川瀬久美子・石黒聡士

2018年西日本豪雨による肱川下流域の浸水被害と流域治水の課題
川瀬久美子（愛媛大学教育学部）・石黒聡士（愛媛大学法文学部）
要旨
２０１８年７月の西日本豪雨では愛媛県の肱川沿いで甚大な浸水被害が発生した。２００４年から進められている
河川整備事業では，流域の中でも住宅密集地や洪水多発地区の堤防嵩上げから優先的に進められ，今回の浸水被害の多くは整備が未着手の箇所や，完成堤防より低く計画された暫定堤防の周辺で発生した。今回の災害を受けて，河川整備事業の見直しと前倒しが行われ，暫定堤防は今後５年のうちに完成堤防と同じ高さまで嵩上げされることになった。支川が本川に合流する樋門に排水機設置を望む声が高いが，排水機設置にはコストがかかり，強制的な本川への排水は本川の水位上昇を引き起こす可能性がある。流域全体のバランスをとったハード面での対策を進めるとともに，住民が迅速な避難行動をとれるようにソフト面での対策を強化しておく必要がある。
１．はじめに水は２千戸を超えた。

２０１８年７月の西日本豪雨では愛媛県の肱川沿いで

肱川下流域は歴史的に水害常襲地帯であり，上流の甚大な浸水被害が発生した。上流の野村ダムや鹿野ダム建設後もたびたび大きな水害が発生してきた 1。

川ダムでは気象予報を受けて事前にダムの放流をこのため，国土交通省四国地方整備局と愛媛県は行って貯留量を確保していたが，予想以上の降水に２００４年に肱川水系河川整備計画を策定し，３０年をかダムは満水となり，７日早朝にダムに流入する量とけて河川整備を進めることとした。今回の災害はそ同じ水量を放流する異常洪水時防災操作を行った。の整備途上で発生した。

この放流の後，ダム直下の西予市野村町の市街地が本稿では，まず肱川下流域の浸水被害の状況につ浸水したほか（筆者らが計測した浸水高で最大のもいて報告する。筆者らは発災直後から浸水地域におのは４１０ ㎝），それより下流の肱川沿岸各地で家屋いて，建物の壁などの構造物についた泥や草などのの浸水，橋梁の流出などが発生した。流域の床上浸痕跡を指標として，浸水高を計測した。浸水高は建（図１肱川流域と調査地区－ 31 －）2018年西日本豪雨による肱川下流域の浸水被害と流域治水の課題
物前面の舗装道路などを基準として表している。筆り，１９４３年 ７ 月 に 発 生 し て い た 大 水 害 の 流 量者らの調査活動では，住民からダム操作を始め肱川

（5,400 m3／ｓ）と同程度である。戦後，中下流域で洪の河川整備・河川管理について少なからぬ批判が聞

水被害が発生したときの流量は２，０００ 〜 ３，３００ m3／ｓかれた。そこで，国土交通省四国地方整備局肱川河で，今回の西日本豪雨では４，４４２ m3／ｓの速報値が公川国道事務所に，２００４年に策定された肱川水系の河表されている。河川整備が完了すれば，今回の西日川整備計画および今回の水害後に見直され修正され本豪雨と同程度の流量が流れても大きな浸水被害はた整備計画について聞き取り調査を実施した。本稿発生しないと考えられていた。

では以上を整理して，肱川の流域治水の課題を明ら

河川整備を完了するには予算と時間がかかり，対かにする。ただし，野村ダムおよび鹿野川ダムの異象期間は計画策定当時「概ね３０年」（２００４ 〜 ２０３３年）

常洪水時防災操作については，現在行政や有識者がとされた。河川整備計画のうち洪水・高潮対策に関検証中であり，本稿ではとり扱わない。

する整備には３項目あり，「洪水を安全に流下させるための対策および高潮対策」のメニューとして，

２．肱川の特徴

堤防工事，宅地嵩上げ，流下阻害横断工作物の改築，

肱川は愛媛県西予市の鳥坂峠（標高 ４６０ ｍ）を源

堤防の質的整備対策，「洪水時の流量を低減させる流に，四国山地西部を流れた後，伊予灘に注いでいための対策」のメニューとして，
山鳥坂ダムの建設，る（図１）。肱川はその名の通り中流部において“ひ鹿野川ダムの直轄化および改造，３ダムの統合管理，じ”のように大きく曲がっており，幹川流路延長

