令和元年度事業報告
公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資するという基本理念の下、活動を展開しています。
一方、昨今の財団を取り巻く状況は、受託事業の減少や資産運用収入の減少等により、厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、第２次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）の１年目である令和元年度においては、「中部圏ならではの資源や技術も活用しながら、地球環境保全技術移転の実践集団として、諸外国の環境改善に寄与する存在であり続ける」という財団のミッションを果たすため、従来の事業の推進に加え、新しい事業分野の開拓に着手しました。具体的には、財団の存在価値を高める新しい事業テーマとして、「プラスチック資源循環」に着目し、今後の事業展開の可能性を探る各種調査やセミナー、勉強会を実施しました。
今後は、調査等で得られた知見やネットワークを活用し、新規事業の具体的な展開を図ります。
令和元年度に実施した「Ⅰ公益目的事業」の概要は以下のとおりです。

研修及び指導事業に関しては、JICA、四日市市等からの委託により、パラオ、中国等の研修員を対象とした国内研修、中国を対象とした海外研修を実施しました。
調査及び研究事業では、中部経済産業局の委託等により環境ビジネスに関わる日本企業の海外展開支援に関連する事業を実施し、企業関係者等を対象としたセミナー等の開催、また、現地調査等を実施しました。
交流及び連携事業では、国際機関からの委託により、クリーンエネルギープロジェクトへの投資を支援する事業を実施しました。
情報提供及び普及啓発事業に関しては、機関誌・ニューズレター・メールマガジンを発行しました。
「Ⅱ 収益事業」は、従来と同様に当財団が保有する研修・宿泊施設を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。
「Ⅲ 法人管理部門」は、理事会を７回、評議員会を４回開催しました。資産運用の面では、令和元年度も安全性重視の運用を推進しました。
令和元年度に実施した主な事業、業務の内容は次ページ以降のとおりです。
なお、令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。

１

Ⅰ

公益目的事業

１．研修及び指導事業（１）国内研修四日市市及び独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、中国とパラオからあわせて 14 名の行政官、技術者等を対象に環境に関する国内長期研修*を２コース実施しました。*研修期間が８日以上の研修
その結果、令和元年度末における国内長期研修の研修員の累計総数は、92 カ国で 2,684 名となりました。
また、三重県や JICA および民間企業からの委託及び、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の助成を受け、115 名の行政官、技術者、高校生などを対象に、国内短期研修を６コース実施しました。
【令和元年度国内研修（長期研修）の実績】
委託/助成元JICA

四日市市

研修コース名
受入国
草の根技術協力事業「パラオ国ガッパン州イボバン、アイメ
リーク州モンガミにおける官 パラオ共和国
民協働ごみゼロ社会推進事業」
招へい研修
中国天津市生態環境局職員等を対象にした人材育成研修
中国（天津市）（テーマ：水環境の改善）
合計

人数

研修期間

８名

R1. 6.11～
R1. 6.19

６名

R1. 11.10~
R1. 11.23

14 名【令和元年度国内研修（短期研修）の実績】
依頼元
JICA
JICA/ リ ロ ・ パ ナ ソ
ニックエクセルイン
ターナショナル㈱三重県
独立行政法人科学技術振興機構（JST）
JICA

JICA/ ㈱ コ ー エ ン リ
サーチ＆コンサル
ティング

受講者
JICA 技術研修参加者（メキシコ）

人数
30 名

研修期間
R1. 5. 7「ベトナム日本人材協力センター ビジネス
人材育成・拠点機能強化プロジェクト」（ハイフォン経営塾参加のベトナム企業関係者）「グローバル環境セミナー」（三重県内高校生、大学生、留学生等）
さくらサイエンスプラン交流事業（パラオ共和国の高校生）
JICA 技術研修参加者（アフガニスタン、エチオピア、ネパール、ナイジェリア、フィリピン、スリランカ、タンザ
ニア、ザンビア(2)）
モザンビーク国投資円滑化能力強化プロジェ
クト研修（モザンビーク行政官）

