京田辺市教育委員会

令和５年度 京田辺市教育の方針
京田辺市の教育は、京田辺市教育大綱の基本理念である「未来を拓く、京田辺のひと・まちづくり」に基づき、活力とうるおいのある未来をつくるため、確かな見通しを持って主体的に生き抜く、創造性あふれる心豊かな人間の形成を目指すものである。
近年、グローバル化する社会や、Society5.0 時代の到来を見据えた技術革新の進歩、
少子高齢化さらには子どもの貧困問題等、我々を取り巻く情勢は、複雑かつ急速に変化している。こうした社会の変化が急激で予測困難な時代の中、未知の状況にも主体的に向き合い、他者と協働して課題を解決し、よりよい人生と持続可能な社会の創り手となるために必要な力の育成が求められている。
このため、確かな学力、豊かな人間性、健やかな身体等、調和のとれた力である「生きる力」の育成が必要である。
本年度は、学習指導要領の趣旨の実現に向け、「第２期京都府教育振興プラン」や、「第４次京田辺市総合計画『まちづくりプラン』」、「第２次京田辺市人権教育・啓発推進計画（改訂版）」、「第３次京田辺市生涯学習推進基本計画」等、本市の各種計画に基づいた取組を充実させながら、地域のつながりや人材・自然・伝統や文化等、地域創生の観点を踏まえ、これまでの教育実践の蓄積を継承・発展させ、京田辺市教育の推進を図る。
また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進や、子どもたちの可能性を引き出すための個別
最適な学びや協働的な学びの推進など、直面するさまざまな教育課題に的確に対応するとともに、大きな災害や新型コロナウイルス感染症を経験する中、持続可能な社会の創造を目指すＳＤＧｓの視点を踏まえ、いかなる時も学びを保障し、新しい時代における教育を推進していく。
学校教育においては、知・徳・体の調和のとれた発達を図り、幅広い知識と教養を身につけ、基本的人権を尊重し、国際感覚を身に付けた児童生徒の育成に努め、生涯にわたって学び続けるための学習の基盤を培うことを目標とする。また、各学校・園は、学習指導
要領・幼稚園教育要領等の趣旨・内容に沿い、社会に開かれた教育課程の実現に向け、校種間の緊密な連携を進めるとともに、家庭・地域社会・関係諸機関等との連携、協働により子ども一人一人を大切にした教育を一層推進する。そのため、各学校・園が特色を活かした教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図っていくことに努め、将来の京田辺市を担いたくましく生きる子どもの育成を行う。
喫緊の課題である不登校児童生徒への対応については、先に教育委員会において決定した「不登校児童生徒への支援の充実に向けた基本方針」にのっとり、市の関係部局や関係機関とも連携し、総合的な取組に向けた体制の整備を図る。
さらに、学校教育の振興を図る上での課題解決に向け、教育委員会の附属機関である京田辺市学校教育審議会の審議結果を踏まえた施策を積極的に進める。
社会教育においては、基本的人権の尊重を基盤に、生涯学習社会の実現に向けた学習環
境の充実を図るとともに、市民の自主的な学習活動を支援する。また、家庭、地域社会、
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学校が相互に連携しながら、多様な学習活動を推進し、地域社会での大人の学習力や教育力を高め、地域の課題の解決と地域力の向上を図り、地域コミュニティの活性化のため、地域学校パートナーシップ・放課後子ども教室・子どもの居場所づくり等を地域学校協働活動として取り組む。さらに、子育て支援においては、子育てニーズに対応した留守家庭
児童会の運営を進める。
なお、これまで、本市教育委員会は、毎年度、本「京田辺市教育の方針」を策定し、学校教育並びに社会教育活動全般の指針としてきた。今般、その役割を引き継ぐとともに、中長期にわたる教育関係施策を総合的、計画的に推進していくため、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定に基づく計画として「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」を策定するものとした。
京田辺市教育委員会は、上記のことを令和５年度の教育の方針と定め、学校教育、社会教育の密接な連携のもと、大学をはじめ地域の学術研究機関等の協力も得ながら、子どもの豊富な社会体験を通して人間形成に努めるとともに、市民の生涯にわたる学習活動を推進し、地域に即した教育活動の創造と活性化のために、より一層の努力を図るものである。

令和５年度 学校教育指導の重点
一人一人が輝く京田辺っ子の育成
京田辺市の学校教育は、確かな学力、豊かな人間性、健やかな身体等、知・徳・体の調和のとれた幼児児童生徒の育成を図り、人間の生涯にわたる成長の基礎を培うことを目指すものである。そのため、京田辺市の伝統や文化を継承・発展し、一人一人が個性を輝かせ、未来を創造していく子どもをはぐくむ教育の推進に努める。
学習指導要領の趣旨の実現に向け、育成すべき資質･能力を踏まえた教育課程の具体化と創意工夫を活かした特色ある教育活動の展開を推進する。

