四半期報告書（第90期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

３
第３

提出会社の状況
１２
第４
１

株式等の状況
（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

２
第二部

15

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

17（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03‑3501‑3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03‑3501‑3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

川崎

畠山

畠山

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第89期
第２四半期連結
累計期間

第90期
第２四半期連結累計期間

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第89期

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

193,629

203,998

455,824

経常損益

（百万円）

△6,0996,964

20,304四半期（当期）純損益（百万円）△6,7181,814

13,599四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,521

151

16,040

純資産額

（百万円）

34,80855,57356,625

総資産額

（百万円）

321,465

345,779

349,322

（円）

△9.20

2.49

17.24

（円）

−

1.73

12.05

（％）

10.8

15.9

16.1

（百万円）

△16,260

14,633△11,619（百万円）△9,288△3,916△9,214（百万円）△13,717687△21,093（百万円）

37,554

48,12435,894

１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額
（注）１．

第89期
第２四半期連結
会計期間

第90期
第２四半期連結会計期間

平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

（円）

△3.59

4.27

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．
３．

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第89期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国で景気回復の傾向が見られるものの、欧州の債務問題の長期化や新興国における成長の鈍化により、全体としては不透明な状況が継続しています。一方、国内では個人消費や企業の設備投資の増加、円安による輸出の持ち直しなどにより緩やかに回復しています。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業をはじめとする主要各セグメントの業績が堅調に推移し、売上高は2,040億円（前年同期比104億円、5.4％増加）となりました。営業利益は、プリンタ事業の構造改革による固定費等の削減や円安の効果が寄与し28億円（同68億円良化）となりました。
経常利益は為替差益の発生等により70億円（同131億円良化）となりました。また、四半期純利益は、プリンタ事業の構造改革費用を計上したことなどから18億円（同85億円良化）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム事業＞
外部顧客に対する売上高は、1,203億円（前年同期比41億円、3.6％増加）となりました。ソリューション＆サービスでは、金融・法人向けソリューションが堅調なものの、サービスの大型案件が減少したことなどにより減収となりました。通信システムは、企業ＮＷや保守・工事に加えてコアＮＷが堅調なことにより増収、社会システムも、一部官公庁向け大型案件の増加により増収となりました。メカトロシステムは、国内コンビニ
向けＡＴＭや現金処理機が好調だったことに加え、中国向けＡＴＭも堅調に推移し、増収となりました。な
お、円安による増収影響は39億円ありました。
営業利益は、価格下落や費用の増加などにより44億円（同２億円減少）となりました。
＜プリンタ事業＞
外部顧客に対する売上高は、573億円（前年同期比35億円、6.5％増加）となりました。商品別の状況では、オフィス向けカラー及びモノクロＬＥＤプリンタは、販売戦略を見直し注力機種を絞り込んだことにより販売台数が減少しましたが、コピア領域へ向けた新商品は順調に推移しました。一方、ドットインパクトプリンタ
は、アジアでは堅調だったもののワールドワイドでは市場が縮小し、販売台数が減少しました。なお、円安による増収影響は92億円ありました。
営業損失は、事業構造改革などによる固定費の削減等により、物量減や価格下落の影響を吸収して大幅に改善し、６億円（同66億円良化）となりました。
＜ＥＭＳ事業、その他＞
外部顧客に対する売上高はＥＭＳ事業で180億円（前年同期比32億円、21.2％増加）、その他の事業で84億円（同４億円、4.8％減少）となりました。ＥＭＳ事業では、通信機器市場向けが好調で、半導体装置関連の需要も増加したことに加え、ＯＫＩ田中サーキット(株)の連結効果もあり増収となりました。その他の事業では、部品関連は堅調だったもののアミューズメント市場の需要減少などにより減収となりました。
営業利益は、ＥＭＳ事業で５億円（前年同等）、その他の事業では、13億円（前年同期比１億円減少）とな
りました。

－2－

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、146億円の収入（前年同期163億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、39億円の支出（同93億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは107億円の収入（同256億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により、７億円の収入（同137億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の359億円から481億円となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、5,729百万円であります。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

