美浦村森林整備計画
美
浦
村
森
林

自

令和

１日

至

令和１４年３月３１日

計画期間

整
備
計
画

茨
城
県
美
浦
村

４年４月

茨

城

県

美

浦

村

目

次

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１
森林整備の現状と課題
２
森林整備の基本方針
３
森林施業の合理化に関する基本方針
Ⅱ
森林の整備に関する事項
第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１
樹種別の立木の標準伐期齢２
立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３
その他必要な事項
第２造林に関する事項
１
人工造林に関する事項
２
天然更新に関する事項
３
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
４
森林法第10 条の9 第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
５
その他必要な事項
第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準
１
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
２
保育の種類別の標準的な方法
３
その他必要な事項
第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方
法
２木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林の区域及び当該区域内における施業の方法
３
その他必要な事項
第５
委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事
項
１
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
２
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策３
森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
４森林経営管理制度の活用に関する事項
５
その他必要な事項
第６森林施業の共同化の促進に関する事項

[2]

１
２
３
４

森林施業の共同化の促進に関する方針
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
その他必要な事項
第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業シ
ステムに関する事項
２
路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３
作業路網の整備に関する事項
４
その他必要な事項
第８その他必要な事項
１
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２
森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
３
林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
Ⅲ
森林の保護に関する事項
第１
鳥獣害の防止に関する事項
１
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方
法
２その他必要な事項
第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１
森林病害虫等の駆除及び予防の方法
２
鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
３
林野火災の予防の方法
４
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５
その他必要な事項
Ⅳ
森林の保健機能の増進に関する事項
１
保健機能森林の区域
２
保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
３
保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
４
その他必要な事項
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１
森林経営計画の作成に関する事項
２
生活環境の整備に関する事項
３
森林整備を通じた地域振興に関する事項

[3]

４
５
６
７

森林の総合利用の推進に関する事項
住民参加による森林の整備に関する事項
森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
その他必要な事項

[4]

美

浦

村

県

内

位

置

図

美浦村

[5]

Ⅰ
１

２

伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的な事項
森林整備の現状と課題
本村は茨城県のほぼ南部に位置し，北側はかすみがうら市，南側は稲敷市，東側は行方市，西側は阿見町に面している。
本村は，概ね東経１４０°１８′１９で，北緯３６°００′０４にある。本村における土地利用の状況は，総面積６，６６１haの内，民有林面積は５００haで、霞ヶ浦を除く地上面積（３，４００ha）に占める割合は１４．７％で県平均よりかなり下回るものとなっている。また，人工林は各地に分散しており施業の共同化が行いにくい状況にある。
しかし，住民意識の面では，良好な環境の中で"ゆとり"と"うるおい"のある生活を求める方向が強まっていることとあわせ，森林の持つ水源の涵養，山地災害止，快適環境の形成等の公益的機能の重要性がますます高まってきていることから，本村においても人工林の間伐及び住宅地周辺の森林の整備を住民と一体となって積極的に推進することとする。
森林整備の基本方針(1) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備及び保全に当たっては，森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため，生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ，適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進する。
これらを実現していくため，地域の森林の内容並びに森林に関する自然的条件
及び社会的要請を総合的に勘案の上，重視する機能に応じた森林の区分を「水源涵養機能」，「山地災害防止機能／土壌保全機能」，「快適環境形成機能」，「保健・レクリエーション機能」，「文化機能」，「生物多様性保全機能」，「木材等生産機能」と位置づけた森林整備を推進し，望ましい森林資源の姿に誘導するよう努めるものとする。
(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策(ｱ) 「水源涵養機能」における森林整備
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池，湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は，水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進するとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。また、自然条
件や国民のニーズ等に応じ、奥地水源林等の人工林における針広混交の育成複層林化など天然力も活用した施業を推進することとする。
ダム等の利水施設上流部等において、水源涵かん養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする(ｲ) 「山地災害防止機能／土壌保全機能」における森林整備
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など，土
砂の流出，土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は，山[6]

地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。また、自然条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
(ｳ) 「快適環境形成機能」における森林整備
国民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって，騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置，気象条件等からみて風害，霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林は，快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進す
る施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進することとする。
(ｴ) 「保健・レクリエーション機能」における森林整備
観光的に魅力ある高原，渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林，キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など，国民の保健・教育的利用等に適した森林
は，保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、国民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や国民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
(ｵ) 「文化機能」における森林整備
史跡，名勝等の所在する森林や，これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は，潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から，文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
また、風致の保存のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
(ｶ) 「生物多様性保全機能」における森林整備
全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ，森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき，時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも，一定の広がり
においてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切に保全することとする。

