ふくしま心のケアセンター

活動記録誌
2022（令和 4）年度

Fukushima Center for Disaster Mental Healthhttps://kokoro-fukushima.org

第11号

2022年 4 月 1 日現在

巻頭言
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
会長

矢部

博興

COVID-19は未だに医療福祉の現場に負担を強いている状況であり、令和 4 年 2 月からのロシアのウクライナ侵攻も 1 年10カ月を経過しても終わりが見えません。ウクライナのチョ
ルノービリ（ロシア語でチェルノブイリ）原発への被害なども発生し、福島の被災者のトラ
ウマを呼び起こしております。そんな中、令和 5 年10月にイスラエル・パレスチナ紛争が起こり、それも長期化が懸念されています。このように世界全体が不安定な中、日本においても、食料品や燃料費の値上げが続き、冬を迎えて生活にも大きな負担が生じています。ただでさえ12年前の被災を何とか生き抜いた所に生じたCOVID-19で傷つけられた心と身体は、それらのダメージを癒やす間もなく、何度も傷つけられています。
さて平成23年 3 月11日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から13年弱が経過しました。最もメンタルヘルスの影響を受けた相双地区でも様々な支援によって何とか精神医療・保健・福祉は維持されています。精神疾患に対するスティグマが今も根深く残る相馬市においてもメンタルヘルスの理解を広めるべく様々な試みが成されております。しかし、福島県全体の精神医療・保健・福祉は、スタッフの皆さまの不断の努力により着実に回復しております。
現在も県内 7 市町村の一部に残る帰還困難区域（約309㎢）を除き、避難区域の居住制限
は段階的に解除されてきました。県全体の避難者数も26,808人（令和 5 年 8 月）まで減少しましたが、まだ20,704人の県外避難者がおられます。これは、県外避難が少ない宮城・岩手両県の状況とは著しく異なる特徴です。自然災害対応が中心の両県とは異なる将来像が描かれるべきです。本県におきましては心のケアセンターの重要性は極めて高く、平成26年に福島県精神保健福祉協会は大都市と並んで一般社団法人となりましたが、原子力発電所の廃炉までの時間の長さを考えると、被災者のための恒久的なセンター施設の設置を検討すべきであるし、今後も国と県に働きかけていかねばなりません。平成26年 9 月に福島で開催された国際専門家会議の提言書では「今後は放射能被曝そのものよりもメンタルヘルスに問題が集約される」と報告され、私はその会議で、最低でも30年の心のケアが必要であると主張いたしました。その提言どおりに、福島県における心の傷は深く、心理社会的問題も持続しております。
震災直後にメンタルヘルスケアシステムの崩壊が起きた相双地区に立ち上げた「NPO法人
相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会（通称なごみ）」をモデルとして、平
成24年 2 月 1 日に福島県精神保健福祉協会の傘下に「ふくしま心のケアセンター」が設立されました。以後は、基幹センター、相馬（「なごみ」に委託）、いわき、県北、県中、県南、会津の 6 方部、南相馬駐在、県庁駐在、双葉町の避難先の埼玉県加須市の加須駐在の 3 駐在が相次いで設立されましたが、現在は 3 駐在は役目を終え、県中方部と県南方部は合併し、
平成29年からは「ふたば出張所」が富岡町に開所され、今は基幹センターと 4 方部 2 出張所

に集約されています。福島県における心のケアの事業には今から少なくとも20年は必要であります。
私事ですが、私は今回を持って一般社団法人福島県精神保健福祉協会会長の役目を終えます。これまでの心のケアセンターのスタッフの皆さまのご協力に深く感謝申し上げます。最後になりますが、心のケアセンターの皆さまのご活躍と発展を心より祈念申し上げます。
（令和 5 年11月30日）

東日本大震災および原発事故災害から 12 年
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター
所長 渡辺

