました。
そこでステークホルダーの中身というのは、限りなくインベスターと株主なんです。
それは、ある意味で2008年のリーマンショック以前の金融市場を意識したガバナンスになっています。他方で、いまESG投資といって、エンバイロンメント、ソーシャル、
ガバナンスという３要件を企業評価の要点に入れて、それを加味して投資するということで、多くの大手企業はアニュアルレポートの中にESGという言葉をすでに含めています。それから、SDGs ⎜ 目標に基づいて自分たちはどういう社会領域で課題解決するのかを、いわゆるビジネスとは別のページで設けるようになっています。そういう意味で、特にグローバル企業に関しては、いわゆる外圧によって、社会的なものを⎜ 239 ⎜

具体的に説明しないとやっていけない時代になっています。では、会社の内側はどうかというと、やはりそれはCSR部を設ける、といった段階に止まっているんですね。
でも、会社のbehaviorというのは、社員がどういう行動をとるかによって非常にまずいことが起こったりします。でも、意外と会社の中、特に大企業は昭和のままというところも多くて、結局会社のトップやCSR部門は分かっていても、社員がそれについていっていない。だから、社会性、ミッションについてはまだまだ腑に落ちていない
し、本当のことをいうと会社の中ではダイバーシティとか女性活躍というようなことをやらなくても、いままでどおりもうけられると思っている人が圧倒的に多いんですね。そういう意味で、外と内とでのギャップはあると思いますし、コープの話を聞いていて本当にうらやましいなと思いました。
大見 私どもは、そもそもの生い立ちから、地域貢献をしなければ存在理由のない組織ですので、そういう方向に向かっていくだけです。一般の株式会社でいうと、いまのCSRの問題も含めてリスク管理型にウエイトが移ってきて、コミュニティや地域社会の中で、事業と従業員がどういう社会的役割を果たすのかという軸が、全体としてはこの５年くらいで縮んできているなという感じがします。だから、われわれみたいな活動がしょっちゅう新聞に出るのは、そのことと裏腹の関係があって、少し目立っているのかなと思っています。
樽見 とはいえ、一般の企業もかなり生協さんに近いような活動を前面に打ち出して、新聞やいろいろなメディアに採り上げられることが増えてきているようにも思います。ただ、そこでの絶対的な違いは、やはりその出自、スタート地点が違うということで、それが生協さんの大きな強みなんじゃないでしょうか？
大見 スタート地点と立脚点は違いますが、現象として同じ土俵にのったときには競争が発生しますから、やはりなんらかのイノベーション的な行為がない限り、そこでの競争優位は保てません。ですから、そこに知恵を使うということを諦めないことが大前提だと思います。
大平 私の感想ですけれども、生活協同組合コープさっぽろの長い歴史の中でいまの状態があるのは、大見理事長がきちんと組織の理念をまとめあげ、それをまっとうしていくためにイノベーション、工夫を重ねてきたからなんだろうと思います。協同組
合だからできたわけでは決してなくて、きちんとしたリーダーがいたからうまくいっているんだと理解しています。それから、社会的な話では、たとえば格付け会社は、日本の会社の社会会計や環境会計というものが大きく改善された場合に、格付けを変⎜ 240 ⎜

更しています。これをきちんと分かっているところと、そうでないところがあるのかなという気がします。特にわが国の場合は、会社そのものの維持を中心に考えているので、目的が株主のためにあるとは考えていないんです。会社というのは自分たちのものであって、それが維持できるようにしていけばいいと考えているんでしょうね。
それから、先ほど田中先生がおっしゃったように、ダイバーシティにしろなんにしろ、導入することはできるけれども、うまく合わないのはそのとおりで、仕事の仕方そのものが違っているわけです。われわれの仕事の仕方というのは、一般的にはパッケージ化された仕事ではないということです。たとえば職務給制度をとっているとこ
ろとはまったく違って、任されるパッケージ化された仕事も、
たまたまその担当になっているだけで、自分の仕事としてやっているのではない。ある意味では、会社の仕事全部が自分の仕事であるということが前提になっているわけです。そういう中でダイ
バーシティを入れろといったら、余計な仕事が増えるだけなので、勘弁してよ、となってしまう。環境の問題や社会の問題に関してもそうなってしまっているので、たぶん仕事の仕方は少し変えていかなければならないと思っています。では、成功している会社はどうなのかというと、その余計な仕事をすることに対して、もしくはチャレン
ジすることに対して、上司もしくは経営者がすばらしいことだと評価し、責任をとっている会社です。失敗した場合に責任をとってくれるから、新しい仕事やチャレンジができるわけです。自分の責任だと思ったら、会社が潰れようがなにしようが絶対やらないし、それでは生産性が上がらないんですよね。だから、管理者や経営者が部下のやったことに対して責任をとらないことが、生産性が上がらないいちばん簡単な指標で、きちんとやっているところは、みんなが本当に生き生きしています。

［質疑応答］コープさっぽろのフードバンク活動
樽見 ここでフロアからご質問をお受けしたいと思います。
男性 大変貴重なお話をありがとうございます。最近新聞で騒がれている子どもの貧困問題で、コープさっぽろではフードバンクを立ち上げたと知りました。大見理事長の哲学というか、その背景、姿勢をお聞きしたいと思います。
樽見 フードバンクについてはご存じの方も多いことと思いますが、各企業さんや生協さんなどが、自分たちの扱っている日々の商品の中で、余剰在庫品や賞味期限切れ
間近なものを、フードバンクという機関にいったん提供して、ここを通じで貧しい方⎜ 241 ⎜

たちや団体に再配分する制度や組織のことを一般的にいっています。大見理事長、よろしくお願いします。
大見 実は、協同組合の国際サミットが２年に１回カナダで開催されていて、私どもは６年前から参加しております。この会議には、ノーベル経済学賞を受賞された先生方なども参加されるんですが、ここ数年の議論の中心はやはり中間階層の後退ともいえる貧困化の問題でして、この４年間ずっとテーマになっています。アメリカでは、
１度ドロップアウトしてしまうと、２度と再生できないというようなことが40年続いているようで、いわゆる世界がグローバル化していったときに、まさに富める者と富まざる者との階層差が確実に深化している。こういうことが前提になっていますが、たまたま自分自身のことを考えたら、40年前の大学の学費は安くて、いろいろな本も買えたし、遊べたし、いまの学生さんは大変気の毒です。北海学園大学は地下鉄の駅直結なので、すぐアルバイトに行けますが、他大学はなかなかそうもいかないし、学生が学生としてまともに勉強することもしづらくなっています。
なおかつ、二十数年前から非正規雇用の問題があって、その中心層がいまの大学生のお父さんお母さん世代です。そうすると、たとえば子ども２人が大学に行くときに、本州の大学にはもう出せないというのは常識になってきています。私が北大を出た当時は、本州から来ている学生が63％いましたが、いまや４割を割り込む時代になっていて、北大も 北海道の大学 になってしまっている。そういう、いわゆる教育の不均衡・不平等問題が、底流としては拡大しているという認識があります。そこで、われわれもなんらかの形で支援できないか、と。そうしたときに、たまたま例のとんかつチェーン店で使いまわし、市場再流通してしまった事件が起きました。あのときの世論やテレビ報道を見ていると、偽装の問題よりも、もったいないという方が議論のウエイトを占めていました。そして、われわれの事業においても、もったいないことだらけです。ロスをどう削減するかということと同時に、実際に宅配事業で毎週33万世帯に商品を配っていると、組合員さんの発注間違えも0.04％あって、この間違えた
金額が実は3,000万円にもなってしまうんです。これを恵まれない人たちに提供していこうと考えたわけです。いま全道の児童養護施設は23あって、そこに約1,300人の児童が入っていますが、食材も含めて十分足りてはいない状況です。そういうところから支援を始めていこうと考えて、このフードバンク事業をスタートさせました。そうして、卸売業をやっている会社など、さらに６社参加して、商品量で年間5,000万円くらいの基金になってきました。今後、子ども食堂なども含め順次拡大をしながら、今後⎜ 242 ⎜

どうするかを考えているところです。

開発研究所のミッション・大学のミッション
樽見 では最後に、大見理事長から順番にまとめをいただきたいと思います。
大見 私は、最後にどういう貢献をして一生を終わるのかということを絶えず考え続けています。たまたま協同組合という場を与えられたので、そこをどう機能的に価値を最大化していけるかということを、引き続き考えながらやっていきたいと思っています。
田中 今日は、前半で第１次大戦から第２次大戦の時代と、ドラッカーの話をしたんですけれども、去年からBrexit（英国のEU離脱）やトランプ大統領の誕生など、私た
ちはやはり先が読めないというか、社会が大きく変化している時代を生きています。
ドラッカーは、それが2020年くらいまで続くといっていましたが、奇しくも当たってしまったな、という思いを強くします。そのときに、古いかもしれませんが、ドラッ
カーがいっていた、あるいはあのときに人々が犯した過ちというものを、もう１回この時代に照らし合わせてみるタイミングにきていると私は思っています。そういう意
味では、やはり無関心の罪はいまの日本社会の中に蔓延しているような気がしてなりません。
大平 私も開発研究所のメンバーとして、樽見先生がこういうテーマをやろうとお話になったとき、こんな結果が出てくるとは思いませんでした。今日は田中先生と大見理事長にお願いして、この先が明るく見えてきましたし、本当によかったなと思っています。最後に、大見理事長が何ができるか考えていきたいとおっしゃいましたが、そのとおりだと思いました。要するに、歳をとってあと何年しかないと思うと、この際、死んだ気になってやろうということで、今日いらっしゃった方々のご協力をいた
だきながら、
私どもは地域の学生、北海道の学生をなんとかしていきたいと本気で思っております。
樽見 ありがとうございました。今日一番の有益情報といってもいいかもしれません
が、1931年生まれ、86歳ということがご自身の言葉により判明した本学校法人の理事長・森本正夫先生は、実は開発研究所の60年を、そのはじめから現在までずっと見通し続けていらした唯一の方です。その理事長が、 最初は臨時みたいにして雇われたとご発言されましたが、その時代の開発研究所にはまさにれっきとしたミッションが⎜ 243 ⎜

