投資信託説明書 ( 交付目論見書 )使用開始日：2022年9月15日

アライアンス・バーンスタイン・
米国成長株投信
Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
Cコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型
Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託 説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、
下記の委託会社のホームペー
ジで閲覧またはダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信 託約款の全文は投資信 託 説明書（請求目論見書）に添付されています。

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います。］

アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 303 号

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

三井住友信託銀行株式会社

ファンドの販売会社、基準価額等については、以下の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号
ホームページ
アドレス

03-5962-9687（営業日の午前9時から午後5時まで）
https://www.alliancebernstein.co.jp
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

本書は、以下のファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」から構成されております。
①アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）②アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
予想分配金
提示型／Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
本書の前半は上記①、後半は上記②の「投資信託説明書（交付目論見書）」となっております。

投資信託説明書 ( 交付目論見書 )使用開始日：2022年9月15日

アライアンス・バーンスタイン・
米国成長株投信
Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託 説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、
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また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信 託約款の全文は投資信 託 説明書（請求目論見書）に添付されています。

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アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 303 号

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アライアンス・バーンスタイン株式会社
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ファンドの名称は、省略し記載することがあります。
ファンド名称略

称

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース、
Ａコース、
Ａコース
（為替ヘッジあり）

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース、
Ｂコース、
Ｂコース
（為替ヘッジなし）

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券
（株式）
）

年2 回

北米

ファミリー
ファンド

Ａコース：あり（フルヘッジ）
Ｂコース：なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ (https://www.toushin.or.jp/) をご覧ください。

委託会社の情報（2022 年 6月末 現 在）●委託会社名アライアンス・バーンスタイン株式会社

●資

本

金

16 億3,000万円●設立年月日1996年10月28日●運用する投資信託財産の合計純資産総額

4兆3,224億円●本書により行う「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）」および「アライアンス・
バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年9月14日に関東財務局長に提出しており、2022年9月15日にその届出の効力が生じております。
●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に
投資者
（受益者）
の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は、受託会社にて保管されますが、信託法により、受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的

信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
ファンドの特色1

マザーファンド＊を通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資します。

2

企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としたアクティブ運用を行います。

＊ マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドです。
※ 委託会社が適切と判断した場合には、米国以外の発行者による米国預託証券（ＡＤＲ）、優先証券などに投資することがあります。

■ 高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。
＊■ 株価の値上がりが期待できる企業を選別するため、アライアンス・バーンスタイン（以下、のリサーチ・「AB」）
アナリストとポートフォリオ・マネジャーがボトムアップによるファンダメンタルズ分析を行います。

＊ アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

運用のプロセス （2022年6月末現在）
投資ユニバース
約1,000銘柄
グロース特性に基づくスクリーニング

魅力的な投資機会
約300銘柄ファンダメンタルズ分析
投資推奨
約100銘柄ポートフォリオ構築
ポートフォリオ（ 50- 70銘柄程度）■ グロース特性に基づきスクリーニングされた銘柄（約300銘柄）について、アナリストによる綿密なファンダメン
タルズ・リサーチを参考に、ABの米国大型成長株運用チームは投資推奨銘柄（約100銘柄）に絞り込みます。
ファンダメンタルズ・リサーチにおいては、財務分析だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）など非財務分析も考慮に入れ、多面的な企業分析により持続的な成長企業を選別します。
■ 運用チームは、最終的にファンダメンタルズ分析の確信度やリスク特性などを考慮し、有望と判断される銘柄を選定します。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。

3「Ａコース ( 為替ヘッジあり）」と「Ｂコース（為替ヘッジなし）」の 2 本のファンドがあります。
Ａコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ Aコース（為替ヘッジあり）とBコース（為替ヘッジなし）の間でスイッチング（乗換え）が可能です。
※ 販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色

4

マザーファンドおよびAコース（為替ヘッジあり）の運用の一部は、ABのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託：マザーファンドの株式等の運用およびＡコース（為替ヘッジあり）の為替ヘッジ※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■ 委託先（投資顧問会社）： アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

