居宅での暮らしを支える

短期間入所する予 介 介護（予防）短期入所生活介護／介護（予防）短期入所療養介護（ショートステイ）

1年につき10万円を上限額として、原則9割、8割または7割が保険から支給されます。ただし都道府県が福祉用具販売
事業者として指定した事業者から購入した場合のみ支給されます。
また、直接「福祉用具専門相談員」からのアドバイスが受けられない通信販売などは、支給の対象となりません。

在宅生活を継続するために、福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常
生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす●腰掛便座 ●入浴補助用具●簡易浴槽 ●移動用リフトのつり具●自動排泄処理装置の交換可能部品●排泄予測支援機器

介護老人保健施設の多床室の場合（1日につき）

予 要支援1501円

予 要支援1

669円

要支援2

623円

要支援2

844円

介 要介護1670円

介 要介護1

905円

要介護2

746円

要介護2

960円

要介護3

827円

要介護3

1,029円

要介護4

905円

要介護4

1,087円

要介護5

982円

要介護5

1,147円※入浴などは加算あり

介護サービスの利用のしかた▼ 購入か貸与を選択できるもの★スロープ ★歩行器 ★歩行補助つえ

介護老人福祉施設の多床室の場合（1日につき）介護保険の被保険者は

予 介 特定介護（予防）
福祉用具購入費支給※入浴などは加算あり

介護サービスの種類

予 介 介護
（予防）
住宅改修費支給

お住まいの住宅（介護保険被保険者証の住所）に手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限額として、原則9割、8割または7割が保険から支給されます。

■事前の申請が必要になります。

ショートステイを利用するときは、次のことにご注意ください。
1 支給限度額までショートステイを利用することができますが、連続しての利用は30日までです。
2 連続して30日を超えない利用であっても、ショートステイの累計利用日数は、要介護認定の有効期間のおおむね半分の日数を超えないようにしてください（例えば、6か月（180日）の有効期間の場合はおおむね90日）。

※ショートステイの滞在費（居住費等）と食費は自己負担になります。ただし、課税状況や年金収入・資産の状況に応じて負担軽減する制度があります。
（P30「利用者負担の軽減について」をご覧ください。）

在宅に近い暮らしをする
予 介 介護（予防）特定施設入居者生活介護

お問い合わせは：介護保険課

給付担当☎5744ー1622■サービス費用のめやす（1日につき）
予 要支援1

200円

要支援2

342円

介 要介護1

591円

要介護2

664円

要介護3

741円

要介護4

811円

要介護5

887円

※定員が29人以下の介護専用型有料老人ホーム等は、「地域密着型サービス」になります。
（地域密着型サービスの説明についてはP24を参照してください。）

保険料の決め方と納め方●申請方法1
利用者がいったん費用の全額を支払います。その後、申請により大田区から保険給付分（原則9割、8割または7割）が利用者に給付されます。
●申請方法2（大田区へ登録した事業者を利用）
利用者は利用者負担分（原則費用の1割、2割または3割）、またはかかった費用が上限額を超えた場合、利用者負担分に上限額を超えた額を加え、事業者に支払います。大田区は保険給付分（原則9割、8割または7割）を事業者に支払います。
＊大田区に登録している事業者一覧はホームページから閲覧できます。

※特定施設とは有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームおよび一部のサービス付き高齢者向け住宅が対象となります。

利用者負担について

住宅改修費と福祉用具購入費については、給付の方法に次の2種類があります。

指定を受けた有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

介護保険以外の高齢者福祉サービス

あらかじめ大田区へ申請を行い、改修内容の審査を受ける必要があります。
※改修内容によっては、かえって残存機能を低下させてしまう事もあります。事前に担当ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談し、適切な改修を行ってください。

自分らしい生活を続けるために●廊下や階段、浴室等への手すり設置●段差解消のためのスロープの設置等●滑り防止および移動円滑化等のための床材変更●引き戸等への扉の取り替え●洋式便器への便器の取り替えなどの小規模な改修※入浴などは加算あり

20

介護保険制度のしくみ※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。

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※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。

※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。

施設サービスは、介護が中心か、治療が中心か、またどの程度医療上のケアが必要
かなどによって、入所する施設が違います。

介 介護医療院（平成30年4月から創設）

急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関の病床です。生活の場としての機能も兼ね備え、日常生活上の支援をします。

多床室の場合要介護127,240円

要介護230,837円

要介護338,652円

要介護441,955円

要介護544,963円

介護サービスの利用のしかた

施設に入所する■サービス費用のめやす

介護保険の被保険者は※サービス費用は、施設の種類や所在地、要介護状態区分に応じて異なります。
※サービス費用は1か月を30日として計算しています。
※サービス費用の原則1割、2割または3割が利用者の負担となります。また、別途居住費や食費、日常生活費などの利用者負担があります。ただし、居住費と食費については、課税状況や年金収入・資産の状況に応じて負担軽減する制度があります。
※施設サービスで特別室を利用する際は、特別室料などの利用者負担がある場合がありますので、入所のときは施設にご確認ください。

施設に入所する介 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）※原則、要介護3〜5の人が対象となります。ただし、要介護1・2の人でも認知症や障がい、同居の家族が支援できないなど、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難と認められる場合は、特例的に入所できます。

多床室の場合■基準費用額：施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額（1日当たり）※【】内は令和6年8月からの金額

19,261円

要介護221,550円

要介護323,937円

要介護426,226円●居住費：ユニット型個室 2,006円【2,066円】
ユニット型個室的多床室 1,668円【1,728円】
従来型個室 1,668円【1,728円】（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円【1,231円】）
多床室 377円【437円】（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円【915円】）