あったと思うんです。大学から、社会からの確固たる付託を受けて、すなわち厳然とあったミッションの下に、若き日の森本理事長は専従スタッフとしての本学での研究
歴を刻み始められました。と同時に、厳然たるミッションの下に、当時、開発研究所
はさまざまな委託研究を外部から堂々と有料で取ってきていました。
私は、60周年を機に開催した今日のシンポジウム全体を通じて、やはり漫然と研究所を維持していくだけではダメなのだ、次の10年、20年、この研究所を活かしていく
ための新しいミッションをみんなで獲得しなければいけないのだ、と強く感じました。
と同時に、研究所だけでなく、北海学園大学ももうじき創立70周年を迎えるに当たって、やはり北海道の大学としてどのような新しい大学像を持ち得るのか、教育グロー
バル化の時代にどのような地位を占めていくのかということも真剣に考えなければならない。その議論の端緒として、今日のパネリストお三方のご意見はもちろんのこと、
ミッションスクールたれ という安酸学長のお話からも大いに刺激を受けました。本
日は長い時間、本当にありがとうございました。

⎜ 244 ⎜

平成29年９月 学報 第111号⎜ 245 ⎜

開発研究所年表
昭和25年４月 北海短期大学、経済科創立。
昭和27年４月 北海学園大学、経済学部経済学科開設。
昭和31年９月 開発研究所の設置について企画立案。
12月 学園理事会、開発研究所の設立を承認。
昭和32年１月 北海学園大学教授会、設立を承認。
(1957年)４月 開発研究所開設。
初代所長は上原轍三郎学長が兼務。主任に経済学部池田善長教授。研究員12名（専任２、併任10）、嘱託研究員12名、事務局１名で発足。
７月 開発研究所開所式挙行。
昭和33年２月

開発研究所資料 第１号発行。

(1958年)４月 共同研究 河川総合開発事業における根幹事業と随伴事業（桂沢）の研究 （北海道総合開発企画本部より受託）。
昭和34年３月

共同調査研究資料 第１号刊行。

昭和35年４月 共同研究 知床半島資源開発の経済効果に関する研究 （２ケ年、北海道(1960年)

開発局開発調査課より受託）。

７月 上原轍三郎先生所蔵図書を北海道大学農学部より移転。
昭和36年５月 嘱託研究員21名となる。
昭和37年３月

開発関係文献資料目録第１号刊行。

(1962年)４月 北海短期大学、土木科開設。
共同研究

知床地域の社会経済調査研究 （２ケ年）。

昭和39年４月 法学部法律学科開設。
(1964年)９月 所長に経済学部教授蝦名賢造を選出。
12月 会議室・書庫内にキャレルを設置し、所蔵資料公開を準備。
昭和40年３月

開発論集 創刊（特集：地域開発の現段階）。

(1965年)４月 開発研究所規程改正施行（研究所委員会制発足）。
共同研究

停滞地域開発に関する政策論的研究（道南）（３ケ年）。

５月 研究所委員６名選出される。併任研究員30名となる。
研究部会（地域開発、財政金融、商品、技術、法律）発足。
地域開発部会共同研究 森町農業の診断からみた振興策の研究（森町より受託）。
財政金融部会共同研究 北海道における公共投資、地方債、地方財政の推移、現状および問題点の研究 （北海道財務局より受託）。

⎜ 246 ⎜

６月

上原文庫蔵書目録を作成。

昭和41年４月

経済学部に経営学科開設。

(1966年)

商品流通部会共同研究

岩内町の水産加工の調査研究 （岩内町より受託）。
８月

上原図書の一部を３号館分室内に分置。

10月

高岡昌和事務長に着任。

昭和42年６月

開発研究所開設10周年記念式典、講演会挙行。

(1967年)

第１回開発特別講座

地域開発の基礎的諸問題を開催（札幌市）。

北海道都市学会の事務局を引き受ける（昭和42〜44年度）。
昭和43年４月

工学部土木工学科、建築学科開設。
所長に経済学部教授池田善長。

昭和44年１月

第２回開発特別講座

地域開発と都市問題 （札幌市）。

(1969年)４月

所長に教養部教授筒浦明。
共同研究 北海道東部地域の総合調査研究 。

11月

道路拡幅工事に伴い３号館２階へ移転（75.9m ）。

昭和45年１月

第３回開発特別講座(1970年)４月

大学院経済学研究科開設。

５月

地域開発計画をめぐる諸問題 （札幌市）。

都市問題、公害、北方圏問題研究部会を新たに設置。

昭和46年１月

第４回開発特別講座

地域開発の効果をめぐる諸問題 （札幌市）。

(1971年)４月

北海道都市学会の事務局を引き受ける（昭和46年度）。
西独ボン大学大学院生Peter Baron氏、北海道の地域開発研究のため来
所滞在。

９月

第５回開発特別講座 70年代の地域開発―道北地域の諸問題― を稚内市で開催（稚内市と共催）。
昭和47年４月

所長に経済学部教授田中修。

(1972年)

共同研究 北海道北部地域の開発調査研究 ―稚内市を中心として―（稚内市より受託）。

昭和48年１月

第６回開発特別講座(1973年)４月

田中所長経済学部長となり、後任所長に経済学部教授外崎正次。
共同研究

地域開発と地方自治体 （札幌市）。

北海道東部地域の開発調査研究 ―釧路地域を中心として― （北海道科学研究費助成研究）。
北海道都市学会事務局を引き受ける（昭和48、49年度）。
11月

第７回開発特別講座 地域開発と地方経済 を釧路市で開催（釧路市と共催）。

昭和49年４月

共同研究 北海道東部地域の開発調査研究 ―根室地域を中心とし⎜ 247 ⎜

て― （北海道科学研究費助成研究）
昭和50年１月 第８回開発特別講座(1975年)４月 共同研究

北海道における中小企業問題 （札幌市）。

社会・経済構造と意識構造との関連性に関する研究―北海道の最近の社会経済政策を中心として― （２カ年）。
10月 第９回開発特別講座 道東地域の開発と住民意識 を根室市で開催（根室市と共催）。
昭和51年４月 所長に経済学部教授田中修（再任）。
(1976年)

特別講演会

中国人民公社を訪問して （髙倉新一郎学長）開催。

昭和52年１月 研究所事務室、旧図書館１階へ移転。
(1977年)３月 開設20周年記念事業の一環として、共同研究
済構造と意識構造
４月 共同研究北海道における社会・経を発刊。

地域開発と住民参加の研究 （３カ年）。

10月 開発研究所開設20周年記念式典・祝賀会ならびに講演会を開催。
第10回開発特別講座

北海道における社会経済構造と意識構造 （札幌市）。
昭和53年10月 第11回開発特別講座 北見市の環境と住民意識 を北見市で開催（北見(1978年)11月

市と共催）。
住民参加の研究 で、大規模な札幌市民の意識調査（面接）を行う。

昭和54年４月 田中所長経済学部長となり、後任所長に経済学部川村琢。
(1979年)11月 研究所事務室、研究室棟完成に伴い１階に移転（200m 、分室を含む）。
12月 第12回開発特別講座 地域開発と住民参加 を士幌町で開催（士幌町と共催）。
昭和55年４月 共同研究

エネルギー問題と地域開発―石炭問題― （３カ年）。

(1980年)８月 特別研究会 経済学における無限と有限 （玉野井芳郎・沖縄国際大学教授）。
10月 第13回開発特別講座 住民参加の諸問題 を室蘭市、旭川市、剣淵町で開催（各市町と共催）。
昭和56年４月

産炭地域振興の基礎的諸条件に関する調査研究（北海道科学研究費助(1981年)

成研究）。

10月 ニュージーランド・マセイ大学農政研究センターのシュローダー氏来所、共同研究 ラム肉の生産・流通・消費に取り組む（２カ年）。

昭和57年４月 所長に経済学部教授川端俊一郎。
(1982年)

文部省科学研究費・総合研究（Ａ）の交付（910万円）を受け 北海道石炭産業における石炭技術および経営管理の今日的課題と問題点 の共同研究に取り組む。

⎜ 248 ⎜

中国・内蒙古より趙為台氏が、 工業廃水処理の研究 のため来所、客員研究員となる（昭和59年３月まで）。
６月

カナダ大使館より、図書資料の寄贈を受ける。

７月

北海道大学工学部磯部俊郎教授より、石炭資料の寄贈を受ける。

昭和58年４月

共同研究 産炭地域開発と住民意識の研究 （北海道科学研究費補助研(1983年)究）。

７月

ニュージーランド・農水省J. B. Jones博士来所、 サバの生態と漁獲に関する研究 （９月まで滞在）。

昭和59年１月

駐日ニュージーランド大使グレアム．Ｋ．アンセル閣下を迎えて特別講(1984年)