5

Ｓ＆Ｐ5 0 0 株価指数（配当金込み）＊をベンチマークとします。
Ａコース（為替ヘッジあり）：Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）＊
Ｂコース（為替ヘッジなし）：Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み、円ベース）＊＊Ｓ＆Ｐ500株価指数とは、米国の投資情報会社であるＳ＆Ｐが算出、公表している株価指数で、米国の主要500銘柄を時価総額で加重平均し算出したものです。Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）は、Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して委託会社が円ヘッジベースに換算したものです。Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み、円ベース）は、Ｓ＆Ｐ
500株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が円ベースに換算したものです。
※ 投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

6

ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部
をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

ファンドの仕組み

ベビーファンド

申込金

投資者
（受益者）

マザーファンド
投資

Aコース（為替ヘッジあり）

分配金
解約金
償還金
申込金

Bコース
（為替ヘッジなし）

分配金
解約金
償還金

損益

投資

アライアンス・バーンスタイン・米国大型
グロース株
マザーファンド

投資

主として
米国

損益

普通株式

損益

※ スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。

分配方針■ 原則として、毎決算時（毎年6月15日および12月15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。
●

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払
いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

主な投資制限■ 株式への投資割合■ 外貨建資産への投資割合

株式への実質投資割合は、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託
は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスクAコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産について為替予約取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、対象通貨国と日本の金利差によっては、ヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
Bコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を
受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額の変動リスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

投資リスクその他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 収益分配金に関する留意事項●●●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制■ 運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。
■ パフォーマンスの検証
ファンドのパフォーマンス分析結果は投信戦略委員会に定期的に報告され、運用状況の検証が行われます。
■ 流動性リスクの管理●●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

＜参考情報＞
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

A コース（為替ヘッジあり）（％）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）2017年7月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

当ファンド：2017年7月〜2022年6月
代表的な資産クラス：2017年7月〜2022年6月

（％）

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

2022年6月

46.3
19.1

42.1
9.0

59.8

62.7

16.7

11.1

最大値
平均値
最小値

5.4
0.1

‑3.5

11.4
3.7
‑4.5

19.3
3.0
‑9.4

‑21.0

‑16.0

‑12.4

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

B コース（為替ヘッジなし）（％）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）2017年7月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

当ファンド：2017年7月〜2022年6月
代表的な資産クラス：2017年7月〜2022年6月

（％）

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

2022年6月

50.2
22.5
‑1.8

当ファンド

42.1
9.0

59.8

62.7

16.7

11.1

最大値
平均値
最小値

5.4
0.1

‑3.5

11.4
3.7
‑4.5

19.3
3.0
‑9.4

‑16.0

‑12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

※当ファンドの年間騰落率は分配金再投資基準価額に基づき計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づき計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※分配金再投資基準価額は、2017年7月末の基準価額を10,000
として指数化しております。

※対象期間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を表示しております。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

※当ファンドの年間騰 落率は分配金再 投 資基 準価額に基づき計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づき計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株……TOPIX（東証株価指数、配当込み）
先進国株……MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……NOMURA-BPI 国債
先進国債……FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
■TOPIX（東証株価指数、
配当込み）
は、
株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社が算出し公表する、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社に帰属します。
■MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、日本
を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc. に帰属します。■MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、M SCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、M SCI Inc. に帰属します。
■NOMURA-BPI 国 債 は、野 村 證 券 株 式 会 社 が 発 表している日 本 の 国 債 市 場 の 動 向 を 的 確 に表 すために開 発され た 投 資 収 益 指 数 で す。な お、
NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。■FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、
FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。■JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバー
シファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

