業務及び財産の状況に関する説明書【令和 5 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第四十六条の四の規定に基づき、全営業所に備え置き公衆の縦覧に供するため作成したものです。

TF Global Markets Japan 株式会社
登録番号 関東財務局長（金商）第２５０号
一般社団法人 金融先物取引業協会 加入 会員番号１５３６1

Ⅰ. 当社の概況及び組織に関する事項 ..................................... 3
商号、登録年月日及び登録番号 .........................................................................................3
沿革及び経営の組織 ..........................................................................................................3
株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合...............................................................4
法第二十九条の二第一項第三号から第九号までに掲げる事項 ..............................................4
法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容...................................................................................6

Ⅱ. 業務の状況に関する事項............................................. 6
直近の事業年度における業務の概要...................................................................................6
直近の三事業年度における業務の状況を示す指標...............................................................7

Ⅲ. 当社の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項 ................. 8
貸借対照表 .......................................................................................................................8損益計算書 .......................................................................................................................9
株主資本等変動計算書..................................................................................................... 10個別注記表 ..................................................................................................................... 11
各事業年度終了の日における次に掲げる事項 ................................................................... 12
借入金の主要な借入先及び借入金額 ............................................................................. 12
保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益 ......................................................... 12
デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ......................................................... 12

Ⅳ.管理の状況に関する事項............................................. 12
内部管理の状況の概要..................................................................................................... 12
法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定により管理される金銭、有価証券その他の財産の種類ごとの数量若しくは金額及び管理の状況 ......................................................... 12

Ⅴ. 連結子会社等の状況に関する事項 .................................... 13
当社及びその子会社等の集団の構成................................................................................. 13
子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 .... 132

Ⅰ. 当社の概況及び組織に関する事項
イ. 商号、登録年月日及び登録番号（1） 商号
TF Global Markets Japan 株式会社
（2） 登録年月日
平成 19 年 9 月 30 日登録番号
関東財務局長（金商）第 250 号

ロ. 沿革及び経営の組織（1） 会社の沿革
2004 年（平成 16 年）5 月
2004 年（平成 16 年）5 月
2006 年（平成 18 年）3 月
2006 年（平成 18 年）3 月
2007 年（平成 19 年）8 月
2007 年（平成 19 年）9 月
2009 年（平成 21 年）9 月
2010 年（平成 22 年）1 月
2010 年（平成 22 年）2 月
2010 年（平成 22 年）5 月
2010 年（平成 22 年）5 月
2011 年（平成 23 年）1 月
2012 年（平成 24 年）9 月
2013 年（平成 25 年）11 月
2015 年（平成 27 年）8 月
2020 年（令和 2 年）3 月
2020 年（令和 2 年）12 月
2021 年（令和 3 年）3 月
2021 年（令和 3 年）3 月
2022 年（令和 4 年）2 月
2022 年（令和 4 年）9 月
2023 年（令和 5 年）1 月

会社設立
外国為替証拠金取引媒介業務開始（GFT 社）
金融先物取引業者として登録【関東財務局長（金先）第 120 号】
金融先物取引業協会に加入【会員番号 1536】
会計参与設置
第一種金融商品取引業者として登録【登録番号：関東財務局長（金商）第 250 号】「Market Link」開発開始
楽天信託株式会社（旧商号：トランスバリュー信託株式会社）と外為証拠金区分管理信託を契約、開始
カバー取引先に Capital Market Services を追加
金融商品取引業務変更登録（プリンシパル）
新取引システム「Market Link」提供開始
Market Link の流動性を利用したホワイトラベルサービス「MT4 Link」提供開始
カバー取引先に Dukascopy Bank SA を追加
新取引システム「Trade Link」提供開始
カバー取引先に LMAX Limited を追加
TF Global グループが当社株式 100％を取得
社名を TF Global Markets Japan 株式会社へ変更
本社を港区赤坂へ移転
資本金を 248,400,000 円へ増資
外国証拠金取引(FX 取引)ThinkTrader サービスの提供開始
サブスク FX®（サブスクリプション会費制度）開始
ThinkTrader WEB 版の提供開始

