税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

福島県における農林水産業の六 次産業化と農商 工連携の推進について■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P 10月号では、「六次産業法」と「農商工連携」が推進されるに至った経過と同法、同施策のR
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P意義、目的について説明させていただきました。今月号では、福島県が独自に取り組む「ふくしRP
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PまÉ地域産業６次化戦略」についてと「六次産業法」、「農商工連携」についての税務、経営、R
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P財務、金融にたいする支援策について説明させていただきます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕に〜』を策定しました。
この戦略には下記のような特徴があります。

福島県は、農林水産業の六次産業化と農商工連携についてどのような施策を講じているのでしょうか？

①

農業や商工業分野で先駆的取組みを進めている方々をはじめ、関係団体、有識者との意見〔回答〕交換やインタビューなどを実施して、地域産業

福島県は、農林水産業の六次産業化や農商工６次化を進める上でのニーズの把握や解決すべ連携などの動きを発展させ、農林水産業と食品き課題の整理を行うなど現場の声を第一に考慮

加工業や観光産業との連携を推進するなど、これしました。

までの枠組みを超えた異業種や産学民官などの②

農林水産業の６次産業化や農商工連携、企業多様な主体が連携É融合した新たな地域産業を等の農業参入、さらには、農林水産業と結び創出する幅広い取組みを「地域産業６次化」とつけた観光Éサービス産業等、「食」を中心と定義して、これらの取組みを戦略的に推進するした視点から検討を進め、地域に根ざした産業ことで地域の活性化につなげていく指針として、を幅広く対象としました。

『「ふくしまÉ地域産業６次化戦略」〜「連携から融合へ」ふくしまの新たな「食」産業創造のため③

地域産業６次化が効果的に取り組まれるようにするため、農林漁業者や商工業者をはじめ福島の進路 2010.12■53

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関係機関É団体がネットワークを形成し、情報食料の安定的な確保が求められています。つぎの共有化など、有機的な連携を構築していこうに輸入食品への異物混入や産地の偽装表示などとしています。

食の安全に関する問題が頻発したことから、④

地域産業６次化に意欲をもって取り組む人を、国民の安全É安心な食へのニーズが一層高まっ関係機関É団体等が連携しながら様々な形でており、従来にも増して加工食品の原料を含め、最大限応援します。

安全É安心が確保された国産農林水産物の安定供給体制の整備が求められています。

戦略の実行期間は、県全体の指針となる福島県２ò

商工業等においては、世界的な金融É経済総合計画「いきいき１ふくしま創造プラン、部門危機の影響により、企業の生産体制見直しの別計画である福島県」商工業振興基本計画、福島動きが広がるとともに、製造業を中心とした県農林水産業振興計画等と連動し、平成22年度雇用調整の動きが急速に進みました。特に、から平成26年度までの５年間となっています。

地方においては、企業の生産活動の収縮と雇用の悪化という極めて厳しい状況にあることから、〔質問２〕

雇用の受け皿となる新たな産業の創出が求めら「ふくしまÉ地域産業６次化戦略」が策定れています。また観光は幅広い経済効果がありされたのはなぜでしょうか？

地域の活性化につながることから、国において〔回答〕

は観光庁が設置され、観光立国の実現に向けた１
ò

まず農林水産業をめぐる情勢の変化があげら取組みがなされています。一方、近年の旅行れます。農林水産業É農山漁村を取り巻く情勢

形態は団体から個人主体に変化し、体験É滞在

は、農林水産物価格の低迷、担い手の減少や型観光が注目されるなど観光ニーズは多様化し高齢化の進行、耕作放棄地の増加などが顕著にています。これらを背景に、地域自らが地元のなっており、これらの現状に対応するため、素材を生かして企画提案する、着地型観光が農林漁業者の所得の確保、担い手の育成や生産観光の大きな柱になりつつあり、その対応が力の強化などが求められています。また世界求められています。