要介護528,482円●食■サービス費用のめやす

多床室の場合
25,932円

要介護227,567円

要介護329,692円

要介護431,425円

要介護533,093円※利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められます。

●施設サービスの費用●
介護保険施設に入所した場合には、①原則としてサービス費用の１割、2割または3割、②居住費、③食費、④日常生活費を利用者が負担します。
※ 短期入所サービスの滞在費、食費と、通所サービスの食費も全額利用者の負担となります。

負担限度額認定制度（P30)2223

保険料の決め方と納め方

低所得の人には申請により居住費、食費の負担が一定の限度額までとなる負担限度額制度があります。通所介護サービス、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）は対象となりません。有効期間は申請された月の初日からになります。
※P30「利用者負担の軽減について」をご確認ください。

利用者負担について

要介護1※厚生労働省資料による介護保険以外の高齢者福祉サービス

病状が安定し、治療よりは看護や介護に重点を置いたケアが必要な高齢者が入所します。医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。

費：1,445円

自分らしい生活を続けるために

要介護1

介 介護老人保健施設（老人保健施設）

介護サービスの種類

日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な高齢者が入所します。食事、入浴、排泄などの日常生活の介護や機能訓練、健康管理が受けられます。この中には従来の多床室中心の施設と、個室、ユニットケアの施設があります。
■サービス費用のめやす

介護保険制度のしくみ

施設サービス

認知症をはじめ、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するためには、身近な日常生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり、支援していく必要があります。そこで、要支援1・2、要介護1〜5の人のために大田区が地域の実情に合わせて事業者の指定および指導監督を行う、「地域密着型サービス」を提供していきます。

認知症の高齢者が通所して利用する
予 介（介護予防）認知症対応型通所介護■サービス費用のめやす

併設型の事業所の場合（7時間以上8時間未満）
予 要支援1※入浴などは加算あり

予｢通所」を中心に、ご本人の状況や希望に応じて、
「宿泊」
「訪問（介
護）
」といったサービスを組み合わせて、自宅で継続して生活するために必要な支援を行います。
介 看護小規模多機能型居宅介護「通所」を中心に、ご本人の状況や希望に応じて、「宿泊」「訪問（介護、看護）」といったサービスを組
み合わせて、自宅で継続して生活するために必要な支援を行います。

介

介 地域密着型通所介護■サービス費用のめやす 同一建物居住者以外の場合
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

13,817円
19,331円
27,174円
30,821円
34,863円

在宅に近い暮らしをする■サービス費用のめやす（1日につき）
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

指定を受けた定員29人以下の介護専用型有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

596円
670円
747円
818円
894円

夜でも安心して利用する
介 夜間対応型訪問介護

夜間に安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。

■サービス費用のめやす【月単位の定額（基本＋実績（随時訪問分））】
基本料金
随時訪問1回につき1,128円
647円

介護保険以外の高齢者福祉サービス

971円
1,125円
1,278円
1,431円

3,830円
7,739円
11,609円
17,061円
24,819円
27,392円
30,202円

自分らしい生活を続けるために定員18人以下の小規模な通所介護施設で、食事、 ■サービス費用のめやす(7時間以上8時間未満）
入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上の
要介護 1
821円
ための支援を日帰りで行います。

要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

【月単位の定額】

介 地域密着型特定施設入居者生活介護

住み慣れた地域で通所して利用する

要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

居宅介護

■サービス費用のめやす 同一建物居住者以外の場合【月単位の定額】

介護サービスの種類

要支援2
介 要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

859円
960円
993円
1,098円
1,206円
1,314円
1,419円予 介（介護予防）
小規模多機能型

介護サービスの利用のしかた

認知症高齢者を対象に食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

「通所」
「訪問」
「宿泊」
を組み合わせて利用する

介護保険の被保険者は※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。
※「サービス費用のめやす」
以外に諸費用がかかることがあります。

※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。

24時間利用する認知症の高齢者が在宅に近い暮らしをする
予2※

介 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら少人数で共同生活する住宅（グループホーム）です。家
庭的な環境と地域住民との交流のもと、住み慣れた環境で生活することを目的とします。
※要支援2の人が対象です。

■サービス費用のめやす

ユニット数1の場合（1日につき）

予 要支援2介 要介護1■サービス費用のめやす【月単位の定額】

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

一体型
介護と看護を利用する人
介護のみ利用する人
9,059円6,209円
14,151円
11,081円
21,601円
18,400円
26,629円
23,276円
32,260円
28,149円

連携型
6,209円
11,081円
18,400円
23,276円
28,149円

保険料の決め方と納め方

要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

830円
834円
874円
899円
917円
937円

日中、夜間（深夜、早朝）を問わず、介護サービスと看護サービスが連携をとりながら定期の巡回や随時の通報により訪問し、必要に応じて入浴、排泄、食事等の介護や療養上の世話、診療の補助を行います。

利用者負担について介（介護予防）認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）※連携型で訪問看護を利用する場合は、別途訪問看護費がかかります。
※夜間にのみサービスを利用する場合は、基本月額1,128円と利用ごとの金額（定期巡回サービス1回425円、随時訪問サービス1回647円）

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介護保険制度のしくみ

地域密着型サービス ※原則として他区市町村のサービスは利用できません。

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介護保険・
総合事業サービス
利用の手順

自分らしい
生活を続けるために（

介護予防・生活支援
サービス事業対象者

避難行動要支援者名簿の登録

要介護認定を受けます

非該当の人

要支援1・2の人

要介護1〜5の人）

地震などの災害が起きたときに、自力で避難することが難しい高齢者の方等を対象に避難行
動要支援者名簿への登録を勧めています。
名簿は、消防や警察、自治会・町会、民生委員、地域包括支援センターが保有し、平常時の見守り活動や災害時の安否確認などの地域の支え合いに役立てます。

