環境報告書 2016

＜目 次＞
ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

会社概要・事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

品質方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

環境マネジメント
環境方針

環境マネジメントシステム運用状況

・・・・ ５

環境目的・目標達成状況結果 ・・・・・・・・・

６

環境負荷データ・CO２排出量 ・・・・・・・・・・

７

環境パフォーマンス
環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境配慮型製品への取り組み
緊急事態の対応訓練・準備

８～９・・・・・・・ １０～１２・・・・・・・・・・ １３-1-

ごあいさつ当 社 が環 境 ＩＳＯに取り組 んでから１４年 目 、社員 一 人 ひとりが日々の企 業 活動 や市 民
生活の中で、「限られた資源やエネルギー」の効率的な利用を意識し、廃棄物の５Ｒ（ごみを減らす・再利用する・再資源への提供・不要なものはもらわない・修理して長く使う）活動を地に着いた行動として継続的に実践し、企業市民としてライフサイクルを通した 環境負荷低減の取り組みを継続しています。
これらの活 動 が経 営 に直 結 するものは多 くはありませんが、これからも裾 野 を広 げ、協力会社や関係会社にも理解と協力を呼びかけ、循環型社会に意識を持って貢献していきたいと思います。
現在、世界各国で異常 気象による災害が頻繁 に発生するなど地球温 暖化の影響が疑われる問 題 が顕 在 化 し、また新 興 国 では経 済 発 展 にともなう廃 棄 物 問 題 、大 気 ・水 質汚染などが深刻化しており環境問題への対応は待ったなしの状況です。関係の従業員一人ひとりが同 じ想 いを共 有 し連 帯 感 をもった全 員 参 加 の活 動 にしていくことが、課 題 解 決 の確実な近道だと考えます。
当社では将来のあるべき姿として描いた「地球と調和した人類の豊かな生活の実現」に向け、これまで以上に事 業経営 と環 境経 営の一 体化を進 め、サプライチェーン上 のさまざ
まな環境影 響を把握 し、事業の継続 的成長 と環 境負荷低 減の両面 で、なるべく具体的な目標を掲げ実行してまいります。
このたび「環境報告書２０１６」が纏まりました。
継続して地球環境保全に関する取り組みのほか、コンプライアンスや労働安全衛生など、社会的側面に関する活動についても、情報開示の更なる充実を図るよう考えています。
事業活動に投入する「エネルギー」や「諸資源」、排出される「ＣＯ２」や「廃棄物」の削減を継続 して進 めながら、支 店 ・営 業所を含 めた各 拠 点に環 境リーダーを育成 し、環 境マネジメントをグループ全 体 で強化し、企業 の社会 的使命を果たすために、広く地 域社会に貢献し、期待され・信頼され・愛される企業として、新しい価値を創出し、さまざまなステークホルダーと連携して持続可能な社会の発展に貢献出来る提案をして行きます。

対象組織：マックストン株式会社
報告対象期間：２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日-2-会社概要・事業概要
会社概要
会社名 ： マックストン株式会社
所在地 ： 〒417-0001 静岡県富士市今泉３６５０－２
TEL： 0545-21-1110
FAX： 0545-21-0064

売上高

（百万円）

2,500

設立日 ： 昭和６２年１１月

2,000

資本金 ： １，０００万円

1,500

売上高 ： １，９８７百万円

1,000

代表者 ： 佐藤千枝子

1,825

1,807

2,038

2,106

2,113

1,987500

従業員 ： ２３名

0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

事業概要
当社は、コンクリート板を主とした屋外・屋内用(地面、屋根、バルコニー等)コンクリート製品の設計・開発及び製造並びに販売、施工支援を提供しております。
主要製品
屋根防水仕上げ保護材

床舗石シリーズ・防草対策機能付法面保護材・「ルーフマット｣シリーズ<不燃認定番号ＮＭ-9319>

・舗石平板(コンクリート系)

・「ｅ－デッキ」シリーズ <不燃認定番号ＮＭ-4192>

・縁石(コンクリート系)