演会

ニュージーランドの政治と経済

を開催。

４月

共同研究 国際比較による北海道開発の展望 （２ケ年）。

７月

ニュージーランド大使館より、図書資料の寄贈を受ける。
林翔氏（中国）が計画経済の研究のため来所、客員研究員となる。

８月

元所長外崎正次名誉教授より資料の寄贈を受ける。

11月

中国内蒙古社会科学院の南丁漠宇氏が畜産経済研究のため来所、客員研究員となる。

昭和60年３月

エネルギー・石炭文献目録を刊行。

(1985年)５月

特別講演会（教養部と共催） カナダとアメリカ合衆国―ナショナリズム
の問題をめぐって― （カナダ・ヨーク大学ジョン・オニール教授）。

７月

第14回開発特別講座 うたしないのまちづくり を歌志内市で開催（歌
志内市と共催）。

昭和61年４月

大学院法学研究科開設。

(1986年)

基本部会を産業政策、開発行政、開発技術、社会・文化に再編。
元所長川村琢名誉教授より資料の寄贈を受ける。

昭和62年４月

工学部に電子情報工学科開設。

(1987年)５月

併任研究員数77名となる。

８月

記念座談会 開発研究所の過去・現在・未来 を開催（元所長他）。

10月

開設30周年記念特別研究会 日米貿易摩擦（ジョージア大学ラスク研究センター、Ｔ・Ｊ・シェーンバウム教授）を本学国際会議場にて開催。

11月

開設30周年記念式典・祝賀会を挙行。記念講演会 北海道を考える （蝦名賢造・元研究所長、獨協大学教授）を開催。

12月

開設30周年記念公開シンポジウム 車粉問題 を開催。

昭和63年１月

開設30周年記念講演会 新長期総合計画とNew Frontier Spirit （横路(1988年)

孝弘北海道知事）を開催。

４月

所長に教養部教授村井忠政。

⎜ 249 ⎜

部会研究の新テーマ
産業政策部会 テクノポリス構想と地域経済の政策的対応及び質的変化に関する研究開発行政部会 地方自治と大学誘致
開発技術部会 寒冷地の土木・建築
社会文化部会 北海道における生涯教育の現状と課題
５月 新図書館の地下集密書庫に研究所蔵書の一部を移転。
10月 特別講演会 カナダの大学における意思決定の仕組み （カナダ・レスブ
リッジ大学ハワード・Ｅ・テナント学長）を開催。
特別講演会

1988年のアメリカ大統領選挙と日米関係 （アメリカ・ブ

ラッドレー大学ウイリアム・Ｋ・ホール教授）を開催。
平成元年４月 開発技術部会の新設テーマ(1989年)11月 第15回開発特別講座

冬期の交通における視角情報処理

訓子府・置戸町の生涯教育とまちづくりを訓子

府・置戸町で開催（両町と共催）。
平成２年３月 カナダ・ニュージーランド関係図書を法人へ移管。
(1990年)

元併任研究員高岡周夫教授より資料の寄贈を受ける。

４月 共同研究

生涯教育への要求と課題 （北海道科学研究費補助研究）。

国際共同研究 トーマス・Ｗ・ブラキストンに関する研究 （北海学園学術研究助成）。
平成３年４月 大学院工学研究科開設。
(1991年)

総合研究 札幌圏内自治体のまちづくり ⎜ 21世紀へのビジョン ⎜スタート。
国際学術研究 職業生活と健康に関する国際比較 。

平成４年２月 開発研究所書庫分室（３号館）を使用停止。
(1992年)４月 大学院法学研究科法律学専攻博士（後期）課程開設。
所長に経済学部教授大沼盛男。
平成５年４月 人文学部日本文化学科、英米文化学科開設。
(1993年)

布川賢一事務長に着任。

８月 ロシア科学アカデミー国際経済政治研究所主任研究員Ｇ・シュメーリョ
フ氏およびロシア農民経営協会事務局長Ｎ・ポポフ氏が研究会報告のため来所。
平成６年３月 総合研究 札幌圏内自治体のまちづくり の研究参加者全員による中間(1994年)

報告会兼総括調整会議を１泊２日で実施。

６月 特別研究会 民主化以降の韓国女性の地位の変化 のため、韓国YWCA
日本研究会会長吉光淑氏が来所。

⎜ 250 ⎜

11月

特別講演会 老若世代間交流プログラムの促進と地域社会の再建 ⎜アメリカにおける理論と実践 ⎜のため、ハワイ・パシフィック大学

Ｍ・キャプラン助教授が来所。
平成７年３月

公開シンポジウム 札幌圏内自治体のまちづくり ⎜ 21世紀へのビジョ(1995年)ン⎜

４月

を本学国際会議場で開催。

大学院経済学研究科経済政策専攻博士（後期）課程、大学院工学研究科
建設工学専攻・電子情報工学専攻博士（後期）課程開設。
総合研究 北海道開発に関する総合的研究 に着手。研究領域として比較文化、教育・社会、開発・産業、自治体・企業、開発技術・プロジェ
クトの５研究部門を組織。

６月

マイクロフィルム・リーダープリンターを設置。

８月

平成７年度文部省科学研究費・国際学術研究 ロシア極東における農村
社会の変動に関する研究 が採択され、大沼所長を代表者とする研究分
担者がロシア連邦に調査出張。

９月

イタリア領リビア開発政策史論（蝦名賢造元研究所長編、高岡熊雄著）
を出版刊行。

平成８年１月

特集：札幌圏内自治体のまちづくりを刊行（開発論集第56号）。

(1996年)３月

学内LAN敷設によりインターネット用コンピュータを設置。

４月

所長に教養部教授松田光一。

８月

平成７年度文部省科学研究費・国際学術研究 ロシア極東における農村
社会の変動に関する研究 で、大沼前所長を代表者とする研究分担者がロシア連邦に調査出張。

９月

総合研究 北海道開発に関する総合的研究 の参加者による開発事業視察会および調整総括会議を１泊２日で実施。

10月

平成８年度開発研究所研究員会議（後期）を開催。

11月

第２回総合研究・研究会 五全総と21世紀の地域開発 のため、金沢大学経済学部佐々木雅幸教授を招聘。

12月

第３回総合研究・研究会 北海道開発計画と地域の課題のため、北海道町村会常務理事川村喜芳氏を招聘。
第４回総合研究・研究会 自治のこれから のため、ニセコ町長逢坂誠二氏を招聘。
開発論集

第58号発行。

平成９年１月道内の高等学校等を対象に コンピュータの教育利用 および 地域社（1997年)

会・産業との結びつきに関するアンケート調査を実施。

⎜ 251 ⎜

第５回総合研究・研究会

21世紀の国際航空と日本の対応 のため、室蘭工業大学田村亨助教授を招聘。
２月 第６回総合研究・研究会

核融合実験炉と地域 のため、北海道大学工学部大友詔雄助手を招聘。
第７回総合研究・研究会

言語とファジィのため、東京工業大学大学

院総合理工学研究科菅野道夫教授を招聘。
第８回総合研究・研究会

海外技術の課題と展望 のため、北海道開発局小樽開発建設部長熊谷勝弘氏を招聘。
３月

開発論集 第59号発行。

５月 平成９年度開発研究所研究員会議（前期）を開催。
８月 文部省科学研究費・国際学術研究

ロシア極東における農村社会の変動に関する研究 の海外学術調査のため、大沼研究代表者ほかがロシア連邦へ出張（８月６日より18日まで）。
総合研究・研究会

近代アイヌ教育政策史研究 のため、北海道立アイ

ヌ民族文化研究センター研究職員小川正人氏を招聘。
９月 総合研究 北海道開発に関する総合的研究 の調整総括会議を１泊２日で実施（参加者19名）。
10月 総合研究・研究会

地域における人づくりのため、興部町開発企画課長鳥井啓一氏を招聘。
平成９年度開発研究所研究員会議（後期）を開催。
総合研究・研究会

土木技術の研究開発を展望するのため、北海道開発局開発土木研究所所長星清氏を招聘。
次期総会研究テーマを 21世紀北海道の将来像―地域振興と自立の戦略―（平成10〜12年度） に決定。
11月

開発論集 第60号発行。

12月 総合研究・研究会

地方自治と官僚支配―北海道政府を考える― のため、北海道議会議員・前副議長小田原要四蔵氏を招聘。
平成10年１月 総合研究・研究会 コンサドーレ札幌の現状と北海道の活性化 のため、（1998年）

北海道フットボールクラブ取締役事業本部長鈴木善一氏を招聘。
総合研究・研究会

戦前北海道の開発政策と道庁 のため、札幌大学経済学部桑原真人教授を招聘。
２月

開発論集 第61号発行。

４月 所長に小田清経済学部教授。
開発研究所規程を一部改正施行。
総合研究 21世紀北海道の将来像⎜ 252 ⎜

―グローバル化の中での地域振興と自立への戦略― （平成10〜12年度）スタート。
５月

開発研究所委員会（第１回）を開催。
平成10年度開発研究所研究員会議（前期）を開催。

６月

北海道内82市町村の教育委員会を対象に 公開講座に関するアンケート
調査

７月

を実施。

開発研究所委員会（第２回）を開催。
開発研究所長小田清教授、併任研究員池田均教授、同小坂直人教授、同奥田仁教授が総合研究

海外交流部門の社会・経済関係調査研究でサハリン州へ15日から24日の10日間出張した。
10月

開発研究所委員会（第３回）を開催。
平成10年度開発研究所研究員会議（後期）を開催。

11月

開発研究所長小田清教授、併任研究員池田均教授が総合研究 海外交流
部門 の地域調査研究で中国・遼寧省へ22日から29日の８日間出張した。
開発研究所委員会（第３回）を開催。
開発論集

