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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第55期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

遠 山 眞 人（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高

(千円)

―

―

―

16,658,042

18,511,677

経常利益

(千円)

―

―

―

525,323

580,116

当期純利益

(千円)

―

―

―

210,599

265,898

包括利益

(千円)

―

―

―

179,032

319,021

純資産額

(千円)

―

―

6,945,847

7,029,710

7,103,567

総資産額

(千円)

―

―

12,519,455

13,715,822

14,154,633

１株当たり純資産額

(円)

―

―

662.34670.36696.22

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

20.08

25.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

55.48

51.25

50.18

自己資本利益率

(％)

―

―

―

3.01

3.76

株価収益率

(倍)

―

―

―

21.41

17.98

営業活動による(千円)―――
591,663249,785
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△89,694△168,021
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――△108,903△158,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等(千円)―――
2,466,812
2,390,969
物の期末残高
従業員数
―
―
385
402
404
(人)
〔外、平均臨時
〔―〕
〔―〕
〔65〕
〔97〕
〔92〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第53期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第53期連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日が第53期連結会計年度の期末日であるため、連結貸借対照表のみを作成し、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については作成しておりません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

14,579,716

15,411,516

15,048,644

16,310,435

18,143,313

経常利益

(千円)

362,275

61,521

375,607541,027

582,539(千円)

205,374△ 179,014

72,342

228,304

267,876

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,394,100

発行済株式総数(株)

10,716,954

10,716,954

10,716,954

10,716,954

10,716,954

純資産額

(千円)

7,287,127

6,955,221

6,945,847

7,047,220

7,122,969

総資産額

(千円)

12,737,211

12,531,516

12,238,200

13,410,446

13,864,064

１株当たり純資産額(円)

690.52659.29662.34672.12698.16(円)

9.00(4.00)

9.00(4.00)

9.00(4.00)

10.00(4.00)

10.00(4.00)(円)

19.46△ 16.97

6.88

21.77

25.77

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.21

55.50

56.76

52.55

51.38

自己資本利益率

(％)

2.79

―

1.04

3.26

3.78

株価収益率

(倍)

28.01

―

59.57

19.75

17.85

配当性向

(％)

46.25

―

130.77

45.93

38.80

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資損益

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△251,024
140,888756,094――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△645,698△ 208,219△ 100,030――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△178,466△ 161,985△ 187,313――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,828,609
1,599,431
2,067,672
―
―
の期末残高
従業員数
362
372
372
390
394
〔外数、平均臨時
(人)
〔91〕
〔79〕
〔65〕
〔97〕
〔92〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第51期、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため、記載を省略しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第54期及び第55期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
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２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
昭和34年６月
昭和36年３月
昭和36年８月
昭和37年２月
昭和38年６月
昭和38年７月
昭和38年10月
昭和41年２月
昭和44年５月
昭和46年２月
昭和47年１月
昭和48年１月
昭和48年５月
昭和49年５月
昭和51年４月
昭和51年12月
昭和52年５月
昭和52年９月
昭和56年５月
昭和58年10月
昭和59年９月
昭和61年４月

昭和63年11月
平成元年２月
平成元年６月
平成11年１月
平成12年11月
平成16年４月
平成17年１月
平成22年１月

建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名
古屋市中区)を創立する。
菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。
セメント系仕上材の製造・販売を開始する。
タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。
菊水化学工業株式会社に商号を変更する。
タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。
単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。
合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。
愛知県犬山市に犬山工場を建設する。
本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。
セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。
福岡県粕屋郡志免町に福岡工場を建設する。
合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。
シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。
仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。
建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)
不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)
茨城県猿島郡総和町に茨城工場を建設する。
結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。
可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。
本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。
兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）
本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。
各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。
中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。
本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。
株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（非連結子会社）、株式会社ＦＭＴ(非連結子会社)の4社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
材売・工事事業
建築仕上材：建築物の内・外壁を化粧仕上する吹付材料等

建築下地調整材：建築仕上材の建築物への密着性をよくするための下塗り材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

セラミック事業
ファインセラミック：窯業用治具及び電子器具部品事業の系統図は次のとおりです。

また、菊水化工(上海)有限公司(非連結子会社)におきましては、中国を中心とした海外戦略の拠点として、菊水化学工業ブランド製品の販売を行っております。
また、株式会社ＦＭＴにおきましては、菊水化学工業ブランド製品の見本板作成を行っております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

(連結子会社)
日本スタッコ株式会社

滋賀県湖南市

40

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

材売・工事

86.85

関係内容
役員の兼任４名(注)３(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 当社の役員が３名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

236［78］

住宅事業本部

107［11］

セラミック事業部

33［―］

材売・工事

セラミック
全社(共通)

28［３］合計

404［92］(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員(パートを含まない)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

394[92]

平均勤続年数(年)37.4

平均年間給与(千円)

12.0

5,316

(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

226［78］

住宅事業本部

107［11］

セラミック事業部

33［―］

材売・工事

セラミック
全社(共通)

28［３］合計

394［92］(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災とその後の電力供給問題の影響による経済活動の停滞から緩やかに回復しつつありましたが、その後のギリシャ発の欧州の債務危機やタイの洪水被害、円高の長期化等の影響により、国内企業の業績悪化が懸念されるなど、国内景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、物流の見直し、全社を挙げてコストダウンを進めると共に、製品販売においては、「下地から仕上げまで」を販売戦略の要として新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開し、ビルリフレッシュ工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整えシェア拡大に努めました。
セラミックにおいては、新製品の開発と併せて品質の安定、歩留まりの向上に努め、売上拡大を目指しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は185億11百万円(前期比11.1%増)を計上することができました。
利益面におきましては、連結営業利益は5億59百万円(同10.4%増)、連結経常利益は5億80百万円(同10.4%増)、連結当期純利益は2億65百万円(同26.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(材売・工事）材売・工事においては、東日本大震災の被災地の一日も早い復興に貢献できる販売活動を行いました。
ワンストップキャンペーンの継続、リノベーションセミナーの開催など、住宅・建築関連業者の更なる活性化に向けて活動すると共に、アライアンスパートナーとの組織強化、及びセミナーの実施を行ってまいりました。
その結果、材売・工事の売上高は、178億61百万円(前期比12.4%増)となり、営業利益は6億31百万円(同27.4%増)となりました。
(セラミック)セラミックにおいては、電機・電子部品業界向けの焼成治具の販売は堅調に推移しました。しかし、機構
部品に関しては、当社製品を採用した生産設備の投資が大幅に減少しました。また、汎用品の売上比率が高かったこと、及び第4四半期に大規模な修繕等を行った結果、セラミックの売上高は6億50百万円(前期比15.7%減)となり、営業損失は71百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、23億90百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3億41百万円
収入が減少し、2億49百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加額5億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ78百万円支出が増加し、1億68百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ49百万円支出が増加し、1億58百万円の支出となりました。
これは主に、社債の償還による支出2億48百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

材売・工事

18,362,755

13.3%

セラミック

585,199△7.2%

18,947,954

12.5%

合計
(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社の工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

材売・工事

17,861,413

12.4

セラミック

650,264△15.7

18,511,677

11.1

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
住友林業ホームテック㈱
２

割合(%)