Ａ種優先株式30,000計

2,400,000,000（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式とＡ種優先株式をあわせて2,400,000,000株であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
株主として権利内容に制限のな

普通株式

731,438,670

731,438,670

東京証券取引所市場第一部

い株式であり、
単元株式数は1,000株であります。
（注）３〜５

Ａ種優先株式30,000（注）２
計30,000−

単元株式数は１株であります。

731,468,670

731,468,670−−（注）１．「提出日現在発行数」には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
３．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
（１）

Ａ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されています。Ａ種優先株式の取得
請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があります。

（２）

Ａ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得請求が行使されたＡ種優先
株式に係る払込金額の総額を、以下の基準額で除して算出されます（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）。また、基準額は、下記のとおり、平成26年４月１日以降、半年に１回の頻度で修正されます。
当初基準額は、原則として、平成26年４月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式
会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）、あるいは75円のいずれか高い金額であります。
平成26年４月１日から平成36年３月31日までの期間の毎年３月31日及び９月30日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）に修正されます。

（３）

基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の50％に相当する額を下限とします。

－4－（４）Ａ種優先株式には、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月月末において、分配可能
額または当社の自己資本額から総資産額の20％に相当する額を控除した金額のいずれか低い金額を上限として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額に毎年４月１日から当該権利の行使日までの経過配当利息相当額を加算した額の金銭と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得するよう請求することができる取得請求権が付されております。また、Ａ種優先株式には、当社が、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種
優先株式１株当たりの払込金額の110％に相当する額に毎年４月１日から当該日までの経過配当利息相当額を加算した額の金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することができる取得条項が付されております。なお、Ａ種優先株式には、当社が、Ａ種優先株式の取得請求の期間中に取得請求のなかったＡ種優
先株式の全部を、取得請求期間（下記５．６．（２）において定義します。以下同じ。）の末日の翌日においてＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得請求期間の末日の翌日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）で除して得られる数の普通株
式をＡ種優先株主（下記５．１．（１）において定義します。）に対して交付するのと引換えにＡ種優
先株式の全部を取得することができる取得条項が付されています。

上記（１）ないし（４）の詳細は、下記５．５ないし５．８を参照下さい。
４．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
（１）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ａ種優先株式）に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（２）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（３）当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（４）その他投資者の保護を図るため必要な事項①単元株式数
当社の普通株式の単元株式数は1,000株であります。なお、Ａ種優先株式には議決権がないため、Ａ
種優先株式の単元株式数は１株としております。
②種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりま
せん。
③議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。
５．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
１．Ａ種優先配当金（１）Ａ種優先配当金
当会社は、平成23年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当社定款に定める基準日に係る剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株
式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に、当該剰余金の配当にかかる基準日の属する事業年度ごとに下記（２）に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して第２項に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。Ａ種優先配当金の総額が分配可能額（会社法第461条第２項において定義される分配可能額をいう。以下同じ。）を超える場合、分配可能額の範囲で取締役会が定める金額を、普通株主および普通登録
株式質権者に先立ち、配当としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うことができる。なお、当会社は、Ａ種優先株式について、平成23年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする剰余金の配当を行わない。
（２）Ａ種優先配当年率－5－平成24年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝初回Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初回Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、日本円
ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に3.00％を加算して得られる数に、払込期日（同日を含む。）より平成24年３月
31日（同日を含む。）までの実日数である466を乗じ365で除して算出した額の金銭（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）とする。
平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋3.00％
なお、平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。Ａ種優先配当年率決定日において日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されていない場
合は、Ａ種優先配当年率決定日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（円預金の英国銀行協会ライボーレートを表示するロイターの3750頁をいう。）に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ
６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと当会社が合理的に判断した数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
（３）非累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．Ａ種優先中間配当金
当会社は、当社定款に定める中間配当を行うときは、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、当該中間配当の基準日の最終の株主名
簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該
中間配当の基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額に２分の１を乗じた額を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）による剰余金の配当を行う。
３．残余財産（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通株式登録質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
（２）非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
４．議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．金銭を対価とする取得請求権（１）金銭を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、当会社に対し、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月末日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「金銭対価取得請求権行使日」という。）において、Ａ種優
先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。ある金銭対価取得請求権行使日における金銭対価取得請求に係る取得価額（下記（２）において定義される。）の総額が、当該金銭対価取得請求権行使日における取得上限額（下記（３）において定義される。）または分配可能額のいずれか低い金額を超える場合には、当会社が取得すべきＡ種優先株式は金銭対価取得請求がなされた株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