3

（2）

経営の組織

ハ. 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数 及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称株式の保有数議決権の割合
TF Global Markets(Aust)
5,192,000 株
100.00 ％ニ. 法第二十九条の二第一項第三号から第九号までに掲げる事項（1）

役員の氏名又は名称
役
代

表取
取
取
監

職
取

締
締
締
締
査

役

名

氏名又は名称

ＣＥＯ役
役
役
役

小 池
一 弘
ノーマン・アニーズ
ハーレイ・ソルト
岡 村
文 之野 口直 子

4

（2）政令で定める使用人
金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
役
職
名
氏
名
コンプライアンス部長

西玄渡

（3）

業務の種別
第一種金融商品取引業
金融商品取引法第二十八条第一項第二号に掲げる行為に係る業務（店頭外国為替証拠金取引業務）並びに有価証券等管理業務（4）

金融商品取引法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（政令で定めるものを除く。）について、電子募集取扱業務を行う場合にあっては、その旨該当事項はありません。

（5）

本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名
称所
本社

在

東京都港区赤坂2-13-1

地
ルーセント赤坂３階（6）

他に事業を行っているときは、その事業の種類該当事項はありません。

（7）

指定紛争解決機関の商号又は名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（8）

加入する金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会（9）

対象事業者となる認定投資者保護団体の名称該当事項はありません。

（10） 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項はありません。

5

ホ. 法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
お客様からのご意見は、業務部カスタマーサポート担当が承ります。苦情・相談につきましては、当社の定める「苦情・紛争処理規程」に従い、その内容を記録するとともにコンプライアンス部及び内部管理統括責任者に報告するものとし、コンプライアンス部及び内部管理統括責任者は、迅速かつ適切な対応に努めるものとします。
又、当社は、証券・金融商品取引に関する苦情の対応・解決に関して、金融庁から金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関に指定されている「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（略称：ＦＩＮＭＡＣ）」と契約を締結しており、公正・中立な立場、並びに迅速かつ透明度の高い処理を図る態勢を整えております。
・TF Global Markets Japan カスタマーサポート（当社のご意見等承り窓口）
受付時間：平日 10:00～17:00(土日祝日、年末年始を除く)
受付方法：電子メール、電話
電子メール：support-jp@thinkmarkets.com
電話番号：0120-010-097
・証券・金融商品あっせん相談センター（苦情処理・紛争解決機関連絡先）
電話番号：0120-64-5005
ＵＲＬ：https://www.finmac.or.jp/contact/soudan/
東京本部：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１ 第二証券会館
大阪事務所：〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜１－５－５ 大阪平和ビル

Ⅱ. 業務の状況に関する事項
イ. 直近の事業年度における業務の概要
当社は 2022 年 2 月に FX 取引としてのプラットフォームである ThinkTrader の提供を開始し、同年 9 月に他社との差別化を図るため、新たなサービスとしてサブスクリプション型の課金方式による「サブスク FX®」を導入しました。
その後、順調に顧客数は増大し、2023 年末におけるサブスク FX®からの収入は 11,335千円（前期比 11,100 千円増）となりました。
また、一方で、2021 年 10 月より開始した経費に 10％を上乗せした金額を本社より供給を受けるいわゆる「コストプラス 10％方式」も継続し、その他受入手数料収益として計上しております。
上記の結果、2023 年 12 月期の純営業収益は 197,637 千円（前期比 55,343 千円増）、また当期純利益は 19,259 千円（前期比 13,227 千円増）のなりました。

6

ロ. 直近の三事業年度における業務の状況を示す指標（単位：千円）(1) 営業収益
純営業収益(2)経常利益又は経常損失(3)当期純利益又は当期純損失(4)資本金の額
発行済株式の総数(5)受入手数料の内訳(6)トレーディング損益

