湖南市
第四次地域福祉計画・地域福祉活動計画【素案】

令和４年３月湖

南市

湖南市社会福祉協議会

目次

第１章 計画の策定にあたって .................................................. 1
１ はじめに ................................................................ 1
２ 計画策定の背景 .......................................................... 3３ 計画の位置づけ .......................................................... 4４ 計画の期間 .............................................................. 6５ 計画の策定体制 .......................................................... 7
６ ＳＤＧｓの推進 .......................................................... 8
第２章 計画の基本的な考え方 .................................................. 9１ 湖南市における課題のまとめ .............................................. 9２ 基本理念 ............................................................... 11
３ 基本目標 ............................................................... 12
４ 施策体系 ............................................................... 13
第３章 施策の展開 ........................................................... 14
基本目標１ 地域活動を支える人づくり ....................................... 16
基本目標２ 地域で支え合う力を高めるつながりづくり ......................... 24
基本目標３ 安全・安心に暮らせる地域づくり ................................. 32
基本目標４ 適切な支援を届けるための体制づくり ............................. 48
第４章 計画の推進体制 ....................................................... 60
１ 計画の周知・普及 ....................................................... 60
２ 協働による計画の推進 ................................................... 60
３ 計画の進行管理・評価 ................................................... 60

第１章 計画の策定にあたって
１

はじめに（１）地域福祉とは「福祉」は、“しあわせ”という意味を持つ「福」と“さいわい”という意味を持つ「祉」が合わさった“幸せ”を意味する言葉です。
つまり、「福祉」とは、生活に困っている人に手を差し伸べることや、援助することだけではな
く、すべての人に等しくもたらされるべき“幸せ”のことであり、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことをいいます。
一方、近年の社会情勢をみると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。
その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスだけでなく、地域で互いに助け合い、支え合うことが必要となっています。
このように、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、「誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、市民・企業、福祉事業所、社会福祉協議会、行政などが、助け合い・支え合いの取組を互いに協力して行い、幸せな生活を“地域”全体で推進していくこと」が『地域福祉』となります。

■地域福祉の取組イメージ

市役所

地縁組織
地域団体

行政機関

地域住民
民生委員・
児童委員

社会福祉
協議会

ＮＰＯ

地域包括
支援
センター

ボランティア団体

見守りやちょっとした助けが必要な個人や家族

当事者団体

教育機関

企

福祉施設

1

業

（２）「自助」「互助・共助」「公助」の考え方
地域福祉を推進するためには、市民・企業、福祉事業所、社会福祉協議会、行政などが、それぞれの役割を果たし、お互いに力を合わせる関係をつくることが必要となり、
「自助」
・
「互助・共
助」・「公助」の視点が重要となります。
その中でも、今後の社会潮流や団塊の世代が一挙に後期高齢者となることで、要介護認定者数や認知症高齢者数の増加が見込まれており、誰もが住み慣れた地域で暮らしていくために行政だ
けでなく地域の中での住民同士の助け合いや支え合い（互助・共助）を進めていく必要があります。
■「自助」「互助・共助」「公助」考え方のイメージ

市民と行政の市民の主体的な相互協力の領域

活動で対応できるもの

自

助

互

助

行政施策として行うべきもの（市民の自助努力では解決できないもの）

共 助

公

助

支え合いの取組を協力して行う
身の回りで起きる課

隣近所での助け合い

地域や関係団体、ボラ

行政や社協が行う

題を自分や家族でや見守り

ンティアなどによるシステ

公的な支援

解決する

ム化された助け合いや
支え合い

例えば…
・健康づくり・福祉に関する学習

例えば…

例えば…
・地域住民や民間団体等による移動支援
サービス
・防災、子ども食堂など

・ちょっとした手助け・見守り
・地域での交流

2

例えば…
・相談支援や情報提供・公的サービスの提供

２

計画策定の背景（１）計画策定の趣旨
本市では、地域における様々な福祉課題に対応するため、国の動向や社会福祉法の理念を踏まえ、平成 29 年３月に「湖南市第三次地域福祉計画」（みんなでつくった

みらくるプラン）を

策定し、
「いのち」
「ふれあい」「支え合い」を大事にした取組を地域や市全体で進めてきました。
このたび、令和３年度末に計画年度が終了することを受け、本市における課題を再度整理し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりの実現に向け、また、『地域共生社会の実現に向けた取組の推進』のために「湖南市第四次地域福祉計画」を策定することとします。なお、令和４年度に最終年度を迎える「湖南市地域福祉活動計画」について、１年前倒しで地域福祉計画と一体的に策定することとします。

（２）国の主な流れ
平成 30 年４月施行の改正社会福祉法では、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、策定が努力義務となりました。
また、令和３年４月施行の改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向けた「重層的支援
体制整備事業」が創設され、「属性を問わない相談支援」「多様な参加支援」「地域づくりに向けた支援」の一体的な実施による包括的な支援体制の整備が求められています。

■主な課題○少子高齢化・人口減少社会の進行○ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加、社会保障関係経費の増加○高齢者・子育て世代・障がい者といった、対象に応じたサービスだけでは対応しきれない制
度のはざまの問題の顕在化、生活課題の多様化・複雑化（ひとり親家庭を含む生活困窮者の問題、孤立・孤独、ヤングケアラー、老老介護、ひきこもり、8050 問題、虐待、ごみ屋敷問題など）○大規模自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行

これらの状況を踏まえ・・・○「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」を実現することが必要です。
○「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組み
を地域でつくり、市町村には、縦割りではなく「丸ごと」の総合相談支援の体制整備が求められています。
○分野・制度ごとに分かれている相談支援等を一体的に実施していく重層的な支援体制の整備が必要となっています。

3

３

計画の位置づけ（１）法的位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条に規定されている行政計画としての「地域福祉計画」と、同法第 109 条に基づき設置されている社会福祉協議会がつくる「地域福祉活動計画」とを一体化した計画です。
また、様々な困難を抱える人を地域全体で支援する取組を住民一人ひとりの理解と協力を得ながら進めていく必要があることから、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」、再犯の防止等の推進に関する法律第８条に基づく「再犯防止推進計画」を本計画の「第３章 基本施策４－２ 困難を抱える人への支援の充実」に包含しています。

（２）関連計画との関係「地域福祉計画」は、市の「総合計画」に基づく福祉分野の個別計画であり、今回、社会福祉法の改正および地域福祉計画の策定ガイドラインにより、「福祉分野の上位計画」として位置づけられました。よって、高齢者や障がい者、児童などの福祉に関する市の諸計画を横断的に接続し、福祉の向上を目指す計画となります。
■総合計画など各行政計画との関係図

湖南市総合計画
湖南市第四次地域福祉計画・地域福祉活動計画

滋
賀
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

（成年後見制度利用促進計画・再犯防止推進計画を含む）

地域福祉計画整合

地域福祉活動計画

協働

（湖南市）

（湖南市社会福祉協議会）

整合

市
の
関
連
計
画

湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
湖南市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画
湖南市子ども・子育て支援事業計画
健康こなん 21 計画

国民健康保険保健事業推進計画

湖南市自殺対策計画など

4

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係「湖南市地域福祉計画」は、湖南市総合計画に基づき、地域福祉の推進に向けた基本理念や基本目標、施策、取組の方向等を明らかにした行政（市）の計画です。
一方、「湖南市地域福祉活動計画」は、住民や福祉活動を行う団体や事業者等が協働して地域福祉の推進に取り組む上での、住民等を主役とする具体的な活動を実践するために策定する民間（社会福祉協議会）による住民等の活動計画です。
地域福祉推進のための「基盤や仕組み」をつくる「地域福祉計画」と、それを実行するための、活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、いわば車の両輪です。
両計画は、湖南市の地域福祉の推進を目的として、行政と社会福祉協議会の協働により、両計画を一体的に策定し、同じ理念や方向性の下で湖南市の地域福祉を推進していくものとします。

■地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係イメージ図

地域福祉計画（行政）

地域福祉活動計画（民間）

行政計画（市が策定するもの）
で、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」

市社会福祉協議会が策定する計画

地域福祉推進の理念・方向性、地域の福祉課題・社会資源 等【共 有】

地域福祉計画

市民参加の取組
民間活動の基盤整備

5等

地域福祉活動計画

４

計画の期間
計画期間は令和４年度を初年度とし、目標年次を令和８年度とする５年の計画とし、必要に応じて見直しを行うこととします。

H29
湖南市総合計画

H30

R１

R2

R３

R４

前期基本計画R６R７R８

後期基本計画

湖南市第三次地域福祉計画

湖 南市 地域 福祉 計画 ・第三次湖南市地域福祉活動計画

地域福祉活動計画

R５

湖南市第四次地域福祉計画・
地域福祉活動計画

前倒し

成年後見制度利用促
進計画

第１次

再犯防止推進計画

第１次

湖 南 市 高 齢 者 福 祉 計 第６期
画・介護保険事業計画
湖南市障がい者計画
湖南市障がい福祉計画

第７期

第２次

第４期

湖南市障がい児福祉計画
湖南市子ども・子育て支
援事業計画
健康こなん 21 計画

第８期

第３次

第５期

第６期

第７期

第１期

第２期

第３期

第２期

第１期

第１次

第９期

第２次

湖南市国民健康保険保 第２期
健事業推進計画

第３次（予定）第３期

湖南市自殺対策計画

第１期

6

第３期

第４期（予定）第２期（予定）５計画の策定体制（１）市民等の意見集約について①市民懇談会の開催
４つの中学校区ごとに市民懇談会を開催し、地域で生活・活動する市民目線での地域の現状や課題について意見をお伺いし、計画へ反映しました。
②関係団体・事業所等アンケートの実施
湖南市内で活動している団体、事業者、民生委員・児童委員、地域まちづくり協議会や区の役員等に対してアンケートを実施し、得られた意見等を整理し計画策定のための基礎資料としました。
③パブリックコメントの実施
計画を素案の段階で公表し、市民の皆さんのご意見を募集して計画に反映しました。

（２）協議・検討について①策定委員会の設置
総合的かつ効果的に地域福祉を推進する計画となるよう、学識経験者、福祉関係者等幅広い関係者の参画により検討を行いました。
②庁内ヒアリングおよび庁内会議における検討
関係各課において、地域福祉に係る施策の取組状況と課題の抽出を行い、現行計画に対する評
価・検証、今後の方向性を確認しました。また、庁内管理職の会議において、分野横断的な内容等の検討を行いました。
③社会福祉協議会における検討
現行計画の進捗状況の協議と次期計画策定に向けて方向性や取組について課ごとで協議を重ねました。また、本会理事（地域福祉活動計画策定委員）による意見交換および検討会議を行い
ました。

7

６

ＳＤＧｓの推進

①ＳＤＧｓについて
2015年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が採択されました。ＳＤ
Ｇｓは、2030年までに世界中で達成すべき事柄として掲げられており、「誰一人取り残さない」社
会の実現に向け、17の目標と具体的に達成すべき169のターゲットから構成されています。
本市は、令和２年7月に内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、ＳＤＧｓの達成に向けて取組を進めています。

■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の 17 の目標②ＳＤＧｓを踏まえた本計画における方向性
福祉分野においては、全国的に、これまでの既存の支援体制だけでは対応しきれない制度のはざまの問題の顕在化、生活課題の多様化・複雑化がみられます。
本計画の推進にあたっては、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら、「誰一人取り残さない」地域社会を実現するため、既存の制度のはざまにある人に対する支援の強化を図ります。
■特に本計画と深く関連する目標
目標１：貧困をなくそう

目標２：飢餓をゼロに適切な社会保障制度および対策を実施し、市民が健やかで安心できる生活の保障に努める

目標３：すべての人に健康と福祉を貧困等による飢餓を終わらせ、すべての人の食料安全保障および栄養改善を実現する

目標４：質の高い教育をみんなに

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標５：ジェンダー平等を実現しよう

すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標８：働きがいも経済成長もあらゆる形態の差別を撤廃し、性別等に関わらず活躍できる地域づくりを目指す

目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう

あらゆる人の完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事を促進する

目標10：人や国の不平等をなくそう

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と福祉を支援するために、質の高い、信頼できる、持続可能かつ強靭なインフラを整備する

目標11：住み続けられるまちづくりを地域における不平等を是正し、すべての人の能
力強化および社会的、経済的、政治的な参加を促進する

目標16：平和と公正をすべての人にすべての人々が安全かつ容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する