・「S－デッキ」シリーズ <不燃認定番号ＮＭ-3955>

・平板(コンビネーション＝天然石貼り)
・グラストップ（コンクリート系）

コンクリート擬石連結金網
・ハングブロックマット

屋上緑化用部材・ジョインロック、リーガルミニ(コンクリート系)-3-品質方針・環境方針

品 質 方 針 ・ ２０１７
我々は、「ルーフマット」を中心としたコンクリート二次製品の開発・製造・供給の事業でお客様から満足と信頼をいただくと共に、品質マネジメントシステムの向上と人材の育成を通して企業文化を維持し、社会への貢献を達成する。
１．品質を重視し、責任を持って仕事を確実に行い、お客様に信頼され、満足いただける製品を供給する。この為の素早い対応と努力を惜しまない。
２．構築した品質マネジメントシステムを有効に運用し、継続的な改善に努める。
３．品質目標を設定し、この目標を達成するための活動を計画し実行する。
マネジメントレビューをはじめ、ＰＤＣＡサイクルを適切に継続運用する。
４．品質方針・品質目標を全ての関係者に周知させ、理解されるよう啓蒙に努める。
５．常に変化する市場の動向や、お客様の要求・期待、企業の社会的責任の観点から、事業活動の中でノウハウを蓄積し、専門性を高め、システムの適切性を持続するために必要な取り組みを継続的に実施していく。
制定日 2001.10.15
改定日 2017.04.01

環 境 方 針 ・ ２０１７
当社は、コンクリート二次製品を主とした開発・供給の企業活動と市民生活を通じ、経済成長と環境とのバランスが重要課題と認識し、自然と人間の調和を自らが責任を持ち、身近なことから一歩づつ取り組み、この維持向上に努める。
１． 全社で省エネルギー、廃棄物の排出抑制・リサイクル化を目指し、廃棄物の発生量削減、使用エネルギー及び資源の効率的な利用、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの研究と活用に取り組む。
２．業務に関わる環境関連法および同意事項を順守し、環境汚染の予防に努める。
３．環境目的・環境目標を設定し、その実現を図り、実現状況を毎年見直して、目標達成のための改善とシステムの継続的改善を実行する。
４．環境方針・環境目的・環境目標を全ての関係者に周知させ、理解されるよう啓蒙に努める。
５．環境に配慮した技術と製品の開発に、全ての関係者が継続して注力する。
制定日 2006.06.26
改訂日 2017.04.01-4-環境マネジメントシステム運用状況
当社は、２００７年１月、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得し、システムの継続的改善に努めております。

コンプライアンス（法令順守）
当社に適用される法令や条令の要求内容を特定する手順を定め、年１回順守評価を実施し、規制を外れることの無いよう維持しています。
また、法的及びその他の要求事項として文書化し、社内へ周知しています。

内部環境監査外部講習機関の内部環境監査員養成研修を受講し、合格した監査員によって内部環境監査を実施しています。その中で、ＩＳＯ１４００１規格への適合性、運用状況等の確認をし、監査結果については、マネジメントレビューにより改善へと繋げています。
【２０１６年度監査結果】
２０１６年度内部監査は２０１６年６月２８日・２０１７年１月１０日に本社事務所で実施しました。
監査目的は、 [ＥＭＳがどのように実施され、維持されているかについて、ヒアリングをしながら適合を確認し、その中での「継続的な改善」についても確認していく] でした。

6/28 監査結果

1/10 監査結果

重大不適合
軽微不適合
観察事項

重大不適合
軽微不適合
観察事項

１件
０件
０件

１件
１件
０件

外部審査
年１回、第三者機関による外部審査を受け、認証登録を継続しております。
内部環境監査指摘件数

外部審査指摘件数

重大不適合

軽微不適合

観察事項(OB)

重大不適合

軽微不適合

観察事項(OB)

