学総 2023 デザイン案

03_EF_ 重要事項説明書 _08

学総 2

総（こ 合生活保ども
険〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕にご加入 総合補償）
い皆様 ただくへ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

必ずお読みください

重要事項説明書※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］
1

Ⅰ

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご加入前におけるご確認事項

商品の仕組みこの保険は、（公財）日本国際教育支援協会をご契約者とし、（公財）日本国際教育支援協会賛助会員学校に在籍する学生を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2

基本となる補償および主な特約の概要等

3補償の重複に関するご注意

基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●住宅内生活用動産特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補
償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約

1

Ⅱ

4

保険金額等の設定

5

保険期間および補償の開始・終了時期

6

保険料の決定の仕組みと払込方法等

この保険の保険金額等はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきまし て は、 金 融 庁 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

（1）保険料の決定の仕組み

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

7☆：告知事項かつ通知事項●保険の対象となる方ご本人がお仕事に従事している場合、その職業・職務等＊1●保険の対象となる方ご本人が加入する公的医療保険制度＊2★：告知事項●保険の対象となる方ご本人の生年月日●他の保険契約等＊3 を締結されている場合には、その内容＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

通知義務等[ 通知事項 ]加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、前記「Ⅱ -1 告知義務 [ 告知事項・通知事項一覧 ]」をご参照ください。

[ その他ご連絡いただきたい事項 ]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入後の変更］

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいた
だいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

満期返れい金・契約者配当金

保険て、そ［保険ご加1

2＊2 医療費用補償特約をセットいただいた場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

クーリングオフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3

死亡保険金受取人

総合生活保険（こども総合補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。

2

解約されるときご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3

保険の対象となる方からのお申出による解約4

満期を迎えるとき総合生活保険（こども総合補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

Ⅳ払込
●損致
確
方
一行

2

●総と方
た
●ごそを
●そ3

自然合にして※ごま4●引い●引保下保

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

告知義務［告知事項・通知事項一覧］

1＊1 総合生活保険（こども総合補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

ご加入時におけるご注意事項

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については後記「Ⅲ -1 通知義務等」をご参照ください。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記事項が告知事項となります。

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

［更新15

●弊約
しは●加まだ入

ご本確
ご加質問
なお1．

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2．

□□

東保は先保険補償）
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つい学総 2023 デザイン案［更新後契約の保険料］

保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘

1定の（指ないのごお願レッ

でご険料たはます。
ら既りも険料す。

ます。

らのがあお問象とたり、場合の結ます。

その他ご留意いただきたいこと

個人情報の取扱い

払込取扱票裏面の＜個人情報の取扱いに関するご案内＞をご確認ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2

ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

3

ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

4

保険会社破綻時の取扱い等●総合生活保険（こども総合補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い
原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が1 年以内 経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利1 年超率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

通知部に。他社にⅣ

52023 年 4 月始期用

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その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願い

れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

いたします。ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、パンフレット裏面をご確認ください。

6

事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または3 親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入をいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いします。
）。
（＊）各区分（職種級別AまたはB）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別 A に該当する方：
下記の職種級別 B に該当しない方○職種級別 B に該当する方：
アルバイト等で、継続的に以下の 6 業種のいずれかに従事される方｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣□加入依頼書の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等に記載されている
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書等の「生年月日」
欄は正しくご記入いただいていますか？
□お子様（保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別 B に該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？
なお、「職種級別 B に該当する方」に該当した場合は保険料が異東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等
はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

2022 年11月作成

22-T03439

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）