24 名

R1. 5. 27~
R1. 5. 29

37 名

R1. 6. 8

10 名
９名

R1. 9. 4～
R1. 9.10
R1.10. 8

５名

R2. 1. 28

115 名

合計

２（２）海外研修
四日市市からの委託事業で中国天津市へ講師を派遣し、「水環境の改善」をテーマに行政官や企業技術者等を対象にセミナーを開催しました。
その結果、令和元年度末時点の海外研修・セミナーの受講者の累計総数は、11 カ国で5,821 名となりました。
【令和元年度海外研修の実績】
委託元
四日市市

研修実施国（市）テーマ
水環境の改善中国（天津市）
合計

人数
67 名

研修期間
R1. 10. 9~
R1. 10.10

67 名（３）海外指導
草の根技術協力「パラオ国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）」（JICA 委託）
本事業は、太平洋島嶼国の廃棄物排出抑制を目的として、パラオ共和国の２地域にて、国・州・高校生を含む地域住民とともに、ごみ分別回収とリサイクル活動を推進する取り組みとして、三重県が事業提案し、平成 30 年８月からの３年間の事業として、当財団が事業実施団体として JICA より事業を受託しました。
令和元年度は、６月 11 日から６月 19 日までの９日間、パラオ国政府及び州政府職員や各地域の住民ワーキングチームメンバーなど８名を招へいし、三重県内で研修を実施しました。
また、平成 30 年度に引き続き、パラオへ６回渡航（合計 61 日間）し、ワーキンググルー
プおよび住民集会でリサイクルについて啓発活動や話し合いを行い、５種類（缶詰の缶、ガス缶、プラスチック製の袋や容器等、ガラス製容器、紙類）のごみを分別回収することとしました。
さらに、招へい研修で学んだ日本の取組例も参考に、回収拠点となるリサイクルステーションを対象州２州にそれぞれ４カ所設置し、令和２年１月から分別回収を開始しました。
２．調査及び研究事業（１）地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（中部経済産業局委託）
太陽光パネル、並びに炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に係る資源循環型ビジネスを、中部地域において他地域に先駆けて創出するため、関係機関との連携により以下の活動を行いました。
① 〔分野共通〕企業等ヒアリング調査（８月～12 月）② 太陽光パネルリサイクルセミナー（R2 年２月）
③ CFRP リサイクルセミナー（R2 年１月）
④ 大手企業とのオープンイノベーションの実施〔大阪ガス株式会社〕（技術ニーズ説明会
８月、個別面談 10 月）

３（２）海外展開新規提案事業委託（四日市市委託）
四日市市内の中小企業がベトナム国内のハイフォン市及び周辺地域へ事業展開を検討するにあたり要する現地ニーズや操業環境、行政等からの支援策などの情報を調査し、その結果を市内企業への情報提供用資料にまとめました。
① 国内情報収集（７月）② ハイフォン現地調査（７月）（３）プラスチック資源循環に係る調査研究及び新規事業の企画立案（自主財源事業）① プラスチック資源循環に係る技術等の調査
令和元年５月 31 日に発表された国の「プラスチック資源循環戦略」を受けて、当財団の新たな事業分野として取り組むことを目的に、戦略的な取り組みの一環としてプラスチッ
クに関する調査、検討を行いました。調査では、中部圏でプラスチック関連の研究を行っている研究者へのヒアリングの他、プラスチック分野の技術を有する企業の情報を収集しました。
② プラスチック資源循環に係る企業の海外展開支援
太平洋島嶼国における廃棄物（特に廃プラスチック）の資源循環を目指して、太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテンシャルを考えるセミナー並びに勉強会を開催しました。また、JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」に応募するための案件形成に向けて、フィジー共和国において基礎調査を実施しました。
・セミナー・勉強会（R2 年２月４日）
・フィジー現地調査（R2 年２月～３月）③ 関係団体との連携等プラスチック分野での連携の可能性等を探るため、JICA 本部及び JICA 中部と継続的に情報交換を行うとともに、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームである「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）に会員登録を行い（７月）、
CLOMA 国際連携部会に参加し、活動基盤の幅を広げました。
④ 次年度以降の新規事業の企画立案
産官学連携によるプラスチック資源循環を推進するため、プラスチック資源循環に関する施策や、代替素材開発・普及についての取り組み、そして今後の中部圏への期待等について、産官学それぞれの視点から紹介するセミナーの企画、準備を行いました。
（４）企業支援活動（自主財源事業）① ICETT 独自の、中部地域を中心とした環境ビジネス企業データベースのウェブサイト1を開設しました。
（日本語版９月；掲載企業 42 社、英語版 R2 年３月；掲載企業 36 社）② JICA に採択が決定した三重県内企業の「普及・実証・SDGs ビジネス支援事業」の実施に向けて、情報提供を行いました。（７月）③ 過去に当財団の事業に参加した三重県内企業による公的資金等獲得のための提案書作成

