公益財団法人茨城県スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人茨城県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，体育・スポーツを振興して県民の体力向上を図り，スポーツ精神を涵養し，もって社会文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１） 国民スポーツ大会に関すること。
（２） 競技力の向上に関すること。
（３） スポーツ少年団に関すること。
（４） 加盟団体に関すること。
（５） 生涯スポーツの振興に関すること。
（６） 体育・スポーツに関する調査研究，啓発，広報並びに表彰に関すること。
（７） 施設の貸与に関すること。
（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業に関すること。
２ 前項の事業は，茨城県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（資産）
第５条 この法人の資産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（株式又は出資に係る議決権の行使）
第６条 贈与又は遺贈に係る財産が，贈与又は遺贈をした者又はこれらの者の親族が法人税法（
昭和 40 年法律第 34 号）第２条第 15 項に規定する役員となっている会社の株式又は出資である場合には，その株式又は出資に係る議決権を行使するにあたり，あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内
閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 60 名以上 120 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について，次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア） 国の機関（イ） 地方公共団体（ウ） 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ） 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ） 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ） 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第 11 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員の報酬は，無報酬とする。

２ 評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給基準（４） 貸借対照表，損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会の議長は，その評議員会に出席した評議員の互選により選出する。
（開催）
第 17 条 評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は，年１回，毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は，毎事業年度終了前３箇月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は，会長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する者は，評議員会の日の３日前までに，評議員に対して，日時，場所，その他法令で定める事項を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項

３ 前２項の規定にかかわらず，法人法第 194 条の要件を満たしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名以上が記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に，次の役員を置く。
（１） 理事 22 名以上 33 名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長，５名以内を副会長，１名を専務理事，７名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事会で選定する副会長１名以内をもって法人法上の代表理事とし，専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は，評議員会の決議により選任する。
２ 会長，副会長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議により，理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
副会長及び常務理事は，理事会において別に定めるところにより，業務を行う。
３ 代表理事及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は，第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事の報酬は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除又は限定）
第 28 条 この法人は，法人法第 198 条において準用する法人法第 111 条第１項の役員の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合は，損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は，外部役員（法人法第 198 条において準用する法人法第 113 条第１項及び第 115条第１項に規定する外部理事及び外部監事をいう。）の前項の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合は，金 10 万円以上で理事会があらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を，理事会の決議により，外部役員との間で締結することができる。
（名誉会長等）
第 29 条 この法人に，任意の職位として，名誉会長，最高顧問，顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長，最高顧問，顧問及び参与の報酬は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 名誉会長，最高顧問，顧問及び参与の選解任，定数などの必要な事項は，理事会において別に定める。
（名誉会長等の職務）
第 30 条 名誉会長，最高顧問は，理事会の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
２ 顧問は，重要な事項について，会長の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
３ 参与は，会長が必要と認める事項について，その諮問に応じ参考意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）第 32 条 理事会は，次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 会長，副会長，専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 33 条 理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は，年２回，毎事業年度終了前及び終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時理事会は，会長が必要と認めたときのほか，法令に定めのある場合に開催する。
（招集）
第 34 条 理事会は，代表理事が招集し，議長を務める。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，理事会があらかじめ指定した副会長が理事会を招集し，議長を務める。
３ 理事会を招集する者は，理事会の日の３日前までに，各理事及び各監事に対して，日時，場所，その他必要な事項を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に署名し，又は記名押印する。
第８章 親族等制限（理事，監事及び評議員の親族等制限）
第 37 条 この法人の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない｡
また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ この法人の評議員のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数，又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また，評議員には，監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 特殊の関係がある者とは次に掲げる者をいう。
（１） 当該親族関係を有する理事，監事，評議員その他これらの者に準ずる者（以下「役員等」という。
）と婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者

（２） 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で，当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（３） 前２号に掲げる者の親族で，これらの者と生計を一にしているもの（４） 当該親族関係を有する役員等及び前３号に掲げる者のほか，次に掲げる法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員（イにおいて「会社役員」という。）又は使用人である者
ア 当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人
イ 当該親族関係を有する役員等及び前３号に掲げる者並びにこれらの者と法人税法第２条
第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
第９章委員会（委員会）
第 38 条 この法人は，理事会の決議を経て，各種委員会を置くことができる。
２ 委員会は，第４条の事業に関して調査研究し，理事会の諮問に応じ，審議する。
３ 委員会の名称，構成，任務及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第 10 章事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の承認を得て，会長が別に定める。
第 11 章