第62号発行。

開発研究所開設40周年記念事業の一環として、単行本 北海道開発の視点・論点 （ぎょうせい、30日刊）を刊行。
12月

開発研究所委員会（第４回）を開催。

平成11年１月

総合研究・特別研究会開催、北海道町村会常務理事川村喜芳 21世紀の（1999年）

北海道の自治を考える 。
第16回開発特別講座

21世紀・石狩市の地域発展を多様な視点から考える を石狩市で開催（石狩市教育委員会と共催）。
３月

開発論集

第63号発行。

４月

事務長に豊口忠幸就任。
開発研究所規程を一部改正施行。
併任研究員114名となる。

５月

研究所委員会（第１回）を開催。
平成11年度研究員会議（前期）を開催。
客員研究員に竹村健先生（元北大電子科学研究所教授）を委嘱。

６月

総合研究・研究部門の調整会議を２回開催。

７月

開発研究所長小田清教授、併任研究員山田定市経済学部教授、同池田均教授が総合研究

海外交流部門の社会・経済関係調査研究のため、中国・遼寧省へ18日から25日まで出張。
９月

総合研究 ひとづくり部門 の調査研究の一環で、 中山間地域に関するアンケート調査票 を関係市町村企画課へ送付し、協力を依頼。

⎜ 253 ⎜

10月 第17回開発特別講座・共通テーマ

あなたが担う21世紀のはこだて（４回シリーズ）を函館市で開催（函館市教育委員会と共催）。
総合研究 ひとづくり部門 の調査研究の一環で、 外国人の生活及び日本語学習への支援に関するアンケート調査 を関係機関へ送付、協力を依頼。
総合研究 地域づくり部門 の調査研究の一環で、 小さなまちの中心市
街地活性化の推進に関する調査 にかかわるアンケート調査を一部道外を含む関係自治体に送付、協力を依頼。
研究所委員会（第２回）を開催。
平成11年度研究員会議（後期）開催。
11月 第18回開発特別講座・共通テーマ

いしかり学〜いしかりを学ぶ〜いしかりで学ぶ （３回シリーズ）を石狩市で開催（石狩市教育委員会と共催）。
開発論集第64号 発刊。
12月 研究所委員会（第３回）を開催。
大学協議会で専門図書館北海道地区協議会 資料センター 引き受けについて審議了承される。
平成12年１月 総合研究 ものづくり部門 で研究会を開催。 最近のアメリカの交通：（2000年）

現状と課題

米国デラウェア大学・菊地慎也教授。

総合研究 ひとづくり部門 の調査研究の一環で、全道の農業高等学校
および農業関連学科併置校を対象に学校および教員アンケート調査を実施。
３月 総合研究 海外交流部門 で研究会を開催。 サハリンから見た 北方領
土 と北海道 （日ユ協会北海道連合会サハリン研究会事務局長・板橋政
樹氏）。
平成12年４月より専門図書館北海道地区協議会の事務局および資料センターを引き受けることが確定。
開発論集第65号 発刊。
総合研究 地域づくり部門 で研究会を開催。〝コープさっぽろ"の現状と課題 （コープさっぽろ専務理事・上野雅樹氏）。
４月 併任研究員117名・特別研究員１名となる。
専門図書館北海道地区協議会（以下、専図協）事務引継ぎ。
総合研究 21世紀北海道の将来像―グローバル化の中での地域振興と自立への戦略

最終年度を迎える。

５月 研究所委員会（第一回）を開催。

⎜ 254 ⎜

平成12年度研究員会議（前期）を開催。
６月

専図協北海道地区理事会および総会をプレスト1.7にて開催。本学学長
熊本信夫が同会長に選任された。
大学紀要の本学受け入れ先の変更（図書館一本化）を図る。
本総合研究に関する調査出張とアンケート調査の確認のため調整会議開催。

７月

専門図書館協議会全国研修集会・総会（名古屋市）に３名参加。
開発研究所長小田清教授、併任研究員山田定市教授、同池田均教授らが海外交流のため、中国遼寧省・遼寧大学へ26日から翌月２日まで出張。
総合研究 ものづくり部門 の調査研究の一環で、欧米諸国の国際企業160社を対象とする海外アンケート調査を実施した。

８月

開発特別講座への参加協力を大学同窓会苫小牧支部に要請した。

９月

研究所委員会（第二回）を開催。
新総合研究テーマ 有珠山噴火に伴う地域社会変化と復興に関する総合研究で基本構想まとまる。

資料センターおよび事務局の視察をかねて国立国会図書館員（専図協・東京）が本研究所を表敬訪問。
第19回開発特別講座・共通テーマ 教育問題の今日的意味を問う（４回シリーズ）を苫小牧市で開催（同市教育委員会と共催）
10月

平成12年度研究員会議（後期）を開催。
新総合研究に基づく２カ年計画予算案作成。
平成13年度学術研究振興資金申請（テーマ 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究 ）および文部省科学研究費Ｂ申請（テーマ 有珠山噴火に伴う地域社会変化と復興に関する総合研究 ）。

11月

開発論集

第66号発刊（総合研究３論文含む）。

12月

専図協主催により 道立図書館 を研修視察のため訪問（参加者20人）。

平成13年１月

専図協会員29会員に組織・運営に関するアンケート調査を実施。

(2001年)３月

開発論集第67号（総合研究特集―その１）発刊。

研究所委員会（第三回）を開催。
研究会開催。北大大学院文学研究科・関 孝敏教授（地域システム科学）
災害の下位文化と有珠山噴火 。
４月

併任研究員117名・特別研究員１名となる。
平成13年度日本私立学校振興・共済事業団による学術研究振興資金の採択内定をうけて交付申請を行う。
学術研究振興資金助成の採択内定に伴い予算の一部修正・変更を行う。

⎜ 255 ⎜

文部省科研費基盤Ｂ（代表・小田）の採択内定通知を受理した。
総合研究 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究 初年度開始。
５月 研究所委員会（第一回）を開催。
平成13年度研究員会議（前期）を開催。
専門図書館協議会（専図協）北海道地区理事会および総会を かでる２・７にて開催。本学学長熊本信夫が同会長に再任された。

総合研究推進に関連し、北海道庁・伊達市・虻田町・壮瞥町・洞爺村などに調査協力を要請した。
６月 専図協全国研修集会が札幌プリンスホテルに於いて開催（３日間）され、専図協北海道地区が当番にあたった。テーマは IT 元年―21世紀型インフォメーション・プロフエッショナル
本総合研究に関する調査出張等の確認のためアンケート調査実施。
本年度 総合研究 に関する研究参加者の打ち合わせ会議を開催した。
７月

有珠山噴火に関わる調査を実施するにあたり道庁防災対策室担当者より事前レクチャーを受け、災害指定各地域への研究調査がはじまる。

８月 有珠山噴火に関わる

現地調査 を実施した。
（虻田町・壮瞥町・伊達市

で担当者よりレクチャーを受ける）
９月 研究所委員会（第二回）を開催。
徳山大学総合経済研究所研究員２名が本研究所を訪問。研究所の実情について意見交換が行われた。
第20回開発特別講座を稚内市で開催するにあたり、同地域在住の同窓生
約100名に参加協力要請文を郵送した。
10月 平成12年度研究員会議（後期）を開催。
平成14年度学術研究振興資金に関わる交付申請研究計画書を昨年に引き続き提出した。（テーマ 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究 ）11月 開発研究所施設設備・電算システム整備計画の事務打ち合わせ会議がもたれた。
第20回開発特別講座（３回シリーズ）を稚内市で開催した。
（同市教育委
員会と共催）
専図協道地区主催による図書館施設見学会及び研究会を 本学図書館の協力を得て行った。
（参加者20人）
12月 研究所改築工事のために、事務室を一時移転（経営学研究所予定場所へ）
開発論集 第68号（総合研究特集号―その２）発刊。
平成14年１月 研究所改築工事開始。

⎜ 256 ⎜

(2002年)２月 北大大学院理学研究科岡田 弘教授を講師に総合研究に係わる研究会を開催。演題は３月

有珠山噴火に関わるこれまでの状況と今後の対応 。

平成14年度学術研究振興資金の採択内定（100万円）をうけた。
本研究所改築工事が電算システム等を設置し完成。
研究所委員会（第三回）を開催。
開発論集

４月

第69号（総合研究特集号―その３）発刊。

･併任研究員111名・特別研究員１名となる･日本私立学校振興・共済事業団から 総合研究 に対して、 平成14年
度学術研究振興資金の交付決定通知を受理･開発研究所改修工事終了（３月）に伴い、電算システム導入に着手
システムを整備するに当たり、施設設備および資料整理作業を１カ年で終了する見込み
５月･文部科学省から 総合研究 に対して 平成14年度 科研費基盤研究（Ｂ）⑵ （代表・小田清）の確定通知を受理･総合研究 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究 ２年目に着
手･研究所委員会（第一回）を開催･第84回 研究員会議

前期> を開催･専門図書館北海道地区協議会総会をかでる２・７ で開催し、同会長に本学学長熊本信夫が再任
６月･2002年度 総合研究 第１回打ち合わせ会議（今後の研究の進め方他）を開催

８月･有珠山噴火に関わる 現地全体調査 を３日間にわたり実施し、災害地域の市町村役場等の訪問調査および個人調査を実施

９月･第１回総合研究・研究会（成果検討会）、研究参加者による中間検討会
を開催･ 新総合研究（15年度以降） に関するアンケート調査（併任研究員を対象）を実施

10月･研究所委員会（第二回）を開催･第85回 研究員会議 後期>を開催、2003〜2005年度新規総合研究テー
マは、 北海道における新たな発展条件の創出に関する総合研究 に決定･平成15年度