高 齢 福 祉 課
03-5744-1430

家族介護者支援ホームヘルプサービス

お住まいの地域を担当する地域包括支援センター

在宅で介護している家族をサポートするために、身体介護や生活援助のためのヘルパーを派遣します。

寝台自動車利用料金の助成［65歳以上の常時ねたきりの方］
ショートステイの利用や入退院などで寝台自動車を利用する時に、利用料金の一部を助成します。

理・美容師がご自宅に伺い、理・美容を受けることができる利用券を支給します。

地域包括支援センターで、本人や家族と話し合い、ケアプランを作成します。

健康回復（はり・きゅう・マッサージ）［65歳以上の常時ねたきりの方］●要介護認定で要支援1・2の認定を受けた人●基本チェックリストで生活機能の低下がみられた人

介護予防・生活支援サービス
事業が利用できます

介護保険のサービスが利用できます※P16〜25をご覧ください。

※P13をご覧ください。

介護予防・日常生活支援総合事業

地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点です。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、高齢者本人や家族、地域住民、ケアマネジャーなどから相談を受け、適切な機関と連携して解決に努め、地域の高齢者や家族を支えます。介護にかかわる悩みや不安、疑問などがあるときはお近くの地域包括支援センターにご相談ください。

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介護保険の認定にかかわらず、必要に応じて受けることができる高齢者福祉サービス

問い合わせ先ねたきり高齢者訪問歯科支援
歯や入れ歯の具合、食べる機能（飲み込みにくい・むせるなど）について不安があるねたき
り高齢者に対して、訪問による歯科健康診査及び摂食えん下機能健診を行います。事前に歯科衛生士が口腔の状態等を確認し、その後歯科医師が訪問診査を行います。
○費用：無料（治療が必要な場合は、健康保険による自己負担）

在宅高齢者等訪問相談事業

地 域 福 祉 課
高齢者地域支援担当
お住まいの地域を担当する地域包括支援センター

専門職が、家庭における療養や介護方法、運動・栄養・口腔等に関する相談に応じます。

紙おむつ等の支給
区内に住所を有し、現に居住し要介護3〜5と認定され失禁のため紙おむつを必要とする方及び要介護1・2と認定され、傷病により医師が必要と認めた方が対象となります。（介護保険施設入所の方、生活保護受給中の方、障害者総合支援法の日常生活用具の紙おむつ給付等を受けられる方は除く）○65歳以上の人
お住まいの地域を担当する地域包括支援センター○40歳〜64歳の人
地域福祉課
高齢者地域支援担当

保険料の決め方と納め方

地域包括支援センターとは施術師がご自宅に伺うか、治療院ではり・きゅう・マッサージを受けることができる利用券を支給します。

お住まいの地域を担当する地域包括支援センター

利用者負担について

介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者の介護予防と日常生活の支援を目的とした事業で、「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業」があります。要介護認定を受け
ていなくても、必要と判断されればサービスが利用できます。まずは、お住まいの地域を担当
する地域包括支援センターにご相談ください（P37）。

お住まいの地域を担当する地域包括支援センター

介護保険以外の高齢者福祉サービス

65歳以上のすべての人

一般介護予防事業が利用できます介護予防ケアマネジメント

お住まいの地域を担当する地域包括支援センター

自分らしい生活を続けるために

出張理髪・美容［65歳以上の常時ねたきりの方］

介護サービスの種類

生活機能の低下がみられた人

問い合わせ先介護サービスの利用のしかた

お住まいの地域を担当する
地域包括支援センターに相談します

自立した
生活が
送れる人

介護保険以外の高齢者福祉サービスのご案内

介護保険の要介護3・4・5を受けた方が対象の高齢者福祉サービス

65歳以上の人

基本チェックリストを受けます

介護保険以外の
高齢者福祉サービス

介護保険以外の介護保険制度のしくみ 介護保険の被保険者は高齢者福祉サービス

税金の控除

高齢者見守りキーホルダー［65歳以上の方］
ご自分の緊急連絡先や医療情報などを区に登録した方へ、登録番号が入ったキーホルダーをお渡ししています。キーホルダーを常に身に付けておくことで、外出先で突然の変調により救急搬送・保護された際、医療機関や警察からの照会に対し、24時間体制で迅速に情報提供することができます。

お住まいの地域を担
当する地域包括支援
センター

27

護

保

険

負

担

割

合

証

交付年月日

番

号

住

所

険

フリガナ

者

氏

住所・氏名・生年月日などを確認しましょう。

負担割合を確認しましょう

名

適 用 期 間

割

開始年月日
終了年月日

割

開始年月日
終了年月日

並びに保険
者の名称及
び印

適用期間を確認しましょう

1 3 1 1 1 0印

東京都大田区蒲田五丁目13番14号

大田区

適用期間は1年間で、毎年更新します。（8月1日〜翌年7月31日）
転入された方や初めて介護の認定を受ける方は、開始日が8月1日と異なる場合があります。

お問い合わせは : 介護保険課

65歳以上の方

資格・保険料担当

介護サービスの種類

利用者負担の割合の決まり方
利用者本人と、同じ世帯にいる65歳以上の人の所得により決まります。
利用者負担の割合は、区から交付される「介護保険負担割合証」に記載されています。

介護サービスの利用のしかた

自己負担の割合（1〜3割）が記載されます。

生年月日
利用者負担
の割合

保険者番号

住所・氏名など

介護保険の被保険者は介

保ケアプランにもとづいてサービスを利用するとき、みなさまがサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割です。一
定以上所得者は費用の2割または3割を支払います。ただし、第2号被保険者は、所得にかかわらず1割です。

介護保険制度のしくみ

利用者負担について

要介護・要支援認定や事業対象者には、利用者負担の割合が記載された「介護保険負担割合証」が交付されます。サービスを利用するときには介護保険の保険証と一緒に提示してください。

