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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月18日【事業年度】

第99期（自【会社名】

京阪ホールディングス株式会社【英訳名】

Keihan Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府枚方市岡東町173番地の１

2020年４月１日

石 丸

至

2021年３月31日）

昌 宏

大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）【電話番号】

06（6944）2527【事務連絡者氏名】

グループ管理室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内【電話番号】

03（3213）4631【事務連絡者氏名】

グループ管理室【縦覧に供する場所】

京阪ホールディングス株式会社 本社事務所（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）

経理部長

総務部

城 野

東京事務所長株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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教 雄

黒 川

慎 一

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（百万円）

302,917322,276

326,159

317,103

253,419

経常利益

（百万円）

30,33529,63032,10829,886238

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （百万円）
る当期純損失（△）

22,63622,712

21,48020,121△4,574

包括利益

（百万円）

19,29423,35919,175

18,633△3,579

純資産額

（百万円）

203,455

223,559

238,695

254,058

248,595

総資産額

（百万円）

679,631

698,786

731,750

732,824764,247

１株当たり純資産額（円）

1,870.99

2,055.87

2,193.68

2,329.94

2,279.47

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

211.01211.87200.40187.72△42.68（円）

211.00211.85200.36

187.68−

自己資本比率

（％）

29.5

31.5

32.1

34.1

32.0

自己資本利益率

（％）

11.6

10.8

9.4

8.3

△1.9

株価収益率

（倍）

16.1

15.5

23.2

25.6

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,56944,43836,47332,033

15,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,597△32,603△48,059△26,363△24,940

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,020△9,85812,655△12,138

21,301

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

18,32420,30021,377

14,911

26,554

6,922

6,862

6,885

7,083

6,967

(6,863)(6,604)(6,410)(6,415)(5,748)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第99期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（百万円）

22,84029,692

30,46433,28935,288

経常利益

（百万円）

8,778

15,637

16,74017,35814,503

当期純利益

（百万円）

8,513

15,961

14,301

15,389

9,492

資本金

（百万円）

51,466

51,466

51,466

51,466

51,466

発行済株式総数（千株）

565,913113,182

113,182

113,182

113,182

純資産額

（百万円）

123,197

135,378

143,156

153,383

160,417

総資産額

（百万円）

493,758

503,047

531,351542,846

580,304（円）

1,148.97

1,262.52

1,334.86

1,429.97

1,495.33

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

30.00

35.00

35.00

35.00

25.00

(15.00)(15.00)(17.50)(17.50)(0.00)

１株当たり当期純利益

（円）

79.36

148.90133.42143.5888.57

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

79.36

148.88133.40143.5488.54

自己資本比率

（％）

24.9

26.9

26.9

28.2

27.6

自己資本利益率

（％）

6.3

12.3

10.3

10.4

6.1

株価収益率

（倍）

42.9

22.0

34.9

33.4

51.9

配当性向

（％）

37.8

23.5

26.2

24.4

28.2

133

132

145

150

139

(23)

(23)

(21)

(20)

(16)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

86.6

84.4

119.9

124.5

120.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

842

（767）3,600

4,875

5,500

5,290

最低株価

（円）

651

（652）3,170

3,215

3,730

3,950

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、「株主総利回り」については第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、株式併合を行った第96期の株価については株式併合後の最高・最低価格を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載
しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。
年月

摘要

1906年11月
1910年４月
1913年６月
1915年10月
1922年７月
1925年１月

京阪電気鉄道㈱設立（資本金7百万円）
京阪本線（天満橋〜五条）営業開始
宇治線（中書島〜宇治）営業開始
京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条〜三条）
桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立
京津電気軌道㈱を合併（京津線 三条〜浜大津）

1929年４月
1943年10月
1945年５月
1949年12月
1950年４月
1955年12月
1963年４月
1963年11月
1966年９月
1970年４月
1970年11月
1972年４月
1979年３月
1980年３月
1982年３月
1983年４月
1985年10月
1987年５月
1989年10月
1990年３月
1993年３月
1994年10月
1997年10月
2001年７月
2002年３月
2003年８月
2005年４月
2005年５月
2006年３月
2008年10月
2008年11月
2009年６月
2009年11月
2010年10月
2011年７月
2012年１月
2014年３月
2014年４月
2014年10月
2014年12月

琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺〜坂本比叡山口）
阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更
交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市〜私市）
京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立
大阪・京都証券取引所に上場
男山鋼索線（現鋼索線）（現在のケーブル八幡宮口〜ケーブル八幡宮山上）営業開始
淀屋橋地下延長線（天満橋〜淀屋橋）営業開始
京阪淀屋橋ビル竣工
京阪ビルディング竣工
京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業
天満橋〜野江間高架複々線営業開始
くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ）開業㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業
守口市〜寝屋川信号所間高架複々線営業開始
土居〜守口市間高架複々線営業開始㈱京阪百貨店設立㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業
東福寺〜三条間地下線営業開始
鴨東線（三条〜出町柳）営業開始
京阪京橋駅ビル新館竣工
京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工
京阪枚方ステーションモールグランドオープン
京津線京津三条〜御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始
中之島高速鉄道㈱設立
京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工
クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始
ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬグランドオープン
京阪シティモールグランドオープン
東京証券取引所市場第一部に上場
中之島線（天満橋〜中之島）営業開始
ＫｉＫｉ京橋グランドオープン
宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業
ホテル京阪浅草開業
京阪百貨店住道店グランドオープン㈱京都センチュリーホテルの株式取得
イースタン興業㈱の株式取得
ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン
京阪アセットマネジメント㈱設立㈱ビオ・マーケットの株式取得
京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書年月

摘要2015年４月
2015年５月
2016年４月

京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得
会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更
京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得
ホテル京阪淀屋橋開業
座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始
ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業
京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業

2016年４月
2017年７月
2017年７月
2017年８月
2018年12月
2019年１月
2019年12月「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」開業

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおり
であります。
＜子会社＞（１）運輸業
事業の内容

主要な会社名鉄道事業

京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシー

バス事業

京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業
事業の内容

主要な会社名不動産事業

当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、イースタン興業㈱、TLS2特定目的会社

建設事業

京阪園芸㈱、京阪ビルテクノサービス㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業
事業の内容
流通事業

主要な会社名㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット、㈱京阪レストラン（４）レジャー・サービス業
事業の内容

主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業

大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業
事業の内容
その他の事業

主要な会社名㈱京阪カード、㈱ビオスタイル（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書＜関連会社＞
事業の内容

主要な会社名鉄道事業

中之島高速鉄道㈱

不動産事業

PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

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４【関係会社の状況】（2021年３月31日現在）
関係内容
名称

住所

資本金 主要な事業内容
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引等−設備の賃貸借（連結子会社）
京阪電鉄不動産㈱大阪市中央区

3,394

不動産業

100.0

有

有

グループ運営分担
金の収受
不動産管理業務の委託㈱ホテル京阪大阪市中央区

1,600

レジャー・サー
ビス業

100.0
(3.0)

有

有

−

土地建物の賃貸㈱京阪百貨店

大阪府守口市

1,500

流通業

100.0

有

無

−

建物の賃貸

京福電気鉄道㈱※１、２

京都市中京区

1,000

運輸業

43.5

有

無

−

−

京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱京都市下京区

300

レジャー・サー
ビス業

100.0

有

有

−

土地建物の賃貸借

叡山電鉄㈱京都市左京区

250

運輸業

100.0

有

有

−

−

京阪電気鉄道㈱※３

大阪市中央区

100

運輸業

100.0

有

有

グループ運営分担
金の収受

土地建物の賃貸借

京阪バス㈱

京都市南区

100

運輸業

100.0

有

無

−

−

京都バス㈱※１

京都市右京区

100

運輸業

100.0
(76.9)

有無−−

京福バス㈱※１

福井県福井市

100

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

京阪建物㈱

大阪市中央区

100

不動産業

100.0

有

無

不動産管理業務の委託

土地建物の賃貸

京阪アセットマネジメント㈱大阪市中央区

100

不動産業

100.0

有

無

不動産管理業務の委託−㈱京阪流通システムズ※３

大阪市中央区

100

流通業

100.0

有

無

商業施設管理業務の委託

土地建物の賃貸㈱京阪ザ・ストア

大阪市中央区

100

流通業

100.0
(4.4)

有

無

−

建物の賃貸

㈱ビオ・マーケット

大阪府豊中市

100

流通業

100.0

有

有

−

−

㈱京阪レストラン大阪市中央区

100

流通業

100.0

有

有

−

−

大阪水上バス㈱大阪市中央区

100

レジャー・サー
ビス業

100.0

有

有

−

−

京阪ビルテクノサービス㈱大阪府枚方市

100

不動産業

100.0

有

無

設備保守管理業務の委託−㈱京阪カード大阪市中央区100

その他の事業

100.0
(3.2)

有

有

ポイントサービス
運営業務の委託−

琵琶湖汽船㈱滋賀県大津市97

レジャー・サー
ビス業

99.5

有

有

−

−

江若交通㈱

滋賀県大津市

90

運輸業

97.1

有

無

−

−

京阪園芸㈱

大阪府枚方市

81

不動産業

100.0

有

有

−

−

㈱ゼロ・コーポレーショ
ン

京都市北区

80

不動産業

100.0

有

有

−

−

京阪京都交通㈱京都府亀岡市

60

運輸業

100.0
(100.0)

有

有

−

−

三国観光産業㈱※１

福井県坂井市

60

運輸業

85.2
(85.2)

有

無

−

−

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関係内容
名称

住所

資本金 主要な事業内容
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引等設備の賃貸借京阪産業㈱大阪市中央区

60

不動産業

100.0

有

有

−

−

㈱樟葉パブリック・ゴル
フ・コース

大阪府枚方市60

レジャー・サービス業

100.0(12.5)

有無−−

比叡山自動車道㈱滋賀県大津市50

レジャー・サー
ビス業

87.9
(9.4)

有

有

−

−

びわこフードサービス㈱滋賀県大津市50

レジャー・サービス業

100.0(100.0)

有

無

−

−

ケーテー自動車工業㈱大阪府枚方市

50

運輸業

70.0
(36.7)

有

無

−

−

㈱かんこう

大阪市城東区

50

不動産業

100.0

有

無

−

−

京都京阪バス㈱京都府八幡市

40

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

㈱京阪エンジニアリングサービス

大阪府枚方市

40

運輸業

100.0

有

無

−

−

㈱京阪ステーションマネ
ジメント

大阪市中央区

30

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

京阪カインド㈱大阪市中央区

30

不動産業

100.0

有

無

不動産管理業務の委託−㈱京阪エージェンシー

大阪市中央区

25

運輸業

100.0

有

無

広告宣伝業務の委託−

比叡山鉄道㈱滋賀県大津市20

レジャー・サー
ビス業

90.9

有

有

−

−

イースタン興業㈱

東京都港区

20

不動産業

100.0

有

無

−

−

ケービー・エンタープラ
イズ㈱

京都市南区

20

運輸業

100.0
(100.0)

有

無

−

−

㈱ビオスタイル

京都市下京区10

その他の事業

100.0

有

有

−

建物の賃貸

TLS2特定目的会社※３

東京都新宿区

8,381

不動産業

100.0
(100.0)

無

無

−

−

中之島高速鉄道㈱大阪市中央区

26,135

運輸業

33.5

有

無

−

−

PANNARAI DEVELOPMENT
CO., LTD.

タイ バンコク

4,485

不動産業

40.0
(40.0)

無無−−（持分法適用関連会社）

１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
３．※２は東京証券取引所市場第二部に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。
４．※３は特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりで
あります。
会社名

営業収益
百万円

経常利益又は経常損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

百万円

百万円

純資産額
百万円

総資産額
百万円

京阪電気鉄道㈱40,083△5,932△3,78557,263

193,096

京阪電鉄不動産㈱47,578

5,380

3,809

43,830146,824㈱京阪百貨店42,444

276

100

3,379

14,2569/125

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2021年３月31日現在）
従業員数（人）セグメントの名称
運輸業

4,359

[1,070]

不動産業

940[1,123]

流通業

863[3,022]

レジャー・サービス業

582

[396]

その他の事業

84[121]

全社（共通）

139

[16]

6,967

[5,748]

合計（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
（２）提出会社の状況（2021年３月31日現在）
従業員数（人）139

平均年齢（歳）[16]

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.7

7,406,831

44.3（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、「第２ 事業の状況」から「第５ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
１.経営方針京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲
げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。
＜京阪グループ経営理念＞
京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。
＜経営方針＞○経営姿勢
・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。
・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。
・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。
・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。
・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。
２.中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。
当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイ
ルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。
また、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人の移動を根幹とする当社グループの事業活動に幅広い影響が生じているほか、お客さまの価値観やライフスタイルも大きく変化するなど、当社グループを取り巻く経
営環境は非常に厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、withコロナ・afterコロナの社会においても当社グループが持続的に成長するため、事業環境の変化に応じた見直しを図りながら、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進するとともに、当面の間を「激変する事業環境の見極め期間」とし、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」を今後の事業の方向性と定め、主軸戦略と合わせこれらに基づく施策を推進してまいります。
長期経営戦略及び今後の事業の方向性の概略は、次のとおりであります。
1.基本方針主軸戦略として、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」の３つの取組みを進めます。また、経営ビジョンに向けた布石として、エリアポートフォリオの構築と次世代を見据えたイノベーションの推進にも取り組みます。