1

ICETT「環境ビジネス企業データベース」はこちらをご覧ください。https://icett-envbizdb.com/

４

に向けた個別支援を行いました。（10 月）④ 企業の海外展開支援の機会を増やすため、JICA から委託を受けて国際開発ジャーナル社が運営する「JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業」のコンサルタントネットワークに登録しました。
（８月）（５）海外対応活動（自主財源事業他）① 平成 30 年度に中国企業から受けた環境改善課題への技術協力依頼に対して、中部地域の企業調査の実施結果を踏まえて、令和元年度は複数の企業を紹介しました。その結果、そのうち１社が当該中国企業との間で業務提携契約を締結しました。（10 月）② ASEAN 海洋環境ワーキンググループが計画している人材育成案件に対し、その実施準備として具体的な研修プラン等を提案しました。（５月～R2 年１月）
③ 中華人民共和国科学技術部が主催する「中国政府による日本の若手科学技術関係者招へいプログラム」に当財団の職員１名が参加し、北京と青島を中心に研究機関等を訪問しました。
（11 月）④ JICA 中部が主催する「JICA 海外協力隊事業理解促進調査団」に当財団の職員１名が参加してバヌアツ共和国を訪れ、海外協力隊の活動現場を視察しました。（R2 年２月）
⑤ 国際機関太平洋諸島センター（PIC）が主催する、対フィジー官民合同経済ミッション（団長：中山展宏外務大臣政務官）に当財団の職員２名が参加し、期間中に開催された「日・フィジー貿易投資セミナー」では当財団の紹介を行いました。（R2 年２月）
３．交流及び連携事業（１）クリーンエネルギー事業への資金調達支援事業（UNIDO・REEEP 委託）
UNIDO と REEEP は、発展途上国でのクリーンエネルギー事業の開発や資金調達に向けて、「民間資金調達支援ネットワーク（PFAN）」事業を推進しています。当財団では、UNIDO・REEEP から PFAN 事業の業務の一部を受託し、以下の活動を実施しました。
① 西アフリカにおけるクリーンエネルギープロジェクト開発支援活動
クリーンエネルギー事業に関する投資フォーラム（令和元年９月 26 日

於コートジボワール・アビジャン）の開催準備と運営を行いました。また、事業開発者の事業計画を指導するための PFAN 関係者と事業開発者のワークショップを２ヵ所（令和元年４月 11 日
～４月 16 日

於トーゴ・ロメ（フランス語）、ガーナ・アクラ（英語））で開催しました。

② アジアにおけるクリーンエネルギープロジェクト開発支援活動
アジアクリーンエネルギーサミット（ACES）の一環として、投資フォーラム（令和元年 11 月１日於シンガポール）の開催準備と運営を行いました。また、PFAN 関係者と事業開発者のワークショップ（令和元年４月 23 日～４月 25 日

於タイ・バンコク）を開催しました。
*PFAN（Private Financing Advisory Network：民間資金調達支援ネットワーク）
クリーンエネルギーの事業開発者の事業計画作成を支援し、投資家とのマッチングを行うことにより資金調達機会を広げ、発展途上国におけるクリーンエネルギー事業の実施を促進する官民パートナーシップ

