２０１９年７月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●その広告大丈夫ですか？ 〜Part１ 景品表示法編〜●その広告大丈夫ですか？ 〜Part２ 不正競争防止法編〜●セミナー情報●その広告大丈夫ですか？
〜 Part１ 景品表示法編 〜
どのような企業でも、自社のサービス・商品をアピールするため、消費者に向けた宣伝・広告を行っています。宣伝・広告の方法によって売上が大きく変わってくることから、どのような宣伝・広告を行うか、悩まれることも多いのではないでしょうか。
しかし、法律にも広告に関する法律の規制があり、法律違反となれば、罰則などもあり得ます。そこで、最低限知っておきたい広告規制について、解説いたします。
景品表示法
製品やサービスの広告の規制を行う法律の１つ
目は、景品表示法です。景品表示法では、主に「優良誤認表示」、「有利誤認表示」という概念で規制を行なっています。

《１》 優良誤認表示
優良誤認表示とは、商品・役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、または事実に相違して当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものをいいます（同法５条１号）。
例えば、外国産の牛肉を国産黒毛和牛と表示したりする場合は、優良誤認表示に当たります。

◇ No.1規制
CMやチラシなどで、「業界No.1」、「販売数第１位」、「トップ」、「売上数日本一」などと記載されているのを見かけることがあります。これらのNo.1規制も、行き過ぎると優良誤認表示に当たります。
具体的には、①No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること②調査結果を正確かつ適正に引用していることが必要です。
例えば、アンケートなどの調査を十分に行なっていないにも関わらず、憶測で「売上数No.1」という広告をすれば、①に反し、優良誤認表示となります。
また、客観的な調査をしていても、不正確な引用の仕方で広告を行うと②に反します。
例えば、掃除機というジャンルの中の売上数がNo.1であるだけなのに、「家電売上げNo.1」と記載する場合などは、不正確な引用として優良誤認表示となる可能性があります。
《２》 有利誤認表示
有利誤認表示とは、商品または役務の価格その他の取引条件について、実際のものまたは当該事業者と同種、もしくは類似の商品、もしくは役務を提供している他の事業者に係るものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認表示される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものをいいます（同法５条２号）。

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Ｐａｇｅ２
例えば、「店内全品大幅値下げ」と表示されているにもかかわらず、実際に値下げされている商品が一部分にとどまるような場合は、有利誤認表示に当たります。

◇ 価格表示のガイドライン
有利誤認表示で問題となるのは、価格表示に関する広告がほとんどです。そのため、公正取引委員会から「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」というガイドラインが公表されています。
このガイドラインにおいて、有利誤認表示となりうる価格表示の例として、以下のようなものが挙げられています。
▼実際の販売価格よりも安い価格を表示する場合（例） 不動産会社が、「 分譲宅地価格／１平方メートル 100,000 円～120,000 円～ 特選地 」と表示しているが、実際には、当該宅地の価格は１平方メートル当たり約 148,000 円ないし約 185,000円であるとき。
▼通常他の関連する商品や役務と併せて一体的に販売されている商品について、これらの関連する商品や役務の対価を別途請求する場合に、その旨を明示しないで、 商品の販売価格のみを表示している場合（例） 内装工事業者が、と表示しているが、「 カベ１部屋 5,000 円 クロス張替え」実際には、5,000円はクロスそのものの代金であり、別途施工料金が請求されるとき。
▼表示された販売価格が適用される顧客が限定されているにもかかわらず、その条件を明示しないで、商品の販売価格のみを表示する場合（例） 電器店が、「新バージョンソフト 特別価格5,000 円」と表示しているが、実際には、当該価格は同ソフトの旧バージョンを所有する者だけに適用される特別価格であるとき。

◇ 二重価格有利誤認表示に当たる可能性のある表示として、実際の販売価格とそれよりも高い比較対照価格を併記する二重価格もあります。
二重価格についても、上述の価格表示ガイドラ
インに、以下のような不当表示に該当する例が挙げられています。

