越知町地域防災計画
震災対策編

令和４年３月
越知町防災会議

目

次

第１編

総

則................................................. 1

第１章

計画の趣旨.......................................................1

第１節

計画の目的........................................................... 1

第２節

計画の構成........................................................... 2

第３節

被害を最小化するために重点を置くべき事項........................... 2

第４節

計画の効果的な推進................................................... 3

第５節

震災対策編の修正..................................................... 3

第６節

計画の周知徹底....................................................... 3第２章

越知町の特性.................................................... 3

第３章

予想される災害.................................................. 4

第１節

高知県の地震災害..................................................... 4

第２節

南海トラフ地震の特徴.................................................6第３節

地震被害想定結果の概要.............................................. 6

第４節

南海トラフ地震臨時情報.............................................. 9第４章

越知町防災会議................................................. 10第５章

防災関係機関................................................... 10第６章

地 震 防 災 上 緊 急 に 整 備 す べ き 施 設 等 の 整 備 計 画 .............. 11

第２編

災害予防計画.......................................... 13

第１章

地域防災体制の確立............................................. 13

第１節

趣旨.................................................................13

第２節

防災まちづくり...................................................... 13第３節

防災知識の普及...................................................... 14第４節

実践的な防災訓練の実施............................................. 15

第５節

自主的な防災活動への支援........................................... 15

第６節

事業所などにおける自主防災体制の整備...............................15

第７節

自発的な支援への環境整備........................................... 15

第８節

防災情報ネットワークの整備......................................... 15第２章

予防対策の推進................................................. 17

第１節

火災予防対策........................................................ 17

第２節

危険物等災害予防対策................................................17

第３節

建築物等災害予防対策................................................17

第４節

地盤災害等予防対策..................................................18

第５節

公共土木施設等の災害予防対策....................................... 19

第６節

緊急輸送活動対策.................................................... 20

第７節

避難対策............................................................ 21

第８節

防災活動体制の整備..................................................22

第９節

被災地域への救援対策................................................22

第 10 節

要配慮者対策等..................................................... 23

第 11 節各種データの整備保存.............................................. 23

第３章

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応........................ 24

第1節

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策..24

第２節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に対する災害応急対策....... 24

第３節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対する災害応急対策....... 25

第３編

災害応急対策計画......................................27

第１章

災害時応急活動................................................. 27

第１節

活動体制の確立...................................................... 27

第２節

情報の収集・伝達.................................................... 31第３節

通信連絡............................................................ 36

第４節

応援要請............................................................ 36

第５節

広報活動............................................................ 37

第６節

避難活動など........................................................ 38

第７節

災害拡大防止活動.................................................... 41

第８節

緊急輸送活動........................................................ 42

第９節

交通確保対策........................................................ 43

第 10 節社会秩序維持活動など.............................................. 43

第 11 節地域への救援活動................................................... 44

第 12 節物資、資機材、人員等の配備手配.................................... 51

第 13 節ライフラインなど施設の応急対策.................................... 52

第 14 節教育対策........................................................... 52

第 15 節

労務の提供......................................................... 53

第 16 節

要配慮者対策....................................................... 53

第 17 節災害応急融資....................................................... 54

第 18 節

二次災害防止計画................................................... 54

第 19 節

第２章

自発的支援の受入れ.................................................55

自衛隊の災害派遣............................................... 56

第１節

趣旨.................................................................56

第２節

災害派遣要請ができる範囲........................................... 56

第３節

災害派遣要請の手続..................................................56

第４節

派遣部隊の受入体制..................................................57

第５節

派遣部隊の業務及び撤収など......................................... 57

第４編

災害復旧・復興対策................................... 59

第１章

災害復旧対策................................................... 59

第２章

復興計画........................................................60

第５編

重点的な取組.......................................... 61

第１章

重点的な取組の趣旨............................................. 61

第２章

命を守る対策................................................... 62

第1節

強い揺れから身を守る対策........................................... 62

第２節

火災対策............................................................ 62

第３節

南海トラフ地震臨時情報への対応..................................... 63

第３章

命をつなぐ対策................................................. 64

第１節

応急対策活動体制等の整備........................................... 64

第２節

広域避難体制等の整備................................................64

第３節

指定避難所等の整備..................................................64

第４章

生活を立ち上げる対策........................................... 65

第１節

まちづくり.......................................................... 65

第２節

くらしの再建........................................................ 65

第５章

震災に強い人・地域づくり対策.................................. 66

第１編
計

画

総
事

則
項

第１章 計画の趣旨
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

計画の目的
計画の構成
被害を最小化するために重点を置くべき事項
計画の効果的な推進
震災対策編の修正計画の周知徹底第２章 越知町の特性
第３章 予想される災害
第１節
第２節
第３節
第４節

高知県の地震災害
南海トラフ地震の特徴
地震被害想定結果の概要
南海トラフ地震臨時情報第４章 越知町防災会議
第５章 防災関係機関
第６章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

頁
1
1
2
2
3
3
3
3
4
4
6
6
9
10
10
11

（震災）第１編
第１章

第１章

総則

計画の趣旨

計画の趣旨

計画の目的や効果的な推進及び重点を置くべき事項などについて定める。

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づき、町域に係る地震災害から、住民の生命・身体及び財産を保護するために、越知町において防災上必要な諸施策の基本を、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、事業者、
住民それぞれの役割を明らかにする。
また、本計画は、同時に地域防災計画において重点を置くべき事項の指針を示すことで、町の地震災害に対処する能力の増強を図ることを目的とする。
さらに、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。次「特別措置法」という｡）に基づく事項を定め、町域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

１

計画の基本方針
本町は、地震災害による人的・経済的被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、住民個々の自覚に根ざした「自助」、身近な地域コミュニティなどによる「共助」、
行政による「公助」による防災活動を、住民運動として、日常的に持続して展開する。
また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め、関係機関などの連携の強化を図る。
計画の推進に当たっては、次の諸点を基本とする。

(1)

自主防災体制の確立(2)

町・防災関係機関及び住民・企業それぞれの役割の明確化と連携(3)

防災関係機関相互における協力体制構築の推進(4)

災害対策事業の推進(5)

関係法令の遵守(6)

要配慮者支援などの多様な視点を生かした対策の推進(7)

男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立-1-

（震災）第１編 総則
第１章 計画の趣旨

第２節
１

計画の構成

計画の構成
本計画は、地震災害を対象に、災害予防計画、災害応急対策計画及び災害復旧・復興計画について定めるものであり、「南海トラフ地震防災対策推進計画」を統合する。
それぞれの計画の趣旨は、次のとおりである。

２

災害予防計画
災害予防計画は、災害の発生を未然に防止する事務及び業務に関する計画で、防災施設の新設又は改良、防災訓練、防災意識の普及などについて定める。

３

災害応急対策計画
災害応急対策計画は、災害が発生した場合の応急対策について定める。
また、災害対策本部の組織、地震予報の伝達、災害情報の収集・避難・水防・救助・衛生などの事項について、対応策を定める。

４

災害復旧・復興計画
災害復旧・復興計画は、災害発生後、被災した諸施設及び町の生活機能を再興・復旧するために必要な事項を定め、将来の災害に備える。

５

南海トラフ地震防災対策推進計画
特別措置法の規定に基づき、南海トラフ地震への防護及び円滑な避難の確保に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設などの整備に関する事項などを定める。

第３節

被害を最小化するために重点を置くべき事項

高知県では、南海トラフを震源とする地震に、100 年～150 年の周期で繰り返し襲われている。こうした震災は、家屋の倒壊や津波により、多大な人命及び財産を失ってきた。
本町は、「生命の安全確保」を最優先とし、住民・事業者・防災関係機関・町が一体となって、建築物の耐震対策、人づくり・まちづくり対策を示し、減災に向けた施策を進める。
また、南海トラフ地震は、過去の例から、東海地震や東南海地震と同時に発生する場合、数時間から数年の時間差で発生する場合などが確認されているため、こうした可能性を考慮し、広域的な被災の可能性や地域の孤立対策などを考慮した震災対策を講ずる。

-2-

（震災）第１編
第１章

第４節

第１編

第１章

第４節「計画の効果的な推進に向けた留意点」を準用する。

震災対策編の修正

一般対策編

第６節

計画の趣旨

計画の効果的な推進

一般対策編

第５節

総則

第１編

第１章

第５節「一般対策編の修正」を準用する。

計画の周知徹底

一般対策編

第１編

第１章

第６節「計画の周知徹底」を準用する。

第２章
一般対策編

第１編

越知町の特性第２章「越知町の特性」を準用する。

-3-

（震災）第１編 総則
第３章 予想される災害

第３章
第１節

予想される災害

高知県の地震災害

地震調査研究推進本部が作成した「日本の地震活動－被害地震からみた地域別の特徴」の第２版、及び改訂版ドラフト（v2.01）において、高知県における地震活動が整理されている。
高知県に被害を及ぼす地震は、主に「南海トラフ沿いで発生する地震」「陸域の浅い場所で発生する地震」の２タイプの地震であり、実際に高知県とその周辺で発生した主な被害
地震は、以下の図表に示すとおり。
■

高知県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）

資料「日本の地震活動－被害地震からみた地域別の特徴」改訂版（平成 27 年 1 月 25 日更新）

-4-

（震災）第１編
第３章

■
西暦
（和暦）
684.11.29（天武13）
887.8.26（仁和3）
1099.2.22（康和元）
1361.8.3（正平16）
1498.9.20（明応7）1605.2.3（慶長9）1707.10.28
（宝永4）

総則

予想される災害

高知県に被害を及ぼした主な地震
地域（名称）

M（マグニチュード）土佐その他南海・東海・西海地方

8 1/4

五畿・七道

8.0～8.5

南海道・畿内

8.0～8.3

畿内・土佐・阿波8 1/4～8.5

東海道全般

8.3

（南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。）（慶長地震）

7.9

土佐甲ノ浦・崎浜・室戸岬等で死者800人以上。

（宝永地震）

8.6

県内の主な被害（全国での被害）
津波来襲。土佐の船多数沈没。土佐で田園 50余万頃 （約 12㎢）
沈下して海となる。南海トラフ沿いの巨大地震。
（京都で民家の倒壊多く、圧死者多数。沿岸部で津波による溺死者多数。南海トラフ沿いの巨大地震。）
土佐で田約1,000ha海に沈む。津波があったらしい。
（南海沖の巨大地震と考えられる。）（津波で摂津・阿波・土佐に被害。南海トラフ沿いの巨大地震。）

主として津波により、死者1,844人、行方不明926人、家屋全壊5,608
棟、家屋流出11,167棟。高知市の東部で最大2mの沈下。室津の港は隆起して浅くなった。
（安政東海地震の被害は区別できないが、高知県内の被害は殆ど
南海地震によると推定される。）土佐領内では死者372人、負傷者
180人、家屋全壊3,032棟、同流失3,202棟、同焼失2,481棟。
死者・行方不明者679人、負傷者1,836人、住家全壊4,834棟、同流出566棟、同焼失196棟。

1854.12.23（安政東海地震）
いずれも1854.12.23（安政南海地震）
8.4（安政元）1946.12.21（南海地震）
8（昭和21）
1960.5.23（チリ地震津波）
9.5(※）
負傷者1人、建物全壊7棟。
（昭和35年）
1968.4.1
負傷者4人、住家全壊1棟。（高知・愛媛で被害多く、負傷者15人、住（1968年日向灘地震）
7.5（昭和43）
家全壊1棟、半壊2棟、道路損壊18ヶ所など。小津波があった。）
2001.3.24（平成13年（2001年）芸予地震）
6.7
負傷者4人。
（平成13）※チリ地震のマグニチュードはKanamori（1977）によるモーメントマグニチュード（Mw）で、他の地震のマグニチュードと異なる。

資料「日本の地震活動－被害地震からみた地域別の特徴」改訂版（平成 27 年 1 月 25 日更新）

また、小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動は次のとおり。
■

高知県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震
活動（Ｍ２以上1997 年 10 月～2013 年 12 月深さ 30 ㎞以浅）

資料「日本の地震活動－被害地震からみた地域別の特徴」改訂版（平成 27 年 1 月 25 日更新）

-5-

（震災）第１編 総則
第３章 予想される災害

第２節

南海トラフ地震の特徴

南海トラフ地震は、南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいい、この中には南海地震や東南海地震、東海地震等が含まれる。
これらの地震は、これまで、繰り返し発生しており、それぞれの地震が単独で発生する場合もあれば、複数の地震が同時又は時間差で発生する場合もある。
平成 31 年 2 月には南海トラフの地震活動の長期評価が公表されており、それによるとＭ
８～９クラスの地震の今後 30 年以内の発生確率は、70～80％となっている。

