自民党の選挙公約、ここが問題！～『自民党政策 BANK』を検証する
2021 年 10 月 26 日
改憲問題対策法律家 6 団体連絡会

はじめに
今回の総選挙は、岸田政権だけでなく、2017 年総選挙以降の安倍・菅政治を問う選挙でもあります。安倍・菅政権は何だったのか、安倍・菅政治を完全には断ち切れない岸田政権を続けてもいいのか、が問われています。
そこで、今回の総選挙に向けて自民党がまとめた詳細な選挙公約である『自民党政策BANK』を検証したいと思います。これは「１感染症から命と暮らしを守る。」「２ 『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。『全世代の安心感』が日本の活力に。」「３国の基『農林水産業』を守り、成長産業に。」「４動が行き渡る国へ。」「５日本列島の隅々まで、活発な経済活経済安全保障を強化する。」「６展開』と『国防力』の強化で、日本を守る。」「７『毅然とした日本外交の『教育』は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。」「８日本国憲法の改正を目指す。」の８つの大項目から構成され、各項目毎に細かい政策が○で列記されています。
以下、『自民党政策 BANK』を大項目毎に分け、大項目の各○項目からいくつか選び、検証していきたいと思います。まず○項目を「」で引用し、ここが問題以下に太字でこの問題点を挙げていきます。今回総選挙の参考にしていただければと思います。
『自民党政策 BANK』全文はこちら→ https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf
１ 感染症から命と暮らしを守る。
「○今回の新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ感染症」）の経験を踏まえ、国の司令塔機能を強化しつつ、国と地方の役割分担の見直し、感染症有事における病床・医療人材の確保、保健所・検査・水際対策等の対応力の確保を実効的に行う枠組みを整備します。」⇒ここが問題全国の保健所が 1991 年に 852 か所あったのに、今年（2021 年）は 470 か所、30 年間で約半減しました。厚労省の多めに出す計算方法でも、日本の人口 10 万人当たりの ICU の数は 14.4 床で、アメリカの 34.7 床、ドイツの 29.2 床と比べ大変少ないです。人口 1000 人当たりの医師の数も OECD 平均 3.5 人に対して日本は 2.4 人、OECD 諸国の中では 36 か国中 32 番目にすぎません。これは憲法 25 条 1 項で国民の生存権を保障し、2 項で国に公衆衛生などの責務を課しながら、新自由主義改革を行ってきた自民党政治の結果です。この間の新自由主義改革を反省しない自民党の主張は信用できません。
２ 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力

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に。
⇒ここが問題◆労働者保護自民党の選挙公約には、「労働者の権利を守る」の項目がありません。非正規労働者が 40 パーセントを越え、不安定雇用、賃金格差と低賃金、長時間労働など労働者の権利が切り崩されてきました。失われた労働者の権利を取り戻し、厚く保護することこそが、日本の活力を取り戻すために必要です。自民党は、資本の要求に従い、労働者を保護する気は一切ないのです。
◆科学技術「○脱炭素社会、安全・安心な社会に向け、核融合や半導体を含む環境・エネルギー分野、地震津波観測網等の防災・減災分野、原子力施設の安全確保や試験研究炉の整備を含めた原子力分野、素粒子物理分野の研究開発を推進するとともに、学術研究基盤の整備・共用を図り人材の育成・確保を行います。」⇒ここが問題2011 年の東日本大震災による福島原発事故を受け、ドイツやスイス、イタリアは脱原発を決めたのに、事故を起こした日本が原発をやめず、原子力分野の研究開発を推進することは問題です。10 月 22 日に閣議決定した政府の「第 6 次エネルギー基本計画」でも、総発電量に占める電源構成が 2019 年度実績原子力が 6％に対して、2030 年度目標を 20～22％にしています。早く脱原発に向かうべきです。
「○安全保障や経済社会で宇宙の重要性が高まる中、小型衛星コンステレーション等“衛星・ロケット新技術”の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援、衛星データの利活用促進、産業を含めた“月面活動に必要な技術”の開発等により、宇宙産業市場の倍増を目指します。また、各国の先頭で宇宙デブリ対策に取り組み、世界に貢献します。」⇒ここが問題2021 年度の予算で、アメリカを中心に進められているミサイル防衛のための衛星コンステレーション計画との連携を念頭に置きつつ、衛星コンステレーションによるＨＧＶ探知・追尾システムの概念検討や先進的な赤外線センサーに係わる研究を行うとしており、宇宙空間における軍拡競争にもなりかねない危険性があります。