－6－

（２）取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に当該金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当に係るＡ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価取得請求権行使日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除するものとする。
（３）取得上限額「取得上限額」は、当該金銭対価取得請求権行使日前に当会社が開示した、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程第404条に基づき作成される通期決算短信または四半期決算短信のうち直近のもの（以下「直近決算短信等」という。）における自己資本額から総資産額の20％に相当する額を控除した金額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。
「自己資本額」とは、直近決算短信等に含まれる連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表（以下「連結貸借対照表等」という。）の純資産の部の合計額から新株予約権および少数株主持分の項目に係る金額を控除した額をいう。
「総資産額」とは連結貸借対照表等の資産の部の合計額をいう。
（４）取得上限額の調整
当会社が、連結貸借対照表等の日後に、以下のいずれかに該当する行為を行った場合、当該行為が当該連
結貸借対照表等の日に行われたものとみなして、取得上限額の調整を行う。
（ⅰ）剰余金の配当（取締役会において中間配当決議をすること、および取締役会において剰余金の配当を株主総会の付議議案として決議することを含む（ただし、株主総会において当該剰余金の配当について否決された場合には、当該株主総会の日以降に行う取得上限額の調整にあたっては、
これを考慮しない。）。）（ⅱ）当会社株式の取得（法令の定めに従って行われた単元未満株式の買取請求および株式買取請
求に基づく取得、ならびに当該金銭対価取得請求権行使日前に行われた本項および第７項に基づく
Ａ種優先株式の取得を含み、これらに限られない。）（ⅲ）事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式の発行（自己株式の処分を含む。）（ⅳ）上記（ⅰ）ないし（ⅲ）の他、連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の資産の部または純資産の部の額を増加または減少させることとなる会社法上の行為
６．普通株式を対価とする取得請求権（１）普通株式を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、下記（２）に定める取得を請求することのできる期間中いつでも、下記（３）ないし（６）に定める条件で、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得することと引換えに、当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
（２）取得を請求することのできる期間
平成26年４月１日から平成36年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
（３）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記（４）ないし（６）に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭の交付は行わない。
（４）当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）、あるいは75円のいずれか高い金額（以下「当初取得価額」という。）とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）（下記（５）において定義する。）までの間に、下記（６）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当初取得価額は、下記（６）に準じて当会社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。

－7－

（５）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間中、毎年３月31日および９月30日（以下「決定日」という。）に、決定日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。以下、「修正後取得価額」という。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が上記（４）に定める当初取得価額の50％に相当する額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。また、修正後取得
価額が上記（４）に定める当初取得価額の100％に相当する額（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、下記（６）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、下記（６）に準じて当会社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。
（６）取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、次の（ⅰ）ないし（ⅵ）のいずれかに該当する場合には、取得価額（当初取
得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋１株当たりの時価調整後取得価額＝調整前取得価額×

既発行普通株式数＋交付普通株式数（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．において定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（６）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通
株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため、または無償割当てのための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、普通株式の株式分割のための基準日に、分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．において定義する。以下、本（ⅲ）、下記（ⅳ）および（ⅴ）ならびに下記ハ．（ⅳ）において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合は当該基準日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

－8－

（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．
または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記（ａ）ないし（ｃ）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
（ａ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
（ｂ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記（５）による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
（ｃ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記（５）による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．において定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（当初取得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、当会社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額
は、本（６）に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