操作ルールの見直し，そして「洪水時の内水対策」１０３ ㎞に対して，源流から河口までの直線距離はわが立案された。

ずか１８ ㎞である。

２００４年の肱川河川整備計画には肱川の治水対策の

肱川の河床勾配は流域の大部分を山地が占める割現状と課題として，以下のような記述がある。
「堤には緩く，下流感潮区間で１／２，３００，中流部で１／７３０防の整備にあたっては，上流の地区を先行した場合，～ ９３０，上流部で１／２２０ ～ ３９０である2。本川の途中当該地区の市街地（家屋）や田畑の洪水被害は少なには西予市野村町市街地が立地する野村盆地，大洲くなるが，下流では従前より水量が増え洪水被害が市市街地が立地する大洲盆地があるが，全体的には増大する。そのため，下流の流下能力を増加させる

狭 隘 な Ｖ 字 谷 が 河 口 ま で 続 い て い る。 流 域 面 積必要があるが，山脚が迫っている肱川の河道特性と2
1,210 km（全国５５位）に対して，支川数は４７４河川（全人家が連担している状況から河道拡幅は地域の方や国５位）と，支川が多いことも肱川の特徴の１つで河川環境に大きな負担が生じる。このように河道整ある。

備が難しい肱川においては，特に上流と下流の河川整備の進め具合を調整することが重要である」。こ３．2004年に策定された肱川河川整備計画のように上下流の治水バランスを保つために，河川

肱川の特徴である緩い河床勾配は，豪雨時の河川整備計画では「暫定堤防」が計画されている。計画

水の滞留と水位の上昇を招く。また，河川沿いのＶ

では「暫定堤防」とは堤防の高さが完成堤防より低字谷や盆地に流域の人口が集中して発展してきたこい堤防を指す，と注釈されている。例えば東大洲のともあり，肱川沿岸は水害の常襲地帯であった。

堤防は計画堤防高より３．６ ｍも低い堤防高に抑えら

１９４５年の枕崎台風では死者 ６５人，床上浸水 ７２２９戸，れ，遊水機能を課せられていた。この低い堤防部分

１９９５年梅雨前線の活動による水害では床上浸水 ７６８が暫定堤防であり，一般的には越流堤防と呼ばれる戸の被害が発生した 。こうした状況を解決するたものを指している。

3め２００４年５月に肱川河川整備計画が策定され，国お河川整備計画の堤防施工箇所の一覧には，備考とよび県の管理区間の肱川，矢落川，久米川で，１９４５して「暫定堤防嵩上げ（施工後も暫定堤防）」の記

年９月の枕崎台風による洪水と同程度の洪水を安全載があり，国土交通省管轄区間においても愛媛県管に流下させることが整備目標とされた 。１９４５年９轄区間においても，「暫定堤防嵩上げ（施工後も暫月の洪水では大洲地点の肱川の流量が５，０００ m3／ｓあ定堤防）」の施工箇所が複数ある。すべての区間で

4－ 32 －

川瀬久美子・石黒聡士
完成堤防を築造すれば堤内地の浸水が無くなりそう

１）東大洲・徳森・新谷に見えるが，流域の降雨すべてが肱川に集まれば水郊外型の商業施設や住宅が多く立地する東大洲や位上昇は必然であり，堤防を高くしたにも関わらず徳森では，今回の豪雨災害で被害の大きかった地区

越水か最悪の場合には破堤ということになりかねなの一つである（図２）。大洲盆地の北側では肱川本い。施工後にも暫定堤防を残すという整備計画は，川と東から流れてきた矢落川が合流する。この合流