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有価証券報告書2.主軸戦略(a)「沿線再耕」

駅を拠点とする都市再生で美しい京阪沿線へ

駅を拠点として地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発を推進し、これらを交通ネットワー
クで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生し、沿線の居住・来訪者の拡大を図ります。「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を重点施策に掲げ、淀屋橋、京橋、中之島といった大阪市内東西軸や枚方市の拠点開発を推進いたします。また、大阪東西軸に連なるエリアをはじめ、駅と周辺部を地域特性に応じて再生し、都心部のまちづくりと相乗効果をめざします。
(b)「観光共創」 地域と当社グループで観光を共創、グローバル交流を促進
当社グループの総合力を発揮して地域と観光を共創し、京都を中心に魅力ある観光体験を提供・発信して、国内外からの来訪者増加を図ります。「京都を中心とした観光・インバウンド事業強化」を重点施策に掲げ、中長期的な観光マーケットの回復を見極めながら、三条の拠点開発等を推進してまいります。また、京都駅前
・四条河原町・三条を拠点として、洛北〜東山〜伏見・宇治エリアを中心に観光ルート拡大に向けた取組みを推進いたします。あわせて比叡山・びわ湖から京都を経て大阪につながる「水の路（みち）」とも連動させな
がら、京都観光の魅力を高める観光ルートや観光コンテンツを創造してまいります。
(c)「共感コンテンツ創造」 お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商品・サービ
ス・事業の創造に取り組み、共感され、選ばれる当社グループをめざします。「BIOSTYLE―選ばれる京阪をめざして―」を重点施策に掲げ、四条河原町に開業したフラッグシップ施設「GOOD NATURE STATION」をはじめ、順次コンテンツを拡大展開し、当社グループの新たなブランドを確立いたします。また、グループ各事業の商品・サービスにも「BIOSTYLE」を取り入れ、お客さまに共感いただける商品・サービスを展開してまいります。
3.経営ビジョンに向けた布石(a)エリアポートフォリオの構築
観光事業にとどまらず、京都での事業展開を重視し、当社グループの事業機会の拡大を図ります。また、主軸戦略を最優先に取り組みつつ、沿線で培ったノウハウを活用し、沿線外や海外成長市場への事業展開を進めることで、当社グループの事業エリアを拡大します。
(b)次世代を見据えたイノベーションの推進
ＩＣＴ技術の革新をはじめとする環境変化を見据え、商品・サービス・事業のイノベーションを進め、生産性が高く創造性豊かな企業グループへ進化することをめざします。
4.今後の事業の方向性(a)安全安心
感染症や災害等により不安にさらされる状況においても、安心してご利用いただける商品・サービスを提供
してまいります。主な施策として、運輸業における安全・防災・衛生対策を強化し、不動産業においては、安全・安心・エコ対策を重点に顧客ニーズの変化に対応する住宅及び施設の開発・展開を、また、レジャー・サービス業においては三密回避など安全に配慮したサービスを展開してまいります。
(b)構造改革
既存事業の需要の変化に対応した体制を確立するとともに、新しい生活様式に対応する商品・サービスを展
開してまいります。主な施策として、運輸業においては、お客さまの志向の変化や需要の平準化に対応したダイヤ改定やデジタル技術を活用した業務の効率化をおこなってまいります。また、流通業においてｅコマース
プラットフォームの構築によるグループ横断での独自の商品・サービスの展開を図るとともに、レジャー・サービス業では立地の優位性を活かした資産活用を推進してまいります。
(c)BIOSTYLE
人々のくらしの価値を高めると同時に社会課題の解決に資する商品・サービスを展開してまいります。主な施策として、不動産業においては、安全・安心・エコ対策を重点に顧客ニーズの変化に対応する住宅及び施設の開発・展開を図るとともに、空き家対策への取組み等、持続可能な沿線まちづくりを推進してまいります。
また、レジャー・サービス業においては「BIOSTYLE」（「エシカル」「ウェルビーイング」「エンターテイン
メント」）による差別化・競争力の強化を図ってまいります。さらに、グループ各社が積極的に取り組めるようガイドラインを制定し、「BIOSTYLE PROJECT」としてグループ全体で推進・確立をめざしてまいります。

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３.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA
倍率」、「ROE」及び「営業利益」を重要な指標として位置付けております。
翌連結会計年度予想（2022年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2027年３月期）は、以下のとおりです。

経営指標
EBITDA※

ネット有利子負債／EBITDA倍率
ROE
営業利益

翌連結会計年度予想（2022年３月期）

長期経営戦略数値目標（2027年３月期）

33,900百万円

72,000百万円以上

10.68倍

6倍台

−

8％以上

12,500百万円

43,000百万円以上※営業利益＋減価償却費

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)外部経営環境に関わるリスク①感染症の流行等
当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大及びこれに対する各国政府の対応等により、当社においても各事業に影響が及んでおります。お客さま及び従業員の健康と安全を考慮した感染症拡大防止を最優先に実施するとともに、これらの経営成績等への影響を最小限に抑えるための施策や将来の利益成長に向けた取り組みにチャレンジしてまいりますが、流行収束の見通しが不透明であり、当社グループの経営成績等への影響は避けられないと考えております。
②自然災害・気候変動等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビル
や店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続
・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、リスク全てを回避す
ることは困難であり、その場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。
④少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。
⑤人材確保・育成
当社グループでは、地域経済やお客さまに対して価値を創造・提供するための基盤として、多様な価値
観・ライフスタイルを持つ従業員が、その能力を存分に発揮できるよう、働きやすく、働き甲斐のある職
場環境や組織風土の醸成に取り組み、各種階層別研修や外部派遣研修の実施に加え、テレワークやパーソ
ナルブースを導入しておりますが、採用難や離職率の増加、あるいは最低賃金・時給相場上昇、社会保険料増加等による人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の悪化
国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業展開
当社グループが海外の会社への出資等する際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑧原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコ
ストの上昇は、資源価格が想定以上の水準にまで高騰した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)財政状態①有利子負債
当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債、短期社債の合計額）は351,600百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の時価下落
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進めるよう努めております。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(３)コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)事故・不祥事等
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブ
ルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)法的規制
当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、当該許可には期間の定めはありません。
また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなけ
ればなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。
許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処
分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可または認可を受けた事項を実施し15/125EDINET提出書類
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有価証券報告書ない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。
現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

総資産

732,824764,247

31,4234.3

負債478,765

515,652

36,886

7.7

純資産

254,058

248,595△5,463△2.2②経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度

増減額

当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

百万円

％

営業収益

317,103

253,419△63,683

△20.1

営業利益

31,123△1,265△32,388−

経常利益

29,886238△29,647△99.2

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,121△4,574△24,695−

セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度
百万円

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

百万円

％

百万円

百万円

増減率
％

運輸業

93,36565,694△29.6

10,862△9,658−

不動産業

110,228

110,270

0.0

16,906

18,59010.0

流通業

98,186

83,109

△15.4

3,258

1,192

△63.4

レジャー・サービス業

32,081

9,724

△69.7

1,336

△10,823−

その他の事業

2,908

3,061

5.3

△921

△1,401−

計調

336,770

271,861△19.3

31,443△2,100−額△19,667△18,441

−

△319

835

−

結

317,103

253,419△20.1

31,123△1,265

−

整

連
（運輸業）

運輸業全体の営業収益は65,694百万円（前期比27,670百万円、29.6％減）、営業損失は9,658百万円（前期は10,862百万円の営業利益）となりました。営業損益の悪化は、新型コロナウイルス感染症の影響などによるものです。
（不動産業）
不動産業全体の営業収益は110,270百万円（前期比41百万円、0.0％増）、営業利益は18,590百万円（前期比1,684百万円、10.0％増）となりました。営業利益の増益は、不動産賃貸業における前期に取得した物件の通期寄与などによるものです。

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有価証券報告書（流通業）
流通業全体の営業収益は83,109百万円（前期比15,077百万円、15.4％減）、営業利益は1,192百万円（前期比2,066百万円、63.4％減）となりました。営業利益の減益は、新型コロナウイルス感染症の影響などによるものです。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業全体の営業収益は9,724百万円（前期比22,356百万円、69.7％減）、営業損失は10,823百万円（前期は1,336百万円の営業利益）となりました。営業損益の悪化は、新型コロナウイルス感染症の影響などによるものです。
（その他の事業）
その他の事業全体の営業収益は3,061百万円（前期比153百万円、5.3％増）、営業損失は1,401百万円（前期は921百万円の営業損失）となりました。営業損益の悪化は、新型コロナウイルス感染症の影響などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

増減額
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,033

15,282△16,751

投資活動によるキャッシュ・フロー△26,363△24,9401,422

財務活動によるキャッシュ・フロー△12,138

21,30133,440

現金及び現金同等物の増減額△6,468

11,643

18,111④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産
賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲
かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではな
く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費が急速に減少したほか、企業収益も大幅に減少し、極めて厳しい状況が続きました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めましたが、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、現金及び預金に加えて、販売土地及び建物や有形固定資産が増加したことなどにより、764,247百万円（前期末比31,423百万円、4.3％増）となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、515,652百万円（前期末比36,886百万円、7.7％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債、短期社債の合計額）は、351,600百万円（前期末比24,468百万円増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、248,595百万円（前期末比5,463百万円、2.2％減）となりました。
この結果、自己資本比率は32.0％（前期末比2.1ポイント低下）となりました。

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有価証券報告書②経営成績の分析＜営業収益及び営業利益＞
当連結会計年度の営業収益は253,419百万円（前期比63,683百万円、20.1％減）、営業損失は1,265百万円（前期は31,123百万円の営業利益）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減
少や国内における外出自粛の影響などによるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の営業収益及び営業利益に及ぼした影響は、次のとおりであります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響
営業収益
運輸業

営業利益

主な影響

億円

億円

△321

△299

鉄道・バスの旅客数減少

不動産業

△21

△6

展示場・貸し会議室利用数の減少

流通業

△154

△26

商業施設の利用者数減少

レジャー・サービス業

△274

△137

ホテル・レジャー施設の利用者数減少

その他の事業

△18

△7

△789

△478

連

結

商業施設の利用者数減少

セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。
（運輸業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、2021年１月31日、京阪線のダイヤを改定いたしました。座席指定の特別車両「プレミアムカー」の運転本数を拡大し、昼間時の原則すべての特急列車で利用可能となりましたほ
か、全車両座席指定の「ライナー」列車を増発し、プレミアムカー券及びライナー券を購入できるキャッシュレス券売機を特急停車駅のホーム上に新設するなど、サービス向上と旅客誘致に努めました。また、2021年３月13日、京阪線全線への新型ATS（多情報連続式自動列車停止装置）の導入が完了するなど、一層の運転保安度の向上を図りました。
バス事業におきましては、京阪バス㈱において、京阪沿線から梅小路への交通ネットワークを強化するため、2020
年７月23日、七条駅と京都駅（ホテル「THE THOUSAND KYOTO」前）を結ぶ「ステーションループバス」を梅小路へ延伸するなど、競争力の強化と利便性の向上を図りました。
ｂ．営業成績の分析
運輸業営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

鉄道事業

76,18455,051

△27.7

9,272

△6,674−

バス事業

27,48018,479

△32.8

1,541

△3,006−△10,299△7,836

−

49

23

−

93,36565,694△29.6

10,862△9,658−消去計

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鉄道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で旅客数が大幅に減少したことなどにより、営業収益
は55,051百万円（前期比21,132百万円、27.7％減）となりました。営業費につきましては、不要不急のコスト削減や運営体制の見直しを実施したことにより修繕費や人件費などが減少しましたが、減収により、営業損失は6,674百万円（前期は9,272百万円の営業利益）となりました。
バス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による乗合収入や定期観光収入の減少などにより、営業収益は18,479百万円（前期比9,001百万円、32.8％減）となりました。営業費につきましては、コスト削減の取り組みを実施したことにより人件費や修繕費などが減少しましたが、減収により、営業損失は3,006百万円（前期は1,541
百万円の営業利益）となりました。
ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績
定期旅客収入につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務の増加や学校の臨急休校などの影響
により、13,974百万円（前期比3,128百万円、18.3％減）となりました。定期外旅客収入につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴うインバウンドの減少や沿線イベントの中止、国や地方公共団体による外出自粛要請などの影響により、21,566百万円（前期比12,812百万円、37.3％減）となりました。
京阪電気鉄道㈱

運輸成績

種

別

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日

自
至

単位

対前連結会計年度
増減率
％
営業日数

日

365

△0.3

営業キロ

キロ

91.1

−

客車走行キロ千キロ

89,464

△0.6

定期

千人

117,522

△20.3

定期外

〃

90,676△37.7〃

208,198

△29.0

定期

百万円

13,974

△18.3

定期外

〃

21,566△37.3〃

35,541

△31.0

〃

3,209

△15.6

〃

38,750

△29.9

％

24.25

−

旅客
人員

計
旅客
収入

計
運輸雑収
収
乗車効率

入

計

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。

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京阪電気鉄道㈱旅客収入（対前年同月比）（不動産業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み「えきから始まるまちづくり」として、かねてより当社グループが参画してまいりました枚方市駅周辺地区第一種
市街地再開発事業について、2021年２月10日、権利変換計画の認可を受け、同事業におきまして、当社グループは、
引き続き商業、オフィス、ホテル、住宅、行政等の機能を備えた複合施設の整備を推進してまいります。これにより、ニューノーマルに即した、理想的な郊外における豊かなくらしと働き方を実現する拠点の創出をめざします。
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「フォレストローズ奈良登美ヶ丘」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファインレジデンス南草津」「THE HIGH HORIE」「ファインシティ西宮甲子園」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ新越谷」「ファインシ
ティ札幌平岸」「グランアリーナレジデンス」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2021年３月２日、「TODABUILDING 豊中」（大阪
府豊中市、地上４階建）を取得いたしました。
ｂ．営業成績の分析
不動産業営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

91,41390,802△0.7

16,324

17,9309.8

不動産販売業

63,753

61,968

△2.8

5,525

6,178

11.8

不動産賃貸業

23,872

24,974

4.6

10,396

11,348

9.2

その他

3,787

3,859

1.9

403

403

0.1

建設事業

24,762

24,922

0.6

705

609

△13.5

△5,947△5,454

−

△123

50

−

110,228

110,270

0.0

16,906

18,590

10.0

不動産事業

消

去
計

不動産販売業におきましては、戸建事業の販売が堅調に推移したものの、前期に「ザ・京都レジデンス御所東」な
どのマンションを販売した反動が大きく、営業収益は61,968百万円（前期比1,785百万円、2.8％減）となりました。
しかしながら、戸建事業や事業用物件一棟売却の寄与により営業利益は6,178百万円（前期比653百万円、11.8％増）となりました。

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不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（当社は区分所有権を保有）「GOOD NATURE STATION」が通期寄与したほか、不動産ファンド収入が増加したことなどにより、営業収益は24,974百万円（前期比1,102百万円、4.6％増）、営業利益は11,348百万円（前期比952百万円、9.2％増）となりました。
（流通業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み
ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」において、2021年２月以降、順次一部店舗を新規・リ
ニューアルオープンし一層の施設の魅力向上に努めましたほか、マスターリース事業を行う東京都渋谷区の商業ビル「髙木ビルディング」において、「イケア・ジャパン」を誘致するなど、収益力の強化を図りました。
ストア業におきましては、「SWEETS BOX JR中山店」「ユニクロ阪急大阪梅田駅店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。
そのほか、㈱ビオ・マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた新しい生活様式の浸透及び健康意識の高まりを背景とした消費者の需要を着実にとらえ、積極的な営業活動に努め、有機野菜等宅配サービスの会員数を堅調に伸ばしました。
ｂ．営業成績の分析
流通業営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