被介護サービスを利用した
ときは、費用の1割、2割または3割を負担します

介護保険負担割合証に記載された内容を確認しましょう☎5744ー1491

利用者負担が高額になったとき
いいえ

はい

1か月の利用者負担の合計が一定額（上限額）を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）。該当する人には、大田区がお知らせと申請書をお送りします（申請書は初回のみの提出となります）。支給までに生活に支障のある人には、貸付制度もあります。
年金収入＋その他の合計所得金額

本人の合計所得金額が220万円未満

同一世帯に65歳以上の方（本人を含む）が1人の場合 340万円
2人以上いる場合 合計463万円

以上

利用者
負担3割

第1段階

未満
以上

①生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付の受給者①個人 15,000円②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合②世帯 15,000円

利用者
負担1割

※上記「合計所得金額」に給与または公的年金等に係る所得が含まれている場合、その合計額から最大10万円を控除した金額を用います。
※高額介護サービス費の支給による負担上限があるため、2割または3割対象者すべてが2倍または3倍の負担になるわけではありません。
※住民税の所得更正や世帯員の増減、65歳到達等により負担割合が年度途中で変更になったり、月を遡って変更になる場合があります。

第2段階

第3段階

第4段階

●特別区民税世帯非課税で［公的年金等収入額＋その他の合計所得金額］が80万円以下である場合●特別区民税世帯非課税●24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合③世帯 24,600円
個人 15,000円
世帯 24,600円
個人 15,000円
世帯 24,600円①特別区民税課税世帯〜課税所得380万円（年収約770万円）未満①世帯 44,400円②課税所得380万円（年収約770万円）以上〜同690万円（同約1,160万円）未満②世帯 93,000円③課税所得690万円（年収約1,160万円）以上③世帯140,100円

保険料の決め方と納め方●合計所得金額、その他の合計所得金額については、▶35ページをご覧ください。

未満

利用者
負担2割

上限額

利用者負担について

はい

年金収入＋その他の合計所得金額

所得区分③特別区民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者

同一世帯に65歳以上の方（本人を含む）が1人の場合 280万円
2人以上いる場合 合計346万円

28

所得段階

介護保険以外の高齢者福祉サービス

いいえ

はい

いいえ

本人の合計所得金額が160万円未満

自分らしい生活を続けるために

本人が住民税を課税されていない、または生活保護を受給している。

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限度額一覧
所得区分（基礎控除後の総所得金額等）

国保＋介護保険の場合（70歳未満の人がいる世帯）

600万円超
901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税
非課税世帯

34万円

一

般

住民税
非課税世帯Ⅱ
住民税
非課税世帯Ⅰ

後期高齢者医療制度＋
介護保険の場合

212万円

212万円

141万円

141万円

67万円

67万円

56万円

56万円

31万円

31万円

19万円

19万円

第1段階

300円

第2段階

390円

第3段階①

650円

第3段階②

1,360円

申請年度の7月31日に加入されている医療保険（被保険者が死亡などの場合は、医療保険の資格喪失日時点）が、東京都後期高齢者医療制度（住所が大田区の人のみ）または大田区国民健康保険の場合は、介護保険の自己負担額証明書は必要ありません。

利用者負担の軽減について●負担限度額認定制度

利用者負担段階対象者※１

老齢福祉年金受給者、生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付の受給者

第2段階

本人の収入額 ※2 が80万円以下であって預貯金等の資産が650万円以下の方（夫婦の場合は1,650万円以下）
本人の収入額 ※2 が80万円超120万円以下であって預貯金等の資産が550万円以下の方（夫婦の場合は1,550万円以下）

本人の収入額 ※2 が120万円を超える方で、預貯金等の資産が500万円以下の方（夫婦の場合は
第3段階②
1,500万円以下）
※1
※2

30

第2号被保険者、老齢福祉年金受給者についての資産要件は1,000万円（夫婦の場合2,000万円）以下です。
収入額とは、本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金（遺族年金・障害年金）収入額のこと。

320円
490円
0円
【380円】 【550円】
420円
490円
370円
【480円】 【550円】 【430円】
820円
1,310円
370円【880円】【1,370円】 【430円】
820円
1,310円
370円【880円】【1,370円】 【430円】

利用者負担段階が第1段階〜第3段階②以外でも、高齢夫婦世帯等で一方が介護保険施設に入った場
合、一定の要件を満たせば第3段階②とみなして施設での居住費・食費を減額することができます。減額の要件として、世帯の年間収入が施設の利用者負担を除き80万円以下、世帯の預貯金の額が450万円以下などの項目があります。

●境界層該当措置
福祉事務所（お住まいの地域を担当する地域庁舎生活福祉課）において、「境界層該当証明書」が交付された方については、「境界層該当証明書」の内容に基づき居住費・食費の減額、保険料の減額等を受けることができます。

生計困難な人への利用者負担軽減制度
生計困難な人が、軽減制度を取り扱っている事業者で対象のサービスを利用した場合に、介護サービス費や居住費、食費の利用者負担額を軽減します。軽減を受けるためには、介護保険課へ申請し「確認証」の交付を受ける必要があります。

対

象

者

■基準収入額・貯蓄額

世帯員数
世帯の年間収入額 世帯の預貯金額
特別区民税非課税世帯で、次の①から⑤のすべての要件を満たしている人
1人
150万円
350万円
①世帯の年間収入が基準収入額以下
2人
200万円
450万円
②世帯の預貯金額（有価証券、債権等を含む）が基準
3人
250万円
550万円
貯蓄額以下
③世帯がその居住用に供する家屋、その他日常生活のため ※世帯員が1人増えるごとに年間収入額に50万円預貯金額に100万円を加算に必要な資産以外に利用できる資産を所有していない④負担能力のある親族（別世帯含む）などに扶養されていない⑤介護保険料を滞納していない●申請に必要なもの①軽減対象確認申請書 ②収入及び預貯金申告書 ③資産及び扶養の有無に関する申告書④介護保険被保険者証 ⑤世帯全員の年収がわかるもの（公的年金等の源泉徴収票等）⑥世帯全員の資産がわかるもの（預貯金通帳など）●生計困難な人に対する認知症グループホーム家賃等助成制度
生計困難な人が、この制度を利用することのできる認知症グループホームに入居する場合、家賃等の助成を受けることができます。