暫定堤防と遊水地を活用して，肱川本川の大規模な地点には東大洲暫定堤防があり，さらに盆地側に二越水や破堤を防ぎながら流域の河川管理を進めてい線堤がある。

くことを目指したものといえる。ただし，肱川の堤

今回の豪雨災害において東大洲暫定堤防と二線堤防整備は，本来なら最下流部から着手し上流に向を超えた氾濫水は，大洲盆地の東部と矢落川左岸のかって進めていくべきであるが，人口が集中する東沖積低地，徳森の谷中の沖積低地に広がった。国土

大洲や何度も大きな浸水被害が発生していた菅田地

地理院の推定 5や大洲河川国道事務所の調査などで区，高潮のリスクが高い河口の長浜地区への対策がは，大洲盆地は盆地西部の一部を除いて大半が浸水優先されて進められていた。整備の完了していなした。氾濫水は地盤高の低く起伏の乏しい大洲盆地

かった暫定堤防の近くでは，浸水のリスクが高まっの沖積低地を水没させ，山麓斜面下部に達した。報ていた可能性がある。

告者らの調査では盆地西部に８０ 〜１００ ㎝の浸水痕を確認しているが，この西部および北部に向かって４．2018年の肱川下流域における浸水被害

わずかに高くなる地表勾配に対応するように，浸水今回の浸水被害の多くは，整備が未着手の箇所や高は減衰したと推測される。報告者らの調査では，整備事業中の箇所で発生した。一方，工事の完了し大洲盆地の東縁付近で３１５ ㎝や３５３ ㎝のように３ｍていた肱川最下流部の長浜地区では，新規に築造さを超える浸水高を確認している。徳森の谷中ではれた堤防が功を奏して浸水被害がまったく発生して３９８．５ ㎝が最大の浸水高で，周辺には他にも浸水高いない。

が３ｍを超える地点がある。

以下に，下流域の浸水状況や発災当時の住民の避新谷地区は矢落川が大洲盆地の北部で肱川に合流難行動，災害リスクの認知や河川管理に対する住民する北岸に位置する。今回の豪雨では矢落川に注ぐの意見について，地区ごとに整理する。

中小河川沿いで内水氾濫が発生した。新谷の市街地

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図２

東大洲・新谷・徳森における浸水高－ 33 －300m

2018年西日本豪雨による肱川下流域の浸水被害と流域治水の課題

0300m

図３

阿蔵における浸水高には北側の山地から大久保川が注ぎ，矢落川に合流て機能していたといえる。今回の豪雨時にも，まずする。住民への聞き取り調査によると，水位の上昇

暫定堤防から久米川左岸の上流方向に向かって氾濫した大久保川から矢落川に排水していたが，矢落川水が流れてきた。そのとき，まだ久米川は増水しつの水位が上昇したため逆流を防ぐよう樋門が閉じらつも肱川の方向へ流下していたという。しかし，それ，大久保川の水があふれ周辺の住居や店舗を浸水の後，久米川の水位がさらに上昇し，それまでとはさせたという。現地調査では大久保川に面した住居反対に上流方向に流れが転じて，目撃した住民曰くや大久保川の樋門近くで１ｍ前後の浸水痕を確認し“ナイアガラの滝のように”久米川の水が堤防を越た。「樋門を閉じたら大久保川があふれるのは当然えて右岸にあふれてきた。堤防の越流がどれくらいで，樋門には必ず排水機を一緒に設置すべき。要望の範囲で起こったか不明だが，越流水は右岸沖積低を出しているが設置してもらえない」という住民の地の上流方向に広がったと推測される。沖積低地の不満が聞かれた。

地盤高は上流に向かって緩やかに上っているため，

２）阿蔵調査地点の傾向としては上流ほど浸水高が小さい。

西から肱川に合流する久米川流域（阿蔵地区，図ただし，この久米川右岸の氾濫は旧市街地と郊外市

３）では，久米川と肱川の合流地点に近い久米川左街地を隔てる堤防を乗り越える規模のものではな

岸で４５０ ㎝の浸水高が確認された。国土地理院の推く，堤防の手前に浸水限界を示す痕跡が認められた。

定や大洲河川工事事務所の資料では久米川左岸沖積

３）伊州子・柴低地が広範囲に浸水したと報告されている。水田が肱川左岸の伊州子地区では沖積低地が全面的に浸広がる左岸沖積低地に対し，右岸には肱川との合流水した（図４）。沖積低地の中でも下流ほど浸水高地点近くに古くからの市街地があり，久米川上流のが大きい。近隣の住宅のほとんどが山麓斜面に立地