[7]

(ｷ) 「木材等生産機能」における森林整備
林木の生育に適した森林で，効率的な森林施業が可能な森林は，木材等生産機
能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点か
ら、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるた
めの適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本として、将来にわたり育成
単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行うこととする。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進することとする。
３ 森林施業の合理化に関する基本方針(1)森林施業の共同化に関する方針
県，関係機関と緊密な連携を図りつつ，森林所有者に働きかけ，施業の共同化を促進する。
(2)森林経営管理制度の活用の促進に関する方針
森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下同じ。）を森林所有者自らが実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林については意欲と能力のある
林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間
森林については市町村が自ら経営管理を実施する森林経営管理制度の活用を促進す
るため、市町村への体制整備支援と併せて森林整備等を行う事業者の技術向上等を行うものとする(3) 林業に従事する者の養成及び確保に関する方針
林業従事者の養成及び確保を図るため，雇用の長期化・安定化と社会保険への加入促進等による就労条件の改善，安全管理体制の強化による労働安全衛生の確保に努める。

Ⅱ 森林整備の方法に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１

樹種別の立木の標準伐期齢
樹

種

地

域

スギ

ヒノキ

マツ

クヌギ

その他広葉樹

美

浦

４０ 年

４５ 年

３５ 年

１５ 年

１５ 年

注）標準伐期齢は，地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めたものであり，標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。

[8]

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については，更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が，再び立木地となること）を伴う伐採であり，その方法については，以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。
・皆伐
皆伐については、主伐のうち、択伐以外のものとする。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件および多面的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所あたりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ヘクタールごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
・択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、材積に係る伐採率を30%以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては40％以下）にするものとする。
なお，立木の伐採の標準的な方法を進めるに当たっては，以下のア～オに留意する。
ア

森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
オ 上記ア～エに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月16 日付け２林整整第1157 号林野庁長官通知）のう
ち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえること。

３

第２
１

その他必要な事項
該当なし
造林に関する事項
人工造林に関する事項[9]人工造林は，植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか，木材等生産機能が発揮され，将来にわたり育成単層林として維持する森林を対象に行うものとする。
（注）上記以外の樹種を植栽する場合は、林業普及指導員又は村経済課に相談すること。
(1) 人工造林対象樹種
区分

樹種名

備考

人工造林の対象樹種 スギ、ヒノキ、マツ(2) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹

種

ス

ギ

ヒノキ
マ

ツ

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本/ha）

中

仕

立

３，０００～３，５００

疎

仕

立

２，０００～３，０００

密

仕

立

３，５００～４，０００

疎

仕

立

２，０００～３，０００

密

仕

立

５，０００～６，０００

備考（注）既住の植栽本数や指定施業要件を勘定して、仕立ての方法別に１ヘクタール
あたりの標準的な植栽本数を植栽することとする。
さらに、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は村経済課に相談すること。
イ

その他人工造林の方法
区分

標準的な方法地ごしらえの方法

地拵えは，「全刈り地ごしらえ」又は「筋刈り地ごしらえ」とする。
「全刈り地ごしらえ」の場合，伐採木の枝条や刈り払い物を山腹の適当な場所に集積するか，谷側に巻き落とすことにより，植え付けの際の障害物を全面的に取りのぞくものとする。谷筋への巻き落としは，最も肥沃な沢沿い地を埋めないように留意する。
「筋刈り地ごしらえ」は，伐採木の枝条や刈り払い物を斜面に一定間隔に筋状に整理することにより，表土の流出防止を図るもので，平坦地または傾斜地では，作業の効率化のため，等高線上の横筋に配列し，急傾斜地では枝条の移動による損傷を防ぐため縦筋に配列するものとする。

植付けの方法苗木は，目的，植栽地の条件（気候・地形・地質・土壌等）に適した樹種又は品種を選定し，植え付け前は苗木を風当たりの少ない日陰に仮植し，また，仮植から植え付けまでの苗木の移動においては，根に強い光線や風を当てないようにして乾燥に十分注意するものとする。

[10]