質の高い学力（※）をはぐくみ

個性や能力の伸長を図る多様な教育の推進

１．学習指導目標個に応じた指導を積極的に進めることにより基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、学習意欲の向上や言語活動の充実を基盤として、学力の充実・向上を目指す取組を組織的に進める。
（※）「質の高い学力」とは、学力の要素として「基礎的・基本的な知識・技能の習得」
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「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力
等」「主体的に学習に取り組む意欲・態度」の三つが統合された学力をいう。
主な取組（１） 学習指導要領の円滑かつ確実な実施を通して、求められる資質・能力の育成を目指す。また、授業時数を確保し、綿密な指導計画に基づいた指導を進める。
（２） 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の実践や探究的な学習の充実を進め、学びの質を高めるとともに、習得した知識・技能等を活用して課題を解決するために必要な力を育成する。
（３） 学力調査等の分析・活用により、個々の学習状況を的確に把握し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができる体制の充実に努めるとともに、検証サイクルによる取組を進める。
（４） 言語環境を整えるとともに、各教科等の特質に応じた言語活動の充実を図り、知的活動やコミュニケーション活動の基盤となる「ことばの力」を発達段階に応じて育成する。
（５） 児童生徒一人一台タブレット端末環境での学習において、ＩＣＴ機器等を効果的に活用して授業を工夫し、個別最適な学びや創造的な学び、協働的な学びの実現に向けて努める。また、情報活用能力等の資質・能力の育成及びプログラミン
グ的思考の育成を推進するとともに、児童生徒がコンピュータ等を活用し身近な問題を解決し、より良い社会を築こうとする姿勢をはぐくむことに努める。
（６） 小学校高学年での外国語科の充実に向けて、小学校教員の指導力向上を図るとともに、小中連携の充実やＡＬＴ等の効果的な活用により、英語コミュニケーシ
ョン能力を育成する。（社会の変化に対応する教育の推進 １．国際理解教育(４)に再掲）（７） 特別活動の実施に当たっては、望ましい集団活動や体験を通して、心身の調和のとれた発達を図るとともに、ガイダンスの機能を生かして個性の伸長に努める。
（８） すべての児童生徒が、楽しく「わかる・できる」を目指して工夫する授業（ユニバーサルデザイン授業）を推進する。
（９） 家庭と連携した、学習習慣の定着に向けた取組を充実させ、さらに家庭学習の質の向上に努める。
（10） 司書教諭や学校司書をはじめ、すべての教職員が連携して、読書意欲の向上や読書習慣の形成等に努めるとともに、学習・情報センターとしての学校図書館の機能の充実を図り、図書を活用した授業の工夫と読書活動に取り組む。また、家庭での読書習慣の重要性についての理解を促進していく。
（11） 一人一人の心身の発達や学習の連続性を重視した教育活動が展開できるように、
校種間連携の充実に努める。
（12） 社会に開かれた教育課程の実施により、学校教育における目標を社会と共有するとともに、地域の人的・物的資源を活用する等、家庭・地域と連携・協働して目標の実現を図っていく。
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２．進路指導目標
進路指導を人間としての在り方生き方にかかわる指導ととらえ、学ぶこと働くことの喜びと大切さを体得させ、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成する。
主な取組（１） 校内外での幅広い学習経験や啓発的経験を得させる活動を充実させ、小学校からキャリア・パスポートの活用等を通して、自己の特性に気付かせるとともに、小学校段階からのキャリア教育を通じて望ましい職業観、勤労観を身に付け、将来への希望とその実現への意欲を高める指導に努める。
（２） 校内の進路指導体制を確立し、「子供の貧困対策に関する大綱」等を踏まえ、家庭や関係機関との連携を深め、組織的・計画的・継続的な進路指導を推進し、希望進路の実現に努める。
（３） 進路希望の実現のため、学力の充実・向上と規律ある学校生活の実践に努め、計画的な相談活動を通して自己理解を深めさせ、進路に対する目的意識の向上に努める。
（４） 進路情報を幅広く収集整理し、児童生徒保護者に提供し、組織的な進路事務を通して個に応じた進路指導に努める。
３．特別支援教育
目標
発達に課題がある幼児児童生徒を含め、障がいのある幼児児童生徒が、心豊かでたくましく生きる力を培い、自立し社会参加する資質や能力を育てるため、さらに発達に課題がある幼児児童生徒に対する理解を深めるとともに個々の教育的ニーズに応じた適切な教育に努める。
また、すべての幼児児童生徒に、障がいのある人への正しい理解と認識を育てるため、「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和３年６月文部科学省）を踏まえて計画的な指導に努める。
主な取組（１） 特別支援教育コーディネーターを中心とした校（園）内委員会等の校内組織の充実を図り、全教職員が一致して組織的・計画的に教育的な支援を進める。
（２） 個々の教育的ニーズを分析し、指導計画を立てるための「アセスメント票」、保護者等と連携して作成する「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」等を活用する。さらに、医療、福祉、保健、労働等の関係機関と連携を深めながら、
具体的な指導目標や指導内容の明確化とＰＤＣＡサイクルによる指導・支援の改善に努める。
（３） 発達障がいを含む通常学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童生徒の実態を把握し、特別支援教育の視点を踏まえた個に応じた適切な指導・支援の充4

