農第45号／平成30年１月１日発行

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平成30年１月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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新年あけましておめでとうございます｡
皆様には, 健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます｡
昨年は改正農業委員会法が施行されて２年目で, 本県では34の農業委員会の約６割に当たる22委員会が新体制に移行しました｡
改正法により農業委員会は, 農地法等の法令業務や法人化等の担い手育成のほか, ｢農地利用の最適化活動｣ いわゆる遊休農地の発生防止と解消, 担い手への農地の利用集積と集約化, 新規参入の促進が重点業務となり, 農業委員と農地利用最適化推進委員が連携・協力して一体となって取り組んでいるところであります｡
また, 県から ｢農業委員会ネットワーク機構｣ の指定を受けた (一社) 宮城県農業会議は, 農業委員会との連絡調整を緊密に行うとともに, 農業委員と農地利用最適化推進委員の研修をきめ細かく開催するなど連携に努めてきています｡ 今年は残る12委員会が移行し, 県内34の農業委員会すべてが新体制に移行します｡
こうした中, 政府は農業の一層の成長産業化や競争力強化に向け, 農業改革関連８法案を成立させました｡ また, 国際情勢ではＴＰＰ11の進行や, 日欧ＥＰＡ交渉が大枠で合意するなど貿易交渉を巡る動きは, 先行きが見通せない状況であります｡
生産現場からは, 農業の特殊性を考慮した貿易ルールづくりを毅然として進めるとともに, 交渉
経過の情報を詳細に提供することや, 国会では審議を十分尽くし, 確実かつ実効性のある国内対策を構築することが切望されています｡
今年の干支は戌 (イヌ) であります｡ 忠犬ハチ公に代表されるようにイヌは勤勉・努力の代名詞の様に使われます｡ また, 犬は安産で出産に縁起がよいとも言われております｡
私たち農業委員会組織も法令業務や農地利用の最適化活動等に真摯に取り組
み, 新しく産み出された農業委員会の体制整備を進めながら, グローバル化に対応できる農業・農村を構築して行かなければならないと考えております｡
この１年が皆様方にとって輝かしいものとなることを心からご祈念申し上げ,
年頭にあたってのあいさつとします｡−1−

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明けましておめでとうございます｡ 新しい年を迎えるに当たり, 県民の皆様の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げます｡
昨秋に行われた知事選挙において, 私は県民の皆様の御支持をいただき,
引き続き県政運営を担わせていただくことになりました｡ ４期目の重責を痛感するとともに, 選挙期間中にお聞きした県民の皆様の声に応えるため, 県
政の様々な課題に力強く, きめ細かく着実に取り組んでまいります｡
昨年は, 全国高等学校総合体育大会 ｢南東北インターハイ｣ や全国高等学校総合文化祭 ｢みやぎ総文2017｣ が開催され, 本県高校生の活躍が私たち県民に多くの感動を与えてくれました｡
また, ｢全国和牛能力共進会宮城大会｣ では宮城の代表牛が ｢第２区｣ で堂々の一位に輝きました｡ さらには, 三陸縦貫自動車道の延伸や気仙沼市立病院の新病院開院など, 震災からの復興が着実に進み, 商用水素ステーションの開設や新ブランド米 ｢だて正夢｣ のプレデビューなど ｢創造的な復興｣ に向け取り組んできた成果が形となって現れた年でした｡
今年は, ｢宮城県震災復興計画｣ の総仕上げとなる ｢発展期｣ (３年間) の最初の年になります｡｢震災復興の総仕上げ｣, ｢地域経済の更なる成長｣, ｢安心していきいきと暮らせる宮城の実現｣,｢美しく安全なまちづくり｣ を政策推進の基本方向に掲げ, ｢宮城の将来ビジョン｣ に掲げた将来像の実現に取り組んでまいります｡｢創造的な復興｣ をさらに進め, 一人一人が輝く, 元気な宮城を県民の皆様とともに築き上げて参りたいと考えておりますので, 今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます｡