１

発 生 頻 度 は 極 め て 低 い が 、発 生 す れ ば 甚 大 な 被 害 を も た ら す 最 大 ク ラ ス の地震【Ｌ２（レベル２）】(1)

この地震は、南海トラフの巨大地震モデル検討会（平成 23 年８月設置）が公表した現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスのもの(2)２

震度６弱～７の揺れが予想される発生頻度の高い一定程度の地震【Ｌ１（レベル１）】
震度５弱～６強（一部では震度７）の揺れが予想される

第３節

地震被害想定結果の概要

高知県では、南海トラフ地震の震度分布及び津波浸水予測（平成２４年１２月）、さらにこれによって引き起こされる人的・物的被害の想定（平成２５年５月）を公表している。
その結果は次のとおりである。

１

地震動の想定（１）発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震（Ｌ２）
高知県では、平成 24 年 8 月に内閣府が公表した「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）」で示された強震断層モデル（Ｍ9.0）の 4 つのケースについて、より詳細な地盤情報を反映し、250ｍメッシュ単位で震度を推計している。
その結果、求められた震度階級の分布は次のとおりである。

-6-

（震災）第１編
第３章

■

総則

予想される災害

震度分布（Ｌ２）

資料「【高知県版第２弾】南海トラフの巨大地震による
震 度 分 布 ・ 津 波 浸 水 予 測 に つ い て 」 平 成 24 年（２）発生頻度の高い一定程度の地震（Ｌ１）
高知県では、平成 16 年 3 月の「第２次高知県地震対策基礎調査」による安政南海地震が単独発生した場合（Ｍ8.4 相当）のモデルに新の地盤情報を反映し、250ｍメッシ
ュ単位で震度を推計している。
その結果、求められた震度階級の分布は次のとおりである。
■

震度分布（Ｌ１）※市町村境界線は平成 22 年４月１日時点

資料「 第 ２ 次 高 知 県 地 震 対 策 基 礎 調 査 」 平 成 18 年

-7-

（震災）第１編 総則
第３章 予想される災害

２

被害想定「【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定について」で、越知町に関して想定される地震による建物及び人的被害の想定は、次のとおりである。
なお、表中の「対策後」とは、発災 10 分後の避難開始率 100％、住宅の耐震化率 100％、
避難経路・指定緊急避難場所等の整備率 100％の状態をいう。

(1)

建物被害の想定結果

被災
ケース
Ｌ１
Ｌ２
陸側

条件

建物棟数

液状化

揺れ

＊

＊

現状
対策後

5,747

現状
対策後

建物被害（棟）
急傾斜
地震火災
地崩壊
＊
＊

合計
＊

－

＊

－

－

－

＊

620

10

320

950

－

40

－

－

－

（注）表中「－」は未算出、「＊」は若干の人的被害が生じる可能性があることを表す。
四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

資料

(2)

「【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定について」平成 24 年

人的被害の想定結果
人的被害（人）
死者数

被
災
ケ
ー
ス

Ｌ１

Ｌ２
陸側

負傷者数

建物倒壊
条
件

内
家
具
転
倒
等

負傷者の内重症者数

建物倒壊
急
傾
斜
地
崩
壊

火
災

ブ
ロ
ッ
ク
塀

合
計

内
家
具
転
倒
等

建物倒壊
急
傾
斜
地
崩
壊

火
災

ブ
ロ
ッ
ク
塀

合
計

内
家
具
転
倒
等

急
傾
斜
地
崩
壊

火
災

ブ
ロ
ッ
ク
塀

合
計

現
状

＊

＊

＊

＊

＊

＊

20

＊

＊

＊

＊

20

10

＊

＊

＊

＊

10

対
策
後

＊

－

－

－

－

＊

＊

－

－

－

－

＊

＊

－

－

－

－

＊

現
状

40

＊

＊

10

＊

50

380

10

＊

10

＊

390

210

＊

＊

＊

＊

220

対
策
後

＊

－

－

－

－

＊

20

－

－

－

－

40～

20

－

－

－

－

20～

（注）人口は平成 17 年度国勢調査人口 6,650 人で想定。
表中「－」は未算出、「＊」は若干の人的被害が生じる可能性があることを表す。
四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

資料「【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定について」平成 24 年

-8-

（震災）第１編
第３章

(3)

総則

予想される災害

避難者数の想定結果

被災
ケース
Ｌ１
Ｌ２
陸側

条件
現状
対策後
現状
対策後

指定避難所
10
＊
760
290

一日後の避難者数（人）
指定避難所外
合計
10
10
＊
＊
510
1,300
200
490

内、要配慮者＊－400－（注）表中「－」は未算出、「＊」は若干の人的被害が生じる可能性があることを表す。
四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

資料

第４節

「【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定について」平成 24 年

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会で南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に発表するもので、以下のキーワードを付記した４つがあります。
観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大南海トラフ地震臨時情報（調査中）
規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合又は調査を継続している場合
想定震源域プレート境界で、マグニチュード
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
８以上の地震が発生した場合
想定震源域又はその周辺でマグニチュード７以上の地震が発生した場合（プレート境界のマグニチュード８以上の地震を除く）
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価
した場合巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれでもな
南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
かった場合

-9-

（震災）第１編 総則
第４章 越知町防災会議

第４章
一般対策編

第１編

第５章「越知町防災会議」を準用する。

第５章
一般対策編

第１編

越知町防災会議

防災関係機関第６章「防災関係機関」を準用する。

- 10 -

（震災）第１編
第６章

第６章
１

総則

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の
整備計画

計画の方針
町は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）に基づく「高知県第５次
地震防災緊急事業五箇年計画」を踏まえ、計画的に整備を図る。なお、町有施設の耐震化は、今後、検討の上で計画を立て、整備を図る。

２

地震防災上緊急に整備すべき施設等
次の施設は、地震防災上緊急に整備する必要があるものとして整備の対象とする。

(1)

指定避難所・指定緊急避難場所・福祉避難所

(2)

避難経路

(3)

消防用施設

(4)

消防活動に必要な道路(5)

緊急輸送道路、緊急輸送交通管制施設(6)

社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(7)

学校施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(8)

上記 6、7 に掲げるもののほか、不特定多数の者が利用する公的建築物のうち、地震防災上補強を要するもの(9) 砂防施設、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池(10) 地域防災拠点施設（ヘリコプター緊急離発着場（ヘリポート）等）(11) 防災行政無線の整備、その他に関する施設又は設備(12) 老朽住宅密集市街地における延焼防止上必要な道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地又は建築物(13) 緊急消防援助隊の広域活動拠点施設(14) 地震災害時における飲料水、電源確保のための設備(15) 地震災害時において必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(16) 地震災害時における応急救護設備又は資機材(17) その他- 11 -

（震災）第１編 総則
第６章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画- 12 -

第２編
計

画

災害予防計画事項第１章 地域防災体制の確立
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

趣旨
防災まちづくり防災知識の普及
実践的な防災訓練の実施
自主的な防災活動への支援
事業所などにおける自主防災体制の整備
自発的な支援への環境整備
防災情報ネットワークの整備

第２章 予防対策の推進
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節

火災予防対策
危険物等災害予防対策
建築物等災害予防対策
地盤災害等予防対策
公共土木施設等の災害予防対策
緊急輸送活動対策
避難対策
防災活動体制の整備
被災地域への救援対策
要配慮者対策等
各種データの整備保存

第３章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応
第１節
第２節
第３節

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に対する災害応急対策
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対する災害応急対策

頁
13
13
13
14
15
15
15
15
15
17
17
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（震災）第２編 災害予防計画
第１章 地域防災体制の確立

第１章
第１節

地域防災体制の確立

趣旨

町は、南海トラフを震源とする巨大地震から町土並びに住民の生命・身体及び財産を保護するため、災害予防対策を進める上での、基礎となる事項を定める。

第２節
１

防災まちづくり

計画の方針
地震災害予防対策の基本となる防災まちづくりは、地震に強い町の基盤づくりに向け、次の点に特に留意した対策を講ずる。

２

実施責任者
実施責任者は町長、各関係機関とする。

３

地震に強い市街地の形成
市街地の形成においては、建築物の耐震化、不燃化、耐水化等により災害発生時における応急活動の効果的な実施や被害の拡大防止を常に考慮する。

４

建築物の安全確保(1)

耐震計画の策定
町は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第 123 号）に基づき、該当施設の耐震計画を作成し、優先順位を定め、計画を実施する。

(2)

耐震改修・建替の促進
個人住宅の耐震化については、耐震診断の推進などにより、耐震改修・建替の促進を図る。

５

ライフライン施設などの機能確保と不測の事態への備え(1)

ライフライン事業者の体制整備
電気、ガス、上下水道、電話などの各ライフライン事業者は、地震に際しての設備機能の確保に努め、災害発生時には、早期復旧できる体制を構築する。

(2)

個人備蓄の推進
住民は、各種のライフラインが寸断される不測の事態に備えるため、飲料水や食料など生活必需品の個人備蓄を推進する。町は、こうした備蓄の推進に向けた啓発に努める。

６

液状化対策への取組
町は、液状化の危険度が高い地域の調査を検討し、必要に応じ住民に対する情報の提供と対応策に関する知識の普及に努める。

- 13 -

（震災）第２編 災害予防計画
第１章 地域防災体制の確立

第３節
１

防災知識の普及

計画の方針
町は、防災関係者をはじめ、全ての住民が、地震に関する知識を常識としてもつための取組を推進する。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

防災関係者の研修
防災関係機関は、職員、教育関係者、町内の事業者や事業所、多くの住民が集まる施設などの管理者などを対象に、予想される地震などの規模や被害想定の周知を図る。
また、防災関係機関は、自ら率先して防災活動を実行し、対象者に必要な防災知識や心構えなどの研修、訓練などを継続的に実施する。

(1)

南海トラフ地震で予想される地震動に関する知識(2)

地震に関する一般的な知識(3)

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4)

職員などが果たすべき役割(5)

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6)

今後地震対策として取り組む必要のある課題(7)

家庭内での地震防災対策の内容

４(1)

防災教育の実施
初動体制の確立
町は、職員の役割に応じた参集訓練や避難誘導訓練など、発災時を想定した活動訓
練を定期的に実施し、初動体制の確立を図る。

(2)

連携体制の確立
町は、国、県その他関係機関と連携・協力して、現地訓練や情報収集伝達訓練など
各種訓練を実施し、防災関係機関相互の緊密な連携体制を確立する。

(3)

防災活動の浸透
町は、住民や事業所などに対して、地域特性や環境に応じた避難・消火・救助などの各種訓練の実施を促進するとともに、訓練の指導・支援を積極的に行う。また、町は、町をはじめ消防防災関係機関などが実施する訓練への積極的な参加を促し、防災活動の浸透を図る。

(4)

学校
町は、越知小・中学校などについては、定期的に避難訓練などを実施する。

(5)

社会福祉施設など
社会福祉施設などの管理者は、その施設利用者などを発災時に迅速かつ適切に避難させることに配慮した訓練を実施する。

- 14 -

（震災）第２編 災害予防計画
第１章 地域防災体制の確立(6)

計画の検証と修正
各訓練実施後は、検証を経て課題などを明らかにし、今後の訓練に反映させるとともに、必要に応じて地域防災計画などの修正を行う。

(7)

家庭・地域
町は、南海トラフ地震を経験する可能性が高い世代への防災教育を行い、その取組
を家庭、地域へと広げるよう推進する。

第４節

実践的な防災訓練の実施

一般対策編

第５節

第２章

第３節「実践的な防災訓練の実施」を準用する。

自主的な防災活動への支援

一般対策編

第６節

第２編

第２編

第２章

第４節「自主的な防災活動への支援」を準用する。

事業所などにおける自主防災体制の整備

一般対策編

第２編

第２章

第５節「事業所などにおける自主防災体制の整備」を準用する。

第７節

自発的な支援への環境整備

一般対策編

第８節
１

第２編

第２章

第８節「自発的な支援への環境整備」を準用する。

防災情報ネットワークの整備

計画の方針
地震発生時には、町は県や関係各機関と連携し、正確な情報を迅速に住民に伝えることを優先し、情報ネットワークの整備を図る。また、防災関係機関で相互に情報を共有し、連携して応急対策を進めるために情報ネットワークを活用する。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３(1)