2,078,636

12.5

金額(千円)
2,329,897

割合(%)
12.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、東日本大震災の影響や、それに伴う電力問題、円高の長期化等、景気の先行きは不透明で、予断を許さない厳しい経営環境が続くと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、工事においては、安全、品質、環境を最優先に工事獲得を目指し、下地材・汎用塗料等の製品販売においては、下地から仕上げまでお客様に満足して頂ける高付加価値製品を提供し、さらなる売上拡大を目指したいと存じます。
セラミックにおいては、新規顧客の開拓、さらなる新製品の受注拡大を目指します。
今後、急激な変化が予想される経営環境に対応すべく、さらなる収益力強化を目指して社内体制を整備
し、スループットの拡大及びコストダウンを推し進め、社業の発展に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループは、年1回リスク分析を実施し、常務会を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在する可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成24年６月28日)現在において判断したものであります。
(1) 経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この景気後退が当社の想定を超えて進展する場合などは、当社を取り巻く経営環境は、現在の予想よりもさらに厳しくなる可能性もあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業会は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社
グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられた他社にはない優位性を持ち、特許等も多数保有しておりますが、必ずしも類以製品による競合を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期しておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことが出来ず、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ばす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた建築仕上材の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは32名、当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は329,873千円（平成24年３月期）であります。
なお、平成24年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は73件、出願中のものは80件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書[１]材売・工事(1) 透湿性防水形仕上材
レインコートの通気防水加工と同じ発想から、屋外からの雨水等には防水効果を発揮する一方において、室内の過剰水蒸気は屋外へ放出できるような透過性を持つ仕上層を形成します。
(2) ビルリフレッシュ工法
コンクリート構造物の耐久性の見直しという社会的要請に応え、劣化したコンクリート構造物の再生、保護を目的とし劣化補強、鉄筋防錆、欠損部補修、中性化防止、化粧仕上を柱としたビルリフ
レッシュシステムの確立を目指しております。
(3) アスシール工法
石綿の人体に与える有害性は、広く社会問題化しております。しかしながら、石綿の除去方法には、多くの問題点が残されています。石綿繊維の飛散を防止するため無機質水系の処理液を開発し、アスシール固化工法とアスシール除去工法により、総合的な石綿汚染層の改装工法を確立しております。
(4) キクスイＳＡ工法
コンクリート打放し仕上げは、その名の通り脱型したコンクリートそのものを仕上とし、コンク
リート素材の持つ素朴さや重厚さの特徴を生かした建築仕上げの一つです。「キクスイＳＡ工法」
は、この様なコンクリート打放しのもつ質感を生かし、更にコンクリート構造物を酸性雨、中性化等の劣化要因から保護する目的で開発した完全水系化システムの特許工法であります。完全水系化す
ることにより、地球環境に配慮した工法であります。
(5) 缶内調色システム
長年、培ってきたキクスイの水系塗材・塗料づくりの技術を進化させ、一缶単位の調色を可能にしました。調色のデータベースを用いているため、色のズレはほとんどなくユーザーにより近いところ
で塗材・塗料を生産調色して、クイックデリバリーを可能としたシステムです。
従来は釜という大容量の調色混合機器を利用し、調色を行い、調色後の釜や器具の洗浄に多量の水を使用し、汚水・排水の問題が発生していました。缶内調色システムにより、廃水ゼロ、廃汚泥ゼロを実現し、地球環境への負荷を軽減しております。
(6) 水系発泡形耐火被覆材
膜厚１〜５㎜という薄さで、膜厚40㎜のロックウール、ケイ酸カルシウム板と同等の耐火性能を発揮する水系発泡形耐火被覆材です。施工の自由度が高く、幅広い用途に用いることができ、ドーム状
建築物・アトリウム・工場内部の柱や梁など、特に人の集まる場所に最適であります。また、日本初の水系発泡形耐火被覆材であります。これまでの発泡形耐火被覆材はすべて有機溶剤を使用しており、施工時の安全性や環境面にも配慮が必要でした。これからは人や環境に優しい水系発泡形耐火被覆材が市場を拡大することと思われます。

[２]セラミック
ファインセラミックス成形法
特殊な物質を原料粉末に混錬して、スラリー状にしたものを型に注入し、加熱固化するという熱ゲル成形法を開発しました。これにより、従来困難であった形状の複雑なものや大型品の成形を可能にしております。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、94億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が5億29百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、46億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減
少となりました。主な内容は、リース資産(純額)が42百万円、繰延税金資産が85百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、57億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が4億31百万円増加、未払法人税等が2億40百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加となりました。主な内容は、社債1億11百万円が増加、役員退職慰労引当金が56百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、71億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加となりました。主な内容は、利益剰余金が1億61百万円増加、自己株式が1億38百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は141,848千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)材売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、各務原工場廃水処理設備改修、茨城工場水系用製造機械、技術開発部試験機器購入等、製造設備の合理化及びシステム更新を中心とする総額140,484千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)セラミック
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、主に賃貸資産に係る設備の投資を総額1,083千円実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
区分

事業所(主な所在地)帳簿価額(千円)
セグメントの
土地
名称
建物及び 機械装置及
リース資産
構築物
び運搬具 (面積ｍ2)

茨城工場(茨城県猿島郡
総和町)
各務原工場

97,065

15,449―2,117

264,115(9,388)
材売・工事

283,953

30,287531,945

材売・工事

70,440

8,270

材売・工事

50,176

12,496

60,623(8,247)

13,921 1,064,010

10
[24]

―

5,924

145,259

19
[12]

―

3,161

87,372203,903

21,538

セラミック

139,91560,500(3,846)654,341

10
[3]

―

1,612

(13.515)(注) １ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

14/10210[21](12,187)福岡工場(福岡県粕屋郡
志免町)
セラミック
センター
(岐阜県各務原市)

合計

149,482
材売・工事(岐阜県各務原市)
生産 犬山工場
設備 (愛知県犬山市)

その他

従業
員数
(人)

856,370

33[6]

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,716,954

10,716,954

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

10,716,954

10,716,954――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成６年４月１日〜
1,852
10,716
平成７年３月31日(注) 新株引受権付社債の権利行使による増加

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

75,85015/102

1,394,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

75,8501,092,160

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
5
152
―
―
544
714
―
(人)
所有株式数
―
2,611
10
4,169
―
―
3,880
10,67046,954
(単元)
所有株式数
―
24.47
0.09
39.07
―
―
36.37
100.00―の割合(％)(注)1.自己株式232,494株は「個人その他」に232 単元、「単元未満株式の状況」に494株含まれております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式282,000株は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

有限会社 ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台４丁目12番地の11

菊水化学工業取引先持株会

1,023

9.55

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

538

5.02

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

521

4.86

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

520

4.86

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

353

3.30

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

332

3.10

遠山 眞人

名古屋市千種区318

2.97

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

282

2.63

遠山 昌夫

名古屋市千種区

255

2.38

株式会社 大垣共立銀行

大垣市郭町3丁目98番地

174

1.62

―

4,318

40.30

計

(注)1.当社は自己株式232,494株(2.17%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
2.前事業年度末において主要株主であった有限会社ティー・サポートは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 232,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,438,000

単元未満株式

普通株式

10,438

同上

46,954―

同上

発行済株式総数

10,716,954――

総株主の議決権―

10,438―(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式282,000株は、完全議決権
株式(自己株式等)に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式494株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社計

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

232,000―

232,000

2.16

232,000―

232,000

2.16―(注)日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式282,000株は、上記自己株式に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成24年６月28日定時株主総会決議)

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決議年月日

平成24年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役の中から、提出日以降に開催される取締役会において決定される。

新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数

当社普通株式
1,200,000株を上限とする。

（注）１

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１／分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式新株予約権の行使時の払込 の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請
求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換でき金額る証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価格

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込価額

時価

既発行株式数＋新株発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、
合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より平成31年6月28日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権の行使の条件（注）２
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも事項のとする。
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、新株予約権の上限は1,200個としこの内、当社取締役に付与する新株予約権は500個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。ただし、上記に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

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２ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) その他権利行使の条件は、平成24年6月28日開催の当社第55回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティ
ブ・プランとしてＥＳＯＰ信託(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2.従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の総額
150,000千円
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

499

237

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

232,494―

232,494―

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成24年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式282,000株は、上記保有自己株式数に含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第55期は中間配当金として１株当たり４円を実施し、期末配当金は、平成24年６月28日開催の第55期定時株主総会において、１株当たり６円を決議しており、年間配当金としては、10円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

