○財務省告示第百六十三号

中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する関税定率法（明治四十三年法律第五財務大臣

麻生太郎十四号）第八条第五項に規定する調査を行うこととしたので、不当廉売関税に関する政令（平成六年という。）の名称及び住所

兵庫県尼崎市中浜町十九番地

所

日亜鋼業株式会社

北海道江別市上江別四百七十番地

称

ＮＳ北海製線株式会社

岩手県釜石市鈴子町二十三番十五号

名株式会社ガルバート・ジャパン

大阪府大阪市鶴見区今津北三丁目三番八号

法第八条第五項の調査（以下単に「調査」という。）に係る貨物（以下「調査対象貨物」とい株式会社ワイヤーテクノ

住

関税定率法（以下「法」という。）第八条第四項の規定による求めをした者（以下「申請者」

令和三年六月十四日

政令第四百十六号）第八条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

一二

品名

溶融亜鉛めっき鉄線う。）の品名、銘柄、型式及び特徴
㈠

三㈡

㈢

㈠銘柄及び型式

商品の名称及び分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表第七二一七・二〇号に分類される亜鉛をめっきした鉄又は非合金鋼の線のうち、炭素の含有量が全重量の〇・二五％未満で、横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの（ただし、電気めっき伸線工程を経た鉄又は非合金鋼の線の表面に亜鉛めっきを施したものであり、主としによるもの及び平線（横断面の形が平形のもの）を除く。）
特徴て金網類（フェンス、落石防護柵、落石防護網、じゃかご、クリンプ金網、亀甲金網）や各種有刺鉄線、さらにはパルプ結束線等の結束用途に用いられる。
調査対象貨物の供給者及び供給国

イ

天津華源時代金属製品有限公司

ベカルト（青島）鋼線産品有限公司

供給者（不当廉売関税を課することを求める書面に記載されている者）

ロ

天津華源線材製品有限公司

Hankuk Steel Wire Co., Ltd.

ハホ

Jinheung Iron & Steel Co., Ltd.

天津市巨翔金属製品股份有限公司

ヘ

DAE A STEEL WIRE CO., LTD.

ニト

㈡

リ

チ

HANIL STEEL WIRE Co., LTD.

CHUNG WOO ROPE Co., Ltd.

JINHEUNG STEEL Co., Ltd.

中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以下「中国」という。）及び大ヌ供給国調査を開始する年月日

令和三年六月十四日

韓民国（以下「韓国」という。）
四

令和二年四月一日から令和三年三不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事
平成二十八年四月一日から令和三年三月三十一日まで

調査対象貨物の正常価格（法第八条第一項に規定する正常価格をいう。以下同じ。）

不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

調査の対象となる事項の概要

項

ついては、生産者の会社設立の時から同日まで）規定する特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関する事項に月三十一日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。）第二条第三項に不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

調査の対象となる期間
㈠

㈡

五六㈠
イ

七㈡

㈠

ニ

ハ

ロ

その他不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実の認定に関し参考となるべき事項

調査対象貨物の正常価格と本邦向け輸出価格との差額（以下「不当廉売差額」という。）

調査対象貨物の本邦向け輸出価格

不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事

不当廉売された調査対象貨物の輸入量

項イ

不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の当該調査対象貨物と同種の貨物の価格に及ぼその他不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実のの産業に及ぼす影響

不当廉売された調査対象貨物の輸入が当該調査対象貨物と同種の貨物を生産している本邦す影響

ロ

ハニ有無の認定に関し参考となるべき事項
申請者の主張の概要
申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事実申請者は、本邦において調査対象貨物と同種の貨物を生産及び販売している者であり、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までにおける当該同種の貨物の本邦における総生産高に㈡㈢調査対象貨物の輸入量は、平成二十八年度から令和元年度の間に、中国を原産地とする調不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実なる。の間となり、韓国を原産地とするものについては二十パーセントから三十パーセントの間とを算出すると、中国を原産地とするものについては二十五パーセントから三十五パーセント二年九月までの不当廉売差額率（不当廉売差額を本邦向け輸出価格で除したものをいう。）