実とユニバーサルデザインの考え方による指導を進めるとともに、通級指導教室の活用と指導の充実を図る。
（４） 支援をつなぐための「あしあとファイル」や「連絡シート」を活用した幼稚園、保育所、小学校、中学校間の連携強化を図るとともに、特別支援学校との連携や、さらに、特別支援学校に設置されている地域支援センター等の活用を通じて、早期からの一貫した就学相談や進路指導の充実に努める。
（５） 交流及び共同学習を充実し、正しい理解と認識を深める指導の充実を図るとともに、保護者や地域の理解を深めるための啓発に努める。
４．就学前教育目標
幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とし、幼児の自発的な活動である遊びを中心とした総合的な指導を通して、生涯にわたる人格形成の基礎を培う。
主な取組（１） 幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の趣旨を踏まえ、教育期間や幼児の生活体験、発達の過程等を考慮し教育課程の編成を行うとともに、体験活動を生かした幼児期にふさわしい活動を展開し、社会生活上のルールや道徳性を必要に応じて身に付けるように援助する。
（２） 幼児教育が生涯にわたる生活や学習の基盤となることに配慮し、個々の幼児の特性や発達に応じた環境構成と指導方法の工夫に努める。
（３） 障がいのある幼児一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うとともに、家庭や小学校等との連携を図り、適切な就学相談に努める。
（４） 体験入学などの園児・児童・教員間等の交流の機会を活用するとともに、「幼小接続カリキュラム」に基づき、小学校の学習や生活につながる接続期の指導の充実に努め、就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図る。
（５） 地域における「子育て支援」を担う教育・保育機関として、保護者及び関係諸機関等との相談活動や連携・協働、保護者同士の交流等の取組を積極的に進める
ことにより、幼児教育のセンター的機能を高める。
豊かな人間性をはぐくむ教育の推進
１．道徳教育目標
生命の尊重や他人を思いやる心等、豊かな心の育成のため、幼児児童生徒の実態に即し、教育活動全体を通じて道徳性を養うための指導を推進する。特に、「特別の教科道徳」（道徳科）の指導を充実させ、各学級で道徳的実践力の育成に努める。
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主な取組（１） 道徳教育推進教師を中心としたすべての教職員の連携による指導体制の工夫・充実に努める。
（２） 道徳教育の全体計画、学級における指導計画及び道徳科の年間指導計画を各教科、特別活動や総合的な学習の時間等と関連させ、指導内容の工夫、改善と充実を図り、指導の徹底に努める。
（３） 道徳科では、「道徳教育の進め方 京都式ハンドブック」を活用するとともに、豊かな体験活動を生かす工夫、地域の人々の協力等の多様な指導を展開し、内面に根ざした道徳性の育成を図る。
（４） 児童生徒の心に響き、道徳的価値の自覚を促す指導方法についての研修を深め、
課題解決的な学習や体験的な学習を取り入れる等、児童生徒が主体的に考え議論する指導方法の工夫改善に努める。
（５） 授業公開等を通して、学校における道徳教育に対する保護者・地域社会の理解を一層深めるよう努める。
（６） 家庭や地域社会と一体となって、基本的な生活習慣、規範意識、好ましい人間関係、伝統や文化の継承、豊かな感性や社会性等を培う道徳的実践を促す環境づくりに努める。
２．人権教育目標
人権に配慮した教育活動に努めるなど、学校教育活動全体に人権教育を適切に位置付
け、一人一人を大切にした教育の推進を図り、基本的人権や同和問題（部落差別）、障がいのある人、外国人への配慮等さまざまな人権問題についての正しい理解と認識の基礎を培うとともに、自ら気付き、主体的に考え、解決しようとする意識・態度・実践的な行動力等を育成する。
主な取組（１） 学校や地域の実態・課題の状況等を十分に把握して、人権教育推進計画を策定
し系統的・計画的に人権教育を推進する。また、現代の社会・経済状況や学校教育を巡る今日的状況を踏まえて、日常的に点検・評価を行い、その結果に基づく人権学習の工夫改善を行う。
（２） 児童生徒の発達の段階に応じ、普遍的な視点からのアプローチと個別的な視点からのアプローチにより人権学習の充実を図り、同和問題（部落差別）などさま
ざまな人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権意識を高揚させ、その解決に向けて実践できる意識・意欲・態度を育成する。
（３） 児童生徒の生活背景や学習習慣、学力の実態等を正確に把握して個に応じた指導方法の工夫改善を進め、基礎学力の定着を図るとともに、多様な進路を主体的に選択できる力を身に付けさせ、就修学の保障に努める。
（４） 人権尊重を踏まえた教育活動を進めるため、人権関係資料を積極的に活用するとともに、「人権教育に関する教職員の意識調査」の結果を踏まえ、公開授業を
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含む研修を日常的・系統的に行い、認識深化及び実践力･指導力の向上に努める。
その際、同和教育の中で積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえて、その継承と発展を図る。
（５） 人権教育の推進に当たっては、「部落差別解消法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の人権三法に示された理念のもと、差別のない社会の実現を目指し、日常的・継続的な家庭との連携を強化する。また、校種間連携及び地
域社会、関係諸機関等との連携・協働を図り、幼児児童生徒の発達段階に即し、体系的・計画的に人権問題の解決に向けて取り組む。
（６） 個別的な人権課題において、新たに生起する人権課題についても、関係法規等を踏まえながら、それぞれの問題状況に応じて、必要な取組を行う。
（７） 社会の多様性に配慮し、あらゆる人権問題の解決を目指した総合的な取組を推進するため、社会教育との連携・協働を強化し、地域・保護者の深い信頼の下に実践を進める。
３．生徒指導目標
人間の尊厳という観点に立ち、幼児児童生徒の内面理解に努め、個々の課題の解決を図るとともに、望ましい集団活動を通して、人間としてよりよい生き方を目指し、実践していく力を育てる。あわせて、校内指導体制を有効に機能させ、校種間・学校間、および関係機関との連携を進め、組織的・計画的な指導を推進する。
主な取組（１） 幼児児童生徒と教職員及び幼児児童生徒相互の心のふれ合いを大切にし、深い信頼関係に基づく人間関係の育成に努め、学校が児童生徒にとって安心できる、
心の居場所となるよう望ましい集団づくりに努める。
（２） 児童生徒に目的意識を持たせ、一人一人のよさに着目した指導を通し、存在感・充実感のある学校生活を送らせるための積極的な指導に努める。
（３） 自然体験活動、ボランティア活動等多様な体験活動を通して、豊かでたくましい心の育成に努める。
（４） 特別活動をはじめとした教育活動全般において、児童生徒の自発的・自治的な活動の場を積極的に設けることで、児童生徒が自己の可能性を開発するための態
度と能力の育成を図る。
（５） 不登校児童生徒については、社会的自立を目指す観点から、専門家の活用による各校の相談体制と日々の教育相談活動を充実させる。
加えて、未然防止と不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうことができる多様な学びの場を確保するため、教育支援教室（旧適応指導教室）の恒常的な機能拡充を目的とした支援拠点の整備を進めるとともに、専任
職員等の配置を行い、学校、関係機関等との連携による総合的な支援体制の構築を図り、関係機関や関係部局及び、保幼小中連携により、乳幼児期からの個々の状況について情報共有を図り、継続的な支援を進め、課題解決に努める。
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また、すべての教職員による家庭訪問や個別学習等を通して、自己肯定感の向上や学力保障に努める。
（教職員の資質能力と学校の教育力の向上 ４．安心・安全な教育環境の整備(２)に再掲）（６） いじめ問題については、本市及び学校の「いじめ防止基本方針」に基づき、情報共有と組織的対応に努めるとともに、学校・保護者・地域が連携して、いじめの未然防止、早期発見・早期解決を図る。また、教職員の高い人権意識のもと、適切な対応が実施できるようにする。特に、ネット上のいじめ等の問題に関しては、情報モラルについて指導するとともに、関係機関と連携した迅速かつ適切な対応を行う。また、コロナ禍において課題となった感染者や医療従事者等への偏見や新たな人権問題である性的少数者への誤った認識等が、いじめの原因となることもあるため、正しい知識を持つことや人権を尊重する態度の育成に努める。
（７） 学校や社会のきまり、ルールを守ることの意義や重要性について、児童生徒に考えさせ、規範意識の向上に努めるとともに、京都府教育委員会や関係機関と連携した非行防止教室や薬物乱用防止教室等を一層充実する。
（８） 「児童虐待防止リーフレット」を活用するなど、児童虐待防止のための啓発に努める。また、児童虐待の早期発見・早期対応のための校内体制を整備し、関係機関及び家庭、地域社会との連携の強化及び必要な支援を行うとともに、被虐待
幼児児童生徒の自立支援等に適切に対応するための教職員研修を行う。
たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育の推進
１．健康安全教育目標
自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営み、危機対応能力を身に付けた幼児児童生徒を育成するため、家庭や地域、関係機関との連携を強化し、健康安全教育を組織的・計画的に推進する。
主な取組（１） 幅広い運動を経験させるとともに、新体力テストの結果をもとに、自己の体力について理解させ、学校生活全般において、基礎的な体力、運動能力の向上に努める。特に、学校全体の課題となっている運動能力については、全学年で体育の授業や体育的行事の工夫に努めることにより向上を図る。
（２） 幼児児童生徒の安心と安全を確保するため、交通安全教育や防災教育等の安全教育を計画的・継続的に実施し、危機対応能力（自ら判断し、自ら行動する力）を高め、主体的に安全な生活を営む正しい判断力と実践力を育成する。
（３） 教職員の危機管理意識の高揚を図り、危機管理体制を整備・充実し、各学校・園の「危険等発生時対処要領」に基づく実効性のある研修や訓練を実施するとともに、幼小中の連携や保護者・地域社会・関係機関等と連携して幼児児童生徒の8安全確保を図る。あわせて、危険等発生時における心のケアの充実に努める。
（４） 児童生徒の実態と発達段階に応じた性に関する教育の指導内容を工夫し、保護者等の理解を得ながら適切に推進するとともに、生活習慣病等、多様化・深刻化する現代的健康課題に対応する保健教育の充実に努める。
（５） 警察や学校薬剤師等の専門家と連携した薬物乱用防止教室を行う等、飲酒・喫煙・薬物乱用の防止・根絶に向けた教育をはじめ、多様化・深刻化する健康課題についての教育を推進する。
（６） 栄養教諭等をはじめ、すべての教職員が連携して、食に関する指導計画に基づ
く教科等横断的な指導の充実を図り、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けられるよう、学校・家庭・地域が一体となって食育を推進する。
（７） 学校（園）と家庭がアレルギー体質の幼児児童生徒の情報共有をするとともに、全教職員がアレルギーを理解し、万が一の事故発生時における迅速かつ的確な対応措置が講じられるよう実践的な訓練を定期的に行う。
（８） コロナ禍の経験を踏まえ、さまざまな感染症に対する正しい理解を図るとともに、その対策と予防等について実践できる力を養う。