２０１１年

１４５００３２０１２年

２１００１５２０１３年

０００００１

２０１４年

１００００２２０１５年

１１１００１【２０１６年度外部審査報告】
第３-１回サーベイランス審査が２０１６年１０月２７日～２８日に行われました。
[審査結果]
重大不適合

０件

軽微不適合-5-１件

観察事項０件環境目的・目標達成状況結果≪２０１６年度 環境目的・目標と結果≫
環境側面

電力環境目的2016年度環境目標

目標達成状況/変化量

目標達成度

電力使用量を2020年度末までに2015 電力使用量を2016年度末までに2015
電力使用量 ／ ＋0.32％
年度比で3％削減する。
年度比で1％削減する。

△

裏紙利用可能な用紙を利用促進する。
使用済みコピー用紙は再生業者へ提 提供量調査 ／ －11.6％供する。

△

使用量調査 ／ －0.94％△

コピー用紙の再利用を推進する。

コピー用紙使用コピー用紙の使用量削減の実施。
量及び廃棄量（受発注業務の効率化）

顧客、支店・営業所間の業務の効率化を図る。

支店・営業所の電子媒体などを活用
ハウスメーカーを中心に電子受発注システムの運し、受発注業務等の効率化を具体案件用が確立されつつあるが、今まで郵送で送られてきとして1件／年以上の改善を目指す。
た図面関連はシステム内から図面データを入手し、印刷するためコピー用紙使用量は増加傾向に。

廃棄量調査（ガラ) ／ -12.9％○

廃棄量調査（紙くず、事務所ゴミ)／-33.33％○

継続的に分別について検討しながら、更に分別方法の細分化検討を行う。
一般廃棄物の分別を徹底し、削減案を 廃棄物分別の徹底。（配送業者への教廃棄量調査(ﾋﾞﾆｰﾙ・ﾌﾟﾗ) ／ ＋31.25％検討する。
育・指導の徹底）
各現場でのゴミの分別処理の推進。
○前年度比1％の削減を目指す。
産業廃棄物
一般廃棄物

提供量調査(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｽﾁﾛｰﾙ)／ ＋83.33％

提供量調査(段ﾎﾞｰﾙ) ／ －40.0％△―

ベランダ形状がメーカーごとで多様化しており、プレ敷設現場において割付け検討による廃 カット製品の使用頻度は下がってきている。今後多棄物の減少を継続的に実施するために 様化するベランダ形状に対応しつつ、現場で加工し製品モジュールの多角的な検討を行 やすい、納まりやすい製品設計が求められる。
う。

500用･･･出荷数(購入) 2,356枚
パレット購入量に対して再利用率500
提供数
3,000枚角で100％、600角で30％を目指す。再※再利用率127.3％
ルーフマット用木製パレットの廃棄量を利用不能パレットの管理徹底および資削減し、再利用を促進させる。
源有効利用会社（バイオ燃料）へ提供 600用･･･出荷数(購入) 3,627枚を実施する。
提供数
1,060枚
※再利用率29.2％
2016年度は製品実現が１件（PCﾌﾞﾛｯｸ：ﾛｰｽﾞｸﾞﾗﾆｯﾄⅢ）で目標達成、開発着手物件は1件（FM床下地パネル）着手。住友林業㈱社にて制定されたﾌﾗｯﾄ
2016年度末までに環境に配慮した新仕上げﾊﾞﾙｺﾆｰを加え、二重床仕様での施工実績が1件／年以上の環境配慮型製品の実 製品開発・改良に着手し、製品実現『15,000㎡／年となり、その普及に関して一定の成果現を目指す。
件以上／年』を目指すとともに、より確をあげた。FM床下地パネルの制定及び普及につい実な普及を図る。て速やかにすすめたい。
環境配慮型製品の開発・販売の実施2016年度の実績は０件と目標未達。エコマーク取得製品での営業活動での差別化を見出し、今後も既存のエコマーク取得製品及び静岡県 受注拡大を図っていく。
2016年度末までにエコマーク製品によリサイクル認定製品の拡販を行い、1物る事業拡大を目指す。
件以上／年の採用を目指す。