目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、地域社会のパートナーシップを活性化する

8

すべての人の権利が守られる、効果的で包摂的な制度を構築する

第２章 計画の基本的な考え方
１

湖南市における課題のまとめ（１）地域の担い手を育成することが必要
人口減少や高齢化の進行等により、地域活動の担い手やボランティアが減少しており、市民懇
談会では、担い手の高齢化や固定化に加え、若い世代や男性の参加が少ないなどの課題が挙がっています。さらに、価値観の変化やライフスタイルの多様化により、転入者、アパートやマンシ
ョンの住民等は隣近所との付き合いを敬遠するなど、地域活動への参加意識が希薄となっています。
一方で、興味のあることであれば参加したいと思っている人もおり、そうした人たちを巻き込
むため、活動方法や参加のきっかけづくりなどの工夫が必要です。また、地域をけん引するリーダーの育成や新たな担い手の掘り起こしを行うとともに、地域の活動や人をつなげるコーディネーターの育成が重要となります。

（２）地域で支え合うための関係づくりが必要
市民懇談会では、近所付き合いや地域のつながりが薄れてきている現状がうかがえ、区・自治会未加入者が増加していることからも、情報が届きにくいことや支援の必要な人の把握が課題となっています。区・自治会に対する考え方の変化や役員の負担が大きいことが原因として挙げられており、加入促進が求められるとともに、時代に合った区・自治会活動や区・自治会未加入者への情報発信、つながりづくりが必要となります。
また、コロナ禍で地域活動が休止や縮小している中、交流の場や機会の不足により孤立・孤独化の進行が懸念されます。新しい生活様式に基づく活動方法の検討や交流の場づくりに努め、顔の見える関係づくりを行い、地域で支え合える仕組みづくりを進めることが重要です。

（３）誰もが安心して暮らすことができる地域づくりが必要
福祉事業所・相談支援機関への調査では、市や社会福祉協議会に期待することとして「困難ケースへの対応」が多く挙げられています。ダブルケアや 8050 問題などの複合的な課題、ひきこもりや子どもの貧困、ヤングケアラーの問題など、地域の生活課題や相談内容は多様化・複雑化しており、地域や団体、関係機関等と連携してきめ細かな支援を行うことが求められます。また、地域においては、子どもや高齢者、生活困窮者、障がいのある人、ひとり親家庭などそれぞれの居場所づくりに取り組み、地域で孤立する人が出ないよう取り組むことが大切です。
市民懇談会では、災害時への備えや避難体制づくりが課題として挙げられており、災害時の避難に支援が必要な人の把握や定期的な避難訓練の実施が必要となっています。
加えて、高齢化が進行する中、買い物や通院等の移動手段の確保の必要性が高まっており、行事や集いの場等への参加を促進するためにも、地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた検討が必要です。また、誰もが健やかに暮らし続けることができるよう、健康寿命の延伸、認知症対策に取り組むことが重要です。

9（４）支援につなげるための体制の整備が必要
湖南市においても、高齢者や単身世帯の増加が見込まれる中、市民懇談会では、高齢者のみの世帯やひとり暮らし世帯などの状況把握が難しく、支援を必要とする人がどこにいるのかわからないという意見が多く挙げられています。
地域の課題を把握し、多様化・複雑化する課題に対応するため、関係機関との連携強化や相談支援の充実により、包括的に支援する体制の構築が必要です。行政の関係部署や関係機関の連携により、断らない相談支援を行うとともに、情報共有や地域課題の把握、福祉サービスや支援に関する情報の提供により、適切な支援につなぐ体制の整備が重要です。
また、地域やボランティア、各種団体、企業などあらゆる人・機関と協働し、地域福祉を推進する体制づくりが求められます。

10

２

基本理念
湖南市が目指す地域福祉の基本理念については、第一次計画から「一人ひとりができる役割

もれない支援行ったり来たりの思いやりのまち」を掲げてきました。この基本理念に基づき、誰もが役割を持ち、自分らしく、安心して暮らせる地域を目指し、地域まちづくり協議会への地
域支えあい推進員の配置や地域支えあい推進会議の開催などに取り組み、地域における支え合い
や地域と連携した見守り活動の促進等に努めてきました。
この間、高齢化の進行や地域のつながりの希薄化など、地域を取り巻く状況は変化しています。
本計画の策定にあたって実施した団体や事業所等へのアンケート調査、市民懇談会においても、地域における担い手不足や支援の必要な人の把握が困難であることなどが課題として挙げられています。一方で、湖南市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、さりげない支え合いの中で、誰一人取り残さないまちづくりを目指す取組をスタートしています。
今後も、高齢者や障がいのある人、子育て家庭、外国籍の人をはじめ、地域で暮らすすべての人をもらすことなく支援するため、行政、社会福祉協議会や福祉事業所による相談支援の充実な
ど包括的な支援体制の整備を図るとともに、地域における市民の主体的な活動を後押しする取組を進めることで、地域のつながりや助け合いを基盤とした支援の仕組みづくりを進めることが求められます。
本第四次計画においても、支え合いの仕組みや支援が行き届く体制を整備し、誰一人取り残すことなく、安心して暮らせる地域を目指すため、この基本理念を引き続き掲げ、地域福祉を推進
していきます。

一人ひとりができる役割 もれない支援
行ったり来たりの思いやりのまち～自然・ひと・文化を誇れる

11

あったか湖南市～

３

基本目標

基本目標１

地域活動を支える人づくり

地域福祉を推進するには、その担い手となる人材を確保・育成することが必要です。
人権教育や福祉教育、多様な交流の推進により地域への関心や福祉意識の醸成を図り、市民のボランティア活動や多様な活動への参加を促進します。また、地域の核となり、けん引役となるリーダーの育成に努めます。

基本目標２

地域で支え合う力を高めるつながりづくり

ひとり暮らしの高齢者や子育ての不安に悩む親、障がいのある人など、地域には見守りや支援が必要な人が暮らしています。平常時はもとより特に災害時などには、互
いに助け合うことも不可欠です。安心して暮らせる地域をつくるために、困ったときに支え合ったり、助け合ったりできる地域のつながりづくりを推進します。

基本目標３

安全・安心に暮らせる地域づくり

誰もが安全・安心に暮らすために、防災・防犯対策に取り組むとともに、様々な困難や生活上の課題を抱える人が必要な支援を受けられ、安心して暮らせる仕組みづくりを進めます。また、ユニバーサルデザインのまちづくりや、高齢になっても移動や住む場所に困ることがない生活環境の整備を推進します。

基本目標４

適切な支援を届けるための体制づくり

複雑で複合化した地域生活課題に対応するため、包括的な支援体制の構築に努めます。また、本計画を確実に推進するため、地域で住民や地域活動団体等が協働できる体制を強化するとともに、行政の関係課や社会福祉協議会などが連携して活動を支えま
す。

12

４

施策体系

基本理念

基本目標

基本施策

人権尊重の推進

一
人
ひ
と
り
が
で
～
自 き
然 る
・ 役
ひ 割
と
・
文 も
化 れ
を な
誇
れ い
る 支

基本目標１

地域への関心と福祉意識の醸成

地域活動を支える
人づくり

地域活動への参加・参画の促進
地域や団体のリーダーの育成

地域における顔の見える関係づくり

基本目標２
地域コミュニティの強化

地域で支え合う力を高めるつながりづくり

地域における見守りの充実
地域活動の基盤の充実

援

あ
っ
た 行
か っ
湖 た
南 り
市
～ 来

た
り
の
思
い
や
り
の
ま
ち

防災・防犯体制の充実

基本目標３
困難を抱える人への支援の充実

安全・安心に暮らせる地域づくり

健やかに暮らし続けるための取組の推進
安心して生活できる環境の整備

包括的な支援体制の構築

基本目標４

情報発信・共有の充実

適切な支援を届けるための体制づくり

福祉サービス提供体制の充実
地域福祉の推進体制の強化

13

第３章 施策の展開▶第３章の見方

基本施策ごとに取組の方向性を記載しています。

前回計画の評価、統計、アンケ
ート、市民懇談会、これまでの取組から得られた現状と課題を記載しています。

市・社協それぞれの目標指標を掲載しています。

14

各主体による施策・取組について、一番上に示している施策番号に対応する形で、それぞれ掲載しています。

施策ごとに、市民・企業、福祉事
業所に期待する取組を掲載しています。

施策ごとに項目を設け、市・社協それぞれの方向性を掲載しています。

施策に関する主な取組として、事業名等を掲載しています。

15

基本目標

１ 地域活動を支える人づくり
基本施策１－１

人権尊重の推進

市民が互いに支え合い、心豊かに過ごすことができる地域を築くためには、一人ひとりがか
けがえのない存在であることを互いに認め合う人権尊重の精神を育んでいくことが基本となります。
そのため、市民が年齢や性別、障がいの有無、国籍など、それぞれの多様性を認め合い、一人ひとりの人権を尊重し、誰もが共に支え合うことができるよう、子どもから大人まで多様な
ライフステージに応じた人権教育・啓発や交流の促進と、あらゆる分野における多文化共生の推進を図ります。
≪現状≫●人権セミナーや地域総合センターでの人権講座、市民大学の障がい理解の出前講座、成年後見センターによる権利擁護セミナーなどの人権学習、地域総合センターの「じんけんのまつり」などの市民同士の交流事業や、地域での人権まちづくり懇談会や企業内同和研修等の実施により、身近にある人権課題に気づくための機会を提供しています。
●地域では、「まちづくりセンターまつり」、「老人福祉センターまつり」、「ボランティアまつり」、「ふれあい広場」など、年齢や性別、障がいの有無、国籍等に関わらず参加し、共に過ごすことができる多様な交流の機会があります。
●近年、市内や近隣市町で働く外国人住民が増加傾向にあります。
≪課題≫●人権意識を高めるための学習や交流の場への参加者の減少・固定化がみられ、誰もが興味・関心を持てるテーマ設定や、参加しやすい実施方法の検討・見直しが必要です。
●介護を必要とする高齢者や障がいのある人が利用する福祉施設と地域の交流・連携など、多様なふれあいの場を確保することが必要です。
●増加している外国人住民との交流やお互いの理解を深めるための場づくり、外国人住民が暮らしやすい地域づくりなど、地域における共生の仕組みが必要です。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体

指標名

市

人権啓発講座の参加者数

社協

人と人とが交流するイベントへの支援・参画をした回数

16

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

247 人

360 人

7回

15 回

施 策：①人権教育・啓発の推進②多様な交流の促進③多文化共生の推進≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①人権に関する勉強会や研修などに積極的に①従業員への人権教育の機会づくりに積極的に取り組みましょう。

参加しましょう。

②福祉事業所を舞台とした交流の場や機会を②様々な人が集まる交流の場に積極的に参加提供しましょう。

しましょう。

③外国人利用者への適切な対応や、従業員とし③外国人住民や従業員との交流により、理解をても受け入れましょう。

深めましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○あらゆる差別の撤廃や人権擁護の意識を高めるため、市民、ボラ ・テーマ別研修①

ンティアや福祉団体に対して人権啓発や研修を実施します。
○誰もが参加しやすいイベントを企画・開催します。

・市民向け権利擁護セミナー
・老人福祉センターまつり○各種イベントに参画し、ボランティアや福祉団体等の参加促進 ・まちづくりセンターまつり②

・ボランティアまつりなど交流の活性化を支援します。

・ふれあい広場③○外国人と一緒に活動できるような仕組みづくりと活動支援をし ・国際交流サロン
・ワールドフェスタへの参画

ます。

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○セミナーや講座の開催、広報等による啓発を行い、様々な差別や ・人権セミナー①

偏見への理解および合理的配慮を促進します。

・出合い・気づき・発見講座・○地域の団体等と連携し、地域、保育園や学校、事業所等における 人権まちづくり懇談会
人権教育を進めます。

・企業内人権研修○各種イベントにおける交流を通じ、一人ひとりの尊厳の大切さ②に気づくことができる機会の充実に取り組みます。

・じんけんのまつり○健康づくりや誰もが気軽に立ち寄れる住民主体の交流の場づく ・地域サロンの拡充りを推進します。
○外国人住民に届く情報提供、気軽に相談できる体制の整備や、自③

己の能力を発揮して地域に参画できる環境づくりを進めます。

・文化・語学教室
・ワールドフェスタ○イベントの開催や様々な交流活動、国際理解教育等による多文 ・うちなる国際化フォーラム
化共生の意識向上に取り組みます。

17

基本施策１－２

地域への関心と福祉意識の醸成

互いに支え合う地域をつくるには、困りごとを抱える人の存在に気づき、手を差し伸べることができる心を育むことが必要です。そのためには、子どものころから福祉を身近に感じられるよう、学校や家庭、地域など多様な機会を通じて福祉教育を行うことが大切です。学校や職場、地域などで福祉や人権を学ぶ機会をつくり、福祉に対する意識の醸成を図ります。