社会の変化に対応する教育の推進
１．国際理解教育目標
グローバル社会に対応した外国語教育を推進するとともに、国際感覚を身に付けた児
童生徒の育成を目指し、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度や共に生きていく資質やコミュニケーション能力を育てる。
主な取組（１） グローバル社会に生きる日本人としての基礎的資質を養うため、各教科等の指導内容を踏まえ、地域や国、他国の伝統・文化に関する体験的な学習や課題学習等を取り入れた年間指導計画を作成し、その実践に努める。
（２） 外国の人々との交流や外国語活動等を通して言語や多様な文化を理解させ、多文化との共生に関心を持たせるとともに、コミュニケーション能力を養う。
（３） 帰国児童生徒等については、その多様な背景を理解し、学校生活への円滑な適応を図り、海外で身に付けた能力や特性を生かす指導に努める。
（４） 小学校高学年での外国語科の充実に向けて、小学校教員の指導力向上を図るとともに、小中連携の充実やＡＬＴ等の効果的な活用により、英語コミュニケーシ
ョン能力を育成する。（質の高い学力をはぐくみ個性や能力の伸長を図る多様な教育の推進 １．学習指導(６)に再掲）
9２．環境教育目標
身近な自然や社会の事象に関心を持ち、人々のくらしと環境とのかかわりについて理解を深め、環境を保全する生活のしかたなどに対する実践的態度や能力を育てることにより、身近な問題から地球環境に目を向けさせ、環境的視点からの持続可能な社会の担い手を育む。
主な取組（１） 自然と共生した社会を創造する一員の育成を目指し、地域と連携した環境教育
を計画的に実施する。
（２） 自然や社会の中での体験を通じて、身近な問題から環境と自分との関係を考えることを通し、よりよい環境づくりのために配慮した生活ができる態度を身に付けさせる。
（３） 喫緊の課題となっている二酸化炭素による気候変動について、問題を正しく認識するとともに、本市のゼロカーボンシティの取組を踏まえ、脱炭素で持続可能な社会の実現に貢献できる実践的態度を育てる。
３．情報教育目標
ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向け、教員の指導力向上を図るとともに児童生徒の情報モラル及びデジタ
ル・シティズンシップ（情報技術の利活用における適切で責任ある自主的な行動や意識）教育を含めた情報活用能力の向上に関する指導内容の改善をあらゆる教育活動を通して、系統的・計画的に推進する。
主な取組（１） 教育活動全体を通じて一人一台タブレット端末の活用を進め、情報モラル及び
デジタル・シティズンシップ教育を重視した情報活用能力の向上を図るとともに、情報教育の目的や内容と各教科等の学習内容との関連付けを明確にしたり、校種間の連携・接続することに配慮したりした、情報教育の指導計画の改善を進める。
（２） これまでの教育実践の蓄積と、ＧＩＧＡスクール構想により導入された無線Ｌ
ＡＮと一人一台タブレット端末の最適な融合を図り、一人一人の児童生徒に個別
最適な学びが実現するよう、主体的な学習を展開して創造的な学びを推進しながら教科等の学びを深め、デジタル環境を生かした協働的な学びを行う等、指導方
法の工夫改善に努める。
（３） ＩＣＴ利活用や情報セキュリティ等を含めた情報モラル及びデジタル・シティ
ズンシップ教育にかかわる教職員研修等の充実により、情報教育の指導力向上を図るとともに、情報社会の特性を理解し、ＩＣＴ機器等を安全に利用するための自己調整能力及び自律できるように取組を推進する。また、家庭においても情報や端末を適切に活用するための協力を得るため、家庭に対してもあらゆる機会を10活用し積極的な啓発を行う。
教職員の資質能力と学校の教育力の向上
１．教職員の使命と責任
目標
教職員は、教育公務員としての使命と責任を自覚し、教育関係諸法令を遵守するとともに、教職に対する愛着と誇りを持ち、豊かな人間性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力の向上に努める。
主な取組（１） 教職員は、人権尊重の精神を貫き、人間の成長や発達について深い理解と教育的愛情を持ち、常に幼児児童生徒の内面理解に努め、幼児児童生徒や保護者との信頼関係を確立するとともに、広く社会とかかわり、学校内外を問わず、幅広い
人間関係を築くことによって、自己の人間性を豊かにするように努める。
（２） 教職員は、広い視野から社会の変化や時代のニーズを的確に把握する感性を持
ち、常に意識改革に努め、幼児児童生徒や保護者の多様な価値観に適切に対応するとともに、教職員相互の連携・協働体制の確立や業務改善を図り、組織としての学校教育力を高めるように努める。
（３） 教職員は、豊かな見識と専門性に基づいた確かな指導力と自ら学び続ける意欲を持ち、自己の資質能力の向上に努めるとともに、常に組織の一員としての自覚をもち、計画的・継続的な教育実践に取り組む。また、教員が自らその教育活動を見直し、資質や指導力を向上するために、教職員評価等を活用する。
（４） 教職員は、幼児児童生徒の生命の安全に対する危機意識を持って勤務することはもとより、個人情報にかかる文書等の管理についても慎重にして適切に取り扱
わなくてはならない。
（５） 教職員は、心身の健康管理に留意するとともに、学校園における働き方改革を着実に進める。
２．教職員研修目標
けんさん

