『境界研究』No.1（2010）pp.71-96
中国の琉球・沖縄政策

中国の琉球・沖縄政策― 琉球・沖縄の帰属問題を中心に ―
石 井

明

はじめに

台湾の国際空港を利用する際、気づくのだが、行き先の案内の表示が「琉球」となっていて「沖縄」ではない。なぜだろうか？

台湾にはいまだに、かつて｢琉球｣が中国の朝貢国であった、という歴史のメモリーが残っているのではあるまいか。
それはともかく、かつて東アジアには朝貢体制という国際システムが存在していた。
朝貢体制は、朝貢－回賜という中国との 2 国間関係で中国を中心として放射状に形成されていたが、それに加えて衛星的な朝貢体制が複数存在し、それらが中国の周辺に位置することによって一つのシステムとして成り立っていた。すなわち中国を中心とした朝貢体制と日本やベトナムを中心とする衛星的な朝貢体制（小中華）が重層構造をなしていたのである (1)。
こうした構造の中で、東アジア海域に位置する琉球王国は明・清に朝貢すると同時に、日本にも朝貢する二重朝貢国というステータスにあった。
1871 年、日清両国は日清修好条規を結び、国交を樹立する。台湾の中央研究院近代史研究所の張啓雄は当時の清国の琉球を巡る対日外交を検討した論文の中で、同条規第 1 条の、両国に属する「邦土」に対して、いささかも「侵越するところがあってはならない」という規定について、両国間に共通の理解はなく、「同床異夢」であった、と指摘している (2)。すなわち、李鴻章は、同条規によって、朝鮮、琉球、台湾などの「属藩属土」を保護し、「中華世界の宗藩秩序体制」を再建しようと考えていた。李鴻章は日本と連合し、欧米の侵略に抵抗しようと考えていたのに対し、日本は「脱亜入欧」の道を進み、中華世界の台湾、琉球、朝鮮などの中国の「属土属邦」に侵入し、「中華の属邦」に対する優越権を獲得しようとしていたのだ、というのである。
その後、日本は清朝の弱体化に乗じ、琉球に清との国交を断絶させ、1879 年、沖縄
(1) 朝貢システムについては、浜下武志『近代中国の国際的契機：朝貢貿易システムと近代アジア』東京大学出版会、1990 年、参照。
(2) 張啓雄「何如璋的琉案外交」中琉文化經濟協會主編『第一届中琉歴史關係國際學術會議論文集』聯合報文
化基金會國學文献館、1987 年、587-588 頁。

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県を設置する。2010 年 1 月 31 日、日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」
がまとめた報告書が公表されたが、この一連の琉球処分のプロセスをどうとらえるかについて、食い違いがあることが明らかになった。
日本側で琉球処分に関わる部分を執筆したのは日本側委員会の座長北岡伸一である。
北岡は、元来沖縄ないし琉球は日清両属とよぶべき位置にあったが、17 世紀以来、事実上琉球王国を支配していたのは薩摩であった、と主張する。そして、清国との冊封・朝貢関係は、貿易上有利なものだったので、これを維持させ、風俗についても日本化を避け、全般的に独自の風俗を維持させた、と記す (3)。
そのうえで、北岡は、次のような論理で、日本による琉球処分を正当化する。すな
わち、両属という関係は、西洋近代の国際関係の中にはありえないものであり、沖縄 /琉球は、清国の一部になるか、日本の一部になるか、独立するか、三つに一つであった、と説く。これら三つの選択肢の中で、独立は西洋列強の侵略を受ける可能性が十分にあった、として、日本の政策は、沖縄の日本帰属を明確にすることであった、と記す (4)。
北岡は日本による琉球処分の過程について、日本は「慎重にしかし断固として琉球処分を推し進めた」と総括し、これに対する琉球側の対応については、「琉球は抵抗した
が、それは支配層が中心であり、民衆にとって、琉球処分は、薩摩支配の前近代よりは、明らかによい方向への変化であった」と評価し、さらにその注 (32) に、「琉球処分においては、民衆を巻き込んだ大規模な抵抗や、これに対する流血を伴った弾圧はな
かったことを指摘しておきたい」と記している。また、「琉球からはたびたび清国の援助を求める使節が秘密のうちに送られたが、清国はこれに応じる気配はなかった」とも記している (5)。
一方、中国側で琉球処分の部分を執筆したのは徐勇（北京大学歴史系教授）と米慶余（南開大学日本研究院教授）である。中国側論文は、琉球は悠久の歴史を有し、中国文化の影響を深く受け、「自ずから一国をなしていた」と言い切り、明・清の時代には新任の琉球王はことごとく冊封の儀式を行い、明・清王朝は 24 回も冊封使を送っている、と中国の王朝と琉球の結び付きの強さを強調している。そして、薩摩藩の進攻により中国と日本に両属するが、1879 年に正式に併合されるまで、日本に対して独立国の地(3) 『第 1 期「日中歴史共同研究」報告書』2010 年 1 月、328 頁。なお、2010 年 1 月 31 日、外務省 HPに日中歴史共同研究の概要及び両国委員による自国語論文が公表され、同年 9 月 6 日、その翻訳版
が 掲 載 さ れ た。[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html] (2010 年 9 月 13日閲覧 ).
(4) 同上、329 頁。
(5) 同上、331 頁。

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位を保っていた、と主張している (6)。中国側論文は朝貢体制のもとで、琉球は独立国家として存在していた、というトーンが強い。
中国側論文も中国側の立場に立って、その後の琉球処分の過程に触れているが、1894 年の日清戦争に至るまで清朝は日本の琉球併合を認めなかったし、日中両国は琉球問題で如何なる条約も結んでいない、と言い切ったうえで、琉球側の抵抗について、
次のように記している。「琉球は人口の少ない島国で、軍備もなく、有効な抵抗を組織する力がなかった。琉球王室の側は終始、日本の併合の承認を拒み、ずっと日本と国家主権に関わる条約を結ぶことはなかった。琉球の、日本の武力占領に反対する活動は近代においてずっと続いており、一部の王族は福建や北京に逃れて、援助を求め続けた。日本は下関条約により台湾を割譲させ、最終的に琉球群島に対する支配を固めた。
」(7)
中国側論文は、琉球王国の援助要請に対する清朝の対応については触れていない。
朝貢システムには安全保障システムとしての機能もあったはずだが、それが機能する
ためには、センターの側に朝貢国を助けることができる軍事力が備わっていなければならない。しかし、当時の清朝には琉球王国を助ける力はなかったのである。
琉球処分のプロセスについての日中歴史共同研究委員会内の見解の相違についてこれ以上、深入りするつもりはない。いずれにせよ、日清戦争における日本の勝利により、琉球問題は自然消滅の形となった。
ただ、中華民国では、日中戦争時、琉球は本来、中国領であったという歴史のメモ
リーがよみがえり、さらに太平洋戦争で日本に勝利すると、｢失われた領土｣琉球を日本からとりもどすべきだという主張が強くなる。本稿は、太平洋戦争終結期以降の中
華民国政府の琉球政策の変遷を検討し、琉球の帰属問題にどのようなポジションをとったのかを探る。あわせて、1949 年 10 月に建国した中華人民共和国の沖縄政策についても検討を加える。日本の敗戦後、日本では米軍占領下の沖縄の施政権返還要求の動きが次第に強くなっていくが、こうした日本の動向とも絡み合わせながら、中華民国の琉球政策、中華人民共和国の沖縄政策について論じることにする。
なお、本稿では、琉球と沖縄という呼称が多用されている。沖縄は日本側が使ってきた呼称であり、1876 年 3 月、森有礼駐清公使が寺島宗則外務卿に「琉球」を「沖縄」という呼称に改めるよう意見を呈した。1879 年、日本政府は沖縄県を設置する。日本では、沖縄という呼称は沖縄県の管轄する地域を指すと考えられてきた。一方、琉球は中華民国ではおおむね鹿児島県と台湾の間に位置する島嶼を指してきたが、太平洋戦争に勝利したアメリカが北緯 30 度線以南の島嶼を日本から切り離し、その統治下に置(6) 同上、351 頁。
(7) 同上、353 頁。

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くようになると、琉球の範囲について、その見解に同調する主張もみられるようになる。
この見解に従えば、琉球の範囲は一部、現在の鹿児島県の管轄する地域、すなわち口之島（北緯30度線のやや南方に位置する）
以南の島嶼（奄美大島を含む。屋久島は含まれない）を含む。