≪現状≫●きっずぼらんてぃあ講座や中高校生ボランティア体験を行うなど、若年層がボランティア
を学ぶ機会を提供しています。
●学校において、インクルーシブ教育を充実し、障がいの有無に関わらず、共に学び、育つ教
育に取り組んでいます。
●各種交流事業を通じて、人権や福祉の心を養う活動をしています。
●中高校生を対象に、夏休みにボランティア体験学習を実施しています。
≪課題≫●コロナ禍において、イベントや様々な交流事業が中止になり、体験活動や交流事業を通じて学ぶ機会が減少しており、経験や学びができる環境をつくる必要があります。
●地域住民や当事者団体等が主体となった福祉意識の醸成につながる学習機会の場づくりが求められています。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体
市
社協

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

中学校区単位の地域懇談会・学習会の開催数

0回

4回

福祉体験教室等の福祉学習を実施している小中学校数

10 校

13 校

地域つながる応援講座参加者数

243 人

600 人

※ 259 人

300 人

指標名

小中校生を対象とするボランティア体験講座の参加者数※印の数値は R1 年

18

かんよう

施 策：①地域への関心の涵養②福祉教育の推進≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①地域の福祉活動を知り、地域のつながりを大①地域との連携を深め、地域の福祉力向上に取切にしましょう。

り組みましょう。

②福祉についての学習会や講座に積極的に参②学校や様々な学習の場で実施される福祉学

加しましょう。

習に協力しましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○地域の福祉活動について紹介し、関心を持ち意識を高められる ・わがまるフォーラム①

よう取り組みます。

・地域つながる応援講座
・出前講座○ボランティア講座の開催やボランティア体験の機会などを提供②

します。
○学校や教育の場における福祉活動や学習会に協力し、理解を得られるよう取り組みます。

・きっずぼらんてぃあ講座
・中高生ボランティア体験講
座■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○郷土愛を深めるためのイベントや学習機会の提供に努めます。
○地域まちづくり協議会や区・自治会による地域に関心を持つ住 ・まちづくりフォーラム①

民の育成に係る事業の実施の支援を行います。

・行政区自治交付金○市の広報紙や懇談会、フォーラムなどのイベントの場で、市内の ・地域懇談会
福祉活動や福祉課題について紹介し、啓発を行います。
○学校においてインクルーシブ教育を推進するほか、福祉体験教室や障がい者や高齢者との交流など、福祉を学ぶ機会をつくり②ます。

・インクルーシブ教育
・福祉体験教室
・学校ボランティア活動○世代ごとに様々な場面で福祉について考える学習機会を提供 ・地域懇談会
し、生涯にわたる福祉教育を推進し、助け合い・支え合いやお互 ・出前講座
いさまの意識の醸成を進めます。

19

基本施策１－３

地域活動への参加・参画の促進

地域共生社会を実現するためには、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、住民一人ひとりが生きがいを持って、地域を共に創っていくことが必要です。また、多様化・複雑化する社会において、ボランティアや市民活動団体の協働、新たなニーズに対応する取組への期待が高まっています。誰もが地域の中で役割を持ち、個性や能力を発揮できるよう、地域活動に参加するきっかけづくりや環境づくりに取り組み
ます。

≪現状≫
●公共施設を会場とするイベント実施時に、福祉団体等によるバザーや募金活動の場を提供
しています。
●地域の活力の創出を図り、公共の利益の増進に寄与する事業に要する資金をクラウドファ
ンディングにより調達しようとする団体を公認し応援する制度を設けています。
●新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの地域で活動に参加する機会が減少しています。
●地域活動の担い手の高齢化が進んでいます。
●ボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアをしたい人、してもらいたい人のマッチングやボランティアの育成に取り組んでいます。

≪課題≫●若い世代や男性の地域活動への参加が少ないため、若い世代や男性が参加できる活動を工夫することが必要です。
●区・自治会加入率が低下し、特にアパートやマンションなどで未加入者が増えています。地域活動を知ってもらい、参加してもらえるよう働きかけが必要です。
●ボランティアのニーズに応えられるようボランティアコーディネーターの研修を充実し、一層の資質、力量の向上を図ることが必要です。
●コロナ禍においても継続できる活動のあり方を工夫することが必要です。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体

指標名

市
社協

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

ボランティアポイント事業の実施

未済

ボランティアセンターの登録者数

722 人

850 人

ボランティアセンターの登録団体数

78 団体

90 団体

20

施 策：①ボランティア活動の促進②多様な活動への参加促進③寄付による福祉活動への参加≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①地域課題を解決するためのボランティア活①事業所において、ボランティアの受け入れを進めましょう。

動に積極的に参加しましょう。

②地域行事など地域で行われる活動に積極的②地域行事や区・自治会活動に積極的に参加しに参加しましょう。

ましょう。

③地域における公益的な取組を行いましょう。

③寄付への協力、企業としての社会貢献活動に取り組みましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○目的型のボランティアなど各種の養成講座を開催し、ボランテ ・ボランティア入門啓発事業
ィアに関心を持ってもらうとともに、ボランティア活動への参 ・各ボランティア体験講座①

加を促進します。

・ボランティアコーディネータ○ボランティアセンターを運営し、広報紙等でボランティア活動

ーの設置を紹介するなど、ボランティア活動についての情報発信と意識 ・ボランティア連絡協議会の啓発を図ります。
②

支援○地域における活動が活発になるよう、情報提供や活動発表の場

・わがまるフォーラムの支援を行います。
③

・ボランティアまつり○共同募金等への協力を募り、必要とする団体が活用できるよう・赤い羽根共同募金
・子ども未来基金事業

取り組みます。

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○社会福祉協議会が運営するボランティアセンターの機能強化を①図ります。
○介護予防を目的として、高齢者のボランティア活動を奨励する事業の立ち上げを検討します。

②○老人クラブ、子ども会や PTA、コミュニティスクール活動、更生保護女性会など多様な活動への参加を促進します。

③○目的を明らかにしたクラウドファンディングなど、参加しやす
い方法により寄付を促進します。

21

・ボランティアセンター活動
補助金
・ボランティアポイント事業

・多様な活動団体の紹介

基本施策１－４

地域や団体のリーダーの育成

持続可能な地域をつくるには、地域活動の担い手やリーダーの育成が必要です。しかしながら、担い手の高齢化や固定化、若い世代や男性の参加が少ないなどの課題があります。地域における助け合い、支え合い活動のさらなる充実を図るため、暮らしを支えるボランティアや地域活動のリーダーなど、地域活動の担い手の確保や育成を推進します。

≪現状≫●近所づきあいや地域のつながりが薄れてきており、考え方の多様化が進み、若い人や転入者、アパートやマンションの住民などが区・自治会に入りたがらない傾向が強くなっています。
●地域活動をけん引する担い手が減少しています。リーダーのなり手が少なく、固定化や高齢化が懸念されています。
●新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで続けてきた活動が縮小または休止しており、コミュニケーションをとることが難しくなっています。コロナ禍収束後に元通りの活動ができるかどうかが懸念されています。

≪課題≫●若い世代や転入者、アパートやマンションの住民などに対し、区・自治会や地域活動に参加
してもらう働きかけが必要です。
●地域や団体の活動をけん引する後継者を育成し世代交代に備えるとともに、人と人、人と活動をつなげるコーディネーターの育成も必要です。
●オンラインを活用するなど継続的に情報交換や情報共有を行い、コロナ後の活動再開に備えることが必要です。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体
市
市
社協

指標名
リーダー養成講座に取り組む地域まちづくり協議会の数
地域支えあい推進員の研修の回数

22

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

0 まち協

7 まち協

2回

6回

施 策：①リーダー養成の推進②コーディネーターの育成≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①ボランティア養成講座等に参加し、知識の向①地域の福祉課題について情報発信し、幅広い上とスキルアップを図りましょう。

世代に対し、福祉への関心を高められるよう②地元の地域や、地域の活動に関心を持ちま

取り組みましょう。

しょう。

②地域の社会資源の一つとして、職員の知識や技量を生かして、コーディネーターと連携して地域づくりを進めましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○福祉課題のある人を支えられるよう、各種養成講座をはじめリ ・地域リーダーの養成
ーダー研修等を実施します。
①

・課題について協議する場○ボランティアコーディネーターを育成するとともに、ニーズに応えられるよう、研修等を行います。

づくり
・ボランティアコーディネータ
ーの資質向上○第１層地域支えあい推進員が第２層地域支えあい推進員の活動 ・地域支えあい推進員研修②

を支援し、地域の二ーズに応えられる活動に取り組みます。

会および連絡会議
・地域支えあい推進員の活動の周知■■市が取り組むこと■■
項目

①

施策の方向

主な取組

○各種セミナー等を開催し、地域まちづくり協議会や区・自治会の役員などの地域づくりに係る資質の向上に取り組みます。

・まちづくりフォーラムの開催○地域支えあい推進員の力量の向上に向けた研修や情報交換の場 ・民生委員児童委員協議会②

を持つとともに、民生委員・児童委員や健康推進員の積極的な地

活動の支援

域づくりへの参加を促進します。

・健康推進員の養成○市民の健康づくりを支える担い手を育成します。

23・フレイルサポーターの養成基本目標

２ 地域で支え合う力を高めるつながりづくり
基本施策２－１

地域における顔の見える関係づくり

地域において互いに支え合うためには、日頃から顔の見える関係づくりが必要です。考え方の多様化などで区・自治会に加入しない人が増えていますが、地域のつながりの大切さを理解してもらえるよう地道に働きかけ、取り組むことが必要です。
また、子育てや健康づくりを通じた交流活動や高齢者のサロン活動など、様々な場や機会を通じて、日常的なつながりができる環境づくりを目指します。
≪現状≫●地域まちづくり協議会や区・自治会により、地域住民の交流を目的とした多様な交流事業が実施されています。
●青少年育成市民会議による青少年体験活動や保育園の世代間交流など、子どもと多世代が交流できる機会を設けています。
●子育て支援センターやつどいの広場で、子育て中の親子が交流を行っています。先輩ママが子育てについてアドバイスをするなど、多世代の交流にもつながっています。
●安心応援ハウス事業（サロン）を実施し、顔の見える地域でのつながりづくりを行っています。
●近年、市内や近隣市町で働く外国人住民が増加傾向にあります。
（再掲）

≪課題≫
●新型コロナウイルス感染症の影響で、保育園の多世代交流や健康まつりが中止になるなど、つながりの場が減少しています。コロナ禍においても、交流やつながりが継続できる仕組みが必要です。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体

指標名

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

市

多世代サロンの開設箇所数

0 箇所

7 箇所

社協

子どもを中心としたたまり場・サロン・活動の支援回数

16 回

20 回

24

施 策：①地域における交流・ふれあい活動の推進②世代間交流の促進③新たなつながり方の構築≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①子育てサロンやふれあいサロン、安心応援ハ①子育てサロンや地域の交流活動の場所としウスなど地域の交流場所について知り、必要て施設等を開放しましょう。

と思われる人がいたら紹介しましょう。

②ノウハウや資源などを、地域の交流活動に役②地域における交流の場に積極的に参加しま立てましょう。

しょう。

③Ｗｅｂによる面談や会議など、新たなつなが③オンラインなどを新たなつながり方としてり方を進めましょう。

活用しましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

①

主な取組

○身近なところでの小地域福祉活動を推進します。

・小地域福祉活動推進研修○地域コーディネーターや主任児童委員などと連携し、子育てを会通じた交流を支援します。

・子ども未来基金事業○子どもと高齢者や青年層との交流、および子どもの遊びの場づ ・ボランティアによる昔遊び②の伝承の場づくりの支援

くりを進めます。

・世代間交流の場づくり○新しいつながり方を検討・実施し、関係機関や団体への普及に努 ・ＩＣＴ機器の使い方講習会③

・先進事例の情報提供と実

めます。

行への支援

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○身近なところで開催される子どもや高齢者などの集いの場とな①

る小地域福祉活動を推進します。
○地域まちづくり協議会や区・自治会で行われる多様な住民の交流事業を支援します。

・安心応援ハウスの設置拡
充・行政区自治交付金○様々な機会を通じ、多世代交流ができる場づくりを進めます。
②○保育園や子育てサロン、つどいの広場などで、多世代交流や地域 ・多世代サロンの開設の伝統・文化を伝える取組を行います。

