四 半 期 報 告 書(第５期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第５期第１四半期(自【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

梶

村

原

村

田

田

浩

秀

規

秀

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第４期
第１四半期連結
累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第５期
第１四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第４期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

2,992,729

2,895,273

13,949,994

経常利益

(千円)

136,261

25,618904,863

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

78,83044,231

509,215

四半期包括利益又は包括利益(千円)

26,963

220,437

121,175

純資産額

(千円)

7,686,321

7,885,932

7,749,662

総資産額

(千円)

15,889,801

14,638,756

15,882,963

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.42

7.04

80.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.4

53.9

48.8

(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を与えました。我が国経済におきましても、約2か月にわたる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束の兆しが見えず、予断を許さない状態が続いております。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入遅れ、立体駐車装置保全工事の受注遅れ等により、売上高は2,895,273千円(前年同四半期比3.3％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などの推進しましたが、生産高減少による操業差損の発生等により営業損失8,398千円(前年同四半期営業利益99,974千円)、受取配当金等の計上により経常利益は25,618千円(前年同四半期比81.2％減)、繰延税金資産計上による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期純利益は44,231千円(前年同四半期比43.9％減)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「太陽光発電システム関連」の名称を「再生エネルギー関連」に変更しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等があったものの、土木用設備の納入遅れにより、売上高は1,144,492千円(前年同四半期比19.0％減)、セグメント利益は82,299千円(前年同四半期
比43.6％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は1,069,460千円(前年同四半期比
17.0％減)、セグメント利益は89,732千円(前年同四半期比49.3％減)となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、売上高は92,938千円(前年同四半期比17.3％増)となりましたが、技術者の稼働率低下によりセグメント損失は10,141千円(前年同四半期セグメント損失11,550千円)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グループに加わったことにより売上高は588,382千円(前年同四半期比177.7％増)、セグメント利益31,107千円(前年同四半期セグメント損失3,130千円)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,244,207千円減少の14,638,756千円となりました。主な内訳は、仕掛品が222,760千円増加しましたが、現金及び預金が254,243千円、受取手形及び売掛金が1,253,843千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,380,477千円減少の6,752,823千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が586,597千円、前受金が502,673千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して136,269千円増加の7,885,932千円となりました。主な内訳は、配当金の支払により利益剰余金は18,773千円減少しましたが、有価証券評価差額金が176,205千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積に用いた仮定につきましては、「第４半期連結財務諸表

注記事項

経理の状況１

四(追加情報)」に記載しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、21,722千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し営業損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
再生エネルギー関連事業においては、前連結会計年度にグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテ事業に転換を図ってまいりま
す。

― 4 ―

積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,401,248千円、借入金、社債の残高は、1,326,139千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2020年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,416,046
6,416,046
市場第一部
す。

計

6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年６月30日―

6,416,046―

3,800,000―

1,200,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 115,500
普通株式
6,276,900
普通株式
23,646

発行済株式総数

6,416,046

総株主の議決権

―

(注) １

２

62,769――
単元(100株)未満の株式――
62,769―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

115,500―

115,500

1.8

計―115,500―

115,500

1.8(注)第１四半期累計期間末日現在における自己株式数は155,881株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

5,655,491
3,642,138
134,411
189,799
523,162
828,320496,587
843,469△17,604
12,295,777

5,401,248
2,388,294
109,732
221,966
745,923
934,088514,291
530,203△11,435
10,834,313

899,441906,710

255,718
87,942
343,660

242,260
83,849326,109

1,582,808
829,075△67,800
2,344,083
3,587,186
15,882,963

1,829,739
812,474△70,591
2,571,623
3,804,443
14,638,756

2,553,649
400,000
10,000216,648
152,558
1,078,358
174,197
104,000
115,000
62,196
688,700
5,555,308

1,967,051
400,000
10,000216,648
18,490575,684
61,06496,000134,000
61,840695,341
4,236,121

20,000733,653
845,106
514,001
465,2312,577,992
8,133,301

20,000679,491
849,937
498,522468,750
2,516,702
6,752,823

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,800,000
1,218,861
2,623,495△70,430
7,571,926

3,800,000
1,218,861
2,604,722△91,593
7,531,990

190,097△12,361
177,735
7,749,662
15,882,963

366,303△12,361
353,941
7,885,932
14,638,756

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,992,729
2,413,407
579,321479,347
99,974(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,895,273
2,334,958
560,314568,713△8,398115
33,3192,626
5,663
41,72482
35,756
1,421
10,40847,668

1,446
861
3,128
5,436
136,261

1,762
8,000
3,888
13,651
25,618513
24,20324,716
111,545
32,71478,83078,830

44
2,155
2,200
23,417△20,813
44,231
44,231― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
78,830(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
44,231△51,867△51,867
26,963

176,205
176,205
220,437

26,963

220,437― 12 ―

【注記事項】(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡残高
前連結会計年度(2020年３月31日)
22,182千円

受取手形裏書譲渡残高

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
26,945千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

16,929千円

のれんの償却額

24,739千円―

13,458(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額決議
2019年５月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

63,692

10.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

63,004

10.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 情報サービ 再生エネル
装置関連
ス関連
ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,413,242 1,288,436

セグメント間の内部売上高又は振替高計―

79,203―

6,746

1,413,242 1,288,436

85,949セグメント利益又は損失(△)

146,032

177,143

211,845 2,992,729
―

6,746

211,845 2,999,475△11,550△3,130― 2,992,729△6,746―△6,746 2,992,729

308,495 △208,521

99,974(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020年４月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 情報サービ 再生エネル
装置関連
ス関連
ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,144,492 1,069,460―

92,938―90

1,144,492 1,069,460

93,02882,29989,732△10,141

588,382 2,895,273―

90

588,382 2,895,363
31,107― 2,895,273△90―△90 2,895,273

192,997 △201,396△8,398(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 当第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

12円42銭7円04銭

78,83044,231――

78,83044,231

6,344,890

6,286,148

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益((千円)普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することとし、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は３年間とする予定です。）
２．自己株式の処分の概要(1）払込期日(2）処分する株式の種類及び株式数(3）処分価額(4）処分価額の総額(5）募集又は割当方法(6）出資の履行方法(7）割当予定先及びその人数並びに処分株式の数(8）その他

2020年８月21日
当社普通株式 130,178株
１株につき 554円
72,118,612円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
金銭報酬債権の現物出資による当社取締役 ２名（※）13,140株
当社従業員 ４名
7,229株
当社子会社取締役３名
7,319株
当社子会社従業員72名 102,490株※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
届出書を提出しております。

― 15 ―

２ 【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

63,004千円
10円00銭2020年６月24日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月7日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第５期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。