1. 中華民国の琉球政策：琉球の非武装化

中華民国（戦時首都重慶）は日本軍がパールハーバーを攻撃した翌日、1941 年 12 月 9 日、正式に対日宣戦を布告した。非能率の悪評が高かった中華民国政府がわずか 1 日で宣戦のための国内的な手続きを終えたのである。それまでの中国の日本との孤立した戦いは連合
国の太平洋戦争の一部となった。
中華民国政府はすでに独ソ戦開始後、対日戦の戦後処理方針の検討を始めていた。戦後処理方針の検討・策定の任務を担ったのが、蒋介石の率いる国防最高委員会の秘書庁内に設置された国際問題討論会であった。国際問題討論会の成立は 1941 年 8 月 13 日である。
この国際問題討論会の活動を含め、中華民国政府の対日戦後処理政策を検討した三品憲一郎によると、中国の対日戦後処理政策の基本文献となる「中日問題解決の基本原則」が1942 年 1 月 29 日の国際問題討論会第 5 次会議で討議・修正され、1942 年 4 月 23 日、最終的に確定・配布されている (8)。
この基本原則はまず「主旨」において「日清戦争以前の状態の回復をもって標準と為し、我が領土の真正完整並びに太平洋の平和維持を期す」としたうえで個別の領土条項につき、「東四省（中国東北地方：石井注）及びその他の占領地区」の返還、台湾・澎湖列島の返還、朝鮮の独立と並べて、琉球に関して、次のように規定している (9)。
琉球は日本に帰属する（原語は「画帰」）。但し下の両項の制限を受ける。
(1) 防備してはならない。併せて軍備委員会の設置する分会の監督を受ける。
(2) 琉球の人民について、差別待遇をしてはならず、一切を少数民族の原則に照らして処理すべきである。
三品は、琉球について、非武装等の条件付きながら日本への帰属を認めた主な理由について、基本原則の執筆者の一人、楊雲竹（外交部亜東司長）が後にアメリカの外交官に語ったように「沖縄の住民は中国人ではなく、かつて存在した朝貢関係すらほぼ 80 年にもわたって完全に切れており、今では日本の領土の不可分の一部である」ということであった、と記している (10)。
(8) 三品憲一郎「中華民国の対日戦後処理政策 1941 － 1943」防衛大学校総合安全保障研究科修士論文、2002
年 3 月、36 頁。
(9) 同上、36-37 頁。
(10) 同上、39 頁。

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しかし、三品はそれだけでなく、朝鮮・沖縄への決定の背景には、独立運動の有無、更に、中国が影響下に置いている独立運動組織の有無が関係していたと思われる、と指摘し、次のような見方を示している (11)。
「緩衝国としての機能を考えると、独立後も中国の影響下に置いた方が望ましいのは言
うまでもないが、朝鮮の独立運動は強力で、朝鮮義勇隊という実戦部隊を持って中国軍と共同で戦っており、また、重慶に『韓国臨時政府』という中国が後援する亡命政府が存在していたのに対して、沖縄の独立運動はそもそも弱体であり、また、中国が影響力を及ぼしていた独立運動組織も存在しなかった。したがって、沖縄は独立自体がそもそも望めず、独立したとしても中国の影響下に置くことは難しく、その場合緩衝地帯としての役割を望めなかった。よって、日本領のまま非武装化などの制限を課すほうがむしろ良いと判断したと考えられる。」
三品は続けて、１月 29 日の基本原則の討論から 4 月 23 日の最終的確定までに起きた各種事態を勘案すると、沖縄への要求が確定するまでには、相当激しい議論が繰り広げられており、沖縄領有問題こそ「中日問題解決の基本原則」最大の論点であった、と考えられる、と主張している (12)。
三品は基本原則の執筆グループの中で、楊雲竹は沖縄の日本帰属を、王梵生らが沖縄の戦略的重要性から沖縄併合を主張していたと思われる、と記し、要旨、次のような議論があったものと判断している (13)。すなわち、1 月 29 日の議論では、より大西洋憲章に忠実な
日本帰属案が王寵恵の支持を受けたが、基本原則全体にわたる最終的な確定は次回の会議に持ちこされた。王梵生はビルマ派遣軍政治部長として重慶を離れた。4 月 6 日、重慶『大公報』が社説で沖縄を日本から切り離し、中国に併合すべきであると主張した。これは、王梵生が沖縄併合案を諦めず、欠席による発言力の低下を補いつつ巻き返すために、親密な関係にあった重慶『大公報』の主筆に意を汲んだ社説を発表させたのではないかと考えられる。しかし、これはおそらく逆効果だった。4 月 23 日の第 9 回会議では、王梵生不在のうちに、1 月 29 日の修正後の内容のまま、基本原則が確定された、というのである。
三品はさらに、基本原則確定後の 6 月 17 日、4 月 6 日の重慶『大公報』の社説について問い合わせたアメリカの外交官サービス (14) に対し、楊雲竹が、沖縄は日本の領土であると明確に確認する発言を行うと同時に、外交部を含めていかなる中国政府の機関も沖縄の併(11) 同上、39-40 頁。
(12) 同上、40 頁。
(13) 同上、40 頁。
(14) ジョン・S. サービス（John S. Service）。1941 年 5 月より三等書記官として重慶のアメリカ大使館に勤務。
ガウス大使の事実上の秘書官としての役割を担う。中国担当の外交官としてのサービスの果たした役割とその評価については、山極晃『米中関係の歴史的展開 1941 年―1979 年』研文出版、1977 年、第 7 章、が詳しい。

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中国の琉球・沖縄政策合を企図していないと言いきっている、と記している (15)。
しかし、三品の、4 月 6 日の重慶『大公報』社説が、琉球の中国への併合を主張している、という断定にはいささか問題がある。同社説は「太平洋憲章の提案に賛同する」というタイトルが付けられており、アメリカの前太平洋艦隊司令長官が 4 月 3 日、中国国民に告げる書を発表し、同盟各国は東方諸民族の熱烈な支持を急ぎ獲得しなければならず、太平洋憲章の制定が一刻もゆるがせにできない、と主張したことに対し、完全に賛同するとして、中国の立場を表明している。
すなわち、大西洋憲章が太平洋の抱える問題を完全にはカバーしていない、として、東方の大多数の土地と人民は植民地・半植民地の地位に置かれているが、植民地・半植民地
国の戦後の地位についてはっきりとは規定していない、というのである。具体的には、インドやビルマはイギリスの植民地だが、彼らの戦後の地位はどうなるのだろうか？

すべての太平洋の国家と民族を招聘して共同で太平洋憲章に調印する―これが、時代が求めていることだ、と主張し、そのうえで、太平洋憲章の精神は日本統治下の植民地、たとえば朝鮮琉球台湾等の解放を勝ち取るだけでなく、英米の植民地、たとえばインド、ビルマ、オーストラリア、ニュージーランドも自由な地位を獲得すべきである、と言いきっている。
大西洋憲章の不備を突き、矛先を英米にも向けている社説で、琉球の中国帰属がメーンのテーマの社説ではない。琉球について、日本の植民地であって、日本に帰属すべき領土ではない、という立場はわかるが、「解放」された後、どのような地位になるのか、この社説は明言していない（重慶『大公報』の当時の論調は台湾については中国への返還、朝鮮については独立を主張しているが）。それは太平洋憲章制定会議の課題ということであろう。
しかし、太平洋憲章制定のための会議招集の動きが具体化することはなかった。
さて、「中日問題解決の基本条件」の策定から 1 年あまりたち、1943 年 8 月 26 日、国際問題討論会は「日本の無条件降伏後に受理させ、遵守させるべき条項」（「日本無条件降伏
受理条項」）の検討を始めた。すでにイタリアは降伏しており、太平洋でも連合国は優勢に立っていた。
同年 11 月 10 日、「日本無条件降伏受理条項」が定稿となった。
「中日問題解決の基本条件」と比較すると、台湾・朝鮮の取り扱いは同じだが、琉球に関しては異なっている。すなわ
ち、琉球諸島は中国に帰属（「帰隷」）する、と規定したうえで、次のような附註をつけていた (16)。

(15) 三品「中華民国の対日戦後処理政策」( 前注 8 参照 )、40 頁。
(16) 同上、55 頁。

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琉球諸島は、台湾及び澎湖諸島に比べて状況がやや異なる。米英が異議を堅持した場
合、我が方は以下の 2 方法を考慮することが可能。
甲、琉球を国際管理の下に置く。
乙、琉球を非武装地域とする。
三品は、この沖縄領有主張は、政体選択権や主権自治の回復をうたった「大西洋憲章」第3 項からの逸脱であった、と主張し、この第 3 項こそ中国政府が「大西洋憲章」中で最も重視した項目であったことを考えると、中国政府が交渉戦術の一環としてあえて沖縄領有を明記したとも考えられる、という見方を記している (17)。
中国はどんな交渉戦術を考えていたというのか。三品の考えは次の通りである (18)。「中国の沖縄領有要求に対して米英が反対するとすれば、当然その根拠を『大西洋憲章』第 3 項に求めたであろう。それはまさに中国側の思うつぼであり、最終的に『大西洋憲章』第 3 項を尊重するとして沖縄領有要求を取り下げるとともに、満州・台湾等のより重要な領土に関しても『大西洋憲章』第 3 項を尊重させようという思惑があったのではないだろうか。
『大西洋憲章』を中国の主張を実現するための重要な根拠として活用するには、最初から正当な根拠による妥当な要求をするよりも、あえて過大な要求をそれと知りつつ出し、米英から『大西洋憲章』を尊重するよう求めさせるほうが望ましく、かつ有効性が確保されるといえる。」
このように論じながら、三品は、この交渉戦術には一つ致命的な欠陥があった、と記す (19)。
致命的な欠陥とは何か。三品は次のように記している。「それは、米英が中国の沖縄への要求に異議をとなえず、そのまま認めた場合であった。その場合、中国は自ら『大西洋憲章』第 3 項を無視したことになり、他の問題の解決にあたって『大西洋憲章』を根拠として提示することが著しく困難となる。したがって、沖縄領有要求は中国にとって諸刃の剣となる可能性を持っており、沖縄への要求を提起するにあたっては慎重でなければならなくなったといえる。」
要するに、三品の解釈は、この文書には、満州・台湾という、より重要な領土を確保す
るため、取引材料として、あえて無理を承知で沖縄の領有要求が書きこまれている、というものである。
三品は、この文書を、中国政府の対日戦後処理政策研究の集大成というべきものと、高く評価し、カイロでの米英中首脳会議に向けて準備されたものであった、と指摘しているが (20)、三品は、米英がカイロで、満州・台湾の中国領有にクレームを付ける可能性があっ(17) 同上、58 頁。
(18) 同上、58 頁。
(16) 同上、58 頁。
(20) 同上、59 頁。

