第４章
１

目標達成に向けた施策展開

施策体系と日も々にの力暮をら合し
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図４－１

施策体系

協働 の推 進共に学び、行動につながるシステムを構築し、区民・事業者・区の協働による循環型社会の形成に向けた取り組みを広げます。
環境学習・意識啓発の促進【重点施策】

協働体制づくり【重点施策】

・外国人向け普及啓発の拡充

・えどがわエコセンター実施事業

・人材育成の推進との連携
・集団回収の促進

ご

み 減 量 の推 進

持続可能な生産消費形態を構築するため、リデュース＞リユース＞リサイクルの優先順位に基づく３Ｒの実践により、ごみ減量への取り組みを行います。
食品ロスの削減

プラスチックを含めた３Ｒの推進【重点施策】【重点施策】

・家庭系食品ロスの削減

・プラスチック資源循環の推進

・事業系食品ロスの削減

・３Ｒの更なる推進

適 正 処 理 の 推 進
誰もが安心して気持ちよく生活できる清潔で安全な都市を守るため、ごみの適正処理を推進します。
適正処理の推進

コスト縮減と負担の適正化【重点施策】【重点施策】

・高齢者や障害者への対応

・ごみ処理経費負担の適正化

・緊急時における執行体制構築

・事業系ごみの自己処理促進

令和１３年度までの目標
区民一人１日あたり収集ごみ量４６０ｇまで削減（１０％削減）
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２

重点施策

（１）環境学習・意識啓発の促進
循環型社会の形成を実現するためには、区民一人ひとりがライフスタイルを転換することや、事業者の事業活動を環境に配慮したものに転換することが必要です。
区は、区民・事業者に対して、自発的に循環型社会の形成に向けて取り組めるような情報の提供や学びの機会を提供し、ごみ問題に対する意識啓発を促します。
① 外国人向け普及啓発の拡充江戸川区では外国人が増加傾向にあり、江戸川区民に占める外国人の割合は２０５０年には７.
９％、２１００年には１６.５％になると推計されています。外国人が江戸川区のルールを守って適正なごみ出しを行うだけではなく、外国人にもごみ問題の解決に向けて取り組んでもらえるよう、広報媒体の多言語化や「やさしい日本語」の活用など、外国人向けの普及啓発を拡充させます。
② 人材育成の推進
環境問題に関心を持ち自ら進んで行動する人を増やすことも大切です。
そのための取り組みとして、小中学校を対象にカッティングカー（ごみを積む様子が外側から見える清掃車）や環境教育冊子などを使った環境学習を行います。また、町会や自治会などへ積極的に事業のＰＲを働きかけ、ごみと資源の分別や循環型社会の形成に向けた取り組み方法などについて、身近な学びの場としての出前講座を行います。そのほかにも、区民のごみ減量意識の向上を図るため、リサイクル施設をはじめ清掃工場や埋立処分場などの見学会を開催します。

（２）区民・事業者・区による協働体制づくり
ごみ減量の削減目標を達成するためには、区民・事業者・区がそれぞれの役割を担う協働体制を推進し、江戸川区の特長である高い地域力で臨む必要があります。
区は、江戸川区の高い地域力を活かし、区民・事業者・区による協働体制を促進します。
① 認定 NPO 法人えどがわエコセンター※1実施事業との連携
えどがわエコセンターが実施してる「もったいない運動えどがわ」「おもちゃの病院」「生ごみリサイクル講習会」「エコカンパニーえどがわ登録」など、ごみの減量に関する取り組みをえどがわエコセンターと連携して推進します。
② 集団回収の促進
集団回収は、地域の住民団体が各家庭から出る資源を持ち寄り、民間事業者に引き渡す自主的なリサイクル活動です。区では、未実施団体への働きかけや、実施団体への回収日増や回収品目拡大の働きかけを行います。また、住民の自主的な活動に対して、回収量に応じた報奨金の支給や集団回収ニュースを通じて特色ある活動をしている団体の紹介などを行い、集団回収を支援します。

※1

認定 NPO 法人えどがわエコセンター・・・江戸川区という地域社会を舞台として、区民、事業者、行政が連携・協働するという新たなパートナーシップのもと、多くの人々に環境にやさしい生活を広げるため全区的に設立する組織です。

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コ ラ ム学ぼう！ごみのこと個人● 循環型社会の形成を意識したライフスタイルへの見直しをしましょう。
● 環境教育、環境学習、リサイクル施設見学会、イベントへ参加しましょう。
● 地域団体、ＮＰＯ法人などの組織と連携して環境問題に取り組みましょう。
● 地域の集団回収を利用しましょう。
● 自分達が使う量をしっかり把握しましょう。

