目標指標２戦略

新しい人の流れをつくる
施策

主な事業・取り組み

基準値

目標値（H31）実績

人口の社会増減△56人（H22-26計）

社会増減をゼロにする△206人（H30）、△291人（H26-30計）

市外からの移住者数

8.5組（H24-25平均）

30組/年

31組/年（H30）、29組（H27-30平均）

評価指標（目標値）・実績

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

1）移住定住の促進●移住推進員の配置◆移住相談者数
H24－25平均：59件→H31：170件【H30実績 200件】●ワンストップ窓口の構築と各団体や地域な ◆市外からの移住組数5年間の累計
H22－26：24組
どとの連携強化→Ｈ27～Ｈ31 150組
【H30実績 116組】①移住相談・支援体制の充実

NPO法人「四万十市へ移住を支援する会」へ一部業務委託したため、支援についての連携強化が必要。移住希望者への対応状況等について連絡体制の整備。

■ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会との連携・随時、面談、空き家情報の提供、生活支援等で連携し、移住・定住の促進業務を実施
企画広報課●移住・定住モデルの提示◆移住推進員の配置
H26:0人 → H27～：4人【H30実績 4人】■移住定住モデルを広報やホームページ等で紹介・チャレンジショップでの起業者
・移住体験ツアーにおける移住した方の暮らし見学・体験■お試し住宅整備（H31中村地域お試し住宅の整備・運営）■移住促進住宅（中間保有）整備（H31西土佐地域お試し住宅整備）紹介件数が、年数件で伸び悩んでいるため、件数を増やせるような体制づくり。新たに整備したお試し住宅利用希望者への周知。

●地域移住サポーターの普及◆移住サポーター
H26:9人→H31：20人【H30実績 20人】

■移住サポーター（H30：20人 中村地域 12人、西土佐地域 8人）
活動内容：現地案内、体験ツアー及びインターンシップへの協力、移住後の日常的な相談、アドバイス等■地域移住サポーターとの合同研修会開催

地域移住サポーターを設置しているものの、連携した移住者支援（相談、移住後フォローアップ）や移住促進が十分にできていない。

■市ホームページ、移住ホームページでの情報発信
・移住者インタビュー、空き家情報の随時更新■フェイスブックでの情報発信■JOIN・高知県HPでの情報発信■LINE・Twitterでの情報発信■れんけいこうち２段階移住の情報発信（インスタグラムでの情報発信）（H31）

情報発信力の強化や移住HPの改修等、工夫によりHPアクセス数の向上を図る■移住相談会でのプロモーションビデオ上映

本市の本質的な魅力、独自性を見極め、国内外から本市に目を向けられるコミュニケーションデザインと、多様なツール、媒体（Webサイト）等を活用したプロモーションの展開を活かして、移住促進を図る。

●ホームページの開設・充実による情報発信の強化◆移住ホームページアクセス数
基準値：－ →H31：30,000件/年【H30実績 14,600件/年】●シティプロモーションと連動した移住促進
プロモーション活動②情報発信と交流の促進■移住推進員の配置により移住定住に関し、きめ細かな相談対応や支援を実施。
・平成27年度より移住推進員を4名配置
・四万十市の移住推進員業務の一部をNPO法人「四万十市へ移住を支援する会」へ業務委託（H30）◆移住相談会・移住フェア等開催及び参加回数■移住体験ツアーの実施（H27:1回、H28:2回、H29:2回、H30:1回）●移住体験ツアーの実施や移住相談会、移住 H26：4回→H31：10回■移住相談会への参加（ふるさと回帰フェア、高知暮らしフェア、幡多地区合同企業説明フェア、新農業人フェアなどの開催及び参加 【H30実績 8回】
会、新農業人フェア）●四万十市ふるさと応援団の登録促進●地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチング◆四万十市ふるさと応援団
H26：1,518人 → H31：3,500人【H30実績 3,212人】◆受入体制整備地区数
H26：0地区 → H31：10地区【H30実績 4地区】