開発研究所予算要求

学術研究振興資金・科研費申請については、15年度は 前年のまとめと 新テーマの研究準備 に当てるため、平成16年度以降に申請の予⎜ 257 ⎜

定･第21回開発特別講座を八雲町にて開催（10月１日〜22日）
テーマ

元気な八雲町を築くためのチエを学ぶ （４回シリーズ）･専門図書館地区協議会 施設見学会 （札幌アメリカンセンター）を開催
11月･ 有珠山災害が学校教育に及ぼした影響に関する調査

を災害地域の伊達市・虻田町・壮瞥村教育委員会管轄下の小中高等学校を対象に教育委員会の協力のもとで実施
12月･日本私立学校振興・共済事業団の学術振興資金交付対象研究の紹介記
事 自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究

が

月報私学

2002.12（Vol.60） に掲載･ 有珠山噴火における避難住民に対するアンケート調査を実施

伊達市・虻田町・壮瞥村住民687人を対象者として抽出、有効対象者数680人、回答者296名、回収率44.2％･第２回総合研究・研究成果まとめの研究会、いわゆる研究参加者による最終検討会を開催、併せて 総合研究 に関する打ち合わせ会議（原稿締め切り１月末決定）も開催･専門図書館地区協議会
平成15年１月(2003年)

第１回研究会及び懇親会を本学にて開催･ 現地研究会 （洞爺朝日ホテル）開催
講師には①洞爺湖温泉協会専務理事 阿部信昭氏 洞爺湖観光の復興
状況 について②洞爺にぎわいネットワーク理事長 白井祐輔氏
ネットワーク設立とその活動･総合研究特集号

について２名から報告を受けた（成果の概要）の原稿提出締め切り

２月･専門図書館地区協議会

第２回研究会 を本学にて開催

３月･ 開発論集70号 および 開発論集71号・特集号 （総合研究の成果）
同月発刊･研究所委員会（第三回）を開催･伊豆大島噴火調査（23〜25日の３日間）実施

４月 ・併任研究員138名・特別研究員１名となる・図書データベースシステム導入
５月 ・総合研究 北海道における発展条件の創出に関する研究（平成15〜17年）着手。
・研究所委員会（第１回）を開催
・第86回研究員会議

前期> を開催⎜ 258 ⎜

・専門図書館北海道地区協議会総会を 北海学園大学４号館10階第３会
議室
６月

で開催し、同会長に本学学長熊本信夫が再任

・2003年度 総合研究 打ち合わせ会議(今後の研究の進め方他)を開催
・北海道有珠山噴火に伴う被災地の災害実態とその復興計画に関する総合研究報告書発刊（平成13〜14年度科学研究費補助金 基盤研究
（BX2）> 研究成果報告書）

７月

・第１回研究会開催
講師

北海道開発局開発監理部長 山中 憲治氏

テーマ 北海道開発の現状と今後の対応について
９月

・委託研究 十勝における高山植物の分布および保護に関する調査
研究代表者

佐藤

謙

・ 新総合研究 打ち合わせ会議
10月

・研究所委員会（第２回）を開催
・第87回研究員会議

後期> を開催

・平成16年度開発研究所予算要求
・第22回開発特別講座を栗山町にて開催（10月28日〜11月18日）
テーマ 住みやすい地域って、どんなことが条件⁉ （４回シリーズ）
・専門図書館北海道地区協議会 施設見学会 （札幌市立中央図書館）を開催
12月

・専門図書館北海道地区協議会
講師

藤女子大学

研究会

を本学にて開催下田 尊久 氏

テーマ 専門図書館職員の養成
平成16年２月(2004年)３月

・総合研究 2000年・有珠山噴火災害と地域復興

シンポジウム開催

会場：虻田町役場３階ホール
・第２回研究会開催
講師

釧路公立大学地域経済研究センター長

小磯 修二氏

テーマ 大学と地域の連携
・研究所委員会（第３回）を開催
・ 開発論集73号
４月

発刊

・所長に本学経済学部教授 奥田 仁就任。
・研究員138名、特別研究員１名となる。

５月

・第１回研究所委員会開催。

６月

・第88回研究員会議開催。
・専門図書館北海道地区協議会理事会及び総会開催
場所：北海学園大学４号館10階第３会議室⎜ 259 ⎜

同会長に本学学長熊本信夫が再任。
・専門図書館北海道地区協議会講演会
講師：姉崎 洋一氏（北海道大学大学院教育学研究科）
テーマ

情報知識社会・学習社会における図書館の役割・機能への期

待10月 ・第２回研究所委員会開催。
・第89回研究員会議開催。
・第１回研究会開催。
総合テーマ 北海道経済発展の視角
報告１

北海道農業の概況と展望

北海学園大学 太田原高昭

報告２

北海道経済の概況と問題点

北海学園大学 奥田仁

討 論：大手総合商社(５社)の研究所・調査部門の研究者と報告者
場 所：北海学園大学７号館４階Ｄ404教室
・第23回開発特別講座（伊達市）開催。
期 間：10月26日〜11月16日
テーマ

人と自然：地域発展の新たな時代を考える （４回シリーズ）。
・文部科学省科学研究補助・基盤研究Ｂ申請。
研究課題

構造改革政策と特区 導入の地域再生効果に関する研究・開発論集第74号発刊。
12月 ・専門図書館北海道地区協議会 第１回研究会 開催。
場 所：札幌アメリカンセンター
演 題： Library Advocacy Now：米国図書館から学んだこと〜インターナショナル・ビジター・プログラムからの報告〜
講 師：杉本真智子氏（北海道企画振興部計画室経済調査課主査）平成17年２月 ・専門図書館北海道地区協議会 見学会 開催(2005年)

場 所：北海道議会事務局図書室

３月 ・第２回研究会開催。
講 師：北 良治氏（北海道奈井江町長）
場 所：北海学園大学４号館10階第３会議室
演 題： 市町村連合と地域づくり
・第３回研究所委員会開催。
・開発論集第75号発刊。
４月 ・研究員137名、特別研究員２名、嘱託研究員１名となる。

⎜ 260 ⎜

５月

・第１回運営委員会開催。
・第90回（2005年度１回目）研究員会議開催。

６月

・専門図書館北海道地区協議会理事会及び総会開催。
場所：北海学園大学４号館10階第３会議室
同会長に本学学長朝倉利光が就任。
・専門図書館北海道地区協議会講演会。
講師：青山英幸氏（駿河台大学大学院現代情報文化研究科）

テーマ 電子記録社会における情報資源について ⎜ アーカイブスの視点から ⎜
７月

・第１回研究会を奈井江町にて開催（オブザーバーとして奈井江町まちづくり課長三本英司氏から

奈井江町第５期まちづくり計画（平17〜26） に関する講演）。
９月

・第２回運営委員会開催。
・ 開発論集 第76号発刊。

10月

・第３回運営委員会開催。
・第91回（2005年度２回目）研究員会議開催。
・第24回開発特別講座開催。
(於：下川町 期間：2005（平成17）年10月〜11月の計３回）
・文部科学省科学研究費（基盤研究Ｂ）申請。
研究課題 北海道開発政策の展開と道州制特区に関する研究
・日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金申請。
研究課題 NPM （New Public M anagement）と地域発展に関する
学際的研究

12月

・専門図書館北海道地区協議会

見学会

開催。

場所：北海道農業研究センター
平成18年３月(2006年)

・専門図書館北海道地区協議会

第１回研究会開催。

場所：北海道開発協会 開発ライブラリー
演題： 北海道開発の軌跡と開発ライブラリー
講師：広瀬素洋氏（北海道開発協会

企画広報部長）・第２回研究会開催。
講師：河合博司氏（酪農学園大学環境システム学部教授）

場所：北海学園大学４号館10階第１会議室
演題： 道州制をめぐる諸論点
・第４回運営委員会開催。
・ 開発論集 第77号発刊。

⎜ 261 ⎜

４月 ・研究員140名、特別研究員２名、嘱託研究員12名となる。
５月 ・第１回運営委員会開催
・第92回（2006年度１回目）研究員会議開催
６月 ・専門図書館北海道地区協議会理事会及び総会開催
場所：北海学園大学４号館10階第３会議室
同会長に本学学長朝倉利光を再任
・専門図書館北海道地区協議会講演会
講師：亀谷 隆（北海学園大学学芸員課程非常勤講師）
テーマ
７月

図書館と博物館･十勝地域共同調査ならびに研究会を芽室町にて開催。７月24日 十勝圏の連合自治体構想 西科

純（芽室町）、７月25日十勝産業振興セン

ターを視察。
８月 ・ 開発論集
・講演会

第78号発刊

アメリカの図書館における知的自由とインターネット

バーバラ・Ｍ．ジョーンズ（ウェスリアン大学図書館長）※在札幌米国総領事館・専門図書館北海道地区協議会共催
９月･2007年度日本学術振興会科学研究費（二国間交流事業：共同研究・セミナー）に、フィンランドとの共同セミナーを申請。

10月 ・第２回運営委員会開催
・第93回（2006年度２回目）研究員会議開催
・日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金申請
研究課題 北海道開発政策の転換と自治制度に関する総合的研究（道
州制と分権をめぐる諸論点）
11月 ・専門図書館北海道地区協議会創立50周年記念特別講演会開催
場所：北海学園大学６号棟３階Ｃ30番教室
演題： 蓄積・検索型情報サービスの将来展望：サービスのあり方と運営方法
講師：高山 正也（国立公文書館理事）
平成19年１月 ・第25回開発特別講座（第１回）：(於：芽室町）(2007年)共通テーマ 地域内経済循環と市街地活性化
地域内経済循環とまちづくり奥田

