基発０３１６第６号
平成２４年３月１６日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族一時金の支給対象の見直し等について

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成 18 年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）の規定による特別遺族給付金の支給については、「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（「特別遺族給付金」の支給関係）について」（平成 18 年３月 17 日付け基発第 0317003 号。以下「施行通達」という。）により貴職あて通達したところであるが、今般、特別遺族一時金の支給対象の見直し等のため、同通達の一部を下記のとおり改正することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

記

１ 施行通達の一部改正（１） 特別遺族一時金の支給対象の見直し
特別遺族一時金の支給対象に「特 別 遺 族 年 金 の 受 給 権 者 が そ の 請 求
前 に 石 綿 救 済 法 第 61 条 第 １ 項 各 号 に 該 当 す る に 至 り そ の 権 利 が 消滅した場合であって、他に特別遺族年金を受けることができる遺族 が な い と き 」を加えることとし、施行通達を別紙１のとおり改正すること。
（２） その他所要の整備
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成 20年法律第 77 号）の施行については「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の施行（「特別遺族給付金」の支給関係）について」（平成 20 年 11 月 27 日付け基発第 1127007 号）によって、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 104 号）

の施行については「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の施行（「特別遺族給付金」の支給関係）について」（平成 23 年８月30 日基発 0830 第１号）によって、貴職あて通達したところであるが、今般これらの内容を反映するため、施行通達を別紙２のとおり改正すること。
２ 適用関係記の１（１）による改正後の施行通達は、原則として本通達の発出日以降に決定を行う事案について適用すること。
ただし、本通達の発出日前に決定を行った事案のうち、記の１（１）による改正前の施行通達記の５（１）アに示した特別遺族一時金の支給対象に該当しないものとして不支給決定を行った事案については、記の１（１）による改正後の施行通達を適用し、改めて決定を行うこと。

別紙１「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（「特別遺族給付金」の支給関係）について」（平成 18 年３月 17 日付け基発第 0317003 号）の一部を次のように改正する。
５（１）ア（イ）中「とき」の下に「又は特別遺族年金の受給権者がその請求前に法第 61 条第１項各号に該当するに至りその権利が消滅した場合であって、他に特別遺族年金を受けることができる遺族がないとき」を加える。

別紙２「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（「特別遺族給付金」の支給関係）について」（平成 18 年３月 17 日付け基発第 0317003 号）の一部を次のように改正する。
１ ３中「平成 13 年３月 26 日」を「平成 28 年３月 26 日」に改める。
２ ４（１）ア（ウ）中「の死亡の時からこの法律の施行の日（平成 18 年３月27 日。以下「施行日」という。）まで」を「がこの法律の施行の日（平成 18年３月 27 日。以下「施行日」という。）の前日の５年前の日（平成 13 年 3 月26 日。以下「特定日」という。）以前に死亡した者である場合にあってはその死亡の時から施行日までの間において、死亡労働者等が特定日の翌日（平成13 年３月 27 日）から石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 77 号。以下「平成 20 年改正法」という。）の施行の日の前日の５年前の日（平成 15 年 11 月 30 日）までに死亡した者である場
合にあってはその死亡の時から平成 20 年改正法の施行の日（平成 20 年 12 月１日）までの間において、死亡労働者等が平成 20 年改正法の施行の日の５年前の日（平成 15 年 12 月１日）から施行日の前日（平成 18 年３月 26 日）までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日までの間において、死亡労働者等が施行日から石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 104 号。以下「平成 23 年改正法」という。）の施行の日の前日の５年前の日（平成 18 年８月 29 日）までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から平成 23 年改正法の施行の日（平成 23 年８月 30 日）までの間において、死亡労働者等が平成 23 年改正法の施行の日の５年前の日（平成 18 年８月 30 日）から施行日から 10 年を経過する日（平成 28 年３月 27 日。以下「10 年経過日」という。）の前日（平成 28 年３月 26 日）までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日まで」に改める。
３ ４（２）中「第９条」を「第 15 条」に改める。
４ ４（４）イ（ア）中「第１号」を「第９号」に改める。
５５（１）ア（ア）中「施行日において」を「死亡労働者等が特定日以前に死亡した者である場合にあっては施行日において、死亡労働者等が特定日の翌日から平成 20 年改正法の施行の日の前日の５年前の日までに死亡した者である場合にあっては平成 20 年改正法の施行の日において、死亡労働者等が平成 20 年改正法の施行の日の５年前の日から施行日の前日までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日において、死亡労働者等が施行日から平成 23 年改正法の施行の日の前日の５年前の日までに死亡した者である場合にあっては平成 23 年改正法の施行の日において、死亡労働者等が平成 23 年改正法の施行の日の５年前の日から 10 年経過日の前日までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日において」に改める。
６ ５（２）中「第 10 条」を「第 16 条」に改める。
７ ６中「３年」を「16 年」に改める。
８ 10 中「第 11 条から 13 条まで」を「第 12 条から 14 条まで」に改める。
９ 11 中「第２号」を「第 10 号」に、「第３号」を「第 11 号」に改める。