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中国の琉球・沖縄政策た、と考えたのであろうか。満州・台湾を確保するために、沖縄という取引材料を用意しなければならなかった、とは考えにくいのであり、この文書には単に、中国として最大限の領土要求が書きこまれているにすぎない、とみるべきではないだろうか。それを米英との会談の場に持ち出すかどうかは、最高指導者蒋介石の判断に待つべきものであった、と考えられる。
実際、三品も紹介しているように、重慶から蒋介石軍事委員長にあてた軍事委員会参事室の「カイロ会議で我が方が提出すべき問題草案

1943 年 11 月（原本日付なし）」という文書が残っている。そこでは、日本に返還を求めるべき事項として、(1) 旅順・大連の無償返還、(2) 南満州鉄道・中東鉄道の無償返還、(3) 台湾・澎湖の無償返還と並んで、最後に、(4) 琉球諸島（或いは国際管理、或いは非武装地域とする）という文言が記されている (21)。
国際管理下においても差し支えないし、非武装地帯とするのも良いという、領土要求としてははなはだ優先順位の低い書き方である。
良く知られているように、結局、11 月 23 日、カイロでの蒋介石とルーズヴェルトとの間での米中首脳会談で、蒋介石の側からは琉球の返還要求は提起されなかった。ルーズヴ
ェルトは満州、台湾、澎湖諸島の中国への返還に異存はなかった。琉球問題を切り出したのはルーズヴェルトの側であった。琉球を望むかどうか尋ねたルーズヴェルトに対し、蒋介石は琉球の共同占領及び米中共同での国際信託統治ならば賛成すると答えた。
三品が修士論文を提出する 17 年前、1985 年に『米国の日本占領政策』上巻を上梓した
五百旗頭真は、同書の中で、カイロ会議での、琉球問題をめぐるルーズヴェルト・蒋介石
間で交わされた議論について検討を加えている。五百旗頭は、当時の琉球問題についてのルーズヴェルトの立場について、次のような見方を記している。「ドイツとともに日本を決定的に弱体化し、その再興を監視することに意を注ぐルーズヴェルトは、中国やソ連が日本からなにがしかかの領土を持ち去ることに必ずしも反対ではなかった。少なくとも、蒋が望みさえすれば、快くその意向を支持する用意があったことに疑いない。・・・ただ、
ルーズヴェルトはやみくもに琉球を中国に与えたかったわけではなく、中国がそれを希望しているものと信じていたのではないかと思われる。カイロ以前にそのような主張が重慶からワシントンに伝えられていたからである。」(22)
五百旗頭はこのように、ルーズヴェルトは中国の琉球領有を認めるつもりであった、と指摘するとともに、重慶にあっては、琉球領有を要求する声と、それが領土帰属の正当性
マ

マ

をこえた不幸で過大な主張であるとみなす派があった、として、次のようなコメントを付している。「ルーズヴェルトの耳に入っていたのは、おそらく主として前者の声ではなか(21) 同上、64 頁。
(22) 五百旗頭真『米国の日本占領計画』上巻、中央公論社、1985 年、163 頁。

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ろうか。中国要人が領土要求に『琉球』を含めずに語ることは多かったが、それは格別の注
意を集めず、いくつかの『琉球』要求の例が注目されがちなのである。」(23)
確かに、三品、五百旗頭の指摘する通り、重慶では琉球領有に与する主張と、それに反対する主張がせめぎ合いを演じていた。日本との苦しい戦いの中で、琉球を含め最大限、失地回復を主張するグループと、同じナショナリストでありながら、中国大陸の政権として何よりも東北（満州）の奪還、それに台湾の回復を優先するグループがあったとしても不思議ではない。
そのようなせめぎ合いの中で、蒋介石は五百旗頭のいう「後者」の声に賛同し、琉球への領土要求に高い優先順位を置いていなかったとみるべきであろう。こうした蒋介石の琉球への対応ぶりは後述する如く、対日戦勝利後も一貫している。
なお、12 月 1 日、満州・台湾の中国への返還、朝鮮の独立を明記したカイロ宣言が発表された。そこには琉球の帰属についての文言はなかった。
台湾の国際法学者丘宏達は後に、カイロ会議で琉球の回収を要求すべきであった、という見解に対し、台湾と琉球は違う、台湾は我が国の一省であるが、琉球は属国であり、我が国は琉球王を冊封したが、官吏を派して治めたわけではなく、琉球の内政は完全に自主であった、と説き、もし回収を要求していれば帝国主義的野心ありと疑われたであろう、と指摘し、戦後、信託統治を経て、現地の人民が中国への帰属を求めてきたならば、我が国としては受け入れるべきであった、と記している (24)。丘宏達は続けて、現実にはそうはならなかったが、当時の我が国の立場からみて、信託統治を求めたのは誤りではなかった、と言う見方を示すとともに、カイロ宣言中に、こうした中国の主張を書きこまなかったのは一大失策であった、と指摘している (25)。
2. 戦後初期中華民国の琉球政策「惨勝」と称されるように、中華民国は日本との戦いで多大の犠牲を払った。戦後、中華民国は犠牲の大きさと勝利に対する貢献を理由に、軍国主義日本の根本的改造を求めるとともに、厳しい賠償要求を突き付けてきた (26)。
勝利の果実を求める声は次第に強くなり、領土問題に関しても、琉球返還要求が強くなる。1946 年 3 月の連合軍最高司令部の、日本での非軍事的活動に関する文書からの抜粋を見ると、中華民国で「日本領土問題」について、要旨、次のような見解を書きこんだ文書が(23) 同上、164 頁。
(24) 丘宏達『關於中國領土的國際法領土問題論集（修訂本）』臺灣商務印書館、2004 年、19-20 頁。
(25) 同上、20 頁。
(26) 石井明「中国の対日占領政策」『日本占領の多角的研究』（日本国際政治学会編『国際政治』）85 号、
1987 年、25－40 頁、参照。

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中国の琉球・沖縄政策

作成されていたことがわかる (27)。
(1)

千島列島は日本に帰属すべきだ。アメリカ側は、ヤルタ密約の拘束を受けており、
おそらくソ連の同地の割譲要求を正面から拒絶することはできないだろう。わが方が同列島の日本帰属を主張するのは、日本側に恩恵を与えようというだけではなく、アメリカ側の戦略的利益に合致し、アメリカ側に歓迎されるからである。外交戦術の運用であり、我が国が将来、琉球を勝ち取るための手段とも言いうるであろう。

(2)

我が方が千島列島全部の日本帰属を提起して、実際上、それが実現できなかった場
合は、一歩退いて千島列島中の南千島を日本の帰属とするという提案をだすべきだ。

(3)

琉球列島 ( 口之島及び大東島諸島の処分も同じ ) は中国に帰属する。

(4)

小笠原諸島は中米共同信託統治を希望する。希望が実現できなければ、米の単独信託統治とする。

(5)

南洋諸島はアメリカの信託統治が既成事実となっているので、それを認める。

この文書を見ると、当時、中華民国の言う琉球は台湾以北、口之島以南の諸島を指していることがわかる。言い換えれば、日本領土は屋久島以北ということである。
この文書には、さらに次の 3 項目からなる「我が国の対策と提案」が添付されている (28)。
(1)

琉球はもともと中国に属していたのだから、争って回収すべきだ。千島列島は次の世界大戦の爆発に関わる個所の一つとなり、米日中の共同作戦の戦場となるだろう
が、国土が離れていれば離れているほど有利であり、米日の南千島獲得を助けることは自らを助けることに等しい。

(2)

千島列島は米ソが必ず争う地であり、我が方は戦術を運用して琉球回収の目的を達成する。すなわち米側が千島をとるのを助けて、我が方が琉球をとるのを諒解させるのだ。千島方面で米ソを対峙するようにさせれば、中国に有利だ。

(3)

米ソを千島列島方面で膠着状態にさせるのが中国にとって有利となる。

千島問題で米ソを戦わせ、アメリカ側をサポートすることにより、琉球問題で中国の要求を通そうという戦術を考えていたことがわかる。
また、「日本領土問題」に続いて「琉球領土主権問題」という文書が記されている。この文
書はまず、琉球の領土主権が中国に返還されるべきであるとし、その理由として次の 5 項目を挙げている (29)。
(27) “Extracted from Summation of Non-Military Activities in Japan, No. 6, March 1946, issued by theSupreme Commander for the Allied Powers,” 国民党党史館蔵。この文書には「中華民国駐日代表団第 1組」の印が押してある。
(28) “Extracted from Summation of Non-Military Activities” ( 前注 27 参照 ).