厚

東日本大震災および福島第一原発事故から12年が過ぎました。宮城、岩手、福島の被災 3
県に心のケアセンターが設置されて11年になります。地震・津波被災地域では復興が進み、宮城、岩手の 2 県は、総仕上げの段階になりつつありますが、地震、津波に加えて原発事故の複合災害に見舞われた福島県では、先の見えない息の長い活動が今後も必要とされています。
原発事故による避難指示解除は、平成26年 4 月に田村市都路地区から始まり、その後各地で徐々に進み、平成29年 3 月から 4 月にかけての浪江町、飯舘村、富岡町における解除により、当初の避難指示区域の約70％の区域が解除になりました。さらに、平成31年 4 月には、事故を起こした原発が立地する大熊町の一部で避難指示が解除され、令和 2 年 3 月には双葉町でも一部解除となりました。
さらに、 5 年前から整備されてきた特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除
が、昨年（令和 4 年） 6 月に葛尾村で始まり、その後、大熊町、双葉町で相次いで解除が行
われ、今年（令和 5 年） 3 月31日に浪江町、 4 月 1 日に富岡町、 5 月 1 日に飯舘村の区域が解除されました。
残る復興拠点外については、国は新たに「特定帰還居住区域」を設定し、住民の意向を調査して帰還を希望する住民がいる地区については除染などを行って避難指示を解除する方針です。国と大熊町、双葉町が共同で行ったアンケート調査では、復興拠点外で帰還を希望しているのは、大熊町で24％、双葉町で23％という結果でした。帰還をあきらめていた住民の中にも、除染が進み家を新築できれば帰りたくなるかもしれない、気持ちの整理がつかな
いと述べる住民もおり、復興は進んでいるように見える一方で、いまだに被災者、避難者の皆様はめまぐるしい環境の変化の中に身を置いています。被災者、避難者の皆様の抱える課
題は、住まいや心身の健康、今後の生活の見通しなど、一層多様化、複雑化、深刻化しており、心のケアの専門家集団である当センターに対しての期待は一層高まっています。そして、その時々のニーズに合った柔軟な活動が必要とされています。
当センターでは、年々変化してゆく当センターへのニーズを把握し、我々の業務に生かすために、令和元年より相双地域の市町村および県保健福祉事務所を訪問し、住民の居住状
況、心の健康状態およびケアの課題、自治体のサービス提供体制、職員の状況、当センターに対する要望など広く聞き取りを行ってきました。令和 4 年度の結果の一部をみてみると、
精神保健・心のケアの点での課題として、孤立、引きこもり、アルコール問題、薬物依存、高齢者問題、母子の問題、それに、移住者の問題などが今検討すべき課題としてあげられました。そして、これらの点について市町村等からの当センターへの要望として、同行訪問の継続、継続ケースの支援、ケース検討、ゲートキーパー養成講座の講師や運営協力、精神障がい者デイケアへの協力、自殺対策・町内事業所従業員への心の健康講話依頼、町広報への寄稿・研修等の依頼、思春期などの困難事例への助言、発達特性のある子どもや家庭への支援などがあげられており、幅広い専門的な支援が期待されています。
この 3 年間は、新型コロナウイルスによる感染症が猛威を振るい、思うような活動ができておりませんでしたが、その中から際立ってきたのは、当センターの訪問支援を心待ちにしている住民の方々がたくさんおられることがわかったことでした。令和 5 年 5 月 8 日から
新型コロナウイルスによる感染症は感染症法上の位置付けが 5 類感染症になりましたが、感染力や感染した場合の重篤性などが変わったわけではありません。今後も感染予防には充分に配慮しながら、被災者・避難者、それを支援する人たちに寄り添った温かい支援の充実を図って参ります。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
（令和 5 年 6 月）

ふくしま心のケアセンター

目次

2022
（令和４）年度

第11号

活動記録誌

巻頭言

矢部

博興

一般社団法人福島県精神保健福祉協会

会長

ご挨拶

渡辺

厚

一般社団法人福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター

所長

東日本大震災および原発事故の避難の状況について 【福島県障がい福祉課】……………… 1
原発事故による役場機能移転状況………………………………………………………………… 6
１

2022年度活動報告
2022年度重点目標【全体】・主な活動内容……………………………………………………………… 13①基幹センター活動報告… ……………………………………………………………………………… 14②県北方部センター活動報告… ………………………………………………………………………… 21③県中・県南方部センター活動報告… ………………………………………………………………… 26④会津出張所活動報告… ………………………………………………………………………………… 33⑤相馬方部センター活動報告… ………………………………………………………………………… 39⑥いわき方部センター活動報告… ……………………………………………………………………… 49⑦ふたば出張所活動報告… ……………………………………………………………………………… 55

２

ふくしま心のケアセンター相談等の件数報告……………………………………………… 63

３

ふくしま心のケアセンター被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の件数報告……… 71

４

活動資料①経年変化（相談支援）…………………………………………………………………………………… 75②ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト）
令和 4 年度報告書… …………………………………………………………………………………… 78