教職員は、職務の遂行に当たって、教育目標の具現化のために、不断の研鑚によって自己の修養を図るとともに、主体的・組織的な研修を通し、指導力の向上に努め、学校教育への期待に応えるよう努める。
主な取組（１） 校長は、年間研修計画を策定するとともに、校内研修組織の活性化を図り、教職員の実践的指導力の向上と研修成果の発表の機会の設定に努める。
（２） 教職員は、「京都府教員等の資質能力の向上に関する指標」に基づき、ライフ
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ステージに応じた積極的・計画的な研修の受講により、自己の指導力量を向上させるとともに、研修成果を校内研修や教育実践に生かすように努める。
（３） 研究会等については、公教育の推進を基盤とし、教育委員会との密接な連携のもとに教育水準の向上を図るため、教育課題を踏まえた研究活動を進める。
（４） 学習活動の一層の充実を図るための視点から、授業改善に向けて主体的・対話的で深い学び及び、多様な子どもたちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、教職員のＩＣＴ活用能力や指導力を向上させるための教職員研修を積極的に進める。
３．学校の教育力の向上
目標
学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、児童生徒にとっては魅力ある学
校、家庭及び地域社会から信頼される学校を目指し、教職員は、自己の資質能力の向上に努めるとともに、児童生徒に寄り添い、家庭や地域社会とつながり、学校の教育力の向上を図る取組を推進する。
主な取組（１） 情報発信や学校評価、学校評議員制度、学校運営協議会制度の積極的な活用を図り、開かれた学校づくりを推進するとともに、カリキュラム･マネジメントの実現による教育内容の質の向上を図る。
（２） いじめは、重大な人権問題であるという認識のもと、教職員一人一人の対応力の向上とともに、学校の組織力を高め、いじめを許さない学校づくりを進める。
（３） 体罰やハラスメントの根絶に向けた教職員の意識改革と指導方法の改善に努める。
（４） 保幼小中の連携を向上させるとともに、各学校・園での魅力ある教育活動を推進する。
（５） 国及び府の教育施策並びに本市教育の課題解決に向けた先進的な研究や実践に取り組み、特色ある学校づくりを進めるとともに、これまでの研究事業の成果を他校へ波及させることにより、市内全体の子どもたちの「知・徳・体」のバランスの取れた資質・能力をはぐくむ。
（６） 教育相談体制を充実させ、一人一人の児童生徒がもつ課題について、望ましい在り方を助言することにより、児童生徒それぞれの発達に即して、好ましい人間
関係を育て、生活によく適応させ、自己理解を深めさせ、人格の成長への援助を図る。
（７） 京田辺市学校教育審議会の中間答申を踏まえ、市立中学校間における生徒数の偏在解消に向けた取組を進める。
４．安心・安全な教育環境の整備
目標
学校園内外における安全の確保、経済面をはじめとする様々な課題を抱える子どもた12