住民への情報伝達
広報施設
町は、地震に関する情報を入手し次第、瞬時に住民に伝えるための施設の整備（全国瞬時警報システム：J-ALERT）を進めるとともに、広報車などを利用し、情報を周知徹底する方法を併せて進める。

- 15 -

（震災）第２編 災害予防計画
第１章 地域防災体制の確立

(2)

情報提供
町は、防災行政無線により、住民に周知するとともに、高知県総合防災情報システ
ムにより防災関係機関に情報の提供を行う。

(3)

情報提供の継続
町は、地震に関する情報提供を継続して行うための通信施設の整備や代替手段の検討を進める。

４

初動体制の確立
町は、地震発生時に職員を参集させるための情報伝達手段を整備するとともに、一定以上の地震を感じた場合には自主的に参集する体制を整備する。

５

防災関係機関相互の情報の共有化
町は、「 高知県総合防災情報システム」により防災関係機関との情報の共有化を図る。
また、自らの通信施設が使用不能となった場合には、他の機関の通信施設を利用させてもらう「非常通信」を実施する。

６

バックアップ機能の整備(1)

情報ネットワークのバックアップ機能を整備(2)

無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底(3)

無線設備や非常用電源設備の耐震性のある堅固な場所への設置- 16 -

（震災）第２編 災害予防計画
第２章 予防対策の推進

第２章
第１節

火災予防対策

一般対策編

第２節

１

第２編

第１章

第９節「火災予防対策」を準用する。

危険物等災害予防対策

一般対策編

第３節

予防対策の推進第２編

第１章

第 10 節「危険物など災害予防対策」を準用する。

建築物等災害予防対策

計画の方針
町は、南海トラフ地震などの発生による強い揺れから身を守るために、建築物などの耐震対策を図るとともに、住民への啓発を進める。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

建築物等の耐震性の向上(1)｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣で対象となる建築物の耐震化を計画的に推進(2)

個人住宅の耐震診断及び耐震改修の支援を推進(3)

住宅の耐震診断・改修の促進に向けて、ガイドブックの作成、講演会の実施、耐震改修事例集の作成などによる指導・啓発を実施

４

家具などの転倒防止
町は、地震時の本棚や食器棚などの転倒防止方法に関して、住民への普及啓発を進める。

５

外装タイル等の落下やブロック塀等の倒壊防止
町は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落、ガラスの飛散、ブロック塀の倒壊などを防止する方法に関して、住民への普及啓発を進める。

- 17 -

（震災）第２編 災害予防計画
第２章 予防対策の推進

第４節
１

地盤災害等予防対策

計画の方針
町は、地震時の地盤災害のメカニズムの研究を進めるとともに、既存の予防対策を
危険度に応じて実施する。
町は、災害箇所の防災パトロールなどを実施するとともに、地域住民に対する危険箇所の周知や、警戒・避難体制の整備を図る。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

地すべり予防対策
町は、地すべりによる災害を防止するため、県と連携して必要な対策を講ずる。

４

急傾斜地崩壊予防対策
町は、急傾斜地崩壊を防止するため、県と連携として必要な対策を講ずる。

５

大規模盛土造成地
町 は 、 大 規 模 盛 土 造 成 地 が 身 近 に 存 在 す る か ど う か を 知 っ て い た だ き 、防 災
意識を高め、災害の未然防止や被害軽減に繋がるよう「大規模盛土造成地マップ」を公表し、周知を図る。

６

土石流予防対策
町は、土石流危険渓流において、土石流災害を防止するため、県と連携して必要な対策を講ずる。

- 18 -

（震災）第２編 災害予防計画
第２章 予防対策の推進

第５節
１

公共土木施設等の災害予防対策

計画の方針
町は、公共土木施設などにおいて、地震動による人的被害の軽減及び緊急的な応急対策を実施するための機能の確保を図る。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

公共土木施設等の対策
地震防災対策上整備すべき施設などは、「高知県第４次地震防災緊急事業五箇年計
画」（第１編

第６章「地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画」を参照）を中

心に整備を図る。
整備を進めるに当たっては、施設管理者は、特に次の点に留意する。
(1)

道路施設対策ア

避難するための道路の安全性の確保

イ

応急対策上重要な道路の橋梁の安全性の確保(2)

都市公園施設対策
地震時の延焼遮断空間、指定緊急避難場所、応急活動拠点としての機能の確保

４

ライフラインなどの対策
各施設管理者は、地震動に対する機能維持を図るとともに、応急復旧体制の整備を図る。
（一般対策編

第２編

第１章

第８節「ライフラインなどの予防対策」を参照）

特に、次の事項に留意するとともに、第三次医療機関などの人命に関わる重要施設への供給ラインに対して重点的な耐震化を進める。
(1)

水道
町は、地震からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損などによる二次災害を軽減させるための措置を実施する。

ア

上水道、簡易水道、農業用水道
緊急的な給水体制の整備

イ

下水道
下水道施設への防災対策(2)

電力
施設管理者は、地震発生時においても、電力供給のための体制を確保するなどの必要な措置を講ずるとともに、火災などの二次災害防止に対し、利用者自身による防止策に必要なブレーカー開放などの措置に関する広報を実施する。
なお、指定公共機関である四国電力（株）が行う措置は、別に定めるところによる。

- 19 -

（震災）第２編 災害予防計画
第２章 予防対策の推進(3)

ガス
ガス施設管理者は、地震からの円滑な避難を確保するため、火災などの二次災害防止に対し、利用者によるガス栓閉止など必要な措置に関する広報を実施する。
なお、指定地方公共機関である四国ガス（株）及び（一社）高知県ＬＰガス協会が行う措置は、別に定めるところによる。

(4)

通信施設管理者は、地震警報などの情報を確実に伝達するために必要な通信手段を確保するため、電源の確保などの対策を実施する。
なお、指定公共機関である西日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（株）
及びソフトバンク（株）が行う措置は、別に定めるところによる。

(5)

放送
放送施設管理者は、緊急的な放送体制の整備を図る。
なお、指定公共機関である日本放送協会、指定地方公共機関である（株）高知放送、（株）テレビ高知、高知さんさんテレビ（株）、（株）エフエム高知が行う措置は、別に定めるところによる。

第６節
１

緊急輸送活動対策

計画の方針
町は、緊急的な応急対策を最優先として、緊急輸送体制の整備を図る。
(一般対策編

２

第２編

第５章

第４節「緊急輸送活動対策」を参照)

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

輸送ルートの設定
町は、緊急的な応急対策を実施することを想定し、あらかじめ、輸送ルートを設定する。町は、設定されたルートの重要性を考慮し、橋梁などの構造物の耐震対策を順次実施する。

４

輸送拠点の設定
町は、緊急的な応急対策を実施することを想定し、あらかじめ、輸送拠点を設定しておく。

５

関係者との連携
町は、緊急輸送を依頼する関係者と協定を締結するなどの連携を図る。

- 20 -

（震災）第２編 災害予防計画
第２章 予防対策の推進

第７節
１

避難対策

計画の方針
町は、地震発生後の火災や二次的な災害からの一時的な避難及び一定期間継続する避難に関し、事前対策を進める。
また、町は、高齢者・障害者その他の要配慮者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織などの協力を得ながら、平常時より避難誘導体制の整備を進める。
(一般対策編

２

第２編

第３章「人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策」を参照)

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

一時的な避難町は、指定された避難所への避難が難しい場合を想定し、避難の原因に応じた一時的な指定緊急避難場所を、住民とともに地域で選定する。

(1)

一時的な避難についても、誘導案内や指定緊急避難場所表示などの標識を整備(2)

広報紙や防災マップなどにより、一時的な指定緊急避難場所や避難経路などの周知を徹底

４

長期的な避難(1)

指定避難所として一定期間の避難生活ができる適切な施設を指定(2)

指定避難所の運営方法についてあらかじめ設定(3)

避難生活に必要な資機材などの整備の他、必要な指定避難所機能を確保(4)

要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館や医療機関などを避難所として借上げるなど、多様な災害時の要配慮者利用施設を確保※一時的な指定緊急避難場所や指定避難所については、｢資料編｣に記載。

５

公営住宅、空家等の把握
町は、災害時における被災者用の住居として、利用可能な公営住宅や空家などの整備、確保、把握に努める。

- 21 -

（震災）第２編 災害予防計画
第２章 予防対策の推進

第８節
１

防災活動体制の整備

計画の方針
町は、地震災害発生時の初動体制や防災関係機関との連携など活動体制の整備を図
る。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

初動体制の整備(1)

参集基準を明確にし、迅速な初動体制を確立(2)

実践的な初動体制を確立するための訓練を実施

４

防災関係機関との連携
町は、地震発生時に協力して応急対応を実施する防災関係機関は、共同訓練や情報交換、協定の締結など、日ごろから連携した取組を実施する。

５

広域的な応援体制の整備
町は、備蓄する食料や資機材などについて、広域的な調達体制を整備する。

第９節
１

被災地域への救援対策

計画の方針
町は、地震発生直後に緊急的に必要な物資の確保を図る。
(一般対策編

２

第２編

第５章「災害応急対策・復旧対策への備え」を参照)

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

飲料水・食料等の確保(1)

飲料水・食料の個人備蓄の推進(2)

指定避難所への飲料水・食料など必要物資備蓄の推進(3)

緊急的に必要となる物資調達体制の整備

４

消毒・保健衛生体制
町は、災害時の消毒、保健衛生体制をあらかじめ制定する。

- 22 -

（震災）第２編 災害予防計画
第２章 予防対策の推進

５

し尿処理及び清掃活動

(1)

し尿処理
町は、災害時のし尿処理計画をあらかじめ制定する。
また、町は、廃棄物・し尿処理施設の破損など又は処理能力を超えた場合に備え、応援協定などにより、広域的な処理体制を確立する。

(2)

清掃活動
町は、災害廃棄物処理計画をあらかじめ設定する。

第 10 節
一般対策編

第 11 節

要配慮者対策等第２編

第２章

第６節「要配慮者対策等」を準用する。

各種データの整備保存

災害発生後の迅速な復旧復興を図るため、各種データの整備保存に努める。

1

各種データの整備保存

戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設、地下埋設物等の情報及び測量図面等の整備保存並びにバックアップ体制の整備に努める。

- 23 -

（震災）第２編 災害予防計画
第３章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

第３章

南海トラフ地震臨時情報に対する防災
対応

行政、ライフライン、公共交通等、各分野における南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応の方向性について明らかにする。
ここで示された方向性に基づき、具体的な防災対応を検討し、事前に計画としてとりま
とめ、情報が発表された際には、計画に従って確実に実施することが必要となる。

第1節

南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報（ 調 査 中 ）が 発 表 さ れ た
場合における災害応急対策

町は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された際には、迅速に初動体制の確立を図り、情報の収集や伝達に努める。
要配慮者については一般対策編

第２編

第２章

第６節「要配慮者対策等」を準用す

る。

第２節

南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報（ 巨 大 地 震 警 戒 ）に 対 する災害応急対策町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、1 週間、後発地震に対して警戒する措置を取り、当該期間経過後 1週間、後発地震に対して注意する措置をとる。

１

住民への周知（1）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、住民に密接に関係のある事項について周知する。
（2）地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼
びかける。

２

避難対策等

（1）地域住民等の避難行動等
ア

町が、事前に避難しておくことが望ましいとしてあらかじめ定めた地域（以下「事前避難が望ましい地域」という。）に対しては、呼びかけ等を実施する。

イ

安全かつ速やかに事前避難が実施できるよう、指定緊急避難場所から指定避難所に移動するタイミングや、開設する指定避難所、避難経路、避難実施責任者等避難実施に係る具体的な検討を行う。

ウ

事前避難が望ましい地域内外の地域住民に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。

（2）指定避難所の運営
内容は、第３編

第２章

第９節

第 10「指定避難所の運営」を準用する。

- 24 -

第３章

３（震災）第２編 災害予防計画
南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

消防機関等の活動（1）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関
及び水防団が出火及び混乱の防止、地震からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。