保険料の決め方と納め方

第3段階①

多床室

利用者負担について

第1段階

従来型個室

（特養等） （老健・医療院等）

介護保険以外の高齢者福祉サービス

介護保険施設への入所や短期入所サービス（ショートステイ）を利用した場合の食費、居住費の利用者負担軽減制度です。下表に該当する場合は、介護保険課へ申請してください。
（有効期間は申請された月の初日からになります。
）本人、配偶者（別世帯を含む）および世帯全員が特別区民税非課税であることが前提となります。

820円
490円【880円】 【550円】
820円
490円
600円
【880円】 【550円】
1,310円
1,310円
1,000円【1,370円】【1,370円】
1,310円
1,310円
1,300円【1,370円】【1,370円】
300円

従来型個室

自分らしい生活を続けるために※1

ユニット型
個室的多床室●課税層に対する特例減額措置※被用者保険加入者は、所得区分が異なります。

介護保険からはこの申請に必要となる1年間の介護（予防）サービス費の自己負担額を示す介護保険自己負担額証明書の交付を行います※１。

ユニット型
個室

●災害などで自己負担の支払いが困難なとき
災害その他特別な事情により、自己負担の支払いが困難な時は、自己負担額が減免される場
合があります。

お問い合わせは：介護保険課

給付担当

介護サービスの種類

212万円

課税所得
690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上

70〜74歳の人がいる世帯

食費（入所・入院）（ショートステイ）】内は令和6年8月からの金額です。

介護サービスの利用のしかた

901万円超

所得区分

食費

※【

介護保険の被保険者は1年間（8月〜翌年7月末）の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額となる場合に、負担を軽減する仕組みとして高額医療・高額介護合算制度が設けられています。
この制度の申請窓口は、7月31日時点で加入する医療保険となっていますので、詳細は各医療保険へお問い
合わせください。

■1日当たりの負担限度額

介護保険制度のしくみ

医療保険と介護保険の利用者負担が高額になったときは☎5744ー1622
31

●大田区国民健康保険に加入している人
決め方

保険料は国民健康保険料と同様に、世帯ごとに決められます。

☎5744 ー1210

給与および賞与

×

介護保険料率＝

介護保険料※40歳から64歳の被扶養者の保険料も含まれています。
※原則として事業主が半分を負担します。

※保険料の計算方法などの詳細については、加入している健康保険組合などにお問い合わせください。

65歳になると納め方が変わります
65歳以上の人は所得段階に応じた保険料を大田区に納めます。

40歳から64歳

医療保険料
介護保険料

国民健康保険料や職場の社会保険料として納めます。

65歳から74歳

医療保険料
介護保険料

国民健康保険料や職場の社会保険料として納めます。
介護保険料として個別に納めます。

75歳以上

医療保険料
介護保険料

後期高齢者医療保険料として納めます。
介護保険料として個別に納めます。

お問い合わせは：介護保険課 資格・保険料担当 ☎5744ー1491

33

保険料の決め方と納め方第1号被保険者としての保険料がかかるのは、65歳になった日（65歳の誕生日の前日）の月分からとなります。

利用者負担についてサービスの利用についてのお問い合わせは：介護保険課 給付担当 ☎5744−1622

決め方

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。

介護保険以外の高齢者福祉サービス

保険料納付についてのお問い合わせは：介護保険課 収納担当 ☎5744−1492●職場の医療保険に加入している人

自分らしい生活を続けるために2年以上滞納すると……
利用者負担が3割または4割に引き上げられたり、高額介護サー
ビス費等の支給が受けられなくなります。
※高額介護サービス費等とは…
①高額介護サービス費 ②高額介護予防サービス費 ③特定入所者介護サービス費 ④特例特定入所者介護サービス費⑤特定入所者介護予防サービス費 ⑥特例特定入所者介護予防サービス費 ⑦高額医療合算介護サービス費 ⑧高額医療
合算介護予防サービス費

以上のように、介護保険料に納期から1年以上滞納している月が1か月でもあると、サービスを利用する
ときに制限を受けることがあります。また、滞納処分を行う場合があります。保険料の納め忘れがあるようでしたら、すでにお送りしてある納付書で、お近くの金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、
特別出張所、区役所で納めてください。お手元に納付書がないときは、介護保険課にご連絡ください。

32

国保資格係

世帯の第2号被保険者の所得額に応じて計算

介護サービスの種類◆サービスを利用するときに滞納していた期間に応じて、次のような制限を受けます。

ゆう よ

お問い合わせは：国保年金課

介護サービスの利用のしかた

保険料を納めないでいると…
1年6か月以上滞納すると……
保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。滞納が続くと、差し止められた保険給付から滞納保険料が差し引かれる場
合があります。

介護保険料

所得割

サービスの利用者負担

介護保険の財源は、利用者が負担
23％する分を除き、国や自治体の負担金と、40歳以上の人が納める保険料でまかなわれます。
27％
保険料の負担割合は、40歳から（20％、うち5％の調整
64歳の第2号被保険者負担分が ※施設等給付費については国交付金含む）、東京都（17.5％）の割合です。
27％、65歳以上の第1号被保険者負担分が23％となっています。