③○ＩＣＴ等を活用したつながり方の構築を支援します。

・デジタルデバイドの解消の推進

25

基本施策２－２

地域コミュニティの強化

共働き世帯の増加や核家族化の進行など、生活への意識や生活スタイルが変化してきています。また、ひとり暮らし高齢者の増加などにより、身近に相談する人がいない、災害時に住民の安否確認ができないなどの課題が生じてきています。
湖南市では、小学校区を基本単位とする 7 つの地域まちづくり協議会と 43 の行政区を設置しています。地域まちづくり協議会は、地域内の区・自治会に加入していない市民も対象として、多様な主体の参画により、区・自治会では解決が困難な課題に取り組んでいます。
今後も複雑化・複合化した様々な地域課題に対応する必要があることから、地域コミュニテ
ィを一層強化し、地域で支え合える地域づくりを目指します。

≪現状≫●地域まちづくり協議会を設置し、地域課題の解決に向けた取組を進めています。
●地域まちづくり協議会を対象に自治振興交付金や絆づくり交付金を交付し、地域での支え合い活動を支援しています。
●地域まちづくり協議会ごとに地域支えあい推進員を設置し、地域資源の掘り起こしなどを行っています。

≪課題≫●地域まちづくり協議会を対象として自治振興交付金等を交付していますが、地域課題の解決に向けた取組に地域の温度差がみられます。交付金の趣旨について理解を深め、地域が主体的に取り組むことができるよう支援が必要です。
●地域支えあい推進員を核とし、地域資源の開発やネットワーク化を図ることが必要です。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体

指標名

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

市

地域コミュニティの課題や活動を共有する場の回数

8回

8回

社協

共同募金や特定基金により活動助成した団体等の数

19 団体

50 団体

26

施 策：①まち協や区・自治会活動の促進②地域で活動する団体等への支援≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①地域まちづくり協議会や区・自治会の活動に①地域での交流に参加するとともに、地域活動

積極的に参加しましょう。

の場を提供しましょう。

②地域課題に関心を持ち、課題の解決に向けて②地域課題の解決に向けて、地域住民とともに主体的に取り組みましょう。

取り組みましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○地域担当職員を配置し、地域まちづくり協議会などの会議や活①動の場に参加します。

・地域担当職員の配置○地域まちづくり協議会に対し、支え合い活動の立ち上げや運営 ・絆づくり交付金の支援を図ります。
○ボランティア団体や NPO、事業所等の地域活動を支援します。 ・福祉団体等活動助成金の②○地域で福祉活動を実践する住民や団体等の交流を促進します。

交付・民間助成申請の支援■■市が取り組むこと■■
項目

①

施策の方向

主な取組

○区・自治会への加入促進を支援していきます。

・交付金や補助金の交付○地域まちづくり協議会の取組を支援します。

・コミュニティプランの策定お○地域まちづくり協議会と区・自治会の役割分担を明確にし、情報よび実行支援共有の場を設けるなど、協働による活動を推進します。
②○福祉団体の活動支援のため、補助金を交付します。

・地域代表者会議の運営
・福祉団体活動補助金の交付

27基本施策２－３

地域における見守りの充実

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、子育ての不安に悩む親、対人関係をうまくつくれな
いためにひきこもっている人など、孤立しがちな人を地域で見守ることができるよう、民生委
員・児童委員や区・自治会、健康推進員、ボランティアなどが連携して見守る体制をつくることが必要です。
子ども、高齢者、障がい者や外国人などが困っていることがないかを気にかけ、困りごとの兆候を見つけたら、速やかに関係機関につなげられる仕組みづくりを目指します。

≪現状≫●高齢者を対象に、ふれあい給食による安否確認や、話し相手となる生活支援サポーターによる見守り活動を行っています。
●認知症高齢者等が行方不明になったときの早期発見を目指し、介護保険事業者協議会等の協力を得ながら捜索する協力体制「おかえりネットワーク」を構築しています。
●子どもたちの登下校時に、交通事故や犯罪から守るため、学校と連携したスクールガードの取組が行われています。
●市による青色回転灯付防犯パトロール車での市内の巡回のほか、ＰＴＡが「子ども 110 番の家」を設置し、子どもを見守る体制を構築しています。
●民生委員・児童委員による 75 歳以上ひとり暮らし高齢者への個別訪問や、主任児童委員による「こんにちは赤ちゃん訪問」の見守り活動が行われています。

≪課題≫●民生委員・児童委員による高齢者の見守り活動が実施されていますが、地域まちづくり協議会や区・自治会の取組として、地域住民が主体となったよりきめ細かな見守り活動が求められます。
●地域における子どもの見守り活動が定着していますが、スクールガードの登録者数が減少しており、登録の働きかけを行うなど継続的な取組が求められます。
●ひきこもりや生活困窮など潜在化、複雑化・複合化する地域生活課題に対応するための、新たな見守り活動を実施していく必要があります。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体
市

社協

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

高齢者 24 時間対応型安心応援システムの登録者数

60 人

90 人

高齢者あんしん見守りネットワーク協力事業所数

22 箇所

30 箇所

子どもの虐待通報における市民からの通報割合

8.7％

9.0％

ふれあい給食の利用者数

57 人

70 人

生活支援サポーター事業の利用者数

11 人

30 人

指標名

28

施 策：①見守り活動の推進②虐待・ＤＶの早期発見・早期対応③自殺対策の推進≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①住民や企業・団体による高齢者の見守りネッ①事業所職員による勤務時の見守りに取り組
みましょう。

トワークの構築に協力しましょう。
②虐待や DV の課題に関心を持ち、気づいた場②事業所内外での虐待を防止するため、より一合は関係機関に連絡・相談しましょう。

層の技能の向上と研修を行いましょう。

③身近な人のサインに気づき、自殺の未然防止③職員のメンタルヘルス対策に取り組みましょう。

に努めましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○地域での見守り活動の推進に努め、ひとり暮らし高齢者などに ・ふれあい給食による安否①②

対し、見守り活動についての周知を行い、利用を呼びかけます。 確認、生活支援サポーター○福祉についての学習会などで、虐待や DV、ひきこもり等の地域 による見守り
生活課題について、正しい理解と市民の関心を高めます。

・市民向け権利擁護セミナー
・出前講座○地域福祉権利擁護事業や生活福祉資金貸付の相談業務におい③て、自殺のサインを見落とさないように努めます。また、地域の緩やかな見守り体制の構築に努めます。

・生活福祉資金貸付事業等による早期発見■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○市民に対し、「子ども 110 番の家」の設置やスクールガードの ・子ども 110 番の家、スクー
登録を働きかけます。

ルガード、高齢者あんしん○郵便局・新聞販売店・牛乳配達事業所・宅配事業者等と連携した①

見守りネットワークの拡充を進めます。
○民生委員・児童委員や関係機関等と連携し、ひきこもりなど生き見守りネットワーク、おかえ
りネットワーク、高齢者 24時間対応型安心応援シス

づらさを抱える人に対する早期の相談と適切な支援につながるテムよう努めます。

・ひきこもり支援のプラットフ
ォームづくり○虐待や DV 等の相談窓口の周知に努めるとともに、気づいたと ・要保護児童対策地域協議②会など分野ごとの協議会

きは通報するように啓発を行います。

による見守り体制の構築③○自殺対策計画に基づき、必要な施策を講じるとともに、地域の関 ・ゲートキーパーの養成係機関で連携して自殺対策に取り組みます。

29

・メンタルヘルスの啓発

基本施策２－４

地域活動の基盤の充実

継続的、安定的な地域活動のためには、活動場所の確保が求められます。まちづくりセンターをはじめとする市の施設を地域の利用しやすい活動拠点として提供するなど活動の支援に努めます。民間の福祉施設も地域の活動場所として開放してもらえるよう、働きかけを進めていきます。
また、地域の生活課題を共有し、課題の解決に向けて話し合う多様な協議の場が地域につくられるよう支援していきます。
≪現状≫●８箇所のまちづくりセンターを設置し、市民の交流活動拠点としています。
●地域の公共施設を一層活用できるよう、指定管理の導入等により施設利用の促進を図っています。
●障がい者施設などの民間施設について、地域に開かれた場になるよう、会議・集会への活用や、体験学習の場、防災における避難場所としての利用を働きかけていますが、福祉避難所としての活用にとどまり、会議や集会、体験学習の場としての活用は進んでいません。
●社会福祉法の改正により、社会福祉法人は地域における公益的な取組を実施する責務があります。無料または低額で利用できるサービスとして、地域で課題を抱える人を支援する
仕組みづくりが求められます。
≪課題≫●公共施設の利用状況を把握し、より利用しやすい施設を目指す必要があります。
●民間施設を地域の活動に利用できるよう、働きかけをする必要があります。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体

指標名

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

市

地域ケア会議の開催回数

16 回

30 回

社協

第２層地域支えあい推進会議の開催回数

14 回

48 回

30

施 策：①地域における活動の拠点づくり②地域における協議の場づくり≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①自社が管理運営する施設の一部を地域活動①地域に開かれた施設として、地域住民が集の場として提供できるよう、取り組みましょ会・会議で利用できたり、様々な体験学習がう。

できる場として協力しましょう。
②地域の生活課題の解決に向けて、協議の場に②地域のことや地域福祉について話し合う場

参画しましょう。

に参加しましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

①

主な取組

○指定管理施設の社会福祉センターやふれあいの館等の施設を市民が利用しやすいよう、利便性の向上に努めます。

・活動発表の場づくり○地域まちづくり協議会ごとの実施が求められている第２層地域 ・第２層地域支えあい推進会②

支えあい推進会議の開催・運営を支援し、住民同士の協議を促進

議の開催・運営支援

します。

・地域活動マップの作成■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○公共施設の利用促進を図ります。
○空き家等を地域のコミュニティスペースとして活用できる仕組①

みづくりを検討します。
○活動拠点として利用可能施設の情報と利用ニーズをマッチングする仕組みづくりを検討します。
○地域課題の把握と解決に向けて話し合う多様なプラットフォー

・体育館やグラウンドの開放
促進・あきやナクスによるマッチ
ング
・生活圏域ごとの地域ケア会
議の開催

ムづくりに取り組みます。
②

・第１層および第２層地域支
えあい推進会議の開催の
促進

31

基本目標

３ 安全・安心に暮らせる地域づくり
基本施策３－１

防災・防犯体制の充実

市民一人ひとりが安全・安心に暮らすために、日頃からの備えを行うことで、災害時に安全に避難ができ、必要な支援が受けられる体制を地域ぐるみでつくることが必要です。
また、避難行動要支援者名簿の登録や個別支援プランの作成、福祉避難所の設置など、災害時における避難行動要支援者の支援体制の充実に取り組みます。
さらに、地域や関係機関・団体と連携しながら、見守り等による防犯体制の強化を図ります。
≪現状≫●災害時の避難に支援が必要な人については、本人の同意を得て、避難行動要支援者名簿に登録し、区長および民生委員・児童委員に提供するとともに、個別支援プランの作成を進めています。
●災害時に要配慮者および避難行動要支援者を守るため、湖南市防災マップを基に行政区単位の防災計画の作成を進めています。
●高齢者や障がいのある人、療養中の人などが安心して避難できるよう、福祉避難所の確保に努めています。
●ひとり暮らしの高齢者などが急病時に救急隊などに医療情報を伝える「命のバトン」の普及に、区・自治会が取り組んでいます。
●気象情報や災害情報等を伝えるメール配信サービスを実施しています。
●児童・生徒の通学路について、PTA による安全点検で確認された危険箇所を関係機関との通学路等安全推進会議で危険度について協議しています。会議後は、現地で合同点検を実施しています。
≪課題≫●避難行動要支援者名簿の対象者の中には文書で通知するだけでは制度の趣旨を理解することが難しく同意に結びつきにくい人もいるため、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。
）など身近な支援者の協力を得て同意を促すことが必要です。
●災害への対応については、障がい者や外国人住民への配慮が必要です。
●行政区ごとの防災計画の作成を進めるには、作成のノウハウの共有など支援が必要です。
●福祉避難所について、必要性や役割が十分に浸透していないため、周知が必要です。
●「命のバトン」の普及が進んでいますが、対象が区・自治会加入世帯となっており利用が限定されています。
●地域住民による登下校時の見守り活動や通学路の安全点検活動が定着していますが、スクールガードの登録者数が減少傾向にあり、担い手の確保が必要です。