４

ア

臨時情報に関連する情報の的確な収集及び伝達イ

事前避難が望ましい地域における地域住民等の避難誘導

社会秩序維持活動等
内容は、第３編

５

第２章

第 15 節「ライフラインなど施設の応急対策」を準用する。

第２章

第 19 節「災害応急融資」を準用する。

金融
内容は、第３編

７

第 13 節「社会秩序維持活動など」を準用する。

ライフライン等の対策
内容は、第３編

６

第２章

交通対策

（1）道路
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避難が望ましい地域内での車両の走行は、極力抑制するようにするものとし、事前に住民に周知する。
（2）滞留旅客等に対する措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留
旅客等の保護等のため、指定避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定める。

第３節

南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報（ 巨 大 地 震 注 意 ）に 対 する災害応急対策町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、下記の期間、後発地震に対して注意する措置をとる。
１

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50 ㎞程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震が発生し、巨大地震注意が発表された場合は１週間

２

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間

１

住民への周知（1）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、住民に密接に関係のある事項について周知する。
（2）地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。

- 25 -

（震災）第２編 災害予防計画
第３章 南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応- 26 -

第３編
計

第１章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

災害応急対策計画
画事

災害時応急活動
活動体制の確立
情報の収集・伝達
通信連絡
応援要請
広報活動
避難活動など災害拡大防止活動
緊急輸送活動交通確保対策社会秩序維持活動など
地域への救援活動
物資、資機材、人員等の配備手配
ライフラインなど施設の応急対策
教育対策
労務の提供
要配慮者対策
災害応急融資二次災害防止計画
自発的支援の受入れ

自衛隊の災害派遣趣旨
災害派遣要請ができる範囲
災害派遣要請の手続
派遣部隊の受入体制
派遣部隊の業務及び撤収など

項

頁
27
27
31
36
36
37
38
41
42
43
43
44
51
52
52
53
53
54
54
55
56
56
56
56
57
57

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第１章

災害時応急活動

活動体制の確立、応急活動として実施すべき事項について明らかにする。

活

動

の

ポ

イ

ン

１

非常時における各自の役割の周知（平常時）

２配備基準に従った各課配備者の決定（平常時）

３

配備基準
・震度４
・震度５弱以上⇒⇒

災害対策本部の設置場所

５

本部長（町長）の代理者の順位
第１位 副町長
第２位 教育長
第３位 危機管理課長⇒

越知町役場内（代替は越知町民会館）
各 課 共 通消防団

初動体制
(1) 勤務時間内に地震発生の場合は、配備基準に従い体制を構築(2) 勤務時間外に震度５弱以上の地震発生の場合は、動員の命令を待たず、全職員が自主的に参集（参集場所は災害対策本部）(3) 参集の際には、被害調査、避難誘導、警戒、救出などに従事(4) 先着した職員により緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務を
実施

第１節
１

関係機関

第１配備要員（災害対策本部判断設置）
全職員（災害対策本部自動設置）

４

６

ト

活動体制の確立

計画の方針
町は、災害が発生した場合及び災害の発生するおそれがある場合、各機関があらか
じめ定める動員計画により職員を非常招集し、初動の活動体制を整える。
また、町は、効果的な応急活動を実施するために､迅速な初動体制の確立を図る。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編
節「災害対策本部」に定めるとおりとする。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

- 27 -

第３編

第１章

第３

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

３■

町及び防災関係機関の活動体制

災害時における町と関係機関の活動連携体制

中央防災会議非常（緊急）
災害対策本部

（被害報告）

消 防 庁（被害報告）（支援要請）

非常（緊急）災害
現 地 対 策 本 部（被害報告）（緊急消防援助隊派遣要請）

消防広域
応援派遣
要
請

（被害報告）（支援要請）

自 衛 隊
厚生労働省（ＤＭＡＴ事務局）

気 象 台

日赤

警報など

県 防 災 会 議
県災害対策支部

県災害対策本部
高知県保健医療調整本部（派遣要請）（応援要請）

県保健 医療調整 支部（被害報告）（応援要請）

警報など

大渡ダム管理所

他県
全国知事会
協定締結先

等

県現地災害対策本部

放流量など

越 知 町
防 災 会 議（被害報告）（応援要請）

越知町災害対策本部
避難情報（応援要請）
出動要請

他 市 町 村他消防本部

マスメディア
消防機関・警察など
警報など

相談窓口の設置
見舞金など･救援物 資 の 配 布
災害資金の融資

警 報 な ど の 伝 達
避難指示
警 戒 区 域 の 設 定
食 料 の 配 給
生活必需品の支給など

被

４

災

地

消
防
救助など

・

被

災

住

人
命
救
助
救 援 物 資 の 配 送
ＤＭＡＴの派遣など

民

災害対策本部の設置(1)

災害対策本部の設置基準

自動設置
判断設置

町内で震度５弱以上の地震が発生したとき
町内で震度４の地震が発生したとき。町内で相当規模の地震の発生により被害が発生、又は発生のおそれがあるとき- 28 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動(2)

災害対策本部設置の決定
災害対策本部は、危機管理課長の集約した地震情報・被害情報などの報告のもとに町長が状況判断をし、必要と認めたとき、災害対策基本法に基づき設置する。

(3)

現地災害対策本部の設置
現地災害対策本部は、地震災害が発生し、災害対策本部を設置した後、地勢などを考慮して、必要であると判断される場合、災害地に本部事務の一部を補佐するために、
現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部の組織及び配備者は、町長（又は代理者）が指示する。

５

配備基準
震災時における職員の配備体制は、次のとおりとする。
配備体制
震災第１配備

災害対策本部
判断設置

震災第２配備

災害対策本部
自動設置

６
(1)

配備基準

動

員

体

制

初動実施事項

町内に震度４
災害対 策本部の 設置に備 えるこの地震が発生し とができる 者で、各課連絡責任者
たとき、又は南 及び関係各 課において必要と認め海トラフ地震臨 られる町長 が指名した人員による時情報（調査中） 体制が発表されたとその他の職員は自宅待機き
勤務時間内―各課連絡責任者及び危機管理課職員
勤務時間外―各課連絡責任者及び危機管理課職員

・関係機関への情報の提供
・管理施設及び周辺地域への注意喚起
・町による被害状
況の調査

町内に震度５弱以上の地震が発生したとき、又は南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意
又は巨大地震警戒）が発表されたとき・関係機関への情報の提供
・管理施設及び収容人員の被害状況の調査・報告・町による被害状
況の調査
・緊急応急対策

職員全員による体制

初動体制
勤務時間内に地震が発生した場合の初動体制
勤務時間内に地震が発生した場合、町は、直ちに「５配備基準」に定める体制等に従い動員を行う。
地震発生時に町長が不在の場合は、町長代理者の順位に従って災害対策の指揮を行う。

- 29 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動(2)

勤務時間外に地震が発生した場合の初動体制

ア

震度４の地震が発生したとき、又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき
直ちに前記５に定める配備基準に従い動員イ

震度５弱以上の地震が発生したとき、又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注
意又は巨大地震警戒）が発表されたとき
特に動員の指示は行わず、全職員は自主的に参集■

震度５弱以上の地震が発生したときの初動の流れ
1

参集準備

全職員は動員命令を待つことなく、直ちに参集及び救助の準備にとりかかる。

2

人命救助

職員は近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後
災害対策本部などへ参集する。
(1)

3

参

集

全職員が自発的にあらゆる手段をもって災害対策本部に参集する。
(2) 各施設など外部の職場の職員は、各自の施設へ直行する。
(3) 災害その他により、所属勤務場所へ参集できない職員は、最寄りの本町機関に参集の上、自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

4

被害状況
の収集

職員は参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。

5

被害状況
の報告

6

緊急対策
班の編成

先着した職員により緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務に当たる。※

7

緊急初動
体制の解除

各災害応急対策活動に必要な要員が確保された時点で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻るものとする。

(1)
(2)

職員は収集した情報を各部長（又は次席者）に報告する。
各部長（又は次席者）は被害状況を災害対策本部長（又は代理者）に集約する。

※

初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。

１

被害状況調査２

地震に関する情報などの調査

３

関係機関などへの情報伝達

４

災害対策本部の設置

５

防災用資機材の調達・手配

６

広報車、防災行政無線などによる住民への情報伝達

７

支援物資調達準備計画の策定

８

安全な指定緊急避難場所への誘導

９

指定避難所の開設

10

広域応援要請の検討- 30 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

７

防災関係機関の応援・協力体制
応援
協力

住民
自主的な防災活動
地域での支え合い
自助・共助

応援

ボランティア
共助

協力

越知町
住民の安全確保に向けた防災活動
公助

応援

防災関係機関

協力

公助・共助

応援

公助

応
援

県
市町村の防災活動の支援
公助

他の市町村

調整

応援

応
援

他の都道府県公助調整

国
県を通し、市町村の防災活動を支援公助

第２節
１

情報の収集・伝達

計画の方針
応急活動における情報の収集は、目的を明確にした上で実施する。
また、収集した情報は、自らの機関内での共有化はもちろんのこと、関係機関との共有化を心懸ける。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

地震に関する情報の伝達
地震に関する情報は、全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT）で次のものが得られる。

(1)

緊急地震速報
緊急地震速報とは、気象庁が平成 19 年 10 月１日から一般に向けて提供している地震動の予報・警報である。地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、緊急地震速報を利用して、テレビやラジオなどで放送される。

ア

緊急地震速報（警報）を発表する条件
地震波が２点以上の観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予測された場合

イ

緊急地震速報（警報）の内容(ｱ)

地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名(ｲ)

強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域及び震度４が予測される地域名- 31 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

(2)

震度速報
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の発生時刻を知らせる。
なお、この速報の発表は気象庁Ｌアデス回線若しくは緊急情報衛星同報システムのみにて行う。

ア

震源に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。

イ

震源・震度に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表する。

ウ

各地の震度に関する情報
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表する。

エその他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合には震度１以上を観測した地震回数情報などを発表する。

オ

推計震度分布図
観測した各地の震度データを基に、１㎞四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表する。

■

情報伝達系統図専 防 加 使

高知地方気象台

高
専 加

気
象
庁

専 防 加

県

自

専 防 加

Ｆ

Ｍ

高

知

越

知

←

住 民

町
防
災
行
政
無
線

ＫＵＴＶテレビ高知
ＮＨＫ高知放送局
専

ＮＨＫ松山放送局

非加

専 加 ( 警 報 の み ) ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本高松地方気象台専 加
加

神戸地方気象台

加

)

専

町

防

専 防 加

ＮＨＫ大阪放送局隊

高 吾 北 消 防 本 部

ＲＫＣ高知放送
高知さんさんテレビ

衛

(

専 防 加

大
阪
管
区
気
象
台

知

防 災 関 係 機 関

専 防 加

イ（副）

防 加 非

専

イ（副）

専 加

専 加

中国四国管区警察局

高知県警察本部

四国旅客鉄道（株）

土佐くろしお鉄道（株）

第五管区海上保安本部

専

警 察 署

高知海上保安部専

高知地方気象台から（副）加 ：加入電話○
専 ：専用電話○

防 ：県防災行政無線
使 ：不通時使送する
非 ：非常無線○○○○
イ ：高知地方気象台からのインターネット防災情報システム- 32 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

４

情報の収集・伝達

活
動
の
ポ
イ
ン
ト
各防災関係機関との連絡方法の整備（平常時）
発災後、直ちに次の被害規模の把握のために活動(1) 人的被害 (2) 家屋被害 (3) 火災の発生 (4) 避難の状況(5) 道路などの損壊 (6) ライフラインの被害状況など
３ 被害調査は各配備要員が参集途上において実施（震度５弱以上で全員参集）
４ 被害報告関係機関

１
２

前記３により収集された情報の整理
前記３で不足する
場合の詳細調査及
び整理
５

とりまとめ
調査報告ごとに各課で実施

報告
総務部

高
知
県

各課共通
消 防 団

越知町から国（総務省消防庁）へ報告が行われる場合(1) 通信途絶により県に報告できないとき(2) 119 番通報が殺到したとき(1)

地震発生後の情報収集
町は、災害が発生した場合に、速やかに所掌の情報を収集把握し、災害応急対策方針を決定するとともに、県に報告する。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編

第３編

第２章

第４

節「情報の収集・伝達」に定める。
ア

被災状況などの情報収集
地震発生直後は、被害状況を正確に把握することは困難と想定されるため、当初は、自主防災組織や消防機関などの組織とも連携して、人命に関わる情報を最優先に収集し、情報の精度を高め、順次、状況を県に報告する。