人口の増加や新興国の経済成長に伴う食料需要３
ò

社会環境をめぐる情勢として、地球温暖化の高まりに加え、異常気象の頻発などにより、など環境問題に対応するため、循環型社会の世界的に食料需給はひっ迫傾向が強まっており、実現に向けた環境と共生する農業や、バイオ

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４
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マスの有効活用などへの関心が高まっています。

高いポテンシャルを有しています。古くから

また、フードÉマイレージやスローフード等

地場産業として地域の経済É文化にも影響をの考えに立って身近な食生活を見直す動きが与えてきた数多くの酒造業や味噌É醤油製造業、広まっていることから、より一層の地産地消や漬け物製造業など伝統的な産業が営まれる一方食育の取組み拡大などが求められています。

で、消費者ニーズに合わせた新たな商品開発もまた農商工等連携促進法の施行や農地法など行われており、多くの人の雇用の場としても、農地制度に関する法律の改正など、新しい産業地域の社会É経済を支えています。消費者のの創出を促す環境が整いつつあるため、これ信頼を揺るがす食をめぐる事件や事故を背景とまでの農林水産業や商工業等の枠組みを越えたして、作り手の顔が見える安全で安心な農林水超えた新たな対応が求められています。

産物への消費者の関心の高まりなどから、地元戦略を策定するにあたりの福島県の特徴としの新鮮でおいしい農林水産物、加工品を扱うて、豊穣な農地や緑豊かな森林、恵まれた漁場農産物直売所や道の駅の販売額が増加し、新たを有し、浜通り、中通り、会津それぞれの特色な市場を形成しています。量販店での産直コーある気候等を生かし、米、野菜、果樹、畜産物、ナーやインターネットによる通信販売等が活発

魚介類など多彩な農林水産物に恵まれている化するなど、新たな流通形態が広がりを見せてことがあげられます。また豊かな自然環境にいます。

加え、歴史や伝統É文化など、各地域それぞれ〔質問３〕に特色ある観光資源に恵まれており、本県の観光の魅力となっています。特色ある郷土料理

では戦略の具体的な内容はどのようなものでしょうか？

や伝統野菜等、それぞれの地域に根ざした食文化が受け継がれていること、また、首都圏に〔回答〕隣接し、地理的に有利であること、さらには、

１ 農林水産業の６次産業化推進に戦略は、ò

観光資源と結びつけることによる誘客も期待

２ 農商工連携の着実な推進に向けて、向けて、òできることなど、地域産業の６次化に向けた

３ 新たな担い手の育成É確保に向けて、ò
４ 観光ò

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５ 地 域ネ ッ トとの 結 び つき の 強化 に 向 けて 、 ò

通法に基づき利子補給を行い、農業経営の近代ワーク力強化に向けての５つの推進方策となって化に役立てます。特に平成22年度は農家所得のいます。下記ではその中から税務、経営、財務、向上及び地域経済の活性化を目指す６次産業化

金融に関する支援策をピックアップして紹介しまの取組みを積極的に支援します。
⑦す。

農業経営基盤強化資金融通対策事業

農業経営基盤強化促進法の経営改善計画等の認定を①

ふくしま農商工連携ファンド

農林漁業者と受けた農業者に対し、計画に即して規模拡大

中小企業者等の連携体がそれぞれの強みを生かその他の経営展開を図るために必要な長期かつしながら、新商品の開発や販路開拓等に取り低利の農業経営基盤強化（スーパーＬ）資金の組む事業に対して助成を行います。

融通を円滑にするため利子助成の措置を講じ、②

ふくしま産業応援ファンド

福島県の強みで経営感覚に優れた効率的É安定的な経営体のある「東北随一の製造業集積」や「特色ある育成に役立てます。特に平成22年度は農家所得多種多様な地域資源」を活用しながら、新たなの向上及び地域経済の活性化を目指す６次産業

技術の開発や事業可能性調査、販路開拓を行う化の取組みを積極的に支援します。

中小企業者等に対して助成を行います。
③

専門家活用経営支援事業⑧

沿岸漁業改善資金

沿岸漁業者等が行う近代創業や経営の向上、的な漁業技術や、漁ろうの安全確保のための革新を目指す中小企業者等が抱える経営、技術、施設等の導入に必要な資金を貸し付けることに情報等に関する課題の解決を図るため、商工より、沿岸漁業の経営の健全な発展と漁業生産会É商工会議所などの中小企業支援機関が県内力の増大を図ります。