保険料を1年以上滞納すると……
利用者が費用の全額をいったん自己負担し、申請によりあとで保険給付分が支払われます。

＝

世帯の第2号被保険者数に応じて計算〈介護給付費〉●介護保険の財源＋

均等割

介護保険の被保険者は

介護保険は、40歳以上のみなさまに納めていただく保険料と公費を財源に運営しています。保険料は介護保険の大切な財源です。必ず納めましょう。

40歳から64歳の人の保険料の額は、加入している医療保険ごとに決められ、医療保険料と一括して納めます。

介護保険制度のしくみ

保険料の決め方と納め方保険料を納めてみんなで介護を支えます

40歳から64歳の人（第2号被保険者）の保険料

あなたの所得段階は？

いいえ

課税年金収入額＋その他の合計 はい
所得金額が80万円以下である

段

いいえ

課税年金収入額＋その他の合計
所得金額が120万円以下である

課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下である
はい

いいえ
はい
いいえ

合計所得金額が120万円未満である
いいえ

合計所得金額が210万円未満である
いいえ

合計所得金額が260万円未満である
いいえ

合計所得金額が320万円未満である
いいえ

合計所得金額が370万円未満である
いいえ

合計所得金額が420万円未満である
いいえ
いいえ

合計所得金額が700万円未満である
いいえ
いいえ

合計所得金額が1,500万円未満である
いいえ

合計所得金額が2,500万円未満である
いいえ

合計所得金額が3,500万円未満である
いいえ

合計所得金額が3,500万円以上である

はい
はい
はい
はい
はい
はい
はい
はい
はい
はい
はい

第3段階

世帯全員が特別区民税非課税で、第1・2段階に該当しない

0.65（4,290円）

第4段階

本人が特別区民税非課税（同じ世帯の方が特別区民税課税）で、本人の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下

0.80（5,280円）

本人が特別区民税非課税（同じ世帯の方が特別区民税課税）で、第4段階に該当しない

1.00

第6段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が120万円未満

1.10

第7段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満

1.25

第8段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が210万円以上260万円未満

1.50

118,800円
126,720円

第5段階
（基準額）

19,800円（1,650円）

31,680円

51,480円
63,360円

79,200円（6,600円）

87,120円（7,260円）

99,000円（8,250円）（9,900円）

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が260万円以上320万円未満

1.60（10,560円）

第10段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が320万円以上370万円未満

1.80（11,880円）

第11段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が370万円以上420万円未満

1.90（12,540円）

第12段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満

2.00（13,200円）

第13段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が520万円以上700万円未満

2.35（15,510円）

第14段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満

2.75（18,150円）

第15段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満

3.05

第16段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満

3.35

第17段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が2,500万円以上3,500万円未満

3.65

第18段階

本人が特別区民税課税で、合計所得金額が3,500万円以上

3.95

年金の年額が18万円未満の人（月額1万5,000円未満の人）※口座振替依頼書は介護保険課からお送りします。

150,480円
158,400円
186,120円

217,800円
241,560円（20,130円）

265,320円（22,110円）

289,080円（24,090円）

312,840円（26,070円）※公費による負担軽減強化の継続により、第1段階から第3段階の保険料率が軽減されています。
※表中の「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等に係る所得を除いた所得金額です。ただし、介護保険料の算定には給与所得が含まれている場合、給与所得から最大10万円を控除した金額を用います。
※表中の「合計所得金額」とは、年金や給与などの収入金額からそれぞれの必要経費に相当する金額を控除した所
得金額の合計で、所得控除（扶養控除、医療費控除等）や損失の繰越控除をする前の金額をいいます。ただし、介護保険料の算定には租税特別措置法に規定される長期・短期譲渡所得に係る特別控除がある場合、特別控除額を控除した後の金額を用います。

こんなときは普通徴収になります
年金の年額が18万円以上の人でも、次の場合などは普通徴収で保険料を納めます。

年度の途中で65歳（第1号被保険者）となったとき
年度の途中で他の区市町村から転入したとき
年度の途中で保険料が減額になったとき
年度途中で65歳になった人や、他の区市町村から転入してきた人などについては、特別徴収へ切り替える場合は通知いたします。

保険料の額についてのお問い合わせは：介護保険課 資格・保険料担当
保険料納付についてのお問い合わせは：介護保険課 収納担当

☎5744ー1491☎5744ー1492

35

保険料の決め方と納め方

普通徴収の人は口座振替が便利です

142,560円

利用者負担について

族年金で、単独で18万円以上の場合のみです。

34

0.25

第9段階

年金の定期払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取り、モバイルバンキングに接続することで、外出せずに納めることができます。取扱いできる金融機関、使用できる携帯電話など詳細は大田区ホームページを参照してください。

保険料年額
（月額）

（2,640円）

特別徴収 で納めます。※特別徴収の対象の年金は、老齢基礎年金、退職年金、障害年金及び遺※モバイルレジによる納付方法

基準額に
対する比率

0.40

年金の年額が18万円以上の人（月額1万5,000円以上の人）

大田区がお送りする納付書で金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、特別出張所、区役所で納めてください。口座振替、モバイルレジもご利用になれます。

者

第2段階

年金額によって納め方は2種類に分かれています。

で納めます。

象①生活保護の受給者 ②老齢福祉年金受給者で世帯全員が特別区民税非課税③中国残留邦人等支援給付の受給者④世帯全員が特別区民税非課税で、本人の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下
世帯全員が特別区民税非課税で、本人の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が120万円以下で、第1段階に該当しない※表中の「特別区民税」は、東京23区以外の場合「市町村民税」にあたります。
※表中の「課税年金収入額」は、特別区民税の課税対象とされる公的年金等の収入です。

普通徴収

対

介護保険以外の高齢者福祉サービス※低所得世帯（第1段階から第3段階）に対する保険料減額制度があります。世帯や扶養の状況、預貯金など資産状況、保険料納付状況などの規定要件すべてを満たす必要があります。