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石井 明

(1)

琉球は我が国が最も早く発見しており、我が国が琉球と命名した。

(2)

琉球は明初より清末まで凡そ 507 年間 (1372 － 1879)、中国に属する地であった。

(3)

琉球は古来、我が方と風俗を同じくし、またその民族も多数が中国民族である。

(4)

日本は武力で琉球を占拠したが、中国は条約で認めたことはない。

(5)

我が国は今後、国防建設は西南を中心とするが、琉球は我が国の国防上の防壁であるだけでなく、将来、太平洋に進出する唯一の戦略的基地となるであろうから。

(5) で西南を中心に国防建設を進める方針が記されているが、それは日中戦争時、四川省など西南地方を中心に日本に対する抗戦力を養ってきた経緯があったからである。
この文書には、そのうえで、琉球の主権問題について「我が国の対策と提案」として、次の 3 項目が記されている (30)。
(1)

我が国は道理に依拠して琉球の中国返還を勝ち取るべきだ。

(2)

必要があれば争って琉球の領土主権を我が国に帰属させるべきだ。但し、軍事施設については米側に若干の便宜を図ってもよい。

(3)

止むを得ざる時は、奄美大島以北の地区（奄美大島は含まず）を放棄してもよい。

1947 年になると、中華民国では官民ともに琉球返還要求がますます強くなる。同年 9月 23 日には国民参政会常置委員会が対日政策研究会提出の対日講和条約建議案を審議の結果、一部修正のうえ承認し、政府に送った (31)。その内容は日本に厳しいもので、天皇制については、侵略精神の拠り所であるとして、廃止を主張しており、賠償については、賠償の計算は抗戦期間の長短、各国官民の被った損害の程度を算定基準とする、と規定しており、中国に優先的な配分を主張するものであった。領土問題に関しては、カイロ宣言に規定した以外の島は信託統治下に置くが、琉球は当然、中国の信託統治下に置くと、記されていた。
沖縄には 1947 年 1 月、米極東軍総司令部が置かれ、沖縄は米陸軍による軍政の下に置かれていた。アメリカ側が沖縄を小笠原とともに、アメリカのみでの信託統治下に置く意
向であることはすでに明らかになっていた (32)。他国との共同信託統治もアメリカの受け入(29) “Extracted from Summation of Non-Military Activities” ( 前注 27 参照 ).
(30) “Extracted from Summation of Non-Military Activities” ( 前注 27 参照 ).
(31) 明治大正昭和新聞研究会編『新聞集成昭和編年史』昭和 22 年版 V、新聞資料出版、2000 年、313 頁。
(32) 同上、昭和 21 年版 I、1998 年、475 頁。1946 年 2 月 5 日付け『朝日新聞』（東京）の「琉球、小笠原、伊豆島

米のみで信託統治

太平洋島嶼に米当局の見解」という見出しの記事（ニューヨーク・タイムス紙軍事評論家ハンソン・ボールドウィン執筆）は、米陸海軍および合同参謀本部が琉球南西諸島（沖縄を含む）、伊豆、小笠原諸島、南方諸島は米国のみを信託統治国として国際連合の信託統治下に置くことを望んでいる、と指摘するとともに、ハリー・バード上院議員その他は「われわれが征服した太平洋の島、特に沖縄が合同
信託統治の下に置かれるのなら、日本降伏後、ソ連が占領した千島列島も同じようにしたらいいのではないか」との見解を披歴した、と報じている。

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中国の琉球・沖縄政策

れるところではなかった。従って、琉球を中国の信託統治下に置く、という要求は一面、アメリカの対日政策に対する不満の表明でもある。
同年 10 月 18 日には張群行政院長が国民参政会常置委員会で政治軍事外交に関する情勢報告を行い、対日講和問題に触れた際、琉球は中国と従来、特殊な関係にあり、当然中国に返還されなければならない、と述べた (33)。このニュースを報じた 10 月 24 日付けの沖縄の新聞『うるま新報』は、中国の新聞が琉球と中国の密接な関係を指摘した解説記事を載せ、琉球返還要求の地固めをしている、と記し、さらに中国の通信社、中央社が中国の識者をはじめ各方面では琉球を無条件で中国に返還されるべきで、米国が提議したように米国のみの信託統治におかれるべきでないと信じていると報じている、とも記している (34)。
確かに、10 月 21 日付け『中央日報』（南京）は、アメリカは大琉球をアメリカの最も西方に位置する防衛の要地と見なしており、同地の永久占領を企図しているという見方があると指摘し、張群が提起した琉球の中国への返還にアメリカが異議を唱えるだろう、という記事を載せ、アメリカに対する不満をぶつけている。同日付けの『中央日報』には譚佛維「琉球の過去と将来」と題する論評が載っており、琉球人は絶対に日本の後裔ではない、と断定し、言語面、風俗面等からその正当性を主張し、琉球は中国に返還するのが適切な結論だと訴えている。また、琉球について、九州と台湾の間に位置し、大小 473 の島からなり、面積 2,386 平方キロに及ぶとも指摘している。
なお、張群は台湾視察中の 10 月 25 日、台北での記者会見で、中国の琉球諸島返還要求
は確固たるものだ、と言明している (35)。11 月 7 日付け『中央日報』（南京）には、「琉球はどこに向かうのか？」と題する論評が載っているが、この論評は琉球を「海の長城」ととらえ、琉球の価値は、政治的もしくは経済的な価値にはなく、軍事的な価値にある、という見解を表明している。なぜ、軍事的な価値なのか？

琉球は中国にとって「東海門戸」（東シナ

海に入る玄関口）であり、琉球を保つことができなければ、中国の海岸は丸裸になってしまい、蹂躙されてしまう、と説き、ここで外モンゴルを引き合いに出し、外モンゴルを保つことができなければ、中国の心臓部がロシア人の庇護下に入ってしまうようなものだ、と記している。同論評は結論として、重ねて中国は琉球がなければ、海軍に出口がないのだ、と強調している。このように、この時期、様々な角度からの琉球領有論が中華民国のメディアに登場している。
もっとも、王正杰外交部長は 11 月 7 日、国民参政会常置委員会の秘密会で、現在までのところ中国はまだ琉球列島の返還に対する公式要求を出していない、と報告している (36)。
(33) 同上、昭和 22 年版Ⅴ、2000 年、671 頁。
(34) 同上、671-672 頁。
(35) 同上、713 頁。
(36) 同上、昭和 22 年版 VI、2000 年、141 頁。

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石井 明

中国の当時の琉球返還要求は国内的な議論のレベルにとどまっており、外交ルートに乗っていたわけではなかったのである。対米外交の掌にあたる者は、琉球返還要求をアメリカが受け付ける可能性がないことは十分承知していたであろう。張群の強硬な発言も国内世論向けのサービスであったと考えられる。
こうした中国国内での琉球返還要求の高まりの背景には、当時、中ソ英米の間で対日早期講和をめぐる駆け引きが活発化していたことがある。同年 7 月 11 日、アメリカ国務省は極東委員会構成国政府に対し、対日講和予備会議開催を提案していた。アメリカは、極東委員会を構成する 11 カ国により対日講和条約草案を審議し、三分の二の多数決で決定することを考えており、中国でも講和条約の内容について関心が高まっていた。中国では、マッカーサーの寛大な日本管理政策からみると、アメリカの提起する対日講和条約は日本の返り咲きに有利なものになるだろう、とみて、アメリカに対する不満が強まっていた。
アメリカが提案した採決方式はソ連の拒否権を封じ込めようとする狙いが明白だったが、一方、ソ連はソ米英中の 4 カ国外相会議を開き、全会一致で決めるべきだと主張した。
中国は、対日講和予備会議にも本会議にも適用される方式として、すべての決定は対日理事会構成国の過半数を含む、会議参加国の三分の二多数決で決定されるという折衷案を出した。決定には対日理事会構成国－中ソ英米 4 カ国－の内 3 カ国の同意を必要とする方式であり、中国は米英とソ連の間でキャスティング・ボートを握ろうとしていたのである。
さらに中国は、対日講和予備会議はワシントンで開催されても、本会議は上海か他の都市で開きたい、との希望を表明していた。ソ連が、予備会議を 1948 年 1 月に中国で開催
したらどうかという提案を行うと、1947 年 12 月 5 日、中国側はもし各国が同意すれば、予備会議を受け入れてもよい、という意向を表明している (37)。
しかし、予備会議の議決方法をめぐる米ソの対立は打開されず、結局、予備会議開催を目指す動きは頓挫し、対日早期講和は実現しなかった。中国大陸では国民党軍は共産党軍との内戦に敗れ、1949 年 12 月、中華民国政府は台北に遷都する。

3. 台湾の琉球政策

台湾に移った中華民国政府は 1951 年のサンフランシスコ講和会議に招請されず、1952

年 2 月より台北で別途、日本と講和条約締結交渉を行った。この交渉で、台湾側は琉球の帰属問題を提起していない。
同年 3 月 5 日の第 4 回非公式会議で日本側の木村四郎七が台湾側副代表の胡慶育に、この問題に対する見解を尋ねているが、胡慶育は、当該地域は米日間の問題であり、中国政府としては見解を表明するつもりはない、と答えている (38)。同年 4 月 28 日に結ばれた日(37)『中華民国重要史料初編：対日抗戦時期 第7編 戦後中国
（四）』中国国民党中央委員会党史委員会、
1981年、649頁。
(38) 同上、836 頁。