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本会は, ｢農業委員会ネットワーク機構｣ として農地法に基づき, 市町村農業委員会から意見聴取された農地法第４条及び第５条の30アール以上の転用等の案件に関して, 毎月１回開催する常設審議委員会で審議しています｡ 審議される案件については, 市町村農業委員会事務局が説明し, 市町村農業委員会
や農業関係団体等の代表者で構成する24名の常設審議委員により審議を行います｡ また, 助言者として
宮城県農業振興課職員にも出席いただいています｡
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昨年４月から12月までの審議結果は右表のとおり,
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おり, 復興事業案件が少なくなったことが要因と思 6 7 8 9 :   ; <=>?&? ;; =;=>@=; A& ;@@>?B@
われます｡ また, 太陽光発電設備にかかる案件は20  C D E F ; <=>?&? ;; =;=>@=; A& ;@@>?B@#$ G H / I C D
件と, 第５条転用の約３割を占めています｡
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審議委員の方々からは, 毎回, 活発な意見をいた
だき, 厳正な審議が行われています｡ 昨年11月には,過去の審議で許可相当と決定した仙台市芋沢地区の大臣協議や太陽光発電等の転用案件６件について,   審議委員全員で現地調査を実施しました｡−2−

農

第45号／平成30年１月１日発行

政時      流

改正農業委員会法の施行後, 第２回目となる ｢農地等の利用の最適化に関する意見｣ を, 昨年10月12日に県庁において, 本会農政対策委員代表から宮城県知事に提出しました｡
本年度の意見については, 昨年度の意見をベースに各市町村の農業委員会, 認定農業者組織などから頂いた意見を加筆・修正し, ５市町農業委員会と直接意見交換をしたうえで素案を作成しました｡ さらに９月14日の理事会で審議し, ｢意見｣ の成案としました｡ 提案した ｢意見｣ は, ｢遊休農地の解消｣｢担い手への農地利用集積｣ ｢担い手育成｣ ｢新規参入の促進｣ ｢関連項目｣ の５項目により構成しており,その主なものは,①秩序ある土地利用を図るため, ｢農業振興地域の整備に関する法律｣ と ｢農地法｣ について, 他法令との調整を図りつつ厳格な運用に努めること｡②農業法人の経営体質強化にも繋がるＧＡＰ認証取得の支援を強化すること｡③ＴＰＰ11及び日欧ＥＰＡの国内対策と並行した県の独自対策を構築すること｡④地域農業の課題解決を手がける ｢地域農業戦略会議｣

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武藤農林水産部長からは, ｢宮城県農業委員会ネットワーク機構と強く連携しながら, 提案いただいたご意見を踏まえ

みやぎ食と農の県民条例基本計画に基づく各種施策を積極的に展開していくことにより, 若者があこがれる魅力ある農業 を目指し, 持続可能な農業・農村の構築を図って参ります｡｣との回答がありました｡
各市町村農業委員会には, ご協力をいただき感謝申し上げますとともに, 改正農業委員会法第38条により, 各行政庁への ｢意見｣ の提出に取り組んでいただきたいと考えております｡
なお, この意見書の本文は, 農業会議のホームページに掲載しています｡