編集後記

避難の状況について

東日本大震災および原発事故の避難の状況について【福島県障がい福祉課】※ふくしま復興情報ポータルサイトより引用

1※「ふくしま復興のあゆみ第 32 版」より引用

2

避難の状況について

福島県被災者の⼼のケア事業について
１

目的
東日本大震災及び原子力災害により高いストレス状態にある県民の心のケアを実施するため、心のケアの専門職による訪問活動や健康教育等を実施し、精神疾患の発症予防や早期発見を図る。

２

概要
心のケアセンターを県内各６カ所（うち２カ所は出張所）に設置し、被災者に対する地域精神保健活動のための拠点とする。
県外では、避難者の多い県を中心に心のケアが実施できる団体へ委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等、地域のニーズに合った事業を展開することで、県外の心のケアの充実を図る。

３

事業（１）被災者の心のケア事業
・

ふくしま心のケアセンターの設置
委託先：一般社団法人福島県精神保健福祉協会
設置状況：基幹センター、方部センター（４カ所）、出張所（２カ所）
活動職種：精神保健福祉士、臨床心理士、看護師等（２）県外避難者の心のケア事業
・

県外避難者の心のケア
委託先：９都道県の公認心理師協会等へ委託

・

県外避難者の心のケア訪問事業
避難元市町村の依頼等を基に、看護師等の有資格者が避難者宅を戸別訪問し、心の問題がある
場合は、避難先の社会資源につなぐ等の心のケアの支援を行う。支援情報は、避難元市町村にフィードバックする。
委託先：一般社団法人日本精神科看護協会

等

3

4

保健所・
市町村等

地域医療機関ふくしま心のケアセンター
アルコール・プロジェクト

・アルコール対策地域リーダ－
育成・モデル地域で実施した事業のパッケージ化、プログラムの普及

ふくしま心のケアセンター
地域アルコール
対応力強化事業
専門員 ９

専門員 ６

37 人（常勤 34 人）

うち兼務４人

被災者の心のケア業務委託

担当者

県外避難者

県外避難者支援

障がい福祉課所 長１（医師 1(非常勤)）
副所長３（医師 1(非常勤)、事務職２）
部 長３（専門員１、事務職２）
副部長２（専門員１、事務職１）
専門員９(うち非常勤３)
事務職６＜委託先＞ 一般社団法人福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター基幹センター24 人（常勤 19 人）

職員管理・庶務

職員等人材派遣調整依頼

2 出張所

専門員 ４

４人

ふたば出張所

把握した地域ニーズや活動の報告

＋

専門員 ２

２人

(なごみに委託)
専門員 ７
事務職 １

会津出張所

相馬方部 ８人

方部センター業務支援・進行管理

4 カ所

専門員 ８

８人

いわき方部

スタッフの人材育成

方部心のケアセンター

方部 ９人

県中・県南

６人

県北方部

連携

① 被災者への相談支援（個別・集団） ② 自治体職員等支援者への支援（市町村への業務支援、事例検討会、支援者への助言など）③ 人材育成・研修会④ 心の健康に関する普及啓発 など

体制 延べ 61 人（常勤実人数・53 人）

県内の被災者（仮設住宅・借上住宅・自宅等）、被災者支援に関わる者

令和４年度 福島県被災者の心のケア事業体制図

アアルルココーールル事事業業
ププロロググララムム

県外

業務委託

ケア訪問

県外心の

業務委託

心のケア

実
績
報
告

委
託

＜県外心のケア業務委託＞
1 山形県 （25 年 10 月）
2 東京都 （25 年 10 月）
3 千葉県 （25 年 10 月）
4 新潟県 （25 年 10 月）
5 静岡県 （26 年 10 月）
6 茨城県 （26 年 10 月）
7 埼玉県 （27 年 2 月）
8 神奈川県（27 年 2 月）
9 北海道 （28 年 2 月）（※民間団体に委託）＜県外心のケア訪問業務＞
日精看 （30 年 6 月）

避難者支援(相談窓口の開設、個別・集団支援、訪問等)

県外避 難 者

避難の状況について

令和４年度 被災者の⼼のケア事業の取組
１

被災者の心のケア事業
・

心のケアセンターにおける相談対応の在り方検討について復興の基本方針において、「心のケアセンターについては、センターにおける相談・支援対応の実情、地方公共団体の精神保健福祉施策の状況等を踏まえ、適切な支援の在り方を検討する」とされていることから、これまでの取組の課題整理や調査分析等に取り組んだ。今後、心のケアセンター
における相談対応の在り方について検討を進めていく。

・

心のケアセンターがこれまで支援してきた知見の「見える化」と人材育成
目的：地域の保健師等の支援者が、東日本大震災及び原発事故被災者の心理・社会的状況やその背景を理解して被災者に関わることができること、また、今後起こりうる災害や様々な地域課題に活かすことができるよう、心のケアセンターのこれまでの活動を通して得られた知見やノウハウを見える化する。