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中国の琉球・沖縄政策

華平和条約には沖縄の帰属に関する文言はない。すでにサンフランシスコ講和条約に、日本はアメリカを施政権者とする琉球の信託統治に同意する、という条項が入っており、中国大陸を追われ、台湾・澎湖と若干の周辺の島嶼しか実効支配していない台湾の政権にアメリカの意向に逆らう交渉力は残されていなかった。
台湾が、琉球問題は日米間の問題だとする見解を変更するのは奄美大島の日本返還時である。1953 年 8 月 8 日、アメリカは奄美大島を日本に返還すると日本に伝えたが、このニュースは台湾に衝撃を与えた。同年 11 月 27 日、立法院は、奄美大島は琉球諸島の一部であるという立場に立って、日本への返還はサンフランシスコ講和条約第 3 条の規定に合致せず、かつ事前に我が国政府との協議も行われておらず、ポツダム宣言に違反しており、反対だ、との決議を採択した。続けて、12 月 24 日、台湾外交部は、奄美群島の日本返還に抗議する声明を出している。奄美大島が琉球諸島を構成する一部との主張を掲げてきた台湾としては、現実に奄美大島の施政権が日本に返還されるのに際し、自らの立場を表明
せざるをえなかったのである。
その後、中国国民党は改めて琉球の独立を目指す琉球革命同志会に対する支援を強化する。琉球革命同志会は、1948 年 7 月に設立され、台湾に行き来する沖縄出身者の世話をする窓口だった台湾省琉球人民協会を母体として結成された。この琉球人民協会は事務所の運営費などで国民党当局の支援を受けていた。1950 年代には会員が 300 人を越え、そのうち 30 人ほどが琉球革命同志会の会員を兼ねていたという (39)。琉球人民協会の理事長は喜友名嗣正（きゆな・つぐまさ）。喜友名嗣正は中国名を蔡璋という。蔡璋は琉球革命同志会の代表であった。蔡璋の率いる琉球革命同志会は台湾の国民党党部との連携を強め、「中琉一体」のスローガンを掲げて活動を進めた (40)。
琉球革命同志会の活動方針だが、革命同志会と人民協会が 1951 年 1 月に出した声明書
では、日本復帰に反対し、「琉球は日本に武力で侵略されたが、歴史の上からも、中華民
国と琉球は一体である」として「中華民国帰属あるいは自由独立」を訴えていた、という (41)。
「中華民国帰属」と「独立」では目指すところ（長期目標）が違うのだが、とにかく「日本復帰」に反対する勢力を育成・支援することは国民党の利益に合致していた。
その国民党の中で、琉球工作を担当したのが国民党第 6 組（情報担当）であった（組長陳建中）。国民党の琉球工作は随時、国民党の中央常務委員会で議論されており、中央常務委員会の議事録（台北の国民党党史館蔵）を見ることにより、その概要をつかむことができる。
(39)『朝日新聞』1992 年 5 月 13 日。
(40) 台北遷都以前の蔡璋の率いる琉球革命同志会の活動については、許育銘「1940 － 50 年代国民政府の琉球政
策：戦後処理と地政学の枠組みの中で」西村成雄・田中仁編『中華民国の制度変容と東アジア地域秩序』汲古書院、2008 年、が詳しい。
(41)『朝日新聞』1992 年 5 月 13 日。

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石井 明

例えば、金銭的援助に関しては、「中国国民党第７期中央委員会常務委員会第 333 会議記録」（1957 年 2 月 4 日）に、琉球革命同志会（会長蔡璋）の経費の補助は国民党第 6 組と亜洲人民反共連盟中国総会が協議して決定する、と記されている。
琉球革命同志会の活動に関しては、「中国国民党第 8 期中央委員会常務委員会第 79 会議記録」（1958 年 9 月８日）に「琉球革命同志会 1958 年上半期（1 ～ 6 月）活動報告」がファイ
ルされており、そこには次のような活動を進めたことが記されている。
(1)

中国・琉球の文化経済の交流協力を積極的に進める－琉球大学から留学生一人を選び、台湾大学に入学させ、中国語を専修させる。

(2)

琉球内外の反共活動と宣伝の強化。

(3)

琉球民族革命独立運動の強化－そのため琉球民族の政党「琉球国民党」の結成準備。

確かに、琉球国民党は 1958 年 11 月 30 日、反共産主義、琉球独立を旗印に結成されている。大宜味長徳が総裁であり、副総裁兼渉外部長になったのが喜友名嗣正である。比嘉康文によると、大宜味長徳は 1947 年 9 月 10 日、沖縄社会党を結成し、自ら党首に収まった人物である (42)。比嘉は、大宜味の沖縄社会党は戦後初めて「アメリカの信託統治」を主張したのが特徴で、その考えは後に琉球国民党を立ち上げて独立を主張することに結び付いていく、と記している (43)。どうして「アメリカの信託統治」が琉球の独立に結び付いていくのか。比嘉は、大宜味の狙いは沖縄を米国の信託統治下で独立させることであり、沖縄社会党は帰属問題に触れなかった当時の政党の中で、沖縄の将来像を公然と表明した唯一の政党であった、と評価している (44)。しかし、照屋寛之の研究によると、この沖縄社会党は大宜味のワンマン組織で結成後 40 日間存続しただけだった (45)。
その 11 年後、大宜味は琉球国民党を立ち上げる。当山正喜は琉球国民党の特色について、次のように記している (46)。「琉球国民党は、拠点を沖縄本島に置きながら台湾に支部を設置するなど極めて異質の存在であった。それは、国民党の理論武装をした副総裁・喜友名嗣正が台湾で沖縄の独立運動をしていたためである」。当山は続けて、大宜味が台湾にいる喜友名に手紙を出し、「綱領、宣言はまだ草案が出来ていませんが、一応貴兄の案を参考にしたいと思いますから送ってくれませんか」と依頼している、と記している (47)。

(42) 比嘉康文『「沖縄独立」の系譜：琉球国を夢見た 6 人』琉球新報社、2004 年、174 頁。
(43) 同上。
(44) 同上。
(45) 照屋寛之「戦後の沖縄の諸政党と琉球独立論」[http://plaza.rakuten.co.jp/jichiken/10003] (2010 年 4 月
4 日閲覧 ).
(46) 当山正喜『政治の舞台裏』沖縄あき書房、1987 年、257 頁。
(47) 同上、258 頁。

88

中国の琉球・沖縄政策

比嘉は、大宜味が台湾で沖縄独立運動をしていた喜友名によびかけ、琉球国民党に参加させた、と指摘し、結党宣言や綱領は喜友名が台湾から送ってきた案をそのまま採用した、と記している (48)。結党宣言は、琉球がポツダム宣言により日本から脱離されたことを確認するとしたうえで、米琉合作の下、自治独立を促進するため、琉球人による真正なる琉球の建設に全琉住民の大同団結を期す、と謳っている (49)。綱領には、「光輝ある琉球の隣邦友交の伝統を継承し、・・・隣邦諸国と提携し世界の自由主義諸国と強く手を結び反共陣営の強化に協力し以て連携して琉球の独立をさせんとするものである」と記されている。琉球王国の隣邦と友好的に交わる伝統を引き継ぐ姿勢を明らかにしたうえで、「隣邦諸国」－中華民国と提携し、「自由主義国」－アメリカと手を結び、「反共」陣営の一翼を担い、「独立」を目指す、という方針が明記されている (50)。
では、なぜ、「中琉一体｣思想の喜友名が大宜味と組むことができたのか。この点について、当山は、親米・反共・反ヤマトゥンチュー思想の大宜味と意気統合したのは「沖縄の独立」という点で一致したから、と指摘している (51)。綱領は喜友名の主張である「近隣諸国」－中華民国との提携も盛り込んでおり、大宜味と喜友名の考えを書きこんだ接ぎ木的な内容になっている。
しかし、この琉球国民党も大宜味のワンマン的性格から免れず、住民の中に浸透していくことはできなかった。1960 年 11 月 13 日に投票が行われた第 5 回立法院議員選挙で国民党は 1 議席も確保できず、惨敗した。その後も琉球国民党は沖縄政治において実質的な影
響力を発揮できないまま、1977 年 10 月 17 日、大宜味の死とともに雲散霧消していく。
一方、喜友名は 1989 年 6 月、亡くなるまで琉球独立運動を続けていく。比嘉は、41 年間にわたって長期間、独立運動を展開してきたのは喜友名だけである、と記している (52)。
ここで、話を 1950 年代末の台湾の琉球政策に戻す。台湾側は、琉球革命同志会に対する支援を続けていたが、1958 年 2 月、蒋介石は陳建中に指示し、総統府国策顧問方希孔に中琉文化経済協会を設立させ、台湾と琉球の文化経済関係の強化を図った (53)。方希孔は琉球を訪れ、台湾・琉球関係発展 5 原則を策定した。その内容は次の通り。(1) 琉球の社会・工商界の重要な指導者との友好関係を勝ち取る。とりわけ國場幸太郎、大城鎌吉、宮城仁四郎、具志堅宗精（いわゆる沖縄四天王：石井注）らを重視する、(2) 新聞社、テレビ、(48) 比嘉『「沖縄独立」の系譜』( 前注 42 参照 )、178 頁。
(49) 同上、178-179 頁。
(50) 同上、179 頁。
(51) 当山『政治の舞台裏』( 前注 46 参照 )、259 頁。
(52) 比嘉『「沖縄独立」の系譜』( 前注 42 参照 )、208 頁。
(53) 方希孔の琉球工作については楊仲揆『琉球古今談：兼論釣魚臺問題』臺灣商務印書館、1990 年、479-484
頁、に詳しい。