イ及びロにより、中国又は韓国を原産地とする調査対象貨物に係る令和元年十月から令和を控除して算定した。

本邦向け輸出価格については、調査対象貨物に係る本邦の輸入通関価格から海上輸送費等一般的な経費の額を加えた価格を採用した。

で生産された当該調査対象貨物と同種の貨物に係る通常の利潤並びに管理費、販売経費及びを採用した。韓国を原産地とする調査対象貨物については当該調査対象貨物の生産費に韓国

較可能な最も近い経済発展段階にある国から輸出される同種の貨物の輸出のための販売価格調査対象貨物の正常価格について、中国を原産地とする調査対象貨物については中国と比不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実占める申請者の生産高の割合は五十パーセント超である。

イロ

ハ

イ

八ロ

ハ

査対象貨物は二万一千八トンから三万六千六百三十六トンに、韓国を原産地とする調査対象貨物は八千八百八十九トンから一万一千二百三十五トンにそれぞれ増加しており、国内需要量に占める当該輸入量の割合も平成二十八年度から令和二年度上半期の間にそれぞれ上昇した。

調査対象貨物の国内販売価格は、平成二十八年度から令和元年度を通じて国産品の国内販売価格を常に下回っており、その結果、国内の需要者が国産品から調査対象貨物に切り替えたことで国産品の国内販売量が著しく減少し、また、本邦の産業は原材料価格の上昇に見合った価格設定を妨げられた。

イ及びロにより、本邦の産業は、営業利益が減少するなど、実質的な損害が生じた。

令第十条第一項前段及び第十条の二第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、令第十一条第一項の規定による証拠等の閲覧、令第十二条第一項の規定による対質の申出、令第十二条の二

令和三年九月十四日

第一項の規定による意見の表明並びに令第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれ

証拠の提出及び証言についての期限

ぞれの期限
㈠

証拠等の閲覧についての期限

令第十六条第一項に規定する不当廉売関税を課することの決㈡

定、同条第二項に規定する不当廉売関税を課さないことの決定又は同条第三項に規定する調査九㈣㈢

情報の提供についての期限

意見の表明についての期限

対質の申出についての期限

令和三年十月十四日

令和三年十月十四日

令和三年十月十四日を取りやめることの決定に係る告示の日㈤

なお、これらの手続のほか、供給者及び本邦企業の実態調査（現地調査を含む。）を行う予定

本件について、令第二条第三項の規定において中国を原産地とする調査対象貨物の生産者がその他参考となるべき事項である。

㈠

明確に示すこととされている特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している
事実には、以下の事実が含まれるものとする。

価格、費用、生産、販売及び投資に関する生産者の決定が市場原理に基づき行われており、ロ

労使間の自由な交渉により労働者の賃金が決定されている事実

主要な投入財（原材料等）の費用が市場価格を反映している事実

イ

これらの決定に対する政府（当該調査対象貨物の原産国の中央政府、地方政府又は公的機関

ハ

生産手段の政府による所有又は管理が行われていない事実をいう。ニにおいて同じ。）の重大な介入がない事実

ニ

㈡

㈢

ホ

イ

ロ

会計処理が、国際会計基準又はそれに準じた形で適切に行われており、財務状況が非市場経済的な要因により歪められていない事実

財務省関税局関税課特殊関税調査室

証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供の宛先
東京都千代田区霞が関三丁目一番一号
その他

本調査は日本語で実施することから、証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供は日本語の書面により行うものとする。ただし、これらの原文が日本語以外の言語によるものである場合は、当該原文に加え日本語の翻訳文を添付するものとする。

本調査の開始にあたり、令第十条第二項前段及び第十条の二第二項前段の規定による証拠の提出を求めるため、前記三㈠の供給者及びその他の調査開始の日において把握している利害関係者に対し、質問状を送付し、期限を定めて回答を求めるほか、その他の利害関係者からも回答が得られるよう当該質問状を財務省及び経済産業省のホームページに掲載する。

当該質問状の送付を受けた利害関係者は所定の期限までに回答を行うものとし、利害関係者であるにもかかわらず、本告示の日から七日以内に当該質問状の送付を受けなかった者は、本告示の日から十四日以内に前記㈡の宛先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書面で申し出た上で、財務省若しくは経済産業省のホームページから当該質問状を入手し、又は当該質問状の送付を受け、所定の期限までに回答を行うものとする。