－9－

（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
（ⅰ）ないし（ⅲ）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通
株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．（ⅳ）（ｂ）または（ｃ）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．（ⅳ）（ｂ）または（ｃ）に基づく調整に先立って適用された上記イ．（ⅲ）または（ⅳ）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．（ⅰ）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記
イ．（ⅱ）および（ⅵ）の場合には０円、上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、（ⅳ）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ．（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．（ⅲ）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
へ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前
取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
７．金銭を対価とする取得条項（１）金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、分配可能額の範囲で、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株式は、比例按分または当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
（２）取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額の110％に相当する額に、当該金銭対価強制取得日が属する事業年度の末日を基準日とする
Ａ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価強制取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価強制取得日が属する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除するものとする。
８．普通株式を対価とする取得条項（１）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得する。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記（２）に定める価額（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

－ 10 －

（２）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値が算出されない日をく。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
９．株式の併合または分割、募集株式の割当て等（１）当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
（２）当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（３）当会社は、Ａ種優先株主に対し、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
10．剰余金の配当等の除斥期間
剰余金の配当等の除斥期間の規定はＡ種優先配当金およびＡ種優先中間配当金の支払いについてこれを準用する。
11．譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当会社の承認を必要とする。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
−

発行済株式
総数残高
（千株）
731,468

資本金増減額（百万円）−－ 11 －

資本金残高（百万円）
44,000

資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
15,000（６）【大株主の状況】
所有株式数別平成25年９月30日現在

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数（千株）

東京都中央区晴海１−８−11

59,9038.18

東京都港区浜松町２−11−３

35,1434.80

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区虎ノ門１−７−12

18,3392.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

14,211

1.94

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

14,0031.91

東京都中央区晴海１−８−11

11,2051.53

東京都新宿区西新宿１−26−１

7,001

0.95

東京都中央区晴海１−８−11

6,815

0.93

6,453

0.88

6,372

0.87

179,447

24.53

株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）
株式会社損害保険ジャパン
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）
CBHK CBLDN‑FUND 135 T&D ASSETMINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, MURGAB,MANAGEMENT LIMITEDKUWAIT CITY, PO BOX 64, 13001 SAFAT,（常任代理人KUWAIT

シティバンク銀行株（東京都品川区東品川２−３−14）

式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口６）

東京都中央区晴海１−８−11

計−所有議決権別平成25年９月30日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

東京都中央区晴海１−８−11

59,9038.30

東京都港区浜松町２−11−３

35,1434.87

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区虎ノ門１−７−12

18,3392.54

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

14,196

1.96

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

14,0001.94

東京都中央区晴海１−８−11

11,2051.55

東京都新宿区西新宿１−26−１

7,000

0.97

東京都中央区晴海１−８−11

6,815

0.94

6,453

0.89

6,372

0.88

179,426

24.87

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）
株式会社損害保険ジャパン
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）

住所

CBHK CBLDN‑FUND 135 T&D ASSETMINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, MURGAB,MANAGEMENTKUWAIT CITY, PO BOX 64, 13001 SAFAT,（常任代理人LIMITED
シティバンク銀行株式会社）

KUWAIT（東京都品川区東品川２−３−14）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口６）
計

東京都中央区晴海１−８−11−－ 12 －

（注）三井住友信託銀行株式会社が連名で提出した平成25年９月５日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成25年８月30日現在、下記のとおり全体で62,966千株（所有株式数の割合8.61％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

56,1947.68

東京都港区芝３−33−１

1,266

0.17

東京都港区赤坂９−７−１

5,506

0.75

62,966

8.61

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分
無議決権株式

株式数（株）
Ａ種優先株式

議決権の数（個）「（１）株式の総数等」に記―

30,000

内容載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,013,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

721,215,000

単元未満株式

普通株式

3,210,670―

１単元（1,000株）未満の株式

731,468,670――

発行済株式総数

721,215―

総株主の議決権

1,000株

同上―

721,215（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

当社

東京都港区虎ノ門１−７−12

3,257,000−

3,257,000

0.44

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２−12−８

3,756,000−

3,756,000

0.51

計

―

7,013,000−

7,013,000

0.95

所有者の氏名又は名称（注）沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 13 －

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 14 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