-6-

コンクリートガラの減少はルーフマットの出荷量そのものの影響が大きいため、廃棄量減少としては良い結果ではあるが、ルーフマット事業としては製造工場での製造枚数が減少してしまう結果とも言える。
ガラ廃棄量削減の前に顧客に必要とされる商品開発をすることが求められる。
ビニール・プラスチック廃棄量の増加の要因として二重床システム（ボードデッキパネル）の増加が大きく影響していると推測。今後はボードデッキパネルの効率的な納まり寸法検討や、カット端材の有効利用などの検討が求められる。

×※一般廃棄物の処理も産業廃棄物処理業者へ依頼

現場での製品カット端材の削減。

備 考
2016年度の電力使用量は、前年度比でほぼ横ばい。空調設備のリニューアルによるロスナイ換気や屋根裏外断熱効果により業務環境は向上され、冬季のＬＰガス使用量が激減するなどの環境負荷低減には大きく貢献できる結果を得る事ができた。
コピー用紙使用量について売上の増減に対する評価をすると大きく増加した結果となった。実施項目である電子受発注が進んではいるが、電子発注を推進する事で図面印刷は必須な為、用紙使用量の削減は難しく、新たな視点での対策や評価方法の検討が必要である。

〇○×

プラスチック・スチロール提供量の減少については、ルーフマット工事の減少が大きく影響していると推測。段ボール提供量については、旭化成外階段シートフロア工事、住友林業新築工事におけるタイルユニット（他社製品）の増加などが増加要因であると推測。

環境負荷データ ・ ＣＯ2 排出量
当社では、事業活動における環境負荷量を調査・把握し、中長期目標を策定し、環境負荷低減に取り組んでいます。

INP U

TＰ Ｕ Ｔ
エネルギー

水資源ＯＡ用紙

電気：34,189kWh

水道：1,584 ㎥

ｺﾋﾟｰ用紙：748kg

LP ガス：42 ㎥

帳票その他：43kg

灯油：285ℓ
ガソリン：8,978ℓ
軽油：2,589ℓ

Ｏ Ｕ Ｔ Ｐ Ｕ ＴＣＯ2（二酸化炭素）
排出量：41.5ｔ

廃棄物

リサイクル

不燃ごみ：171.9ｔ

紙：1.3ｔ

可燃ごみ：6.7ｔ

包装・容器類：1.8ｔ

灯油1.7%

ＬＰガス0.6%

軽油16.4%

ガソリン50.2%

電気31.1%

２０１６年度 ＣＯ２排出量内訳※CO2 換算基準：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）参考-7-

環境パフォーマンス
環境保全活動
当社では、業務において常に「環境に配慮する」姿勢を意識すると共に、構内の整備・清掃状況についても常に監視し、適切な状態を維持することを心掛けております。

廃棄物量の削減
廃棄物排出量の削減とリサイクルの推進に向け、廃棄物の実態調査を行い、排出されたごみの分別を実施しています。

廃棄物処理方法の徹底を図る為、コンテナボックスに処分ゴミの種類を表示

パレット・フレコンバックの再利用

分別用ゴミ箱の整備

省資源・省エネ対策

当社では、省資源の観点から、『プロジェクター会議』『データのデジタル化（デリバリー業務の電子化）』など、ペーパーレス活動を日々の業務において実践し、無駄な紙資源消費軽減に努め、使用済みの紙は廃棄処理業者ではなく、再利用業者へ提供しています。
その他、空調設備のリニューアルによるロスナイ換気、事務用品のグリーン購入推進、節電対策として事務所窓への紫外線反射フィルムの貼付、室内電気スイッチ部分に「使用後は消灯」表示、排気ガス・騒音防止の徹底を促すアイドリングストップ表示と、常に環境保全に対する意識向上に努めております。