平成23年11月14日
取締役会決議
平成24年６月28日
定時株主総会決議

41,938４

62,906６

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

680

580

450

510

521

最低(円)

455

350

365

380

422

(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

510

510

521

520

507

483

最低(円)

476

493

490

500

476

460

(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月
昭和60年４月

ソフトウエア興業株式会社入社
株式会社澤田商行入社

昭和63年４月

株式会社事務改善機構入社

平成５年４月

当社入社

平成６年６月

平成10年２月

当社取締役営業本部営業推進室
担当就任
当社取締役営業本部開発担当部長就任
当社取締役事業開発部担当部長
就任
当社取締役事業開発部長就任

平成10年４月

当社取締役製造本部長就任

平成10年６月

当社常務取締役製造本部長就任

平成12年３月

当社常務取締役営業本部長兼製造本部長就任
当社取締役社長就任(現任)

平成７年８月
平成８年７月

取締役社長
代表取締役

遠 山 眞 人

昭和35年６月28日生
平成13年６月
平成16年４月

菊水化工(上海)有限公司
董事長就任

平成22年１月

昭和45年３月
平成３年４月日本スタッコ株式会社取締役
会長就任
当社取締役社長兼建材塗料事業本部長兼セラミック事業部長就任(現任)
日本スタッコ株式会社代表取締役社長兼会長就任
日本スタッコ株式会社取締役会長就任(現任)
当社取締役社長兼建材塗料事業本部長 戦略企画本部長(現任)
当社入社
当社総務部長就任

平成10年９月

当社資材部長就任

平成14年４月

当社管理本部長代行兼資材部長
就任
当社取締役管理本部長兼資材部
長就任
当社取締役管理本部長兼資材部担当就任
当社取締役製造本部長兼資材部
兼ロジスティクスセンター担当
就任
当社取締役営業部門統括担当
就任
当社常務取締役営業部門統括担
当就任
当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当就任
当社常務取締役製造本部、資材部、クリエイティブセンター担
当就任

平成23年４月

平成23年６月
平成23年９月
平成24年４月

平成14年６月
平成15年４月
平成18年４月

平成19年11月

専務取締役

管理本部、製造本部担当 住宅事業本部統括

平成20年４月
山 口均

昭和23年３月13日生
平成20年９月
平成21年９月

平成22年１月
平成23年６月
平成24年１月
平成24年４月

22/102

日本スタッコ株式会社取締役就任(現任)
当社専務取締役管理本部、資材部、製造本部担当就任
当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括
当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括
(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)2

318

(注)2

19

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

生年月日

住宅事業本部長
兼セラミック事 今 井 田 広 幸
業部長

昭和31年12月17日生

略歴
昭和56年３月
平成10年２月

当社入社
当社名古屋支店長就任

平成13年３月

当社大阪市場開発第一部長就任

平成14年３月

当社関西住宅営業部長就任

平成16年３月
平成17年３月

当社営業本部付住宅事業部統括部長就任
当社理事住宅事業部長就任

平成18年６月

当社取締役住宅事業部長就任

平成19年３月

昭和54年３月
平成10年７月

当社取締役住宅事業本部長
就任
当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長就任
(現任)
当社入社
当社鹿児島営業所長就任

平成16年９月

当社管理本部副部長就任

平成18年４月

当社理事経営企画室長就任

平成19年６月

平成16年３月

当社取締役経営企画室長兼セラミック事業部市場開発部長
就任
当社取締役セラミック事業部長
就任
当社取締役建材塗料事業本部副本部長兼 東ブロック長就任
当社取締役建材塗料事業本部東日本担当副本部長兼建材塗料事業部東ブロック長就任
当社取締役兼建材塗料事業本部副本部長就任
当社取締役 建材塗料事業本部副本部長兼西ブロック長兼耐火担当(現任)
当社入社
当社技術開発部開発グループ
主任研究員就任
当社技術開発部長就任

平成18年４月

当社理事営業本部長就任

平成20年３月

当社理事建材塗料事業本部長
就任
当社取締役建材塗料事業本部長
就任
当社取締役セラミック事業部長
就任
当社取締役セラミック事業部副事業部長就任
当社取締役兼セラミック事業部長就任
当社取締役 セラミック営業部
長(現任)
当社入社
当社技術開発部開発グループ主任研究員就任当社営業本部長就任

平成24年４月

取締役

建材塗料事業本部副本部長兼西ブロック長兼耐
火担当

平成19年10月
古 河誠

昭和31年４月28日生

平成22年１月
平成23年４月

平成24年４月
平成24年４月

昭和53年３月
平成４年10月

取締役

セラミック事業部セラミック営
業部長

平成21年６月
中 神 章 喜昭和30年５月16日生
平成22年１月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月
昭和51年３月
平成４年10月
平成19年３月

取締役

建材塗料事業本
部滋賀支店
相談役

高 田

泉

昭和28年12月21日生

平成21年４月
平成22年６月
平成23年６月

23/102

当社理事建材塗料事業本部部長
就任
日本スタッコ株式会社
専務取締役就任(現任)
当社取締役建材塗料事業本部
滋賀支店相談役就任(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)2

14

(注)2

13

(注)2

13

(注)2

10

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年３月
平成５年４月取締役

技術開発本部長

阿 南 修 一昭和28年９月15日生

平成12年３月

当社入社
当社技術開発部開発グループ主任研究員就任
当社各務原工場長就任

平成18年３月

当社資材部長就任

平成22年10月

当社理事資材部長兼技術開発本部副本部長就任
当社取締役資材部長兼技術開発
本部副本部長就任
当社取締役技術開発本部長(現任)

平成23年６月
平成24年４月

監査役
常勤

田 原 成 年

昭和31年３月31日生

昭和55年３月
平成11年９月

当社入社
当社福岡工場

平成17年３月

当社茨城工場

平成19年３月

当社品質管理部長就任

平成22年10月

当社製造本部副本部長就任

平成24年６月

当社監査役(常勤)就任(現任)

昭和47年４月
平成13年６月

株式会社東海銀行入行
同行常勤監査役就任

平成14年１月

UFJ銀行常勤監査役

平成14年５月

UFJ銀行常務執行役員
法人カンパニー長補佐
あいおい損害保険株式会社
常勤顧問
あいおい損害保険株式会社
常務役員
株式会社葵ファイナンシャルコ
ンサルタント代表取締役会長
当社監査役就任(現任)

平成16年７月
平成17年１月
監査役

長 谷 川

厚

昭和24年８月１日生

平成17年10月

平成22年６月

監査役

笠 原 洋 司昭和23年11月30日生

平成23年７月

株式会社御幸ビルディング
顧問就任(現任)

平成24年６月

三和電材株式会社
取締役相談役就任(現任)

昭和47年４月
平成14年６月

株式会社名古屋銀行入行
同行執行役員就任

平成17年６月
平成18年６月
平成23年６月

同行取締役就任
同行常務取締役就任
株式会社名古屋住宅流通サービ
ス取締役社長就任(現任)
当社監査役就任(現任)

平成24年６月
計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)2

11

(注)4

8

(注)3

(注)4

―

―

406

(注) １ 監査役長谷川厚及び笠原洋司の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
３ 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４ 平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、社会的企業としての責任の遂行と、迅速な経営判断によるステークホルダーの視点に立った
コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。
取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置づけています。また、取締役会の他に常務会を設け、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させるとともに、組織的な情報の共有、コンプライアンスの徹底を図っております。
併せて、当社では情報開示の充実に取り組んでおり、担当部門への人員配置及びＩＴ化を拡充し、経営情報を積極的に開示することにより経営の透明性を高めることに努めております。
①企業統治の体制
イ 会社機関の基本説明
・取締役会
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係状況