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 宮城県は, 農地中間管理事業による農地集積の推進のため, 農地中間管理機構, 本会, 農業委員会,
ＪＡ, 土地改良区等をメンバーにした農地集積連携推進会議を開催してきています｡
おりしも農業委員会法が改正され, ｢農地利用の最適化｣ いわゆる①遊休農地の発生防止・解消,②農地の利用集積, ③新規参入の促進が農業委員会活動の重点項目となるとともに, 農地利用最適化推進委員が新設されたことから, 農業委員会組織としても農地中間管理機構など関係機関と一層の連携が必要となり, 11月6日に ｢第２回宮城県農地集積連携推進会議 (キックオフ会議)｣ が開催されました｡
会議では, 本会から｢農地利用の最適化｣について説明し, ｢農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針｣ が承認されました｡ この方針では, 農業委員会は, 農地の利用状況調査や意向調査をき
め細かく行い, その情報を農地中間管理機構や市町村, ＪＡ等に提供して共有化を図ること｡ 農地中間管理機構においては, 地域コーディネーターは最適化推進委員等が収集した情報を受け, 互いに連携して人と農地のマッチング活動を行こと｡ 本会は, 農業委員会への最適化に関する情報提供, 研修等の支援を行うことなどの, 相互の役割を確認しました｡ また, 市町村段階での関係機関の連携推進体制や役割分担についても, 標準体制図等を示しながら相互に確認し合いました｡
今後, 市町村段階においても, この活動方針を踏まえ, 地域の特徴に応じた連携体制により, 最適化の推進に取り組むことが期待されます｡−3−

農第45号／平成30年１月１日発行

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政流

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第２回目となる ｢宮城県農業委員会大会｣ を県内の農業委員と農地利用最適化推進委員, 総勢760名の参加のもと, 11月20日に大和町 ｢まほろばホール｣ で開催しました｡
大会では, 農業委員として永年勤続された功労者の方々に対し, 右記のとおり20年に達した勤続者２名には宮城県知事感謝状が, 15年に達した43
名には宮城県農業会議会長表彰が行われました｡
その後, 国学院大学講師で農政ジャーナリストの神山安雄氏を講師に, ｢改正農業委員会法における農業委員会の役割｣ と題して講演をいただき,
改正農業委員会法についての具体的説明や, 改正
法下における農業委員会活動の留意点等について示唆をいただきました｡
大会の本題である要請決議として, より一層の農業の成長産業化, 競争力強化が必要な中にあっても, 農業経営者としての自覚と能力を有する家
族経営と, その延長戦上にある法人経営を主体に,地域の貴重な資源である農地を守り育みながら,持続的に発展することを農業・農村のあるべき姿とする ｢農業・農村の持続的発展と競争力強化に向けた要請決議｣ が議案として提案され, 満場一致で決定されました｡
さらに, ｢農地等の利用の最適化｣ の推進に関する申し合わせについても決議され, 最後に, 農業委員・農業最適化推進員の責務を果たし, 成果を積み上げて行くことを誓う ｢大会宣言｣ を採択
し, 閉会しました｡
大会の決議事項は, その後政府・国会に速やかに要請するとともに, 11月30日の ｢全国農業委員会会長代表者集会｣ で決議された ｢農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議｣ とあわせて, 県選出国会議員に対して本会役員や市町村
農業委員会会長が要請活動を行いました｡

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おめでとうございます
加美町農業委員会

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京一, 澁谷幹男

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  白 石 市 農 業 委 員 会 齋藤 國一
角 田 市 農 業 委 員 会 目黒 清一
蔵 王 町 農 業 委 員 会 遠藤 忠良, 村上八三郎
佐藤正
大河原町農業委員会 跡邊 信吉
丸 森 町 農 業 委 員 会 根元茂, 大内喜一郎
菊地 健一
仙 台 市 農 業 委 員 会 中野
勲, 佐藤多喜雄
塩 竈 市 農 業 委 員 会 島津功, 佐藤 義男
名 取 市 農 業 委 員 会 大友 正一
多賀城市農業委員会 伊藤 政幸, 佐藤 信夫
岩 沼 市 農 業 委 員 会 大村 敏明
亘 理 町 農 業 委 員 会 武澤 文男
松島町農業委員会 林裕志
大 和 町 農 業 委 員 会 橋
淳
大 郷 町 農 業 委 員 会 高橋 良典
大 崎 市 農 業 委 員 会 相澤 幸一, 竹中 正
元, 山村 恭治
橋
涌 谷 町 農 業 委 員 会 成 貫治, 大平 義孝
美 里 町 農 業 委 員 会 大友 重善
栗 原 市 農 業 委 員 会 上山喜志雄, 土井 孝敏
秋山 憲義, 佐々木吉司
登 米 市 農 業 委 員 会 猪股 敏行, 佐々木敏朗
千葉 善藏, 佐藤 幸治
高橋 清範, 二階堂紀一
石 巻 市 農 業 委 員 会 大橋 邦雄, 千田 直行
気仙沼市農業委員会 吉田 昭則, 横山 久一
鈴木 敏榮
(敬称略)
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加美町, 涌谷町, 大崎市, 色麻町, 美里町