百貨店業

50,79642,444

△16.4

586

△60

−

ストア業

29,831

25,525

△14.4

592

545

△7.8

ショッピングモールの経営

14,81812,344

△16.7

1,986

1,001

△49.6

その他

7,624

6,569

△13.8

78

△309

−

△4,883△3,774

−

15

15

−

98,186

83,109

△15.4

3,258

1,192

△63.4

消

去
計

百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による各店舗の一部休業などにより、営業収益は
42,444百万円（前期比8,351百万円、16.4％減）、営業損失は60百万円（前期は586百万円の営業利益）となりました。
ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により駅近・空港内の商業施設が苦戦したことなどにより、営業収益は25,525百万円（前期比4,305百万円、14.4％減）、営業利益は545百万円（前期比46百万円、7.8％減）となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による「KUZUHA MALL」の休業などにより、営業収益は12,344百万円（前期比2,474百万円、16.7％減）、営業利益は1,001百万円（前期比985百万円、49.6％減）となりました。
（レジャー・サービス業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み
ホテル事業におきましては、2020年４月３日、「ホテル京阪名古屋」を、2020年７月１日、「ホテル京阪京都駅南」を、2020年８月１日、「ホテル京阪仙台」を開業するなど、収益力の強化に努めました。また、GO TO トラベル事業による需要を積極的に取込むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて変容する生活様式を踏まえ、「京都タワーホテルアネックス」をはじめとする各ホテルにおいてコワーキングスペースを開業したほか、その他のホテルにおいても、部屋食プランや長期滞在者向けプランの販売を行うなど、新規需要の獲得に努めました。そのほか、「京都タワーホテル」において、京阪電車や叡山電車、京阪バスとコラボレーションしたコンセプトルームを販売するなど差別化を図り、立地の優位性を最大限に活かして積極的な営業活動に努めました。

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ｂ．営業成績の分析
レジャー・サービス業営業成績
営業収益

営業利益

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

前連結会計年度 当連結会計年度

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

ホテル事業

28,337

7,492

△73.6

1,379

△10,203−

レジャー事業

3,772

2,257

△40.2

△62

△637

−

△27

△24

−

18

17

−

32,081

9,724

△69.7

1,336

△10,823−

消去計

ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による各店舗の休業や営業規模の縮小などにより、営業収益は7,492百万円（前期比20,845百万円、73.6％減）となりました。営業費につきましては、コスト削減を実施したことにより経費などが減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した店舗に係る固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は10,203百万円（前期は1,379百万円の営業利益）となりました。
レジャー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・休業などにより、営業収益は2,257百万円（前期比1,514百万円、40.2%減）となりました。営業費につきましては、コスト削減を実施したことにより経費などが減少しましたが、減収により、営業損失は637百万円（前期は62百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、前期に開業した複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」が通期で寄与しました。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて日常生活が変容し、人にも地球にも良いものごとへの関心が高まる中、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」として、各種商品・サービスを展開し、積極的な営業活動を行いました。
これらの結果、その他の事業全体の営業収益は3,061百万円（前期比153百万円、5.3％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は1,401百万円（前期は921百万円の営業損失）となりました。
＜営業外損益及び経常利益＞
経常利益は238百万円（前期比29,647百万円、99.2％減）となりました。これは、雇用調整助成金や新型コロナウ
イル感染症対策補助金などにより営業外損益が改善したものの、営業利益が減少したことによるものです。
＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞
特別損益は前連結会計年度に比べ589百万円悪化しました。これは、当連結会計年度に計上した減損損失の増加などによるものです。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は977百万円（前期比30,237百万円、96.9％減）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は4,574百万円（前期は20,121
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して11,643百万円増加し、当連結会計
年度末には26,554百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して16,751百万円の収入減となり、15,282百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会
計年度に比較して1,422百万円の支出減となり、24,940百万円の支出となりました。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、21,301百万円の収入（前連結会
計年度は12,138百万円の支出）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性＜財務戦略の基本方針＞
当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収
資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としております。
基本方針の詳細は下記(1)〜(5)に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2022年３月期
を含む当面の間においては、今後の事業の方向性として掲げる「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」に基づく施策を遂行し、経営基盤の立て直しを図ることを最優先として、財務状態を勘案しながら事業投資や資金調達の実施を判断してまいります。
(1)当社グループが考える財務健全性について
当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。
(2)将来の成長を実現するための事業投資について
当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」に基づき、withコロナ・afterコロナの社会を見据え、事業環境の変化に応じた見直しを図りながら、企業価値と京阪ブランドの向上に資する成長投資を実行してまいります。
(3)資金需要について
当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。
このような資金需要に対し、自己資金または借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)資金調達の方針について
当社グループは財務健全性を確保した上で、金利動向を見極めながら将来の金利上昇リスクに備え、長期での社債発行等、調達期間の長期化を図ってまいります。
(5)株主還元の方針について
当社グループの株主還元方針においては、積極的な投資と合わせ資本効率の改善により、中長期的にROEの維持・向上に取り組むとともに、成果に応じた安定的な配当を継続いたします。資本効率の改善については、市場
環境や投資機会等を総合的に勘案したうえで、その時期や規模を判断し、自己株式取得により機動的に実施いたします。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状
況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況
注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（固定資産の減損）
当社グループは、使用中の資産または資産グループ、処分予定の資産または資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2027年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA
倍率」、「ROE」及び「営業利益」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の減少などによるものです。

経営指標
EBITDA

※前連結会計年度（2020年３月期）

当連結会計年度（2021年３月期）

51,908百万円

19,967百万円

ネット有利子負債／EBITDA倍率

6.01倍

16.28倍

ROE

8.3％

△1.9％

31,123百万円△1,265百万円

翌連結会計年度予想（2022年３月期）

長期経営戦略数値目標（2027年３月期）

33,900百万円

72,000百万円以上

10.68倍

6倍台

−

8％以上

12,500百万円

43,000百万円以上

営業利益

経営指標
EBITDA※

ネット有利子負債／EBITDA倍率
ROE
営業利益※営業利益＋減価償却費

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるイースタン興業㈱を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で33,261百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業においては13000系車両の新造や3000系プレミアム車両の新造など14,641百万円、不動産業においては枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など16,521百万円、流通業においてはキャッシュレス決済システム構築など
491百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪名古屋店開業に伴う内装工事など1,248百万円、その他の事業においては割賦販売法改正に伴うクレジットカード情報非保持化など108百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(１)セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
セグメントの
名称

土地面積
（㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

運輸業

102,328

19,47680,262

3,906

4,935

210,9092,459,554(1,079,272)

4,359

不動産業

100,380132

137,191

8,430

1,209

247,344

1,386,372(319,930)

940

流通業

7,388

23

288

9

1,092

8,802

3,479
(31,837)

863

レジャー・
サービス業

9,005

288

10,944265

1,408

21,912

49,620(739,886)582

その他の事業

159

21

−

6

263

450

−
(−)

84

小計

219,262

19,942

228,686

12,618

8,909

489,419

3,899,025(2,170,924)

6,828

消去又は全社△631

45△2,011233

97△2,26625,335(△579,178)

139

合計

218,630

19,987

226,675

12,851

9,007

487,152

3,924,360(1,591,746)

6,967

土地

建設仮勘定

その他

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２．「土地面積」のうち（ ）内は賃借中のもので外数であります。

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有価証券報告書(２)運輸業①鉄道事業
ａ．線路及び電路施設（国内子会社）
会社名

区間

営業キロ
（km）

京阪本線

淀屋橋〜三条鴨東線

線名

単線・複線の別

駅数

変電所数

49.3

複線37.8km、複々線11.5km

40

三条〜出町柳

2.3

複線

2

中之島線

中之島〜天満橋

3.0

複線

4

交野線

枚方市〜私市

6.9

複線

7

宇治線

中書島〜宇治

7.6

複線

7

京津線

御陵〜びわ湖浜大津

7.5

複線

6

石山坂本線

石山寺〜坂本比叡山口

14.1

複線

21

ケーブル八幡宮口〜
ケーブル八幡宮山上

0.4

単線

2

−

89

19

京阪線

京阪電気鉄道㈱

16

大津線

鋼索線

計

3

91.1

（注）１．軌間は、京阪線、大津線は1.435m、鋼索線は1.067mであります。
２．電圧は、京阪線、大津線は直流1,500Ｖ、鋼索線は交流200Ｖであります。
３．中之島線は、中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、京阪電気鉄道㈱が第２種鉄道事業者として運行しております。
４．京津線６駅のうち、御陵駅は京都市の保有資産であります。

会社名

京福電気鉄道㈱

叡山電鉄㈱

線名

区間

営業キロ
（km）

嵐山本線

四条大宮〜嵐山

7.2

北野線

帷子ノ辻〜北野白梅町

鋼索線

駅数

変電所数

複線

13

1

3.8

複線0.3km、単線3.5km

9−ケーブル八瀬〜ケーブル比叡

1.3

単線

2

−

叡山本線

出町柳〜八瀬比叡山口

5.6

複線

8

1

鞍馬線

宝ケ池〜鞍馬8.8

複線4.1km、単線4.7km

9

1

41

3

計

26.7

単線・複線の別（注）軌間は、1.435m、電圧は、直流600Ｖであります。ただし、京福電気鉄道㈱鋼索線の軌間は、1.067m、電圧は、
交流3,300Ｖであります。

27/125EDINET提出書類
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ｂ．車両（国内子会社）
会社名

電動客車

電動貨車

制御客車

付随客車

鋼索客車

計

京阪電気鉄道㈱

346両
(32両)

−

40両

288両

2両

676両
(32両)

京福電気鉄道㈱

27両

1両

−

−

2両

30両

叡山電鉄㈱

22両

1両

−

−

−

23両

（注）１．（ ）内はリース契約により使用する車両で外数であります。
２．貨車は社用資材の輸送のみに使用し、営業に供しておりません。
３．車庫及び車両工場

会社名・名称

建物及び
構築物

所在地

土地

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

京阪電気鉄道㈱寝屋川車庫・寝屋川車両工場

大阪府寝屋川市

1,155

119,681

4,576

淀車庫

京都市伏見区

1,068

89,320

2,019

四宮車庫

京都市山科区

185

7,297

324

錦織車庫

滋賀県大津市

339

6,417

179

京都市中京区

45

7,031

0

京都市左京区

13

4,440

3

京福電気鉄道㈱西院車庫・修理工場
叡山電鉄㈱修学院車庫・修学院車両工場
ｃ．遊園地業（国内子会社）

会社名・名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
（百万円）

土地
面積
（㎡）

摘要

帳簿価額
（百万円）

京阪電気鉄道㈱ひらかたパーク

大阪府枚方市

2,878

174,185(1,660)7,944（注）１．土地は提出会社の保有資産であります。
２．土地面積の（ ）内は連結会社以外から賃借中のもので外数であります。

28/125

遊園地施設

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②バス事業（国内子会社）

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物

土地

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

在籍車両数

帳簿価額
（百万円）

乗合
（両）

貸切
（両）

計
（両）

京阪バス㈱
洛南営業所他

京都市伏見区他

2,022

106,479(28,658)

4,252

568

31

599

京都市左京区他

630

16,673(4,248)

1,003

111

17

128

福井県福井市他

297

16,937(32,643)

690

157

22

179

京都バス㈱
高野営業所他
京福バス㈱福井営業所他（注）土地面積の（）内は賃借中のもので外数であります。

(３)不動産業（提出会社）

名称

所在地

京阪ビルディング

建物及び
構築物

土地
摘要

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

大阪市中央区

4,214

9,390

ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区

625

1,761

892

〃

(6,369㎡)

京阪京橋駅ビル〃

3,817

14,3005,926〃(37,510㎡)

京阪百貨店ビル

大阪府守口市2,392

22,1503,489〃(42,156㎡)

〃

3,116

(6,090)−〃(7,663㎡)

ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ

大阪府枚方市

13,68055,00910,670〃(204,453㎡)

京阪淀ロジスティクスヤード

京都市伏見区

4,041

51,1071,090〃(38,068㎡)

久御山ショッピングタウン

京都府久世郡久御山町

3,356

69,363

4,483〃(60,140㎡)

ホテル京阪京都八条口

京都市南区

2,994

3,373

2,906

〃

(8,369㎡)

京都市下京区

14,413(6,923)−〃(40,413㎡)

〃

9,919

3,759

5,123

〃

(27,652㎡)

琵琶湖ホテル

滋賀県大津市2,728

19,147654〃(21,802㎡)

インテージ秋葉原ビル

東京都千代田区

1,285

922

5,171

〃

(6,713㎡)

京阪大手町ビル

〃

1,009

635

5,768

〃

(4,004㎡)

永新ビル

〃

112

1,846

4,364

〃

(7,751㎡)

虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー

東京都港区

9,929

1,235

8,681

〃

(12,085㎡)

京阪横浜ビル

横浜市中区

1,260

2,318

2,634

〃

(11,080㎡)

ＪＣＢ札幌東ビル

札幌市中央区

152

1,916

3,659

〃

(9,062㎡)

京阪西三荘スクエア

ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ及び京都センチュリーホテル
ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。

29/125

帳簿価額（百万円）
5,420 賃貸施設

(78,618㎡)

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（国内子会社）

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
（百万円）

土地
面積
(㎡)

摘要

帳簿価額
（百万円）

京阪建物㈱
ＯＭＭ

大阪市中央区

5,962(19,376)−

賃貸施設(81,025㎡)

東京都港区

889

2,622

10,200

賃貸施設(16,946㎡)

イースタン興業㈱イースタンビル（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。
(４)流通業（国内子会社）

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
（百万円）

土地
面積
（㎡）

摘要

帳簿価額
（百万円）

㈱京阪流通システムズ
京阪シティモール

大阪市中央区506−−

流通賃貸施設 (29,522㎡)

ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区

36

−

−

〃

(3,224㎡)

ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ

大阪府枚方市

195

−

−

〃

(81,121㎡)

京阪モール他

大阪市都島区他

836

−

−

〃

(88,192㎡)

守口店(本社)

大阪府守口市692(6,712)

−

百貨店施設

京橋店

大阪市都島区

349

−

−

〃

くずは店

大阪府枚方市

695

−

−

〃

住道店

大阪府大東市

660

−

−

〃

枚方店他

大阪府枚方市他

704(1,097)−〃京都府京田辺市他

2,492(15,963)−

ストア施設㈱京阪百貨店㈱京阪ザ・ストア
フレスト松井山手店他（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は流通賃貸施設における賃貸面積であります。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(５)レジャー・サービス業①ホテル事業（国内子会社）

会社名・事業所名

建物及び
構築物

所在地

土地

帳簿価額
（百万円）

面積
（㎡）

摘要

帳簿価額
（百万円）

㈱ホテル京阪ホテル京阪ユニバーサル・タワー

大阪市此花区

22−−

ホテル施設 (2,238人)