合計所得金額が1,000万円未満である

はい

÷12か月

自分らしい生活を続けるために合計所得金額が520万円未満である

はい区の第1号被保険者数

介護サービスの種類

はい

納め方

階

第1段階
はい

介護サービス費用などの総額（利用者負担分を除く）の23％

介護サービスの利用のしかた

いいえ

同じ世帯に特別区民税が課税の人がいる

いいえ＝

この基準額をもとに、低所得の人にも配慮した、所得段階別の保険料が決められます。

いいえ

はい

特別区民税が課税されている●中国残留邦人等の支援給付を受給している●生活保護を受給し て い る

決め方

はい

老齢福祉年金を受給している（月額）介護保険の被保険者は大田区における介護サービス費用などの総額（利用者負担分を除く）の23％分をもとにして、65歳以上の人の保険料の基準額が決まります。保険料はひとりひとり個別に納めていただきます。
令和6〜8年度に適用する保険料です。3年に1度見直されます。

基準額

介護保険制度のしくみ

65歳以上の人（第１号被保険者）の保険料

税金の控除

地域包括支援センター一覧

1月〜12月に納めた介護保険料や介護サービスの利用料などで、所得税・住民税の所得控除が受けられる場合があります。くわしくはお問い合わせください。

介護保険の認定申請（原則65歳以上で初回の人）や区の高齢者サービスに関するお問い合わせは、お住まいの地域を担当する下記の地域包括支援センターへ

内

控除の種類
社会保険料控除容

問い合わせ先

介護保険料は、納付額が社会保険料控除の対象となります。

介 護 保 険 課
収 納 担 当5744ー1492№
1
2

地域包括支援センター
所在地

大森大森西2-16-2
区民活動支援施設大森（こらぼ大森）内

5753-6331 5753-6332

大森東1-31-3-105
大森東地域センター内

5767-1875 5767-1876

平和島

障害者控除の対象となる方
下記の認定基準に該当する方へ障害者控除対象者認定書を交付いた
します。認定は、障害者控除の適用を受ける年の12月31日現在における身体状況等に基づき行います。
なお、要介護認定を受けていても、65歳未満の方は対象となりません。
認特別障害者に準ずる者

障 害 者 控 除 ・
特別障害者控除

定

認定基準

Ⅰ 重度身体障害者「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり（1級、2級）に度）」がランクB、Cとみなされる者
準ずる者

Ⅱ 知的障害者（重度）等に準ずる者「認知症高齢者の日常生活自立度」がラン
クⅢ以上とみなされる者「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきりⅢ 寝たきり高齢者 度）」がランクB、Cとみなされる者のう
ち、その状態が6か月以上にわたる者

障害者に準ずる者

Ⅰ 身体障害者（3級〜6級）に準ずる者

Ⅱ 知的障害者（中度・軽度）等に準ずる者「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」がランクA以上とみなされる者※但し、特別障害者に準ずる者を除く

住所を所管する
地域庁舎
地域福祉課
高齢者地域支援担当
大森地域福祉課
高齢者地域支援担当
5764ー0658

入新井

4

馬込

ＦＡＸ番号

特別出張所

大森西1～ 7丁目
大森西

※令和6年9月移転
大田区大森北4-6-7
大森北四丁目複合施設2階

3762-4689 3762-7465

中馬込1-19-1-101

5709-8011 5709-8014

担当地域

入新井

馬

込

上

大森中１丁目１〜21、2丁目1〜12・19〜
24、3丁目1〜5・9〜36、大森東1〜3丁目、
大森本町1丁目9〜11、2丁目、平和の森公園

特別出張所管内
北馬込1・2丁目、中馬込1〜3丁目、西
馬込1・2丁目、東馬込1丁目1〜32、
南馬込1丁目1〜4・6・7
山王4丁目11〜20番、東馬込1丁目
33〜50、東馬込2丁目、南馬込1丁
目5・8〜60、南馬込2〜5丁目、馬込特別出張所管内の南馬込6丁目