ちへの支援等、ソフト面・ハード面ともに教育環境の整備を推進し、子どもが安心・安全な環境で学ぶことができ、充実した生活がおくれる教育環境の整備・充実に努める。
主な取組（１） 「いじめ防止基本方針」に基づき、情報共有と組織的対応に努め、いじめの未然防止、早期発見・早期解決を図るとともに、児童生徒が様々なサポート体制を享受できる体制を整える。また、背景となる自他を大切にするための道徳教育や人権教育の取り組みを推進する。
（２） 不登校児童生徒については、社会的自立を目指す観点から、専門家の活用による各校の相談体制と日々の教育相談活動を充実させる。
加えて、未然防止と不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうことができる多様な学びの場を確保するため、教育支援教室（旧適応指導教室）の恒常的な機能拡充を目的とした支援拠点の整備を進めるとともに、専任
職員等の配置を行い、学校、関係機関等との連携による総合的な支援体制の構築を図り、関係機関や関係部局及び、保幼小中連携により、乳幼児期からの個々の状況について情報共有を図り、継続的な支援を進め、課題解決に努める。
また、すべての教職員による家庭訪問や個別学習等を通して、自己肯定感の向上や学力保障に努める。
（豊かな人間性をはぐくむ教育の推進 ３．生徒指導(５)に再掲）（３） 子どもたちが等しく教育を受けることができるよう福祉制度に加え、就学援助
等、様々な支援を行う。
（４） 学校園施設・設備の適切な点検及び計画的な整備を促進し、安全で安心して学べる教育・学習環境を提供する。
（５） 家庭・地域・学校・関係機関と連携し、幼児児童生徒の通学路等の安全確保や安全教育の推進に努める。
（６） 大きな災害や感染症が発生した場合であっても、幼児児童生徒の学びを止めず、指導の工夫により充実した教育の継続に努める。

13令和５年度 社会教育の重点
心豊かに明日を拓く学びあい
社会教育においては、国・府・市の計画及び各関係委員会や審議会の答申、提言等の趣旨を踏まえながら、基本的人権の尊重を基盤に市民の自発的な学習活動や社会参加活動の促進に努め、創造性あふれる心豊かな人間の育成を目指す。
そのため、社会教育の一層の充実に努めるとともに、関係機関・団体と連携しながら、市民が生涯にわたって学び続けることができる学習環境の総合的な整備、充実に努める。

生涯学習社会の実現
１．生涯学習の推進
目標
第３次京田辺市生涯学習推進基本計画に基づいて、市民一人一人の学びを通した自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる生
涯学習社会の実現に努める。
主な取組（１） 市民の自発的な学習活動を支援するため、情報提供と相談活動の充実に努める。
（２） 学校及び地域の人的・物的資源の積極的活用により、地域学校協働活動（※）
を推進し、地域の活性化と学習機会の充実を図る。
※（地域学校協働活動とは、社会教育法において位置付けられている幅広い地域住民等の参画を得て、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う「地域・学校パートナーシップ事業」、「放課後子ども教室」等の活動を言う。）（３） 次代を担う青少年を育成するため、体験活動を推進する等、地域社会全体で子どもをはぐくむ環境づくりに努める。
（４） 大学や学研（関連）施設等の高度で豊富な人的、物的資源の有効活用に努める
ともに、人材バンクの活用促進やネットワーク化を図る。
（５） ボランティア人材の育成に努め、その学習の成果を生かす機会の充実を図る。
（６） 市民の生涯学習活動を一層推進するため、各地域における生涯学習の核となる
生涯学習推進協力員の制度見直しに向けた検討を行う。
２．現代的課題等に関する学習活動の推進
目標
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国際理解、環境問題、健康福祉、危機管理、情報モラル等の現代的課題に関する学習
活動を充実させる。
主な取組（１） 社会教育・学校教育の連携による事業や学習機会の充実を図る。
（２） 国際理解、環境問題、薬物問題、情報モラル、男女共同参画の推進、青少年健全育成、高齢者の社会参加活動等に関する学習機会を提供する。
（３） 多様な現代的課題に対応するため、各関係機関・団体等との連携に努める。
３．社会教育関係団体等との連携と協力
目標
社会教育関係団体は、市民の生涯学習の充実や地域社会の形成を図る上で重要な役割を担っている。そのため、団体の自主性を尊重しつつ、主体的な活動ができるように育成と支援に努め、連携・協力を図る。
主な取組（１） 社会教育関係団体の指導者を育成するため、研修機会の充実や情報提供に努める。
（２） 社会教育活動の推進を図るため、関係機関・団体間の交流促進に努める。
４．社会教育施設・設備の総合的な活用
目標
生涯学習の拠点施設として、その機能が十分発揮されるよう各施設の特性や市民の学習ニーズに対応した総合的な活用を促進し、生涯学習推進体制の充実を図る。
主な取組（１） 市民の学習ニーズに応える情報の提供や学習機会の充実等、市民サービスの向上に努め、各施設が連携してその機能の向上・充実に努める。
（２） 生涯にわたる学習機会の充実を図るとともに、市民の主体的な活動等に対応できる施設の整備と活用の促進に努める。
（３） 中央公民館や住民センター等においては、生涯学習のきっかけづくりとして趣味的な教室や現代的課題をテーマにした教養的な講座を開催し、学習活動を通して知識や技能の向上と地域社会への参加促進に努める。
また、講座受講者が生涯学習推進の担い手となれるよう、人材育成も目的とした講座を行うことにより、生涯学習事業の推進を図る。
（４） 図書館においては、人と資料・情報との出会いの場として、資料の充実と提供に努める。
（５） 社会教育施設の今日的な課題や市民ニーズへの対応などの把握を行うとともに、今後の本市における社会教育施設の在り方について検討を進める。
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人権教育の推進
１．一人一人の尊厳を大切にする人権教育の推進
目標
人権という普遍的文化の構築を目標とした「第２次京田辺市人権教育・啓発推進計画（改訂版）」を踏まえ、一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きる
ことのできる社会の実現に向け、生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）などさまざまな人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動の促進に努める。
主な取組（１） 生涯学習の視点に立って、生命の尊さ、個性の尊重、他の人との共生等の人権尊重の理念について理解と認識を深める学習機会の充実を図る。
（２） 身近な生活の場における、あらゆる人権問題の解決に向けた学習活動を促進す
るとともに、人権尊重を日常生活の習慣として身に付け、実践できる態度をはぐ
くむ取り組みを推進する。
（３） 人権教育の推進に当たっては、「部落差別解消法」や「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の人権三法に示された理念のもと、差別のない社会を実現することを目指して、人権問題の解決に取り組む。
２．人権に関する多様な学習活動の充実
目標
社会教育が果たすべき役割の重要性を認識し、男女共同参画の推進やいじめ・ネット
トラブルや虐待等の現代的な人権課題の解決に向けた多様な学習機会の充実に努める。
主な取組（１） 人権尊重の心を培うため、学校、家庭、地域社会及び関係諸機関・団体と連携した取組を推進する。
（２） 人権に関する学習活動を効果的に推進するため、地域の実情を踏まえ、各種人権学習資料を活用し学習内容や方法の工夫改善に努める。
（３） 社会の多様性に配慮した人権に関する学習活動の活性化を図るため、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者が様々な人権問題についての理解と認識を深めるため研修の充実に努める。
家庭・地域社会の教育力の向上
１．家庭の教育力の向上
目標
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すべての教育の出発点である家庭教育の重要性と役割を明確にし、家庭の教育力の向上を図るための活動を推進するとともに、地域や学校、関係機関・団体等と連携した家
庭教育の総合的な振興を図る。
主な取組（１） 生命を大切にする心、相手を思いやる心等豊かな心をはぐくむ家庭の教育力を高めるため、家庭教育に関する学習機会の充実に努める。
（２） 家庭教育や青少年問題について、各種情報の提供に努めるとともに、学習会や交流・相談活動の推進を図る。
（３） 子どもの将来にわたる心身の健康と豊かな人間性をはぐくむため､｢子育て理解講座」や「地域子育て井戸端会議」等の事業を推進し、基本的な生活習慣の確立
や豊かな心の育成のための取り組みを推進する。
（４） 子どもが生涯にわたる読書習慣を身に付けることができるように、「京田辺市
子ども読書活動推進計画」に則り、家庭における読書習慣の重要性について理解を促進する。
（５） 就学前の子どもの保護者を対象とした「親のための応援塾」やＰＴＡ活動の充実に向けた支援を図る。
（６） 家庭教育に関する資料の活用や、支援する取組の充実に努めるとともに、指導者等の養成を図る。
２．地域社会の教育力の向上と青少年の健全育成
目標
地域社会は地域の人々が互いに思いやり、助け合いながらつながりを持つ場であるとともに、新しい時代を切りひらく力のあるたくましい青少年を育成する場である。このことから地域社会の教育力を高め、課題の解決に向けた様々な体験や交流活動を総合的に推進する。また、次代を担う子どもを育てるために、地域全体で子どもを健やかにはぐくむ環境づくりの支援に努める。地域の全ての人たちの絆を深め、コミュニティの形
成と誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりの活動を学校、家庭と連携しながら推進する。
主な取組（１） 地域学校協働活動等により、青少年に豊かな体験や異年齢・世代間交流の場を提供し、地域での絆づくりの充実を図る。
（２） 分館公民館の積極的な活用で、青少年や地域の様々な人たちが交流を深め、誰もが安心･安全に過ごせる居場所づくりに努める。
（３） 青少年の社会参加を促進するため、様々な人々との交流で、協調することや人の役に立つことを実感できるボランティア等の機会の充実を図る。
（４） 様々な活動の中で、すべての子どもに、発達段階に応じた役割を与える工夫をするとともに、リーダーの育成に努める。
（５） 青少年団体及び青少年健全育成団体や関係機関、団体との連携強化を図り、指17