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、規程に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する為の体制
当社は下記の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率性を確保しております。
１ 取締役会
取締役会は、原則として３箇月に一回以上開催され、重要事項について、意思決定を行っており
ます。
２ 常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。常務会
は、原則として月1回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させています。
３ 職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程
当社は、規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。
さらに、事業計画を策定し、月次で達成状況の検証を行い、問題への対策を立案・実行しております。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社は、コンプライアンス宣言を策定し、コンプライアンスに関する方針を従業員に明示しております。
また、内部監査の実施、内部通報相談窓口の設置・運用を通じて、内部監査体制を整えております。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、並びに監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、株主総会及び取締役会に出席し、取締役及び会計監査人から業務の運営や課題等について報告を受けております。これに加え、常勤監査役は、重要な会議への出席や監査の立会い等を行って、適宜報告を受けております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門である監査課及びコンプライアンス部は、監査役と適宜連携しております。また、各部門は監査に協力し、監査役監査が実効的に行われる体制をとっております。監査役は、会計監査人と必要に応じて協議を行い、相互連携を図っております。
ニ 反社会的勢力への防衛体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方
針としております。一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。この取組方針
は全ての社員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に規程に基づき、経営内容や経営者等について事前調査を行っております。従業員については、採用の際に履歴書の提出を求めるとともに、必ず担当役員もしくは取締役社長による面談を実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場
合には、相手方が反社会勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
へ リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンス部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、取締役社長直属の組織である監査課、及び、独立した組織であるコンプラ
イアンス部(計３名)が、社内規程に基づき、会計監査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性を検証しています。
監査役と会計監査人は、毎期監査計画を立案する際に会合を持つとともに、適時協議を行い、相互連携を図っております。
監査役と内部監査部門は、内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は長谷川厚氏、笠原洋司氏の２名の社外監査役を招聘しております。
招聘理由は、金融機関における長年の経験と、他社取締役としての経営者としての高い知識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能を担っていただくためであります。
ロ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外監査役長谷川厚氏は、現在において三和電材株式会社の取締役及び株式会社御幸ビルディングの顧問を兼務しておりますが、当社と同氏及び同2社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役笠原洋司氏は、現在において株式会社名古屋住宅流通サービスの取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない
ものと判断しております。
ハ．社外監査役が企業統治において果たす役割
当該社外監査役による監査が実施されることにより、社外取締役を選任しなくとも、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えたため、現状の体制を採用しております。
二．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、一般株主と利害相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等(単位:千円)
区分

取締役

監査役

支給人員
社内

11 名

社外

―

社内
社外

基本報酬

ストック
退職慰労金等
オプション

賞与

合計

92,84125,095―23,251

141,187

―

―

―

―

―

１ 名

9,600

2,800

―

1,120

13,520

２ 名

2,880

840

―

336

4,056

(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、昭和61年2月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
3．監査役の報酬限度額は、昭和61年2月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案し取締役社長が行っております。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(ａ)銘柄数:35(ｂ)貸借対照表上額の合計額:670,321千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キムラユニティー㈱94,00065,800

株式の安定化㈱愛知銀行

10,00051,800

企業間取引の強化

長瀬産業㈱50,00049,500

株式の安定化㈱日本触媒

44,00045,848

株式の安定化㈱オリバー

32,00043,200

株式の安定化名工建設㈱92,40041,580

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

40,965

企業間取引の強化㈱名古屋銀行

150,120

40,232

企業間取引の強化

名糖産業㈱29,90032,082

株式の安定化

井村屋製菓㈱66,00028,644

株式の安定化㈱大垣共立銀行

100,000

27,200

企業間取引の強化

美濃窯業㈱140,000

22,820

株式の安定化㈱中京銀行

110,000

22,110

企業間取引の強化㈱タカラレーベン

36,80017,958

株式の安定化

伊藤忠商事㈱20,00017,420

株式の安定化矢作建設工業㈱30,80014,352

株式の安定化㈱セディナ

70,55010,935

株式の安定化㈱エスラインギフ

56,0009,520

株式の安定化三京化成㈱43,1508,457

株式の安定化三洋貿易㈱20,0006,180

株式の安定化㈱ウッドワン

12,0005,388

株式の安定化

豊田通商㈱

3,381

4,638

株式の安定化テイカ㈱15,0004,410

株式の安定化名鉄運輸㈱17,0002,805

株式の安定化

大日本塗料㈱20,0002,220

株式の安定化徳倉建設㈱18,0001,890

株式の安定化

昭和電工㈱

9,000

1,503

株式の安定化

三井化学㈱

3,182

935

株式の安定化

日本合成化学工業㈱

1,000

513

株式の安定化

石原産業㈱

5,000

500

株式の安定化

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キムラユニティー㈱94,00071,252

株式の安定化長瀬産業㈱50,00051,200

株式の安定化㈱愛知銀行

10,00050,000

企業間取引の強化㈱名古屋銀行

150,120

44,585

企業間取引の強化

名工建設㈱92,00044,528

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

43,952

企業間取引の強化㈱日本触媒

44,00042,196

株式の安定化㈱オリバー

32,00033,600

株式の安定化名糖産業㈱29,90031,096

株式の安定化美濃窯業㈱140,000

30,100

株式の安定化㈱大垣共立銀行

100,000

29,800

企業間取引の強化㈱タカラレーベン

36,80028,667

株式の安定化

井村屋製菓㈱66,00028,050

株式の安定化㈱テスク

117,000

23,985

株式の安定化㈱中京銀行

110,000

23,540

企業間取引の強化

伊藤忠商事㈱20,00018,060

株式の安定化矢作建設工業㈱30,80013,305

株式の安定化㈱三井住友ファイナンシャルグループ

4,233

11,526

株式の安定化㈱エスラインギフ

56,0009,912

株式の安定化三京化成㈱43,1508,371

株式の安定化三洋貿易㈱20,0006,180

株式の安定化

豊田通商㈱

3,381

5,696

株式の安定化テイカ㈱15,0004,425

株式の安定化㈱ウッドワン

12,0004,332

株式の安定化名鉄運輸㈱17,0002,907

株式の安定化

大日本塗料㈱20,0001,920

株式の安定化

昭和電工㈱

9,000

1,692

株式の安定化徳倉建設㈱18,0001,620

株式の安定化

アイカ工業㈱

1,104

1,311

株式の安定化

三井化学㈱

3,182

798

株式の安定化ハ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

31/102

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、柴田和範氏、寺本悟氏及び浅野佳史氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他６名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
ｃ.会社法第426条第１項の規程により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,000―17,000

―

―

―

―

―

17,000―17,000―

連結子会社
計

当連結会計年度② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,761,102

2,696,707
5,498,607

受取手形及び売掛金

4,969,223

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

437,264
160,439
256,793
157,920
212,659△14,286

470,345
175,207245,995
169,924
251,729△9,277

流動資産合計8,941,117

9,499,241

2,766,829△2,003,437

2,812,973△2,077,724

763,392735,249

2,502,811△2,331,394

2,489,812△2,341,647

171,417

148,165

1,497,931
330,970△84,871

1,497,931
330,970△127,066

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※3

246,098

203,903

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

19,372443,007△407,523

10,935449,065△407,569

その他（純額）35,484

41,495有形固定資産合計

2,733,695

2,637,680

45,711
54,92635,22370,967

100,638

106,190

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他

※1

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/102

863,473
4,395
291,071
610,000
171,441※1※1913,058
2,540
205,647
610,000
186,322△10△6,046

1,940,371

1,911,521

4,774,705

4,655,392

13,715,822

14,154,633

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,571,883
1,400,000
21,664
228,800
31,181
773,288308,498
136,578

3,003,735
1,450,000
115,61268,80034,510890,081
67,740141,881

5,471,894

5,772,362

171,200
192,145
46,104
494,637
236,130
14,10959,890282,400
226,533
44,131
466,987
179,632
14,10964,9101,214,217

1,278,704

負債合計

6,686,111

7,051,066

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,394,100
1,092,160
4,674,340△117,132