平成 18 年３月 17 日付け基発第 0317003 号「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（特別遺族給付金の支給関係）について」
新旧対照表（下線部が改正部分）（記の１（１）関係）
改正

後

改正前

５ 特別遺族一時金５ 特別遺族一時金（１）受給者等（法第 59 条第１項及び第２項、第 62 条並びに第 63 条 （１）受給者等（法第 59 条第１項及び第２項、第 62 条並びに第 63 条関係）関係）
ア 特別遺族一時金は、次の場合に支給するものとする。
（ア）略（イ）特別遺族年金の受給権者がいなくなった場合において、それまでに支給された特別遺族年金の額が、1200 万円（（ア）の場合に支給されることとなる特別遺族一時金の額）未満のとき又は特別遺族年金の受給権者がその請求前に法第 61 条第１項各号に該当するに至りその権利が消滅した場合であっア 特別遺族一時金は、次の場合に支給するものとする。
（ア）略（イ）特別遺族年金の受給権者がいなくなった場合において、それまでに支給された特別遺族年金の額が、1200 万円（（ア）の場合に支給されることとなる特別遺族一時金の額）未満のとき。て、他に特別遺族年金を受けることができる遺族がないとき。
イ・ウ 略
イ・ウ 略
（２）・（３）略（２）・（３） 略

平成 18 年３月 17 日付け基発第 0317003 号「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（特別遺族給付金の支給関係）について」
新旧対照表（下線部が改正部分）（記の１（２）関係）
改正

後

改正

前

３ 対象者（法第２条第２項及び第 59 条第１項関係）
３ 対象者（法第２条第２項及び第 59 条第１項関係）
死亡労働者の遺族であって、労災保険法による遺族補償給付を受死亡労働者等の遺族であって、労災保険法による遺族補償給付をける権利が時効により消滅したものとする。
受ける権利が時効により消滅したものとする。
「死亡労働者等」とは、労災保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者又は特別加入者（労災保険法第 34 条第１項第１号等の規定により労災保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者とみなされる者）であって、石綿にさらされる業務に従事することにより２の対象疾病にかかり、これにより死亡したもの（昭和 22 年９月１日以降に２の対象疾病にかかり、これにより平成28 年３月 26 日までに死亡した者に限る。）をいう。

「死亡労働者等」とは、労災保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者又は特別加入者（労災保険法第 34 条第１項第１号等の規定により労災保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者とみなされる者）であって、石綿にさらされる業務に従事することにより２の対象疾病にかかり、これにより死亡したもの（昭和 22 年９月１日以降に２の対象疾病にかかり、これにより平成13 年３月 26 日までに死亡した者に限る。）をいう。

４ 特別遺族年金
４ 特別遺族年金（１）受給資格者等（法第 59 条第１項から第３項まで及び第 60 条並 （１）受給資格者等（法第 59 条第１項から第３項まで及び第 60 条並びに規則第３条関係）
びに規則第３条関係）
ア 受給資格者の範囲
ア 受給資格者の範囲
特別遺族年金を受けることができる遺族は、死亡労働者等の配特別遺族年金を受けることができる遺族は、死亡労働者等の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、次の各号に偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（ア）・（イ）略（ウ）死亡労働者等がこの法律の施行の日（平成 18 年３月 27 日。
以下「施行日」という。）の前日の５年前の日（平成 13 年 3月 26 日。以下「特定日」という。）以前に死亡した者である
場合にあってはその死亡の時から施行日までの間において、死亡労働者等が特定日の翌日（平成 13 年３月 27 日）から石掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（ア）・（イ）略（ウ）死亡労働者等の死亡の時からこの法律の施行の日（平成 18年３月 27 日。以下「施行日」という。）までの間において、次の①から⑤までのいずれにも該当しないこと。

綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 77 号。以下「平成 20 年改正法」という。）の施行の日の前日の５年前の日（平成 15 年 11 月 30 日）までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から平成 20年改正法の施行の日（平成 20 年 12 月１日）までの間において、死亡労働者等が平成 20 年改正法の施行の日の５年前の日（平成 15 年 12 月１日）から施行日の前日（平成 18 年３月 26日）までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日までの間において、死亡労働者等が施行日から石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 104 号。以下「平成 23 年改正法」という。）の施行の日の前日の５年前の日（平成 18 年８月 29日）までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から平成 23 年改正法の施行の日（平成 23 年８月 30 日）までの間において、死亡労働者等が平成 23 年改正法の施行の日の５年前の日（平成 18 年８月 30 日）から施行日から 10 年を経過する日（平成 28 年３月 27 日。以下「10 年経過日」という。）の前日（平成 28 年３月 26 日）までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日までの間において、次の①から⑤までのいずれにも該当しないこと。
①～⑤ 略