導者の発掘と養成や資質向上を図り、その活用を推進する。
（６） １８歳に達する市民に対し、新成人を祝福する機会を通して、成人としての自覚と地域への愛着心を育むとともに、積極的な社会参加を促進する。
３．放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの推進
目標
仕事等により家庭に保護者がいない児童を対象にした「留守家庭児童会」や、全ての児童を対象とした地域学校協働活動の推進により、家庭、地域、学校が連携した、子どもたちにとって安全で健やかな居場所をつくり、児童の自主性を尊重しつつ、基本的な生活習慣や態度を養い、豊かな人間性を身に付けるよう育成する。
主な取組（１） 「留守家庭児童会」においては、学級の目標やルールと１日の流れ等、運営の充実に努め、快適な環境の下、児童の健やかな成長を図る。
（２） 地域の方々の参画を得ながら、地域学校協働活動を展開し、学習活動や地域住民との交流活動等子どもたちに自主的な活動ができる場所の提供を行う。
（３） 地域学校協働活動を推進し、幅広い地域住民や団体等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるように努める。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（文化・スポーツの振興について）市長が実施する事業等と一体的な事業展開を行うことで、より効果的に諸施策を推進す
ることを目的として、令和２年度に実施された行政組織改編により、これまで教育委員会が所管してきた文化財の保護を含む文化に関する事務及びスポーツに関する事務を、市長が管理し、及び執行していくこととなりました。
教育委員会では、今後も文化・スポーツの振興を目的とする事業を積極的に支援していくこととしています。

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令和 ５年度 学校教育の努力点「一人一人が輝く京田辺っ子の育成」

