上峰町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和２年３月
上峰町

1

目
１．背

次

景･････････････････････････････････････････････････････3

２．基本的事項･････････････････････････････････････････････････3（１）目的･････････････････････････････････････････････････3（２）対象とする範囲･･･････････････････････････････････････3（３）対象とする温室効果ガス･･･････････････････････････････4（４）計画期間･････････････････････････････････････････････4（５）上位計画及び関連計画との位置づけ･････････････････････4
３．温室効果ガスの排出状況･････････････････････････････････････4（１）算定方法･････････････････････････････････････････････4（２）「温室効果ガス総排出量」の排出量･･････････････････････5（３）温室効果ガスの排出量の増減要因･･･････････････････････8
４．温室効果ガスの排出削減目標･････････････････････････････････8（１）目標設定の考え方･････････････････････････････････････8（２）事務・事業の部門･････････････････････････････････････9
５．目標達成に向けた取組･･････････････････････････････････････10（１）取組の基本方針･･････････････････････････････････････10（２）具体的な取組内容････････････････････････････････････10
６．進捗管理体制と進捗状況の公表･･････････････････････････････10（１）進捗体制････････････････････････････････････････････10（２）点検・評価・見直し体制･･････････････････････････････11（３）進捗状況の公表･･････････････････････････････････････122

１．背 景地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２.０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０１６年には、地球温暖化対策計画(平成２８年５月１３日閣議決定)が閣議決定され、我が国の温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で削減目標の２６％のうち、地方公共団体の事務・事業が該当する業務その他の部門において４０％削減を目標にしており、同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
２．基本的事項（１）目的
上峰町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）(以下「上峰町事務事業編」という。）は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
上峰町事務事業編の対象範囲は、本町の全ての事務・事業とするために、本町が所有する全ての施設、設備を対象とします。ただし、公営住宅等の個人生活に伴う部分は対象外とします。
3

（３）対象とする温室効果ガス
上峰町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ2）とします。
（４）計画期間
2019年から2030年度までを計画期間とします。また、計画期間から５年後の2023年度に、計画の見直しを行います。

項年目
2013

期間中の事項

基準年度

・・・

2019

2020

度

2021

2022

計画開始

2023

・・・

計画見直し

2030
目標年度

計画期間

計画期間
（５）上位計画及び関連計画との位置づけ
上峰町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び上峰町第４次総合計画に即して策定します。
地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法

上峰町第４次総合

上峰町地球温暖化対策計画等

実行計画（事務事業編）

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
事務事業編の位置付け

３．温室効果ガスの排出状況（１） 算定方法
温室効果ガス排出量は、「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（環境省、平成29年3月）」に基づき、電気や燃料使用量等の活動量に排出係数を乗じて算定します。温室効果ガス排出量の算定に使用した排出係数（2013年度分）
4

及び年度別電気の排出係数（九州電力）を次表に示します。地球温暖化係数とは、各温室効果ガスの地球温暖化をもたらす効果の程度を、二酸化炭素の当該効果に対する比で表したものです。これらの係数は、同施行令の改正によって見直しが行われることから、計画策定後に排出量を算定する際には、各年度に適用される係数を用いることとします。
二酸化炭素の排出係数（2013年度）
項目排出係数電気（九州電力）0.613ｋｇ-ＣＯ２/kwh

液化石油ガス（ＬＰＧ） 3.00ｋｇ-ＣＯ２/kg
ガソリン

2.32ｋｇ-ＣＯ２/L

軽油

2.58ｋｇ-ＣＯ２/L

灯油

2.49ｋｇ-ＣＯ２/L

年度別電気の排出係数（九州電力）
年度

排出係数

ｋｇ-ＣＯ２/ｋｗｈ

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

０．５２５

０．６１２

０．６１３

０．５８４

０．５０９

０．４６２

（２）「温室効果ガス総排出量」の排出量
本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である2013
年度において、１，５６０ｔ-ＣＯ2となっています。
年 度

総排出量

２０１１年度

1277

２０１３年度

1560

２０１６年度

1263

総排出量
1800
1600

1400
1200
1000
800

600
400
200
0２０１１年度

２０１３年度

２０１６年度5

「温室効果ガス総排出量」
施設名ｔ-ＣＯ２２０１１年度

２０１３年度

２０１６年度下水処理施設

710

886

652

小・中学校

195239251

社会教育関連施設

160

183

136

庁舎関係

111

139

133

防犯灯

546349

その他の施設

26

29

22

公用車

21

21201277

1560

1263

計

1000

900
800

700
600

500
400

300
200

100
0

２０１１年度

２０１３年度

２０１６年度事務事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

6基準年度2013年度の施設別では、下水処理施設が全体の56.8％を占め、次いで小・中学校15.3％、社会教育関連施設11.7％、庁舎関係8.9％となっております。
割合％