1,394,100
1,092,160
4,835,390△255,636

7,043,467

7,066,014△14,775

37,159△14,775

37,159

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,018

393

純資産合計

7,029,710

7,103,567

負債純資産合計

13,715,822

14,154,633

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

16,658,042
12,118,673

18,511,677
13,651,026

売上総利益

4,539,368
4,032,323

4,860,651
4,300,676

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

507,045559,975

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
その他

6,203
13,415
1,901
6,954
7,628
5,770
17,8296,217
14,651
1,971
7,472
10,428
8,813
12,042

営業外収益合計

59,704

61,59819,004
8,499
3,617
8,539
1,764

17,552
9,393
5,217
8,282
1,011

営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

41,426

41,457525,323

580,116

1,660

23
3,135

−

※3

貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

17,26911,923−−

特別利益合計30,8543,159

特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,629
49,093−
21,528

特別損失合計※4

2,484
42,315
1,548−

72,252

46,348

税金等調整前当期純利益

483,925

536,926

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

311,622△39,534

211,099
58,903

法人税等合計272,087

270,003

少数株主損益調整前当期純利益

211,837

266,923

少数株主利益

1,237

1,024

当期純利益

210,599

265,898

37/102

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

211,837

266,923△32,805

その他の包括利益合計△32,805

52,09752,097※1

包括利益

179,032

319,021（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

178,0131,018

319,123△102

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,394,100
−

−

当期末残高

1,394,100

1,394,100

1,092,160

1,092,160

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

39/102

1,394,100−−

1,092,160

1,092,160

4,558,116

4,674,340△94,376
210,599△104,848
265,898

116,223

161,050

4,674,340

4,835,390△116,340△117,132△792−△149,809
11,306△792△138,503△117,132△255,636

6,928,036

7,043,467△94,376
210,599△792−△104,848
265,898△149,809
11,306

115,430

22,546

7,043,467

7,066,014

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/102

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

17,810△14,775△32,585

51,934△32,585

51,934△14,775

37,15917,810△14,775△32,585

51,934△32,585

51,934△14,775

37,159

−

1,018

1,018

△625

1,018

△625

1,018

393

6,945,847

7,029,710△94,376
210,599△792−△31,567△104,848
265,898△149,809
11,30651,30983,86373,856

7,029,710

7,103,567

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

483,925
244,514
21,528△18,941
9,362△18,615△19,619
19,004△1,66049,093
1,629△856,503△37,972
552,713194,290536,926
217,305−△27,649△56,498
1,026△20,869
17,552△23
42,315△651△534,516△37,050
431,851
126,107

小計

622,748

695,825

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

19,784△18,478△32,391

20,913△16,809△450,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

591,663249,7857,709△80,793
1,200△20,568△20,042
33,485△10,685△11,448△123,799
44,227△35,141△27,113
194△14,941

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△89,694△168,021

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

30,50092,336△128,336
200,000△70,000△792−△138,222△94,388

50,000150,000△21,664
194,782△248,800△149,809
11,306△39,315△104,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

△108,903△158,348

△244

740

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

392,822△75,843

現金及び現金同等物の期首残高

2,073,990

2,466,812

現金及び現金同等物の期末残高

2,466,812

2,390,969

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
株式会社 ＦＭＴ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
株式会社 ＦＭＴ
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社2社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法(2) 商品・原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

機械装置

７〜９年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。

43/102

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△9,484千円は、「有形固定資産の売却による収入」1,200千円、「その他」△10,685千円として組み替えております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

(従業員持株会ESOP信託)
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生政策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を導入することといたしました。
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末(平成24年３月31日)における自己株式数は、以下のとおりであります。

自己株式数514,494株

うち当社所有自己株式数

232,494株

うち信託口所有当社株式数 282,000株

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

その他(出資金)16,830千円

16,830千円

投資有価証券(株式)9,000千円

9,000千円

２．債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

16,480千円

16,299千円

菊水化工(上海)有限公司※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)―

345,879千円

受取手形(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
役員報酬
従業員給与及び賞与

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

166,869千円

144,723千円

1,451,588千円

1,541,328千円

42,255千円

46,372千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

21,789千円

24,707千円

運賃615,205千円

684,492千円

減価償却費

46,698千円

42,250千円

貸倒引当金繰入額

1,453千円

379千円※２ (前連結会計年度)
研究開発費の総額は302,309千円(一般管理費)であります。

(当連結会計年度)
研究開発費の総額は329,873千円(一般管理費)であります。

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

機械装置及び運搬具―千円

3,135千円

計―千円

3,135千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物及び構築物

350千円

387千円

機械装置及び運搬具

876千円

486千円

402千円

1,609千円

1,629千円

2,484千円

その他
計

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

22,665千円

組替調整額

42,291千円

税効果調整前64,957千円

税効果額△12,860千円

その他有価証券評価差額金

52,097千円

その他の包括利益合計

52,097千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

10,716,954

当連結会計年度末――

10,716,954

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

230,130

当連結会計年度末

1,865―

231,995（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,865株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,434

普通株式

41,942

基準日

効力発生日

５

平成22年３月31日

平成22年６月30日

４

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,909１株当たり配当額(円)

48/102基準日

効力発生日

６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

10,716,954

当連結会計年度末――

10,716,954

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

231,995

減少
305,499

当連結会計年度末
23,000514,494(注)1.自己株式数の増加305,499株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)の株式買付による増加305,000株、単元未満株式の買取による増加499株であります。
2.自己株式数の減少23,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員
持株会への売却によるものであります。
3.自己株式の数は、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員
持株ESOP信託口)が所有する当社株式を含めて記載しております。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年６月29日
普通株式62,909６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
平成23年11月14日
普通株式41,938
４ 平成23年９月30日 平成23年12月12日
取締役会(注) 平成23年11月14日における配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金８千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
62,906
６ 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会(注) 配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,692千円を含
めております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,761,102千円

2,696,707千円△294,289千円△305,737千円

2,466,812千円

2,390,969千円(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

ソフトウエア

合計

取得価額相当額

17,379千円

3,384千円

20,763千円

減価償却累計額相当額

17,379千円

3,214千円

20,593千円

―千円

169千円

169千円

期末残高相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
ソフトウエア

合計

取得価額相当額

3,384千円

3,384千円

減価償却累計額相当額

3,384千円

3,384千円―千円―千円

期末残高相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

２ 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内

169千円

―千円

１年超

―千円

―千円

合計

169千円

―千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

2,920千円

169千円

減価償却費相当額

2,920千円

169千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,761,102

2,761,102―(2) 受取手形及び売掛金

4,969,223

4,969,223―

847,453

847,453―

資産計8,577,779

8,577,779―(4) 支払手形及び買掛金

2,571,883

2,571,883―(5) 短期借入金

1,400,000

1,400,000―

3,971,883

3,971,883

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
その他有価証券の当連結会計年度の売却額は33,485千円であり、売却益の合計は1,660千円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

206,081

317,499

111,417

株式

422,833

300,373△122,460

債券

300,000

229,581△70,419928,915

847,453△81,461

合計

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、49,093千円の減損処理を行っております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額16,020千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,761,102―――

受取手形及び売掛金

4,969,223

―

―

―

―

―

―

229,581

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(ユーロ円建為替リンク債)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,696,707

2,696,707―(2) 受取手形及び売掛金

5,498,607

5,498,607―

897,038

897,038―

資産計

9,092,352

9,092,352―(4) 支払手形及び買掛金

3,003,735

3,003,735―(5) 短期借入金

1,450,000

1,450,000―

4,453,735

4,453,735

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額16,020千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,696,707―――

受取手形及び売掛金

5,498,607

―

―

―

―

―

―

228,957

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(ユーロ円建為替リンク債)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１.その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)① 株式