これからの中心市街地のあり方 黒田仁（本学経済学部教授）
重雄（本学経営学部教授）･連続研究会 北海道における自立（自律）的地域発展の可能性
第１回
スウェーデンの地域発展と北海道 宮本⎜ 262 ⎜太郎（北海道大学大学院法

学研究科教授）
２月

・第25回開発特別講座（第２回)：(於：芽室町）
共通テーマ

地域内経済循環と市街地活性化

小売構造と商業集積の変化 ⎜ 外国の商店街、日本の商店街 ⎜佐藤芳彰（本学経営学部教授）

街づくり三法はなぜ見直されたのか 山田 誠治（本学経済学部教授）･連続研究会

北海道における自立（自律）的地域発展の可能性

第２回
道州制と地域政府（regional government）の可能性
山口
３月二郎（北海道大学大学院法学研究科教授)

・専門図書館北海道地区協議会

見学会

開催

場所：北広島市図書館
・第３回運営委員会開催
・ 開発論集 第79号発刊
４月･研究員142名、特別研究員３名、嘱託研究員８名となる。

５月･第１回運営委員会開催･第94回（2007年度１回目）研究員会議開催

６月･専門図書館北海道地区協議会理事会及び総会開催
場所：北海学園大学４号館10階第３会議室
同会長に本学学長朝倉利光を再任･専門図書館北海道地区協議会講演会
テーマ： アーカイブズ・図書館・博物館
講師：大濱 徹也(北海学園大学人文学部教授・国立公文書館特別参与）

９月･ 開発論集 第80号発刊

10月･日本高等教育評価機構による実地調査（10月１日㈪〜３日㈬）･日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金申請（継続）研究課題

北海道開発政策の転換と自治制度に関する総合的研究（道州制と分権をめぐる諸論点）･専門図書館協議会デジタルアーカイブズ講演・研修会※北海学園大学開発研究所共催
テーマ： 歴史を見る目：原資料の重要性〜デジタルアーカイブズ
への招待〜
講師：牟田 昌平（国立公文書館・アジア歴史資料センター調整⎜ 263 ⎜

専門官）
場 所：北海学園大学７号館６階コンピュータ実習室Ｅ･2008年度日本学術振興会科学研究費（若手研究Ｂ）を東原正明（開発研究所嘱託研究員）が申請
研究課題

極右ポピュリスト政党の与党化：オーストリア右派連
立政権に関する研究･第２回運営委員会開催･第95回（2007年度２回目）研究員会議開催･日本学術振興会二国間交流事業フィンランドとの共同セミナー
セミナー名： 隣接二カ国からみたロシアの国境地域
期

間：2007年10月22日㈪〜24日㈬場

所：北海学園大学 国際会議場

11月 ・2008年度日本学術振興会科学研究費（基盤研究Ｂ）申請
研究課題

国境地域における地域発展の可能性に関する研究･開発研究所50周年記念シンポジウム
テーマ： これからの地域開発の方向を考える場 所：北海学園大学
講 師：神野牧野小田村上
平成20年１月(2008年)

国際会議場

直彦（東京大学経済学研究科・経済学部教授）
浩隆（前沖縄県副知事、沖縄県立博物館・美術館館長）
清（北海学園大学経済学部教授）
進亮（東京大学大学院工学系研究科講師）･道州制に係る研究会：NPM （New Public M anagement）研究会
第１回：2008年１月12日㈯講演

子どもにツケを回さない ⎜ 公会計制度改革吉田講演

寛（千葉商科大学院教授)

自治体ABCを活用した包括予算制度
南学（横浜市立大学理事)

第２回：2008年１月27日㈰講演

NPM による行政改革の回顧と展望
大住荘四郎（関東学院大学教授)

講演

地方財政ガバナンスとしての地方行政組織改革
赤井伸郎（大阪大学大学院准教授)･専門図書館北海道地区協議会 見学会 開催（１月22日）
場所：江別市情報図書館･専門図書館北海道地区協議会 研究会 開催（１月22日）⎜ 264 ⎜

テーマ： 歴史資料の利活用について〜江別市史編纂の経験から〜
講
２月

師：佐々木孝一（江別市情報図書館館長）･第26回開発特別講座：(於：余市町）
共通テーマ

地域力 の再発見

第１回：２月26日㈫ 余市町中央公民館３階会議室
地域再生への眼 ⎜ 文化は力なり ⎜大濱徹也（本学人文学部教授)

第２回：３月１日㈯ 余市町中央公民館３階会議室
講演

協働によるまちづくりに向けて小坂

報告１

直人（本学経済学部教授)

水産試験場と余市町 ⎜ 研究の足跡 ⎜浅野 敏昭（余市水産博物館学芸員)

報告２

水産試験場の研究の歴史吉田講演

英雄（北海道立中央水産試験場)

余市町内の経済循環とまちづくり奥田

３月

仁（本学経済学部教授)･ 開発論集 第81号発刊･ 開発研究所50年史 発行

４月･所長に髙原一隆（経済学部教授）が就任･研究員141名、特別研究員６名、嘱託研究員２名となる。

５月

・第１回運営委員会開催
・第96回（2008年度１回目）研究員会議開催
・大濱徹也（元人文学部教授）を特別研究員に、黒井茂（アイヌ語研究者）を客員研究員に委嘱。特別研究員７名、嘱託研究員２名、客員研究員１名となる。

６月

・専門図書館北海道地区協議会理事会及び総会開催
場所：北海学園大学４号館10階第３会議室
同会長に本学学長朝倉利光を再任

７月

・専門図書館北海道地区協議会2008年度講演会
テーマ： 図書館づくり：利用者の立場から
講師：常見

信代

(北海学園大学人文学部教授・北海学園大学附属図書館館長）
９月

・ 開発論集 第82号発刊

10月

・第２回運営委員会開催⎜ 265 ⎜

・第97回（2008年度２回目）研究員会議開催
・日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金申請（継続３年目）
研究課題 北海道開発政策の転換と自治制度に関する総合的研究（道
州制と分権をめぐる諸論点）
・公開研究会（公開シンポジウム)
10月11日㈯ 16：00〜18：30 北海学園大学７号館３階Ｄ20番教室
・2009年度日本学術振興会科学研究費（基盤研究Ｂ：一般）に、髙原所長を研究代表者とする計13名の共同研究として申請
研究課題 分権下の北海道開発と世界の地域開発の国際比較・第27回開発特別講座①
11月 ・第27回開発特別講座②
・第27回開発特別講座③

10月30日㈭ 訓子府町公民館多目的ホール
11月25日㈭ 訓子府町公民館講堂
11月26日㈬ 訓子府町公民館多目的ホール

12月 ・特別講演会（公開研究会)
12月６日㈯ 14：00〜16：00 北海学園大学７号館３階Ｄ31番教室
平成21年１月 ・公開研究会(2009年)
３月

１月24日㈯ 14：00〜17：30 北海学園大学７号館Ｄ101番教室･専門図書館北海道地区協議会 2008年度・見学会 開催（３月18日㈬)場 所：天使病院中央図書室
・公開研究会
３月21日㈯ 13：30〜16：00 北海学園大学７号館Ｄ101番教室･専門図書館北海道地区協議会 2008年度・研究会 開催（３月25日㈬）テーマ： 道内病院図書室と図書館サービス
講 師：下田 尊久（藤女子大学准教授）
・ 開発論集４月

第83号発刊･研究員142名、特別研究員10名、嘱託研究員２名、客員研究員１名となる。

５月 ・2009年度第１回運営委員会開催

５月21日㈭・第28回開発特別講座①
５月25日㈪ 19：00〜20：45 本別町体育館中競技室
・第98回（2009年度１回目）研究員会議開催

５月27日㈬６月 ・専門図書館北海道地区協議会 2009（平成21）年度

理事会・総会

６月９日㈫ 14：00〜15：00（理事会）／15：00〜16：00（総会）
会 場：北海学園大学４号館10階第３会議室
同会長に本学学長朝倉利光を再任⎜ 266 ⎜

・専門図書館北海道地区協議会

2009（平成21）年度 講演会

テーマ： 民主主義社会の基盤としての図書館 ⎜ 図書館の自由と関
わって ⎜
講

師：渡邊

６月９日㈫

重夫（藤女子大学図書館情報学課程教授）
16：30〜18：00 北海学園大学４号館10階第３会議室

・講演会（公開研究会）
６月26日㈮７月14：30〜16：30 北海学園大学６号館３階Ｃ30番教室

・政策研究公開討論会
７月９日㈭ 13：00〜16：00 夕張市市民研修センター

９月

・2009年度第２回運営委員会開催 ９月29日㈫・ 開発論集 第84号発刊

10月

・公開研究会
10月３日㈯14：00〜17：00 北海学園大学７号館１階Ｄ101番教室

・第28回開発特別講座②
10月５日㈪19：00〜21：00 本別町体育館中競技室

・第99回（2009年度２回目）研究員会議開催 10月６日㈫11月

・専門図書館北海道地区協議会
石狩市民図書館 11月５日㈭・専門図書館北海道地区協議会

2009（平成21）年度 見学会
15：00〜16：30
2009（平成21）年度 研究会

テーマ： 国立国会図書館の機能
講師：渡邊斉志（石狩市民図書館館長、(元国立国会図書館調査員）)