加盟団体（加盟団体）
第 40 条 この法人は，次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
（１） 県内におけるスポーツを各競技別に統轄するスポーツ団体であって，この法人に加盟したもの（２） 各地域におけるスポーツを総合的に統轄する市町村スポーツ協会等であって，この法人に加盟したもの（３） 各学校におけるスポーツを統轄する学校体育団体であって，この法人に加盟したもの（４） 前３号に定めるもののほか，スポーツに関する事業を行う団体であって，この法人に加盟したもの（分担金）
第 41 条 加盟団体は，理事会において別に定める分担金を毎年納入しなければならない。
（加盟）
第 42 条 この法人の加盟団体になろうとする団体は，理事会及び評議員会の決議により加盟することができる。
（脱退）
第 43 条 加盟団体が脱退しようとするときは，その理由を付して脱退願を提出し，理事会及び評議員会の決議により脱退することができる。

２ 加盟団体が，第 40 条に掲げる資格を失ったと認められるとき，又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは，理事会及び評議員会の決議により脱退させることができる。
（必要事項）
第 44 条 前４条に規定するもののほか，加盟団体に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。
第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は，評議員会の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 46 条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が，公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって，租税特別措置法（昭和32 年法律第 26 号）第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章補則（委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。
付 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは，第７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は，次に掲げる者とする。
（理事）
角田芳夫

小野寺俊

堀口卓司郎 髙山能昌

市村 仁

髙木俊男

沼尻 久関 正樹

池田數和

飯田 稔

酒井 信

仲澤 進

田中秀朗

福田太公

黒澤弘忠

山﨑行雄

嶋田稔男

來栖行正大高哲男

髙山陽好深澤 剛

坂本省二

西澤良輔

川島安則

伊藤義朗

坂入武保

光山光次

郡司有蔵

鈴木寿久

斎藤千代子 阿江通良

堀之内幸子

（監事）
綿抜 剛

平根 治

４ この法人の最初の会長は，角田芳夫とする。
５ この法人の最初の副会長は，小野寺俊堀口卓司郎

髙山能昌とする。

６ この法人の最初の専務理事は，市村 仁とする。
７ この法人の最初の常務理事は，髙木俊男
飯田 稔

酒井 信

沼尻 久

関 正樹

池田數和

仲澤 進とする。

８ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
関口 毅

鈴木章史

岩月邦雄

石塚昌義

大和田孝雄 藤咲厚郎

諏訪正美

坂場小弥太 薄井宏美

小橋主典

阿部敏博

安田博之

折本裕樹

額賀富雄

川田 進川堀一郎

大関利久

仁保 弘

武石和男

鬼沢 信

吉田陵平

早川 博

柴田猛

遮那誠一

大森廣美

内田秀泰

木村 実

根本正裕

溝部茂文

大貫良一

坂本 信

横山良子

黒田幹也

吉澤 忠

益子一也

久保正幸

大輪広明

髙橋省司

永井 彰

齋藤雅之

植田義繼

青木八重子 荻谷正紀

山﨑常枝

伊藤信隆

石川 洋

芝田 武

塚原広孔

野原義昭

川﨑敏雄

石井邦明

郡司保之

岩下幸生

岩井 忍

岡田裕昭

清水正亜

瀬谷 修

小室健二

大森眞一

瀬成田高光 竹田勝行

髙久利夫

橋本左内

木村哲也

井上利男

兼平光典

小林俊夫

信田東男

長沼憲生

手塚克彦

大塚藤男

田口久克

飯島 隆

田沼昭宗

木村光裕

野髙貴雄

井坂勝美

宇木博明

北泉克好

又耒成人

岡野敏治

宮本健一

三浦 仁

関 仁一

岡田一夫

築田美穂子 仁平義夫

田辺勝行

水垣正弘菊地正明

小川幸二

菊池明徳

中里修三

付 則
この定款は，平成 30 年５月 25 日から施行する。
付 則
この定款は，令和３年４月１日から施行する。
付 則
この定款は，令和６年４月１日から施行する。

潮田 茂

坂場節

秋山敬悟

富樫泰一