6

運用実績
基準日：2022 年 6月30日

ファンドの運用実績
Aコース（為替ヘッジあり）

基 準価額・純 資 産の推移
29,118 円

基準価額

純資産総額

（円）

1,2 3 4 億円

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）70,000

純資産総額（右軸）

（億円）
３，
５００

60,000３，
０００50,000２，
５００

40,000２，
０００30,000１，
５００

20,000１，
０００

10,000

５００

0
06/5

10/5

14/5

18/5

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

分配の推移

０
22/6

資 産構成 比率

決算期

組入資産

分配金

比率（％）

101.3
‑1.3
100.0

マザーファンド
現金等
合計

230 円
210 円
210 円
230 円
0円
3,060 円

2020年
6月
2020年 12月
2021年
6月
2021年 12月
2022年
6月
設定来累計

第28期
第29期
第30期
第31期
第32期

※ 比率は純資産総額に対する比率です。

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

Bコース（為替ヘッジなし）

基 準価額・純 資 産の推移
42,0 83 円

基準価額

純資産総額

（円）

6,26 6 億円

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）

純資産総額（右軸）（億円）

70,000７，
０００60,000６，
０００50,000５，
０００40,000４，
０００30,000３，
０００

20,000２，
０００

10,000

１，
０００

0
06/5

10/5

14/5

18/5

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

分配の推移

資 産構成 比率

決算期
第 28期
第 29期
第 30期
第 31期
第 32期

０
22/6

2020年
2020年
2021年
2021年
2022年

6月
12月
6月
12月
6月

設定来累計

分配金

組入資産

270 円

マザーファンド
現金等
合計

240 円
230 円
270 円
0円
3,470 円※ 比率は純資産総額に対する比率です。

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

7

比率（％）

100.1
‑0.1
100.0

基準日：2022 年 6月30日

ファンドの運用実績
主要な資 産の状 況（マザーファンドベース）※組入比率は、全て純資産総額に対する比率です（小数点第 2 位を四捨五入しています）。

組 入 上位10 銘 柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（銘柄数：49銘柄）

銘柄名
セクター
国
マイクロソフト米国
情報技術
アルファベット
米国
コミュニケーション・サービス
VISA
米国
情報技術
米国
ヘルスケア
ユナイテッドヘルス・グループ
米国
情報技術
クアルコム
米国
ヘルスケア
ゾエティス
米国
ヘルスケア
バーテックス・ファーマシューティカルズ
米国
一般消費財・サービス
アマゾン・ドット・コム
米国
生活必需品
コストコ・ホールセール
米国
生活必需品
モンスター・ビバレッジ
組入上位 10 銘柄計

組入比率（％）
9.2
8.4
5.3
5.0
4.4
4.0
3.8
3.8
3.3
2.9
50.2

同一発行体で種類の異なる株式の比率は合算しています。
上記銘柄は、当ファンドの運用内容の説明のためのものであり、委託会社が推奨または取得のお申込みの勧誘を行うものではありません。

セ クター 別 配 分
セクター
組入比率（％）
42 .0
情報技術
23 .0
ヘルスケア
11 .3
一般消費財・サービス
9 .4
コミュニケーション・サービス
6 .2
生活必需品
4 .0
資本財・サービス
0 .7
素材
3 .4
現金その他
1 00 .0
合計
セクター別配分は、MSCI/S&PのGlobal
Industry Classiﬁcation Standard(GICS)の分類で区分しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
Aコース（為替ヘッジあり）
（％）

80

36 8

40

15 2

0

30.5

28.5

9.8
-0.1

31.8

28.7

-2.2

-40

-29.3

-80

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

Aコースの収益率は､ 課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
2022年は基準日までの収益率を表示しています。

Bコース（為替ヘッジなし）
（％）

80

64.7
31.5

40
0

32.3

27.3

10.8

25.0

42.9

-1.8

-2.4

-15.4

-40
-80

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

Bコースの収益率は､ 課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
2022年は基準日までの収益率を表示しています。

※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

8

2020

2021

2022

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

スイッチングＡコースとＢコースの間でスイッチング（乗換え）ができます。
スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間

原則、午後 3 時までに、販売会社が受付けを完了したものを当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2022年 9月15日から2023年 3月14日まで※ 期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日には、購入および換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入のお申込みを取消すことがあります。また、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると委託会社が判断した場合は、購入のお申込みの受付けを中止することがあります。