イ

被災状況などの把握
町は、必要に応じて、通信施設、樋門などの水防施設、公共施設など、特に防災活動の拠点となる公共施設他、指定避難所に指定されている施設の緊急点検・巡視などを実施し、当該施設の被災状況などの把握に努める。

(2)

活動状況の公表町は、高知県と応急対策活動に関する情報を相互に連絡するとともに、応急対策活動状況を公表する。

(3)

県への報告
町は、震度４以上を記録した場合、被害状況の第１報を高知県に対して、震度５弱以上を記録した場合は、県及び消防庁に対して、原則として、覚知後 30 分以内に可
能な限り早く報告する。

- 33 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動■

消防庁連絡先区分

平日(9:30～17:45)※応急対策室

回線別
電

ＮＴＴ回線

５

左記以外
※宿直室

話

03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

関係機関からの情報収集
町は、防災関係機関からの情報を収集し、災害対策活動に活用する。

■

防災関係機関などとの連絡方法
越知町

←―→

高知県

電話、高知県防災行政無線

越知町

←―→

佐川警察署

電話

越知町

←―→

高吾北消防本部（署） 電話、高知県防災行政無線、消防無線

越知町

←―→

消

越知町

←―→

住

消防署

←―→

消

６

防

防

団

電話、防災行政無線（回報、戸別）、消防無線

民電話、防災行政無線（回報、戸別、双方向通信）団

電話、消防無線

被害規模の把握のための活動
町は、災害発生後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関に収容されている負傷者の状況、119 番通報の状況など被害の規模を推定するための関連情報の収集に積極的に当たる。

(1)

発生直後の措置
災害応急対策を決定するために発生直後に行う被害調査は、各配備要員が参集途上において行う。したがって、震度５弱以上の大規模地震が発生した場合は、全職員が役場への参集途上において行う。

(2)

収集すべき被害情報ア

災害発生直後

1

人命における危険の有無及び人的被害の発生状況

2

家屋など建物の倒壊状況

3

火災などの二次災害の発生状況及び危険性

4

避難の必要の有無及び避難の状況

5

住民の動向

6

道路及び交通機関の被害状況

7

電気・水道・電話などライフラインの被害状況

8

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項- 34 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

イ７

その後の段階
1

被害状況

2

避難指示又は警戒区域の設定状況

3

指定避難所の設備状況

4

避難生活の状況5

食料・飲料水・生活必需物資などの供給状況

6

電気・水道・電話などライフラインの復旧状況

7

医療機関の開設状況

8

救護所の設置及び活動状況

9

傷病者の収容状況

10

道路及び交通機関の復旧状況

被害調査の報告及び追加措置
関係機関から収集された情報は、各調査項目ごとに担当課がとりまとめ、総務部（本部設置前は危機管理課）が県に報告を行う。

■

被災状況等収集伝達計画応急対策フロー
×地震発生
被害状況情報時間・佐川警察署
被害詳細情報・防災関係機関・ライフライン関係機関

復旧見込情報

総 務 省
（消防庁）
他関係省庁

・越知町

・その他関係機関

報告

高
知
県

報告

集約情報の還元

通知

報道機関

（注）１

国（総務省消防庁）への報告には、災対法の規定に基づく内閣総理大臣への報告
及び消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）の規定に基づく消防庁長官への報告があり、両者は一体的に行う。

２ 通信途絶などにより、越知町から高知県に報告ができない場合には、国（総務省
消防庁）に直接報告が行われるほか、119 番通報が殺到した場合などには、町から県に加えて直接国（総務省消防庁）にも報告が行われる。
なお、県との連絡が回復した後の報告は、原則に戻って県に行う。

- 35 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第３節

通信連絡
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

１

越知町の通信施設の利用(1) 電話(2) 高知県防災行政無線（危機管理課設置）(3) 越知町防災行政無線（同報系、移動系）(4) ＮＴＴの災害時優先電話（0889－26－1111、0889-26-1112、0889-26-1113）(5) 衛星携帯電話（090－1571－3049、090－1571－3854）
２ １で不足の場合は、他機関の通信施設、報道機関を利用

内容は、一般対策編

第３編

第２章

関係機関との連絡方法の現状は、本章

第４節

関係機関
危機管理課
総 務 課
企 画 課
産 業 課
住 民 課
保健福祉課
教育委員会
消 防 団

第５節「通信連絡」を準用する。なお、各防災
第２節「情報の収集・伝達」に定める。

応援要請
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

災害応急対策及び災害復旧のために技術を有する職員などを必要とする
場合の応援要請については、事前に協定や覚書などを締結しておく。
（平常時）
２ 派遣の応援要請(1) 高知県(2) 指定行政機関など(3) 他県の市町村など(4) 消防機関(5) 佐川警察署(6) 民間団体など
３ 民間団体など(1) 越知町社会福祉協議会(2) 日本赤十字奉仕団(3) 越知町区長連合協議会(4) 越知町ＰＴＡ連合会(5) 越知町母親クラブ(6) 越知町スポーツクラブ(7) 越知町民生委員児童委員協議会

関係機関

１

内容は、一般対策編

第３編

第２章

第６節「応援要請」を準用する。

- 36 -

危機管理課
保健福祉課
教育委員会
消 防 機 関佐川警察署

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第５節

広報活動
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

関係機関

１ 部内の役割分担の決定
２ 問い合わせ電話への対応
３ 被害状況調査結果及び応急対策状況の把握
４ 防災関係機関との連絡（情報の入手）
５ 広報事項の整理（緊急広報事項の決定）
６ 広報車両、掲示板などの確保
７ 広報の実施(1) 被害状況、生活情報、安否情報など被災者に必要な各種情報に最も適した広報手段を選択（本章２節参照）(2) 要配慮者への情報提供は、ボランティアなどに協力を依頼
８ 住民要望事項の広聴活動の実施

１

各課共通

計画の方針
町及び防災関係機関は、テレビ・ラジオ・新聞、広報車などのあらゆる情報伝達手段を利用して、それぞれの所管業務について被災者などへの広報活動を行う。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編

第３編

第２章

第７

節「広報活動」に定める。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

住民への広報震災時に有効な情報手段としては、高知県知事を通じた報道機関への放送要請の他、次のようなものがある。
伝達手段

種別

特

色

車

被 ○
生
○

発災直後から様々な情報の伝達、注意の喚起に利用

防災行政無線

被 ○
生
○

〃

掲

示

板

生 ○
安
○

各指定避難所や地域の拠点に設置。被災者同士の情報交換に
も有効

情

報

紙

生 ○
安
○

各指定避難所に配布。最も重要、確実な情報提供手段のひとつ

新聞折り込み生 ○安○

指定避難所以外の被災者に確実に情報提供が可能

広

報

被 ○
生 ○
安
インターネット ○
被
○

被害状況

生
○

町からの情報以外に、被災者、被災者の家族・友人間での情報交換も可能

生活情報

安
○

安否情報

- 37 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

４

被災者への情報伝達
町は、被災者や要配慮者のニーズを十分把握し、被災者の支援などに役立つ正確か
つきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者・障害者・外国人など要配慮者に配慮した伝達を行う。

(1)

被災地区住民のとるべき措置(2)

飲料水・食料・生活必需品の配布情報(3)

二次災害の危険性に関する情報（避難の指示）(4)

救護活動及びボランティア活動の状況(5)

応急仮設住宅の設置など災害応急対策の状況(6)

ライフラインや交通施設などの公共施設の復旧状況(7)

医療機関などの生活関連情報(8)

それぞれの機関が講じている施策に関する情報(9)

その他必要な事項

５

要配慮者への対応
視聴覚障害者や外国人などの要配慮者については、ボランティアなどの支援を得て適切な情報提供に配慮する。

第６節

避難活動など
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

災害の状況により避難指示を実施 ⇒ 県に報告
提示事項 ⇒ 避難対象地域、避難理由、避難先、避難経路、携行品など注意事項
２ 指定避難所の開設(1) 指定避難所の周知(2) 職員の派遣(3) 避難施設の点検（建物、水道、電気などの被害状況調査）(4) 地区別による避難者の区分け(5) 要配慮者用スペースの確保(6) 水、食料などの確保
３ 福祉避難所
必要に応じ介護を必要とする
老人ホーム五葉荘
避難者の専用指定避難所として ⇒ 老人保健施設ライブリーハウス輝収容
デイサービスセンターコスモス荘

関係機関

１

４

勤務時間外に大規模地震が発生した場合、役場に先着した職員により緊急初動班を編成し、指定避難所に派遣- 38 -

総 務 課
危機管理課
住 民 課
保健福祉課
教育委員会
消 防 団

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

１

計画の方針
避難活動は、地震発生後の火災や、二次災害の危険から逃れるために、住民自らが自主的に避難することを基本とする。
町は、住民の安全確保を図り、災害の拡大を防止するために、必要に応じて高齢者等避難の発令や避難指示又は緊急安全確保を速やかに発令し、避難誘導を行う。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編

第３編

第２章

第９

節「避難活動など」の定めるところによる。

２

実施責任者
町における実施責任者は、町長、各関係機関が指定する責任者とする。
避難指示については、町が実施できない場合には、知事が代行する。

３

警戒区域の設定
町長は、災害が発生した場合において、特に必要があると認めるとき、災害対策基
本法に基づく警戒区域を設定する。

４

指定緊急避難場所の周知
指定緊急避難場所については、住民などに見えやすい場所に位置及び避難経路を図示した標識の設置を図る。

５

指定避難所の開設及び運営(1)

指定避難所の開設
大規模地震が発生した場合は、直ちに町民部を中心とする職員を派遣し、施設の安全性を確認の上、施設管理者と協議し、指定避難所を開設する。ただし、勤務時間外に地震が発生し、被害が甚大な場合は、役場に先着した職員により緊急初動班を編成し、指定避難所に派遣する。

(2)

指定避難所の運営

ア

開設直後の措置(ｱ)

救護所を設置(ｲ)

指定避難所が学校である場合は、学校機能の回復を図るため、立入禁止区域を設定し、避難者と園児、児童、生徒とを分離(ｳ)

身体などに障害のある要配慮者のための場所を確保(ｴ)

水道の損壊により断水となった場合は、仮設トイレを設置(ｵ)

救援物資の収受、保管、配布などの体制を構築

イ

長期化への対応(ｱ)

町・施設管理者・避難者・ボランティアなどによる運営委員会を設置し、自主的な運営が図られるよう組織を編成(ｲ)

避難の長期化に対応して、間仕切りの設置など避難者のプライバシーの確保に配慮- 39 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動(ｳ)

介護の必要な要配慮者が、一般の避難者との共同生活が困難な状況となった場
合は、老人ホーム五葉荘、デイサービスセンターコスモス荘及び老人保健施設ライブリーハウス輝を要配慮者用の指定避難所とし、必要なスタッフを確保(ｴ)学校を指定避難所として長期に使用する場合は、教育の再開に配慮(ｵ)

避難生活の長期化につれて、避難者の苦情、生活不安などへの対処が必要であり、町は相談所を設けるなどを措置

６

避難所運営マニュアルの整備
指定避難所運営については、次の事項などを内容とするマニュアルの策定を図り、その内容に従って実施する。

(1)

避難所運営マニュアルの内容

ア

指定避難所の開設・管理責任者及び運営体制

イ

指定避難所の自治組織（立上げ、代表者、意志決定手続など）に係る事項

ウ

開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法

エ

指定避難所での生活上の基本的ルールに係る事項（居住区画の設定及び配分、トイレ、ゴミ処理など日常生活上のルール、プライバシーの保護など）

オ

避難状況の確認方法に係る事項

カ

避難者に対する情報伝達、要望などの集約などに係る事項

キ

災害対策本部への報告、食料・毛布などの備蓄状況の確認及び不足分の調達要請

ク

その他指定避難所での生活に必要な事項

ケ

平常体制復帰のための対策
事前周知、自治組織との連携
避難者の生活と授業環境の確保のための対策（指定避難所が学校の場合）
指定避難所の統合・廃止の基準・手続など(2)