32

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
主体
市

社協

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

福祉避難所の設置個所数

20 区

43 区

地区防災計画を作成済みの行政区数

268 人

328 人

スクールガード登録者数

879 人

1,000 人

災害ボランティアセンターの運営協力者数

35 人

60 人

指標名

施 策：①防災・減災の推進②避難行動要支援者の支援③地域防犯体制の推進≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①災害時に適切に避難できるように、日頃か①地域との協働による防災訓練など、災害時ら備えるとともに、災害情報や気象情報のに適切に避難できるように備えましょう。
②日常生活に支援が必要な人が安心して避難把握に努めましょう。

できるよう、福祉避難所として協力しまし②地域において、災害時に避難が必要な人をょう。

把握するとともに、避難時に隣近所で助け③地域と連携して見守り活動等に積極的に取合える関係づくりを進めましょう。

り組みましょう。

③登下校時の見守り等に協力し地域の防犯力を高めましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○災害ボランティア養成講座を開催し、災害ボランティアへの登録を推進します。
①○災害発生時に災害ボランティアセンターの設置・運営、ボランテ
ィアの受け入れやコーディネートを円滑に行えるよう、定期的に設置運営訓練を実施します。
○災害ボランティアセンター設置運営訓練時に、災害ボランティ②

アが災害時要配慮者を訪問して、情報提供とヒアリングを行い、平常時からつながる体制づくりに努めます。また、継続した生活・災害ボランティア養成講座
・災ボラカフェ・災害ボランティアセンター
設置運営訓練・災害ボランティアセンターのニーズ班活動訓練
・避難所運営の協力の状況確認を行います。
○市、地域や関係団体と連携して、見守り活動や啓発情報の発信に ・広報紙等による情報提供③

取り組み、防犯意識の向上を図ります。

・社会を明るくする運動への参画33

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○市民の防災・減災意識の向上のための啓発に取り組みます。

・出前講座○地域における災害時対応の仕組み・体制づくりのため、地区防災 ・自主防災組織活動への支①

計画や防災マップの作成支援、防災士の養成と活躍の場づくり

援に努めます。

・避難訓練の実施と促進○障がい者や外国人住民などにも配慮し、災害時の情報提供体制 ・防災士の養成の整備に努めます。
○ケアマネジャーなどの専門職の協力を得て、避難行動要支援者
名簿の登録および個別支援プランの作成を促進します。
○地域で災害時要配慮者を支援するため、避難訓練の実施や自主②

防災組織等による協働体制の構築を推進します。
〇災害時要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、避難所での生活などにおいてきめ細かな福祉的配慮を行います。
○避難行動要支援者数等に対応した福祉避難所の適切な設置数の・避難行動要支援者名簿への登録および個別支援プ
ランの作成の促進
・自主防災組織の活動強化
・福祉避難所の確保

確保と機能の整備に努めます。
○更生保護関係者や民生委員・児童委員、関係団体と連携して、犯罪や非行のない地域づくりを進めます。
○防犯パトロールやスクールガードによる登下校時の見守り活動③

・安全なまちづくり自主活動
支援事業補助金を促進するとともに、市民との協働による通学路の安全点検に ・スクールガードによる見守りの推進

取り組みます。
○メール配信サービスにより不審者情報や災害時緊急情報を配信するほか、特殊詐欺等の消費者被害にあわないよう啓発に努めます。

34

・社会を明るくする運動
・消費者教育チラシの発行

基本施策３－２

困難を抱える人への支援の充実

社会経済情勢の変化や、多様化する社会の中で、障がいや認知症を抱える人やその家族、生
活困窮者などに加え、老老介護やダブルケア、8050 問題やひきこもり、子どもの貧困やヤングケアラーなど、生きづらさや生活上の課題を抱える人がいます。
複雑化・複合化する課題に対し、様々な方法で支援をするとともに、困難を抱える人が社会の中で孤立することなく自立して生活できるよう、包括的な相談支援をはじめ、地域とのつながりづくりなど重層的に支援する体制の整備に努めます。
≪現状≫●甲賀・湖南成年後見センターぱんじーが、権利擁護支援について多様な相談に応じています。
●社会福祉協議会において地域福祉権利擁護事業を実施し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理をサポートしています。
●各分野における虐待を防止するため、関係機関による会議を開き、協議や情報共有を行っています。
●生活困窮者自立相談支援事業により、経済的または生活上の課題を抱えている人の相談を受けています。また、働き・暮らし応援センターやチャンスワークこなんと連携して就労支援を行っています。
●中学校区ごとに子ども家庭総合センターを設置し、子育てに対する相談支援の体制づくりを進めています。
●児童虐待等については、家庭児童相談室と県子ども家庭相談センターが連携し、個別の対応を行っています。
●多様化する保育ニーズへの対応のため、支え合い・助け合いによる育児援助事業を実施しています。
●経済的に困窮する家庭の子どもの孤食防止や居場所づくりのため、市内の４箇所で子ども食堂が運営されています。
●発達に支援の必要な人に対し、乳幼児期から就労期までライフステージに応じて、関係機関の連携による発達支援に取り組んでいます。
●障がい福祉サービスを必要とする人に、必要なときに必要なサービスを利用していただけ
るよう、相談支援やサービスの提供に努めています。
●市役所窓口に手話通訳者を配置するほか、手話奉仕員養成講座を実施しています。
●公共施設にアール・ブリュット作品を展示することにより、障がい者の創作活動の支援と障がい者理解の推進に努めています。
●ひきこもりについては、市内の社会福祉法人が、アウトリーチによる相談支援や生活訓練の場を設けて支援しています。また、様々な支援者や関係機関による協議の場を持ち、甲賀圏域における支援のあり方等の検討が行われています。
●滋賀県の再犯者率は 46％（令和２年）と全国平均を少し下回るものの、検挙される者の約半数が再犯者となっており、本市においても、保護司や更生保護女性会などによる更生保護活動が行われています。

35

≪現状≫
●平成 28 年に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、再犯防止等の施策に関する地方公共団体の責務が示されるとともに、取組を推進するために再犯防止推進計画を策定することが努力義務となりました。

≪課題≫●甲賀・湖南成年後見センターぱんじーと社会福祉協議会は、判断能力に課題のある人の権利擁護支援を行っていますが、支援の必要な人に必要な支援ができるよう、人員などの一層の体制整備が必要です。
●成年後見制度の利用が望ましい地域福祉権利擁護事業の利用者について、円滑に移行できるよう関係機関同士の連携が必要です。
●虐待事案に対応できるよう、関係機関との連携をさらに進めるなど体制整備が必要です。
●経済的に困窮する家庭に対する相談支援において、アセスメントの充実を図り、必要な支援を届けることが必要です。
●子育てに関する事業の認知度が低い事業が見られるため、子育て支援サービスなどの情報提供の充実を図り、円滑な利用につなげる必要があります。
●子どもが様々な人々との交流や地域の関わりを通して社会性を身につけられるよう、多様な体験・活動・交流ができる機会の提供が必要です。
●ひとり親家庭など経済的に困窮している家庭に対し、貧困の連鎖に陥らぬよう、保護者への就労支援や子どもの学習支援など、子どもの健やかな育ちへの支援が必要です。
●児童虐待の件数が増加傾向にあるため、早期発見・早期対応に向けた虐待防止の啓発活動
や、虐待対応を含む支援が必要な家庭に対し関係機関の連携による適切な支援が必要です。
●発達支援システムについて、特に就労期における支援の充実が求められています。
●障がい者に対して、スポーツ、余暇活動への支援や移動手段の確保が求められています。
●農福連携による障がい者の働ける場づくりが求められていますが、指導者の確保や事業と人をつなぐコーディネーター機能が必要です。
●障がい者への意識調査では、障がい者理解は市民に浸透していないとの認識が示されています。
●市では、ひきこもりの相談窓口を設置し保健師が個別の相談対応を行っていますが、居場所づくりや社会参加の支援の取組はできていません。庁内連携の強化や市相談窓口のさらなる周知も必要です。
●ひきこもり等の生きづらさを抱える潜在的な支援対象者を把握することが必要です。
●就労に課題のある 49 歳以下の人については、滋賀県地域若者サポートステーションにつなぐなどの支援が必要です。
●保護司等による更生保護活動の支援のほか、生きづらさを抱える罪を犯した人の社会復帰を支援するため、関係機関の連携による福祉課題の解決に向けた取組が必要です。
●複雑的・複合的な課題を抱える人や家族の支援にあたっては、属性を問わず相談に応じ、多機関の連携による包括的な支援を提供するための体制づくりが必要です。

36

≪施策の進捗を測る指標≫
取組主体
成年後見制度利用者数
市

指標名

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

132 人

170 人

14 人

20 人

ファミリー・サポート・センター利用者数
ひきこもり支援のプラットフォームづくり

社協

未

済

地域福祉権利擁護事業の利用者数

65 人

85 人

フードドライブ事業の協力企業・団体数

13 社

25 社

施 策：①権利擁護の推進（成年後見制度利用促進計画含む）②生活困窮者への支援 ③子どもや子育てへの支援④障がいのある人やその家族の支援 ⑤ひきこもりへの支援⑥再犯防止の推進（再犯防止推進計画）≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①成年後見制度や権利擁護について理解を①成年後見制度の利用が必要と思われる人

深め、身近に支援を必要とする人がいたやその家族の権利を守る取組を進めましら、相談窓口につなげましょう。

ょう。

②企業等は、就労に課題のある人の就労体験②利用者やその家族が複合的な課題を抱えの受け入れに努めましょう。

ている場合、関係機関と連携し、課題解決③子どもや子育て中の家庭を地域で見守り、に向けて取り組みましょう。

集いの場などで交流しましょう。

③子どもや子育て世帯を地域で見守る活動④障がいの特性に合わせた就労や社会参加に協力しましょう。

ができるよう配慮を行いましょう。

④障がいのある人や家族の相談に応じ、就労⑤ひきこもりや地域で孤立している人に気などの支援を行いましょう。

づいたら、市や民生委員・児童委員等に相⑤ひきこもりや地域で孤立している人に気談しましょう。

づいたら、関係機関と連携し、課題解決に⑥刑務所出所者への理解や社会復帰の支援向けて取り組みましょう。

に努めましょう。

⑥刑務所出所者が自立した生活を送れるよ
う、関係機関と連携して支援しましょう。

37

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○地域福祉権利擁護事業の周知を行うとともに、専門員や生活支①

援員の資質向上など支援体制の強化に努めます。

・地域福祉権利擁護事業○甲賀・湖南成年後見センターぱんじーや市と連携し、成年後見制 ・成年後見制度の利用支援度に関する情報提供や利用支援に取り組みます。
○各種相談や事業において生活相談を行い、必要に応じて生活福②

祉資金の貸付や就労支援等へつなげます。

・家計改善支援事業
・生活福祉資金貸付相談○フードドライブ事業について、市民や企業などに広く協力を呼 ・フードドライブ事業
びかけ、必要とする人への食料支援を行います。
③○身近な公共施設等で子育て中の親子の交流の場づくりや、地域 ・未就園児の子と親を対象とするすずめの学校での見守り活動の推進に努めます。
④○障がいのある人やその家族の交流を図り、見守りの促進や相談

・障がい者相談支援事業

支援を行います。
⑤○ひきこもりや地域で孤立している人が社会参加できるよう、集 ・地域資源の情報提供と参いの場などにつなげる取組を行います。

⑥○市や保護司等と連携して、更生保護への理解促進と再犯防止を

加支援
・社会を明るくする運動へ参画支援します。

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○令和３年 10 月に甲賀市と共に策定した「甲賀圏域権利擁護支
援推進計画」に基づき、自らの権利を行使することが難しく日常生活等に支障のある認知症高齢者や障がい者の意思と権利を尊重し、本人が主体的に生活できるよう必要な支援を行います。
【甲賀圏域権利擁護支援推進計画】令和３年 10 月策定
計画期間：令和４年度から令和８年度までの５年間①

計画の基本理念：「誰もが尊厳をもってその人らしく暮らすことのできるまちの実現」○中核機関や専門職との連携のもと、適切な虐待対応と権利擁護支援の充実を図ります。
○成年後見制度の利用促進を図ります。
※以下に、成年後見制度の利用促進を図るための計画として、成年後見制度利用促進計画を定めます。

38

・権利擁護支援（アセスメン
ト）会議
・包括的な相談支援体制の構築による継続的な相談支援の実施
・成年後見制度の利用促進

成年後見制度利用促進計画【計画の概要】成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人の権利や財産を守るために、成年後見人等が支援する制度です。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加により、社会全体で支え合うために重要な手段として、今後、成年後見制度の必要性は高まっていくと考えられます。
判断能力に不安のある人を含むすべての市民が住み慣れた地域で安心して生活し、地域社会に参加することができる地域共生社会の実現に向けて、成年後見制度の利用促進に取り組みます。