信託期間2034 年 6月15日まで（信 託 設 定日：20 0 6 年5月25日）

繰上償還

次のいずれかの場合は、信託を終了（繰上償還）する場合があります。
・ＡコースとＢコースの受益権口数の合計が 30 億口を下回ったとき・受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則、6月15日および 12月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則、年2回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。

※ 収益分配金の受取方法の異なる「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税引後再投資されます。

信託金の限度額Aコース、Bコース 各1兆円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※ お取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングのお取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

9

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（ 3 . 3％
（税抜
3 .0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して年率1.727％（税抜1.57％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

＜配分（税抜）および役務の内容＞

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.75％

委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.07％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※ ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
※ Ａコースおよびマザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
●

金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
●

その他の費用・
手数料

監査費用／法定書類関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※ 純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

＜主な役務の内容＞

金融商品等の売買委託手数料：組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料
外貨建資産の保管等に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
法定書類関係費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

10ファンドの費用・税金
税金

・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

＊

収益分配時

所得税 及び地方税

換金（解約）時及び償還時

所得税 及び地方税＊税

金配当所得として課税
普通分配金に対して 20. 315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20. 315％

＊復興特別所得税を含みます。
※ 上記は、
2022 年 6 月末現在のものです。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

11'22- 09- 36

投資信託説明書 ( 交付目論見書 )使用開始日：2022年9月15日

アライアンス・バーンスタイン・
米国成長株投信
Cコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
Ａコース（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型
Ｂコース（為替ヘッジなし）
Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式予想分配金提示型
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託 説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、
下記の委託会社のホームペー

ジで閲覧またはダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信 託約款の全文は投資信 託 説明書（請求目論見書）に添付されています。

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います。］

アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 303 号

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

三井住友信託銀行株式会社

ファンドの販売会社、基準価額等については、以下の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号
ホームページ
アドレス

03-5962-9687（営業日の午前9時から午後5時まで）
https://www.alliancebernstein.co.jp
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの名称は、省略し記載することがあります。
ファンド名称略

称

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Cコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース、Cコース、Cコース（為替ヘッジあり）

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース、Dコース、Dコース（為替ヘッジなし）

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券
（株式）
）

年12 回
(毎月)

北米

ファミリー
ファンド

Cコース：あり（フルヘッジ）
Dコース：なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ (https://www.toushin.or.jp/) をご覧ください。

委託会社の情報（2022 年 6月末 現 在）●委託会社名アライアンス・バーンスタイン株式会社

●資

本

金

16 億3,000万円●設立年月日1996年10月28日●運用する投資信託財産の合計純資産総額

4兆3,224億円●本書により行う「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
予想分配金
提示型 」および「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型 」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年9月14日に関東財務局長に提出しており、2022年9月15日にその届出の効力が生じております。
●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に
投資者
（受益者）
の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は、受託会社にて保管されますが、信託法により、受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的

信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
ファンドの特色1

マザーファンド＊を通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資します。

2

企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としたアクティブ運用を行います。

＊ マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドです。
※ 委託会社が適切と判断した場合には、米国以外の発行者による米国預託証券（ＡＤＲ）、優先証券などに投資することがあります。

■ 高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。
＊「AB」）■ 株価の値上がりが期待できる企業を選別するため、アライアンス・バーンスタイン（以下、のリサーチ・
アナリストとポートフォリオ・マネジャーがボトムアップによるファンダメンタルズ分析を行います。

＊ アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

運用のプロセス （2022年6月末現在）
投資ユニバース
約１，
０００銘柄
グロース特性に基づくスクリーニング

魅力的な投資機会
約３００銘柄ファンダメンタルズ分析
投資推奨
約１００銘柄ポートフォリオ構築
ポートフォリオ（５０-７０銘柄程度）■ グロース特性に基づきスクリーニングされた銘柄（約300銘柄）について、アナリストによる綿密なファンダメン
タルズ・リサーチを参考に、ABの米国大型成長株運用チームは投資推奨銘柄（約１00銘柄）に絞り込みます。
ファンダメンタルズ・リサーチにおいては、財務分析だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）など非財務分析も考慮に入れ、多面的な企業分析により持続的な成長企業を選別します。
■ 運用チームは、最終的にファンダメンタルズ分析の確信度やリスク特性などを考慮し、有望と判断される銘柄を選定します。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色