指定避難所避難者への情報伝達マニュアルの内容

ア

情報伝達・収集体制及び自治組織の関わり方

イ

本部との連絡方法の確保

ウ

本部などへ連絡すべき事項、連絡様式

エ

収集すべき避難者などの情報、収集・報告様式

オ

指定避難所内に伝達する情報の内容、周知・伝達方法（放送設備利用、掲示、自治組織を通じるなど）及び必要な様式

カその他必要事項- 40 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第７節

災害拡大防止活動
活

１
２
３
４
５
６
７

動

の

ポ

イ

ン

ト

関係機関

災害が予想される場合の消防団員の非常招集の徹底
住民による初期救出、初期消火の訓練の実施（平常時）と実践（災害時）消防相互応援協定に基づく要請の実施
危 機 管 理 課
災害が大規模な場合は、県に緊急消防援助隊の出動を要請
高吾北消防本部
火災が大規模化した場合、救急搬送の必要などがある場合は、県及び関消防団
係機関に消防防災ヘリコプター及びドクターヘリの出動を要請
地震による火災は消火可能地域、重要かつ危険度の高い地域から実施
危険地域、住宅密集地などにおける耐震性貯水槽の整備の検討（平常時）

１

計画の方針
本節に示す一般的な事項は、一般対策編

第３編

第２章

第 10 節「災害拡大防止活動」の定めによる。なお、地震が原因で発生する火災に対しては、次のとおり対策を実施する。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

初期消火体制の確立(1)

地震直後の悪条件のもとで初期消火の目的を十分発揮するため、防火用水・バケ
ツ・消火器などを整備し、住民と連携した初期消火体制を確立(2)

交通障害などにより消防ポンプ自動車の活動が制限されることを想定して、可搬型
小型動力ポンプなどを整備

４

消防水利の整備(1)

危険地域、住宅密集地などにおける耐震性貯水槽の整備を促進するとともに、既設の防火水槽は耐震性貯水槽に改良し、地震発生時の水利を確保(2)

貯水槽の適正配置を図るとともに、河川、池などの自然水も消防水利として利用できるよう事前に検討し、利用計画を立案

５

人命救助活動
人命の救助は、全ての活動に優先するため、各種活動が、「人命救助活動」の妨げとなる場合は規制を講ずる。
地震直後の人命救助活動は、地域の住民や自主防災組織が率先して実施するように
努める。

(1)

住民・自主防災組織などは、地域の救助活動を実施(2)

町・高知県・県警察は、住民・自主防災組織などと協力して救助活動を実施- 41 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

６

被災建築物に対する応急危険度判定
町は、余震などによる建築物などの倒壊による二次災害を防止するため、地震により被災した建築物などが安全であるかどうかの判定活動を、建築関係団体などの応急危険度判定士の協力を得て実施する。
（応急危険度判定実施本部の設置、判定実施計画の作成）
また、町は、必要に応じて高知県に対し、応急危険度判定士の派遣などについての支援を要請する。

７

被災宅地の応急危険度判定(1)

町は、高知県が定める「被災宅地危険度判定実施要綱」に基づき、被災宅地危険度判定士により、被災宅地の応急危険度を判定(2)

県は、町を支援し、必要に応じて国、他県への派遣要請など、関係機関との連絡調
整体制を確立

第８節

緊急輸送活動
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

車両の確保・管理は総務部が実施
輸送の種別と調達方法(1) 車両 ⇒ 町有車両の他、公共団体保有車両、営業車両、自家用車両の借上げ(2) ヘリコプターなど ⇒ 高知県などに要請
一般対策編
３ 輸送の順位 ⇒ 第１段階：人命救助などに要するもの 第３編１章
第２段階：生命維持などに要するもの 第 11 節に定第３段階：災害復旧などに関するもの めるとおり
４ 物資集積場所(1) 越知町民総合運動場体育館、越知町民会館(2) (1)が使用不能の場合は隣接地への設置を高知県に要請

関係機関

１
２

１

総 務 課
危機管理課
税 務 課
企 画 課

計画の方針
町は、地震発生後の応急活動を効率的に実施できるように、緊急度・重要度を考慮
し、関係機関が協力し、緊急輸送活動に取り組む。
一般対策編

第３編

第２章

第 11 節「緊急輸送活動」の定めるところによるが、地震発生時の輸送手段の確保について、次のとおり定める。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３(1)

町有車両等の確保
町有車両
各部は、必要な車両を総務部に要請する。

- 42 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

総務部は、稼働可能な車両数を掌握し、要請に応じ配車を行う。
要

示

条

件)

・輸送区間又は借上期間・輸送量又は車両の台数等
・集合場所及び日時・その他の条件

各 部

(2)

請(提

総 務 部

その他の車両総務部は各部からの要請により、町有車だけでは不足する場合や、不足が予想される場合は、直ちに他の公共団体に属する自動車、営業用あるいは自家用車の確保を図る。

４

輸送拠点の確保(1)

救援物資及び調達物資の集積場所を次のとおり定め、迅速な輸送体制を確立する。
名

称

所

在

地

連

絡

先

越知町民総合運動場体育館

越知甲 3268

0889－26－1119

越知町民会館

越知甲 2562

0889－26－3400(2)

道路の損壊などにより(1)に定める場所が使用不能の場合は、隣接市町村などに輸送拠点を設けるなど、広域的な運用を県に要請する。

第９節

交通確保対策
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

各配備要員により道路・橋梁などの被害調査を実施
国道及び県道の被害発見 ⇒ 中央西土木事務所越知事務所長へ報告
交通規制の区分（実施者など）は一般対策編 第３編 第２章 第 12 節
「交通確保対策」に定めるとおり
４ 交通規制情報入手のため佐川警察署との連絡手段を確保
５ 緊急通行車両の申請
・事前申請先⇒ 高知県公安委員会
・災害時申請先 ⇒〃・佐川警察署

関係機関

１
２
３

１

危機管理課
建 設 課

計画の方針
本対策内容は、一般対策編

第 10 節第３編

第２章

第 12 節「交通確保対策」を準用する。

社会秩序維持活動など
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

１
２

住民の生命及び財産を保護
社会秩序の維持パトロールの強化、 指定 避難所などの定期的な巡回

１

計画の方針
本対策内容は、一般対策編

第３編

第２章

準用する。

- 43 -

関係機関
県
消

警
防

察
団

第 13 節「社会秩序維持活動など」を

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第 11 節第１

地域への救援活動

計画の方針

町は、食料の迅速な応急供給を行うため、これら食料供給活動の実施体制、調達など
は迅速かつ的確に行う。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編

第３編

第２章

第 14

節「被災地域への救助救援活動」を準用する。

第２給水活動の実施
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

住民への備蓄の広報の実施（平常時）
水道施設の被害調査と応急復旧の実施
給水箇所 ⇒ 役場・指定緊急避難場所・指定避難所・医療機関・社会福祉施設など
４ 給水方法・給水タンク・ポリ容器による運搬給水（応援要請）
・臨時給水栓の設置
・県・自衛隊・他市町村などに応援要請
５ 給水量
１人１日３リットルを目安とし、長期に及ぶ場合は生活用水の増大に対処

関係機関

１
２
３

第３

危機管理課
環境水道課

食料の確保・調達
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

調達体制の強化（平常時）(1) 小売業者のリストアップ (2) 各組合などとの協定締結の検討
２ 発災後３日分の食料確保を考慮した調達体制の確保及び住民への備蓄の広報（平常時）
３ 災害時の調達(1) 1 に定める業者・組合などに供給を依頼(2) 緊急食料が不足する場合は、県に要請を行う
４ 炊き出しの実施
自治会・日本赤十字奉仕団のほかボランティアの協力を得て実施
５ 食料の供給(1) 避難生活の長期化に伴う避難者の自立に配慮した供給の実施（第３ ２参照）(2) 食料集積場所 ⇒ 備蓄倉庫
(3) 食料（救援物資含む）供給の流れの周知（第３ ６参照）
(4) 各対策事項を実施する部の明確化（第３ ６参照）

関係機関

１

１

総 務 課
住 民 課
産 業 課
教育委員会

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

２
(1)

食料の供給
食料の確保
震災時における食料の供給については、備蓄の検討を行うほか速やかな調達を図る
が、大規模な地震が発生した場合は、被災者に発災後の３日間に供給できる量の食料があれば、その後は救援物資などにより対処可能と考えられるため、まず第一に発災- 44 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

後３日分の食料を町及び各家庭の備蓄と町内業者からの調達でまかなえる体制の確立を目指す。
住民には、インスタントやレトルトなどの食料の個人備蓄を呼びかける。
本町における確保の方法としては、業者との協定締結などを検討する。
(2)アレルギー性疾患者などへの配慮
通常の配給食料を受付けることのできないアレルギー性疾患などの患者のために必要な食料・粉ミルクなどの調査を行い、備蓄若しくは入手経路などを確立する。

３

指定避難所における供給計画
大規模な地震の発生により指定避難所を開設した場合の食料などの供給は、次のよ
うな段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心懸ける。
段

階

食料

第 一 段 階
おにぎり・パンなどすぐに食べられるもの（生命の維持）第 二 段 階
温かい食べもの（煮物など）、生鮮野菜・野菜ジュースなど（心理面・身体面への配慮）
第 三 段 階食材の給付による避難者自身の炊き出し（自立心への援助）

４

物資調達マニュアルの整備
食料の供給・調達については、次の事項などを内容とするマニュアルの策定を図り、その内容に従って実施する。

(1)

被災者に対して供給する食料・食材などの品目、量の決定と供給(2)

備蓄、食品加工業者・外食産業などからの調達及び供給の実施(3)

炊き出しに必要な場所（調理施設・指定避難所など）の確保及び整備(4)

炊き出しに必要な責任者・実施人員の決定・確保(5)

必要に応じ、高知県への食料・食材・資材などの調達の要請(6)

援助食料集積地を指定し、責任者の指定などにより受入体制を確立(7)

供給ルート・運送体制の確立(8)

指定避難所ごとの被災者・自治組織など受入体制の確立(9)

被災者への食料の供給方法（配分、場所、協力体制など）の広報の実施(10) ボランティアによる炊き出しの調整

５

物資の集積場所
本章第８節「緊急輸送活動」に定めるとおり、物資の集積場所は備蓄倉庫とし、職員のほかボランティアの協力により仕分け、配送などの作業を行う。

- 45 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

６

震災時における食料等（生活必需品等含む）供給の流れと実施担当部
対
総

務

策

部

実

施

内

部

（総

務

課）

車両などの調達

産業建設部

（産

業

課）

食料の調達・配給

教

育

部

（生

課）

給食施設の管理

産

業

部

（産

課）

生活必需品・燃料の調達

涯

学

習

業

他地域からの救援物資

越 知 町 の 調 達 物 資

備
仕分け
対策要員

－
－

輸

容

蓄

倉

庫

食料、生活必需品、その他◎町民部を中心とする職員◎ボランティア

☆町有車両及び運送業者による輸送☆警察との連携 ⇒１ 交通規制情報の共有化
２ 防災計画の共有化（輸送路の把握）

送【指定避難所】
対策要員

第４

－

◎町民部を中心とする職員◎被災者の自治的組織からのボランティア◎ボランティア

生活必需品確保・調達
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

調達体制の強化（平常時）(1) 小売業者のリストアップ (2) 各組合などとの協定締結の検討
２ 災害時の調達(1) １に定める業者・組合などに供給を依頼(2) 県・日赤・他市町村に応援依頼
３ 生活必需品などの供給(1) 避難生活の長期化に伴う避難者の自立に配慮した供給の実施（第４ ２参照）(2) 物資集積場所 ⇒ 備蓄倉庫
(3) 物資供給の流れの周知（第４ ４参照）
(4) 各対策事項を実施する部の明確化（第４ ４参照）

関係機関

１

１

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

- 46 -

総 務 課
住 民 課
保健福祉課
産 業 課

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

２

指定避難所における供給計画
段

階

生

活

必

需

品

等

第 一 段 階
毛布など（季節を考慮したもの）（生命の維持）第 二 段 階下着・タオル・洗面用具・生理用品等（心理面・身体面への配慮）
第 三 段 階
なべ・食器類（自炊のためのもの）、衣料類、テレビ・（自立心への援助）
ラジオ・洗濯機などの設備

３

物資の集積場所
本章第８節「緊急輸送活動」に定めるとおり、物資の集積場所は越知町民総合運動
場体育館及び越知町民会館とし、職員のほかボランティアの協力により仕分け、配送などの作業を行う。