11月28日㈯平成22年１月(2010年)15：00〜17：00 北海学園大学７号館３階Ｄ31番教室

・公開研究会
１月30日㈯

13：30〜17：30 北海学園大学７号館１階D101番教室

２月

・第28回開発特別講座③ ２月５日㈮：本別町体育館中競技室

３月

・ 開発論集 第85号発刊

４月

・研究員143名、特別研究員９名、嘱託研究員２名、客員研究員１名

５月

・2010年度第１回運営委員会開催 ５月25日㈫６月・第100回（2010年度１回目）研究員会議開催
６月１日㈫12：00〜13：00

12：30〜13：30

・講演会（公開研究会）
６月４日㈮

18：00〜20：00 北海学園大学６号館３階C30番教室

・専門図書館北海道地区協議会
６月８日㈫2010（平成22）年度 理事会・総会

14：00〜15：00（理事会）／15：00〜16：00（総会）⎜ 267 ⎜

場 所：北海学園大学４号館10階第３会議室
・専門図書館北海道地区協議会 2010（平成22）年度

講演会

テーマ： アメリカの専門図書館に学ぶこと
講 師：豊田 恭子（㈱バーソン･マーステラ シニアストラテジスト)
６月８日㈫ 16：30〜18：00 北海学園大学７号館D101教室番教室
７月 ・経済学部特別講演会（開発研究所共催）
７月10日㈯ 16：00〜17：30 北海学園大学７号館２階D20番教室
９月･図書システム入替完了・新システム稼働（LVZ→iLiswave-J)
９月15日㈬〜・2010年度第２回運営委員会開催
・ 開発論集９月28日㈫ 12：30〜13：30

第86号発刊

10月 ・公開研究会
10月２日㈯ 北海学園大学教育会館１階AV4教室･第101回（2010年度２回目）研究員会議開催
10月５日㈫ 12：30〜13：30･第29回開発特別講座①（苫前町130年記念事業）
パネルディスカッション
10月19日㈫ 苫前町公民館
11月 ・第29回開発特別講座②（苫前町130年記念事業）
ワークショップ
11月２日㈫ 苫前町公民館･第29回開発特別講座③（苫前町130年記念事業）
ワークショップ
11月16日㈫ 苫前町公民館
・専門図書館北海道地区協議会2010（平成22）年度

見学会

KKR札幌医療センター図書病歴室 11月25日㈭ 15：30〜16：30
平成23年３月 ・ 開発論集

第87号発刊(2011年)４月 ・研究員134名、特別研究員11名、嘱託研究員２名、客員研究員１名
５月 ・第１回運営委員会開催

５月25日㈬ 12：00〜13：00

６月 ・第１回（通算102回）研究員会議開催

６月８日㈬ 12：30〜13：30･専門図書館北海道協議会理事会・総会 ６月８日㈬７月 ・公開研究会 ７月９日㈯
９月 ・開発論集

16：00〜17：00

北海学園大学教育会館１階AV4番教室

第88号発刊

10月 ・第２回運営委員会開催

10月３日㈪ ９：30〜10：30

・第２回（通算103回）研究員会議開催⎜ 268 ⎜

10月６日㈭ 12：30〜13：30

・第30回開発特別講座① 10月26日㈬
11月

12月

・公開研究会

長沼町民会館

11月19日㈯ 北海学園大学７号館２階Ｄ20番教室

・第30回開発特別講座② 11月９日㈬長沼町民会館・第30回開発特別講座③ 11月16日㈬長沼町民会館・専門図書館北海道協議会 講演会 12月９日㈮13：00〜17：00

総合テーマ これからの専門図書館を考える①日米での図書館利用の経験について
札幌アメリカンセンター・レファレンス資料室 牛丸 由恵②米国大使館レファレンス資料室における人材育成について
米国大使館レファレンス資料室長

我孫子真由美③ビジネス支援情報サービスの現在ビジネス支援図書館推進協議会理事 豊田恭子④専門情報機関の情報サービスと図書室の役割について
藤女子大学文学部准教授
・長沼町民特別講座記録集発刊
平成24年２月

・開発研究所(2012年)３月

・開発論集 第89号発刊

下田尊久

12月26日公開研究会 記録集発刊

４月

・研究員133名、特別研究員９名、嘱託研究員４名、客員研究員２名

６月

・第１回運営委員会開催 ６月１日㈮11：00〜12：00

・第１回（通算104回）研究員会議開催 ６月５日㈫12：30〜13：30･日本私立学校振興・共済事業団学術振興資金助成研究（2011年度）研究成果報告書発刊
・専門図書館北海道地区協議会理事会・総会
６月12日㈫７月

16：00〜17：00

・日韓共同研究及び国際シンポジウム

７月12日㈭〜７月16日㈪・第２回運営委員会開催 ７月27日㈮11：00〜12：00･公開研究会
７月28日㈯
９月

13：00〜16：30 北海学園大学７号館３階Ｄ31番教室･特別講演会
９月26日㈬12：40〜14：10 北海学園大学５号館５階50番教室

・ 開発論集 第90号発刊
10月

・第31回開発特別講座① 10月２日㈫雄武町民センター

・第３回運営委員会開催 10月３日㈬14：30〜16：00

・第２回（通算105回）研究員会議開催 10月９日㈫・第31回開発特別講座② 10月９日㈫⎜ 269 ⎜

12：30〜13：30

雄武町民センター

11月

・第31回開発特別講座③

10月16日㈫ 雄武町民センター

・第31回開発特別講座④

10月23日㈫ 雄武町地域交流センター･専門図書館北海道地区協議会 第１回見学会
11月９日㈮ 12：45〜16：30 北海道開拓記念館

12月 ・公開研究会 12月８日㈯13：00〜16：00 北海学園 国際会議場

・国際シンポジウム研究成果報告書発刊・開発特別講座記録集発刊
平成25年２月 ・開発研究所 公開研究会記録集発刊(2013年)３月 ・ 開発論集

第91号発刊

・専門図書館北海道地区協議会 第２回見学会 ３月18日㈪13：30〜17：00 北海道大学スラブ研究センター・北方資料室
４月 ・研究員136名、特別研究員12名、嘱託研究員３名、客員研究員４名
５月 ・第１回運営委員会開催

５月24日㈮ 11：00〜12：00

６月 ・第１回（通算106回）研究員会議開催

６月３日㈪ 12：30〜13：30

・専門図書館北海道地区協議会理事会・総会
６月18日㈫ 16：00〜17：30
７月 ・COC整備事業準備委員会（７月〜３月) 14回開催
・日韓共同研究公開シンポジウム
７月14日㈰ 13：30〜16：30 北海学園大学７号館３階Ｄ30番教室
８月 ・北海道地区図書館職員研究集会
９月 ・北海道図書館大会
・開発特別講義

８月23日㈮ 札幌大谷大学

９月５日㈭・９月６日㈮ 北海学園大学７号館

北海道の文化・スポーツ・科学技術を考える

９月19日㈭〜１月23日㈭・専門図書館北海道地区協議会第１回研修会
９月20日㈮ 15：00〜17：00 北海学園大学７号館５階504番教室
・専門図書館北海道地区協議会著作権セミナー
９月27日㈮ 14：00〜17：00 北海学園大学４号館10階第１会議室・ 開発論集第92号発刊

10月 ・第２回運営委員会開催

10月４日㈮ 10：30〜12：00

・公開討論会
10月５日㈯ 13：30〜16：30 北海学園大学教育会館AV4番教室･第32回開発特別講座①
10月８日㈫ 10：00〜11：30 新ひだか町公民館
・第２回（通算107回）研究員会議開催
・第32回開発特別講座②⎜ 270 ⎜

10月10日㈭ 12：30〜13：30

10月16日㈬10：00〜11：30 新ひだか町公民館

・第32回開発特別講座③
10月17日㈭10：00〜11：30 三石ふれあいプラザ

・第33回開発特別講座①
10月23日㈬18：00〜19：30 東神楽町総合福祉会館

・第33回開発特別講座②
10月25日㈮18：00〜19：30 東神楽町総合福祉会館

・第33回開発特別講座③
10月29日㈫11月

18：00〜19：30 東神楽町総合福祉会館

・公開講座 11月７日㈭・11日㈪・14日㈭ 19：00〜20：00
愛生舘ビル６階愛生舘サロン（北海学園大学開発研究所後援）
・特別講演会
11月27日㈬12月

12：40〜14：10 北海学園大学５号館５階50番教室

・専門図書館北海道地区協議会第２回研修会兼見学会
12月６日㈮14：00〜17：00 北海道農業研究センター

・第32回開発特別講座記録集発刊
平成26年１月

・日韓共同研究成果報告書（平成23年〜平成25年度）発刊(2014年)２月

・公開研究会記録集発刊

３月

・専門図書館北海道地区協議会理事会・臨時総会
３月４日㈫15：00〜17：00

・ 開発論集 第93号発刊
・第33回開発特別講座記録集発刊
４月

・研究員138名、特別研究員15名、嘱託研究員２名、客員研究員４名
・第１回運営委員会開催 ４月21日㈪13：30〜14：30

・特別講演会
４月25日㈮14：20〜15：50 北海学園大学１号館３階34番教室

５月

・第２回運営委員会開催 ５月29日㈭11：30〜13：30

６月

・第１回（通算108回）研究員会議開催 ６月２日㈪８月・第３回運営委員会開催 ８月５日㈫９月

・ 開発論集 第94号発刊

10月

・第４回運営委員会開催 10月２日㈭12：30〜13：30

11：50〜13：00
13：00〜14：00

・専門図書館協議会著作権セミナー 10月３日㈮14：00〜17：00

北海学園大学７号館４階Ｄ41番教室
・第２回（通算109回）研究員会議開催 10月９日㈭・第34回開発特別講座①⎜ 271 ⎜

12：30〜13：30

10月14日㈫ 18：00〜20：00 今金町民センター
・第34回開発特別講座②
10月23日㈭ 18：00〜20：00 今金町民センター
・第34回開発特別講座③
10月28日㈫ 18：00〜20：00 今金町民センター
11月･公開シンポジウム
11月29日㈯ 15：00〜17：00 北海学園大学７号館２階Ｄ20番教室