3「Cコース ( 為替ヘッジあり）
」
と
「Dコース
（為替ヘッジなし）」の 2 本のファンドがあります。
Cコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
Dコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ Cコース（為替ヘッジあり）とDコース（為替ヘッジなし）の間でスイッチング（乗換え）が可能です。
※ 販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

4

マザーファンドおよびCコース（為替ヘッジあり）の運用の一部は、ABのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託：マザーファンドの株式等の運用およびCコース（為替ヘッジあり）の為替ヘッジ※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■ 委託先（投資顧問会社）： アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

5

Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み）＊をベンチマークとします。
Cコース（為替ヘッジあり）：Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）＊
Dコース（為替ヘッジなし）：Ｓ＆Ｐ500株価指数（配当金込み、円ベース）＊＊Ｓ＆Ｐ500 株価指数とは、米国の投資情報会社であるＳ＆Ｐが算出、公表している株価指数で、米国の主要 500 銘柄を時価総額で加重平均し算出したものです。Ｓ＆Ｐ500 株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）は、Ｓ＆Ｐ500 株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して委託会社が円ヘッジベースに換算したものです。
Ｓ＆Ｐ500 株価指数（配当金込み、円ベース）は、
Ｓ＆Ｐ
500 株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が円ベースに換算したものです。
※ 投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

6

ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部
をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

ファンドの仕組み
申込金

投資者
（受益者）

分配金
解約金
償還金
申込金
分配金
解約金
償還金

ベビーファンド

マザーファンド
投資

Cコース（為替ヘッジあり）

Dコース（為替ヘッジなし）

損益

投資

アライアンス・バーンスタイン・米国大型
グロース株
マザーファンド

投資

主として

損益

普通株式

米国

損益

※ スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

7

毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。

分配方針■ 原則として、毎決算時（毎月15日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額分配金額（1 万口あたり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※ 毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、
基準価額水準や市場動向等
によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※ 基準価額に応じて、分配金額は変動します。
基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※ 分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。

主な投資制限■ 株式への投資割合■ 外貨建資産への投資割合

株式への実質投資割合は、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色＜収益分配金に関する留意事項＞■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金
ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

100円

10,500円
10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

分配金

＊500円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）＊80円

100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配（特別分配金） 金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が 減 少しま す 。ま た 、
分配金支払後
元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱い
基準価額となります。
個別元本

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額

分配金支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
普 通 分 配 金：個別元本（特別分配金）の額だけ
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金：（特別分配金） 減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

5

投資リスク当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託
は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスクCコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産について為替予約取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、
為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、対象通貨国と日本の金利差によっては、ヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
Dコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を
受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額の変動リスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制■ 運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。
■ パフォーマンスの検証
ファンドのパフォーマンス分析結果は投信戦略委員会に定期的に報告され、運用状況の検証が行われます。
■ 流動性リスクの管理●●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7

＜参考情報＞
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

C コース（為替ヘッジあり）（％）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）2017年7月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

当ファンド：2017年7月〜2022年6月
代表的な資産クラス：2017年7月〜2022年6月

（％）

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

2022年6月

46.4
19.0

42.1
9.0

59.8

62.7

16.7

11.1

最大値
平均値
最小値

5.4
0.1

‑3.5

11.4
3.7
‑4.5

19.3
3.0
‑9.4

‑20.9

‑16.0

‑12.4

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

D コース（為替ヘッジなし）（％）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）2017年7月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