■四万十市ふるさと応援団事業
目的：団員を通じた四万十市のPRによる観光客、ふるさと応援寄付金の増加
募集活動等の取組：四万十ふるさと応援団ニュース発行、関東交流会、団員募集広告等
・四万十市移住ツアー等のふるさと応援団ニュースへの掲載■市HP等での団員募集、ふるさと納税サイトの申込画面への入団加入項目の追加■受入体制整備地区数（H31 ４地区）（藤ノ川、大屋敷、常六、片魚）・集落受入れ推進の広報及び地区説明会●移住者のネットワーク・交流の場の創出■移住者交流会の実施（H27：2回、H28：6回、H29：5回、H30：5回）
移住者間や移住者と市民の交流を深めることで、移住者の定住促進を図る。

●移住支援住宅の確保（移住支援住宅整備事業）■空き家募集（固定資産税通知書同封、広報、チラシ作成、地区掲示板にポスター掲示）■小規模住宅改修補助金（250千円/1件）活用による住宅改修支援■空き家改修補助金（1,824千円/1件）活用による住宅改修支援③移住・定住環境の整備●空き店舗、遊休農地、山林などの情報管理とマッチング◆移住支援住宅整備事業
H26：9件/年 → H31：15件/年【H30実績 14件/年】■チャレンジショップへの案内■情報提供による調査の実施（空き店舗、農地）

企画広報課

移住相談会には多くの市町村が参加しており、いかにして、四万十ブースに移住希望者に足を運んでいただくか対策が必要。

入団者の大半がふるさと納税申込者であり、今後も一定の加入は見込めるが、近年は減少傾向にある。ふるさと納税以外にも積極的にPRが必要。
地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングができれば、移住希望者が安心して移住でき定住につながるとともに、地域も安心して受入することができる。また、移住者と近隣住民等とのトラブルも抑制も図られる。ただし、現状、地区住民の中で、地区として積極的に移住者を受け入れするという同意がなかなか得られな 企画広報課
い。

本市への移住相談において、移住希望者が最も望まれる支援は、住まい（住宅）の紹介である。このため移住者を増やすためには、空き家を掘り起こし、紹介できるストックを増やすことが最重要課題である。
企画広報課●シェアオフィスの整備（受入基盤整備事業） 【再掲】●「生涯活躍のまち」づくりの検討■県主催の説明会や勉強会への参加

子育て応援団の新規会員が少なく、会員が固定している。また従来ある子育てサークルは、自主サークルとして活動していたが、後任の代表がなかなか引き継がれ企画広報課
ず、子育て応援団主導のサークルとなっているため、今後は持続可能な自主サークルになるよう検討をしていく。

15戦略施策

主な事業・取り組み

評価指標（目標値）・実績

現計画における取り組みの実施状況

課題等

市担当課

２）市外からの人材誘致●地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングによる人材の確保◆地域とのマッチングによる人材受入 ■地域とのマッチングによる人材受入数Ｈ27実績0人
数（H27 0人,Ｈ28 0人,H29 7人,H30 1人）
H26：0人 → H31：延べ10人
・集落受入推進の地区：Ｈ30 ４地区【H30実績 延べ8人】■集落受入れ推進の広報及び地区説明会①地域活動等の担い手の確保●地域おこし協力隊の配置と活用◆地域おこし協力隊
H26：6名 → H31：8名【H30実績 8人】■地域おこし協力隊の配置
・協力隊を配置して、地域活動等の支援並びに地域活性化の取組みを推進（H27年度末 6名、H28年度末 8名、H29年度末 8名、H30年度末：8名）
・地域の状況や市の事業に合わせてミッション型、フリーミッション型に分けて必要数を配置■協力隊起業支援補助金の活用

人口減少高齢化が著しい中山間地域において、協力隊の任期後も定住することで地域活性化の経験がある人材 企画広報課として長年地域での活躍が期待できる。
協力隊への起業支援を行うことで定住率の向上を図る
とともに、地域産業の担い手の確保、新しい産業振興につなげる。
退任に合わせて募集を行っているが、応募者がない状 企画広報課
況等があり、今後の補充が難しくなっている。業務内容 地域企画課
産業建設課
について再整理を行い、必要数の確保に努める。

②一次産業の新たな担い手、人材【再掲】の 確保育成
③創業や経営革新に意欲ある担い【再掲】
手、人材（事業者）の確保・育成④観光の担い手、人材の確保・育【再掲】
成⑤企業誘致の推進【再掲】

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