郊外住宅地とは堤防で画されている。

しているが，沖積低地に近く地盤高が低い住居は２近くの住民によると，これまでにも大雨のときにｍ前後浸水した。住民によると，山裾を流れる伊州は久米川左岸は頻繁に浸水していたという。これは子川が肱川に合流する箇所には樋門があるが排水機増水した肱川本川の河川水が暫定堤防から流入しては無く，大雨のときにはいつも，樋門近くの暫定堤くるためであり，久米川左岸沖積低地は遊水地とし防から肱川の水が流入して低地の水田は浸水してい－ 34 －

川瀬久美子・石黒聡士上の瑞林寺まで移動した。避難したのは消防団の団員以外に住民 ２０人ほどで，女性が多かったという。
消防団が防災倉庫の備蓄品を運んだほか，瑞林寺には供物の米などがあったため，炊き出しをしながら７日夕方まで寺に滞在した。柴体育館の浸水高 129㎝は体育館の床上まで達するものであり，移動自体は適切な判断であった。ただし，浸水が始まってからの移動というタイミングについては危険が伴うものであった。
一方，寝たきりの高齢者が生活する小規模特別養護老人ホームは，同じ医療法人が経営する介護老人保健施設への避難を試みた。避難先は県道を約１㎞
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長浜方面に下ったところにあり，山地斜面を切り開300mいて造成された地盤高が高い土地（標高約 １５ ｍ）にある。職員は寝たきりの入所者を自動車に乗せ施設を出たが，そのときにはすでに浸水が始まっており，冠水した道路を前に避難を諦め途中で引き返さざるをえなかった。施設は建物内での垂直避難に切り替え，入所者全員を２階に移動させた。施設はバ図４

リアフリーのため敷地の地盤高と１階の床の高さに伊州子・柴における浸水高ほとんど違いがない。結局，１階内部は１ｍ以上浸るという。また，２０年ほど前には水田だけでなく県水し，人的被害はなかったものの，水が引いた後は道を越えて集落まで水が迫ったこともあった。

別の施設での避難生活が必要となった。

伊州子地区より下流の柴地区では，沖積低地に広４）白滝

がる水田・畑の全域と山麓斜面の住宅・施設が浸水

肱川右岸の白滝地区では，白滝川と田淵川というした。浸水高は集落の北部で最高 ２８５ ㎝に達してい２本の河川が山地から流下し，肱川に合流しているる。そのほか，柴体育館（旧柴小学校体育館）は（図５）。今回の豪雨では両河川からの内水氾濫と肱

１２９ ㎝，その向かいの小規模特別養護老人ホームは川の暫定堤防からの溢水によって，浸水被害が発生

１２０ ㎝の浸水高を記録した。除川と肱川の合流箇所した。には樋門があるが排水機はなく，樋門のすぐ横の肱白滝川下流の住宅地は白滝川の内水氾濫によって川左岸堤防は暫定堤防として低くなっている。除川浸水した。白滝川には樋門があるが排水機がないたに面した住宅の住民は，除川は今回増水したがあふめ，肱川の水位の上昇に対応して樋門が閉じられ，れていない，暫定堤防から入った肱川の水で浸水し増水した白滝川から河川水があふれた。白滝川の氾たと証言している。

濫水は地盤高の低いほうへ広がり，浸水高が１４９ ㎝

柴地区の緊急避難所は柴体育館のため，住民はままで達した地点が確認された。氾濫水は白滝川の右ず体育館に避難した。消防団が各戸に避難を呼びか岸の山側にも広がったが，住民によるとJR予讃線