京田辺市教育委員会

質の高い学力をはぐくみ 個性や能力の伸長を図る多様な教育の推進

豊かな人間性をはぐくむ教育の推進【質の高い学力を育む】（学力調査の分析による重点課題 ※ ）（１） 基礎・基本の定着
・学力調査等の分析による客観的な学力の把握と指導・一人一人に応じたきめ細かな指導ができる体制の充実
・「小学生個別補充学習（ジュニア・わくわくスタディ）」、「中学生個別補充学習（ふりスタ）」等の活用と内容の充実（２） 活用する力の育成
・思考力・判断力・表現力等を育成する各教科での言語活動の充実 ※・主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業実践、探究的な学習の充実
・情報活用能力等の資質・能力の育成及びプログラミング的思考の育成（３） 学習意欲の向上
・学習の質を高める一人一台タブレット端末をはじめとしたＩＣＴの効果的な利活用※（１） 様々な人権問題の解決に向けた人権感覚と実践力を高める指導の充実（２） 道徳科における指導体制及び全体計画や年間指導計画、指導方法の工夫改善（３） 地域社会の力を生かした豊かな体験活動の継続と充実
・「幼稚園キララ体験活動」や地域の自然・文化に触れる体験活動の充実（４） 不登校の未然防止と早期解決
・市教育支援教室（旧適応指導教室）、関係機関等との連携
・学校スクールカウンセラーによる教育相談の充実
・市公認心理師を中心としたサポートチームによる各校の教育相談体制の強化
・中学校ブロックの不登校に係る小中連携の強化
・キララサポーター等の配置による学習・生活支援（５） いじめの未然防止と早期解決
・市及び学校における「いじめ防止基本方針」に基づく組織的な取組と教職員
研修の充実
・いじめ調査等による日常的な実態把握と対応【学力の向上を目指す】（１） 学力調査等の活用、検証サイクルによる取組の推進（２） 授業のユニバーサルデザイン化に向けた指導方法の工夫改善（３） 家庭と連携した、学習習慣の定着に向けた取組、質の向上（４） 図書を活用した授業の工夫と読書活動の推進 ※（５） 校種を超えた取組の推進
・中学校ブロックを中心とした小小・小中連携による学力向上の取組の充実
・就学前教育の充実と保幼小連携の取組の推進（幼小接続カリキュラムの活用）【特別支援教育】（１） 京都府特別支援教育体制整備事業や通級指導教室等を積極的に活用した、個に応じた適切な指導と支援の推進
・「アセスメント票」「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」等の活用の推進
・支援をつなぐための「あしあとファイル」や「連絡シート」を活用した早期からの一貫した就学相談の機能強化

社会の変化に対応する教育の推進（１） 小学校における外国語活動・外国語科の充実と小中連携の推進やＡＬＴの活用による、
英語コミュニケーション能力の育成（２） ＩＣＴを活用した学びの充実、情報モラル教育及びデジタル・シティズンシップ教育の徹
底と保護者への啓発（３） 身近な問題からよりよい環境づくりに努め、持続可能な社会の実現に貢献できる実践的態度の育成たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育の推進（１） 新体力テストの結果をもとにした体力の向上（２） 薬物乱用及び飲酒、喫煙の防止等に向けた保健指導の充実（３） 食に関する指導計画に基づく食育の推進（４） 教職員の危機管理意識の高揚、家庭・地域・関係機関との連携による校内外の危機管理体制の整備・充実及び安全教育の計画的・継続的な実施・実効性のある危険等発生時対処要領の見直し（５） 幼児児童生徒の危機対応能力の育成

教職員の資質能力と学校の教育力の向上（１） 人権尊重の視点に立った幼児児童生徒の理解と家庭・地域との連携の強化（２） いじめ問題への教職員の対応力・組織力の向上（３） 体罰の根絶に向けた教職員の意識改革と指導方法の改善（４） 教職員評価やライフステージに応じた研修を通した教職員の資質向上（５） 保幼小中の連携による魅力ある教育活動の推進（６） 課題を抱える子どもたちへのサポート体制の充実（７） 安心・安全な教育環境の維持・管理（８） 児童生徒がもつ課題に適切に支援を行うための教育相談体制の充実

令和５年度 社会教育の努力点

心豊かに明日を拓く学びあい

生涯学習社会の実現(１) 生涯学習の推進
・自発的な学習活動を支援するための情報提供や相談活動の充実
・地域学校協働活動の推進、地域の学習活動の活性化と学習機会の充実
・地域社会全体で子どもをはぐくむ環境づくりの推進
・大学等との連携と活用
・ボランティア人材の育成と学習成果を生かす機会の充実
・生涯学習推進協力員制度の見直しに向けた検討(２) 現代的課題などに関する学習活動の推進
・国際理解や環境問題等、多様な課題に関する学習機会と情報の提供(３) 社会教育関係団体などとの連携と協力
・社会教育関係団体などの指導者育成に向けた研修の充実・情報提供
・社会教育関係機関・団体間の交流促進(４) 社会教育施設・設備の総合的な活用
・学習ニーズや活動等に応える施設の連携や機能の向上・充実
・中央公民館等の事業を通じて知識技能の向上と地域社会への参加促進
・図書館の機能充実、社会教育施設整備と活用の促進

京田辺市教育委員会

人権教育の推進(１) 一人一人の尊厳を大切にする人権教育の推進
・生命の尊さ、個性の尊重など人権尊重の理念への理解と認識を深める
学習機会の充実・人権問題解決に向けた学習活動の促進ならびに人権尊重の習慣化と実践的態度の醸成
・「部落差別解消法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の人権三法に示された理念のもと、人権問題の解決に向けた取組(２) 人権に関する多様な学習活動の充実
・学校・家庭・地域社会、関係諸機関の連携した取組の推進
・地域の実情を踏まえた人権学習資料の活用と学習内容や方法の工夫改
善・社会教育関係職員や社会教育関係団体指導者の研修の充実

家庭・地域社会の教育力の向上(１) 家庭の教育力の向上
・家庭教育に関する学習機会の充実並びに交流・相談活動の推進
・子育て理解講座等の実施をとおして、豊かな心をはぐくむ取組の推進
・親のための応援塾やＰＴＡ活動への支援の充実
・家庭教育に関する情報提供や指導者等の養成(２) 地域社会の教育力の向上と青少年の健全育成
・地域学校協働活動等をとおした異年齢・世代間交流の場を提供し、地域での絆づくり、居場所づくりの推進と青少年の健全育成や放課後活動の支援
・分館公民館の積極的活用
・青少年のボランティア活動の推進と青少年リーダーの育成
・青少年関係団体・機関との連携強化ならびに指導者の養成と活用
・１８歳に達する市民に対し、成人としての自覚と地域への愛着心を育むとともに、積極的な社会参加を促進(３) 放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの推進
・留守家庭児童会の運営の充実及び施設の整備
・地域学校協働活動等の整備に努め、全ての子どもたちに自主的な活動ができる場所の提供
・地域学校協働活動を推進し、幅広い地域住民や団体の参画による地域全体での子どもの育成