事業者● 事業所内外で環境教育を推進し、地域の環境活動に貢献しましょう。
● 環境問題に関する講習会や勉強会に参加しましょう。
● 「循環」や「共有」というキーワードを意識しましょう。
● 環境に配慮した事業活動を意識しましょう。

出前講座の様子

イベントで食品ロスのクイズに挑戦している様子

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（３）食品ロスの削減
日本では、食品ロスが年間５７０万 t 発生していると言われています。世界中の飢餓に苦しむ人々に向けられた世界の食糧援助量は約３９０万ｔですので、世界の食料援助量の約１.５倍の食品が、まだ食べられるのに捨てられてしまっていることになります。
区では、令和３年６月に江戸川区食品ロス削減推進計画を策定しました。江戸川区食品ロス削減推進計画では、食品ロスの量を令和１２年度までに平成２２年度比で半減することを目標としています。
① 家庭系食品ロスの削減
江戸川区の令和元年度の家庭系食品ロスの発生量は５,６００t と推計しています。また、令和２年度家庭ごみ組成調査によると、燃やすごみのなかの生ごみのうち２１.０％が食品ロスであり、家庭系食品ロスを削減するための取り組みが必要です。
区では、食品ロス削減推進計画に基づき、生ごみ水切り運動の促進やフードドライブ、食べきりレシピの推進などの取り組みを行い、家庭系食品ロスの削減を推進します。
② 事業系食品ロスの削減
食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業などからも食品ロスは発生します。江戸川区の令和元年度の事業系食品ロスの発生量は１,９００ｔと推計しています。事業系食品ロスについても、家庭系食品ロスと同様に削減していく必要があります。
区では、食品ロス削減推進計画に基づき、食べきり推進店の登録や食品ロス削減推進会議の運営や表彰制度の創設などの取り組みを行い、事業系食品ロスの削減を推進します。

（４）プラスチックごみを含めた３Ｒの推進
プラスチックは日常生活の様々な場面でわたしたちの生活を便利にしてくれている一方で、海洋プラスチックの問題や、プラスチックごみ焼却に伴い発生する温室効果ガスの問題など、環境に悪影響を与えてしまっています。区では、プラスチックごみを含めて、３Ｒを更に推進していきます。
① プラスチック資源循環の推進
プラスチックの資源循環を推進するため、マイバッグ運動推進店の拡大などを通じてプラスチックの使用を減らす取り組みを推進します。また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行を受けて、製品プラスチックの分別回収、リサイクルの開始についても検討を進めていきます。
② ３Ｒの更なる推進
ごみを減量し、環境への負荷を少なくするため、区民のリデュース、リユース、リサイクルを推進します。
リユースでは、子ども服☆ばとんたっちの実施やリサイクルバンクの拡大などの取り組みを行います。リサイクルでは、資源の分別回収や小型家電等のピックアップ回収など促進します。また、３Ｒの推進にあたっては、家庭ごみと事業系ごみの両輪で施策を推進します。

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コ ラ ム

ごみ減量にチャレンジ！
個人● ごみの減量を意識した商品を購入しましょう。
● レジ袋削減のためにマイバックを使用しましょう。
● マイ箸やマイボトルを使用しましょう。
● 生ごみ減量のために食材の使いきりや食べ残しの削減、生ごみの水きりを行いましょう。
● 未利用食品はフードドライブに持ち寄りましょう。
● 賞味期限や消費期限を正しく理解しましょう。
● リサイクルバンクや３Ｒショップを利用して、粗大ごみなどを減らしましょう。
● 資源回収や店頭回収に協力しましょう。
● 再生利用品を積極的に購入しましょう。

事業者● 製品の製造、加工、流通、販売などにおいて、ごみの発生抑制に努めましょう。
● 繰り返し使用ができ、不用となった場合も資源化しやすく、適正処理しやすい製品を製造、販売しましょう。
● 飲食店などにおいては、調理を工夫したり、生ごみの水きりを徹底しましょう。
● マイバックの利用の促進や、簡易包装に取り組みましょう。

フードドライブの様子35

（５）環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進
ごみの収集運搬・中間処理・最終処分に至る過程において、安定的に事業が実施されることはもとより、環境負荷の少ない適正な処理を推進します。
① 高齢者や障害者への対応
江戸川区では、人口に占める高齢者の割合が増加傾向にあります。高齢者や障害者など心身にハンディキャップを抱える方でも安心してごみを出せるよう、収集運搬体制を構築することが必要です。増加する戸別訪問収集に対応するため、執行体制の確保に取り組みます。
また、高齢化に伴い、生前整理ごみや遺品整理ごみなどへの需要が高まることが想定されます。
これらの問題に対応するための体制を構築することも検討します。
② 緊急時における執行体制強化
ごみの処理は、区民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持という観点から非常時においても継続すべき事業です。災害時におけるごみの処理については、令和２年１０月に策定した江戸川区災害廃棄物処理基本計画の見直しを適宜行い、災害時におけるごみの適正処理の実行性向上を図ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、ごみ処理が安定的に継続できる体制の確保に努めます。