当ファンド：2017年7月〜2022年6月
代表的な資産クラス：2017年7月〜2022年6月

（％）

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60

2022年6月

50.0
22.4
‑2.0

当ファンド

42.1
9.0

59.8

62.7

16.7

11.1

最大値
平均値
最小値

5.4
0.1

‑3.5

11.4
3.7
‑4.5

19.3
3.0
‑9.4

‑16.0

‑12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

※当ファンドの年間騰落率は分配金再投資基準価額に基づき計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づき計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※分配金再投資基準価額は、2017年7月末の基準価額を10,000
として指数化しております。

※対象期間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を表示しております。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

※当ファンドの年間騰 落率は分配金再 投 資基 準価額に基づき計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づき計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株……TOPIX（東証株価指数、配当込み）
先進国株……MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……NOMURA-BPI 国債
先進国債……FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
■TOPIX（東証株価指数、配当込み）は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社が算出し公表する、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。■MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本
を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc. に帰属します。■MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
■ N O M U R A - B PI 国 債 は、野村 證 券 株 式 会 社 が 発 表している日本 の 国 債市 場 の動 向を的 確に表すために開 発された投 資収 益 指 数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。■FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、
FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。■JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバー
シファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

8

運用実績
基準日：2022 年 6月30日

ファンドの運用実績
Cコース（為替ヘッジあり）

基 準価額・純 資 産の推移
8 ,2 9 9 円

基準価額

（円）

純資産総額

4 , 2 1 9 億円

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
14/9

16/9

純資産総額（右軸）

18/9

20/9

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

分配の推移

（億円）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
22/6

資 産構成 比率

決算期

組入資産

分配金
2022年
2月
2022年
3月
2022年
4月
2022年
5月
2022年
6月
直近1年累計
設定来累計

第89期
第90期
第91期
第92期
第93期

比率（％）

101.6
‑1.6
100.0

マザーファンド
現金等
合計

100 円
0円
0円
0円
0円
1,800 円
11,600 円※ 比率は純資産総額に対する比率です。

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

Dコース（為替ヘッジなし）

基 準価額・純 資 産の推移
1 0 ,2 8 8 円

基準価額

（円）

純資産総額

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
14/9

分配の推移

16/9

純資産総額（右軸）

18/9

20/9

（億円）
24,00021,00018,00015,00012,000
9,000
6,000
3,000
0
22/6

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

資 産構成 比率

決算期
第89期
第90期
第91期
第92期
第93期

1 7 , 5 3 8 億円

分配金
2022年
2月
2022年
3月
2022年
4月
2022年
5月
2022年
6月
直近1年累計
設定来累計

組入資産
マザーファンド
現金等
合計

100 円
0円
200 円
0円
0円
2,300 円
12,900 円※ 比率は純資産総額に対する比率です。

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

9

比率（％）

100.1
‑0.1
100.0

基準日：2022 年 6月30日

ファンドの運用実績
主要な資 産の状 況（マザーファンドベース）※組入比率は、全て純資産総額に対する比率です（小数点第 2 位を四捨五入しています）。

組 入 上位10 銘 柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
セクター
国
マイクロソフト米国
情報技術
アルファベット
米国
コミュニケーション・サービス
VISA
米国
情報技術
米国
ヘルスケア
ユナイテッドヘルス・グループ
米国
情報技術
クアルコム
米国
ヘルスケア
ゾエティス
米国
ヘルスケア
バーテックス・ファーマシューティカルズ
米国
一般消費財・サービス
アマゾン・ドット・コム
米国
生活必需品
コストコ・ホールセール
米国
生活必需品
モンスター・ビバレッジ
組入上位 10 銘柄計（銘柄数：49 銘柄）

組入比率（％）
9.2
8.4
5.3
5.0
4.4
4.0
3.8
3.8
3.3
2.9
50.2

同一発行体で種類の異なる株式の比率は合算しています。
上記銘柄は、当ファンドの運用内容の説明のためのものであり、委託会社が推奨または取得のお申込みの勧誘を行うものではありません。