植え付けは，無風の曇天又は降雨直後に行い，晴天が続いた時は降雨を待って植え付け，また，植え付け後は，苗木の根の周りを落葉やその他地被物で覆い，乾燥を防ぐようにするものとする。
植栽時期は苗木の成長開始直前の４月上旬から４月下旬の春植えによるものとする。
しかし，乾燥の激しい時や，農作業等との競合による植え付け労務の不足などのやむを得ない場合は，秋植えとする。
ただし，秋植えは，地上部の成長が休止し，根部の成長が続いている９月下旬
から１０月上旬に行うものとする。

植栽の時期(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林及びそれ以外の森林において、人口造林によるものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に更新する。ただし、択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新する。
２

天然更新に関する事項
天然更新については，前生稚樹の生育状況,母樹の存在など森林の現況,気候，地形，土壌等の自然的条件等からみて，主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うこととする。

(1) 天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種

スギ，ヒノキ，アカマツ，カヤ，モミ等

ぼう芽による更新 コナラ，クヌギ，シラカシ，オニグルミ，ヤマザクラ，が可能な樹種
ウワミズザクラ，イロハモミジ，イタヤカエデ，クリ，
ケヤキ，アカシデ，イヌシデ，スダジイ，タブノキ，ホオノキ，ミズキ等(2) 天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹

種

上記対象樹種（１）参照

期待成立本数１ha当たり１０，０００本以上

[11]

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区分

地表処理

標準的な方法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において，かき起こし，枝条整理等の作業を行う。

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害される箇所について行う。更新完了まで必要な回数を行う。

植込み

天然稚樹等の生育状況等を勘案し，天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。

芽かき

ぼう芽更新による場合，自然条件、前生樹種、発生状況を考慮して行う。

ウ

その他天然更新の方法
伐採後の造林を天然更新とした場合には，確実な更新を図るために，適時に更新状況を確認し,早期に更新の完了が見込まれない森林については，天然更新補助作業等の実施を検討するものとする。天然更新が困難な森林については早急な更新を図るために，植栽によるものとする。
なお，天然更新完了の確認を行うにあたっては，茨城県天然更新完了基準を準用するものとする。
天然更新完了基準
項 目
天然更新完了基準
後１ｍ以上かつ草丈以上
後継樹の樹高継樹
１ha当たり3,000本以上の 後継樹の密度状
ササ類や草本類の繁茂などにより更新を阻害されるおそれが
況 その他
ない。

(3) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内に更新するものとする。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準[12]霞ヶ浦森林計画で定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針」に基づき、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成２４年３月３０日付け２３林整計第３６５号林野庁森林整備部計画課長通知）に示す設定
例を基本に、その基準を定める。具体的には同通知の（解説編）の３の３－２の４における設定例（現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹
林更新対象地の斜面上方や周囲100ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林）を基本とする。
（２） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命
令の基準(１) 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の(1)による。
イ 天然更新の場合
２の(1)による。
(２)

５

第３
１

生育し得る最大の立木の本数として想定される本数生育し得る最大の立木の本数を１０，０００本／haとし，後継樹の密度が３，０００本／ha以上となるよう更新する。
その他必要な事項
該当なし
間伐を実施すべき標準的な林齢，間伐及び保育の標準的な方法，その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
霞ヶ浦地域森林計画で定める、間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標
準的な方法に関する指針に基づき、森林の立木の生育の促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨とし、既住の間伐方法等を勘案して、次により定めるものとする。なお、間伐は、材積に係る伐採率が35％以下でありかつ、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年度においてその森林の樹冠疎密度が１０分の８以上に回復することが確実と認められる範囲内で行うものとする。
また、施業の省力化・効率化の観点から、列状間伐の普及に努める。
別表１のとおり（P.22）

２

保育の作業種別の標準的な方法
霞ヶ浦地域森林計画に定める、保育の標準的な方法に関する指針に基づき次により定めるものとする。
ア 保育の種類は、原則として下刈り、つる切及び除伐とし、必要に応じて定めるものとする。

[13]

イ

保育の標準的な方法は、森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図る
ことを旨とし、既住の保育の方法等を勘案して、時期、回数、作業方法その必要な事項について定めるものとする。この場合、必要に応じて主要な樹種
別及び仕立ての方法別に定めるものとする。
別表２のとおり（P.23）