12月 ・開発特別講座記録集発刊
平成27年２月 ・公開研究会記録集発刊(2015年)３月 ・ 開発論集
４月
５月

第95号発刊･研究員137名、特別研究員17名、嘱託研究員２名、客員研究員３名･第１回運営委員会開催

４月９日㈭ 13：30〜13：50･第２回運営委員会開催

５月20日㈬ 14：00〜15：08･第１回（通算110回）研究員会議開催
９月

５月28日㈭

12：30〜13：30･専門図書館協議会レファレンスセミナー
９月11日㈮ 14：00〜17：00 北海道立図書館･第３回運営委員会開催

９月24日㈭ 12：45〜13：30･開発特別講義 北海道を考える･ 開発論集10月

９月17日㈭〜１月15日㈭第96号発刊･第２回（通算111回）研究員会議開催

10月５日㈪12：30〜13：12･第35回開発特別講座①
10月９日㈮ 19：00〜20：30 上士幌町生涯学習センター･第35回開発特別講座②
10月16日㈮ 19：00〜20：30 上士幌町生涯学習センター･第35回開発特別講座③
10月23日㈮ 19：00〜20：30 上士幌町生涯学習センター
平成28年１月 ・特別講演会(2016年)

１月18日㈪ 13：00〜15：45 北海学園大学６号館３階Ｃ31番教室･専門図書館協議会北海道地区見学会

３月･ 開発論集１月22日㈮ 北海道博物館

第97号発刊

４月 ・研究員143名、特別研究員17名、嘱託研究員２名、客員研究員４名
５月 ・第１回運営委員会開催

５月10日㈫ 10：40〜12：00

・第１回（通算112回）研究員会議開催
８月 ・第２回運営委員会開催

５月31日㈫ 12：30〜13：30

８月８日㈪ 16：00〜17：10

９月 ・札幌ビジネス支援図書館セミナー⎜ 272 ⎜

９月７日㈬14：30〜16：30 北海道経済センター８階Ａホール

・北海道図書館大会第３分科会
９月８日㈭15：30〜17：00 北星学園大学Ａ館７階Ａ705教室

・第３回運営委員会開催 ９月27日㈫10：40〜12：10

・ 開発論集 第98号発刊
10月

・第２回（通算113回）研究員会議開催 10月４日㈫12：30〜13：30

・第36回開発特別講座①
10月12日㈬18：30〜20：00 中頓別町役場会議室

・公開研究会（ワークショップ）全７回
10月13日㈭〜１月19日㈭ 北海学園大学３号館２階28番教室
・公開研究会（ワークショップ）全３回
10月18日㈫〜12月20日㈫ 北海学園大学２号館２階22番教室
・第36回開発特別講座②
10月19日㈬18：30〜20：00 中頓別町役場会議室

・第36回開発特別講座③
10月24日㈪12月

18：30〜20：00 中頓別町役場会議室

・専門図書館協議会北海道地区見学会
12月２日㈮15：00〜16：30 札幌市公文書館

・公開研究会
12月11日㈰15：00〜17：00 北海学園大学７号館２階Ｄ20番教室･環境省主催（開発研究所共催）セミナー
12月16日㈮10：40〜12：10 北海学園大学５号館６階60番教室

・第４回運営委員会開催 12月21日㈬平成29年２月(2017年)10：40〜11：40

・専門図書館協議会北海道地区研修会
２月21日㈫14：30〜16：30 北海道議会事務局

３月

・ 開発論集 第99号発刊

４月

・研究員142名、特別研究員20名、嘱託研究員２名、客員研究員４名
・第１回運営委員会開催 ４月５日㈬・開発特別講義

５月

若者の貧困

13：30〜14：40

４月６日㈭〜７月26日㈬・第２回運営委員会開催 ５月22日㈪15：30〜16：35･第１回（通算114回）研究員会議開催 ５月29日㈪12：30〜13：15

・60年史掲載企画 座談会
５月29日㈪14：00〜15：30 北海学園大学４号館１階

開発研究所資料室
６月

・第３回運営委員会開催 ６月26日㈪⎜ 273 ⎜

15：05〜16：05

７月 ・開発研究所60周年記念シンポジウム
７月15日㈯ 13：30〜17：00 北海学園大学７号館３階D30番教室
８月 ・専門図書館協議会北海道地区研修会
８月７日㈪ 14：00〜16：30 藤女子大学
９月 ・北海道図書館大会第１分科会
９月７日㈭ 15：50〜17：20 札幌学院大学
・第４回運営委員会開催

９月22日㈮ 10：40〜11：30･第２回（通算115回）研究員会議開催
・ 開発論集９月26日㈫ 12：30〜13：05

第100号発刊

10月 ・海外協定校連携シンポジウム
10月27日㈮ 14：20〜15：50 北海学園大学５号館５階50番教室
・海外協定校連携研究会議
10月27日㈮ 16：00〜17：00 北海学園大学４号館１階
地域連携推進機構室②
11月 ・第37回開発特別講座
11月８日㈬ 18：30〜20：00 岩見沢市生涯学習センター
・第５回運営委員会開催

11月11日㈯ メール会議

・専門図書館協議会北海道地区見学会
11月24日㈮ 14：00〜16：00
北広島市エコミュージアムセンター知新の駅
12月 ・開発研究所特別研究会
12月12日㈫ 14：20〜15：50 北海学園大学５号館６階60番教室
平成30年１月 ・ 海外協定校連携シンポジウム記録集（2018年)３月 ・ 開発論集

発刊

第101号発刊

・ 60年史 発刊
・ 開発研究所研究会記録集 発刊
・ 開発特別講座記録集

発刊

・ 北海道市町村データベース（総合研究報告） 発刊⎜ 274 ⎜

資料2008（平成20）年４月〜2018（平成30）年３月

学報編
新聞編

学 報 編

平成20年12月 学報 第76号

⎜ 278 ⎜

平成20年12月 学報 第76号

平成21年３月 学報 第77号

⎜ 279 ⎜

平成21年３月 学報

第77号⎜ 280 ⎜

平成21年６月 学報 第78号

⎜ 281 ⎜

平成21年９月 学報 第79号

⎜ 282 ⎜

平成21年９月

学報 第79号⎜ 283 ⎜

平成21年12月 学報 第80号

⎜ 284 ⎜

平成21年12月 学報 第80号

平成21年12月 学報 第80号

⎜ 285 ⎜

平成22年３月

学報 第81号⎜ 286 ⎜

平成22年６月 学報 第82号

平成22年12月 学報 第84号

⎜ 287 ⎜

平成22年12月 学報 第84号

⎜ 288 ⎜

平成23年３月 学報 第85号

◀
余
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⎜ 289 ⎜

平成23年３月 学報 第85号

⎜ 290 ⎜

平成23年９月 学報 第87号

⎜ 291 ⎜

平成23年９月 学報 第87号

⎜ 292 ⎜

平成23年９月 学報 第87号

平成23年12月 学報 第88号

⎜ 293 ⎜

平成24年３月 学報 第89号

⎜ 294 ⎜

平成24年９月 学報 第91号

平成24年９月 学報 第91号

⎜ 295 ⎜

平成24年12月 学報 第92号

⎜ 296 ⎜

平成25年３月 学報 第93号

⎜ 297 ⎜

平成25年３月 学報 第93号

⎜ 298 ⎜

平成25年９月 学報 第95号

平成25年12月 学報 第96号

⎜ 299 ⎜

平成25年12月 学報 第96号

平成25年12月 学報 第96号

⎜ 300 ⎜

平成26年３月 学報 第97号

平成26年３月 学報 第97号

⎜ 301 ⎜

平成26年６月 学報 第98号

平成26年12月 学報 第100号⎜ 302 ⎜

平成27年３月 学報 第101号⎜ 303 ⎜

平成27年３月 学報 第101号⎜ 304 ⎜

平成27年12月 学報 第104号

平成28年３月 学報 第105号⎜ 305 ⎜

平成28年３月 学報 第105号

平成28年６月 学報 第106号⎜ 306 ⎜

平成28年９月 学報 第107号⎜ 307 ⎜

平成28年12月 学報 第108号⎜ 308 ⎜

平成28年12月 学報 第108号

平成29年３月

学報 第109号⎜ 309 ⎜

平成29年９月 学報 第111号⎜ 310 ⎜

平成29年12月 学報 第112号

平成29年12月

学報 第112号⎜ 311 ⎜

平成30年３月 学報

第113号⎜ 312 ⎜

新 聞 編平成23年12月31日 北海道新聞⎜ 314 ⎜

平成24年１月20日 北海道新聞⎜ 315 ⎜

平成25年１月25日 北海道新聞⎜ 316 ⎜

平成26年２月25日 北海道新聞⎜ 317 ⎜

平成26年７月17日 北海道新聞⎜ 318 ⎜

平成27年１月29日 北海道新聞⎜ 319 ⎜

平成27年１月31日 北海道新聞⎜ 320 ⎜

北海学園大学

開発研究所六十年史

編集・発行
所 長

平成30年３月31日

北海学園大学開発研究所
樽 見

弘 紀

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