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

〃

0

−

−

〃

(1,148人)

ホテル京阪淀屋橋

大阪市中央区

0

(964)

−

〃

(498人)

ホテル京阪天満橋〃

539(1,522)−〃(611人)

ホテル京阪京橋グランデ

大阪市都島区

228

−

−

〃

(395人)

ホテル京阪京都グランデ

京都市南区

683

−

−

〃

(743人)

ホテル京阪京都八条口

〃

35

−

−

〃

(571人)

ホテル京阪京都駅南

〃

0

−

−

〃

(472人)

ロテルド比叡京都市左京区

32(13,000)

−

〃

(72人)

ホテル京阪名古屋

名古屋市中区

0−−〃(632人)

ホテル京阪築地銀座グランデ

東京都中央区

0(1,672)−〃(745人)

ホテル京阪東京四谷

東京都新宿区

0

(571)

−

〃

(245人)

ホテル京阪浅草

東京都台東区

797

(577)

−

〃

(340人)

ホテル京阪仙台

仙台市青葉区

0−−〃(474人)

ホテル京阪札幌

札幌市北区

0

(891)

−

〃

(416人)

京都市下京区

3,119

2,835

7,800

ホテル施設

(422人)

京都タワーホテルアネックス

〃

444

656

410

〃

(307人)

ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ
ＫＹＯＴＯ

〃

347

2,009

774

〃

(473人)

京都センチュリーホテル

〃

113

3,816

1,193

〃

(497人)

滋賀県大津市

1,555

313

0

〃

(565人)

京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱京都タワーホテル

琵琶湖ホテル（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内はホテル施設における収容人員であります。
②レジャー事業（国内子会社）

会社名・事業所名

琵琶湖汽船㈱（注）土地面積の（所在地

滋賀県大津市他

建物及び
構築物

土地

帳簿価額
（百万円）
307

）内は賃借中のもので外数であります。

31/125

面積
（㎡）
2,629
(4,256)

保有船舶

帳簿価額
（百万円）
156

数量
（隻）

総トン数
（トン）
7

2,627

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(６)その他の事業（国内子会社）

会社名・事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
（百万円）

土地
面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

摘要

㈱ビオスタイル
ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ

京都市下京区

158

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

32/125−−複合型商業施設

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

319,177,200

計319,177,200②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2021年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2021年６月18日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

113,182,703

113,182,703

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

113,182,703

113,182,703−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】＜京阪ホールディングス株式会社 第１回新株予約権＞
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2016年６月17日
取締役（社外取締役を除く）

５

執行役員

８

新株予約権の数（個）（注）１ ※210

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自至4,200（注）１、２、３

2016年７月５日
2046年７月４日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格

3,486

資本組入額

1,743

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）２

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新
株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額は株式併合に伴う調整後のものであります。
３．2016年７月４日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
33/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書＜京阪ホールディングス株式会社

第２回新株予約権＞

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2017年６月20日
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

６

執行役員

７

新株予約権の数（個）（注）１ ※360

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自
至7,200（注）１、２、３

2017年７月７日
2047年７月６日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格

3,426

資本組入額

1,713

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）２

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新
株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額は株式併合に伴う調整後のものであります。
３．2017年６月20日開催の第95回定時株主総会終結後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
35/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

36/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書＜京阪ホールディングス株式会社

第３回新株予約権＞

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2018年６月19日
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

６

執行役員

７

新株予約権の数（個）（注）１ ※360

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※7,200（注）１、２

2018年７月７日
2048年７月６日

発行価格

3,812

資本組入額

1,906

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2018年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案＜京阪ホールディングス株式会社

第４回新株予約権＞

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2019年６月19日
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

６

執行役員

７

新株予約権の数（個）（注）１ ※480

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※9,600（注）１、２

2019年７月９日
2049年７月８日

発行価格

4,564

資本組入額

2,282

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４

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有価証券報告書※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2019年７月８日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
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有価証券報告書(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案＜京阪ホールディングス株式会社

第５回新株予約権＞

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2020年６月19日
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

６

執行役員

７

新株予約権の数（個）（注）１ ※361

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※7,220（注）１、２

2020年７月７日
2050年７月６日

発行価格

4,723

資本組入額

2,362（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2020年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じ、計算の結果生じた１円未満の端数を切り上げた額であります。
４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
としております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

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有価証券報告書

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△452,730

113,182−

51,4660

12,868（注）当社は、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、113,182千株となっております。
（５）【所有者別状況】（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

57

28

321

464

−

342,769

7,125

94,039

−

30.39

0.63

8.34

単元未満
株式の状
況（株）

個人その
他

計

15

34,18835,073−

190,306

134

493,486 1,127,859

396,803

16.87

0.01

個人以外

個人

43.76

100.00−（注）１．自己株式6,000,543株は「個人その他」の欄に60,005単元及び「単元未満株式の状況」の欄に43株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2021年３月31日現在）

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,908

6.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,833

3.58

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

3,000

2.80

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,000

1.87

STATE STREET BANK WEST

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA

CLIENT-TREATY 505234

02171,U.S.A.

(常任代理人 株式会社みずほ(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン

1,965

1.83

銀行決済営業部)

ターシティＡ棟)

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

1,891

1.77

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,363

1.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,292

1.21

JP MORGAN CHASE BANK

25 BANK STREET， CANARY WHARF，385781LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン

1,240

1.16

銀行決済営業部)

ターシティＡ棟)

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,146

1.07

24,64222.99

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）計−（注）１．上記のほか、自己株式が6,000千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）、株式会社日本カストディ銀行（信託口６）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書

３．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ア
セット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 、ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会
社

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー12

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
テッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク２
１階

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国
コ市

ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
ミテッド

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

1,374,800

1.21

157,7210.14

412,905

0.36

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート400

1,834,800

1.62

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート400

1,548,392

1.37

英国

ロンドン市

358,1140.32

スログモートン・アベ

スログモートン・アベ

ニュー12

４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式
会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

3,000,000

2.65

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

3,862,630

3.41

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

1,206,400

1.07

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2021年３月31日現在）
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,000,500−

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式 106,785,400

1,067,854

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

396,803−−

発行済株式総数

113,182,703−

単元株式数100株

総株主の議決権−

1,067,854−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】（2021年３月31日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区大手前
１丁目７番31号

6,000,500−

6,000,500

5.30−

6,000,500−

6,000,500

5.30

所有者の氏名又は名称所有者の住所

京阪ホールディングス
株式会社
計

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
3,504

16,623,870

415

1,608,410

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）69249,011−−6,000,543−

6,000,958−

保有自己株式数（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した経営基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、業績及び財務状況等を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な利益配当を継続する方針も踏まえ、１株当たり年25円（うち中間配当0円）の配当を実施することといたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月18日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）
2,679

１株当たり配当額（円）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様を大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護への配慮といった企業としての社会的責任を果たし、京阪グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることをめざし、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2017年６月20日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、取締役会を経営機構の中心に据え、これを原則として月１回開催し、グループ会社を含めた経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに監督を行っており、取締役会の監督機能強化の観点から、取締役14名のうち６名を社外から選任しております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定の実現を図っております。
取締役会の下には、グループの経営戦略等について審議する「経営会議」を設置して、これを原則として毎週１回開催するとともに、審議内容を適宜取締役会に報告しております。また、業務執行の局面では、４つに区分した
当社グループの各事業（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス）及び経営統括部門に執行役員を配置し、その迅速化を図っております。
業務執行に対する監査・監督の局面では、後記「(２)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおり、監査等委員である取締役５名のうち４名を社外取締役とし、運輸行政及び会社経営の経験者、企業会計の専門家、企業法務の専門家並びに文化・学術・観光分野の専門家を選任するほか、後記「(３)監査の状況 ①監査等委員会監査の状
況〜③会計監査の状況」に記載の取り組みを行うなど、監査等委員会の機能強化に努めております。加えて、当社
は、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員１名を選定しております。常勤の監査等委員は「経営会議」に出席するほか、内部監査部門等との十分な連携を図ることを通じて、監査等委員会の監査・監督の実効性向上に努めております。
さらに、監査等委員でない取締役及び執行役員の人事・報酬の決定の透明性向上の観点から、取締役会の諮問機関として、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」（代表取締役会長ＣＥＯ 加藤好文氏（議長）、社外取締役 村尾和俊氏、社外取締役 橋爪紳也氏の３名により構成）を設置し、これらの事項について審議したうえで取締役会に答申しております。
以上のとおり、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員により構成される監査等委員会が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、上記企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社及び当社を中核とする京阪グループは、「経営理念」を誠実に実践して社会に貢献するとともに、更なる経営の品格向上をめざして、経営理念の下に「経営姿勢」並びに「行動憲章」を定め、法令及び社会規範を遵守するとともに高い倫理を保ち、責任ある行動をとる旨を謳っております。
コンプライアンス体制の整備につきましては、京阪グループの社会的責任を積極的に果たしていくため設置している「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として当社各部署及びグループ各社にコンプライアンス推進責任者及びコン
プライアンス推進担当者を選任しております。なお、本推進組織により、反社会的勢力の排除についても取り組
んでおります。また、同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンスリスクに関する情報の相互提供を行うことにより、法令違反の未然防止及び再発防止を図っておりますほか、同専門委員会は、階層別研修などの機会を通じてコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し従業員のコンプライアンス知識の向上を図っております。
財務報告に係る内部統制につきましては、グループ各社の経理担当者と日常的な連携を保つとともに、連結財
務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知しておりますほか、グループ各社を含む業務の文書化・評価を進めるなどその整備を進めております。また、統合会計システムを導入することにより、数値管理の強化を図っております。
この他、当社及びグループ各社の役員、社員及びその他の従業員を対象に、「コンプライアンス・ホットライン」を開設し、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社各部署及びグループ各社に必要な対策を講じさせております。

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有価証券報告書情報管理体制の整備につきましては、「文書取扱規程」に基づき、株主総会・取締役会その他重要な会議の議事録などの関係書類、重要な取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書保存期間類別に従い保存・管理するとともに、その安全管理（漏洩防止）対策の充実を図っております。
効率的な経営体制の整備につきましては、グループ成長戦略を強力に推進するため、経営統括部門及び当社グループの各事業を４つに区分した事業群に執行役員を配置する経営体制をとっております。また、取締役会は、経営ビジョンの実現に向けた長期経営戦略及び今後の事業の方向性を定め、事業群ごとの年度予算を策定しておりますが、取締役会は、その進捗状況を適宜管理し報告を受けております。
b.リスク管理体制の整備の状況「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制、危機管理に関するグ
ループ会社への関与体制などの整備を図るとともに、これを受けて当社各部署は、「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しております。また、グループ各社に対しては「経営管理契約」に基づき「危機管理規程」を遵守させることとしております。さらに、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」が、当社グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでおります。
なお、京阪電気鉄道㈱における安全輸送の確保、非常災害への対処方法などについては、同社の「鉄道保安総合委員会」で幅広く審議しており、当社取締役会はその審議内容について報告を受けております。
このほか、「京阪グループＣＳＲ委員会」の下に「環境マネジメント専門委員会」及び「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、環境経営を推進するとともに、情報セキュリティ管理体制を整備しております。また、「京阪グループ情報システム戦略」を策定し、京阪グループ全体のＩＴ管理体制を確立して、その全体最適を図り、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社は、当社との間で締結している「経営管理契約」に基づき「グループ会社管理規程」を遵守することとしており、これに基づきグループ各社は、所定の重要な業務執行の状況について当社へ報告する体制となっております。また、「京阪グループＣＳＲ委員会」とともに、京阪グループにおける業務の適正を確保するための体制（内部統制）の整備状況を検証して実効性を高めるため、同委員会の下に「内部統制委員会」を設置
しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一及び濱崎加奈子の各氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役等を被保険者として、被保険者が業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補される、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行い、株主総会の意思決定の停滞による株主共同の利益の逸失を回避することを目的とするものであります。
⑪株式会社の支配に関する基本方針
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業をはじめとするライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営
理念・公共的使命・経営ビジョンの共有及び経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かる鉄道事業をはじめとする極めて公共性の高い事業を営む企業グループとして必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための安全マネジメントや従業員の教育訓練、及び安全安心の確保を最優先する
企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業
価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①企業価値向上のための取組み
当社グループは、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしており、withコロナ・afterコロナの社会においても当社グループが持続的に成長するため、事業環境の変化に応じた見直しを図りながら、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いお客さまの価値観やライフスタイルが大きく変化している現状を踏まえ、当面の間を「激変する事業環境の見極め期間」とし、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」を今後の事業の方向性と定め、主軸戦略と合わせこれらに基づく施策を推進してまいります。
長期経営戦略及び今後の事業の方向性の概略は、次のとおりであります。
1.基本方針主軸戦略として、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」の３つの取組みを進めます。また、
経営ビジョンに向けた布石として、エリアポートフォリオの構築と次世代を見据えたイノベーションの推進にも取り組みます。