３

その他必要な事項
該当なし

第４
１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源涵養保安林や干害防備保安林，ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林，地域の用水源として重要なため池，湧水地，渓流等の周辺に存する森林，水源涵養機能の評価区分が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定めるものとする。
イ 施業の方法
以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき区域を別表２に定めるものとする。
森林の伐期齢の下限
樹
種
区域
スギ
ヒノキ
マツ
クヌギ
その他広葉樹
美 浦
50年
55年
45年
25年
15年
(2)

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養
機能維持増進森林以外の森林

ア

区域の設定
次の①から④までに掲げる森林の区域を別表１に定めるものとする。

①

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能が高い森林等について定めるものとする。
具体的には、傾斜が急な箇所、傾斜に著しい変移点のある箇所、山腹の凹曲部等地表流下水及び地中水の集中流下する地形を含む土地に存する森林、基[14]

岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤等の地質を含む土地に存する森林、表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い火山灰地帯等、土層内に異常な滞水層がある
箇所、石礫(れき)地、表土が薄く乾性な土壌等の土壌を含む土地に存する森
林等について定めるものとする。

②

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
飛砂防備保安林、防風保安林、潮害防備保安林、防雪保安林、防霧保安林、
防火保安林や、国民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する
森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能が高い森林等について定めるものとする。
具体的には、都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした
安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等について定めるものとする。
保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡
名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林等について定めるものとする。
具体的には、湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望店から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林、希少な生物の保護のため必要な森林等について定めるものとする。

③④

その他の公益機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（１）のア及び①から③までに掲げるもののほか、必要に応じ、その森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林について定めてるものとする。

イ

施業の方法
アの①から④までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。

長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
区域
美
２

浦

スギ
80年

ヒノキ
90年

樹
マツ
70年

種
クヌギ
30年

その他広葉樹10年

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法[15]

(1) 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等か
ら効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域として定める。
このうち、林地生産力が高く傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を特に効率的な施業が可能な森林区域として、必要に応じて定める。
(2) 森林施業の方法
施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとする。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うこととする。
また、区域内において(1)の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように施業の方法を定めることとする。

別表１
区分
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林を施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
その他の公益機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

森林の区域

林班11.13.14.15

木材の生産機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林[16]

面積（ha）

161.49

別表２
施業の方法

森林の区域

面積（ha）

林班11.13.14.
15

161.49伐期の延長を推進すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林
複層林施業を推進すべき森林

複層林施業を推進すべき
森林（択伐によるものを除く）
択伐による複層林施業を推進すべき森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林３

その他必要な事項
該当なし（１） 施業実施協定の締結の促進方法
該当なし
第５
１

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
該当なし

２

森林の施業又は経営の受託等による規模拡大を促進するための方策
該当なし

３

森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
該当なし

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
該当なし

５

その他必要な事項
該当なし

第６
１

２

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
該当なし
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
該当なし

[17]

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
該当なし

４

その他必要な事項
該当なし

第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事
項
該当なし

２

３

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし
作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
該当なし
イ 基幹路網の整備計画
該当なし
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項
該当なし（２）細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
該当なし
イ

細部路網の維持管理に関する事項
該当なし（３） 基幹路網の維持管理に関する事項
該当なし
４
第８
１
２
３

Ⅲ

その他必要な事項
該当なし
その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
該当なし
森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
該当なし
林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし
森林の保護に関する事項

[18]

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法(１) 区域の設定該当なし(２) 鳥獣害の防止の方法
該当なし
２ その他必要な事項
該当なし
第２ 森林病害虫の駆除及び予防，火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
気象災害については，凍害等の発生を回避するための指導に努めるものとする。
風害・干害，病虫害等から森林を守るため，県及び県試験研究機関の指導・協力を得ながらその防除に努めることとする。
（２）その他該当なし
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
ウサギ，ノネズミによる幼齢木の被害については，森林保全巡視員等による巡回を徹底し，早期発見及び早期防除に努める。
３ 林野火災の予防の方法
林野火災については，山火事等による森林被害を防止するため，林内歩道の整備を図りつつ，山火事警防等を適時適切に実施する。また，地域への入込み者に対して森林保護の啓蒙に努めるものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のため，火入れを実施する場合は，「美浦村火入れに関する規則の第２条」の規則に基づく、村長あてに申請し，許可が必要となる。
５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし（２）その他
該当なし

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
該当なし
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林，保育，伐採その他の施業の方法に関
する事項
該当なし
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項

[19]

(1)
(2)