（６）ごみ処理コスト縮減と処理経費負担の適正化
区は民間活力の導入、処理体制の合理化などにより効率的な清掃事業の運営を行い、ごみ処理の経費削減に努めていくとともに、区民・事業者の理解・協力のもと、ごみ処理経費負担の適正化を図ります。
① ごみ処理経費負担の適正化
区では、粗大ごみや一時大量ごみについては廃棄物処理手数料を徴収し、ごみの処理を行っています。
さらなるごみの削減や処理経費負担の適正化の観点から、粗大ごみや一時大量ごみ以外の家庭ごみの有料化について、他区の動向などをふまえつつ、調査・研究を行います。
② 事業系ごみの自己処理促進
区では家庭ごみの処理に支障がない範囲で、自己処理を行うことが困難な小規模事業者（平均排出日量５０kg 未満）について、有料で収集しています。
自己処理責任に基づく事業者のごみ処理を促進するため、次回の廃棄物処理手数料の改定時に自己処理を行うことが困難な小規模事業者の基準を、「平均排出日量１０kg 未満」に変更することを検討します。平均排出日量１０kg 未満を区の収集回数に応じた袋数に換算すると、１回に排出することができるごみは４５Ｌ袋３袋までとなります。

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コ ラ ム地域をキレイに！ごみ処理のルールを守ろう個人● ごみや資源の排出方法などを守り、集積所の清潔保持に努めましょう。
● エアゾール缶や医療廃棄物などの危険な廃棄物については、適切な排出方法を守りましょう。
● トイレの問題なども含め、災害時のごみについて普段からしっかり考えておきましょう。

事業者● 事業系ごみの自己処理責任に基づき一般廃棄物処理業者へ収集委託しましょう。
● 区の収集にごみを排出する事業者は、ごみや資源の排出方法、時間などを守り、集積所の清潔保持に努めるとともに、有料ごみ処理券を適正に貼付しましょう。
● 廃棄物処理業者は、分別区分などのルールを遵守するとともに、排出事業者に対するルールの周知徹底に努めましょう。

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３

一般廃棄物処理体制（１）区が収集する家庭ごみの分別
区が収集する家庭ごみは、表４－２の区分に従って分別、排出するものとします。粗大ごみ、日量１０kg 以上のごみについては廃棄物処理手数料の支払いが必要となります。
表４－２

種別

対象品目

燃やすごみ

生ごみ、紙くず、衣類、プラスチック類（資源・容器包装プラスチック以外）、紙おむつ、草花、ゴム・皮革製品など

燃やさないごみ

金属類、小型家電、ガラス、陶磁器、乾電池、傘など

家庭ごみの分別収集方法

収集頻度

排出方法

週２回

ふた付き容器で排出します。中身の見えるごみ袋での排出も可能です。地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。

月２回

古紙（新聞・雑誌類・段ボール・紙パック）

週１回
飲食用のガラスびん、缶資源

ペットボトル

容器包装プラスチック（トレイ、ボトル容器、カップ容器、パック容器、レジ袋、キャップ類、保護材）

粗大ごみ

ふとん、敷物、畳、自転車、家具、電化製品（家電リサイクル法対象品、パソコン除く）など
最大辺が概ね３０㎝以上の物

週１回

ふた付容器で排出します。中身の見えるごみ袋での排出も可能です。地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。
種類別にひもで束ねて出します。
地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。
回収用コンテナに入れます。地域 集積所回収ごとに決められた日の朝８時までに出します。
ラベル・キャップを除去し、洗浄および簡易な圧縮をした上で専用のネット袋に入れます。地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。

週１回

汚れや銀色の部分のないものを、中身の見えるごみ袋で出します。
地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。

申込制

粗大ごみ受付センターに申し込みます。品目ごとに定めた金額分の有料粗大ごみ処理券を購入し、貼付のうえ、指定された日の朝８時までに出します。
または、区の粗大ごみ持込施設まで持ち込みます。

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収集方法

戸別収集

（２）区が収集する事業系一般廃棄物の基準
事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物（併せ産廃）のうち、区が収集する場合があるものは、表４−３の区分によるものとします。