88石井 明

文化界では琉球大学、沖縄大学、国際大学などの文教人士の友好的な態度を勝ち取る、(3)台湾と琉球で留学生を大量に交換し、次の世代の親善の種をまく。(4) 琉球の政治首長との連絡を重視し、互いの友好関係を増進させる、(5) 琉球華僑総会を設立し、在琉球 2,100余りの僑胞を団結させ、琉球側人士を籠絡させ、友好的な感情を作り出す。同年 3 月には
方希孔は中琉文化経済協会を設立し、自ら会長となり、陳建中は常務理事となった。まもなく琉球側では、國場幸太郎を会長とする琉中文化経済協会が設立された。1950 年代末から蒋介石が台湾と琉球の経済文化関係の増進に熱心であったことがうかがえよう。
さて、1960 年代に入り、沖縄で祖国復帰を目指す運動が活発化してくると、国民党は改めて琉球対策を検討している。例えば「中国国民党第 9 期中央委員会常務委員会第 262
会議記録」（1966 年 12 月 21 日）にファイルされている「海外対匪闘争工作統一指導委員会
報告」は、日本政府当局と琉球の親日分子が琉球の日本復帰を全力を挙げて勝ち取ろうとしており、共匪もまた組織活動に従事しており、琉球革命同志会を支援しなければならない、と記し、引き続き琉球革命同志会に対する支援を継続するよう求めている。この報告
はまた、外交部が機を見て米側と折衝し、琉球に外交専員弁事処を設立することに同意す
る、とも記しており、外交部の出先機関を設置する方針を支持している。
この時の常務委員会では「琉球の組織及び琉球に対する我が方の態度についての研究報
告」と題する報告もなされているが ( 報告者は趙としか記されていない )、そこでは、琉球は我が方の大陸反攻の重要拠点であり、再び日本人の手に落ちるようなことがあってはならず、琉球を赤化させるようなことがあってはならない、と主張されている。また、琉球には僑胞が 1,100 人滞在しているとも記されている。
この常務委員会の議事録には、こうした議論の後、国民党総裁蒋介石が下した指示がファイルされている。要旨、次のような指示である―本党の琉球工作は米国と日本の反応に注意を払わねばならない。私は必ずしも組織を作る方式によって、あるいは琉球革命同志会の名義で進める必要はないと思う。商会や同郷会などの民間団体を組織して表立って活動するのがよい。米側がなお反対でも、外交部は交渉して、該地に領事館を設立して、我が方の僑務、商務の推進に利するようにすべきだ。そのほか、留学生の数を増やし、中国・琉球の文化交流関係を促進するよう希望する。
蒋介石は琉球革命同志会の活動にテコ入れするのに消極的であり、それよりも経済貿易関係の推進を図り、そのためにも領事館設置を求めるべきだと、主張していたのである。
その後の常務委員会の議事録を見ると、蒋介石も言及していた文化交流の推進に関する提言も見受けられる。「中国国民党第 9 期中央委員会常務委員会第 262 会議記録」（1966 年
12 月 21 日）にファイルされた僑務委員会「対琉球工作要綱」には、琉球大学と台湾の著名大学が「姉妹校」の関係を結び、教授・学生を交換するというアイディアが記されている。また、「中国国民党第 9 期中央委員会常務委員会第 296 会議記録」（1967 年 5 月 29 日）には、

88中国の琉球・沖縄政策

台湾大学図書館が所蔵する『歴代宝案』を教育部が責任をもって復刻し、広く流布させるべ
きだ、という提案がなされたことが記されている。『歴代宝案』とは琉球王国の外交文書集で、全 270 巻。1424 年から 1867 年までをカバーし、歴代の琉球王から皇帝にあてた文書も収められており、中国と琉球が密接な関係にあったことを立証する文書であった。この提案には、琉球の中国帰属論を補強しようとする狙いがあったろう。

4. 沖縄の日本返還へ：佐藤栄作の台湾訪問

前述の通り、沖縄では台湾の期待する独立への動きが賛同者を増やすことができない

中、逆に日本への復帰を求める運動は次第に広がりを見せていった。沖縄返還を政治課題に掲げた佐藤栄作首相は、1967 年 8 月 1 日、沖縄返還交渉に関する諮問機関として元早稲田大学総長大浜信泉を座長とする沖縄問題等懇談会を発足させていた。
その直後、佐藤栄作は 9 月 8―9 日、台湾を訪問し、蒋介石と会談し、沖縄返還について
台湾側の了解を求めた。衞藤瀋吉は佐藤の台湾訪問の狙いについて、次のように指摘している。「沖縄は元来、明治時代にその帰属をめぐって日清間に激しい論争があった地域である。・・・台湾には沖縄独立運動の活動家たちが蟠居していた。栄作としては、沖縄返還のためには、台湾の国民政府が返還を黙認するか、あるいは少なくとも言葉だけの抗議にとどめておいてもらわないと困る、そのためにはその他の局面での日台友好を大いに高めることが必要であった。栄作の台湾訪問はまさに、沖縄返還交渉の暗黙の布石をなすものであった。」(54)
佐藤と蒋介石との会談は 2 回行われた (55)。第 1 回は 8 日午前、総統府で、第 2 回は同日
夜、陽明山の中山楼での蒋介石主催の歓迎宴の後、おなじ中山楼で行われた。沖縄返還問
題は第 2 回会談で話し合われている。第 1 回会談ではもっぱら聞き役に回っていた佐藤が、第 2 回会談の冒頭、沖縄問題を切り出したのである。外務省が事前に用意した発言要領、応答要領には沖縄問題は含まれておらず、佐藤が自分の判断で持出したのである。
佐藤は、「現在日本では対ソ関係ではソフトムードであるが、気を許すわけには行かない。何とか北方領土問題を解決したいと思っている」と述べたうえで、次のように沖縄問
題を切り出した。
「日本として重要なのは、沖縄問題であり、日本国民及び沖縄住民は沖縄の日本復帰を願っている。自分も沖縄復帰を完成せねば、戦後は終らぬという気持をもっている。ただし、これによって米国の極東防衛体制のじゃく化を招くことは自分の本意ではない。この(54) 衞藤瀋吉『佐藤栄作』（衞藤瀋吉著作集 10）東方書店、2003 年、176 頁。
(55) 佐藤栄作・蒋介石会談関係については、日本外務省外交記録マイクロフィルム・リール番号Ａ -0389「佐藤総理中華民国訪問関係（1967.9）」参照。

88

石井 明

ような決意につき、総裁の御了承を得ておきたい。」
このように佐藤が、アメリカの極東防衛体制に影響を及ぼさない形での沖縄返還という意向－いやむしろアメリカの極東防衛体制に積極的にコミットする中で沖縄返還を実現したいという意思と言った方が適切だろう－を示したのに対し、蒋介石は次のように答えた。
「沖縄問題は合理的に解決する日が来ると思う。しかし、すぐではない。日本国民もこの問題についてはそう急がなくもよいのではないかと思う。米国はもののわからぬ国ではなく、沖縄、小笠原の問題は容易に解決するのではなかろうか。むしろ北方領土の問題の方が難しいと思う。」
沖縄返還に反対するとも言わなかったが、了承するとも言っていない。蒋介石は続けて、結局問題はすべて中国問題に帰着する、と述べ、「中共論」を展開する。沖縄問題の解決より「中共問題」の解決の方が先だ、というわけだ。会談の最後に、蒋介石は、次のように述べている。「北方領土の方は、ソ連に領土的、野心があるのでやっかいなものとなろう。ソ連より領土的野心の大きいのが中共であり、台湾、沖縄のみならず、韓国に対してまでも、領有権を主張しており、将来何をいうかわからない。中共を何とかせねば、アジアのことは解決できない。」
台湾と違い、中華人民共和国が沖縄の領有権を主張したことはないのであり、この点は蒋介石の曲解だが、中国が沖縄の領有権を主張する権利はない、という論理は、台湾も沖縄の領有権を主張する権利はない、という論理につながっていくのではないだろうか。
佐藤栄作は、9 月 8 日の日記の中で、同夜の行動について次のように書きとめている (56)。
「8 時から蒋総統の歓迎宴。場所中山楼。この迎賓館はすばらしい。食後午前の会見の続きを話し合ふ。大体の要領を得て帰る。時に 12 時。」
佐藤は沖縄返還について蒋介石の言質をとったわけではない。しかし、「反対」と言われたわけでもなく、これで蒋介石の面子を立てた、と感じたのであるまいか。この時の佐藤・蒋介石会談は佐藤による沖縄返還に向けての環境整備の一環であり、帰国後、佐藤は沖縄返還に向けて積極的に取り組んでいく。
なお、この会談についてのメディアの報道ぶりだが、第 2 回会談終了後、森治樹外務審議官が総理同行記者団に対するブリーフィングの際、沖縄についてはどう触れたのかという質問に対し、アジアの情勢、アジアの平和及び安全という問題に関連して出た、と答えている。9 月 9 日付けの日本の新聞の報道は、おおむねこの記者ブリーフのラインで書かれており、『朝日新聞』は、佐藤首相は沖縄問題をとり上げ、この問題は安全保障の見地からも検討されねばならず、この見地からいうと日本の問題でもあり、また国府の問題でも(56) 佐藤栄作『佐藤栄作日記』3 巻、朝日新聞社、1998 年、131 頁。