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有価証券報告書2.主軸戦略(a)「沿線再耕」 駅を拠点とする都市再生で美しい京阪沿線へ
駅を拠点として地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発を推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生し、沿線の居住・来訪者の拡大を図ります。
「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を重点施策に掲げ、淀屋橋、京橋、中之島といった大阪市内東西軸や枚方市の拠点開発を推進いたします。また、大阪東西軸に連なるエリアをはじめ、駅と周辺部を地域特性に応じて再生し、都心部のまちづくりと相乗効果をめざします。
(b)「観光共創」 地域と当社グループで観光を共創、グローバル交流を促進
当社グループの総合力を発揮して地域と観光を共創し、京都を中心に魅力ある観光体験を提供・発信
して、国内外からの来訪者増加を図ります。「京都を中心とした観光・インバウンド事業強化」を重点施策に掲げ、中長期的な観光マーケットの回復を見極めながら、三条の拠点開発等を推進してまいります。また、京都駅前・四条河原町・三条を拠点として、洛北〜東山〜伏見・宇治エリアを中心に観光ルート拡大に向けた取組みを推進いたします。あわせて比叡山・びわ湖から京都を経て大阪につながる「水の路（みち）」とも連動させながら、京都観光の魅力を高める観光ルートや観光コンテンツを創造してまいります。
(c)「共感コンテンツ創造」 お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商品・サービス・事業の創造に取り組み、共感され、選ばれる当社グループをめざします。「BIOSTYLE―選ばれる京阪をめざして―」を重点施策に掲げ、四条河原町に開業したフラッグシップ施設「GOOD NATURESTATION」をはじめ、順次コンテンツを拡大展開し、当社グループの新たなブランドを確立いたします。
また、グループ各事業の商品・サービスにも「BIOSTYLE」を取り入れ、お客さまに共感いただける商品・サービスを展開してまいります。
3.経営ビジョンに向けた布石(a)エリアポートフォリオの構築
観光事業にとどまらず、京都での事業展開を重視し、当社グループの事業機会の拡大を図ります。また、主軸戦略を最優先に取り組みつつ、沿線で培ったノウハウを活用し、沿線外や海外成長市場への事
業展開を進めることで、当社グループの事業エリアを拡大します。
(b)次世代を見据えたイノベーションの推進
ＩＣＴ技術の革新をはじめとする環境変化を見据え、商品・サービス・事業のイノベーションを進め、生産性が高く創造性豊かな企業グループへ進化することをめざします。
4.今後の事業の方向性(a)安全安心
感染症や災害等により不安にさらされる状況においても、安心してご利用いただける商品・サービスを提供してまいります。主な施策として、運輸業における安全・防災・衛生対策を強化し、不動産業においては、安全・安心・エコ対策を重点に顧客ニーズの変化に対応する住宅及び施設の開発・展開を、
また、レジャー・サービス業においては三密回避など安全に配慮したサービスを展開してまいります。
(b)構造改革
既存事業の需要の変化に対応した体制を確立するとともに、新しい生活様式に対応する商品・サービスを展開してまいります。主な施策として、運輸業においては、お客さまの志向の変化や需要の平準化に対応したダイヤ改定やデジタル技術を活用した業務の効率化をおこなってまいります。また、流通業
においてｅコマースプラットフォームの構築によるグループ横断での独自の商品・サービスの展開を図るとともに、レジャー・サービス業では立地の優位性を活かした資産活用を推進してまいります。

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有価証券報告書(c)BIOSTYLE
人々の暮らしの価値を高めると同時に社会課題の解決に資する商品・サービスを展開してまいります。主な施策として、不動産業においては、安全・安心・エコ対策を重点に顧客ニーズの変化に対応する住宅及び施設の開発・展開を図るとともに、空き家対策への取組み等、持続可能な沿線まちづくりを推進してまいります。また、レジャー・サービス業においては「BIOSTYLE」（「エシカル」「ウェルビーイング」「エンターテインメント」）による差別化・競争力の強化を図ってまいります。さらに、グループ各社が積極的に取り組めるようガイドラインを制定し、「BIOSTYLE PROJECT」としてグループ全体で推進・確立をめざしてまいります。
②コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。また、こうした課題への取組みを更に加速していくため、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、2017年６月20日
開催の第95回定時株主総会においてご承認いただいた関連議案に基づき、同日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は、従前から経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため取締役の任期を１年としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き監査等委員でない取締役の任期は１年であります。
さらに、現在、当社の取締役14名のうち６名は独立性を有する社外取締役（うち２名は監査等委員でない社
外取締役）を選任しております。これら社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
そのため、当社は、社内に常設組織として「コーポレート・コミュニケーション委員会」を設け、機関投資家の皆様との日常的な対話を促進する一方、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
d.取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記b.)について
長期経営戦略及び今後の事業の方向性をはじめとして、上記b.に記載した取組みは、当社の経営理念や公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記c.)について
上記c.に記載した取組みは、当社株式の大量買付行為がなされた際に、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性13名 女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

代表取締役会長
ＣＥＯ
取締役会議長氏名

加藤

代表取締役社長
ＣＯＯ
執行役員社長経営企画室長石丸
枚方市駅周辺開発室長
監査内部統制室長
経営企画室事業推進担当＜沿線再耕＞
取締役
執行役員副社長
グループ管理室長
経営企画室副室長（経営戦略担当＜ＣＳＲ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ＞）
グループ管理室経理部担当

取締役
専務執行役員
経営企画室副室長（事業推進担当＜観光共創＞）、京都担当[レジャー・サービス業統括責任者]

取締役
専務執行役員
沿線開発プロジェクト推進室長
経営企画室副室長、グループ管理室
副室長（人事部担当）
枚方市駅周辺開発室副室長[流通業統括責任者]

取締役
常務執行役員
経営企画室副室長[運輸業統括責任者]

取締役
常務執行役員
経営企画室副室長
沿線開発プロジェクト推進室副室長＜京橋プロジェクト＞[不動産業統括責任者]

三浦

稲地

上野

平川

道本

好文

昌宏

達也

利彦

正哉

良浩

能久

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1951年11月
25日生

1975年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社取締役常務執行役員
2011年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ
執行役員社長2017年６月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）
2019年６月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議長（現在）2019年６月 京阪建物株式会社代表取締役会長（現
在）

(注)２

29

1962年２月
28日生

1985年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2013年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長 ＣＯＯ 執行役員社
長（現在）

(注)２

9

1957年３月
11日生

1980年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2009年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員
2020年８月 株式会社ビオスタイル代表取締役会長兼社長（現在）
2021年６月 当社取締役執行役員副社長（現在）

(注)２

12

1958年12月
17日生

1982年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2013年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 株式会社ホテル京阪代表取締役会長（現在）2017年６月 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役社長（現在）
2017年６月 琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長（現在）2019年４月 大阪水上バス株式会社代表取締役会長（現在）
2019年６月 当社取締役専務執行役員（現在）

(注)２

6

1960年１月
13日生

1982年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2013年６月 当社執行役員
2015年６月 株式会社京阪百貨店代表取締役会長（現在）2017年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 株式会社ビオ・マーケット代表取締役社長（現在）2021年６月 当社取締役専務執行役員（現在）

(注)２

7

1961年12月
16日生

1986年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2015年６月 当社執行役員
2017年６月 京阪電気鉄道株式会社常務取締役
2019年６月 同社専務取締役
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現在）2021年６月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長
（現在）

(注)２

3

1965年６月
１日生

1988年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2017年６月 当社執行役員
2017年６月 京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長（現在）
2019年６月 京阪建物株式会社代表取締役社長（現在）2021年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

(注)２

3

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役職名

取締役

氏名

村尾

和俊

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1952年10月
21日生

1976年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役（現在）2019年６月 当社取締役（現在）

(注)２

-

(注)２

-

(注)３

3

運輸省入省
同省運輸事務次官
国土交通省顧問
帝都高速度交通営団副総裁
東京地下鉄株式会社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）監査役
2017年６月 当社取締役監査等委員（現在）2017年６月 東京地下鉄株式会社顧問（現在）

(注)３

-

(注)３

-

取締役

橋爪

紳也

1960年12月
６日生

2006年４月 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼都市研究プラザ教授
2008年４月 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼
観光産業戦略研究所所長
2017年４月 同大学研究推進機構特別教授21世紀科学
研究センター観光産業戦略研究所所長 兼同大学大学院経済学研究科教授（現在）2019年６月 当社取締役（現在）取締役
監査等委員（常勤）長濱哲郎

1959年２月
11日生

1982年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2015年６月 当社監査役（常勤）2017年６月 当社取締役監査等委員（常勤)(現在）

取締役
監査等委員

梅﨑

1942年８月
23日生

壽

1966年４月
1999年７月
2001年１月
2002年８月
2004年４月
2011年６月
2013年６月
2014年６月

取締役
監査等委員

田原

信之

1953年４月
６日生

1980年９月 公認会計士（現在）1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2014年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
2016年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役監査等委員（現在）

取締役
監査等委員

草尾

光一

1960年３月
７日生

1990年４月 弁護士（現在）
2016年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役監査等委員（現在）

(注)３

-

1973年５月
31日生

2011年７月 一般財団法人（現 公益財団法人）
有斐斎弘道館代表理事 兼 館長（現在）2013年４月 専修大学文学部准教授
2014年３月 京都市観光振興審議会委員
2020年５月 同審議会委員
2021年４月 京都府立大学文学部准教授（現在）2021年６月 当社取締役監査等委員（現在）

(注)３

-

取締役
監査等委員

濱崎

加奈子

計

77

（注）１．取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する６名及び次の６名であります。
執行役員
松下 靖： [流通業副統括責任者]
執行役員

吉村 洋一

執行役員

大塚 憲郎

執行役員

江藤 知

： 経営企画室経営戦略担当＜新規事業＞、グループ管理室総務部・ＩＴ推進部担当、グループ管理室総務部長： [運輸業副統括責任者]： 経営企画室経営戦略担当＜全社戦略、広報・宣伝＞、経営企画室経営戦略担当部長＜全社戦略＞、グループ管理室人事部長
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執行役員
執行役員

山田 有希生 ： 経営企画室事業推進副担当＜観光共創＞[レジャー・サービス業副統括責
任者]
山内 徹郎
： [不動産業副統括責任者]②社外役員の状況
当社は、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の６名を選任しております。
村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このよ
うな知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性
基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を
当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記のほか、社外取締役６名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。
当社は、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。
１．当社の取引先
当社グループ(※１)の取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者等(※２)
２．当社を取引先とする者
当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売
上高の２％を超える取引先またはその業務執行者等

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３．弁護士、公認会計士等の専門家①弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、当社グループとの間に顧問契約を締結している者（当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）②弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから過去３事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた先に所属する者をいう。）
４．主要な借入先
直近事業年度において、当社グループの連結総資産の２％を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者等
５．会計監査人
当社の会計監査人である会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員
６．寄付または助成
当社グループから過去３事業年度の平均で10百万円以上の寄付または助成を受けている組織の業務執行者等
７．相互就任
当社の取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等
８．主要な株主
当社の総議決権の10％以上を保有する主要な株主またはその業務執行者等
９．当社等の出身者
当社及び当社グループの業務執行者等
10．過去３事業年度において１．から７．に、過去10事業年度において８．及び９．に該当していた者
11．前１．〜９．のいずれかに掲げる者（重要な職位（※３）でない者を除く。）及び９．について過去10事業年度において該当していた者（重要な職位でない者を除く。）の二親等以内の近親者※１「当社グループ」：当社及び連結対象会社をいいます。
※２「業務執行者等」：業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者またはその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。
※３「重要な職位」：会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況
は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外
取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は監査等委員会が策定した年度計画に基づき監査等委員５名が行っております。監査内容につきましては、監査等委員会において定期的に代表取締役との会合を行うほか、各事業の統括責任者から事業状況及
び内部統制状況につきヒアリングを行っております。また、常勤の監査等委員２名においては取締役会・経営会
議・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計監査講評への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の監査等委員３名においては取締役会への出席、事業所への往査及び会計監
査人や常勤の監査等委員による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による調査などを通じて、それぞれ取締役の業務執行監査を行うものであり、結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の役割等につきましては、監査等委員会規則において監査等委員の職責等の詳細を明定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
役職名

氏名

出席回数/開催回数

監査等委員（常勤）長濱哲郎

15回/15回

監査等委員（常勤）中谷正一

15回/15回

監査等委員

梅﨑

壽

15回/15回

監査等委員

田原

信之

15回/15回

監査等委員

草尾

光一

15回/15回

監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書、監査方針、監査等委員の職務分担、会計監査人の評価などであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査内部統制室（所属人員17名）が担当しており、策定した年度計画に基づき、社内の各部及びグループ会社の内部統制を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は監査報
告書にまとめ、社長、監査等委員である取締役に報告するとともに各事業の統括責任者に通知しており、合わせて、被監査部門及び被監査会社に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っております。
内部監査・監査等委員会監査・会計監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査内部統制室及びグループ会社監査役が追跡調査しており、また、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告するなど緊密に行っております。特に第２四半期会計期間後と事業年度後には三者間で監査意見や情報の交換を行い、以降の監査機会に活用しております。
監査内部統制室は経営企画室経営戦略担当ほか内部統制部門に対して、内部監査・会計監査の結果報告を定期的に行っております。また、監査等委員会は内部統制部門より、定期的に業務の執行状況について報告を受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
51年間
c.業務を執行した公認会計士
守谷義広
髙田康弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他６名であります。

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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整
備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、EY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状
況、独立性及び専門性等を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

48

1

48

1

連結子会社

62

−

63

−

111

1

111

1

計

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第32回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成であります。また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務に該当するものはありません。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第33回無担保社債・第34回無担保社債・第35回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成であります。また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業
務に該当するものはありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

1

連結子会社

−

−

−

2

−

−

−

3

計

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、フィリピンにおける税務申告書等の作成支援業務であります。また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連するアドバイザー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度における会計監査人の職務執行状況、当連結会計年度の会計監査人の監査計
画の内容及び報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項に規定される同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（a）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要[監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）]
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、業績及び株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い、以下の構成としております。
＜報酬の構成＞（基本報酬）
委任に対する基本的な対価として、内規に基づき決定いたします。
（業績報酬）
１株当たり連結当期純利益と配当額の組合せにより決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益及び個人目標の達成状況等により決定される個人業績連動報酬を、業績報酬として支給いたします。
（株式報酬型ストック・オプション）
株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを通じて、持続的な成長と企業価値向上への動機付
けをさらに高めることを目的として、連結営業利益の額に応じて、内規に基づき決定される個数の新株予約権を割り当てる株式報酬型ストック・オプションを導入しております。株式報酬型ストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
・新株予約権の目的である株式の種類と数 新株予約権１個当たり普通株式20株
・新株予約権の総数 各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は500個を上限とする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり１円
・新株予約権の行使期間 割当日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
・新株予約権の譲渡制限 譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要する。
・新株予約権の行使条件 当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から原則として10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
・新株予約権の取得に関する事項 新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得できる。
・その他の新株予約権の内容 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
＜業績指標に関する事項＞
各業績連動報酬等に係る指標については、業績及び株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として採用しております。また、当社の業績連動報酬等は、中期経営計画等や個人課
題の達成を目標としており、その成果を踏まえ、各指標数値の多寡に応じて報酬を連動させることにより実績を確定させております。
会社業績連動報酬の業績指標の2018年度及び2019年度における実績は、１株当たり連結当期純利益が2018年度：
200.40円、2019年度：187.72円、１株当たり配当額が2018年度：35円、2019年度：35円でした。個人業績連動報酬
は、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益及び個人目標の達成状況等に基づき算出しており、その業績指標の両事業年度における実績は、目標値を概ね達成いたしました。また、当事業年度に支給した株式報酬型ストック・オプションの業績指標である2019年度における連結営業利益の実績は、31,123百万円でした。
（注）当事業年度において監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して支給された業績連動報酬等（株式報酬型ストック・オプションを除く）に係る業績指標には、2018年度及び2019年度の実績値を採用しております。
＜報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針＞
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合は、会社業績に対する取締役のインセンティブが十分に働くよう業績連動報酬等を相当割合組み入れるほか、非金銭報酬等として株式報酬型ストック・オプションを導入することにより、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを通じて、持続的な成長と企業価値向上への動機付
けをさらに高める構成としております。