表４−３

事業系ごみの区分

種別

事業系一般廃棄物

収集方法
事業者には自己処理責任（自己持込、又は一般廃棄物処理業者に収集を委託）が課せられていますが、区では家庭ごみの処理に支障がない範囲で、自己処理を行うことが困難な小規模事業者（平均排出日量 50kg 未満。次回の廃棄物処理手数料改定時から平均排出日量 10kg 未満(予定)。）について、有料で収集を行う場合があります。
産業廃棄物については、原則として区では収集しません。例外として一部については家庭ごみの処理に支障がない範囲で、有料で一般廃棄物と併せて収集を行う場合があります。

事業系一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物（併せ産廃）

具体的には、産業廃棄物のうち、廃プラスチック類（原則プラスチック製造業・加工業から排出されるものを除く）、紙くず、木くず、金属くず（廃油等が付着したものを除く）、ガラス・陶磁器くずで、自己処理を行うことが困難な小規模事業者（平均排出日量 50kg 未満。次回の廃棄物処理手数料改定時から平均排出日量 10kg 未満(予定)。
）のものです。

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（３）区が収集できないごみ
表４－４

区が収集できないごみ種別

収集方法

危険性のある物、引火性のある物、著しく悪臭を発する物、特別管理一般廃棄物に指定され専門業者に委託して処理します。
例：タイヤ、バイク、金庫、消火器、火薬、薬品類、バッテリー、廃油、苛性ソーダなどる物、処理困難な物
家電４品目（テレビ、冷蔵庫、 その製品を購入した小売店に引き取りを依頼します。買い替えの場合は新しい製品を購入した小売店に古い製品の引き取りを依
冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、頼します。
廃棄時にリサイクル料金などを支払うことになっています。
エアコン）
パーソナルコンピュータ本体、 購入したメーカー又はパソコン３Ｒ推進センターへ引き取りを依頼します。現在は購入時にリサイクル料金を払うことになってディスプレイなどいます。
江戸川区薬剤師会で回収を行います。
区では、適正処理を推進するための支援を行います。

使用済み注射針（４）区の一般廃棄物処理体制
清掃事務所職員および区所有の清掃車によって、主に家庭ごみおよび一部の事業系廃棄物の収集を行います。清掃車については、その一部を民間事業者からの清掃車を使用しています。図４－２のとおり、清掃事務所の技能系職員は清掃移管の平成１２年以降減少していますが、民間活力を活用し、安定的な処理体制を維持しています。
江戸川区の一般廃棄物の収集体制は図４－３のとおりです。
図４－２

清掃事務所技能系職員数(人)
450420400339350264300231250201200150100500H12H17H2240H27R元図４－３

区の一般廃棄物収集体制
令和３年４月１日現在

小岩清掃事務所
東小岩 1-7-7 ℡3673-2551※小岩･東部･鹿骨事務所管内
管内人口 244,743 人
世帯 123,111 世帯
面積 17.562ｋ㎡

葛西清掃事務所小松川分室
平井 1-8-8 ℡3684-6060※小松川事務所･区民課管内
管内人口 195,108 人
世帯 96,612 世帯
面積 14.893ｋ㎡

葛西清掃事務所
臨海町 4-1-2℡3687-3896※葛西事務所管内
管内人口 254,779 人
世帯 127,007 世帯面積 16.631ｋ㎡

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コ ラ ム

清掃事業とＤＸの推進
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念です。
清掃事業でもＤＸの推進に取り組んでおり、今後も更に推進していきます。

ＡＩチャットボット
ＡＩを活用した「ごみ分別案内チャットボット」の運用を行っています。２４時
間３６５日いつでもお問い合わせに回答することができます。区民の皆様からの「このごみの捨て方今すぐ知りたい！」を瞬時に解決します。

ＡＩを活用した清掃車両の有効活用
ごみの収集運搬業務により、清掃車両は江戸川区をくまなく走り回っています。
そこで、清掃車両とＡＩを活用し、区内の道路損傷状況や街路樹の樹木等のデータを収集し、それらを関係部署と共有することで、迅速で効率的なメンテナンスを実現します。

江戸川区ごみ分別案内チャットボット

令和３年度時点のデザイン。
デザインは変更される場合があります。

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（５）事業系一般廃棄物（持込ごみ）
江戸川区内の事業者から排出される一般廃棄物は、事業者自らが処理を行うか、区の許可を受けた一般廃棄物処理業者が処理を行います。
一般廃棄物処理業者については、一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように許可を行います。そのため、一般廃棄物処理業者が充足している場合は、原則として新規での許可を行いません。
また、一般廃棄物処理業者によるごみの適正処理が行われるよう、区は立入検査などを行い、違反行為を行った一般廃棄物処理業者に対しては、行政指導及び行政処分を行います。

図４－４

事業系一般廃棄物（持込ごみ）の処理の流れ

一般廃棄物収集運搬業者
による運搬
東京二十三区清掃一部事務組合

事業系一般廃棄物

一般廃棄物処分業者
事業者自ら運搬43