99

中国の琉球・沖縄政策

極東の問題でもあるとの見解を示したといわれる、と報じている。
『読売新聞』は、第 2 回会談で佐藤首相は発言役に回った、としたうえで、沖縄問題でも国府は「潜在主権はむしろ国府にある」とかねがね主張していただけに、突っ込んだ話し合いは避けたようだが、首相の態度は「沖縄問題は、日本の問題であると同時に台湾の問題であり、アジア全体の問題でもある」とアジアの安全保障という立場から沖縄問題に取り組もうという姿勢だった、と報じている。
確かに突っ込んだ話し合いは避けたが、佐藤がはっきりと沖縄返還に取り組む決意を表明したことは確認できる。しかし、そのことは当時、佐藤の台湾訪問に関するコミュニケにも載らず、公表されることはなかった。

5. 中華人民共和国の沖縄政策

最後に中華人民共和国の沖縄政策について検討する。1949 年 10 月 1 日、建国した中華人民共和国は当初、外交政策に関しては「向ソ一辺倒政策」を取り、ソ連と緊密な協議を行ったうえで進めていた。対日政策も同様である。1950 年 2 月 14 日締結の中ソ友好同盟相互援助条約は第 2 条で、相互の合意の下に、対日講和条約をできる限り短期間内に締結するために努力することを約していた。単独不講和条項である (57)。
それに先立ち、第２次世界大戦後、ソ連は西太平洋におけるアメリカの軍事基地網の拡充に危機感をいだいていたが、特に沖縄の軍事基地化は脅威であった。アメリカが沖縄を発進基地としてソ連領土を直撃できるからであり、対日講和にあたっても南洋群島とともに沖縄に米軍基地が置かれることに憂慮を抱いていた (58)。
建国直後の中華人民共和国はこのようなソ連の琉球政策に全面的に同調している。1950
年 12 月 4 日、周恩来は外交部長の名義で、対日講和条約問題についての声明を発表しているが、その中で琉球問題に言及し、次のように述べた。
「琉球諸島と小笠原諸島に関し、カイロ宣言もポツダム宣言もともに信託統治の決定を下しておらず、むろん『アメリカが管理当局だ』と指定などしていない。アメリカ政府の野心は紛れもなく国連の名義を口実に(57) 単独不講和条項は、日本を仮想敵国とした露清同盟条約（1896 年 6 月 3 日締結）にも、中華民国とソ連が結んだ中ソ友好同盟条約（1945 年 8 月 14 日締結）にも盛り込まれている。ソ連はサンフランシスコ講和会
議に参加はしたが、中華人民共和国が招請されないという状況下で、中華人民共和国の意向を無視して講和条約に調印するわけにはいかなかったであろう。張威発「中ソが共同で対日講和をボイコットし、ソ連がサンフランシスコ講和条約調印拒否」（章百家・牛軍主編『冷戦与中国』世界知識出版社、2002 年）は朝鮮戦争の推移と絡めて、ソ連の対日講和の動きを分析しており、中国の人民志願軍が朝鮮の戦場で血をあびて戦っている時に、中国の利益に反する講和条約に調印していたら、中国人民の中での威信は地に落ちていたであろうと指摘している。その後、ソ連は 1956 年、鳩山政権下の日本と単独で国交を回復するが、当時は中華人民共和国でも鳩山政権下の日本と国交を回復できる、という楽観的な見方が存在していた。
(58) 進藤榮一『分割された領土：もうひとつの戦後史』岩波現代文庫、2002 年、44 頁。

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して琉球諸島と小笠原諸島を長期占領し、極東に侵略的軍事基地を設立しようとするものである。」(59) これが中華人民共和国政府が公式に琉球問題に関して言及した最初である。
結局、日本を国際社会に復帰させるサンフランシスコ講和会議にソ連は参加し、中華人
民共和国は招請されなかったのであるが、両国は引き続き対日講和に関しても協議を行っていた。1951 年 5 月 6 日朝、スターリンは毛沢東、周恩来あてに電報を送り、アメリカの対日講和条約草案に関し、5 月 8 日朝、アメリカの駐ソ大使に回答する、として、回答内容を事前に通知し、意見があれば 5 月 7 日以前に知らせるよう求めてきた (60)。その回答案には領土問題に関しては、対日講和条約草案が、中国が台湾・澎湖に対し、いささかの疑問もなく権利を持つことを認めるよう要求するとともに、琉球群島をアメリカの管理に移すのは適切ではない、と記されていた。
毛沢東・周恩来がどのような返電を打ったかは明らかでないのだが、1951 年 5 月 22 日
付けの対日講和条約準備作業に関するソ連政府提案を支持する旨の、周恩来のローシチン
中国駐在大使（Nikolai Roshchin）あての書簡では、琉球列島に加え、小笠原群島、西之島、火山列島、沖之島及び南鳥島について、如何なる連合国間の国際協定の中にもアメリカを管理当局とする信託統治制度に移らねばならないとは規定していないのに、アメリカ
は国連による信託統治を口実にして、これらの諸島をアメリカの管理下に置く、すなわちそれらを占有しようとしている、と指摘している。そのうえで、周恩来は、アメリカ政府の眼には国際法規はなく、領土を侵略し、拡大しようとする野心をこれほどはっきり現わ
しているものは他にない、とアメリカを強く非難している (61)。
従って、建国当初、中国は琉球列島がアメリカの管理下に置かれることについては、ソ連と同一歩調を取って、反対していたことは確認できる。ただ、中国に帰属すべきだとは一言も言っていない。
その後、1951 年 7 月 12 日、米英の対日講和条約草案が発表されると、8 月 15 日、周恩来は声明を発表しているが、その中で、草案が、国際連盟により日本の委任統治下に置かれてきた太平洋の島嶼に対する信託統治権の他、更に琉球諸島、小笠原群島、火山列島、
西鳥島、沖之島及び南鳥島などに対する信託統治権までアメリカ政府に獲得させ、実際上、これらの島嶼を引き続き占領する権力を保証している、と指摘したうえで、過去の如
何なる国際協定もこれらの島嶼の日本からの分離を規定していない、と述べている (62)。過去の国際協定が日本からの分離を規定していない、という表現は、引き続き日本に帰属すべきものという趣旨にも受取れる。
(59) 田恒主編『戦后中日関係文献集 1945 － 1970』中国社会科学出版社、1996 年、90 頁。
(60)『中国与蘇聯関係文献彙編（1949 年 10 月－ 1951 年 12 月）』世界知識出版社、2009 年、283 頁。
(61) 同上、289-290 頁。
(62) 田恒主編『戦后中日関係文献集』（前注 59 参照）、99 頁。

99中国の琉球・沖縄政策

1956 年、日ソが外交関係を回復すると、中国は単独不講和条項の束縛から解放され、自由に対日政策を策定できるようになる。この時期以降、中華人民共和国のメディアは、
明確に琉球が日本に属するという立場に立って、対日論評を発表するようになる。しかも、琉球という呼称は消え、沖縄という呼称を使って。
1958 年 3 月 26 日、中国共産党機関紙『人民日報』は「恥知らずな捏造」と題する評論員論文を載せた (63)。3 月 16 日に行われた沖縄立法院選挙で、反米派の民連 ( 民主主義擁護連絡協議会 ) が 3 議席増やして 5 議席獲得し、親米派の民主党が 17 議席から 7 議席へと激減したことを高く評価する論評だが、アメリカ占領者が沖縄の民主勢力の選挙活動を破壊し、選挙民の反米的な気分を和らげようとして様々な手段を使ったが、最も恥知らずなのが、
北京放送局が、中国外交部スポークスマンが談話を発表して「中国は絶対に琉球に対する主権を放棄しない」と表明した、と放送したというデマである、と指摘している。
この評論員論文は続けて、前掲の 1951 年 8 月 15 日の周恩来声明や、1957 年に訪日した中国紅十字代表団副団長の廖承志が函館市での歓迎大会での挨拶で、中国人民は日本人
民の沖縄の日本復帰を勝ち取る闘争を支持すると表明したこと、さらに中国の新聞が関連する論評の中で、沖縄人民の沖縄の日本復帰を求める闘争に支持を表明してきたことをあげ、沖縄の日本復帰を支持する立場を表明している。
これ以降、中国では、日米安全保障条約改定反対闘争と関連付けながら、沖縄人民の日
本復帰闘争を支持する論評が増える。1958 年 11 月 19 日には陳毅外交部長が、日米安全保障条約改定に関する声明の中で、数年来、日本人民は沖縄・小笠原を含む日本領土からアメリカの軍事基地を撤廃し、アメリカのすべての武装力を撤退させることを要求してきた、として、中国人民は日本人民のこうした正当な願望に完全に同情し、支持すると表明
した (64)。この表現からは沖縄が日本領土に含まれていることがわかる。
1960 年には劉寧一が原水禁世界大会などに出席するため中国代表団を率いて訪日したが（7 月 29 日—8 月 13 日）、帰国後、東京で、「平和大行進」の一環として沖縄・与論島から東京まで行進してきた沖縄代表比嘉秀次と 2 度、会見したことを報告している (65)。比嘉は、沖縄人民の反米闘争についてのまとまった資料を代表団に提供し、日米軍事同盟に反対する闘いの状況とアメリカの軍事基地をなくす決意を中国人民に伝えてほしいと希望した、と劉寧一は記している。
1961 年になると、中国の最高指導者毛沢東が明確に沖縄は日本領土と言い切る。10 月
7 日、日中友好協会代表団、日本民間教育家代表団らと会見した際、「アメリカ帝国主義はあなた方の領土沖縄を占領し、あなた方の国内に軍事基地を設けており、あなた方の国は(63) 同上、340 頁。
(64) 同上、418 頁。
(65) 同上、510 頁。