317,499

206,081

111,417

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

317,499

206,081

111,417① 株式300,373

422,833△122,460② 債券

229,581300,000△70,419

―

―

―

小計

529,954

722,833△192,879

合計

847,453928,915△81,461小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)③ その他(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について49,093千円の減損処理を行っております。
２ 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の合計

売却損の合計

(千円)

(千円)

(千円)

33,485

1,660

―

―

―

―

―
33,485

―
1,660

―
―

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)① 株式

440,619

316,557

124,061

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

440,619

316,557

124,061① 株式

227,462

290,205△62,743② 債券

228,957

300,000△71,043

―

―

―

小計

456,419590,205△133,786

合計

897,038

906,762△9,724

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)③ その他(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について42,315千円の減損処理を行っております。
２ 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の合計

売却損の合計

(千円)

(千円)

(千円)

194

23

―

―

―

―

―
194

―
23

―
―

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△503,535千円(2) 未認識数理計算上の差異

21,435千円(3) 未認識過去勤務債務△12,537千円(4) 退職給付引当金（(1)+(2)+(3)）△494,637千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(1) 確定拠出年金への掛金支払額

27,608千円(2) 勤務費用

29,479千円(3) 利息費用

7,150千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

4,517千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△10,077千円(6) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)＋(5)）

58,677千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理しております。)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△483,936千円(2) 未認識数理計算上の差異

23,217千円(3) 未認識過去勤務債務△6,268千円(4) 退職給付引当金（(1)+(2)+(3)）△466,987千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(1) 確定拠出年金への掛金支払額

27,023千円(2) 勤務費用

29,394千円(3) 利息費用

7,037千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

6,911千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△6,268千円(6) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)＋(5)）

64,098千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理しております。)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

86,394千円

90,053千円

未払費用

131,125千円

147,197千円

未払事業税

24,521千円

8,534千円

減価償却超過額

63,500千円

50,745千円

一括償却資産

944千円

772千円

退職給付引当金

200,810千円

166,286千円

役員退職慰労引当金

95,869千円

64,282千円

繰越欠損金69,646千円

61,984千円

その他有価証券評価差額金

17,769千円

4,535千円

その他

17,044千円

16,111千円

繰延税金資産小計

707,626千円

610,504千円

評価性引当額△258,634千円△234,931千円

繰延税金資産合計

448,991千円

375,572千円

その他△9,242千円△7,899千円

繰延税金負債合計△9,242千円△7,899千円

繰延税金負債２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.6％

40.6％

4.8％

3.8％

△0.5％

△0.5％

5.4％

4.9％

7.9％

3.1％

△4.4％

△8.3％

―

7.6％

2.4％

△0.9％

56.2％

50.3％

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24
年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは37.7%、平成27年4月1日以降のものについては35.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,889千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,220千円増加しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
期首残高(注)6,743千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
14,109千円

その他増減額(△は減少)

7,366千円―千円

期末残高

14,109千円

14,109千円(注) 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項ありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項ありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
(2)各事業セグメントに属する製品及びサービスの種類
材売・工事事業は、建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改
装・改修工事をしております。
セラミック事業は、窯業用治具及び電子器具部品の製造販売をしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
材売・工事
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

15,886,402

771,639

16,658,042―

16,658,042

―

―

―

―

―

15,886,402
495,284
10,010,589

771,639
11,7601,230,745

16,658,042
507,045
11,241,334――
2,474,487

16,658,042
507,045
13,715,822

200,036

35,938

235,974

8,539

244,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額
132,790
48,684
181,474
1,887
183,362(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,474,487千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,474,487千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額8,539千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,887千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
材売・工事

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産17,861,413

650,264

18,511,677―

18,511,677

―

―

―

―

―

17,861,413

650,264

18,511,677―

18,511,677

631,078
10,478,296△71,103
1,144,094

559,975
11,622,391―
2,532,242

559,975
14,154,633

175,923

34,932

210,856

6,449

217,305

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
140,484281
140,765
1,083
141,848(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,532,242千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,532,242千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額6,449千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,083千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)住友林業ホームテック㈱2,078,636

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関連するセグメント名
材売・工事

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)住友林業ホームテック㈱2,329,897

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関連するセグメント名
材売・工事

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

材売・工事
(千円)
11,42745,711

セラミック
(千円)
―
―

計
(千円)
11,42745,711

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,42745,711

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,59735,223

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
報告セグメント

当期償却額
当期末残高

材売・工事
(千円)
11,59735,223

セラミック
(千円)
―
―

計
(千円)
11,59735,223【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員の
近親者

遠山 昌夫

―

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

―

最高顧問

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接2.44―

顧問料の支払

11,428――(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社創業者としての地位に基づき、月額952千円を支払っております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容又は の所有
は出資金
職業
(被所有)
(千円)
割合(％)

菊水化工(上 中国
海)有限公司 上海市

子会社 株式会社FMT

岐阜県
各務原市

33,000

製品の販売

9,000

見本板の製作関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任など

ロイヤリティー
の受取
(注1)

8,813

未収入金

12,524

見本板の製所有
固定資産の賃貸
作、役員の兼(注2)
直接100.0 任など

8,400

―

―

所有
直接
51.0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1．菊水化工(上海)有限公司の現地生産品の増値税抜き売上金額に対するロイヤリティーであります。
2．当社所有の機械設備等に係る賃貸料であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員の
近親者

遠山 昌夫

―

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

―

最高顧問

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接2.44―

顧問料の支払

11,428――(注)1. 当社創業者としての地位に基づき、月額952千円を支払っております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

670円36銭696円22銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

7,029,710

7,103,567

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,028,692

7,103,173

差額の主な内容
少数株主持分

(千円)

1,018

393

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

10,716

普通株式の自己株式数

(千株)

231

514

１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
10,484
10,202
普通株式の数(注)当連結会計年度の普通株式の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式数を含めております。

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

20円08銭25円58銭(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

210,599

265,898

普通株式に係る当期純利益(千円)

210,599

265,898

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,485

10,394(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当連結会計年度の普通株式の期中平均自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象)

当社は、平成24年6月28日開催の第55期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細な内容については、「第4提出会社の状況 １株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社

当期末残高
（うち１年以内
償還予定額）
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

―
― )

1.43

無担保

平成23年
９月21日

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

第８回無担
保社債

平成18年
９月21日

200,000

第９回無担
保社債

平成22年
11月30日200,000

171,200(28,800)

0.80

無担保

平成29年
11月27日

第10回無担
保社債

平成23年
９月15日

―

180,000(40,000)

0.65

無担保

平成28年
９月15日

―

―

(

351,200―(68,800)(注) 連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は、次のとおりであります。
合計

―

１年以内
(千円)
68,800400,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

68,80068,80068,80048,800【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,400,000

1,450,000

0.63―

１年以内返済予定の長期借入金

21,664

115,612

1.013―

１年以内返済予定のリース債務

31,181

34,510――

192,145

226,533

0.838

46,104

44,131―

1,691,095

1,870,787―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

平成25年９月13日〜
平成28年10月20日
平成25年４月20日〜
平成27年３月31日―(注) １ 「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

42,601

90,416

40,41639,034

リース債務

16,363

16,363

11,404―

区分

70/102

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,225,488

8,914,808

14,138,544

18,511,677

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

118,082

242,521592,613536,926

四半期(当期)純利益(千円)

57,977

117,489

258,359

265,898

１株当たり四半期(当期)純利益金
額

(円)