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登米市農業委員会では, 平成29年７月24日から農業委員24名と農地利用最適化推進委員30名, 総勢54名の新体制になりました｡ 農業委員会では平成28年６月〜10月の間, 農業委員会運営会議を立ち上げ, 新体制のあり方を検討し, その中では農業委員と農地利用最適化推進委員 (以下 ｢推進委員｣ という｡) の業
務内容と役割分担を明確にする作業から始まり, 一人あたりの業務量を積算したうえでの定数案等を幾度となく議論を重ねました｡ その結果, 農業委員は定数基準の24名とし, 推進委員は農地や農業者の状況を把握できる担当区域を25として, 各区域１〜２名を配置する定数案が12月市議会で決定されました｡
新体制では下図のように, 農業委員と推進委員とで業務内容や組織体制を明確化し, 農業委員は法令業務に係る調査・審議や, 改正法第６条第１項及び第３項に係る活動等を, 推進委員は農地利用最適化に係る活動や農地中間管理機構との連携にあたります｡ 例えば, 農業委員は従来３つの農地部会で行った膨大な案件を, 総会において自らが現地調査結果の内容等を説明・審議することにより, 有意義な議論と効率的な運営を図っています｡ 一方, 推進委員は ｢農地利用最適化推進委員会議｣ で, ｢自らが目標を掲げて行動に繋げる｣ という方針から特別分科会を設置し, ４つの活動方針を定めました｡ 現在,｢遊休農地対策特別分科会｣ は遊休農地の発生防止や農地の適正利用について検討し, ｢農地集積特別分科会｣ は担い手の農地集積と分散錯圃解消

の促進について検討しており, 各推進委員が担当地区の担い手を訪問し, 実態把握と解消案を検討する活動を行っています｡
以上のように業務を明確に区分しましたが, 日頃の農家からの相談業務は両委員で親身になって対応しています｡ さらに, 農業委員と推進委員の互いの情報交換と農地
利用最適化に関する協議や, 合同研修を行
うための ｢農地利用最適化推進連携会議｣

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昨年10月24日に高知市で開催された ｢第20回全国農業担い手サミット in こうち｣ において, デリシャス
ファーム(株) 代表取締役の今野文隆氏が, ｢平成29年度全国優良経営体表彰｣ で最高賞の農林水産大臣賞を受賞されました｡ 本表彰は農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰するもので, 経営改善・生産技術革新・６次産業化・販売革新の４部門があります｡
今野氏は地域特産品を創るため, 市内の生産者と連携して高糖度トマトの ｢デリシャストマト｣ を栽培するとともに, 平成18年に加工部門を立ち上げ, ジュース,
ソース, ジャム, ドライトマトなどの加工品開発・販売を実施しています｡ また, 平成23年には農園カフェをオープンし, デリ
シャストマトを生かした加工品生産や農園カフェによる６次産業化を築き上げました｡ さらに, 女性従業員のアイディアを積極的に取り入れ, 女性目線を意識した商品やパッケージ, カフェメ
ニューを次々と開発し経営の拡大を図るとともに, デリシャスト
マト祭りを開催するなど, 地域の活性化にも貢献しています｡ これらの功績が認められ, ６次産業化部門での栄誉となりました｡−5−
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や ｢みやぎ農業担い手サミット｣ の開催, さらに,