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有価証券報告書＜報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針＞
基本報酬及び業績報酬は、内規に基づき決定された額を毎月所定の時期に支給します。株式報酬型ストック・オ
プションとして割り当てる新株予約権の払込金額に充てるために支給する報酬等は、支給対象期間の報酬等を所定の月に一括して支給いたします。
[監査等委員でない社外取締役]
監査等委員でない社外取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い定額報酬とし、毎月所定の時期に支給いたします。
（b）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会が決定しております。
（c）当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討をおこなっております。取締役会はその答申を尊重し、同内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（d）監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針の概要
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（e）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2017年６月20日に開催した第95回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員でない
取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））。なお、当該決議の範囲内で監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることについても、同総会においてご承認を得ております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、同総会において、年額84百万円以内とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名）。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度中における取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動報酬
非金銭報酬等
等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

280

138

118

24

6

監査等委員である取締役（社外
取締役を除く）

41

41

-

-

2

社外役員

42

42

-

-

5

（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションは、
業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれにも該当いたしますが、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の当事業年度における費用計上額24百万円は、非金銭報酬等に全額記載しております。
２．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当することとしております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
報酬等の算定方法については、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会で審議し、その答申を受けて取締役会が決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬は、各人別の報酬の額について指名・報酬諮問委員会で審議し、その答申を受け、取締役会が決定しております。
また、指名・報酬諮問委員会は、当事業年度において開催された全ての委員会に全委員が出席のうえ、各人別の報酬額原案について審議し、取締役会に答申しているほか、監査等委員でない取締役及び執行役員人事の原案等について審議を行っております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的である投資株式とし、また当社グループが営む様々な事業において関与する企業等との関係・提携強化を図るとともに、当該企業等が安定的に経営を行い持続的な企業価値向上を実現することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上記の投資株式の考え方に基づき、純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、この考え方に資さない株式は売却することにより段階的に縮減してまいります。また、毎年５月の取締役会において、個別銘柄ごとの保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

46

1,769

非上場株式以外の株式

26

11,649（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

4

4,003

60/125

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

955,400

1,852,600

3,291

5,704

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱446,740446,740

1,730

1,412

阪急阪神ホールディ
ングス㈱277,835

277,835

1,016

961

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

1,608,570

1,608,570

972

706

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

217,421600,121

879

1,741

259,600

259,600

818

623

679,210679,210685

635

666,000

666,000

495

443

40,45440,454275

138

27,30027,300240

146364,649364,649227

220

214,549

214,549

184

148

117,600

117,600

168

102

71,834

71,834

165

166

105,340

105,340

136

113

銘柄

ＫＤＤＩ㈱

西日本鉄道㈱㈱大林組

朝日放送グループホールディングス㈱

㈱京都銀行

オムロン㈱

㈱京都ホテル㈱安藤・間㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

㈱滋賀銀行

東洋電機製造㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

通信関連取引における関係円滑化のため

無安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維
持・強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

地域活性化・沿線情報の発信を目的とした戦略的な関係維持・強化のため

有

安定的な資金調達及び京都地域における戦略的な関係維持・強化のため

有

駅務機器をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

ホテル事業及び不動産事業における京都地域での関係維持・強化のため

無

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

安定的な資金調達及び滋賀地域における戦略的な関係維持・強化のため

有

鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

48,892

48,892

91

75

34,53334,533

70

75

8,385

8,385

40

20

66,49966,49930

22

16,274

16,27428

28

65,65065,650

27

28

5,365

5,365

24

25

14,742

14,742

18

18

4,800

4,800

13

10

3,600

3,600

11

10

1,210

1,210

2

2

−

3,000

−

4

−

33,270

−

4

㈱きんでん

鉄建建設㈱

ナブテスコ㈱㈱りそなホールディ
ングス㈱百十四銀行㈱京三製作所

近鉄グループホール
ディングス㈱㈱ロイヤルホテル

西松建設㈱㈱朝日工業社

新日本空調㈱川崎重工業㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・
強化のため

有

信号保安装置をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため

有

同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維
持・強化のため

無

中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため

無

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため

有

鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。

有

安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。

有62/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナン
シャルグループ

459,600

459,600

1,841

1,205

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

1,680,000

1,680,000

994

677

73,4001,435,000

117

177

銘柄

㈱みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無議決権行使権限（退職給付信託に拠出）

有

議決権行使権限（退職給付信託に拠出）

有

議決権行使権限（退職給付信託に拠出）

有（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
３．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加しております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売土地及び建物
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/125

当連結会計年度(2021年３月31日)

14,91821,947
2,178
123,881
1,836
12,617△364
177,016

26,561
23,859784
133,883
1,590
11,181△675
197,185※１,※３ 222,247※１,※３ 218,630※１,※３ 17,412※１,※３ 19,987※３,※４ 223,746※３,※４ 226,675

5,477

12,851※１,※３ 10,166※１,※３ 9,007

479,0498,576

487,152
8,065※３,※５ 44,680※３,※５ 44,762

411
10,163598
12,614△286
68,182555,808
732,824284
12,087
1,567
13,318△177
71,843567,062764,247

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期社債
１年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

66/125

当連結会計年度(2021年３月31日)※３ 9,450※３ 9,639※３ 75,224※３ 72,662

7,999
20,039
4,187
6,293
2,971
702
40,827
167,695

5,000
10,0006,377
12,9972,429
780
46,006
165,893

80,000100,000※３ 143,869※３ 163,937

369
8,825
※４ 33,046
228
19,09325,636
311,069
478,765344
9,299※４ 32,524
179
18,03625,436
349,758
515,652

51,466
28,792150,926△21,640
209,545

51,466
28,792
145,660△21,656
204,263

6,648

5,965

※４ 36,375※４ 35,191

71△2,90440,191
110
4,212
254,058
732,824△4△1,09640,055
144
4,132
248,595
764,247

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
未回収商品券受入益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症対策補助金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金
受取補償金
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

67/125

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

317,103

253,419※１ 241,547※１ 212,795※２ 44,432※２ 41,889※３ 285,979※３ 254,684

31,123△1,265

53
946
60
177
−
−
−
844
2,083

42
566
60
173
143
※４ 1,849※５ 756
1,440
5,032

2,189
99
1,032
3,320
29,886

2,086
−
1,442
3,528
238

827
1,183
1,093
※６ 151
658
6
3,920

3,406
1,373
256
※６ 176117−
5,331※７ 505※７ 2,560

−
1,312
764
9
−
2,592
31,214
10,602
221
10,824
20,390※８ 947

473
283
−
327
4,592
977
8,137
△2,521
5,615△4,637269△63

20,121△4,574

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

68/125

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

20,390△4,637△1,543△307
92※ △1,757

△673
1,808
△76
※ 1,058

18,633△3,57918,364268△3,526△53

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,466

利益剰余金

28,789自己株式

134,559

株主資本合計△21,626

193,189

当期変動額
剰余金の配当△3,751△3,751

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

20,121

20,121

土地再評価差額金の取崩△1△1

連結範囲の変動△0△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

22

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△22

△22

8

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2

16,367△14

16,35551,466

28,792150,926△21,640

209,545

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

8,191

36,373△20△2,597

41,94675

3,484

238,695

当期変動額
剰余金の配当△3,751

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

20,121

土地再評価差額金の取崩△1

連結範囲の変動△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

自己株式の取得△22

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,542

1

92

△307

△1,755

35

728

△992

△1,542

1

92

△307

△1,75535

728

15,363

6,648

36,37571△2,90440,191

110

4,212

254,058

69/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,466

利益剰余金

28,792

自己株式

150,926

株主資本合計△21,640

209,545

当期変動額
剰余金の配当△1,875△1,875

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,574△4,574

土地再評価差額金の取崩

1,183

1,183

−

−

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

00

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△16

△16

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

△5,266△16△5,281

51,466

28,792

145,660△21,656

204,263

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

6,648

36,37571△2,90440,191

110

4,212

254,058

当期変動額
剰余金の配当△1,875

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,574

土地再評価差額金の取崩

1,183

連結範囲の変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

自己株式の取得△16

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△683△1,183

△76

1,808

△135

34

△79

△181

当期変動額合計△683△1,183

△76

1,808

△135

34

△79

△5,463

当期末残高

5,965

35,191△4△1,09640,055

144

4,132

248,595

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

71/125

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

31,214
20,784
443
505
△151
678
1,312
△658
9
△827
99
△1,000
2,189
−
−
111
100
606
128
68
9,208
△11,562△2,217
1,944
613
221
△8,77065
45,1171,000△2,188−−△11,896
32,033977
20,948
359
2,560
△174
418
473
△117
−
△3,393
△143
△609
2,086
△1,849
947
200
△541
515
207
77
△2,016△10,188
△933
△60
△75
1,724
10,289△391
21,291643△2,0801,795△662△5,705
15,282△2
2△24,953275
588△3,202
1,790△1,099△800845
193△26,363△2
2△28,512385
450△3,1175,420△336△1,225
1,031
963△24,940

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△6,894
7,999
38,670△46,922
9,923△10,045△3,748△26△22△1,070△12,138△6,46821,3772※ 14,911

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当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
631△2,99848,457△31,582
29,843△20,024△1,888△25△16△1,09421,301
11,643
14,911−※ 26,554

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は41社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は、中之島高速鉄道㈱及びPANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.の関連会社2社であります。
なお、㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社及び枚方PFI学校環境サービス㈱等持分法を適用しない関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ) 有価証券満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法ⅱ) たな卸資産
商品
主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売土地及び建物
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ⅲ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ⅲ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ⅳ) 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来引換見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
連結子会社２社において、ヘッジ会計を行っております。
ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
長期借入金ⅲ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ⅳ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの（6）のれんの償却方法及び償却期間
発生時に投資効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、金額に重要性がない場合は、発生時に一時償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（8）工事負担金等の会計処理
連結子会社３社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表に計上した繰延税金資産
上記のうち、京阪電気鉄道㈱において計上した金額（繰延税金負債と相殺前）

12,087百万円
9,069百万円（京阪電気鉄道㈱では新型コロナウイルス感染症の影響により税務上の重要な欠損金が生じております）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
京阪電気鉄道㈱では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、
長期収支計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響について、一定の仮定を置き算出を行っております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる長期収支計画における主要な仮定は、毎期の定期収入及び定期外収入に係る新型コロナウイルス感染症の影響であり、以下の考え方に基づいております。
・国内需要は、2021年度から2022年度にかけて徐々に回復するものの、価値観やライフスタイルの変化に伴う
恒久的な需要の減少により新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しないものとし、2023年度以降も同水準で推移すると想定・インバウンド需要は、2021年度から徐々に回復し、2024年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると想定(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、定期収入及び定期外収入の変動に伴い課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる需要の悪化あるいは需要回復の大幅な鈍化が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、期首の利益剰余金が328百万円減少する見込みです。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました286百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」221百万円、「その他」65百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として14年に変更しております。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ377百万円減少しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、国内需要は翌連結会計年度以降徐々に回復するものの、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少を見込んでおります。インバウンド需要については、翌連結会計年度から緩やかに回復していくと仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度（2021年３月31日）

467,875百万円

479,164百万円

２．工事負担金等による固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

181,362百万円

181,305百万円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
投資有価証券計

当連結会計年度（2021年３月31日）

64,572百万円 （ 64,357百万円）
13,631（ 13,631）
53,676（ 53,626
）
868
（
868
）
800
（
−
）

64,111百万円 （ 63,902百万円）
16,804（ 16,804）
54,139（ 54,089
）
986
（
986
）
800
（
−
）

133,548

136,841（ 132,483）（ 135,782）

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
買掛金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
計
上記のうち、（

当連結会計年度（2021年３月31日）−百万円）
35百万円 （58,031（ 57,911）−百万円）
25百万円 （60,020（ 59,963）

58,06760,046（ 57,911）（ 59,963））内書は鉄軌道財団担保資産並びに当該債務を示しております。

※４．当社及び連結子会社２社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）12,315百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
12,689百万円

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社18社（前連結会計年度18社）において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19
行（前連結会計年度19行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高91,092百万円

差引額

77/125

当連結会計年度（2021年３月31日）
146,902百万円

37,58938,16853,503

108,733

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

７．保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度（2020年３月31日）
中之島高速鉄道㈱当連結会計年度（2021年３月31日）
20,259百万円

中之島高速鉄道㈱19,058百万円（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
338百万円

939百万円※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
人件費

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

経費

15,777百万円
16,934

14,661百万円
14,856

諸税

4,547

4,782

減価償却費

7,067

7,561

のれん償却額105

26

44,432

41,889計※３．営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

賞与引当金繰入額

2,971百万円

2,429百万円

退職給付費用

2,322

2,804

1

△2

役員退職慰労引当金繰入額※４．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※５．新型コロナウイルス感染症対策補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

土地

83百万円

175百万円建物及び構築物

66−

機械装置及び運搬具

0

0

その他

1

1

151

176

計

78/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書※７．減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2019年４月１日

用途

至

2020年３月31日）

種類

場所

金額（百万円）

ホテル施設

建物及び構築物等

福井県坂井市他

301

商業店舗

建物及び構築物等

大阪府枚方市

159

賃貸施設

土地

京都市左京区44（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（505百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
・ホテル施設 301百万円（うち、建物及び構築物265百万円、土地35百万円）
・商業店舗

159百万円（うち、建物及び構築物113百万円、その他46百万円）

・賃貸施設
44百万円（土地）（回収可能価額の算定方法）
・ホテル施設の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には不動産鑑定評価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ことから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

用途

至

2021年３月31日）

種類

場所

金額（百万円）

ホテル施設

建物及び構築物等

福井県坂井市他

1,806

商業店舗

建物及び構築物等

大阪府田尻町他

543

船舶事業資産機械装置及び運搬具等

大阪市港区他

171

賃貸施設

建物及び構築物等

滋賀県大津市他

38（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,560百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
・ホテル施設
1,806百万円（うち、建物及び構築物591百万円、工具器具備品511百万円、土地378百万円、リース資産262百万円、無形固定資産55百万円、機械装置及び運搬具6百万円）
・商業店舗

543百万円（うち、建物及び構築物338百万円、工具器具備品116百万円、無形固定資産88百万円）

・船舶事業資産171百万円（うち、機械装置及び運搬具125百万円、建物及び構築物25百万円、無形固定資産11百万円、リース資産8百万円、工具器具備品0百万円）

・賃貸施設

38百万円（うち、建物及び構築物32百万円、工具器具備品3百万円、土地2百万円）（回収可能価額の算定方法）
・ホテル施設の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額により測定している場合には不動産鑑定評価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ことから、備忘価額により評価しております。
・船舶事業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