29,904
123,886
6,502
31,21518,85624,89019,338△7,60040,162
92,282
7,999
36,32832,30025,324
16,507△8,134

流動資産合計246,994242,770

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

57,8297,655
36,84356,598
7,464
38,946※1

固定資産合計※1

102,328

103,008349,322345,779

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他

63,41675,192
2,400
56,121

61,59678,622
2,574
51,789

流動負債合計197,129

194,583

45,332
19,823386
30,02544,173
19,681
325
31,442

95,567

95,623

負債合計

292,697

290,206

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

44,00021,554△7,788△399

44,00021,554△7,162△412

57,36657,9792,192△656△2,8294,048△535△6,469△1,293△2,956

79
473

79
470

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

56,62555,573

負債純資産合計

349,322345,779－ 15 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

193,629
145,059

203,998
152,800

売上高
売上原価

51,19848,570

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,575※48,397△4,004

2,801

94
304
−
661
1,060

42
528
5,207
476
6,256

1,676
1,096
380

1,264
−
828

3,154

2,092

△6,099

6,964

137
−

−
322

137

322

207
288
−
−

441
−
2,869
239

496

3,550

△6,458

3,736

880
△711

1,460
464

169

1,924

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）△6,627

1,811

90

△3

四半期純利益又は四半期純損失（△）△6,7181,814

法人税等合計－ 16 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△6,627

1,811

△560
199
1,483
△16

1,830
121
△3,63624

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

1,105△1,660

四半期包括利益△5,521

151（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,60381

151
0

その他の包括利益合計－ 17 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△6,458

3,736

5,926
4,684
△398
1,676
166
20,022△20,776△6,270△3,375△10,940

6,909
△802
△571
1,264
419
36,995△17,033△7,835△2,875△6,581

小計△15,743

13,625

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

388△1,693
2,636△1,849571△1,282
1,576
142

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,260

14,633△3,505500△5,270△945△1,012945−
500△3,521△1,067△543
715△9,288△3,916△382
200△11,470856△1,232△1,321△367

873
11,300△10,533
1,201△1,100△1,032△21△13,717687

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額

367

557

△38,898

11,961

74,996
1,426

35,89432

29※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 18 －

37,554

235※

48,124

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資その他の資産
２

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

936百万円

924百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

従業員（住宅融資借入金）

568百万円

その他

34

計

602

従業員（住宅融資借入金）
計502百万円
502（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

給料賃金

14,214百万円

14,895百万円

退職給付費用

1,434

1,162

研究開発費

6,397

5,729

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

32,247百万円

40,162百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物－ 19 －

△10

△37

5,317

7,999

37,554

48,124

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

Ａ種優先株式

1,321

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

44,047基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

Ａ種優先株式

1,032

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
34,410基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 20 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報通信
システム

プリンタ

ＥＭＳ

計

外部顧客への売上高116,177

53,76914,839184,786

8,843

193,629−

193,629

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,444

2,795

68

4,307

11,02015,328△15,328−

計

117,62156,564

14,908

189,093

19,864208,957△15,328

193,629

売上高

セグメント利益
4,574△7,207486△2,145
1,363△782△3,222△4,004又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,166百万円及び固定資産の調整額△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報通信
システム

プリンタ

ＥＭＳ

計

外部顧客への売上高120,31257,282

17,985

195,581

8,417

203,998−

203,998

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,186

2,232

87

4,507

10,62015,127△15,127−

計

122,499

59,515

18,073200,088

19,038219,126△15,127

203,998

売上高

セグメント利益
4,435
△611
508
4,333
1,294
5,627
△2,8262,801
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,861百万円及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 21 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

−

2.49円

１株当たり四半期純損失金額

9.20円

−

四半期純利益金額（百万円）

−

1,814

四半期純損失金額（百万円）

6,718

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

−

1,814

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

6,718

−

729,882

727,939−

1.73円

四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）−

319,148（うちＡ種優先株式）（−）（319,148）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た−り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式−で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 22 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 23 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

修

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

晶

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

薄

井

誠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

川

康

印

幸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。