-8-限りある資源の有効活用
当社で使用した紙は、ＩＳＯ27001（情報セキュリティメネジメントシステム）認証を取得している業者にリサイクルを依頼しています。溶解処理とすることで、機密は保持されたまま再生紙のほかセメント原料や製鉄原料へと生まれ変わっています。

コピー用紙使用量
23.75

2521.25
2020.25

20.25 19.75

19.25

2021.321.3

21.1

151050（万枚） 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年グリーン電力購入
当社は、地球環境問題の一環として、日本自然エネルギー株式会社から「グリーン電力証明書」年間４５，０００kWh を購入する契約を毎年継続しています。
これにより、当社は、直接発電設備を導入しなくても、自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。
電力年間使用量
50,00045,00040,00043,43339,776 38,954 40,801

38,047 38,015 38,024
34,242 34,083 34,189

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0（kwh）

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

ﾏｯｸｽﾄﾝ㈱使用電気量

自然エネルギーによる電力普及に貢献-9-環境配慮型製品への取り組み
当社では、原材料と廃材減少・施工効率向上を目的としてプレカット製品の使用率アップに取り組んでいます。
例：５００角平板「ルーフマット」

500m×500mm 製品

500m×375mm 製品（プレカット製品）

その他にも施工効率向上および廃材減少を目的とした、５００角製品「割り肌１２５角」・３００角製品「ｅ－デッキシリーズ」もリリースしております。
また、「ルーフマットシリーズ」「ｅ－デッキシリーズ」は、国土交通省の不燃材料認定試験に合格し、大臣より不燃建材として認定されており、火災防止など間接的な環境影響を防止する性能・効果を持っております。

- 10 -

リサイクル製品への取り組み
住宅業界においては、さまざまな分野におけるリサイクル特に大手プレハブメーカーにおいては工場出荷材の扱いの中で、各工場でのゼロ・エミッション化はもちろんのこと新築現場からいわゆる「ゴミ（＝廃材、余剰材を含む）」は必ず分別収集する時代から「ゴミ」を出さない時代へと大きな移り変わりをみせています。
産業構造が資源循環型へと大きく転換する中、また、地球環境保護などへの取り組みによって、当社
では、違った側面から見ると環境破壊を率先してしまっているとも考えられる建築業界、主にハウスメーカーから投げかけられたリサイクル骨材を利用し、製品化に取り組んでおります。この瓦廃材は、いわゆる新築現場の端材、余剰品であり、一歩先を睨んでのリユースの取り組みであると言えます。

瓦粉砕骨材

ＰＣブロック

陶板外壁リサイクル骨材

Ｓ－デッキ

静岡県リサイクル製品認定取得
静岡県では、リサイクル製品の利用推進を図ることにより、廃棄物の減量と再利用を促進する循環型社会の構築を目指しており、平成１７年度より静岡県リサイクル製品認定制度を創設しました。
この制度では、県内で製造・加工されたリサイクル製品の品質及び環境安全性について基準を満たした製品を認定する取り組みを進めております。
弊社ではこのような取り組みに参加すべく「高炉スラグ」を主としたコンクリート製品配合を開発し、リサイクル認定取得をいたしました。

- 11 -

≪2016年度開発・商品化≫■住生活環境改善商品開発（階下への遮音性能向上）
・住生活環境において階下への騒音改善をするため、遮音性能として遮音効果が期待できるコンクリートを使用し、重機を用いずに設置、施工する商品・工法を共同開発にて進めております。
■従来工法との遮音性能比較（社内試験）
・一般的なＡＬＣ板による遮音構成と開発したコンクリート遮音板構成との遮音性能を比較するための試験架台を作成し、床上にて衝撃音を発生させ床下に伝わる音の大きさを騒音計にて測定しました。