けたが，寝たきりの家族の避難が難しく，１階の寝伊予白滝駅のすぐ東までで浸水は止まった。線路よ室で昇降式介護ベッドを最高位まで上げ自宅にとどり南側の浸水には白滝川の内水氾濫とともに，肱川まった住民もいた（被害は床下浸水にとどまった）。

からの溢流が関係している。

また，一旦は柴体育館に避難した住民達は，水田や複数の住民の証言から，肱川の溢流水の流れが復県道が浸水し始めて危険を感じ，その時点では長靴元 で き る。 白 滝 大 橋 の 東 端 詰 か ら 下 流 に 長 さ 約で歩けるくらいの浸水だったため，県道を歩いて山100mの暫定堤防があり，増水した肱川の水がそこ－ 35 －

2018年西日本豪雨による肱川下流域の浸水被害と流域治水の課題からあふれでてきた。氾濫水は沖積低地に広がった道は冠水してとても通れる状況ではないと説明さが，予讃線を横切る踏切からさらに山側に流入し，れ，背後の山麓斜面の親類宅へ避難した。山の斜面

山裾の地盤高の低い土地に流れていった。予讃線かに位置する親類宅から見ると，氾濫水が田淵川の沖ら山側の間の低地は狭く，急斜面が迫っている。山積低地を満たし，漂流物の動きから氾濫水が大きな側の氾濫水の広がりは東方向には白滝駅まで達しな渦を描くように流れていたのがわかったという。避かったが，西方向には流れてそのまま田淵川の下流難場所に指定されていた旧白滝小学校の敷地自体はまで達したと推定される。

山麓斜面に造成されているため，沖積低地を走る市

田淵川は肱川の水位上昇に対応して樋門が閉じら道から３〜４ｍ地盤が高い。しかし，近隣の住民はれ，内水氾濫を起こした。住民によるとこのような

旧白滝小学校に行くのにその下の市道を日常的に利

内水氾濫はこれまでにもしばしば発生しており，対用している。市道に面した小学校駐車場では１９５ ㎝

策として一ヶ月前に田淵川の護岸の嵩上げが終了しの高さに浸水高の痕跡が認められ，浸水が最高位にたばかりという。田淵川からあふれた水と肱川の暫達した状態では市道が通過できる状態ではなかった

定堤防からあふれた水が合わさって，田淵川下流部と推定される。旧白滝小学校には冠水した市道以外

では１．５ ｍ近くの高さまで浸水した。浸水家屋の住にも山地斜面の道を通れば到達できる，と言う住民民のひとりは，田淵川の樋門操作をしていた家族かもいたが，豪雨時の山際では斜面崩壊のリスクが高ら家を離れて避難するよう電話があり，緊急避難所まることを考えると，豪雨時の緊急避難場所へのの旧白滝小学校（２０１８年３月に閉校）に避難しよう

ルート選択あるいはどこへ避難するかについては，と考えた。しかし，家族から旧白滝小学校に至る市検討が必要である。

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図５

白滝における浸水高－ 36 －300m

川瀬久美子・石黒聡士
５．肱川河川整備計画の見直し
１）肱川緊急治水対策（平成 ３０年７月豪雨対応）
今回の西日本豪雨では戦後かつてないほどの雨量2018を記録し，東大洲の暫定堤防（二線堤）をはじめ，各暫定堤防からあふれた氾濫水は，遊水地に想定された水田に収まらず，周辺集落の家屋にまで達した。
生活圏の中で頻繁に浸水する土地（水田・道路）がどこか認識していた住民にとっても，自宅が２〜３ｍの高さまで浸水するのは想定外だった。

2018

今回の水害を受けて，肱川流域では河川整備計画が見直され，肱川緊急治水対策（平成 ３０年７月豪雨対応）が立てられた6。肱川水系の整備を，緊急

図６ 2018年豪雨の浸水状況（上）と暫定堤防嵩上げ後の浸水リスク（下）の模式図

的対応，概ね５年間，概ね１０年間の３段階で実施するものとし，まず，緊急的対応として，河川について「予備費による樹木伐採，河道掘削」，「野村ダムからうちは助かった。増水のピークが満潮でなかっ下流などの土砂堆積部の河道掘削」「暫定堤防嵩上