5.53

11.20

24.71

25.58

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

5.53

5.67

71/102

第３四半期

13.53

第４四半期

0.85

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,715,930

受取手形

2,041,672

売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金

2,783,543
429,080
160,298
244,239
157,920
189,798−
22,117△11,054

2,740,448
463,426
175,166
233,320
169,924
219,573
6,000
26,126△8,857

流動資産合計8,733,546

9,286,403

2,394,443△1,721,968

2,440,252△1,786,393

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※22,641,162
2,620,111

建物（純額）

672,474

653,858

構築物
減価償却累計額

149,155△121,209

149,155△125,329

構築物（純額）27,94523,825

機械及び装置
減価償却累計額

2,134,383△1,978,790

2,150,811△2,014,310

155,593

136,500

35,849△35,374

5,328△5,283475

45418,684△383,470

424,219△383,324

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

35,21340,894

1,473,931
330,970△84,871

1,473,931
330,970△127,066

246,098

203,903

19,372

10,935有形固定資産合計

2,631,105

2,543,894

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

42,39912,497−29,64912,497
28,791

無形固定資産合計

54,89670,937

72/102

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

73/102

当事業年度(平成24年３月31日)

851,769
66,025
16,830
4,395
1
1,763
291,071
610,000
82,666
66,385△10

899,278
67,657
16,830
2,540
5,134
7,938
205,647
610,000
79,69974,148△6,046

1,990,897

1,962,828

4,676,899

4,577,660

13,410,446

13,864,064

50,936
2,417,430
1,300,000
228,800−
31,181
38,691
773,882
308,315
40,8107,215
35,848380

29,4092,862,114
1,350,000
68,800100,000
34,51023,422890,159
67,55940,114
6,362
54,781
2,428

5,233,492

5,529,664

171,200
120,000
46,104
493,764
236,130
50,647
11,885

282,400
170,000
44,131
466,056
179,632
57,324
11,885

1,129,734

1,211,430

6,363,226

6,741,094

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,394,100

1,394,100

1,092,160

1,092,160

1,092,160

1,092,160

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

348,525

348,525

3,780,000
563,520

3,780,000
726,548

利益剰余金合計

4,692,045

4,855,073

自己株式△117,132△255,636

株主資本合計

7,061,172

7,085,697△13,952

37,272

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△13,952

37,272

純資産合計

評価・換算差額等合計

7,047,220

7,122,969

負債純資産合計

13,410,446

13,864,064

74/102

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高

8,809,911
82,096
7,418,427

9,427,514
79,4298,636,369

売上高合計

16,310,435

18,143,313

422,318
6,475,952
69,1495,419,327

429,080
7,041,839
55,2006,374,409

12,386,747

13,900,530

429,080
70,076

463,4269,490

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高工事売上原価合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※1

売上原価合計11,887,591

13,427,613

4,422,844

4,715,700

576,099
235,293−
156,375
1,421,494
201,962
42,02921,78942,413
1,204,834
3,902,290

631,043
263,857
2,931
134,083
1,513,771
231,900
46,32424,70738,4491,270,270
4,157,340

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
見本費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取賃貸料

※3

受取ロイヤリティー

※3

※1

※2

520,553558,360

6,201
13,386
1,901
6,954
9,357

6,212
14,6071,971
7,472
13,188

5,342

※3
※3

8,813

その他

15,244

10,568

営業外収益合計

58,38862,834

12,588
3,428

11,782
3,541

営業外費用
支払利息
社債利息

75/102

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
社債発行費
売上割引
減価償却費
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,617
8,499
8,088
1,691

営業外費用合計
経常利益

5,217
9,379
7,816
916

37,91438,654541,027

582,539

特別利益
固定資産売却益

−

※4

3,135

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

1,660
17,180
1,123

23
−
−

特別利益合計19,9643,159

特別損失
固定資産除却損※5

投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,629
49,093−
19,305※5

2,484
42,3151,548−

特別損失合計70,02846,348

税引前当期純利益

490,964

539,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

302,194△39,534

210,91460,559

法人税等合計262,659

271,473

当期純利益

228,304

267,876

76/102

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

4,661,645

67.5

5,371,854

71.1

Ⅱ 外注加工費

307,017

4.5

268,980

3.6

Ⅲ 労務費

719,827

10.4

729,3699.7

1,183,067

15.6

7,553,272

100.0

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費

Ⅳ 経費
１ 動力費

50,23852,666２ 減価償却費

153,597

130,6101,010,597

３ その他
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価

1,214,434

17.6

6,902,925

100.0

999,790

138,391

157,614

7,041,316

7,710,887

157,614

165,833

407,749

503,2146,475,952

7,041,839(注) １ 原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。
２ 他勘定振替高は下記の「工事原価明細書」の「材料費」等であります。

【工事原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 外注費
Ⅱ 材料費

※2
合計

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

5,011,578

92.5

5,871,195

92.1

407,7497.5

503,2147.9

5,419,327

100.0

6,374,409

100.0(注) １ 原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
２ 材料費は当社製品のモダンアートストーン等であります。

77/102

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,394,100
−

−

当期末残高

1,394,100

1,394,100

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,092,160

1,092,160

−

−

当期末残高

1,092,160

1,092,160

1,092,160

1,092,160

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,394,100

−

−

当期末残高

1,092,160

1,092,160

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

348,525

348,525

−

−

当期末残高

348,525

348,525

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,780,000

3,780,000

−

−

当期末残高

3,780,000

3,780,000

429,591

563,520△94,376
228,304△104,848
267,876

133,928

163,028

563,520

726,548

4,558,116

4,692,045△94,376
228,304△104,848
267,876

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

78/102

133,928

163,028

4,692,045

4,855,073

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/102

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△116,340△117,132△792−△149,809
11,306△792△138,503△117,132△255,636

6,928,036

7,061,172△94,376
228,304△792−△104,848
267,876△149,809
11,306133,135

24,524

7,061,172

7,085,697

17,810△13,952△31,762

51,224△31,762

51,224△13,952

37,272

17,810△13,952△31,762

51,224△31,762

51,224△13,952

37,272

6,945,847

7,047,220△94,376
228,304△792−△31,762△104,848
267,876△149,809
11,306
51,224

101,372

75,7497,047,220

7,122,969

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有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法(2) 商品・原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

機械及び装置７〜９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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有価証券報告書(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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有価証券報告書

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

(従業員持株ESOP信託)
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生政策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を導入することといたしました。
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末(平成24年3月31日)における自己株式数は、以下のとおりであります。

自己株式数514,494株

うち当社所有自己株式数

232,494株

うち信託口所有当社株式数 282,000株

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
１ 債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

菊水化工(上海)有限公司

16,480千円

16,299千円

日本スタッコ株式会社

100,000千円

100,000千円※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)―

338,451千円

受取手形(損益計算書関係)※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

販売費及び一般管理費への振替高

70,076千円

9,490千円

計

70,076千円

9,490千円※２ (前事業年度)
研究開発費の総額は300,217千円(一般管理費)であります。

(当事業年度)
研究開発費の総額は328,588千円(一般管理費)であります。

※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

受取賃貸料

7,328千円

11,160千円

受取ロイヤリティー

5,342千円

8,813千円※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

機械及び装置

―千円

車両運搬具

―千円

163千円

計

―千円

3,135千円※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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2,972千円

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物

345千円

387千円

構築物

4千円

−千円

機械及び装置

853千円

462千円

工具、器具及び備品

210千円

1,609千円

車両運搬具

22千円

24千円

ソフトウェア

192千円−千円

1,629千円

2,484千円

計

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

230,130

減少
1,865

当事業年度末―231,995（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,865株

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

231,995

減少
305,499

当事業年度末23,000514,494(注)1.自己株式数の増加305,499株は、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)の株式買付による増加
305,000株、単元未満株式の買取による増加499株であります。
2.自己株式数の減少23,000株は、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員持株会への売却によるものであります。
3.自己株式の数は、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株
ESOP信託口)が所有する当社株式を含めて記載しております。

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

ソフトウエア

合計

取得価額相当額

17,379千円

3,384千円

20,763千円

減価償却累計額相当額

17,379千円

3,214千円

20,593千円

―千円

169千円

169千円

期末残高相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成24年３月31日)
ソフトウエア

合計

取得価額相当額

3,384千円

3,384千円

減価償却累計額相当額

3,384千円

3,384千円―千円―千円

期末残高相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

２ 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年内

169千円

―千円

１年超

―千円

―千円

合計

169千円

―千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により算定しております。

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有価証券報告書

３ 支払リース料、減価償却費相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

2,920千円

169千円

減価償却費相当額

2,920千円

169千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額66,025千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額67,657千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