79/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

・賃貸施設の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値により測定している
場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。また、
正味売却価額により測定している場合には不動産鑑定評価額により評価しております。
※８．新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言発令期間中（2020年４月〜５月）の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△1,329百万円△816

2,645百万円△3,710

税効果額△2,145602△1,065391

その他有価証券評価差額金△1,543

△673

△929
457

1,793
955

税効果額

△471
164

2,749
△941

退職給付に係る調整額

△307

1,808

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

80/12592△76△1,757

1,058

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

113,182,703−−

113,182,703

合計

113,182,703−−

113,182,703

普通株式（注）5,994,904

4,611

2,407

5,997,108

合計

5,994,904

4,611

2,407

5,997,108

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,611株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,407株は、ストック・オプションの権利行使による処分2,400株及び単元未満株式の売渡しによる減少７株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

110

−

−

−

−

−

110

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2019年６月19日
定時株主総会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,875

普通株式

1,875

基準日

効力発生日

17.5

2019年３月31日

2019年６月20日

17.5

2019年９月30日

2019年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,875

利益剰余金

17.5

81/125基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

113,182,703−−

113,182,703

合計

113,182,703−−

113,182,703

普通株式（注）5,997,108

3,504

69

6,000,543

合計

5,997,108

3,504

69

6,000,543

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,504株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

144

−

−

−

−

−

144

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,875

17.5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

2,679

利益剰余金

25.0

82/125基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

14,918百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

26,561百万円△7△7

14,911

26,554（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

2,975

2,605

１年超

42,63640,031

合計

45,612

42,636（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び短期社債は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引を行っている連結子会社のうち２社において、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するために、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。

83/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

14,91814,918−(2) 受取手形及び売掛金

21,947

21,947−(3) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

1,270

1,291

20

② その他有価証券

15,745

15,745−53,88253,90320(4) 支払手形及び買掛金

9,450

9,450

−

(5) 短期借入金

41,59841,598−(6) 短期社債

7,999

7,999

−

100,039

101,593

1,554

177,494

180,626

3,131

336,582

341,268

4,686

−

−

−

資産 計

(7) 社債（１年以内償還予定額を含む）(8) 長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
負債 計(9) デリバティブ取引
当連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

26,561

26,561−(2) 受取手形及び売掛金

23,85923,859

−

470

480

10

13,575

13,575−64,46664,47610(4) 支払手形及び買掛金

9,639

9,639

−

(5) 短期借入金

42,23042,230−(6) 短期社債

5,000

5,000

−

110,000

110,425425

194,369

196,320

1,951

361,240

363,616

2,376

−

−

−

(3) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産 計(7) 社債（１年以内償還予定額を含む）(8) 長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
負債 計(9) デリバティブ取引

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)短期社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社グループの発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定する方法によっております。
(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例
処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式等

当連結会計年度（2021年３月31日）

17,527

18,810

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)② その他有価証券」には含めておりません。
３．非連結子会社及び関連会社株式は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金13,574−−−

受取手形及び売掛金

21,947

−

−

−

800

470

−

−

−

−

−

300

36,321

470

−

300

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計

85/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金25,175−−−

受取手形及び売掛金

23,859

−

−

−

−

470

−

−

−

−

−

300

49,034

470

−

300

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

41,598

−

−

−

短期社債

8,000

−

−

−

社債

20,01930,00030,00020,000

長期借入金

33,62579,40047,122

17,346103,244

109,400

77,122

37,346

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

42,230

−

−

−

短期社債

5,000

−

−

−

社債

10,00050,00030,00020,000

長期借入金

30,432

103,326

43,195

17,416

87,662

153,326

73,19537,416

合計

86/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
(2）社債

合計

時価（百万円）

差額（百万円）

170

175

5

1,100

1,115

15

1,270

1,291

20

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

170

174

4

(2）社債

300

306

6

470

480

10

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1）株式

13,819

4,515

9,304

(2）その他

1,446

1,209

236

15,266

5,724

9,541

179

220

△41

300

300

−

479

520

△41

15,745

6,245

9,500

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）

(2）債券
社債
小計

合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1）株式

12,103

3,888

8,214

(2）その他

1,151

1,100

50

13,255

4,989

8,265

19

24

△5

300

300

−

319

324

△5

13,575

5,314

8,260

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）

(2）債券
社債
小計

合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18,810百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
種類至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

1,790
当連結会計年度（自2020年４月１日

種類至

売却損の合計額
（百万円）
827

−

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

4,005

3,200

12

(2）その他

1,433

205

−

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

1,834

643

時価
(百万円)

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

260

130

時価
(百万円)

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、上記のヘッジ関係に「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

31,979百万円

31,677百万円

1,211

1,176

退職給付の支払額

78△313△1,27878△59△2,059

退職給付債務の期末残高

31,67730,813

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

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有価証券報告書(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

16,930百万円
263△1,242326△815

15,461百万円
276
1,734
262
△1,008

年金資産の期末残高

15,461

16,727(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額年金制度への拠出額
その他

2,238百万円
264
△160
△62
−

2,279百万円
295
△176
△67
52

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

2,279

2,382

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

14,833百万円△16,076

14,461百万円△17,369

非積立型制度の退職給付債務△1,242
19,737△2,90819,377

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,494

16,468

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

19,093△598

18,036△1,567

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,494

16,468（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

1,211百万円
78
△263
680
△223
264

1,176百万円
78
△276
1,213
△258
295

確定給付制度に係る退職給付費用

1,747

2,229

（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度に割増退職金62百万円を特別損失として計上しております。

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有価証券報告書(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至223百万円
248

258百万円△3,007471△2,749(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合△1,563百万円
5,989

計

4,426

当連結会計年度（2021年３月31日）△1,305百万円
2,982
1,677

(8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

50％
27
14
4
5

44％
34
13
3
6

100

100

債券
株式
一般勘定
現金及び預金
その他
合計（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度
19％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割引率

0.0〜0.7％

0.0〜0.7％

長期期待運用収益率

1.5〜2.5％

1.5〜3.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度574百万円、当連結会計年度575百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
43

34

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

当社取締役(社外取締役を除 当社監査等委員でない取締 当社監査等委員でない取締く) ５名役(社外取締役を除く) ６名 役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ８名

当社執行役員 ７名

当社執行役員 ７名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 8,000株

普通株式 8,000株

普通株式 8,000株

付与日

2016年７月４日

2017年７月６日

2018年７月６日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年７月５日から2046年７月４日まで

2017年７月７日から2047年７月６日まで

2018年７月７日から2048年７月６日まで

2019年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

2020年
ストック・オプション

当社監査等委員でない取締 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ７名

当社執行役員 ７名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 9,600株

普通株式 7,220株

付与日2019年７月８日

2020年７月６日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年７月９日から2049年７月８日まで

2020年７月７日から2050年７月６日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

4,200

7,200

7,200

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

4,200

7,200

7,200

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

−

付与

−

7,220

失効

−

−

権利確定

−

7,220

未確定残

−

−

9,600

−

権利確定

−

7,220

権利行使

−

−

失効

−

−

9,600

7,220

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書

②単価情報
2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

−

−

−

3,485

3,425

3,811

付与日における公正な評価
単価（円）

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）

−

−

4,563

4,722

付与日における公正な評価単価（円）（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
22.539％株価変動性（注）１

3.4年

予想残存期間（注）２
予想配当（注）３35円／株

無リスク利子率（注）４△0.143％（注）１．3.4年間（2017年２月11日から2020年７月６日まで）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績によっております。
４．新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヵ月以内に償還日が到来す
る長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金（注）２9,790百万円
1,401

9,099百万円
8,598

会社分割に伴う関係会社株式差額

4,248

4,248

減損損失

1,658

2,975

販売土地建物評価損

2,047

2,205

未実現利益

1,152

1,148

賞与引当金繰入限度超過額

1,009

815

795

812

3,671

3,583

有価証券等評価損
その他
繰延税金資産小計

25,77433,486

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２、３−△5,395

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）３−△10,442△9,876△15,837

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

15,897

17,648

繰延税金負債との相殺△5,734△5,561

繰延税金資産の純額

10,16312,087△8,335△2,774△2,628−△141△8,336△2,626△2,236
△510
△135

△678

△1,015△14,559△14,860

5,734

5,561

繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額
固定資産圧縮額
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

繰延税金負債の純額△8,825△9,299（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（※1）

37

121

15

21

93

8,309

8,598

評価性引当額

△37

△121

△15

△21

△88

△5,110△5,395

繰延税金資産

−

−

−

−

5

3,198

（※2）3,203

５年超

合計（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
（注）３．前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

0.3

5.8

△0.5
0.4
2.5
2.0

△7.2
13.6
559.1
△13.8

0.0
0.1
△0.7

△4.9
△4.5
△4.3

34.7

574.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額連結子会社の適用税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ⅰ) 当該資産除去債務の概要
建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。
ⅱ) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ⅲ) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高
時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

1,154百万円
8

1,160百万円
7

△2

△8

期末残高

1,160

1,159

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,371百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,869百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は28百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高152,046

162,717

期中増減額

10,671

1,900

期末残高

162,717

164,617

243,302272,314

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額はオフィスビルの取得による増加（12,570百万円）であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額はオフィスビルの建設による増加（3,000百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、クレジットカード業等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務
諸表計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

91,157

94,947

97,63331,425

1,635

316,799303

317,103

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,207

15,281

552

655

1,272

19,970△19,970−

計

93,365110,228

98,18632,081

2,908

336,770△19,667

317,103

セグメント利益又は損失(△)

10,862

16,906

3,258

1,336

△921

31,443△319

31,123セグメント資産242,585

408,379

30,06035,5698,908

725,503

7,320

732,824

減価償却費

11,735

5,986

1,255

1,438

113

20,529255

20,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,283

11,824

1,073

1,933

862

28,976348

29,324

その他の項目（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、25,636百万円であり、その主なものは、当社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△45百万円、各報告セグメ
ントに配分していない当社の資産393百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

97/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

営業収益
外部顧客への営業収益

63,91095,28482,703

9,118

2,398

253,4153

253,419

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,783

14,986

406

605

663

18,445△18,445−

計

65,694110,270

83,109

9,724

3,061

271,861△18,441

253,419

セグメント利益又は損失(△)△9,65818,590

1,192△10,823△1,401△2,100835△1,265セグメント資産247,196

431,133

29,21034,0048,498

750,043

14,204764,247

減価償却費

11,717

6,170

1,282

1,563

237

20,971

261

21,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,641

16,521

491

1,248

108

33,011249

33,261

その他の項目（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,515百万円であり、その主なものは、当社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。

98/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
運輸業
減損損失

不動産業

当連結会計年度（自

272

流通業

2020年４月１日

−

至

レジャー・
サービス業

その他の
事業

73

−

159

合計

調整額

505

−

連結財務
諸表計上額
505

2021年３月31日）（単位：百万円）

運輸業
減損損失

不動産業

594

流通業

25

レジャー・
サービス業

その他の
事業

1,396

−

543

合計

調整額

2,560

連結財務
諸表計上額

−

2,560

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

20,259

−

−

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

19,058−−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

中之島高速鉄道㈱2019年４月１日
所在地

大阪市
中央区

至

資本金又 事業のは出資金 内容又（百万円） は職業
26,135鉄軌道

2020年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

直接

借入金の保証予約

保証予約

33.50

事業

役員の兼任

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金20,259百万円に対して付しております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

関連会社

中之島高速鉄道㈱2020年４月１日
所在地

大阪市
中央区

至

資本金又 事業のは出資金 内容又（百万円） は職業
26,135

鉄軌道
事業

2021年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

直接

借入金の保証予約

保証予約

33.50

役員の兼任

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金19,058百万円に対して付しております。

99/125EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,329円94銭

2,279円47銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

187円72銭△42円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

187円68銭−（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

20,121△4,574−−

20,121△4,574

107,187

107,183

−

−

26

−

普通株主に帰属しない金額（百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（額面総額20,000百万円−

新株予約権400個）（重要な後発事象）（無担保社債の発行決議）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、無担保社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額
40,000百万円以内(2) 発行価額

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
各社債の金額100円につき金100円(3) 払込期日

2021年５月21日から2022年５月度取締役会まで(4) 償還期限

３年以上20年以内(5) 利率

年1.2％以内(6) 償還方法

満期一括償還ただし、期限前に買入消却することができるものとする。
(7) 資金の使途 設備投資資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金(8) その他

会社法第676条各号に掲げる必要な事項及びその他本募集社債発行に関し必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任することとし、決定後にその内容を報告するものとする。

100/125

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱京阪ホールディン
グス㈱

発行年月日
2010年

第24回無担保普通社債

12月９日

グス㈱
京阪ホールディン
グス㈱京福電気鉄道㈱

当期末残高
（百万円）

10,000

利率（％）

10,000

年 1.340

無担保社債

2021年
７月20日
2023年
６月14日

第27回無担保普通社債

2013年
６月14日

10,00010,000

年 1.060

無担保社債

10,00010,000年 0.725

無担保社債

2015年
９月１日

2022年

無担保社債

10,000(10,000)

償還期限

年 1.700

2011年
７月20日

第28回無担保普通社債

10,000担保

第25回無担保普通社債

12月９日

2025年
９月１日

第29回無担保普通社債

2016年
６月16日

10,00010,000年 0.340

無担保社債

2026年
６月16日

第30回無担保普通社債

2018年
７月18日

10,00010,000年 0.740

無担保社債

2038年
７月16日

10,00010,000年 0.455

無担保社債

2019年

第31回無担保普通社債

１月24日

2029年
１月24日

第32回無担保普通社債

2019年
12月17日10,00010,000年 0.630

無担保社債

2039年
12月16日

第33回無担保普通社債

2020年
９月15日

−

10,000年 0.380

無担保社債

2030年
９月13日

第34回無担保普通社債

2020年
９月15日

−

10,000年 0.170

無担保社債

2025年
９月12日

第35回無担保普通社債

2020年
９月15日

−

10,000年 0.005

無担保社債

2023年
９月15日

−

−

無担保社債

2021年
３月30日

−

年 0.033

無担保社債

2020年
９月30日

年△0.049

無担保社債

2021年
５月31日

年 0.210

無担保社債

2020年
９月30日

−

−

2021年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

2016年
３月30日

(20,019)

短期社債

2020年
３月31日

(7,999)