たこともラッキーだった」と話すように，遊水地機げ（＋ ０．７ ｍ）」を行う。そして，概ね５年間では，能なしの連続堤防のみで洪水発生を防ぐことができ平成 ３０年７月豪雨と同規模の降雨でも越水しないるのか，懸念される。

よう，集中的に実施する河川改修事業（いわゆる「激２）肱川支川の内水氾濫対策特事業」）等により肱川中下流部において築堤や暫暫定堤防が完成堤防まで嵩上げされると，大雨で定堤防の嵩上げ等の整備を実施するとしている。こ肱川が増水したときに支川の樋門を閉じ，排水機での嵩上げによって，すべての暫定堤防が完成堤防と支川の水を強制排水させる措置が不可欠となる。現して他の部分と高さが揃うこととなる。さらに概ね状においても，大雨で暫定堤防からの越水がなくて１０年間で，平成 ３０年７月豪雨時と同規模洪水を安も，支川の水位が上昇し内水氾濫がたびたび発生し全に流下させるために，更なる河川整備等を推進すている。現地調査では住民から樋門に排水機の設置るとともに，山鳥坂ダムの完成（２０２６年度予定）をを望む声が複数きかれた。肱川支川のうち矢落川は目指す。

国土交通省，久米川などほかの河川は愛媛県の管轄

以上のように，２００４年度に概ね３０年間（平成 ４５であり，行政も排水機設置の要望があるのは承知し年まで）で完了させる予定だった河川整備計画は前ているとのことであった。大洲河川国道事務所には倒しで実施されることとなり，暫定堤防の嵩上げ工

排水ポンプ車が６台あり，出動要請を受けて稼働さ事は平成 ３０年秋から着手されている。２００４年の計せている。しかし，６台ではすべての樋門に配置で画では事業施行後も暫定堤防とされていた箇所が，きるわけではなく，住民にとっては「早いもの勝ち」

計画の見直しですべて完成堤防と同じ高さまで嵩上の状況である。また，排水ポンプ車の排水能力は排げされることとなった。本川の堤防が上流川から下水機の１０分の１であり，今回もポンプ車で排水を試流まで完成することによって，上流のダムでは降水みたが内水氾濫に至った箇所もある。以上のような初期から大量の放流を行う大規模洪水対応の操作が現状から，住民の排水機場設置の要望は高い。
しかし，容易に排水機が設置できないいくつかの可能となる。
暫定堤防の嵩上げによって，それまで肱川本川の理由がある。まず，国は「河川事業の新規事業採択水位上昇を緩和させていた遊水地機能は失われるこ要件」を定めており，排水機場の設置は「総合内水ととなる。確かに，２０１８年の水害では暫定堤防から緊急対策事業」における事業内容である。この事業流入した氾濫水が大きな被害を引き起こした。しかの採択要件として「内水による床上浸水被害が防止し，最下流部の長浜地区の住民が「上流で氾濫したされる区域内の家屋が５０戸以上」であり，「雨水排－ 37 －2018年西日本豪雨による肱川下流域の浸水被害と流域治水の課題
水対策施設の整備などのハード対策及び流域におけれていた。しかし，暫定堤防完成後も内水氾濫による流出抑制策，低地における土地利用規制策を含む

る浸水のリスクは残るかあるいは高まる可能性があ

ソフト対策を一体とした総合内水対策計画を策定る。

し，実施すること」がある 。言い換えると，まず本地域は水害常襲地のため住民の防災意識は比較

排水機設置で被害が防止されると想定される家屋が的高く，大雨の際には上流のダムの放流量や肱川の５０戸未満では，要件を満たさない。そして，後者の水位の情報を常に把握して判断している，という住要件に「低地における土地利用規制策」とあるのは，民が複数あった。堤防整備やダム建設のようなハー排水機場を設置して内水氾濫が抑制できると，潜在ド面での対策とともに，ソフト面での対策を継続し的に浸水リスクの高い低地が安全な土地と認識されていく必要がある。過去の経験を超える災害が発生て住居・店舗が立地する可能性があるため，土地利したときに，どのように避難するか。今回，緊急避用の用途規制を行うということである。肱川支川で難所・避難場所がいくつか浸水し，そこへのルート