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全国認定農業者協議会等が主催する ｢全国農業担

い手サミット｣ や今年度初開催となった ｢東北認宮城県農業法人協会は, 法人経営の健全な発展

鑽・交流や経営改善に資する活動に取り組んでい定農業者サミット｣ への参加など, 会員の相互研を図るため, 平成８年に設立し21年目を迎えまします｡

た｡法人相互の交流の深まりなどから, 現在の会

今年度は初めての試みとして, ８月に ｢宮城県員数は107法人となっています｡これは公益社団法

議会議員と認定農業者組織代表との懇談会｣ を開人日本農業法人協会 (会員約1,900法人) に加入

催しました｡ 懇談会では, 農業生産現場の現状やしている都道府県組織の中でも上位を占める状況

認定農業者の ｢想い｣ をとりまとめた, ｢みやぎとなっています｡ また, 活動は法人経営セミナーの農業振興と担い手の活性化に向けて｣ と題したや現地視察・地域交流, 政策提言活動などのほか,

提案の政策化を要請しました｡ 県議会議員の方々

日本農業法人協会主催研修会へ参加しています｡

からは ｢認定農業者の取り組みの一助となるよう

今年は９月に夢メッセみやぎで開催した ｢全国政策樹立に努力する｣ との発言をいただくなど,
有意義な意見交換が行われました｡

和牛能力共進会宮城大会｣ の宮城県PRエリア,｢みやぎまるごとフェスティバル2017｣ への出店な

本年度で10回目を迎える最大のイベント ｢みやどイベントへの積極的な会員の参加がありました｡

ぎ農業担い手サミット｣ は, 平成30年２月７日

また, 12月には ｢消費税軽減税率制度とそれに(水) 〜８日 (木) を予定しています｡ 多くの認定係る事業者支援措置｣, ｢農業法人における労務管

農業者の御参加をお待ちしております｡

理と外国人技能実習制度｣ をテーマに農業法人セミナーを開催し, 経営の発展をめざす会員が熱心に聴講しました｡ さらに, 若手農業者同士の情報交換・交流等を通じ, 法人経営の次代担い手の育成・確保を目的とする ｢次世代委員会｣ が発足し,今後の活動が期待されます｡

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宮城県稲作経営者会議は, 昭和51年に稲作のプロを目指す自主的な組織として設立し, 高位安定生産, 良食味, 低コストに向けた新技術の研究や

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会員相互の情報交換, 研修等の活動を行っていま 

す｡

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今年度は７月に新潟県で開催された ｢全国稲作  

経営者現地研究会｣, ８月に山形県で開催された

宮城県認定農業者組織連絡協議会は平成18年に｢若い稲作経営者研究会夏季研修会｣, 福島県で開発足し, 今年度で11年目を迎え, 28市町村の認定催された ｢東北地区稲作経営者現地研究会｣ に参

農業者協議会を会員として, 5,000人を超える認加しました｡ 研究会への参加を通じて, 稲作を取定農業者により組織する団体です｡

り巻く環境の変化や最新技術を学び, 今後の展望

本協議会は, 毎年の通常総会に併せたセミナー

を話し合いました｡−6−

第45号／平成30年１月１日発行

農

政

時

また, ７月に古川農業試験場で農林水産省主催

流

で ｢米政策の見直しに係る宮城県稲作経営者との意見交換会｣ が開催され, 出席しました｡ 会議で任期満了による農業委員・農地利用最適化推進

は農林水産省による米政策の説明に加え, 会員か委員の募集にあたり, 農業委員会への女性委員登らも生産現場の実情を訴えるなど, 活発な意見交用の要請が, 今年度の大きな活動でした｡ また,換が行なわれました｡