①～⑤略

イ 略
（２）額（法第 59 条第３項及び令第 15 条関係）

イ 略（２）額（法第 59 条第３項及び令第９条関係）

略（３）略（４）請求手続等

略（３）略（４）請求手続等

アイ略
特別遺族年金証書の交付（規則第 11 条から第 13 条まで関係）

アイ

略
特別遺族年金証書の交付（規則第 11 条から第 13 条まで関係）

（ア）労働基準監督署長は、特別遺族年金の支給の決定をすると（ア）労働基準監督署長は、特別遺族年金の支給の決定をするときは、「特別遺族年金証書」（規則様式第９号）を交付しなければならない。
（イ）・（ウ）略
ウ 略

きは、「特別遺族年金証書」（規則様式第１号）を交付しなければならない。
（イ）・（ウ）略
ウ 略

５ 特別遺族一時金５ 特別遺族一時金（１）受給者等（法第 59 条第１項及び第２項、第 62 条並びに第 63 条 （１）受給者等（法第 59 条第１項及び第２項、第 62 条並びに第 63 条関係）
ア 特別遺族一時金は、次の場合に支給するものとする。
（ア）死亡労働者等が特定日以前に死亡した者である場合にあっては施行日において、死亡労働者等が特定日の翌日から平成20 年改正法の施行の日の前日の５年前の日までに死亡した者である場合にあっては平成 20 年改正法の施行の日において、死亡労働者等が平成 20 年改正法の施行の日の５年前の日から関係）
ア 特別遺族一時金は、次の場合に支給するものとする。
（ア）施行日において、特別遺族年金の受給権者がいないとき。

施行日の前日までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日において、死亡労働者等が施行日から平成 23 年改正法の施行の日の前日の５年前の日までに死亡した者である場合にあっては平成 23 年改正法の施行の日において、死亡労働者等が平成 23 年改正法の施行の日の５年前の日から 10 年経過日の前日までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から５年を経過した日において、特別遺族年金の受給権者がいないとき。
（イ）略（２）額（法第 59 条第４項及び令第 16 条関係）
ア・イ 略

（イ）略
（２）額（法第 59 条第４項及び令第 10 条関係）
ア・イ 略（３）略（３）略６ 請求期限（法第 59 条第５項関係）
特別遺族給付金の請求は、施行日から 16 年を経過したときはすることができない。また、先順位者の死亡等に伴う転給により後順位者に支給される特別遺族年金にあっては、先順位の遺族の権利が消滅したときから 16 年以内に請求しなければ、受給できなくなる。

６

請求期限（法第 59 条第５項関係）

特別遺族給付金の支給の請求は、施行日から３年を経過したときはすることができない。また、先順位者の死亡等に伴う転給により後順位者に支給される特別遺族年金にあっては、先順位の遺族の権利が消滅したときから３年以内に請求しなければ、受給できなくなる。

10 労災保険率の算定（法第 69 条、令第 12 条から 14 条まで並びに規 10則第４条及び第５条関係）略

労災保険率の算定（法第 69 条、令第 11 条から 13 条まで並びに規則第４条及び第５条関係）
略

11 報告の徴収等（法第 70 条から第 74 条まで並びに規則第 26 条及び 11 報告の徴収等（法第 70 条から第 74 条まで並びに規則第 26 条及び第 27 条関係）
第 27 条関係）
特別遺族給付金の支給に関して必要があるときは、事業主や遺族特別遺族給付金の支給に関して必要があるときは、事業主や遺族等に対して、報告、文書の提出等を求め、また、事業場への立入検 等に対して、報告、文書の提出等を求め、また、事業場への立入検査を行うことができることとし、併せて、特別遺族給付金の受給権者が、正当な理由がなくその求めに従わない場合は、その者に対する特別遺族給付金の支給を一時差し止めることができることとする。
なお、事業場への立入検査等の際には、身分を示す証明書（規則様式第 10 号及び規則様式第 11 号）を関係人に提示しなければなら査を行うことができることとし、併せて、特別遺族給付金の受給権者が、正当な理由がなくその求めに従わない場合は、その者に対する特別遺族給付金の支給を一時差し止めることができることとする。
なお、事業場への立入検査等の際には、身分を示す証明書（規則様式第２号及び規則様式第３号）を関係人に提示しなければならなない。

い。