施策の方向

主な取組

必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」「早期の段階からの相談・対応体制の整備」「意思決定支援・
身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」の３点を柱に、次の取組を行います。
・中核機関の設置＜中核機関の整備＞○甲賀・湖南成年後見センターぱんじーを中核機関と定め、その機①能と役割が果たされるよう体制の充実に努めます。

・権利擁護支援（アセスメン
ト）会議
・権利擁護支援協議会の設＜相談支援＞

置・運営○成年後見制度等の利用など適切な支援内容等の検討（アセスメント）を行う権利擁護支援会議を開催し、支援の必要な人を早期に発見し支援が届く仕組みを整備します。
○中核機関は、地域包括支援センターやケアマネジャー、障がい分
野の相談支援員、市の窓口担当職員等の一次相談窓口との役割分担を明確にしながら、二次相談窓口として、円滑な成年後見制
度の利用につながるよう相談支援を行います。

・チーム支援の仕組みづくり
・市長申立ての促進
・成年後見制度利用支援事
業
・後見人候補者調整の仕組
みづくり
・親族後見人懇談会＜連携ネットワーク（チーム・協議会等）＞

・相談支援従事者向け研修○親族、一次相談窓口職員、福祉・医療・地域等の関係者および専会

門職後見人で編成するチームによる日常的な見守りや支援を行 ・行政職員および医療・福祉
い、中核機関はチーム編成や専門的助言等の支援に努めます。
等従事者に対する研修会○司法、医療、保健、福祉の専門職団体や関係機関で構成する協議 ・市民向け権利擁護セミナー会を設置し、地域課題の検討・調整・解決やチームへの適切なバックアップを行うことで、多職種間の連携を強化します。協議会の事務局機能を中核機関が担います。
○中核機関は、家庭裁判所や地域福祉権利擁護事業および生活困窮者自立支援事業、また重層的支援体制整備事業の多機関協働事業を担う機関との連携に努めます。

39

＜成年後見制度利用支援＞○利用者がメリットを実感できる制度にするため、市は成年後見制度利用支援事業の充実を、中核機関は適正な後見人の選任および後見人等をはじめとするあらゆる関係者に対する意思決定支援の普及を図ります。
＜後見人等支援＞○専門職後見人が孤立しないよう、中核機関はチームによる支援のコーディネートや助言等の支援を行います。また、親族後見人同士の交流や相談支援を行います。
＜広報・啓発＞○成年後見制度の内容や利用方法について、市民を対象としたセミナーの開催や、パンフレット、広報紙やホームページ等を活用した周知・啓発に努めます。
＜受任者不足の解消＞○成年後見センターぱんじー以外の法人後見実施機関の拡大や、市民後見人の養成と活動の支援体制のあり方について検討を進
めます。

項目

施策の方向

主な取組

○生活困窮者自立支援制度の各種事業により、住居の確保、就労支 ・住居確保給付金
援や子どもの居場所づくり等の支援を行います。
○生活困窮者の相談窓口の周知を図るとともに、民生委員・児童委
員やライフライン事業者、各分野の相談支援機関との連携や庁②

内関連部署間の連携を強化し、支援を必要とする人の把握に努・就労準備支援事業
・子どもの学習支援事業
・一時生活支援事業
・家計改善支援事業
・子ども食堂の普及

め、相談支援の充実を図ります。

・支援調整会議
・庁内連携会議の定期的開
催

40

項目

施策の方向

主な取組

○子育てサークルの育成やネットワークづくり、身近な地域で気軽に集まれる場づくりや、子育て支援情報の提供の充実を進め、子育て世帯の孤立防止に努めます。
○子育てに支援が必要な家庭に対し、子ども家庭総合センター、子 ・子ども家庭総合センター、
育て応援サポートセンター等が連携して、妊娠期からの切れ目
子育て応援サポートセンタのない支援の充実に努めます。

ーおよび子育て支援センタ〇子育て支援ボランティアの育成や、助け合い・支え合いによる子育て支援の仕組みを充実します。
③

ーの設置
・つどいの広場○要保護児童対策地域協議会などにおいて関係機関との連携を強 ・母子父子自立支援プログ
化し、児童虐待の防止および早期発見と早期の適切な対応に努

ラムの策定

めます。

・ファミリー・サポート・センタ○障がいの有無を問わず、子どもが放課後や長期休業時に安心して活動できる居場所づくりに努めます。
○ひとり親世帯など経済的に困窮する世帯に対して、就労支援や子どもの居場所づくりに取り組みます。

ー事業
・親子プレイステーション
・子ども食堂の普及
・子どもの学習支援事業○民生委員・児童委員をはじめ、ケアマネジャーや学校等との連携により、ダブルケアやヤングケアラー等、課題を抱える家庭の把握と支援に努めます。
○障がい福祉サービスの利用、コミュニケーション支援、就労や社 ・避難行動要支援者名簿登会参加、災害時の支援体制の構築など、障がい者が安心して、自録および災害時の個別支分らしく毎日の生活を送れるように支援を行います。

援プランの作成○一人ひとりの発達・成長を支援するため、関係機関の縦と横の連 ・障がい者スポーツの普及④

携をより一層強化して、発達支援システムのさらなる充実に努 ・障がい者就労情報センター
・専任手話通訳者の設置とめます。
○障害者差別解消法の周知を行い、差別の禁止や合理的配慮の啓発を行うとともに、地域における障がい者と市民の日常的な交流を促進し、障がい者への理解と尊厳の保持に努めます。

手話通訳養成講座
・発達支援システム・インクルーシブ教育○ひきこもりやニート、不登校の人など支援を必要とする人の把・ 民生委員・ 児童委員への握に努めます。
○民生委員・児童委員や市民への、ひきこもりに関する正しい知識

・出前講座の普及・啓発に努めます。
⑤

研修・アウトリーチによる相談支○アウトリーチを通じた継続的な伴走支援を行います。

援○ひきこもり等の支援の課題共有や参加支援等のサービス創出に ・ひきこもり支援のプラットフ向けた協議の場を、市が主体となって組織・運営していきます。 ォームづくり○不登校児童・生徒の情報について関係機関により共有を図り、適 ・不登校ネット担当者会議
切な支援に努めます。

41

再犯防止推進計画【計画の概要】犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。刑務所出所者等が定職・住居を確保し、地域において孤立することなく、住民の理解と協力を得て再び地域社会の一員となるための支援が必要です。
更生保護の支援者や地域の関係者と連携して再犯防止等の取組を推進し、だれもが安全に安心して暮らせる地域を目指します。

施策の方向

主な取組

○社会を明るくする運動などによる啓発や防犯パトロールの実施により、犯罪や非行を起こしにくい安全・安心な地域づくりを推進します。また、市民になじみの薄い再犯防止や、犯罪や非行歴のある人の社会復帰支援の重要性について、理解を促進するた⑥

めの広報・啓発に取り組みます。
○刑務所出所者等の社会復帰に向け、就労、住居の確保や、保健医
療・福祉サービスの利用等、関係機関と連携しながら包括的な支 ・社会を明るくする運動
援に努めます。
・地域定着支援センターとの○非行歴のある少年の立ち直りを支援するため、学校、児童相談所

連携や警察等の関係機関との連携を図り、非行の未然防止や、継続し ・ 保護司会・ 更生保護女性
た学びの支援等に努めます。

会への活動補助金○保護司や更生保護女性会等の更生保護活動の支援と活動の周知 ・協力雇用主制度の周知を行います。
○保護司等の更生保護の支援者や団体と、民生委員・児童委員や社会福祉協議会との連携を図ります。
○保健所と連携し、薬物依存症に関する相談支援の充実を図るとともに、薬物乱用の防止に向け、児童・生徒への啓発・教育を進
めます。

42

基本施策３－３

健やかに暮らし続けるための取組の推進

住み慣れた地域で暮らすためには、誰もが役割と生きがいを持ち、心身ともに健康である
ことが大切です。地域における居場所づくりや生活支援の仕組みづくりとともに、フレイル
予防をはじめとする健康づくりや認知症対策、感染症対策など、健やかに暮らすための支援に努めます。
≪現状≫●区・自治会や有志により、高齢者の居場所づくりや介護予防を目的として、安心応援ハウ
スやいきいき百歳体操が実施されています。
●高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合等による生活支援サービスが広がりつつあります。
●認知症の人や家族、地域住民に、認知症に対する正しい知識と理解の取得を目的に啓発講座を開催しています。
●学校や企業、老人クラブやサロン等の集いの場において、認知症サポーター養成講座を実施しています。
●「健康こなん 21 計画（第２次）」に基づき、すべての市民が生涯にわたり健康を維持・増進し、豊かな生活を営むことができるよう、健康づくり事業や保健事業を推進しています。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの地域活動が休止されました。
≪課題≫●高齢者の様々なニーズに応えられるよう、多様な担い手による生活支援サービスを充実させることが必要です。
●認知症サポーターの養成など、一人でも多くの市民に認知症に対する正しい知識と理解を持ってもらうための取組が必要です。
●フレイル予防を推進するため、感染症対策を行いながら、いきいき百歳体操等を継続できる取組が必要です。また、未実施地区での取組を働きかけることが必要です。
●感染症流行時においても地域活動や交流を継続できるよう、インターネットの活用など、
直接会わなくても交流できる方法を工夫することが必要です。
≪施策の進捗を測る指標≫
取組主体
地域の通いの場の箇所数
市

指標名

認知症サポーターの年間受講者数
住民による生活支援サービスの仕組みをつくった地域まちづ
くり協議会の数

社協

ボランティアグループのオンラインでの交流事業実施回数

43

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

65 箇所

80 箇所

450 人

500 人

1 まち協

7 まち協

0回

4回

施 策：①身近な集いの場づくり ②認知症対策の推進 ③健康づくり・フレイル予防の推進④地域における生活支援の仕組みづくり ⑤感染症対策の推進≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①自分に合った集いの場に参加しましょう。

①地域における居場所づくりや健康づくり②認知症に対する正しい知識を身につけまの場の提供などに協力しましょう。

しょう。

②③ノウハウや知識を活用し、地域住民の認③フレイルを予防するため、積極的に外出や知症やフレイル予防等の学習に協力しま交流の場へ参加するよう心がけましょう。

しょう。

④地域の助け合いでできる生活支援に取り④地域のニーズに応じて、生活支援サービス

組みましょう。

の提供に努めましょう。

⑤市民は、マスク・消毒などの身近な感染症⑤利用者が新しい生活様式に沿って安心し対策に取り組みましょう。企業においててサービスが利用できるよう、職員や事業も、日頃から感染症に関する情報収集や備所の衛生管理を徹底し、感染症の拡大防止

蓄、また、新しい生活様式に沿った働き方に努めましょう。

や職場環境の取組に努めましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

①
②

主な取組

○市民が地域に出かけ、そこで同じ興味を持つ人同士が集える場、 ・集う場へ参加するきっかけ
教室等への参加ができるようにつなげていきます。
○サロンなど様々な場面を通じて認知症に関する情報提供に努
め、認知症予防や認知症への理解促進に努めます。

づくり
・出前講座

○市民が興味のある活動や得意なことを行うことにより、やりが③

いや生きがいを持ち、地域で活躍できるよう支援に努めます。ま ・活動のコーディネートやボた、健康意識の向上やフレイル予防のため、健康づくりに関する

ランティア活動の推進

情報の発信や意識啓発に努めます。
○生活支援サポーターを養成し、地域での声かけ・見守りに取り組 ・ふれあい給食サービス④

むとともに、地域における住民主体の生活支援の取組を支援し ・生活支援サポーター事業
・生活支援体制整備事業

ます○感染症等による地域停滞状態から脱却するため、地域でつなが ・新しいつながり方の情報提⑤供りを持ち続けるように努めます。

・オンラインによる交流促進44

■■市が取り組むこと■■
項目

①

施策の方向

主な取組

○健康づくりや趣味、ボランティアなど、身近な地域での多様な集 ・安心応援ハウスやいきいき
いの場づくりを促進します。
百歳体操等地域の通いの場の拡充○認知症サポーター養成講座の実施等、認知症について正しい理 ・認知症サポーターおよびキ解を深め、認知症の人を地域全体で見守る体制づくりを進めま ャラバンメイトの養成す。
・認知症地域支援推進員の②○認知症カフェや相談会の開催による本人や介護者の相談および集える居場所づくりの支援を行います。