中小企業者の必要に応じて専門家（中小企業⑨

漁業近代化資金

資本装備の高度化É経営の診断士、技術士、コンサルタント等）を派遣し、近代化を図る漁業者等に対し、漁業協同組合等経営診断、助言等を行う取組みを支援します。の融資機関が行う、長期かつ低利の施設資金等④

中小企業制度資金貸付金（成長産業育成資金）の融通を円滑にするため、当該融資機関に対し、農商工連携等の地域産業の６次化を図る中小利子補給を行い、もって漁業者等の資本装備の企業者に対して、低利、低保証料の融資制度を高度化、経営の近代化を促進します。

創設し、金融機関を通じた資金供給を円滑にし、⑩

農業法人等チャレンジ雇用支援事業

県が、金融面から支援を行います。

農業法人等に対し、失業者を雇用した農業経営

農業改良資金貸付事業発展の実証事業を委託し、その成果の活用に⑤

農業者等に農業改良資金を貸し付け、農業経営の安定と農業生産力の増強に役立てます。平成20年度から農商工等よる強い経営体育成を図ります。
⑪

遊休農地対策総合支援事業（新分野にチャレ連携促進法の計画認定事業が貸付対象に追加

ンジ！

遊休農地活用連携事業） 遊休農地のされています。

活用支援体制を強化するとともに、市町村や農業協同組合

地域耕作放棄地対策協議会、 NPO 法人等が実等が農業者に融通する長期かつ低利の施設資金施する耕作放棄地の発生防止及び活用促進活動等の融通を円滑にするため、農業近代化資金融への支援を行います。

⑥

農業近代化資金融通対策事業

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森林整備担い手対策基金事業

森林整備を

企業

立地促進法に基づく「企業立地計画」の承認を

環境É就業条件の改善、技術É技能の向上や受けた事業者に対し、一定の要件の下で不動産労働安全衛生対策等を実施します。

取得税や固定資産税などの地方税の課税免除やふくしまÉ地域産業６次化推進事業（ふくし設備投資減税を行うことにより、農商工関連

ま６次産業人材育成塾実践事業） 地域産業の業種をはじめとした製造業等の集積促進を図り６次化を目指す農業者や中小企業経営者等をます。
⑰

意欲ある建設業チャレンジ支援事業

建設ネスモデル養成コースなどの研修を実施し、６投資の大幅な減少など、県内建設産業を取り次産業ビジネスプランの具体化É実現を目指し巻く経営環境は厳しいものとなっているため、ます。

新分野への進出により経営基盤の強化を目指す

キャリア教育充実事業（専門高校活性化事業）
専門高校において、地域の人材や企業等と連携⑮

企業立地促進法に基づく税制優遇措置

担う林業就業者の確保É育成を図るため、雇用対象に、高付加価値型農業や農商工連携ビジ⑭⑯

県内建設業者の自主的な取組みを支援します。
⑱

企業等農業参入支援事業

企業が持つ販売力しながら、専門高校の活性化を図るとともに、や資本、経営ノウハウ等の「強み」を活かし地域に根ざした実践的学習を通して生徒に実践ながら、地域農業の多様な担い手として高付加的な知識É技能を身に付けさせ、地域に貢献で価値商品を創出する「地域産業体」へと発展しきる人材の育成を図ります。ていくため、意欲ある企業等の農業への取組み

がんばる企業É立地促進補助金

将来性とを支援します。

成長性のある産業の立地促進と雇用創出を図る
ため、特定業種（農商工連携関連産業を含む）

以上のように税務、経営、財務、金融に関するの企業、知事が特に認める企業を対象として、支援策だけでも相当数の事業が実行されています。

立地する際の初期投資額の一部に対して補助金支援を希望される方は県の担当窓口や当事務所にを交付します。

お問合せください。

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