４

Ⅴ

森林保健施設の整備
該当なし
立木の期待平均樹高該当なし

その他必要な事項
該当なし
その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項(1) 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり，次に掲げる事項について適切に計画に定めるものとする。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ
Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ
Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ
Ⅲの森林の保護に関する事項（2） 森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
区

域
美 浦

注

名

林

班

１～１５林班区域面積（ha）
499.79

必要に応じて、付属資料の市町村森林整備計画概要図に当該区域を図示する。

２

生活環境の整備に関する事項
該当なし
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
該当なし
５ 住民参加による森林の整備に関する事項(1) 地域住民参加による取り組みに関する事項
近年，森林や緑に対する住民の関心は高まりをみせつつあり，森林環境
教育・健康づくりの場として，幅広い森林利用を推進するとともに，地域活動
による森林の保全整備や緑の募金への協力などの取り組みを推進していく。
緑の募金活動等の緑化運動の展開により普及啓発を図るとともに，体験研
修や森林ボランティア活動についての受け入れに関する情報の提供等を通じて住民参加の森林づくりを推進していく。
(2) 上下流連携による取組みに関する事項
該当なし(3) その他
該当なし

[20]

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし

７

その他必要な事項
その他法令により施業について制限を受けている森林については，当該制限に従って施業を行わなければならない。

[21]

別表１
間伐を実施すべき標準的な林齢（年樹 種

施 業 体 系

植栽本数）

標準的な方法備(本／ha)

考
初

回

２回目

３回目

４回目

15～25

20～35

25～40

－

一般大径材生産

15～25

20～30

30～40

40～55

良 質 材 生 産

15～30

20～35

－

－

一 般 材 生 産 3,500

20～30

25～40

35～50

－

一般中径材生産

3,000～3,500

ス ギ

ヒノキ～4,000[22]

平均樹高約11ｍ，平均胸高直径約13㎝で初回間伐を実施し，本数
間伐率約20～25％程度で３回実施する。１ha当たり4,000本植栽の場合，主伐時本数は約1,200～
1,500本程度となる。
中庸の密度管理を行う。

標準伐期齢を越える森林は15年に1回，標準伐期齢以下の森林は10年に1回の間伐を実施する。

平均樹高約11ｍ，平均胸高直径約13㎝で初回間伐を実施し，成長
初期は肥大成長をおさえるよう弱度の間伐（本数間伐率20～25％）で密度を保ち，第２回目以降やや強い間伐(30～35％程度）で林木を疎立させる。
１ha当たり4,000本植栽の場合，主伐時本数は約600～700本程度となる。

10.5㎝角以上で長さ3ｍ以上の無節心持柱材を生産目標とし，樹幹が通直完満で断面が正円に近い木を対象とし，平均樹高約11ｍ，
平均胸高直径約13㎝で初回間伐を実施し，中庸より高い密度（本数
間伐率25～30％）を保つように間伐を実施する。
１ha当たり4,000本植栽の場合，主伐時本数は約2,000本程度となる。

平均樹高約11ｍ，平均胸高直径約15㎝で，初回間伐を実施し，やや高い密度（本数間伐率30～35％）を保てるように３回間伐を実施する。
１ha当たり4,000本植栽の場合，主伐時本数は約700～800本程度
となる。

標準伐期齢
を越える森林は15年に1回，標準伐期齢以下の森林は10年に1回の間伐を実施す
る。

別表２
保育の種類
樹

種

施

林

齢

下
ス

ギ

刈 り
ヒノキ

１

１

１

２

１

１

３

１

１

４

１

１

５

１

１

６

１

１

７

１

１

８

つる切り
ス

ギ

ヒノキ

ス

ギ

伐
ヒノキ

枝
ス

ギ

打 ち
ヒノキ

１
１
１

１

９
・

除

１

１

１

１０

１

１１
回

１２

１

１３
数

１

１
１

１

１

１４
１５

１

１６

１

１７
１８

１

１９

１

２０
２１
２２

標準的な方法１
雑草木類の繁茂状況 つる類の繁茂状況に 除伐の対象木は，材に応じて適期に造林 応じて行う。
木の生育に支障とな後，毎年１回以上行る広葉樹・かん木類
うものとする。
及び形質不良木とす
下刈りの終期は，おる。
おむね７年生とし，林木の生育状況・雑草木類の繁茂状況に応じて適正に行うも
のとする。

[23]

経営の目的・樹種の特性・地位及び地利等を考慮するものとする。

[24]