日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 0 年12月28日

NO． 1 5 5

中小企業の景況は、改善する見通し～「2021 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～

総合研究所が実施した「2021 年の中小企業の景況見通し」調査によると、2020 年の業況判
断 DI は、2019 年実績（−18.1）に比べて 42.1 ポイント低下し、−60.2 となりました。2 年連続のマイナス圏で、2019 年から中小企業は業況の悪化が続いています。ただし、2021 年は 9.4と、2020 年に比べて 69.6 ポイント上昇する見通しです。
※本調査は、「中小企業景況調査」（2020年11月）と併せて実施したものです。業況判断や売上高などについて、1年間を通してみた当年の実績と翌年の見通しを尋ねています。調査対象は、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の中小企業事業取引先900社です。回答社数は、616社（回答率68.4％）でした。

2021 年の業況判断 DI はプラス圏となる見通し
本調査のメイン指標である業況判断 DI（前年比で「改善」－「悪化」企業割合）をみると 2020 年の実績は－60.2 と、2019 年（－18.1）から 42.1 ポイント低下しました（図－1）。2 年連続のマイナス圏で、リーマン・ショック直後の 2009 年の－48.3 を大きく下回る水準です。新型コロナウイルス感染症により、国内外の経済活動が多岐にわたり大きく阻害され、深刻な影響が大多数の中小企業にもたらされました。
2021 年の業況判断 DI は 9.4 と、2020 年から 69.6 ポイント上昇する見通しとなりました。新型コロナウイルスが現れる前の 2019 年末に尋ねた 2020 年当初見通し（－4.1）よりも高く出ているのは意外な感じもしますが、多少の期待感が込められているのかもしれません。
図－１

業況判断 DI と回答割合の推移
改善

横ばい（単位：％）
悪化

2017年

32.7

51.6

15.8

DI16.9

2018年

28.3

17.3

11.0

2019年
今※回調査結果

2020年実績15.9
7.2

50.1

34.0

25.4

2021年見通し

2020年
当初見通し

54.4

−18.1

67.4

32.4

44.6

19.1

57.7

−60.2
23.0

9.4

23.2

−4.1

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2021 年の中小企業の景況見通し」（以下同じ）（注）１ 業況判断 DI は、前年比で「改善」－「悪化」企業割合（図－2 も同じ）。
２ 割合については四捨五入して表記しているため、合計が 100 にならない場合がある（図－3、4 も同じ）。

1すべての分野で 2020 年の DI は低下
次に、企業が取り扱う製品の最終需要分野別に調査対象先を分類し、そのうち主要 6 分野について、業況判断 DI をみていきましょう。
①建設関連
2020 年の DI は－47.2 と、2019 年（8.9）から 56.1 ポイント低下しました（図－2）。緊急事態宣言を受けて、工事が一時ストップしたり、計画が延期されたりしたことが原因です。ただし、公共工事が下支えとなったことで、ほかの需要分野に比べて落ち込みは軽微でした。もっとも、2021 年の見通しは－6.2 と、マイナス圏にとどまります。雇用環境の悪化は住宅需要に、テレワークの普及はオフィス需要に、それぞれマイナスに作用するため、強気にはなりきれないようです。
②食生活関連2020 年の DI は－53.9 と、2019 年（－7.3）から 46.6 ポイント低下しました。低下の原因は、外食産業の不振です。多くの飲食店が営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされたことで、サプライチェーンの川上に当たる食材メーカーや卸売業者も打撃を受けました。その代わり、外出自粛で巣ごもり消費が盛り上がったことで、ダメージはいくぶん緩和されました。2021 年は 6.6 と、2020 年から 60.5 ポイント上昇する見通しです。内か外かは別にして、食べる行為の必需性は高いこと、共働き世帯や高齢者の増加に伴い、内食産業はコロナ禍以前から拡大傾向であったことなどから、比較的堅調に推移するとの見立てです。
③電機・電子関連2020 年の DI は－63.8 と、2019 年（－28.3）から 35.5 ポイント低下しました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、外出自粛が家電販売に悪影響を及ぼしました。海外では、半導体が在庫調整局面に入ったことも下押しとなりました。一方、2021 年は 19.4 と、プラス圏を回復する見通しです。半導体市場が在庫調整から脱し、５G 関連の需要が高まったことに加え、テレワーク用のパソコンなどが好調です。感染防止のため、空気清浄機や加湿器なども売れています。オンライン化や巣ごもり消費に対応した製品にとっては追い風となっています。
図－２