▼過去の販売価格等を比較対照価格とする場合（例） 衣料品店が、「新作ダブルスーツ ○月１日～２０日までの販売価格 48,000 円の品 33,800円」と表示しているが、実際には、当該商品と同一の商品について、当該比較対照価格により販売されていたのは２日間だけであるとき。
▼希望小売価格を比較対照価格とする場合（例） 電器店が、「全自動洗濯機 メーカー希望小売価格 75,000 円の品 58,000 円」と表示しているが、実際には、当該商品と同一の商品について、メーカーで あるＢ電機が設定した希望小売価格は 67,000 円であるとき。
▼競争事業者の販売価格を比較対照価格とする
場合（例） 時計店が、「○○製時計 Ｂ時計店横浜店
108,000 円の品 80,000 円」と表 示しているが、実際には、当該商品と同一の商品について、Ｂ時計店横浜店では 最近時において 70,000 円で販売されているとき。
▼他の顧客向けの販売価格を比較対照価格とする場合（例） 宝飾店が、「Ｋ18 ダイヤモンドピアス 非会員価格￥50,000 会員価格 ￥24,980」と表示しているが、実際には、購入を希望する一般消費者は誰でも容易に会員となることができ、非会員価格で販売されることはほとんどないとき。

◇ 割引率・割引額割引率や割引額についても、表示の仕方によっては有利誤認表示に当たる可能性があります。
価格表示ガイドラインには、不当表示となる例として、以下のようなものが挙げられています。
（例１） ゴルフ用品製造販売業者が、「チタンクラブ 80,000 円の品 ３割引➡56,000 円」と表示しているが、実際には、算出の基礎となる価格が任意に設定された価格であるとき。
（例２） 電器店が、個々の商品ごとに割引率を表示せずに「☆マークがついている商品は、５～２０％値引きします」と表示し、かつ、「５％」を著しく小さく記載 し、「２０％」を大きく強調して表示する
ことにより、あたかも多くの商品につ いて「２０％」の割引が適用されるかのように表示しているが、実際には、２０ パーセントの割引の対象となるのは一部の商品に限定されているとき。

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Ｐａｇｅ３《３》 景品表示法違反の責任
景品表示法に違反すると、以下のような責任を負うリスクがあります。
・措置命令
不当表示の疑いがある場合、消費者庁において、関連資料の収集や事情聴取等の調査が行われ、その結果違反行為が認められると、不当表示の差止め等の措置を命じられることがあります。
・刑事罰
上述の措置命令に違反すると、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科され、法人に対しては３億円以下の罰金刑が科される可能性があります。
・課徴金
優良誤認表示・有利誤認表示について、当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料を企業が提出しなかった場合、課徴金対象期間中（３年が上限）、対象商品・役務の売上額に３%を加えた額が課徴金として課されます。
ただし、違反行為を企業が自主申告した場合、課徴金の2分１が減額されます。

《１》 周知表示混同惹起行為
広く知られた商品表示に類似する表示を使用した商品の販売等により、市場において混同を生じさせる行為を「周知表示混同惹起行為」といいます（同法２条１項１号）。
例えば、他の有名メーカーの商品と類似するパッケージの商品を販売したような場合に、周知表示混同じ惹起行為に該当する可能性があります。
《２》 著名表示冒用行為
他人の著名な商品表示を、自己の商品表示として使用する行為を「著名表示冒用行為」といいます（同法２条１項２号）。
《１》の周知表示混同惹起行為との違いは、市場において混同を生じさせなくても不正競争行為となるという点です。「著名」な商品表示であることから、混同を生じさせなくても保護の必要が高いとされるためです。
判例では、シャネルや三菱などの商号・商標が「著名」な商品表示に当たるとされています。
《３》 品質内容等誤認惹起行為
商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量について、誤認させるような表示を行う行為を「品質内容等誤認惹起行為」といいます（同法２条１項１４号）。
食品の産地偽装の場合は、景品表示法違反（優良誤認表示）だけでなく、品質内容等誤認惹起行為として、不正競争防止法違反となりえます。
有名な事例としては、鶏肉・豚肉・羊肉などを混ぜたミンチ肉を、「牛１００%」と表示して販売した事例があります（ミートホープ事件）。
その他、裁判では、以下のような事例が問題となっています。