短期社債

2021年
２月26日

第９回無担保普通社債

2010年
９月30日

（注）２

京阪ホールディン

当期首残高
（百万円）

合計

−

−

20,019

7,999

−
19
(19)

5,000
(5,000)−108,038

115,000(28,038)(15,000)−（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内の金額は、１年以内に償還予定のもので内数であり、連結貸借対照表上では流動負債として計上しております。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）5,295.5

発行価額の総額（百万円）

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（百万円）

−

新株予約権の付与割合（％）

100

自 2016年４月13日
新株予約権の行使期間
至 2021年３月16日（注）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額
１年以内
(百万円)
15,000１年超２年以内(百万円)
10,000２年超３年以内(百万円)
20,000101/125３年超４年以内(百万円)−

４年超５年以内(百万円)
20,000EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

41,59842,2300.523−

１年以内に返済予定の長期借入金

33,62530,4320.386−

１年以内に返済予定のリース債務

1,095

1,184

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

143,869

163,9370.613

2022年〜2041年

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

4,079

4,027

−

2022年〜2029年

合計

224,268

241,812

−

−

区分

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

22,535

11,07057,683

12,037

リース債務

927

643

431

1,600

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

44,136108,232

182,908

253,419

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（百万円）△4,625△4,5363,283

977

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（百万円）△3,403△6,320△1,593△4,574

１株当たり四半期（当期）
純損失（円）△31.76△58.97△14.87△42.68（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

△31.76△27.21

102/125

第３四半期
44.10

第４四半期
△27.81EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収収益
未収消費税等
未収還付法人税等
短期貸付金
有価証券
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
公共施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

4,573

13,291※２ 2,236※２ 2,28046
193
62※２ 27,679
1,378
37
601
※２ 1,268△1,62036,45753−−※２ 78,500
784
32
633
※２ 194△3,59992,17090,704
1,965
184
21
329
120,267516
2,005
215,994

90,747
1,973
163
13
277
123,596449
7,856
225,077

568
405
368
134
1,476

568
336
312
120
1,337

※１ 29,416※１ 29,353

102,616※２ 155,822
151※２ 2,849△1,938288,918
506,389542,846

103/125

98,576※２ 136,012

90※２ 2,949△5,262
261,720
488,134
580,304

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
短期社債
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

104/125

当事業年度(2021年３月31日)※１,※２ 108,964※１,※２ 106,785

7,999
20,01974※２ 2,768
707
−
−
225
−
125
13
5
140,904

5,000
10,00070※２ 3,250
614
1,106
2,425
191
1,615
100
9
742
131,91180,000100,000※１ 135,844※１ 155,635

473
42
1,622
14,531460
1,305※２ 14,273
5
248,559
389,463

403
96
1,541
14,010443
1,313※２ 14,526
5
287,975
419,887

51,466

51,466

12,86815,951
28,81912,86815,951
28,81973,88873,888△21,640
132,534

82,68982,689△21,656
141,318

6,438
14,29920,737
110
153,383
542,846

5,837
13,116
18,954144
160,417580,304

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
土地建物賃貸収入
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

105/125

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

9,506
4,856
18,926※１ 33,289

9,285
5,804
20,198※１ 35,288※２ 16,521※２ 15,600※１ 16,521※１ 15,600

16,767

19,6872,342
712※１ 3,055

1,926
582※１ 2,509

2,201
−
262
※１ 2,464

2,092
5,303
297
※１ 7,692

17,35814,503

827
8
7
843

3,200
92
44
3,336

−
349
−
−
−
−
0
349
17,852
2,358
104
2,462
15,389

4,040
79
78
25
13
12
−
4,250
13,589
4,349
△252
4,097
9,492

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

51,466

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

12,86815,951

28,819

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△21,626

120,910

62,25062,250

剰余金の配当△3,751△3,751△3,751

当期純利益

15,38915,38915,389

0

0

0

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△22

△22

8

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

11,638

11,638△14

11,62451,466

12,86815,951

28,81973,88873,888△21,640

132,534

新株予約権

純資産合計

75

143,156

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

7,871

14,29922,170

当期変動額
剰余金の配当△3,751

当期純利益

15,389

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△22

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,432△0△1,43235△1,397△1,432△0△1,432

35

10,226

6,438

14,29920,737

110

153,383

106/125

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

51,466

12,86815,951

28,819

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△21,640

132,534

73,88873,888

剰余金の配当△1,875△1,875△1,875

当期純利益

9,492

9,492

9,492

土地再評価差額金の取崩

1,182

1,182

1,182

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△16

△16

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

8,800

8,800

△16

8,783

51,466

12,86815,951

28,81982,68982,689△21,656

141,318

新株予約権

純資産合計

110

153,383

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

6,438

14,29920,737

当期変動額
剰余金の配当△1,875

当期純利益

9,492

土地再評価差額金の取崩

1,182

自己株式の取得△16

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△600△1,182△1,78334△1,749

当期変動額合計△600△1,182△1,783

34

7,034

当期末残高

5,837

13,116

18,954144

160,417

107/125

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券
償却原価法（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

108/125

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（株式会社ビオスタイルへの貸倒引当金の計上）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
上記のうち株式会社ビオスタイルに対して計上した貸倒引当金（株式会社ビオスタイルに対する貸付金の残高

8,861百万円
2,911百万円
3,824百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
新型コロナウイルス感染症の影響により、長期収支計画の見積りの不確実性が高まったことから、経営状
態、債務超過の程度、事業活動の状況、支払能力等を総合的に勘案し、債務超過である株式会社ビオスタイ
ルへの貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる需要の悪化あるいは需要回復の大幅な鈍化が生じた場
合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ27百万円減少しております。
（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
投資有価証券

800百万円

当事業年度（2021年３月31日）
800百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

55,549百万円

当事業年度（2021年３月31日）
57,084百万円（注）当社の完全子会社である京阪電気鉄道㈱より鉄軌道事業固定資産（鉄道財団）について担保提供を受けております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

29,683百万円
156,096
49,862
8,393

109/125

当事業年度（2021年３月31日）
80,660百万円
136,278
50,0098,394

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行（前事業年度15行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2021年３月31日）

69,192百万円

124,952百万円

29,51029,51039,682

95,441

４．保証債務下記の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

中之島高速鉄道㈱20,259百万円

中之島高速鉄道㈱19,058百万円

京阪カード㈱3,972

京阪カード㈱

3,818

叡山電鉄㈱

980

叡山電鉄㈱

976

京福電気鉄道㈱815

京福電気鉄道㈱929

計26,028

計

24,783（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

26,676百万円

27,807百万円

4,457

3,350

3,240

2,490

※２．一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

人件費

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

経費

2,003百万円
6,753

1,803百万円
5,257

諸税

2,528

2,768

減価償却費

5,235

5,771

16,521

15,600計（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

1,205

2,520

差額（百万円）
1,315

当事業年度（2021年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

1,205

110/1252,545

差額（百万円）
1,340

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式

92,64488,603

関連会社株式

8,767

8,767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式差額
有価証券等評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
減損損失
資産除去債務4,248百万円
2,439
1,088
785
399
629

その他

4,248百万円
3,676
2,711
737
402
838

繰延税金資産小計

9,590

12,615

評価性引当額（注）△8,365△11,158

繰延税金資産合計

1,225

1,457

△2,498−△350△2,147△510△340

繰延税金負債合計△2,848△2,999繰延税金資産（△は負債）の純額△1,622△1,541

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
固定資産圧縮額
資産除去債務に対応する除去費用（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額及び有価証券等評価損に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2021年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

111/125

0.2
△16.5

0.1
△21.1

0.1
△0.5
△0.0

0.1
20.5
△0.0

13.8

30.2

EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるイースタン興業㈱を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併をおこないました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
事業の内容
(2)企業結合日

イースタン興業㈱イースタンビルの経営

2021年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、イースタン興業㈱は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
京阪ホールディングス㈱(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、グループＣＲＥ（グループ保有不動産の最有効活用）をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用を推進しており、本合併は、経営資源の集約による迅速かつ機動的な事業展開の実現を目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をおこなう予定であります。
（無担保社債の発行決議）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、無担保社債の発行について包括決議を行いました。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

112/125

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却累
計額

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産建物

164,088

5,490

716
(25)

168,862

78,115

5,218

90,747

構築物

5,980

170

190

5,959

3,986

151

1,973

機械及び装置

682

12

48

647

483

31

163

車両運搬具

61

−

−

61

48

7

13

工具、器具及び備品

997

50

39

1,007

730

98

277

120,267[28,830]

5,228

1,899
[1,704]

123,596[27,126]−−

123,596

リース資産

753

−

8

744

295

67

449

建設仮勘定

2,005

16,74910,897

7,856

−

−

7,856

294,836

27,70013,800(25)

308,736

83,6595,574

225,077

借地権

−

−

−

568

−

−

568

ソフトウエア

−

−

−

1,013

676

188

336

公共施設利用権

−

−

−

852

540

55

312

その他

−

−

−

254

134

35

120

−

−

−

2,689

1,351

280

1,337

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
京阪西三荘スクエア建設
3,070百万円
土地
枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業
2,392百万円
ＴＯＤＡＢＵＩＬＤＩＮＧ 豊中 取得
1,130百万円
建設仮勘定
ホテル京阪天満橋駅前建設
3,957百万円
枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業
1,564百万円
京阪御堂筋ビル建替
1,282百万円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の交換による計上額であります。

113/125

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,558

5,407

104

8,861

賞与引当金

13

9

13

9

(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取
り・売渡し
取扱場所

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

公告掲載方法

証券代行部―
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス

115/125https://www.keihan-holdings.co.jp/koukoku/

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

毎年３月31日及び９月30日現在において、200株以上所有の株主に対し、次の基準により所有株式数に応じて、６ヵ月間有効・京阪電車全線通用の優待乗車券または優待乗車証を贈呈いたします。
200株以上4,000株未満

京阪電車全線通用乗車券

200株につき３枚

4,000株以上
6,800株未満

京阪電車全線通用乗車券

60枚

6,800株以上
9,600株未満

京阪電車全線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券

１枚

9,600株以上
20,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 120枚

１枚

20,000株以上
60,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 240枚

２枚

60,000株以上
100,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 360枚

３枚

100,000株以上
200,000株未満

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 600枚

５枚

京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証
または
京阪電車全線通用乗車券 1,200枚

10枚

200,000株以上株主に対する特典

90枚（注）１．6,800株以上所有の株主は、優待乗車証の贈呈後、次回以降の贈呈につき、所定の手続により優待乗車証を優待乗車券に変更することができます。
２．乗車券は１回の乗車につき１枚必要（京阪線と大津線・石清水八幡宮参道ケーブル線を乗り継ぎする場合にはそれぞれ１枚必要）となります。
３．乗車証は記名本人以外（持参人１名）も使用できます。
４．京阪電車線「プレミアムカー」、「ライナー」列車を利用する場合は、別途プ
レミアムカー券、ライナー券が必要です。
５．京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証では、京阪バス線の定期観光路線、高速線、空港線、自治体運行主体のコミュニティバス路線及び座席定員制の路線には乗車できません。なお、「早朝割増運賃」及び「深夜割増運賃」適用の一般路線バスを乗車する場合、割増部分の運賃が別途必要です。
６．乗車券・乗車証では、京都市地下鉄線（三条京阪・御陵間を含む）は乗車できません。
７．災害等による京阪電車線不通の際、他社線への振替輸送の取扱いはいたしません。
なお、６ヵ月間有効のひらかたパーク株主ご招待券２枚（招待用乗車券４枚付）を毎
年３月31日及び９月30日現在200株以上所有の株主に対し贈呈いたします。

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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第99期第１四半期）（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出（第99期第２四半期）（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出（第99期第３四半期）（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
2020年６月23日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正臨時報告書であります。
（６）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年５月17日関東財務局長に提出（７）訂正発行登録書
2020年６月23日関東財務局長に提出
2020年10月９日関東財務局長に提出（８）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年９月９日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月18日

京阪ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守 谷

義 広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 田

康 弘

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

京阪電気鉄道株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、回収可能性があると判断した繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したうえで、2021年３月31日現在、繰延税金資産
12,087百万円を計上している。このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、子会社である京阪電気鉄道株式会社において、繰延税金資産9,069百万円を計上しており、同社では新型コロナウイルス感染症による影響により税務上の重要な繰越欠損金が生じている。
京阪電気鉄道株式会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性があると判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、長期収支計
画を基礎としており、その重要な仮定は毎期の定期収入及び定期外収入である。なお、会社は、毎期の定期収入及び定期外収入に係る新型コロナウイルス感染症による影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、長期収支計
画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は京阪電気鉄道株式会社における
繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、京阪電気鉄道株式会社における繰延税金
資産の回収可能性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる長期収支計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の長期収支計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の予算及び長期収支計画と実績とを比較した。
・重要な仮定である毎期の定期収入及び定期外収入については、経営管理者と協議するとともに、過年度及び当連
結会計年度の実績と比較分析した。新型コロナウイルス
感染症の影響について経営者と協議するとともに、厚生
労働省の新型コロナワクチン配送スケジュールと比較し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・過年度及び当連結会計年度の実績と長期収支計画を比較分析し、長期収支計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し120/125

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有価証券報告書て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京阪ホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京阪ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査根拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１.
２.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月18日

京阪ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守 谷

義 広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 田

康 弘

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社ビオスタイルへの貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年３月31日現在、会社は債務超過の子会社である株式会社ビオスタイル（以下「ビオスタイル」)への貸付金
3,824百万円に対して、貸倒引当金2,911百万円を計上している。
前期末時点において、会社はビオスタイルの長期収支計
画に基づき、同社への貸付金の回収可能性が高いと判断して、貸倒引当金を計上していなかった。しかしながら、当期において、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化
し、ビオスタイルの業績が長期収支計画を下回って推移したことから、会社は長期収支計画の見積りの不確実性が高まり同社の貸付金の回収可能性が低下したと判断して、貸倒引当金を計上している。
債務超過の子会社に対する貸付金の評価においては、子会社の支払能力を総合的に判断する必要があるが、これは経営者の主観的な判断を必要とする。
以上より、当監査法人はビオスタイルへの貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ビオスタイルへの貸付金の評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・長期経営計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討するため、長期収支計画と実績を比較分析し、経営管理者と協議した。
・ビオスタイルの支払能力を評価するため、同社の経営管
理者に、事業活動の状況、当期の業績、今後の収益及び資金繰りの見通しについて質問した。また、同社に対する当期の貸付及び返済状況を閲覧した。
・ビオスタイルへの貸付金の評価の合理性を確かめるた
め、貸倒引当金の算定根拠資料を閲覧するとともに、判断の過程について経営管理者と協議した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１.
２.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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