４

震災時における物資供給の流れと実施担当部
本章

本節

第３

食料の確保・調達

６「震災時における食料等（生活必需品等含む）供給の流れと実施担当部」に定めるとおりとする。

第５

医療・助産
活

１
２

３
４
５

６

動

の

ポ

イ

医療・救護・救出を要する状況の把握
医療班の編成・町内医療機関による編成
不足の場合

ン

ト

関係機関

高知県保健医療調整本部
高岡郡医師会に要請

救護所の開設医薬品、資機材の調達 ⇒(1) 購入 (2) 県への要請
負傷者の搬送 ⇒ 車両の確保、ルートの確認、医療機関の受入状況の把握、必要により県などに消防防災ヘリコプターや
ドクターヘリの出動要請
トリアージ ※ の実施（４参照）に伴う関係機関の連携体制の検討

保健福祉課※ トリアージ：患者の重症度と緊急度によって治療の優先順位を決めること

震災により、傷病者が多数発生したときや、医療機関の一時的混乱により、その機能が停止したときは、医療、救護活動を迅速かつ的確に行い、あわせて事故処理に向けた方策を強化して、被災者の救護に万全を期する。

１

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

２

初動体制
町は、災害時における救急医療を迅速に行うため、越知町医師クラブ、町内医療機
関及び高岡郡医師会、高知県保健医療調整本部の協力の下に、Ⅰ医療班を編成し、Ⅱ指定避難所などからの派遣要請に基づいて、Ⅲ救護所を設置（町内医療機関の利用を含む）し、初動医療活動を開始するとともに、使用する医薬品などの調達を行う。

- 47 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動(1)

医療班の編成○町内医療機関による構成⇒○町内医療機関のみでは不足する場合⇒○医療班の構成⇒(2)

一般対策編 第３編 第２章 第 14 節 第５
「医療・助産参照」
高岡郡医師会、高知県保健医療調整本部に応援要請
医師・保健師・看護師・事務職員（運転手含む）

医師会への医療班派遣要請における連絡系統

指定避難所等（連絡事項）
救護を受けようとする場所・負傷者
数・種類及び程度(3)

保健福祉課長
（町民部）

本部長
（町 長）

高知県保健医療調整本部
高岡郡医師会県、日赤県支部及び隣接市町村への医療班派遣要請における連絡系統
明示事項

保健福祉課長
（町民部）

１
２
３
４

本部長
（町 長）

５

(4)

医療対象地区
医療対象人口
医療内容
医療救護班の数及び集合場所
その他必要な事項

中央西福祉保健所
高知県保健医療調
整本部

救護所の設置指定避難所、災害現場等
応急措置、医療、他の医療施設への転送要否、検案等

３

重傷者の搬送近隣の広域後方医療機関

ヘリコプターによる救急搬送
町は、被災地で傷病者などをヘリコプターで救急搬送する必要があるときは、県消
防防災ヘリコプターやドクターヘリなどの利用を県や関係機関に要請する。

４

医療活動の実施
町は、越知町医師クラブ及び町内医療機関や高岡郡医師会との協力の下に、次のよ
うな活動体系を整備するものとする。

- 48 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動■

災害救護活動体系例
事
災
救

故
害
出

医療班による
トリアージの実施

死亡者

重症者

中等症者

軽症者

救出者の傷病などの程度が直ちに識別できるようそれぞれに異なるタッグなどを用いる。

救 護 所
にて手当

遺体安置所

救 護 所
にて手当

必要に
応じて
搬送（医師・消防・警察・消防防災ヘリコプター・ドクターヘリ・自衛隊など）（救急車・一般車・バス・徒歩・その他）

近 隣 の 広 域 後 方 医 療 機 関

第６

消毒・保健衛生
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

防疫班の編成(1) 越知町 － 保健福祉課、環境水道課員を中心に編成(2) 高知県中央西福祉保健所 － 知事の指示により編成
２ 防疫班の任務
被害状況の把握、防疫業務の実施、住民への衛生指導及び広報活動、患者の収容など３ 感染症患者などに対する措置(1) 町内病院への収容隔離(2) 自宅隔離４ 防疫用機器及び薬品
平時からの備蓄推進の他、業者より調達
５ 被害動物の収容及び相談窓口の設置

関係機関

１

- 49 -

保健福祉課
環境水道課

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第７災害廃棄物処理等
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

処理の実施
(1) ごみ処理・し尿処理 ⇒ 高吾北広域町村事務組合にて処理(2) 死亡獣畜 ⇒ 焼却及び地下への埋せつ
２ 処理不可能の場合は、県又は他市町村に応援要請
３ 優先収集するごみ
・腐敗性の高いごみ、応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ・浸水地域のごみ、重要施設（指定緊急避難場所など）のごみ
４ 住民に対してごみの自己処分や分別整理への協力を依頼
５ 損壊家屋の解体の実施
・解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制の整備
・必要に応じて県又は他市町村へ協力要請
６ 住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等（障害物）の除去
・居住、炊事場、玄関等に運び込まれた障害物の除去
・必要に応じて関係事業者団体等の協力を得て実施

関係機関

１

第８

環境水道課

遺体の検案など
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

行方不明者の捜索(1) 捜索の届け出の受理（必要事項－住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣その他）(2) 消防団の他、警察に協力を要請
２ 遺体の収容・処理(1) 消防機関・警察に協力を要請（収容）(2) 医療班が処理を実施(3) 遺体は町の設置する安置所において一時安置
３ 埋火葬の手配
遺族などによる火葬が不可能な場合は町が実施

関係機関

１

第９

危機管理課
保健福祉課
消 防 団

犬・猫・家畜等の保護及び管理
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

高知県
臨時保護施設を開設 ⇒ 協力体制の確立
２ 町(1) 災害死した動物の処理を実施
環境上支障のない場所で焼却及び地下への埋葬(2) 指定 避難所、仮設住宅へのペット同行避難者の受け入れ(3) 住民及び民間団体の活動
負傷動物の治療、飼い主及び里親探し、餌の配布

関係機関

１

第 10

環境水道課

応急仮設住宅など
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

関係機関

１

用地の選定
(1) 公共用地を優先(2) 飲料水などの入手、衛生環境、交通の便、学校との距離などを考慮
建２ 建設資機材及び業者の確保
３ 応急仮設住宅の供与に際しては、要配慮者の優先入居などに配慮
４ 災害救助法が適用された場合又は越知町のみでは行うことが困難な場合は、
広域避難収容に関する支援を含め、高知県又は他市町村に応援を要請- 50 -

設課

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第 11

障害物除去
活

１
２
３

動

の

ポ

イ

ン

ト

関係機関

除去の実施 ⇒ 建設部より建設業者に依頼
道路、河川における除去 ⇒ 管理者が実施
越知町で処理不可能な場合は、県又は他市町村に応援を要請

第 12 節設

課

物資、資機材、人員等の配備手配
活

１

建

動

の

ポ

イ

２

必要な物資、資機材、人員などの確保
不足する場合 ⇒ 高知県へ要請
必要な資機材の点検・整備などの準備

１

計画の方針

ン

ト

関係機関
総

務

課

町は、応急対策のための物資、資機材、人員などの配備手配を行う。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編

第３編

第２章

第６

節「応援要請」を準用する。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

物資等の調達あっせん
町は、県に対し、必要な物資・資機材（以降｢物資等｣という。）の確保状況を把握し、物資等の供給を要請する。また、県が必要上やむを得ないと認めた場合は、当該物資等の供給体制の確保を図るため、県が保有する物資等の放出の措置及び必要に応じて市町村間のあっせんの措置を講ずる。

４

人員の配備
町は、人員の配備状況を把握し、必要に応じて、人員派遣などを県に要請する。

５(1)

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合に、災害応急対策及び施設などの応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検・整備等の準備(2)

機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に設定- 51 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第 13 節ライフラインなど施設の応急対策
活

１
２
３

動

の

ポ

イ

ン

ト

関係機関

災害の概要、施設の支障の状況、復旧の現状と見通しの広報
四国電力（株）須崎営業所⇒ 報道機関、防災関係機関、住民（一社）高知県ＬＰガス協会
要員・資材の確保 ⇒ 必要に応じ県内外の他機関並びに
環
境
水
道
課
業者の応援を要請
西日本電信電話（株）
応急復旧対策

一般対策編

第 14 節第３編

第２章

第 15 節「ライフラインなど施設の応急対策」を準用する。

教育対策
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

平素からの災害時の任務分担、時間外の参集などの体制整備
園児、児童、生徒などの安否確認及び保護者への引渡し
指定 避難所の運営への参加協力
授業の再開(1) 体育館・公民館などの使用(2) 応急仮校舎の建設(3) 短縮・二部・分散授業などの実施
５ 給食施設の措置(1) 応急修理の実施(2) 被災者の炊き出し施設として利用されている場合の代替措置の検討
６ 教職員の確保(1) 学校内又は隣接校との調整(2) (1)が不可能な場合は、退職教員の活用及び県教委への調整依頼
７ メンタルケアの実施

関係機関

１
２
３
４

１

教育委員会

計画の方針
本対策は、一般対策編

第３編

第２章

第 16 節「教育対策」の定めるところによるが、大規模地震が発生した際に、特に対処が必要な事項について、次のとおり定め
る。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

事前計画の策定が必要な問題点
大規模地震の発生時においては、住居の全壊・半壊又は保護者の死亡による園児、児童、生徒などの一時疎開や教員の指定避難所運営への参加など、様々な問題が起こることが予想される。そこで今後、次の事項について特に検討を行うものとする。

(1)

指定避難所の運営における教職員の協力方法(2)

学校（園）機能を早急に回復するために、学校（園）内において避難者と園児、児童、生徒などとで共用する部分と、園児、児童、生徒など又は避難者のみが使用する部分の区分け- 52 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動(3)

園児、児童、生徒、教職員などの安全確保の方策や保護者への連絡方法、保護者への園児、児童、生徒などの引渡し方法などの災害発生時刻別（在校時、登下校時、休日など）計画の作成(4)

園児、児童、生徒、教職員などに負傷者が生じた場合の医療機関との連絡体制の整
備(5)

園児、児童、生徒などの安否確認の方法(6)

電話以外の連絡手段の整備(7)

校舎内外の施設・設備の安全点検、戸棚・靴箱・体育用具などの倒壊防止、建具・掲示物、その他の落下防止、避難通路の障害物の除去など

４

事後の対策
メンタルケアを必要とする園児、児童、生徒、教職員に対し、関係機関との連携の下に相談事業や研修会を実施する。

第 15 節

労務の提供
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

労務者の確保(1) 各部常傭労務者及び関係業者などの労務者(2) 公共職業安定所などのあっせん労務者(3) 関係機関の応援派遣による技術者など
２ 賃金の支払い
同種の職種に支払われる額を基に町長が決定
３ 従事協力命令の対象事業及び根拠法令
一般対策編 第３編 第１章 第 17 節に定めるとおり

関係機関

１

内容は、一般対策編

第 16 節

第３編

第２章

総 務 課
教育委員会

第 17 節「労務の提供」を準用する。

要配慮者対策
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

避難 ⇒ 自主防災組織などと連携して避難
避難施設
要配慮者の避難状況に応じて環境を整備 ⇒ 福祉避難所
３ 災害情報などの周知・伝達など(1) 外国人など ⇒ ボランティアなどの協力を要請、地図付き情報(2) 視覚機能 ⇒ 音声情報による周知(3) 聴覚機能 ⇒ 文字情報・手話など
４ 安否確認
５ 要配慮者に配慮した食料の確保

関係機関

１
２

内容は、一般対策編

第３編

第２章

保健福祉課
社会福祉協議会

第 18 節「要配慮者対策」を準用する。

- 53 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第 17 節災害応急融資
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

関係機関

農林漁業災害資金
中小企業復興資金
災害復興住宅建設資金
被災私立学校災害復旧資金
災害復旧資金
母子・寡婦福祉資金

内容は、一般対策編

第 18 節金 融 機 関第３編

第２章

第 19 節「災害応急融資」を準用する。

二次災害防止計画
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

関係機関

１

二次災害の防止措置(1) 水害・土砂災害
地震・降雨などによる二次災害の発生危険箇所を調査の上、発見の場合は直ちに措置(2) 建築物の倒壊
高知県と連携し応急危険度判定士による応急危険度判定を実施
２ 避難の措置
避難の必要がある場合→第２編 第２章 第７節及び本章 第６節の計画に従い実施

１

危機管理課
建 設 課
消 防 団

計画の方針
町は、地震の発生による被害だけでなく、その後に発生する水害、土砂災害、余震
による建物の倒壊、火災、爆発などの二次災害から住民などの保護を図る。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編