設置・認知症地域支援推進事業○認知症の人が行方不明になったときに、ＩＣＴ機器も活用した
・おかえりネットワーク
早期発見の仕組みづくりの整備と強化に努めます。
○若年性認知症の人や家族に対し、医療と福祉、就労等の関係機関が連携し、包括的な支援に努めます。

・徘徊高齢者家族支援サービス○健康寿命の延伸やフレイル予防のため、健康意識の向上と生活 ・元気高齢者地域参画事業
習慣の改善を促します。
・健康出前講座③○スポーツ、レクリエーション活動やイベントの開催により、障が ・いきいき百歳体操の普及
い者や子どもから高齢者まで参加できる健康志向型のつながり ・BIWA-TEKU の利用促進の場づくりを進めます。
・健康まつり○ボランティアや地域活動への参加、就労による高齢者の生きが ・スポーツフェスティバル
いづくりを推進します。
・シルバー人材センター④⑤○生活支援サービスの提供体制の構築等を推進するため、市全域
および地域まちづくり協議会単位に地域支えあい推進員を設置 ・地域支えあい推進員の設置します。
○市全域および地域まちづくり協議会を単位とする、住民や ・共助による生活支援サービ
NPO、企業、団体等、多様な担い手による生活支援サービスの スの仕組みづくり
提供体制の構築を推進します。
○新型コロナウイルス等感染症の情報を的確に提供し、感染状況 ・迅速な情報提供に合わせて適切に安心して活動できるよう、新しい生活様式に ・各種手続きのオンライン化
基づく環境づくりに取り組みます。
の推進

45

基本施策３－４

安心して生活できる環境の整備

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、買い物や通院などが支障なくできるよう、
コミュニティバスや移動支援サービスなどの移動手段を確保するとともに、誰もが安全に移動できるよう、ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組みます。
また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフテ
ィネット法」という。）に基づき、居住に困難を抱える人の居住場所の確保に努めます。
≪現状≫●コミュニティバス等の利用について、コロナ禍においては、外出を控えたり密を避けるな
どの行動により、利用者が減少しています。
●高齢者・障がい者等の外出を支援するため、市民や事業者による移動支援サービスや福祉
有償運送事業が実施されています。
●市内３駅のうち、２駅はバリアフリー改修が行われており、石部駅でも改修を進めています。
●平成 29 年に住宅セーフティネット法が改正され、低所得者や高齢者、障がい者等の住居の確保が難しい人に対し、入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することが求められています。
≪課題≫●利用しやすく効率的で持続可能なコミュニティバス等の公共交通の確保に向けて、様々な市民等の意見を聞く機会を設けながら検討を進めることが必要です。
●地域の支え合いによる移動支援事業の促進のため、先進事例の取組に学び、実施に向けた課題の整理が必要です。
●誰にでも利用しやすい公共施設とするために、多言語によるサイン表示などの検討が必要です。
●民間賃貸住宅等への入居が困難な人に対する入居支援や、入居後のサポート体制づくりが必要です。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
指標名
主体
市
中型以上のコミュニティバス車両のノンステップ化率
市

地域の支え合いによる移動支援事業を実施する地域まちづく

社協

り協議会の数

46

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

60％

100％

1 まち協

7 まち協

施

策：①バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進②移動しやすいまちづくりの推進③居住に課題を抱える人への支援≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①バリアフリーやユニバーサルデザインへの①事業所等のバリアフリーやユニバーサルデ
ザイン化に努めましょう。

理解を深めましょう。
②市民は、コミュニティバスの利用に努めまし②障がいのある人や高齢者の移動支援についょう。企業は、市民の移動手段の確保のためて、関係機関と連携して取組を進めましょの事業に協力しましょう。

う。
③居住に課題を抱える人がいたら、市や関係機③居住に課題を抱える人がいたら、市や関係機

関へつなぎましょう。

関へつなぎましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

①

②

主な取組

○バリアフリーやユニバーサルデザインへの理解向上に取り組みます。
○地域の支え合いによる移送サービスの検討について、協議への参加と情報提供を行い、取組を支援します。

③○居住に不安のある方に対し、生活相談と必要な支援につなげる・小・中・高校福祉体験講座
・地域まちづくり協議会での検討支援
・生活福祉資金貸付等の生活相談支援ように努めます。

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○駅や公共施設等のバリアフリー化、多言語によるサイン整備な ・おもいやり駐車場の設置①

ど、ハード・ソフト両面においてユニバーサルデザイン化に取り ・ＪＲ石部駅のバリアフリー
組みます。

化

○利用実態やニーズに即したコミュニティバスやデマンドバスの運行等による公共交通の確保策について、継続して検討を進め ・コミュニティバスの運行②

ます。

・外出支援サービス事業○高齢者や障がい者が安心して買い物や病院に行けるよう、市民 ・支え合いによる移動支援の助け合いによる移動支援サービスや福祉有償運送事業の充実

サービスの拡充に努めます。

③○住宅セーフティネット法の周知・啓発を図り、協力事業者への働 ・居住サポート事業
きかけを進めます。

・住宅確保要配慮者支援協○民間賃貸住宅等について、手続き等が困難な人に対し、居住支援を行います。

47

議会の設置

基本目標

４ 適切な支援を届けるための体制づくり
基本施策４－１

包括的な支援体制の構築

制度のはざまや複数の分野にまたがる複雑的・複合的な課題がみられており、必要に応じて複数の部署や関係機関等と連携して包括的な支援に取り組み、支援が必要な人をもらさない
仕組みをつくります。
生きづらさを抱え社会的に孤立している人などに対し、アウトリーチによる支援、社会参加のきっかけづくりや居場所づくりに取り組みます。

≪現状≫●子ども、高齢者、障がい、生活困窮等の分野を超えた部署が必要に応じて連携し、支援が必
要な人をもらさない取組を進めています。
●妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、関係部署の職員で構成する連携会議で情報共有を行っています。
●地域包括支援センターの機能強化、日常生活圏域ごとの地域ケア会議の開催等により、地域のニーズにきめ細かく対応する地域包括ケアシステムの推進に努めています。
≪課題≫●各分野の相談支援に従事する職員の問題発見能力の向上を図るさらなる研修が必要です。
●複雑的・複合的な課題の相談をどの部署で受けても適切な担当部署につなげ、必要な支援を提供する体制づくりのため、関係機関の役割分担や組織的な対応について整理が必要です。
●ひきこもり等、十分に支援の届いていない人に対して、アウトリーチによる継続的な伴走的支援の仕組みづくりを進めるとともに、多様な社会参加の場づくりが必要です。
●複雑的・複合的な課題を抱える人の支援にあたり、庁内連携はもとより、民生委員・児童委
員等の地域の相談役や司法等の関係者との連携、さらに、商工業・農業等の分野との連携も必要です。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
指標名
主体
支援会議の開催回数
市（再掲）ひきこもり支援のプラットフォームづくり
社協

生活相談の件数

現状値

目標値（令和２年）（令和８年）

0回

6回

未※ 5,182 件

済
250 件※印の数値：コロナウイルス感染症の影響による増加

48

施 策：①断らない相談支援の構築③参加・就労等の支援②アウトリーチによる伴走的支援の強化④関係機関との連携強化≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①隣近所に困っている人がいたら、民生委員・①利用者や利用者の家族の困りごとを受け止児童委員や相談窓口等につなげましょう。

め、適切な相談機関につなげましょう。

②③市民は、ひきこもりや孤立しがちな人を排②利用者やその家族とのつながりを持ち、継続除しない地域づくりに努めましょう。企業的な支援につなげましょう。

は、就労に課題のある人の受け入れに協力し③就労に課題のある人の受け入れに協力しま

ましょう。

しょう。

④地域に関わる団体や関係機関と協力して、地④関係機関と連携して、地域課題の解決に取り

域生活課題の解決に努めましょう。

組みましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

①

②

主な取組

○権利擁護や生活困窮の相談において、複雑的・複合的な課題の発見に努め、必要に応じ適切な他機関につなぎます。

・生活相談事業○自分から助けを求めることができない人へのアウトリーチによ ・民生委員・児童委員との連る相談や潜在的ニーズの掘り起こしに取り組みます。

携○ボランティアセンターのコーディネーターが、地域で孤立して ・ボランティアコーディネータ③

いる人の社会参加のきっかけづくりに取り組みます。

ーによる地域資源とニーズのマッチング○市や関係機関と連携し、分野を横断したきめ細かい相談支援に ・障害児・者サービス調整会④

議や地域ケア会議等への

努めます。

参加

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○他分野にまたがる課題の解決に向け、課題の整理や関係機関の役割分担等を行う多機関協働機能を担う部署を設置し、ネットワークの整備と連携強化を進めます。
①○各分野の相談支援の充実と適切につなぐ体制を整え、どの窓口で相談を受けても必要な支援を提供できるよう相談支援体制の強化に努めます。
○高齢分野における身近な相談窓口として、中学校区ごとに地域包括支援センターの設置を進めます。

49

・ 関係機関対象の研修会・勉強会の開催・無料法律相談等相談会
・中学校区における地域包括支援センターの設置
・支援会議
・重層的支援会議

○身近な相談相手として民生委員・児童委員や身近な相談窓口の周知を進めます。
○ひきこもり等支援の届いていない人などに対し、民生委員・児童 ・アウトリーチによる相談支②

委員等からの情報に基づき、アウトリーチ型の支援や継続的な援支援に取り組みます。

・ひきこもり支援のプラットフ
ォームづくり○ひきこもり等支援の届いていない人などに対し、社会とのつな③

がりをつくるために、就労体験やボランティア活動の場、居場所 ・参加支援事業など多様な社会参加の場の提供に努めます。
○民生委員・児童委員など地域における相談役や各種相談員、専門④

相談機関、学校等との連携を強化し、一人ももらさない体制、ま・支援会議
・重層的支援会議

た、専門的な相談に対応できる体制を整備します。

■国が推進する重層的支援体制整備事業の全体像
Ⅱ 参加支援Ⅰ 相談支援例

包括的な相談支援の体制

就労支援

見守り等居住支援

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できないはざまのニーズ

・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネートにも対応

・アウトリーチの実施（既存の地域資源の活用方法の拡充）

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
・多機関協働による支援を実施

Ⅲ 地域づくりに向けた支援
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保

・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

参考資料：地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ
社会福祉法の改正趣旨・改正概要

50

基本施策４－２

情報発信・共有の充実

市民が様々なサービスを利用したり地域の現状や課題を把握するためには、正確で適切な情報の入手が必要となります。
福祉や健康等に関する情報を、多様な媒体により、様々な立場の市民に届くようきめ細かな情報提供に努めます。
また、支援者間における情報共有の強化を図り、連携による包括的な支援に努めます。

≪現状≫●公共施設のほか、まちづくりセンターやコンビニなど、市民の身近な場所で福祉についての情報提供を行っています。
●市役所窓口に、手話通訳者や外国語通訳者を配置し、聴覚に障がいのある人や外国人住民のコミュニケーション支援をしています。
●市広報紙やホームページ、フェイスブック等の SNS など多様な媒体を活用して、誰もが見てわかりやすい情報提供に努めています。
≪課題≫●福祉・健康に関する制度やサービス、相談窓口の情報、また正しい知識や理解を深めるた
めの情報などのさらなる提供が必要です。
●外国人住民のニーズを把握し、適切な言語で情報提供できる体制づくりが必要です。
●多くの人に情報が届くよう、ホームページや SNS の活用など、対象者に応じた適切な手段
による情報発信が必要です。
●災害時にすべての市民に、必要な情報をもれなく届ける仕組みが必要です。
●個別ケース会議や地域ケア会議など関係者が集まる場において、支援者間での情報共有は進みつつありますが、さらに様々な場における地域資源等の多様な情報の共有が必要です。
≪施策の進捗を測る指標≫
取組
指標名
主体
（再掲）支援会議の開催回数
市（再掲）地域ケア会議の開催回数
社協

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

0回

6回

16 回

30 回

点訳・翻訳・手話通訳ボランティアグループの人数

51 人

80 人

（再掲）出前講座の回数

6回

12 回

51

施 策：①福祉に関する情報の発信②関係機関による情報の共有③わかりやすくきめ細かな情報提供≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①普段から福祉サービスなど福祉に関する情①福祉サービス等の情報を発信しましょう。