内水氾濫の被害を被っている地区は集落規模が小さが冠水して通れなかったことを教訓として，事前にいところが多く，対象家屋 ５０戸を満たさない。一方，いくつかの避難シミュレーションをしておくこと人口が集中する地区では対象家屋 ５０戸を満たすとや，発災時の臨機応変な対応が必要と考えられる。

しても，土地利用規制がその地域の今後の開発・発２０２０年８月 １７日，国と県，大洲市，西予市，内7

子町は，治水対策に住民や企業も参加する「流域治展の足かせとなろう。
また，排水機場の設置や維持管理には，数億〜数水」の推進を目指し，肱川流域治水協議会を立ち上十億円の事業費が必要となる。ダム建設，堤防整備

げた。流域全体で被害を抑える対策を「流域治水プなど各種工事を進めていく河川整備全体の中で，排ロジェクト」として２０２０年度末に策定，公表を目指

水機場設置にどれくらいの予算を充当できるかといしている。あらゆる関係者の協働による，ハード・う問題がある。

ソフト一体の事前防災対策によって，本稿で挙げたさらに，支川の排水機場設置によって支川の増水

流域治水の課題の解決が望まれる。

が肱川に強制的に流され，肱川の水位上昇が加速されるという懸念がある。
本川の河川整備が優先され，付記

内水氾濫対策は後回しとされているのが現状であ本研究の現地調査には被災地の住民の皆様をはじる。内水氾濫対策と肱川の越流・破堤の抑止というめ，新殿栞氏（広島大学大学院），国土交通省大洲両方のバランスをとった河川管理は，総合的河川管河川国道事務所にご協力を賜りました。心より感謝

理の大きな課題であろう（図６）。

いたします。西日本豪雨で被災された地域の一日も早い復興を祈念いたします。

６．おわりに今回の豪雨では，肱川下流域において河川整備計
画途中の暫定堤防から氾濫が発生した。２００４年の計

註・引用文献など
１） 鈴木幸一（１９９１）四国における自然災害洪水．

画では，一部の暫定堤防を残して遊水地機能を活用

土と基礎，３９－９，５６－６１

して事業を完了する予定であった。しかし，今回の川－人と暮らし－』愛媛県文化振興財団

や

横山昭一（１９８８）『肱

豪雨で大きな浸水被害が発生したため，災害後に修２）国土交通省・日本の川・四国の一級河川など

正された河川整備計画では暫定堤防はすべて完成堤

h ttp://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/

防の高さまで嵩上げされることとなった。本川の堤

kasen/jiten/nihon_kawa/0806_hijikawa/0806_

防整備のみで洪水氾濫を封じることができるのか。

hijikawa_00.html［accessed May. 1, 2020］

流域住民には万が一の越流・決壊を想定した計画的３）前掲１）の鈴木（１９９１）より。

な土地利用や避難行動が必要である。

４）国土交通省四国地方整備局・愛媛県（2004）肱

今回は暫定堤防からの越流が激しかったため，支川の内水氾濫が主たる浸水理由であった場所は限ら

川水系河川整備計画（中下流圏域）
http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/seibi/seibipdf/－ 38 －

川瀬久美子・石黒聡士
hijikawa.pdf［accessed May 25, 2020］５）地理院地図．
https://maps.gsi.go.jp/［accessed Feb. 25, 2019］６）国土交通省，肱川緊急治水対策．
http://www.mlit.go.jp/common/001253042.pdf［accessed Feb. 25, 2020］国土交通省四国地方整備局・愛媛県，肱川水系河川整備計画 点検について，平成 ３０年 １０月．
http://www.skr.mlit.go.jp/oozu/kawa/tenken/
d1/d1_tenkennitsuite.pdf［accessed May 1, 2020］７）国土交通省「河川事業の新規事業採択要件一覧」
h ttp://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/
shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/
r-jigyouhyouka/dai04kai/ref6.pdf［accessed May 1, 2020］－ 39 －