新会員を含めた会員同士の交流と事業計画について話し合うため, ５年ぶりに地区別懇談会を８月に開催しました｡ 農業委員会への女性の登用と農地利用最適化推進委員の新設による農業委員会の新体制づくりが, 主な話題となりました｡
10月には, 本会の顧問である武藤伸子県農林水産部長と役員との懇談会を開催し, 農業委員会への女性登用と市町村農業委員会における女性委員

の活動について御理解をいただきました｡!"#$%&'()*+

今年度で６年目となった ｢女性の社会参画に関

する懇談会｣ は, 仙台市と美里町の２会場で開催

平成14年１月に積立方式・確定拠出型の政策年

りました｡ 家族経営協定の締結を話題提供し, 女金として再スタートした農業者年金制度は, 老後性農業者が活躍できる環境づくりについて話し合

生活の安定と福祉の向上等に必要不可欠なものといました｡

し, 女性農業者, 農業委員等約100名の参加があして, 農村社会に浸透してきておりますが, 依然

男女共同参画は, 既存の社会構造を改善していとして加入資格はあっても制度を知らない対象者

く取り組みです｡ 座長を務めた伊藤惠子会長はも多いことから, 制度を理解していただく取り組｢男女共同参画は, 男性と女性が認め合うことか

みの継続が必要です｡

ら始まります｡ 尊敬と思いやりの気持ちをもってこのため, ｢加入者累計13万人に向けた後期２
カ年強化運動｣では, 本県は, 年間127人の新規加

男女を問わず適材適所で活躍できる環境づくりを進めたい｣ と意見をまとめました｡

入者目標 (うち20歳から39歳：56人) の達成に向け, 農業委員・農地利用最適化推進委員や農業委
員会職員を対象とした研修会等の実施や推進資料の提供を行ってきております｡
また, ２月５日には ｢協議会設立40周年記念式
典｣ を開催し, 農業者年金制度の一層の発展と協議会活動の更なる活性化, 新規加入者確保に努めていくことを確認することにしています｡ 当日は,記念表彰のほか, ｢住民自治による感動と感謝の地域づくり｣と題し, 鹿児島県柳谷自治公民館長

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の豊重哲郎氏より講演をいただきます｡
本年度の加入状況は, 11月末現在で41人の新規加入者 (うち20歳から39歳：25人) を確保いただ
いております｡ ２カ年強化運動の最終年度である
本年度は, 戸別訪問を中心とした加入推進活動を積極的に実施し, 市町村農業者年金加入者協議会・農業委員会等と連携しながら制度の普及浸透に努めてまいります｡

全国の農業委員会から食と農の情報を伝えます｡

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農

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改正農業委員会法施行から昨年12月末までに, 県内34市町村のうち22市町村の農業委員会が新体制に移行しました｡ 農業委員と農地利用最適化推進委員への女性の登用については, 国の男女共同参画基本計画において平成32年までに, 女性が登用されていない農業委員会の解消と登用率を３割とする目標が掲げられています｡ 本会では ｢みやぎアグリレディス21｣ との連名で, 任期満了を迎える市町村長, 市
町村議会議長並びに市町村農業委員会会長に対して農業委員会への女性登用の促進要請を行っています｡
昨年９月末時点 (本県21委員会が新体制に移行) の調査結果は, 以下のとおりです｡ 移行した農業委
員会における女性の登用率は18.1％で, 全体では改正法施行前の登用率11.8％を14.2％に引き上げています｡ 農地利用最適化推進委員に占める女性の割合は5.8％で, 全国の２倍の登用率となっています｡
なお, 12月末時点 (22委員会) では, 農業委員が18.1％, 農地利用最適化推進委員が6.0％となりました｡
平成30年には, 残る12市町の農業委員会が新体制に移行します｡ 農業委員会への女性の登用
は, 女性の視点から観た地域の実情を農業委員会の事業や市町村農政に反映させるうえで大変重要であり, 農地利用の最適化の推進と地域農業の振興に大きく寄与するものです｡
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