５

*UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国連工業開発機関）
国連の専門機関のひとつで、発展途上国の持続的な経済の発展を支援する機関*REEEP（Renewable Energy and Energy Efficiency Partnership：再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ）
発展途上国でのクリーンエネルギー事業を促進する国際団体（２）高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）
四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生各４名、そして四日市市内の高校生４名を対象に、当財団に滞在して環境についての知識を深める「高校生地球環境塾」を令和元年７月 29 日から８月５日まで開催しました。
令和元年度は新たに「四日市市内高校との交流」を実施し、市内の３校（四日市高校、四日市西高校、海星高校）の生徒による環境活動の紹介等を通して、地球環境塾参加者と国際交流の機会を設け、交流を深めました。
４．情報提供及び普及啓発事業（１）情報の充実・受発信① 機関誌及びニューズレターの発行
平成 30 年度事業の内容や成果を紹介した機関誌「ICETT」67 号を発行し、関係機関等へ配布しました。また機関誌「ICETT」67 号を英訳したニューズレター「ICETT NEWS」27号を発行し、諸外国へ発信しました。
② ホームページ・メールマガジンによる情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全技術、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 23 回発行しました。
（２）環境関連展示会への出展
四日市市環境フェアに出展し、財団の事業活動を広報しました。
（12 月５日、じばさん三重）
５．主な来訪者等（１）来訪者
当財団の視察・見学で訪れた主な来訪者は、合計 17 名となりました。
８月 21 日菰野ユネスコ協会

８名

10 月 17 日（公財）地球環境戦略研究機関（北九州アーバンセンター）等

４名

11 月 22 日

東京大学地域未来社会連携研究機構（三重サテライト）

３名

２月 ３日

四日市公害と環境未来館

２名
計 17 名６

（２）出前講座
四日市大学の「四日市公害論」の一環として、海外の公害事例や財団の活動について講義を行いました。
（７月８日、四日市大学）

Ⅱ

収益事業

１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。海外研修員等の利用及び民間企業等の利用をあわせた令和元年度の宿泊稼働率は 3.4％となり、平成 30 年度より 0.8 ポイント減少しました。

Ⅲ

法人管理部門

１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円

〔内訳〕
基本財産額

4,448,207,701 円（令和２年３月末時点評価額建設費充当額4,616,901,701 円）

1,825,405,299 円

２．理事会・評議員会
令和元年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
（１）理事会①第１回理事会（書面決議）（令和元年４月１日）
第１号議案

代表理事たる専務理事の選定の件

第２号議案

重要な使用人である事務局長の選任の件②第２回理事会（書面決議）（令和元年５月 17 日）
第１号議案

令和元年度第１回評議員会へ評議員の選任を提案する件③第３回理事会（通常理事会）（令和元年６月７日）
第１号議案

平成 30 年度事業報告の承認

第２号議案

平成 30 年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認

第３号議案

収支相償の計算書等の承認

第４号議案

理事の利益相反取引の承認

第５号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項
報

告１ 基本財産等の運用状況について報

告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について７

④第４回理事会（臨時理事会）（令和元年６月 27 日）
第１号議案
報

告

役員の選定

１ 基本財産等の運用状況について⑤第５回理事会（書面決議）（令和元年７月 26 日）
第１号議案

令和元年度第３回評議員会へ評議員の選任を提案する件⑥第６回理事会（書面決議）（令和元年 12 月５日）
第１号議案

令和元年度第４回評議員会へ理事の選任を提案する件⑦第７回理事会（通常理事会）（令和２年３月 10 日）
第１号議案 令和元年度収支予算の補正（案）第２号議案 令和２年度事業計画（案）
第３号議案 令和２年度収支予算（案）
第４号議案 理事の利益相反取引の承認
第５号議案 令和２年度資産運用方針（案）報

告１ 基本財産等の運用状況について報

告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（２）評議員会①第１回評議員会（書面決議）（令和元年５月 31 日）
第１号議案

評議員２名の辞任に伴う新評議員２名の選任について②第２回評議員会（定時評議員会）（令和元年６月 27 日）
第１号議案

平成 30 年度計算書類（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書
並びに財産目録の承認

第２号議案

理事及び監事の選任

第３号議案

評議員の選任第４号議案

役員の報酬等に関する規程の一部改定の承認

報

告１ 平成 30 年度事業報告について報

告２ 基本財産等の運用状況について報

告３ 第２次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）について報

告４ 令和元年度第３回理事会の決議内容等について③第３回評議員会（書面決議）（令和元年８月９日）
第１号議案

評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について④第４回評議員会（書面決議）（令和元年 12 月 23 日）
第１号議案

新監事１名の選任について

８