報を調べましょう。

②会議や協議の場への参加等、関係機関との情②地域の課題や情報を共有したり、意見交換が報共有に取り組みましょう。

行える場をつくりましょう。

③事業所の様々な福祉情報について、誰もがわ③情報の入手に困っている人がいたら、できる

かりやすい方法で伝えましょう。

範囲で情報を伝えましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

①

主な取組

○制度や事業に関する出前講座の実施や、地域福祉活動の先進事

・広報紙による情報提供

例の提供等を行います。
○支援を必要とする人についての関係者会議の実施等、情報共有
②

・出前講座

や関係機関とのネットワークの構築に努めます。

・地域ケア会議や支援会議
への参加
・地域支えあい推進会議への参加③○手話、点訳、通訳、翻訳などを必要とする人への情報提供を充・養成講座の開催・支援

実できるよう、ボランティアの育成と活動支援に努めます。

・小・中・高校体験講座■■市が取り組むこと■■
項目

①

施策の方向

主な取組

○福祉や健康に関する情報を多様な方法により発信します。

・広報紙、ホームページ・○公共施設やスーパーなど市民が日常的に利用する身近な場やサSNS 等による情報発信

ロン等の集いの場での情報提供に努めます。
○地域ケア会議、支援会議や重層的支援会議等において、包括的な支援のために必要な関係者が参画し、それぞれが保有する情報②

等を共有しながら複雑的・複合的な課題の解決を目指します。

・出前講座
・支援調整会議
・地域ケア会議
・支援会議○事業所や団体等、関係機関による協議の場において、地域課題等 ・重層的支援会議の共有を図ります。

52

○市役所の窓口に手話通訳者や外国語通訳者を配置し、円滑な情報伝達や行政手続きに努めます。
③

・手話通訳者および外国語○誰もがわかりやすい広報紙の作成や、市ホームページのアクセ

通訳者の窓口配置
・「やさしい日本語」の普及とシビリティの向上に努めます。
○複雑的・複合的な課題を持つ相談対応の必要な人に対し、アウトリーチによる情報提供に努めます。

53

活用促進

基本施策４－３

福祉サービス提供体制の充実

市民のニーズに応じた福祉サービスを提供することができるよう、制度に基づくサービスの提供に加え、福祉人材や事業所の確保、社会福祉法人の地域での公益的な取組の促進などに取り組みます。

≪現状≫●今後サービスの不足が予想される介護事業等において、サービスを安定的に提供するため、新たに資格を取得するヘルパーとケアマネジャーに対し、研修を受講する際の経済的支援を行うなど、人材の確保・養成に努めています。
●甲賀圏域の福祉事業者との協働により、福祉の職場説明会等を実施し、福祉人材の確保と定着に努めています。
●甲賀地域障害児・者サービス調整会議や地域ケア会議などの連絡会議等において、個別ケースや地域課題等について情報共有を図り、新たなサービスの創出等の解決に向けた取組を進めています。

≪課題≫●各福祉分野における人材不足やサービスの供給不足を解消するため、より一層、人材の確保や専門性の向上や、新規事業者の参入の促進に取り組むことが必要です。
●社会福祉法により社会福祉法人に義務づけられた地域貢献事業として、地域のニーズに即した事業の立ち上げや、施設・設備の提供が求められます。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
指標名
主体
市
社会福祉法人等事業者との連絡会の開催
社協

第１層（市全域）地域支えあい推進会議開催回数

54

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

0回

2回

1回

2回

施 策：①福祉人材確保の促進②福祉事業所の確保③福祉事業所との連携促進④社会福祉法人による地域貢献の推進≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①福祉の職場に関する情報を入手し、関心を持①新たな福祉人材の確保と職員の職場定着にちましょう。

つながる職場環境の改善に努めましょう。

④企業は社会貢献活動に取り組みましょう。

②地域のニーズに合ったサービスを提供できる体制づくりを進めましょう。
③各種事業所と連携し、個々に合った支援ができるように取り組みましょう。
④専門性やノウハウを生かし、地域貢献活動に取り組みましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○サービス提供事業者として人材の確保に努めます。また、職員の①

スキルアップを図るとともに、必要に応じて、地域福祉のノウハ ・社協職員の地域派遣
ウを伝えます。
○制度のはざまなど福祉サービスのニーズを把握し、福祉事業者②

等による新たな事業の立ち上げや新規事業者の参入の支援に努

・地域や事業所と一緒に取組を考える仕組みづくり

めます。
○市と連携して、多様な事業者によるネットワークづくりを進め ・多分野ネットワーク会議の
③

構築

ます。

・第 1 層地域支えあい推進会議④○企業の社会貢献活動や社会福祉法人による地域における公益的 ・地域とつながる取組検討
・フードドライブ事業

な取組の推進を図ります。

55

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○福祉事業者との協働による福祉人材確保事業やキャリアアップ ・福祉人材確保事業①につながる研修機会の提供などを実施し、福祉人材の確保と定 ・保育士等登録制度
着を図ります。

②○ニーズに応じた福祉サービスを提供できるよう、計画的に新規・施設・設備等補助金の交付

事業者の参入を促進します。
○福祉・保健・医療等におけるサービス事業者の各種調整会議、事業者協議会との連携を強化し、情報の共有や新たなニーズに対③応したサービスの創出に努めます。

・障害児・者サービス調整会
議との連携
・介護保険事業者協議会と○各種調整会議、事業者協議会との連携により、職員の資質向上にの連携向けた研修の機会づくりに努めます。
○市内の社会福祉法人等に対し、国等から求められる新たな取組④

や地域における制度のはざまのニーズなどの情報提供・共有を行い、地域のニーズに即した新たなサービスの創出等、地域貢献に資する事業の実施を働きかけます。

56

・社会福祉法人等事業者との連絡会
・推進会議への参画の促進

基本施策４－４

地域福祉の推進体制の強化

地域福祉を推進するためには、キーパーソンの存在が不可欠であり、ボランティアコーディ
ネーターや地域支えあい推進員、民生委員・児童委員などとの連携により、地域福祉の推進体
制を強化します。
また、庁内の横断的な連携に努めるとともに、市と社会福祉協議会、地域やボランティア、
各種団体、企業などあらゆる人・機関が協働し、地域福祉を推進する体制をつくります。

≪現状≫●社会福祉協議会のボランティアコーディネーターが、ボランティアとニーズのマッチング
や各種ボランティア養成講座の開催など、コーディネート力を発揮して活動しています。
●生活支援体制整備事業の第 1 層（市全域）および地域まちづくり協議会（第２層）の地域
支えあい推進員により、地域まちづくり協議会単位での支え合い活動の取組が行われています。
●第２層の地域支えあい推進員の専任配置がすべての地域まちづくり協議会で実現し、情報共有や意見交換を行うため、毎月、地域支えあい推進員連絡会議を開催しています。また、
地域まちづくり協議会役員も交えたまちづくり連絡会議も定期的に開催しています。
●社会福祉協議会では、区・自治会、商工会、工業会、行政をメンバーとして「財源検討部
会」を設置し、検討を行っています。
≪課題≫●令和３年度から専任による第２層の地域支えあい推進員の配置が実現した一方、地域まちづくり協議会によって支え合いの取組に温度差が見られるため、地域特性に配慮しながら、取組が前進するよう働きかけ、支援する必要があります。
●地域支えあい推進会議を組織化できていない地域について多様な主体による組織化を促し、市や社会福祉協議会の交付金等を活用した地域福祉活動を促進する必要があります。
●地域福祉を横断的な取組として推進するための庁内連携組織が未設置のほか、推進の中核となる担当部署の体制の充実を図る必要があります。

≪施策の進捗を測る指標≫
取組
指標名
主体
市
庁内連携のための推進組織の設置
社協

現状値

目標値

（令和２年）（令和８年）

未済

まちづくり連絡会議による情報共有の回数

28 回

42 回

（再掲）フードドライブ事業の協力企業・団体数

13 社

25 社

57

施 策：①協働による地域福祉の推進②庁内連携体制の構築③関係機関・企業等との連携強化④関係職員の資質の向上≪施策・取組≫■■市民・企業に期待すること■■■■福祉事業所に期待すること■■①地域福祉の推進に向けて、協働の取組に参加①関係機関と連携・協働し、地域福祉の推進にしましょう。

取り組みましょう。

③企業は、市や社会福祉協議会との情報共有③地域の多様な団体や機関との関わりを持ちや、人材やノウハウなどの資源の活用によるましょう。

地域貢献に努めましょう。

④市等が開催する研修会に参加し、地域へ参画する職員の育成に努めましょう。

■■社協が取り組むこと■■
施策の方向

項目

①
②

主な取組

○地域や企業・事業者、市などと横につながるコーディネートを行 ・第１層および第２層地域支
い、協働による地域福祉の推進に取り組みます。

・市の庁内連携組織への参○市との連携を強化します。

加○学校、地域の団体、ボランティア等との連携のほか、企業の社会③

えあい推進会議

貢献活動とのさらなる連携により、地域福祉の推進に取り組み

・フードドライブ事業・財源検討部会ます。
④○コミュニティソーシャルワーカーとしての資質の向上のため、・職員研修および学習会

積極的な研修の受講を促進します。

■■市が取り組むこと■■
施策の方向

項目

主な取組

○地域まちづくり協議会と区・自治会、ＮＰＯ、ボランティアなど、それぞれの主体が協働して、様々な地域福祉活動に取り組む体
制を構築します。
○民生委員・児童委員、保護司、健康推進員等の地域の支援者、福 ・第１層および第２層地域支①

祉事業所や関係団体との連携を強化し、見守りや相談・支援体制

えあい推進会議の充実に努めます。

・民生委員・児童委員研修○地域と行政のパイプ役として活躍していただけるよう、民生委
員・児童委員に対する研修の充実を図り、資質の向上に努めます。

58

○庁内の各部署が連携する仕組みづくりを進め、分野横断的な情 ・庁内連携を図る推進組織②

報共有と連携の体制を構築します。

の設置○地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉協議会との連 ・社会福祉協議会活動補助金

携をより一層強化します。
○学校、消防、警察等関係機関との連携を強化し、地域福祉の推進③に取り組みます。

・クラウドファンディングの活○企業等が持つ人材やノウハウ等の資源を地域で生かすことがで用きるような取組を推進します。
○地域づくりに関わる職員の育成のため、その資質やコーディネ④

ート力の向上に向けて、研修に参加します。
○地域づくりに関する視点を持つ福祉・医療関係従事者の育成を図り、地域への参画を促進します。

59

・職員の研修参加

第４章 計画の推進体制
１

計画の周知・普及
地域福祉を進める上で、本計画の目指す地域福祉の方向性や取組について、市民、企業、福祉事業所、学校、関係機関・団体、社会福祉協議会、行政等の、本計画に関係するすべての人が共通の理解を持つことが重要となります。
そのため、市や社会福祉協議会の広報紙、ホームページ等を通じて計画内容を公表するとともに、計画書の内容を抜粋した概要版を作成し、地域づくりに関するイベント、地域懇談会や地域支えあい推進会議などの場を活用して、計画の周知と地域福祉への理解を図ります。

２

協働による計画の推進
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、支え合い、助け合える地域を実現するためには、市や社会福祉協議会の取組だけではなく、市民、企業、福祉事業所、学校、関係機関・団体等の連携・協働が欠かせません。それぞれの立場に応じた役割を担い、地域課題を共有しながら、協働して地域福祉を推進する必要があります。
また、保健・医療・福祉の分野に加え、教育・建設・商工・生活環境等様々な分野との連携が必要となるため、庁内の総合的かつ横断的な体制を整備し、関係各課との連携・情報共有に努めます。

３

計画の進行管理・評価（１）PDCA サイクルに基づく計画の推進
本計画に基づく施策を効果的かつ着実に実行するためには、定期的に施策・事業の進捗状況を確認し、評価を行いながら進めていくことが重要です。そのため、PDCA サイクルに基づく進行管理を行い、必要に応じて計画の見直し、改善に努めます。
■計画の進捗管理・評価におけるＰＤＣＡサイクルのイメージ

60

（２）地域福祉推進協議会による点検・評価
本計画の進捗状況を様々な視点から点検・評価するため、市民からの公募委員、地域の組織・団体、福祉関係者などからの選出委員、学識経験者、関係職員などにより構成する地域福祉推進協議会を設置し、施策の評価、見直し、改善について検討を行います。

（３）地域懇談会、庁内および社会福祉協議会での点検・評価
次期計画の策定にあたり、必要に応じてアンケート調査を実施したり、市民参画による施策・事業の評価を行うために地域懇談会の場等において計画の点検・評価に取り組みます。
また、定期的に庁内関係各課および社会福祉協議会による各施策の進捗状況等の確認を行います。

61