第 19 期
151,854
151,854
17,24916,696248,400
5,192,000 株
151,8540

第 20 期
142,293142,293
11,145
6,032
248,400
5,192,000 株
142,2930

第 21 期
197,637
197,637
30,43919,259248,400
5,192,000 株
197,6370(7)株券の売買高及びその受託の取扱高
該当事項はありません。
（8）国債証券、社債権、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高該当事項はありません。
（9）その他業務の状況
該当事項はありません。
(10)各事業年度終了の日における自己資本規制比率
第 19 期固定化されていない自己資本 (A)リスク相当額 (B)
市場リスク相当額
取引先リスク相当額
基礎リスク相当額
自己資本規制比率 （A）/（B）×100

76
2401
23309.3%（単位：百万円）
第 21 期
94124
415000383841225.4%
244.6%

第 20 期(11)各事業年度終了の日における使用人の総数及び外務員の総数
第 19 期
第 20 期使用人の総数99(うち外務員の総数)
437

第 21 期
104

Ⅲ. 当社の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項
イ・（1）

貸借対照表
（単位：千円）
資科
流

産

目動資産
現 金 ・ 預 金
関係会社未収入金
自 己 差 入 証 拠 金
立替金
未 収 消 費 税
預け金
前払費
用
預
託金
未収入 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
造
作設
備
一 括 償 却 資 産
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
特許権
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期
立 替 金
保証
金
預託金
長 期 前 払 費 用繰延資産
資産
合計の部
第20期

第21期

負

令和4年12月31日現在

令和5年12月31日現在279,290
47,60536,25525,384
1,889
7,117
1,426
159,490
120
31,892
1,444
1,352
91
13,82912,0301,798
16,619
9,270
5,348
2,000
311,183

575,526
8,589
92,39434,781
996
7,117
2,050
426,500
3,097
20,778
638
185
453
3,416
2,861
555
16,723
9,270
5,348
2,000
104
596,304

科
流

債部
第21期

第20期

目

動の

令和4年12月31日現在

令和5年12月31日現在

負払り
客 受 入 証 拠
払 法 人 税受係 会 社 未 払
払費

債
金
金
金
等
金
金
用

183,454
1,935
128,290
1,304
545
39,698
11,679449,3162,265
410,201
4,427
545
29,052
2,823

固

定

負

債--

負

債

合

計

183,454449,316

株

主

純
資

部
127,728
248,400
62,00062,000△182,671
15,000△197,671
2,000△199,671
127,728
311,183

146,988248,400
62,00062,000△163,411
15,000△178,411
2,000△180,411
146,988596,304

未
預
顧
未
仮
関
未

資

本
資本
金
資
本
剰
余
金資本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
8

産の（2）

損益計算書（単位：千円）科

上高顧 客 受 入 手 数 料
その他受入手数料
シ ス テ ム 提 供 料
売上原価
取 引 支 払 手 数 料
信託報酬売
上販 売 費 及 び 一 般 管 理費
営
業
営
業
外
収
益
受取
利
息為替
差
益
特 許 権 使 用 料
雑収
入経
常特
別損
失
固 定 資 産 除 去 損
償 却 不 足 額

目

第20期

第21期

自 令和4年4月 1日
至 令和4年12月31日

自 令和5年1月 1日
至 令和5年12月31日

142,293-

197,637-

売

総利損

益
益
03損

益
-税 引 前 当 期 純 損 益
法 人 税 等 充 当 額
当期純損
益142,293

142,293
134,778
11,142

3
11,145

11,145
5,112
6,032

9

197,637

197,637
167,197
30,439
0
0

0
4,079

0
30,4394,079
26,3607,100
19,259（3） 株主資本等変動計算書
自 令和５年１月１日
至 令和５年１２月３１日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当期純利益
当期変動額合計
当 期 末 残 高248,400
00248,400