◆グリーン・カーボンニュートラル・エネルギ－「○東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省を出発点に、国民の原子力発電に対する不安をしっかりと受け止め、二度と事故を起こさない取組みを続けます。何より安全性を優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減します。」⇒ここが問題
原発事故当事国が脱原発に踏み切らず、「可能な限り原発依存度を低減」するとはあきれます。「二度と事故を起こさない」ためには脱原発しかありません。

- 2 -◆経済・財政運営「○財政の単年度主義の弊害是正に向け、科学技術の振興や経済安全保障などの国家課題に中長期的・計画的に取り組みます。」⇒ここが問題
単年度会計主義は、後の政権を拘束しないためにあり、特に日本においては戦前の軍事費増大の反省からも大事な原則です。ここでは「防衛費」を明示していませんが、警戒が必要です。
３ 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
「○将来にわたって国民に食料を安定的に供給するため、国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の対策を強化し、農業・農村の所得増大を目指します。」⇒ここが問題1965 年度には食糧自給率（カロリーベース）が 73％もあったのに、昨年（2020 年）度は 37％。それなのにさらに食糧自給率を下げかねない TPP への承認案と関連法を強行したのが自公政権です（2016 年）。そんな自公政権が食糧自給率対策の強化などできるのでしょうか。
４ 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
５ 経済安全保障を強化する。
「○いかなる状況下においても、国民生活の基盤を維持するために、基幹インフラ産業（情報通信、エネルギー、医療、金融、交通・運輸等）の自律性を高め、強靭化を図ります。」⇒ここが問題福島原発事故後、計画停電を行ったとおり、エネルギーの原発依存は危険です。また、「交通・運輸の強靱化」を言うなら、中曽根政権による 1987 年の国鉄分割民営化は誤りだ
ったと認めるべきです。民営化によってＪＲは利潤追求を重視するようになり、多くの赤字ローカル線が廃止されてしまいました。ローカル線に対する具体的な国の支援をうたうべきです。
「○公安調査庁の情報収集・分析に係る能力・体制を拡充し、経済安全保障分野の政策判断に必要なインテリジェンスの能力を強化します。」⇒ここが問題菅政権は強大な権限を持つデジタル庁設置などのデジタル関連 6 法を成立させて、国民監視をデジタルにより行うことを狙っています。そのかなめにいるのが公安調査庁などの警察権力・政府情報機関です。公安調査庁は、1952 年制定の破壊活動防止法（第 1 条「この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする」）に基づいて活動する組織ですが、具体的には日本共- 3 -産党や市民団体なども監視の対象にしています。議会主義政党の共産党を破壊活動防止法に基づいて監視することは全く不当であり、そもそも公安調査庁自体不要です。
「○インテリジェンスの能力及び連携の強化を進めるとともに、経済安全保障に係る各省庁の体制強化を図ります。また、機敏な技術を保有する企業や大学等との連携を強化します。」⇒ここが問題慶応大学（出身）の憲法研究者のように、警察とテロ対策問題で共同研究する動きもありますが（研究成果として、大沢秀介・小山剛編『市民生活の自由と安全』成文堂、大沢秀介・小山剛編『自由と安全』尚学社）、広く理系含め学問はインテリジェンスのためにあるのでしょうか。
６ 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
◆外交「○国益に即した ODA を質・量両面で拡充し、民間投資との有機的連携により、日本企業の海外進出を一層後押しします。脱炭素化など世界の環境改善、防災、教育、貧困撲滅など、SDGs 達成への取組みを加速します。」⇒ここが問題ODA について、外務省はホームページで「政府または政府の実施機関は ODA によって、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の『開発』のため、開発途上国または国際機関に対し、資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います」と説明しています。ODA を「国益」や「日本企業の海外進出」のために利用することは、飢えや貧困に苦しみ、教育や医療を満足に受けられない人を救うことに繋がらない可能性があります。
◆安全保障「○自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。
NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します。」⇒ここが問題日本の防衛費（「防衛関係費」）は民主党政権の 2012 年度に 4 兆 6453 億円まで減った
ものの、安倍政権の 2013 年度から毎年増え、今年度は 5 兆 1235 億円に達しましたが、それでも GDP 比 1％以内に収まっていました。しかし、今、優先的に予算を回すべき対象はコロナ対策費であり、防衛費ではありません。にもかかわらず、現在の 2 倍にまで防衛費を増やす必要があるのでしょうか。