セ クター 別 配 分
セクター
組入比率（％）
情報技術
4 2 .0ヘルスケア
2 3 .0
一般消費財・サービス
1 1 .3
9 .4
コミュニケーション・サービス
6 .2
生活必需品
4 .0
資本財・サービス
0 .7
素材
3 .4
現金その他
1 00 .0
合計
セクター別配分は、MSCI/S&PのGlobal
Industry Classiﬁcation Standard(GICS)の分類で区分しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
Cコース（為替ヘッジあり）
（％）

80

32.5

40

7.4

0

9.0

30.2

28.6

31.9

28.6

0.8
-2.5

-40
-80

ベンチ
マーク

ファンド

2013

2014

-29.2
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

Cコースの収益率は、課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
ベンチマーク：Ｓ&Ｐ500株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）
2013年はベンチマークの収益率を表示しています。
2014年は信託設定日（9月16日）から年末までの収益率を表示しています。
2022年は基準日までの収益率を表示しています。

Dコース（為替ヘッジなし）
（％）

80

61.5

40

19.0

0
-40
-80

10.8

ファンド

2013

2014

2015

2016

25.0

42.4

-2.0

-2.5
ベンチ
マーク

32.1

27.2

2017

2018

-15.2

2019

Dコースの収益率は、課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
ベンチマーク：Ｓ&Ｐ500株価指数（配当金込み、円ベース）
2013年はベンチマークの収益率を表示しています。
2014年は信託設定日（9月16日）から年末までの収益率を表示しています。
2022年は基準日までの収益率を表示しています。

※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ ベンチマークデータはあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

10

2020

2021

2022

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

スイッチング

CコースとDコースの間でスイッチング（乗換え）ができます。
スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間

原則、午後 3 時までに、販売会社が受付けを完了したものを当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2022年 9月15日から2023年 3月14日まで※ 期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日には、購入および換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。
）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入のお申込みを取消すことがあります。また、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると委託会社が判断した場合は、購入のお申込みの受付けを中止することがあります。

信託期間2034 年 6月15日まで（信 託 設 定日：2014 年9月16日）

繰上償還

次のいずれかの場合は、信託を終了（繰上償還）する場合があります。
・CコースとDコースの受益権口数の合計が30億口を下回ったとき・受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則、毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則、毎月の決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。

※ 収益分配金の受取方法の異なる「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税引後再投資されます。

信託金の限度額

Cコース 1兆円、Dコース 2兆 5,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年６月および12月の決算時および償 還時に交 付運 用報告書を作成し、知れている受 益者に対し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※ お取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングのお取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

11

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（ 3 . 3％
（税抜
3 .0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して年率1.727％（税抜1.57％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

＜配分（税抜）および役務の内容＞

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.75％

委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.07％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※ ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
※ Cコースおよびマザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
●

金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
●

その他の費用・
手数料

監査費用／法定書類関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※ 純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

＜主な役務の内容＞

金融商品等の売買委託手数料：組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料
外貨建資産の保管等に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
法定書類関係費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

12ファンドの費用・税金
税金

・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項
＊

収益分配時

所得税 及び地方税

換金（解約）時及び償還時

所得税 及び地方税

＊

税

目

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20. 315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20. 315％

＊復興特別所得税を含みます。
※ 上記は、
2022 年 6 月末現在のものです。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13'22- 09- 17

M EM O

14

M EM O

15

M EM O16

'22- 09- 17

このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画
面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目 1 番 1 号

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金1 億円（2022 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先○

https://line-sec.co.jp/contact/top】

指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続きをいいます。

【金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

―

ご留意事項 ―

【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる
可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
③ ブル型、ベア型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場
合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
④ 上記の理由から、ブル型、ベア型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
⑤ ブル型、ベア型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】⚫

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産⚫

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合下落した場合ケースA

10,600円
期中収益①+②

10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④

③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し

450円

500円

取り崩し

420円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の
購入価額

元本払戻金
（特別分配金）

受益者の

元本払戻金

購入価額

（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと

分配金
☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

みなされ、その金額だけ個別

分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別

非課税扱いとなります。

元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別
元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2022.04)