２０１３年度

施設名
下水処理施設

886

56.8

小・中学校

239

15.3

社会教育関連施設

183

11.7

庁舎関係

139

8.9

防犯灯

63

4

その他の施設

29

1.9

公用車

211.4

1560

100

計

1.9％

1.4％ 1.4％

4.0％

56.8%

8.9%

11.7％

15.3％

小・中学校教育委員会 社会教育関連施設
下水処理施設
庁舎関係
小・中学校
下水処理施設
公用車
その他の施設ＬＰＧ 灯油 その他の施設
ガソリン 軽油 防犯灯
庁舎関係
電気
公用車
その他の施設防犯灯
公用車

施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013年度）

7また、エネルギー種別では、電気が全体の98.4％を占めております。
エネルギー種別電気

２０１３年度

割合％

1537.3

98.4

ガソリン

211.3

軽油

10.1

ＬＰＧ

0.60.1灯油

0.10.1

1560

100

計

0.1％軽油
0.1％ＬＰＧ
0.1％灯油1.3％ガソリン

98.4％電気

電気

ガソリン

軽油

ＬＰＧ

灯油

エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013年度）（３）温室効果ガスの排出量の増減要因
本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量については、電気がエネル
ギー種別では全体の98.4％を占めていますので、増減要因としては影響が大きいと思われます。
① 増加要因・小・中学校増量については、給食室での学校給食の再開（2016年度より）②減少要因
・電気使用量は増加傾向だが、電力の排出係数改善による。
（2016年度）
４．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
国の「地球温暖化対策計画」の業務その他部門の削減目安に準じて、2030
8

年度に2013年度比で40％削減することを目指します（最終目標）。
（２）事務・事業の部門
本町においては、温室効果ガス排出量に対するエネルギー種別では電気が全体の98.4％を占め、2013年度を基準とし、国の地球温暖化対策計画で示された2030年度電力の排出係数（0.37）を考慮した場合、39％削減数値になります。
2000
1800
1600

1560ｔ-ＣＯ２

1400

2013年度比39％の削減

1200
1000

950ｔ-ＣＯ２

800
600
400
200
0

基準年度（２０１３年度）

目標年度（２０３０年度）

よって、本町の2030年度削減目標は、平成３０年３月策定「佐賀県地球温暖化対策計画」を踏まえて二酸化炭素排出削減の目標は8％とする。
《電力係数改善の効果を含む削減の目標は40％》

2000
1800
16001560ｔ- ＣＯ２1560ｔ- ＣＯ２

32% 電力係数改善後

1400
1200

40%
8% 計画目標

1000800600
400
200

0

基準年度（２０１３年度）

目標年度（２０３０年度）

9５．目標達成に向けた取組（１)取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量とガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容①施設設備等の運用改善
・下水処理施設の設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
②施設設備等の更新
・防犯灯のＬＥＤ化を進めます。
③再生エネルギーの導入
・太陽光発電等の再生エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
④職員の日常の取組
・地球温暖化対策の意識啓発に取り組みます。
・不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
・公用車の運転に際してはエコドライブを実践します。
６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
上峰町事務事業編を推進するために、副町長を委員長とする「上峰町地球温暖化対策委員会」を設けます。また、各課に「地球温暖化対策推進責任者」を1名配備し、取組を着実に推進します。
①上峰町地球温暖化対策委員会
副町長を委員長、総務課長を副委員長とし、各課の地球温暖化対策推進責任者（課長）で構成します。上峰町事務事業編の進捗状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、この計画の改訂・見直しに関する協議・決定を行います。
②上峰町地球温暖化対策委員会事務局
住民課長を事務局長とし、住民課環境係職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を行います。また、各課の実行状況を把握するとともに、委員会に報告します。
③地球温暖化対策推進責任者
各課に1名配備します。各課において取組を推進し、その状況を事務局に10定期的に報告します。
上峰町地球温暖化対策委員会委員長
上峰町地球温暖化対策委員会
報告指示

上峰町地球温暖化対策委員会事務局長
上峰町地球温暖化対策委員会事務局
報告指示
地球温暖化対策推進責任者
各課職員

事務事業編の推進体制（２）点検・評価・見直し体制
上峰町事務事業編は、Ｐlan（計画）→ Ｄo（実行）→Ｃheck（評価）→ Ａct（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するＰＤＣＡを繰り返すとともに、上峰町事務事業編の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。
①毎年のＰＤＣＡ
上峰町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対し定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会
は毎年1回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
②見直し予定時期までの期間内におけるＰＤＣＡ
委員会は毎年１回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2022年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2023年度に上峰町事務事業編の改定を行います。

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計画（Ｐlan)・取組方針・目標の決定
・各課に実行指示

改善（Ａct)

実行（Ｄo)

・結果の公表・各課の取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

点検（Ｃheck)・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

毎年のＰＤＣＡ（３）進捗状況の公表
この計画の進捗状況は、本町のホームページ等で毎年公表します。

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