5南馬込

南馬込3-13-12

6429-7651 6429-7652

6

徳持

池上7-10-5

5748-7202 5748-7232

池

3772-2415 3772-2472

新井宿

山王3丁目、山王4丁目1〜10、21〜33、中央1〜4丁目

田園調布本町7-1
嶺町特別出張所2階

5483-7477 5483-7488

嶺町

特別出張所管内

中央1-21-6新井宿
7（大森医師会） 新井宿特別出張所2階

特別出張所管内

嶺町

9

田園調布

田園調布1-30-1
田園調布特別出張所2階

3721-1572 5755-5707

田園調布

特別出張所管内10

たまがわ

下丸子4-23-1
特別養護老人ホームたまがわ内

5732-1026 5732-1027

鵜の木

特別出張所管内

11久が原

仲池上2-24-8
特別養護老人ホーム池上となり

5700-5861 5700-5841

久が原

特別出張所管内

蒲田地域福祉課
高齢者地域支援担当
5713ー150812上池台

上池台5-7-1
特別養護老人ホーム好日苑内3748-6138 3748-6139

雪谷

特別出張所管内

北千束2-35-8

3728-6673 3728-6735

千束特別出張所管内

糀谷・羽田地域福祉課
高齢者地域支援担当
3741ー6525

14

六郷

仲六郷2-44-11
六郷地域力推進センター２階5744-7770 5744-7780

15

西六郷

西六郷3-1-7
プラウドシティ大田六郷１階6424-9711 6424-9661

16

やぐち

矢口1-23-12
特別養護老人ホーム
ゴールデン鶴亀ホーム内

5741-3388 3758-4411

17

西蒲田

西蒲田7-49-2
社会福祉センター７階

5480-2502 5480-2503

18

新蒲田

新蒲田1-18-16
新蒲田一丁目複合施設3階

6715-9731 6715-9732

新蒲田1〜3丁目、多摩川1丁目1〜7番・11番9〜20号・15〜36番、多摩川2丁目、東矢口2丁目18〜20番、東矢口3丁目

19

蒲田

蒲田2-8-8
特別養護老人ホーム蒲田内

5710-0951 5710-0953

東蒲田1～ 2丁目、蒲田1～ 3丁目、
5丁目

20

蒲田東

蒲田5-37-1
ニッセイアロマスクエア1階

5714-0888 5714-0880

21

大森東

大森南4-9-1
大森東特別出張所2階

6423-8300 6423-8350

大森東

特別出張所管内

3741-8861 3741-8867

糀谷

特別出張所管内

3745-7855 3745-7032

羽田

特別出張所管内

調布地域福祉課
高齢者地域支援担当
3726ー6031

常時おむつを必要とする寝たきりの高齢者のおむつ費用が控除できます。
医師が発行する「おむつ使用証明書」と費用の明細書等が必要です。前年
介 護 保 険 課に控除を受け、介護保険法の要介護認定を申請した方は、「おむつ使用証
認 定 担 当5744ー1478
明書」の代わりに問い合わせ先で発行する「確認書」で申告できる場合があります。

医 療 費 控 除363

大森北3-24-27
入新井老人いこいの家内

電話番号

8

「認知症高齢者の日常生活自立度」がラン
クⅡ以上とみなされる者※但し、特別障害者に準ずる者を除く

介護保険サービスに関わる自己負担額が控除できます。ただし、控除の対象となるサービスと対象とならないサービスがあります。対象となるサービスをご利用の場合、領収書に医療費控除対象額が記載されていますのでご確認ください。くわしくはお問い合わせください。また、高額介護サー
ビス費が支給された金額は対象になりません。
※対象となるサービスの一覧は、大田区のホームページで閲覧できます。

お住まいの地域

名称介 護 保 険 課
給 付 担 当5744ー1622

13千束（田園調布医師会）

22

糀谷

23

羽田

西糀谷2-12-1
特別養護老人ホーム糀谷内※令和6年度中に移転予定
東糀谷1-19-21
東糀谷老人いこいの家内

羽田1-18-13
羽田地域力推進センター2階

六郷

西六郷1～ 4丁目
矢

口

蒲田西

蒲田東

お問い合わせ先がご不明な場合は、福祉部 高齢福祉課

南六郷1〜3丁目、東六郷1〜3丁目、仲六郷1〜4丁目、南蒲田2丁目23・
28〜30番

電話 5744 － 1250

特別出張所管内
多摩川1丁目8〜10番・11番1〜8号・12〜14番、西蒲田1〜8丁目、東矢口1丁目、東矢口2丁目1〜17番

南 蒲 田1・3丁 目、 南 蒲 田2丁 目1〜22、24〜27、蒲田本町1〜2丁目、蒲田4丁目
及び蒲田東特別出張所管内の西糀谷1丁目

FAX 5744 － 1522

夜間・休日専用高齢者電話相談 高齢者ほっとテレフォン ☎3773-3124
受付時間 月〜金曜日 午後5時から翌日午前8時30分
土・日曜日、祝・休日、年末年始 終日（24時間）

37

介護保険に関するお問い合わせ先認定申請・主治医意見書について
介護保険課

申請受付担当 …………☎5744-1669

認定調査・認定審査について

大森地域福祉課
調布地域福祉課
介護保険課
介護保険課

介護保険担当 ………☎5764-0656
介護保険担当 ………☎3726-4136

認定担当 ………………☎5744-1478
調査担当 ………………☎5744-1452

資格の取得・喪失、保険証、負担割合証、介護保険料額について
介護保険課 資格・保険料担当 ………☎5744-1491
介護保険料の納付について

介護保険課

収納担当………………☎5744-1492

給付について（高額介護サービス費、償還払いなど）
介護保険事業計画について

介護保険課

給付担当 ………………☎5744-1622

介護保険課

計画担当 ………………☎5744-1732

介護保険サービス事業者の指導について
福祉管理課

法人指導担当 …………☎5744-1215

居宅サービス事業者等の相談・苦情について
介護保険課

介護サービス担当（居宅）…☎5744-1655

介護保険施設及びグループホーム等の相談・苦情について
介護保険課

介護サービス担当（施設）…☎5744-1258

地域密着型サービス事業所等の指定等について
介護保険課

その他の相談機関

指定担当 ………………☎5744-1651

東京都国民健康保険団体連合会 ………☎6238-0177
大田区福祉オンブズマン ……………☎5744-1130

ホームページによる情報検索●介護サービス事業者情報検索

大田区のホームページで区内の介護保険サービス事業者の最新情報を閲覧できます。
https://www.city.ota.tokyo.jp/→福祉→介護保険制度→介護サービス・介護予防サービス提供事業所一覧
介護サービス情報公表システム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/13/index.php
とうきょう福祉ナビゲーション https://www.fukunavi.or.jp/●介護保険に関わる各種申請書をダウンロードしたいとき

https://www.city.ota.tokyo.jp/→便利情報→申請書ダウンロード→介護→介護保険各種申請用紙ダウンロード をクリックしてください。

介護サービスの利用者やそのご家族の皆さまへのお願い
身体的暴力、精神的暴力、セクシャルハラスメントは、介護職員の心身に影響を及ぼすばかりでなく、利用者ご自身のサービスの提供にも支障をきたすことになりかねません。
利用者やご家族と事業者の信頼関係があってこそ、よりよいサービスの提供が可能となります。介護職員が安心して働くことができる環境づくりにご理解とご協力をお願いします。
大田区福祉部介護保険課〒144−8621
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発行：令和6年6月