第３編

第２章

第 20

節「二次災害の防止」を準用する。

２

実施責任者
実施責任者は、町長、各関係機関が定める責任者とする。

３

水害・土砂災害対策
町は、県などの協力のもと、専門技術者などにより、地震や降雨などによる二次的な水害・土砂災害などの危険箇所の点検を実施する。町は、県の協力のもと、危険性が高いと判断された箇所について、早期の応急対策に努める。また、関係機関や住民に周知を図り、速やかに適切な避難対策を実施する。
避難の指示及び指定避難所の指定など避難に関する計画は、第２編節「避難対策」及び本章

４

第２章

第７

第６節「避難活動など」の定めるところにより行う。

被災建築物・住宅等の応急危険度判定
余震他による建築物などの倒壊による二次災害を防止するため、被災した建築物などが安全であるかどうかの判定活動を建築関係団体などの応急危険度判定士の協力を得て実施する。また、必要に応じて県に対し、技術者派遣についての支援を要請する。
- 54 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第１章 災害時応急活動

第 19 節自発的支援の受入れ
活

１
２
３

動

の

ポ

イ

ン

ト

義えん金品の受付実施機関－町民部福祉班
収支を記入するための帳簿を整理取扱いは、県の「災害義えん金品取扱要領・通達」に準じて実施

内容は、一般対策編

第３編

第２章

関係機関

保健福祉課
出 納 室
教育委員会
社会福祉協議会

第 21 節「自発的支援の受入れ」を準用する。

- 55 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第２章 自衛隊の災害派遣

第２章
活
１
２

の

ポ

災害派遣要請基準
災害派遣要請手続(1) 高知県に連絡可能の場合
町長（代理者）知(2)

動

自衛隊の災害派遣
イン

事

高知県に連絡不能の場合
町長（代理者）

ト

関係機関

自衛隊

自衛隊

危機管理課

３

受入体制の整備(1) 宿泊施設・野営施設その他の準備(2) 車両・機材などの保管場所の準備(3) 連絡窓口を総務課に設置し、総務課員を連絡員に指名
４ 災害対策用ヘリポート
一般対策編 第３編 第３章 第４節に定めるとおり

第１節

趣旨

人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態がやむを得ない場合は、速やかに自衛隊に災害派遣の要請を行い、円滑な災害派遣活動が実施できるよう受入れを行う。

第２節

災害派遣要請ができる範囲

内容は、一般対策編

第３編

第３章

第２節「災害派遣要請ができる範囲」を準用す

る。

第３節

災害派遣要請の手続

この計画に定めのない事項については、一般対策編

第３編

第３章

第３節「災害派

遣要請の手続」を準用する。

１(1)

要請を待たないで行う災害派遣（自主派遣）など
自衛隊は、震度５弱以上の地震発生の情報を得た場合は、自ら情報収集を行い、県など防災関係機関に伝達(2)

状況から、特に緊急を要し、知事などの要請を待ついとまがないと認められるとき
は、自主的に部隊を派遣
この場合においても、できる限り早く知事に連絡

２

自主派遣の基準(1)

災害に関する情報を関係機関に提供する必要が認められるとき(2)

直ちに救援の措置を取る必要が認められるとき(3)

自衛隊の実施すべき救助活動が人命に関わると認められるとき(4)

その他上記に準じ、知事などからの要請を待ついとまがないと認められるとき- 56 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第２章 自衛隊の災害派遣

第４節

派遣部隊の受入体制

内容は、一般対策編

第５節

第３編

第３章

第４節「派遣部隊の受入体制」を準用する。

派遣部隊の業務及び撤収など

内容は、一般対策編

第３編

第３章

第５節「派遣部隊の業務及び撤収など」を準用する。

- 57 -

（震災）第３編 災害応急対策計画
第２章 自衛隊の災害派遣- 58 -

第４編
計

第１章
第２章

災害復旧・復興対策
画

災害復旧対策
復興計画

事

項

頁
59
60

（震災）第４編 災害復旧・復興計画
第１章 災害復旧対策

第１章
内容は、一般対策編

第４編

災害復旧対策

第１章「災害復旧対策」を準用する。

- 59 -

（震災）第４編 災害復旧・復興計画
第２章 復興計画

第２章
内容は、一般対策編

第４編

復興計画

第２章「復興計画」を準用する。

- 60 -

第５編
計

重点的な取組画事第１章 重点的な取組の趣旨
第２章 命を守る対策
第１節
第２節
第３節

強い揺れから身を守る対策
火災対策
南海トラフ地震臨時情報への対応

第３章 命をつなぐ対策
第１節
第２節
第３節

応急対策活動体制等の整備
広域避難体制等の整備
指定避難所等の整備

第４章 生活を立ち上げる対策
第１節
第２節

まちづくり
くらしの再建第５章 震災に強い人・地域づくり対策

項

頁
61
62
62
62
63
64
64
64
64
65
65
65
66

（震災）第５編 重点的な取組
第１章 重点的な取組の趣旨

第１章

重点的な取組の趣旨

これまでの南海トラフ地震対策の成果と課題を踏まえ、「命を守る」対策をさらに徹底させ、これまで掘り下げてきた「命をつなぐ」対策を幅広く展開し、「生活を立ち上げる」対策を推進する。
また、公助としての取組を全力で進めるとともに、自助、共助の取組の後押しも強化する。
以上を踏まえ、次の４つの対策を重点的に推進する。
１ 命を守る対策
２ 命をつなぐ対策
３ 生活を立ち上げる対策
４ 震災に強い人・地域づくり対策- 61 -

（震災）第５編 重点的な取組
第２章 命を守る対策

第２章

命を守る対策

地震による被害を減らすためには、揺れから命を守る対策が重要であることから、建物の倒壊や家具等の転倒から身を守るための対策を進めるとともに情報伝達の手段の整備、避難経路や指定緊急避難場所の整備等、迅速に避難するための対策を進める。
また、南海トラフ沿いで大規模地震が発生する可能性が、通常と比べて相対的に高まった
際に発表される南海トラフ地震臨時情報を生かすための防災対策を進める。

第1節
１

強い揺れから身を守る対策

計画の方針
地震直後の強い揺れによる建物の倒壊、タンス・食器棚などの家具などの転倒から身を守るための取組を進める。

２

実施責任者
実施責任者は町長、各関係機関が指定する責任者とする。

３

建物の倒壊から身を守るための取組(1)

町は、個人住宅の耐震診断の推進などにより耐震改修・建替を促進(2)

町は、公共建築物の耐震化を計画的に推進(3)

町は、医療施設の耐震化の促進(4)

町は、社会福祉施設の耐震化の促進(5)

町は、民間建築物の耐震化の促進(6)

町は、耐震化のさらなる促進に向け部分的な耐震対策(7)

町は、学校における非構造部材等の耐震化の促進

４

家具等の転倒から身を守るための取組(1)

町は、個人住宅における家具の転倒防止策の普及啓発を推進(2)

町は、公共建築物の書棚や器具等の転倒防止策を推進

５
(1)

６

ブロック塀の倒壊から身を守るための取組
町は、ブロック塀の倒壊防止対策を推進

揺れを感じたときの行動を身につけるための取組(1)

身を守る行動指針を定め、普及啓発(2)

家庭での防災用品や非常食料の備えの推進(3)

地域の自主防災活動に必要な資機材整備の支援

第２節

火災対策

火災及び事故災害対策編

第２編

第２章

- 62 -

第４節「地震火災予防対策」を準用する。

（震災）第５編
第２章

第３節
１

南海トラフ地震臨時情報への対応

避難計画の検討- 63 -

重点的な取組
命を守る対策（震災）第５編 重点的な取組
第３章 命をつなぐ対策

第３章

命をつなぐ対策

地震直後の強い揺れから助かった命をつなぐ迅速な応急活動や医療救護活動を行うため、総合防災拠点や災害時の医療救護活動体制の整備を進めるとともに、避難生活が円滑に行えるよう体制づくりを進める。

第１節

応急対策活動体制等の整備

１

地震発生時の被害を想定し、初動体制を確立するための訓練

２

応急対策能力を高めるための図上訓練の実施

３

医療救護活動が負傷者に近い場所で迅速かつ適切に実施できる訓練

４

医薬品や医療用資機材等の備蓄

５

緊急輸送体制や医療救護活動に関する情報の収集伝達体制の整備

６

医療救護体制の整備

７

緊急輸送道路を確保するため対策

８

ライフラインの早期復旧体制の構築

９

燃料確保対策の推進

第２節
１

広域避難体制等の整備

大 規 模 広 域 災 害 時 に 円 滑 な 広 域 避 難 が 可 能 と な る よ う 、他 の 地 方 公 共 団 体と の 広 域 一 時 滞 在 に 係 る 応 援 協 定 を 締 結 す る 等 、発 生 時 の 具 体 的 な 避 難 及 び
受け入れ方法を含めた手順等を定める

２

市町村域を超えて避難者を受け入れるための広域的な調整を行う

第３節

指定避難所等の整備

１

指 定 避 難 所 の 耐 震 化 や 非 常 用 発 電 機 、防 災 井 戸 、浄 水 器 等 、必 要 な 物 資 や資機材等の備蓄２

福 祉 避 難 所 の 指 定 を 促 進 す る と と も に 、一 般 の 指 定 避 難 所 に お け る 要 配 慮者対応の充実３

避 難 者 の 健 康 状 態 や 指 定 避 難 所 の 衛 生 環 境 を 良 好 に 保 つ た め 、必 要 な 資 機
材等の整備

４

被災者等の心のケアを行うための体制の整備- 64 -

（震災）第５編 重点的な取組
第４章 生活を立ち上げる対策

第４章

生活を立ち上げる対策

地震被害を少しでも軽減できるようにハードとソフトを織り交ぜながら対策を講じるとともに、併せて、被災後、速やかに町民の生活を再建するため、早期の復旧・振興に向けた事
前の対策にも取り組む。

第１節

まちづくり

１

早期の復旧・振興のため、地籍調査事業の推進

２

被災前に、復興まちづくり指針の策定

３

災害復興住宅、応急仮設住宅の供給体制の構築

第２節

くらしの再建１

早期の復旧・振興のため、災害廃棄物処理体制の構築

２

農 業 、 商 工 業 、 観 光 業 な ど の 産 業 の 復 旧 ・ 復 興 の た め 、 BCP 策 定 の 推 進

３

社 会 福 祉 施 設 の BCP 策 定 支 援- 65 -

（震災）第５編 重点的な取組
第５章 震災に強い人・地域づくり対策

第５章
１

震災に強い人・地域づくり対策

計画の方針
町は、今後の地域社会を担う若い世代を中心とし、震災を自分のこととしてとらえ、地震に対する正しい知識と行動力を身につけるための防災教育を推進する。
学校現場での取組を家庭や地域に広げ、地域コミュニティにおける多様な防災教育を進めることにより、越知町における地域防災力の向上を図る。
また、公共施設は、平常時から「防災」の視点を盛り込んだ整備を図る。

２

実施責任者
実施責任者は町長、各関係機関が指定する責任者とする。

３

学校・地域での防災教育(1)

発達段階に応じた学習プログラム、教材の研究・開発の推進(2)

学校、家庭、地域が一体となった防災への取組の推進(3)

教職員の防災研修の推進

４

一般住民への防災教育
町は、南海トラフ地震に備える住民の自助を支援するための情報提供を行い、住民自身による地震防災対策を促進する。

(1)

南海トラフ地震に備える住民のための小冊子の作成及び配布(2)

地域における防災学習や訓練の開催(3)

南海トラフ地震ホームページの作成(4)

南海トラフ地震情報コーナーの設置

５

防災エキスパートの養成(1)

防災関係機関職員の地震に関する正しい知識と行動の修得(2)

自主防災活動を担う人材の育成(3)

自主防災組織の育成や資機材整備の支援の推進(4)

地域や事業所での防災活動の担い手となる防災士の養成

６(1)

防災の視点に立った公共施設の整備
地震防災緊急事業五箇年計画（第１編第７章を参照）に基づき、各種の施設整備を推進する。
(2)

７

防災の視点を盛り込んだ公共施設を整備する。

技術的・財政的支援(1)

国に対して、地方の実施する地震防災対策について、技術的・財政的な支援の要請(2)

国の地震観測・予知体制の強化及び空白地帯の解消を要請- 66 -