記 者 発 表 資 料
平成２４年７月２４日
九都 県 市 共 同 記 者 発 表

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望の実施について
九都県市においては、緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくうえで、緑地の保全・創出・再生が喫緊の課題となっています。
そこで、九都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）では、次のとおり国の関係省に「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等」に関する要望を実施することといたしましたのでお知らせします。
１ 実施時期
平成２４年７月２５日（水）２ 要望先国の関係省（総務省、財務省、国土交通省、環境省）
３ 要望内容（１）法令や地方自治体独自の条例等に基づく保全緑地に係る相続税の軽減（２）物納された緑地を地方公共団体が優先して保全できる仕組みの構築（３）保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ等の制度の拡充（４）地方公共団体等が交付する緑地保全奨励金等の非課税化（５）大規模緑地を保全する制度の堅持、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインにおける「保全すべき自然環境」の積極的な保全の推進（６）地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備、保全緑地の維持管理に対する財政支援策の充実（７）緑化地域制度の拡充（８）買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援
４ 要望書
別紙のとおり【問い合わせ先】
九都県市首脳会議環境問題対策委員会緑化政策専門部会
座 長 千葉市都市局公園緑地部緑政課
埼玉県環境部みどり再生課
千葉県県土整備部都市整備局公園緑地課
東京都環境局自然環境部計画課
神奈川県環境農政局水・緑部自然環境保全課
横浜市環境創造局政策調整部政策課
川崎市建設緑政局計画部企画課
さいたま市都市局都市計画部みどり推進課
相模原市環境経済局環境共生部水みどり環境課

TEL 043-245-5772
TEL 048-830-3150
TEL 043-223-3996
TEL 03-5388-3548
TEL 045-210-4310
TEL 045-671-2473
TEL 044-200-2399
TEL 048-829-1423
TEL 042-769-8242

緑 地保全 の推進 に係る 税制上の 軽減措 置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

平成２４年７月
九 都 県 市 首 脳 会 議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

平成２４年７月２５日

九都県市の緑地は、都市化の進展により現在もなお減少を続けています。一方、ヒートアイランド現象の緩和や水源のかん養、地球温暖化の軽減、生物多様性の保全、良好な景観の形成など、緑地のもつ公益的機能は多岐に渡っており、特に、東日本大震災の発生を受けて、緑地のもつ防災機能の重要性など、緑地が果たす役割への期待は、今まで以上に高まりを見せています。
九都県市においては、緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくうえで、緑地の保全・創出・再生が喫緊の課題となっています。
このため、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。

総 務 大 臣

川端達夫

財 務 大 臣安住淳様

国土交通大臣羽田雄一郎

様

環 境 大 臣細野豪様

志様

九都県市首脳会議
座 長

千葉市

長

熊谷俊人

埼 玉 県 知 事

上田清司

千 葉 県 知 事

森

田健

作

東 京 都 知 事

石原慎太郎

神奈川県知事

黒岩

祐治

横浜市長

林

文

子

川

崎市長

阿部

孝夫

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加山俊夫

（別紙）

１ 保全緑地に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。

２ 物納された緑地（農地を含む）を地方公共団体が優先して保全できるように、無償貸付する制度を新たに構築していただきたい。
３ 保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げなど、制度の拡充を図っていただきたい。
４ 地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等は、非課税にしていただきたい。

５ 首都圏の広域的な大規模緑地を保全する近郊緑地保全制度を堅持していただ
きたい。
また、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインにおける「保全すべき自然環境」の積極的な保全を推進していただきたい。
６ 地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備、保全緑地の維持管理に対する財政支援策を充実していただきたい。
７ 緑化地域制度について、適用除外する建築物の見直しを図るとともに、地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の拡充を図っていただきたい。
また、緑化施設に対する固定資産税の特例措置を復活していただきたい。
８ 買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援策を講じていただきたい。

（要望内容の趣旨）
九都県市においては、減少が続く緑地を保全・創出・再生するために様々な事業を推進しています。
緑地の保全に係る税制面については、これまで相続税等の軽減など優遇措置が図られてきましたが、依然として相続税対策に伴う緑地の減少が九都県市の大きな課題となっています。
また、市街化が進む九都県市では、ヒートアイランド現象の緩和等都市環境の負荷の低減に資するため、それぞれの自治体が独自に緑地保全や緑化推進制度の創設などに努めておりますが、より一層効果的な事業の展開が求められています。
そこで、次のとおり要望します。
１ 高額な相続税は、相続発生時に緑地を開発用地として転用・売却する主な原因の一つとなっており、首都圏における緑地減少の大きな要因となっている。
そこで、緑地のもつ公益的機能を確保する観点から、近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区及び緑地保全地域、並びに九都県市それぞれ独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）について、土地所有者が緑地を持ち続けられるよう、相続税の納税猶予制度の創設、評価減の拡充など税負担の軽減策を講じていただきたい。
同様に、市民緑地や公園用地として借地している樹林地についても、相続税の土地評価における評価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただきたい。

２ 九都県市が緑地保全策の対象にしている土地の相続税の物納にあたっては、地方公共団体が優先的に保全できるよう、当該物納地を無償貸付する制度の創設を図っていただきたい。
３ 保全緑地の指定の推進に向け、特別緑地保全地区や条例等に基づく緑地の用地買取りに伴う譲渡所得の特別控除額の引上げに加え、連続した年度の買取りも控除対象とできるようにしていただきたい。
４ 保全緑地について、土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、保全緑地の土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
この緑地保全奨励金等は課税されていることから、その制度の趣旨を尊重して非課税措置を講じていただきたい。

５ 九都県市においては依然として開発圧力が高く、広域的な大規模緑地を保全する必要があることから、首都圏の広域的な大規模緑地を保全する近郊緑地保全制度を堅持していただきたい。
また、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインにおける「保全すべき自然環境」の積極的な保全を推進していただきたい。
６ 地方公共団体においては、緑地の保全や都市公園等の整備など緑地を確保するための様々な施策を展開している。
今後これらの施策を一層推進する必要があることから、地方公共団体による緑地や公園の用地取得、整備に対する財政支援を拡充するとともに、地域制緑地における維持管理に係る財政支援策を構築していただきたい。
７ 地方公共団体では良好な都市環境の形成を図るために、緑が不足している市街地などにおいて、緑化を推進するための様々な施策を展開している。
今後、市街地の緑化を一層推進するため、一定以上の建築物の新増築に伴い敷地面積の一定割合以上の緑化を義務付ける緑化地域制度について、現在適用除外となっている、建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物などについても規制が適用されるよう見直しを図るとともに、緑化面積の算出方法などを地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の拡充を図っていただきたい。
また、緑化施設整備計画認定制度における建築物の屋上や空地などの敷地内に整備した緑化施設に対する固定資産税（償却資産）の特例措置について、平成２３年６月３０日をもって廃止されたが、当該特例措置を復活していただきたい。
８ 生産緑地地区は市街化区域内の農地として優れた緑地機能を有しているが、営農者の死亡等により買取り申出がされても、多くの地方公共団体は財政上の理由から買取りができずに、生産緑地地区の指定を解除している。
そこで、生産緑地地区の緑地機能を継続するため、買取り申出のあった生産緑地について地方公共団体による買取りを推進できるよう、補助制度の創設をお願いしたい。