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半占領状態にある。我々の台湾もアメリカ帝国主義の支配下にある。アメリカ帝国主義が
中日両国人民を団結させたのだ」と語ったのである (66)。
その後、中国では沖縄に言及する際、わざわざ「日本の領土沖縄」と表現するケースが増えていった。毛沢東自身も 1964 年 1 月 27 日、「日本人民の反米愛国正義の闘争を支持する談話」の中で、日本で巻き起こっている大規模な大衆運動を列挙する中で「日本の領土沖縄の返還を求める運動」を挙げている (67)。
中国はこのように沖縄返還闘争には強い支持を与えながら、佐藤栄作の沖縄返還に向けての外交努力には否定的な評価しか下さなかった。1965 年 1 月 20 日付け『人民日報』オブザーバー「佐藤栄作はアメリカ帝国主義を大いに助けている」は、アメリカ占領下の沖縄・小笠原群島を取り返す問題で、アメリカが無期限の将来にまで引き延ばすことに同意した、と非難している (68)。1969 年 11 月 21 日、ワシントンで佐藤・ニクソン共同声明が出された直後、11 月 28 日、『人民日報』は第 1 面に社説「米日反動派の罪悪的陰謀」を載せたが、沖縄返還問題に関しては、日米会談の結果は、沖縄の「本土化」などではなく、日本本土の「沖縄化」であり、佐藤は日本の国家主権と民族の利益を恥知らずにも売り渡し、日本人民の無条件で沖縄を取り戻すという正義の要求を愚弄した、と口をきわめて非難した (69)。
1972 年に入り、現実に沖縄返還が近づくと、中国は沖縄の代表団を招いている。同年 1
月 12 日、沖縄県中国友好訪問団（団長仲吉良新以下 9 名）が中日友好協会の招きで出発し、
2 月 1 日帰国しているが、その間、1 月 21 日、この代表団は社会党 1 年生議員訪中団、総評・中立労連代表団とともに周恩来に会見している。周恩来は「日本人民の北方領土返還要求を支持する」と語ったほか、沖縄問題に関しては、いわゆる沖縄返還協定はペテンであるが、しかし、これは返還の始まりとみることができる、と述べている (70)。沖縄返還の闘いが終わったわけではなく、今回の｢沖縄返還｣を一つのステップにして、沖縄人民の求める形の沖縄を取り戻す闘いはこれからも続く、という趣旨にも受取れる。
周恩来は続けて次のように述べた。「台湾の帰属ははっきりしているが、四つの島に関する日本の北方領土問題は、それより遅れている。北方領土の帰属は未定だが、我々は日本国民の返還要求を支持する。世界は変わろうとも領土は必ず祖国へ帰るものである。」
沖縄代表団は翌日、1 月 22 日、沖縄の反米・本土復帰闘争報告会に出席するのだが、周恩来の談話は、中ソ対立下、中国の指導者の関心が沖縄の反米闘争から、北方領土の返還を求める闘いに移りつつあったことをうかがわせる。
(66) 同上、595 頁。
(67) 同上、705 頁。
(68) 同上、777 頁。
(69) 同上、904 頁。
(70)『朝日新聞』1972 年 1 月 22 日夕刊。

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中国の琉球・沖縄政策

それから 2 年後、1974 年 4 月 19 日、第 2 次沖縄県中国友好訪問団（団長・知事屋良朝苗
以下 22 名）が出発する。4 月 21 日、北京着。同代表団は 4 月 26 日、鄧小平と会見している。鄧小平は、4 月 10 日、ニューヨークでの国連資源特別総会で演説し、「三つの世界論」をぶち上げ、米ソが世界制覇をたくらんでいるが、米ソを比較すると、他国を侮るという面では、「社会主義の旗を掲げた超大国」が特に悪辣である、とソ連批判を展開して帰国した直後だった。鄧小平は、中国政府と中国人民は沖縄県の人民の、長期にわたる国家主権を擁護し、米国の占領に反対し、軍国主義復活に反対するための闘争に十分な敬意を払ってきており、我々の一貫した立場は、沖縄県人民と日本人民の正義の闘争を支持することだ、と述べたうえで、次のように持論を展開した (71)。凡そ外国の軍隊が他人の領土を占領することは、それがアメリカによるものであろうと、ソ連によるものであろうと、その他の国によるものであろうと、我々は反対だ。我々はソ連の戦略的重点が西側にあることを承知しているが、我々は如何なる時でも警戒を緩めない。二つの覇権主義の争奪、二つの覇権主義という戦争の根源が作り出す危険について、我々は十分計算に入れている。」北京で鄧小平から反ソ演説を聞かされて、沖縄の代表団はとまどったのではあるまいか。

結び

中華民国・台湾は、琉球がかつて朝貢国であったという歴史のメモリーの影響下にあり、本来、中国の領域を構成すべき部分と主張する人達がいた。前述の佐藤栄作・蒋介石会談（1967 年 9 月 8 日）の後、台湾当局が沖縄返還問題について、声高に叫ぶことは減ったが、自らの見解を表明しなくなったわけではない。1969 年 3 月 9 日、『中央日報』は「我々の琉球問題に対する立場」と題する社説を掲げ、琉球返還は最重要課題であり、関係国の協議によるべきだ、と主張した。その 4 日後、3 月 14 日、魏道明外交部長は、立法院で琉球の帰属問題は慎重に処理すべきだ、と答弁している (72)。
しかし、琉球問題以上に台湾にとって関心を注ぐべき領土問題が浮上してきたため、琉球問題は後景に退いた。尖閣諸島（中国名：釣魚島）の帰属問題の登場である。尖閣諸島は台湾の北東約 180 キロ、沖縄に属する八重山諸島の北方約 160 キロのところにある。1968
年 10 月、国連のアジア極東経済委員会（ECAFE）の調査により、この辺の海域の大陸棚に豊富な石油資源が埋蔵されている可能性がわかったからだ。それ以来、これらの島々の領有権が大きな問題になった。台湾も尖閣諸島の領有権を主張するのだが、台湾の尖閣諸島問題に対する対応について、比嘉康文は佐藤・ニクソン会談（1969 年 11 月）で沖縄の日本
復帰が政治的なスケジュールに乗り始めると、台湾政府は尖閣諸島が琉球の版図に入って(71)『中華人民共和国外交大事記』4 巻、世界知識出版社、2003 年、127 頁。
(72)『日本経済新聞』1969 年 3 月 15 日。

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いた小中学校の歴史や地理の教科書をすべて回収して書き替えている、と記し、尖閣諸島
は琉球ではなく、台湾の領土とした、と指摘している (73)。
一方、中華人民共和国は建国当初、単独対日不講和を約した中ソ友好同盟相互援助条約の規定に従い、ソ連の琉球政策に同調し、アメリカが沖縄を信託統治のもとに置き、軍事基地化するのに反対した。ソ連が単独で日本との国交を回復し、中国が対日政策を自由に策定できるようになって以降、中国は沖縄人民の祖国復帰闘争の反米的特色に注目し、支持した。中国は沖縄は日本の領土というメッセージをより明確に出しており、領土要求とは無縁だった。
しかし、尖閣諸島の帰属問題では台湾側と基本的に同一の立場を取っており、台湾省の附属島嶼である、との見解を表明している。1971 年 5 月 1 日、『人民日報』に載った評論員
論文「中国の領土主権の侵犯は許さない」は、我が国の台湾省東北海域の釣魚島等の島嶼は台湾同様、古来、中国の神聖な領土であり、その帰属は議論の余地がない、と主張した。
しかし、1972 年の日中国交正常化の際、中国側は尖閣諸島の帰属問題を争点にする考えはなく、9 月 27 日、日中首脳会談の際、田中角栄の「尖閣諸島についてどう思うか」という問いかけに対し、周恩来は「尖閣諸島の問題について、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油がでなければ、台湾も米国も問題にしない」と答えている (74)。
この問題は 1978 年、日中平和友好条約締結交渉の最終段階でも持ち出された。しかし、
8 月 10 日、北京で園田直外相に対し、鄧小平は次のように述べた。「中日間には全く問題がないわけではない。例えば釣魚島の問題、大陸棚の問題だ。このような問題は、今は突き詰めるべきではない。脇に放っておいて、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方法をゆっくり相談すればよい。今の世代が探しだせなければ、次の世代、さらに次の世代が方法を探し出すだろう」と述べた (75)。鄧小平が尖閣諸島の問題について棚上げ論を出したため、平和友好条約交渉は最後の難問をクリアして調印の運びとなった。それから 30 年以上たつが、次の世代、その次の世代はこの問題の解決方法を探し出すのに苦慮している。
（謝辞） 本稿は、2010 年 1 月 23 日、琉球大学で開かれた琉球大・北大特別セミナー「『境界（ボーダー）』を沖縄で考える」での報告「戦後中国の琉球・沖縄政策」に加筆したものである。コメンテーターの田村慶子氏（北九州市立大学教授）と長嶋俊介氏（鹿児島大学国際島興教育研究センター教授）に感謝する。

(73) 比嘉『「沖縄独立」の系譜』( 前注 42 参照 )、217 頁。
(74) 石井明・朱建栄・添谷芳秀・林暁光編『記録と考証 日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉』岩波書店、
2003 年、68 頁。
(75) 中共中央文献研究室編『鄧小平年譜 1975 － 1997』（上）中央文献出版社、2004 年、355 頁。

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