最終需要分野別の業況判断 DI（DI）
40

2019 年実績

30

2020 年実績
2021 年見通し

201033.4

8.9

19.4

15.2

6.60−10▲6.2 ▲7.3

▲10.5

−20−30

▲28.3

▲34.3

−40−50▲47.2−60

▲38.3

▲53.9
▲63.8−70▲66.0▲76.3−80▲79.8
乗用車関連

衣生活関連

設備投資関連電機・電子関連

食生活関連

建設関連

−90

▲42.6

（注）各企業が取り扱う製品のうち、最もウエートの大きいものの最終需要分野別に集計している。

2④設備投資関連
2020 年の DI は－66.0 と、2019 年（－34.3）から 31.7 ポイント低下しました。企業の設備投資計画は、足元の業況と今後の見通しの変化により、見直される傾向があります。2020 年は業況が突然悪化し、先行きが不透明であったため、多くの企業が設備投資計画を延期や中止としたことが響きました。2021 年は 15.2 と、2020 年に比べて 81.2 ポイント上昇する見通しです。2020 年下半期にはアジア圏を中心に設備投資が動き出しています。今後は外需が牽引役となりそうです。
⑤衣生活関連2020 年の DI は－76.3 と、2019 年（－38.3）から 38.0 ポイントの低下となりました。感染防止のため外出機会が減少し、衣類を新調する需要が減少したことなどが影響した様子です。2021 年は－10.5と、2020 年に比べて 65.8 ポイント上昇する見通しですが、依然マイナス圏のままです。節約志向が高まっていることやテレワークの普及によってスーツやフォーマルの需要が減少することなどが背景にあります。
⑥乗用車関連2020 年の DI は－79.8 と、6 分野のなかで最も低い水準となりました。2019 年（－42.6）から 37.2ポイントの低下です。米中貿易摩擦やアジア圏での新車販売の不調などで元々苦しい状況であったところに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけました。2021 年は 33.4 と、113.2 ポイントも上昇する見通しです。2020 年下半期から一部の完成車メーカーは挽回生産を開始しています。他の需要分野に先駆ける形で、最悪期を脱するとみてよさそうです。

設備投資額 DI と従業員数 DI はともに低下
中小企業の設備投資額や従業員数は 2020 年のコロナ禍でどのような動きがあったのでしょうか。
設備投資額 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）をみると、2020 年は－33.8 と、2019 年（－0.6）に比べて 33.2 ポイントの低下となりました（図－3）。中小企業における設備投資は、長期的な計画よりも、足元の業況と中期的な見通しに左右されます。コロナ禍で業況が悪化した 2020 年においては、設備過剰感があり、見通しも立たなかったため、投資を手控える企業が多かったのでしょう。
図－ 3

設備投資額 DI と回答割合の推移

図－ 4

従業員数 DI と回答割合の推移（単位：％）（単位：％）

増加

横ばい

減少

DI

2017年

25.2

56.6

18.3

6.9

2018年

24.0

60.1

15.9

2019年

20.6

21.2

2020年実績 10.8

58.2

44.6

44.6

増加

横ばい

減少

DI

2017年

20.3

68.2

11.5

8.8

8.1

2018年

21.6

69.4

9.0

12.6

−0.6

2019年

72.6

11.4

4.6

−33.8

2020年実績 8.0

16.5

−8.5

16.075.52021年見通し

18.3

57.2

24.5

−6.2

2021年見通し 12.4

79.6

8.0

4.4

〈参考〉
2020年見通し

14.0

63.3

22.7

−8.7

〈参考〉
14.3
2020年見通し

78.1

7.5

6.8

（注） 設備投資額 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

（注） 従業員数 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

3

2021 年は－6.2 と、2020 年から 27.6 ポイント上昇する見通しですが水準は低いままです。多くの企業が、先行きの不透明感から、投資はまだ慎重に見極めたいと考えているのでしょう。
従業員数 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）は 2019 年（4.6）に比べて 13.1 ポイント低下し、－8.5 となりました（図－4）。近年は人手不足感が続いていたものの、営業自粛もあった今年はさすがに雇用の需給も緩んだようです。2021 年は 4.4 と、2020 年に比べて 12.9 ポイント上昇する見通しです。長い目でみれば人手不足の状況が大きく変わるとは考えにくいので、周りが慎重なうちに人材を確保しようとする企業も一定数存在するようです。

新型コロナウイルス感染症の収束への期待大きく
中小企業は業況改善に向けて、2021 年に 図－ 5 業況の改善に向けて 2021 年に期待する要素
どのような期待をしているのでしょうか。
2021 年に期待する要素をみると、「新型コロナウイルス感染症の影響の収束」（69.6％）

0が圧倒的多数を占めました（図－5）。ここからも、新型コロナウイルス感染症がいかに中小企業の業況に影響を及ぼしているかがわ
かります。需要分野別でみても、「食生活関7.8

政府・地方公共団体等による各種政策・予算の執行

7.1

2021年予定の東京五輪に伴う需要の発生

4.0

株高や所得の増加による消費マインドの改善

3.5

円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰

2.8

円高による輸入製商品等の価格低下

1.7

原油価格の下落によるコスト低下

1.6

用車関連」
（68.3％）、「設備投資関連」（67.6％）、（64.2％）と、すべての分野で 6 割を超えています。
あとは、似たり寄ったりですが、「海外景気の回復による外需の増加」（7.8％）と回答した企業が 2 位となりました。外需の影響を

30

4050607080（％）

円安による輸出の増加 0.9

受けやすい業種が多く回答しています。このほか、「政府・地方公共団体等による各種政その他 1.2策・予算の執行」（7.1％）、「2021 年予定の東京五輪に伴う需要の発生」（4.0％）などと続

20

69.6

海外景気の回復による外需の増加連」（76.1％）、「衣生活関連」（73.0％）、「乗「 電 機・ 電 子 関 連 」（66.7 ％）、「 建 設 関 連 」

10

新型コロナウイルス感染症の影響の収束（ n=578 ）（注）業況が改善するために最も期待する要素を択一で尋ねたもの。

きます。
収束への期待が大きい一方、2021 年の不安要素でも、「新型コロナウイルス感染症の影響」（79.9％）を挙げる企業の割合が最も高くなりました。国内では、11 月以降、感染者数が再度増加傾向を示しており、飲食店への営業時間短縮の要請がなされ、消費者の間で不要不急の外出を控える動きが広がりました。海外でも、欧州の一部地域で再度ロックダウンが行われました。今後の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症次第ということは否めません。コロナ禍の一刻も早い収束が望まれます。
（小針「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4誠）