「○周辺国の軍事力の高度化に対応し、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態を抑止・対処するため、わが国の弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾頭ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組み- 4 -を進めます。」⇒ここが問題
これはいわゆる「敵基地攻撃論」のことです。しかし、「敵基地攻撃」は政府がこれまで憲法 9 条から説明してきた専守防衛や海外派兵の禁止に反するものです。しかも、ここでは「相手領域内で弾頭ミサイル等を阻止する」と表現しており、「敵基地」に限定されていません。これは他国と地理的に限定的ではない戦争をすることを意味し、許されません。
「○抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、自治体への重点的な基地周辺対策を実施します。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指します。」⇒ここが問題
沖縄の基地負担を軽減するなら、普天間飛行場を辺野古に「移設」するのではなく、本土か海外に移転しなければ「軽減」とはなりません。また、「日米地位協定のあるべき姿を目指します」といった抽象的なスローガンではなく、日米地位協定の不平等規定などの改定を実現していくべきです。
７ 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
◆教育・文化・スポーツ「○学制発布 150 年を踏まえ、『教育は国家の基本』『学びの継続保障』『個別最適で協働的な学び』の考えのもと、1 人 1 台の端末を最大限活用し、小学校における 35 人学級を計画的に推進し、その効果検証を踏まえ、中学校での対応を検討します。小中一貫校の加速、10 歳位までの基礎基本習得、小学校高学年への教科担任制の導入など、学習環境や学校規模の確保等を実現します。」⇒ここが問題戦前の軍国主義教育・皇民化教育といった国家主義的教育の反省から憲法 26 条で国民の教育を受ける権利を保障したのであり、国家のために教育を行うのではありません。2018
年に自民党がまとめた 4 項目改憲案でも、26 条 3 項は「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものである」としているように、国家主義的な教育観があります。「教育は国家の基本」を第一に掲げる教育観は間違っています。
８ 日本国憲法の改正を目指す。
◆憲法改正○「『現行憲法の自主的改正』は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の 3 つの基本原理は今後とも堅持し、国民の幅広い理解を得て、憲法改正への取組みを更に強化します。」⇒ここが問題憲法 9 条 1 項の戦争放棄の規定は、学界でも①「侵略戦争」を放棄したもの、②「自衛- 5 -戦争」をも放棄したものと解釈が分かれ、①は国連憲章と同じ立場の解釈です。この 1 項に対して、2 項の戦力の不保持の規定が世界的に見て独特のものです。政府は 2 項で禁止する「戦力」を「自衛のための必要最小限度の『実力』を超えるもの」と解釈することで、自衛隊は「戦力」ではない、「実力」にすぎないから他国軍隊と違って海外派兵はできない、集団的自衛権行使はできない、専守防衛に徹すると説明してきました。しかし、2012
年の自民党の「日本国憲法改正草案」は、9 条を改正して全面的な集団的自衛権の行使ができる国防軍を保持しようとするものであり、日本独特の平和主義の基本原理を今後とも堅持するものではありません。
「○わが党は憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の 4 項目を提示しています。衆参の憲法審査会を安定的に開催し、憲法の本体論議及び国民投票法について積極的に議論を進めます。」⇒ここが問題この自民党の 4 項目改憲案ですが、①は自衛隊違憲論による制約（専守防衛、海外派兵の禁止、かつての集団的自衛権行使の否認）の解消と「安保法制」（戦争法）の合憲化が狙いです。昨年から②に関して、憲法に緊急事態条項があればコロナ対応ができるという議論が自民党から出てきていますが、イギリスには憲法典がそもそもありませんし、アメリカ憲法に緊急事態条項はなく、ドイツ・フランスは緊急事態条項があっても発動せず、多くの国でコロナ対応は法律で行なってきました。憲法を変えて緊急事態条項を入れれば、コロナ対応できるというものではありません。③は参議
院選挙区の定数不均衡や合区解消のためには改憲ではなく、選挙区をやめて比例代表制１本にすれば解決できます。④も改憲ではなく法律で対応できる問題です。こういう改憲案にだまされてはいけません。
「○憲法改正に関する国民意識を高め、憲法改正原案の国会発議、国民投票の実施、早期の憲法改正を目指します。」⇒ここが問題今、最優先すべきことは改憲ではなくコロナ対策です。憲法 99 条に国務大臣・国会議員など公務員の憲法尊重擁護義務があるのですから、まずは憲法理念の実現に努めるべきです。

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