ＡＬＣ板よる構成

コンクリート遮音板による構成

高さ1ｍからソフト
ボールを落下

高さ1ｍから2㎏のゴムボールを落下

ゴルフボールやソフトボールなどでの落下試験（高さ１ｍからの落下）

重さ２ｋｇのゴムボールでの落下試験（高さ１ｍからの落下）

■試験結果

パチンコ玉
ゴルフボール
ソフトボール
ゴムボール
タイヤ

ＡＬＣ板による遮音構成
（ｄＢ）
74.8
76.5
80.1
77.9
86.6
76.8
78.0
75.7
83.5
80.3
77.3
71.6
69.9
81.5
89.8
87.9
82.0
86.7
83.8
85.3
90.8
92.6
85.6
74.0
86.0
74.9
93.3
90.8
89.7
94.7
76.5
86.7
86.4
74.8
94.1

コンクリート遮音板構成
（ｄＢ）
67.3
67.8
60.1
62.3
60.2
61.759.966.772.0
63.8
68.4
66.9
68.1
78.6
72.0
65.3
66.5
67.9
67.1
67.8
70.3
63.6
60.1
70.2
66.0
59.0
70.1
76.9
59.6
72.7
63.7
66.8
57.3
71.1
76.7

測定結果
平均値の差
15.6
8.9
18.8
20.0
19.9

※測定のバラつきを除いた平均値を算出するため、最大値と最小値を除いた数値で平均値を算出

落下させる試験体によって差があるが、平均値の比較では最大で２０ｄＢの遮音性能差があることが確認されました。

- 12 -

緊急事態の対応訓練・準備
当社では、事故・災害などの緊急事態に速やかに対応し、環境リスクを低減するために緊急事態及び事故の可能性特定リストを作成し、予想される環境影響の予防又は緩和する為の手順を示しております。また、緊急事態対応担当者を設け、通報ルート等が的確に活用できるよう緊急事態への準備及び対応訓練を実施しています。
２０１６年度

緊急事態対応訓練

実施日時

2017年2月14日（火）13：00～13：30

参加人数21名（不参加 1名）

訓練概要

事務所構内で火災が発生し車両移動が必要な事態を想定した。

確認事項

・広見資材置場、石坂倉庫への経路や車両移動の所要時間。
・各担当者の役割を確認（避難誘導など）。

訓練内容

EMP（車両の移動）に沿って緊急事態対応の手順を確認した。 今回の訓練では、以下の内容で実施した。
1.事務所構内より自己車両を定められた場所（広見資材置場、石坂倉庫、自宅）に移動をする。今回は、社員の自己車両のみの移動とした。また、社員2名を事務所待機とした。緊急事態対応訓練のため構内移動などではヘルメットを着用し、その際の持ち出し品は特に定めなかった。

【訓練の様子】2.車両移動時に事務所構内出入り口付近での避難誘導責任者の役割を確認する。
（出入り口付近の安全確認など）
避難誘導責任者は、避難誘導が終わり次第定められた場所へ車両を移動させる。
誘導員交代は実施しなかった。
3.各避難場所で誘導責任者の役割を確認する。（駐車の指示、人数の確認など）
自宅へ退避した者は、退避完了後に責任者に電話連絡する。全員の退避が確認された時点で訓練終了とした。
結果

倉庫への避難今回の訓練では、移動させる車両を社員の車両に限り実施したが、事務所構内から各避難場所に退避が完了するまでの時間は、以下の通りであった。
・石坂倉庫（7名）、自宅へ退避（3名）は10分で退避が完了。
・広見資材置場（9名）は15分で退避が完了。
車両の移動は、速やかに行うことができた。避難誘導責任者、各避難場所の誘導責任者の役割についても確認できた。

経営者評価
改善事項

事務所構内出入り口の道路は一方通行だが、歩行者、自転車などは逆方向から来ることも予想できるため、避難誘導の際に2人が別々の方向の安全確認を行うことが望ましい。

資材置場への避難専門業者による枝の伐採処置完工後

公共道路・公共電気配線への影響を配慮し、ガラ(廃材)置場に高さ制限

強風時のゴミの飛散防止

構内植樹樹木の伐採処置実施の表示対策としてネットを取付け- 13 -