資本準備金

資本剰余金
合計

62,000062,000
0062,000

062,000

利益剰余金
合計

15,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
任意積立金
剰余金2,000△199,671△182,671

127,728

127,7280
15,00019,25919,259△180,411

19,25919,259△163,411

19,25919,259146,988

19,25919,259146,988

利益準備金

0
2,000

株主資本
合計

純資産合計

自 令和４年４月１日
至 令和４年１２月３１日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当期純利益
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資本準備金

資本剰余金
合計

248,400
062,000062,0000

15,0000248,400

062,000062,0000
15,000

利益準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
任意積立金
剰余金
2,000
△205,703

利益剰余金
合計△188,703

121,696

121,696

6,032
6,0326,032
6,032△199,671△182,671

6,032
6,032
127,728

6,032
6,032
127,72802,00010

株主資本合計純資産合計

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、建物・附属設備は定額法）を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権・金銭債務内訳【令和５年12月期】
短期金銭債権 63,341千円【令和４年12月期】
短期金銭債務 3,442千円（２）取締役等に対する金銭債権・金銭債務内訳【令和５年12月期】
該当事項はありません。
【令和４年12月期】
該当事項はありません。
３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引に係るもの【令和５年12月期】
その他受入手数料(コストプラス10％方式) 186,302千円【令和４年12月期】
その他受入手数料(コストプラス10％方式) 142,058千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項【令和５年12月期】
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）
当期増加株式数（発行済普通株式）
当期減少株式数（発行済普通株式）
当期末株式数（発行済普通株式）【令和４年12月期】

115,192,000 株
0株
0株
5,192,000 株

発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）
当期増加株式数（発行済普通株式）
当期減少株式数（発行済普通株式）
当期末株式数（発行済普通株式）

ロ.
（1）
（2）
（3）

5,192,000 株
0株
0株
5,192,000 株

各事業年度終了の日における次に掲げる事項
借入金の主要な借入先及び借入金額
該当事項はありません。
保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません。

Ⅳ.管理の状況に関する事項
イ.

内部管理の状況の概要
当社はコンプライアンスを経営の最重要課題として位置づけ、金融商品取引業者として役職員が金融商品取引法及び関連法令諸規則を尊守し高い倫理観を以て職務に当たるよう、コンプライアンス部を中心とし社内規程類の整備および各規程類を踏まえ定めた手順書等に従った運用を執り行う態勢を構築しております。
また、お客様に対する態勢で苦情及び相談につきましては、該当窓口の電話番号とメールアドレスを定め、お客様からの申出内容に応じて、苦情・紛争処理規程に基づき適正な対応に努めております。なお、苦情・紛争他お客様の状
況につきましては、業務部から社内に情報共有を図っております。他、顧客情報・内部情報などの管理については業務部 IT オペレーションを中心に適切な情報管理を確保すべく、情報セキュリティ管理規程等を踏まえ適切な取扱いを確保し、サイバーセキュリティ等について全役職員への周知徹底を図っています。
最後に監査体制といたしましては、代表取締役直轄の内部監査室にて、年間の監査計画に基づき業務状況、法令・諸規則の遵守状況の監査等を行うよう努めております。

ロ.

法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定により管理される金銭、有価証券その他の財産の種類ごとの数量若しくは金額及び管理の状況
当社にて定める「区分管理に関する規程」に従い、顧客から預託を受けた証拠金は、各顧客の持分が直ちに判別できるように管理します。また受入した顧客の証拠金については、証拠金保全のため、信託会社との間に顧客区分管理信託契約を締結し、当該契約に定める内容に基づき同証拠金を金銭信託の方法により自己の固有財産と区分して保全措置を実施しております。
(百万円)
管理の方法 当期末残高 前期末残高
内訳
金銭信託
426
159
SBI クリアリング信託
12Ⅴ. 連結子会社等の状況に関する事項
イ.
ロ.

当社及びその子会社等の集団の構成該当事項はありません。
子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等該当事項はありません。

13