86,394千円

90,053千円

未払費用

131,125千円

147,197千円

未払事業税

24,521千円

8,534千円

減価償却超過額

29,746千円

27,187千円

一括償却資産

944千円

772千円

退職給付引当金

200,468千円

165,958千円

役員退職慰労引当金

95,869千円

64,282千円

その他有価証券評価差額金

17,315千円

4,455千円

その他

16,956千円

16,029千円

繰延税金資産小計

603,341千円

524,469千円

評価性引当額△154,349千円△148,897千円

繰延税金資産合計

448,991千円

375,572千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税額の特別控除額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

40.6％

40.6％

4.7％

3.8％

△0.5％

△0.5％

5.3％

4.9％

△4.4％

△8.3％

7.8％

3.1％

―

7.6％

0.0％

△0.9％

53.5％

50.3％

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月
1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6%から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは37.7%、平成27年4月1日以降のものについては35.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,545千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,876千円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項ありません。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

期首残高(注)5,550千円

11,885千円

その他増減額(△は減少)

6,335千円―千円

期末残高

11,885千円

11,885千円(注)

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)

672円12銭698円16銭(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

7,047,220

7,122,969

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,047,220

7,122,969

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

10,716

普通株式の自己株式数

(千株)

231

514

1株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
10,484
10,202
普通株式数(注)当事業年度の普通株式の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式数を含めております。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

21円77銭25円77銭(算定上の基礎)
当期純利益

(千円)

228,304

267,876

普通株式に係る当期純利益(千円)

228,304

267,876

期中平均株式数(千株)

10,485

10,394(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当事業年度の普通株式の期中平均自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象)

当社は、平成24年6月28日開催の第55期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細な内容については、「第4提出会社の状況 １株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価
証券

その他
有価
証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

キムラユニティー㈱94,00071,252長瀬産業㈱50,00051,200㈱愛知銀行

10,00050,000㈱名古屋銀行

150,120

44,585

名工建設㈱92,00044,528㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

43,952㈱日本触媒

44,00042,196㈱オリバー

32,00033,600名糖産業㈱29,90031,096美濃窯業㈱140,000

30,100㈱大垣共立銀行

100,000

29,800㈱タカラレーベン

36,80028,667

井村屋製菓㈱66,00028,050㈱テスク

117,000

23,985㈱中京銀行

110,000

23,540

伊藤忠商事㈱20,00018,060

その他（19銘柄）

258,92775,709

計

1,457,427

670,321銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
(千円)

【債券】

投資
有価
証券

その他
有価
証券

(ユーロ円建 為替リンク債)
三菱UFJセキュリティーズ

300,000

228,957

300,000

228,957

インターナショナル
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,394,443

46,9081,099

2,440,252

1,786,393

65,136

653,858

構築物

149,155――

149,155

125,329

4,119

23,825

2,134,383

35,587

19,1602,150,811

2,014,310

51,928

136,500

車両運搬具

35,849―30,521

5,328

5,283

337

45

工具、器具及び備品

418,684

31,79026,255424,219

383,324

24,49940,894

1,473,931――

1,473,931――

1,473,931

リース資産

330,970――

330,970

127,066

42,195203,903

建設仮勘定

19,372

10,935

19,372

10,935――

10,935

6,956,789

125,22196,4086,985,603

4,441,708

188,218

2,543,894

ソフトウェア349,1396,350―

355,489

325,839

19,09929,649

電話加入権

12,497――

12,497――

12,497

ソフトウェア仮勘定―

28,791―

28,791――

28,791

無形固定資産計

361,636

35,141―

396,777

325,839

19,09970,937

11,544

9,100

2,628

18,016

10,077

1,079

7,938

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
各務原工場
廃水処理設備工事

38,734 千円

機械及び装置茨城工場

自動調色ライン10,540 千円

工具、器具及び備品

技術開発部

凍結融解試験機8,000 千円

２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
経常的な設備の更新の為の除却等であり、特段に注記すべきものはありません。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,064

14,792―

10,953

14,904

役員退職慰労引当金

236,130

24,707

81,206―

179,632(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替処理による10,943千円と回収による取崩10千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

19,248
当座預金

1,469,858

普通預金

161,295

定期預金

965,737

別段預金

24,936

外貨預金

84

預金の種類

小計

2,621,914

合計

2,641,162② 受取手形
相手先名

金額(千円)

化研マテリアル㈱110,949㈱中島商会

94,030㈱フジミ

91,783

井前工業㈱83,873㈱西井塗料産業

67,571

その他

2,171,902
合計

2,620,111

決済期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月
689,686

５月

６月

７月

８月

962,440

275,252

653,865

37,86593/102

９月以降
1,000

合計
2,620,111

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③ 売掛金
相手先名

金額(千円)

ダイワハウス・リニュー㈱346,169

住友林業ホームテック㈱310,436

パナホーム㈱232,551

アイカ工業㈱93,596

三井ホーム㈱92,164

その他

1,665,529
合計

2,740,448

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

2,783,543

18,143,313

当期回収高
(千円)
(Ｃ)
18,186,407

当期末残高
(千円)
(Ｄ)
2,740,448

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
366

86.9

55.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 棚卸資産商品及び製品品目

金額(千円)

建築仕上材

327,642

建築下地調整材

74,435

タイル接着材

9,419

意匠型紙

9,523

その他

42,405
合計

463,426

仕掛品品目

金額(千円)

建築仕上材

38,906

その他

136,260
合計

175,166

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原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

合成樹脂エマルション

49,917

着色材

31,139混和材

43,704

包装材料

12,409

骨材

8,671

見本用材料

24,824

研究用材料

2,503

製品ラベル

9,662

その他

50,489
合計

233,320⑤ 支払手形
相手先名

金額(千円)㈱テクノ中央28,208

㈱アッシュ

1,201
合計

29,409

決済期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月―

５月
29,409

６月

７月
―

８月
―

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９月以降
―

―

合計
29,409EDINET提出書類
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⑥ 買掛金
相手先名

金額(千円)

長瀬産業㈱487,505

豊通ケミプラス㈱296,631本州製罐㈱195,718

三井物産ケミカル㈱127,910

丸尾カルシウム㈱95,738

その他

1,658,608
合計

2,862,114⑦ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱名古屋銀行

500,000㈱三菱東京UFJ銀行

200,000㈱愛知銀行

200,000㈱三井住友銀行

200,000㈱大垣共立銀行

100,000㈱百五銀行

100,000㈱商工組合中央金庫

50,000
合計

1,350,000⑧ 未払費用区分

金額(千円)

賞与関係

365,673

社会保険料関係

99,041

給与関係

42,681

その他

382,763
合計

890,159(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ＵＲＬ http://www.kikusui‑chem.co.jp/ir/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第54期

(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

平成23年６月29日
東海財務局長に提出(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

平成23年６月29日
東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第54期

(3) 四半期報告書
第55期

事業年度 第１四半期 (自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
第55期

事業年度 第２四半期 (自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
第55期

事業年度 第３四半期 (自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)

平成23年８月11日
東海財務局長に提出
平成23年11月14日
東海財務局長に提出
平成24年２月10日
東海財務局長に提出(4) 確認書
第55期

事業年度 第１四半期 (自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
第55期

事業年度 第２四半期 (自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
第55期

事業年度 第３四半期 (自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)

平成23年８月11日
東海財務局長に提出
平成23年11月14日
東海財務局長に提出
平成24年２月10日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成24年１月16日東海財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月28日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 和 範代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

代表社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 佳 史悟

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株
式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報
告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年６月28日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 和 範代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

代表社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 佳 史悟

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第55期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、菊水化学工業株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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