●その広告大丈夫ですか？
〜Part ２ 不正競争防止法編〜
不正競争防止法
広告・宣伝に対する規制を行う法律の２つ目は、不正競争防止法です。
広告や宣伝に関連する不正競争行為としては、①周知表示混同惹起行為②著名表示冒用行為③品質内容等誤認惹起行為の３つの類型が挙げられます。

【事例①】「〇〇風」といった打ち消しを伴う表示「〇〇風」「〇〇タイプ」といった表現は主に食品などでよくみられる表現ですが、行きすぎると不正競争防止法違反となります。
裁判で違法とされたものの例として、酒税法上みりんとは認められない調味料を「本みりんタイプ」という表示で販売していた事例があります。
【事例②】
認定・保証があるかのようにした表示
国や公的機関等からの認定や保証があるかのようにうたった表示も、品質内容等誤認惹起行為に該当する可能性があります。
裁判で違法とされたものには、旧酒税法上「清酒二級」に該当する酒を、「特級清酒」として販売していた事例があります。

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Ｐａｇｅ４《４》 不正競争防止法違反の責任
不正競争防止法に違反した場合、以下のような責任を負うリスクがあります。
・差止請求
不正競争行為により営業上の利益を侵害された
り、侵害されるおそれがある場合、当該事業者は侵害の相手方に対する差止請求を行うことができます。逆に言えば、差止請求を受けると、商品の販売などができなくなってしまうおそれがあります。

●セミナー情報
下記のとおり、７月に、相続法改正対策のセミナーを博多にて開催いたします。
ご興味がありましたら奮ってご参加ください。
【日時】 ２０１９年７月２５日（木）１５：００〜１７：００（開場１４：３０）【テーマ】 相続法改正対策【対象】 金融機関・税理士・司法書士・行政書士

・損害賠償義務
不正競争行為によって営業上の利益を侵害した場合、損害賠償義務を負うことになります。

【講師】 弁護士 宮﨑 晃
【場所】 デイライト法律事務所内セミナールーム

・刑事罰
不正の目的をもって上述の３類型の不正競争行為を行なった場合、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、法人の場合は、３億円以下の罰金に処せられる可能性があります。

（福岡市博多区博多駅前２－１－１ 福岡朝日ビル７階）【参加料】 ３,０００円（税込）※顧問先企業様は無料
POINT
昨年、約４０年ぶりとなる相続法の改正が行われました。これらの法改正が金融機関や税理士・司法書士・行政書士等に与える影響は極めて大きいと考えられます。
また、自筆証書遺言の方式緩和は既に試行されており、その他の大部分の法律についても今年７月１日に試行されることとなっています。
このような法改正を踏まえて、法改正に精通した弁護士が改正法のポイント等について、わかりやすく解説いたします。
セミナーに関して詳細を確認されたい方は、こちらをご確認ください。
https://www.daylight-law.jp/138/★広告・宣伝方法についてはリーガルチェックを！
以上のように、企業の宣伝・広告については、景品表示法、不正競争防止法において主に規制がなされ、違反した場合の責任も重いものとなっています。
また、景品表示法や不正競争防止法以外にも、消費者契約法や食品表示法など、広告・宣伝を規律する法律が多数存在します。
したがって、安易に広告・宣伝を行うと、商品の販売ができなくなったり、損害賠償を請求されたりすることで、事業の存続を脅かす事態にもなりかねません。
もし、広告・宣伝を行うにあたっての不安がある
場合は、しっかりとしたリーガルチェックを行うことが必要です。
顧問先の皆様は、リーガルチェックにあたって、弊所をご活用ください。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
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弁護士 小原 隆寛
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