取組状況：心のケアセンターにおいて、対応事例等から得られた知見、ノウハウをまとめた「被災者への心のケア支援ガイド」を活用し、関係機関と協働しながら地域の人材育成に取り組んだ。
２

県外避難者の心のケア事業
・

県外避難者の心のケア
相談窓口にて避難者からの相談に対応した他、各種避難者支援団体との連携・調整、避難者向けのサロン活動、支援者支援等を実施。

・

県外避難者の心のケア訪問事業
訪問依頼があった７市町村から、３，１６７世帯を対象として抽出。令和４年度は、新型コロナ
ウイルス感染症への十分な対策の下、５１７世帯を訪問。

5

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2011年4月1日現在

浪江町役場
（双葉町）
猪苗代出張所

飯舘村役場※６月に福島市へ移転

葛尾村役場

大熊町役場
※4月に会津若松市へ
移転

楢葉町役場

富岡町役場
※4月に郡山市へ移転

広野町役場

川内村役場
※4月に郡山市へ移転（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

（浪江町）
桑折出張所

2012年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所（浪江町）南相馬出張所（浪江町）浪江町役場
（富岡町）
大玉出張所
（大熊町）
会津若松出張所
（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（双葉町）福島支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

6（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
貝山事務所
（葛尾村）
三春の里事務所

川内村役場※2012年3月帰還

広野町役場※一部業務再開

（広野町）

湯本出張所
※7月に閉鎖（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき出張所（大熊町）いわき連絡事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所※当センター調べ

役場機能移転状況

原発事故による役場機能移転状況

（浪江町）
桑折出張所

2013年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所

（富岡町）
大玉出張所

（大熊町）中通り連絡事務所（浪江町）二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（浪江町）南相馬出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所
（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
貝山事務所
（葛尾村）
三春の里事務所（富岡町）郡山事務所（双葉町）福島支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき出張所（大熊町）いわき連絡事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

原発事故による役場機能移転状況※当センター調べ

（浪江町）
桑折出張所

2014年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体
飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所

（富岡町）
大玉出張所

※一部業務再開（大熊町）中通り連絡事務所（浪江町）二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（浪江町）南相馬出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所※当センター調べ7

原発事故による役場機能移転状況

（浪江町）
桑折出張所

2015年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体
飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所

（富岡町）
大玉出張所

※一部業務再開（大熊町）中通り連絡事務所（浪江町）二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場※一部業務再開（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

原発事故による役場機能移転状況※当センター調べ

（浪江町）
桑折出張所

2016年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体
飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所
（富岡町）
大玉出張所

※一部業務再開（浪江町）
二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場

（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

8（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所

（大熊町）
大川原連絡事務所
楢葉町役場※一部業務再開（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所※当センター調べ

役場機能移転状況

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2017年4月1日現在

飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所※一部業務再開（浪江町）
二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場

（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場（大熊町）大川原連絡事務所（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

富岡町役場※一部業務再開
（葛尾村）
三春出張所
貝山事務所

楢葉町役場

※一部業務再開（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2018年4月1日現在

飯舘村役場（浪江町）福島出張所※2017年3月末支所閉所（浪江町）
二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場

（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場
（大熊町）
大川原連絡事務所（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

（葛尾村）
三春出張所

富岡町役場
※一部業務再開
楢葉町役場※2018年3月末
全出張所閉所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ9

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2019年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場※2019年3月末 三春出張所閉所
浪江町役場（大熊町）大川原連絡事務所※2019年4月末 閉所（大熊町）本庁舎業務開始※2019年5月（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2020年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所

浪江町役場（双葉町）コミュニティセンター連絡所
大熊町役場（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

10（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

役場機能移転状況

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2021年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松出張所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所

浪江町役場（双葉町）コミュニティーセンター連絡所
大熊町役場（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2022年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松出張所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所

浪江町役場（双葉町）コミュニティーセンター連絡所
大熊町役場（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ11原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2023年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松出張所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所

浪江町役場
双葉町役場
大熊町役場

（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき支所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

12（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ1
2022年度活動報告

※図・表のデータはFsystem（詳細はp. 63概要参照）に基づいているが、本文中においては仮設住宅を応急仮設住宅、復興住宅を復興公営住宅と記載している。
※個別支援の相談場所「自宅」は、避難前の住宅、購入または再建した住宅、賃貸住宅（以前は福島県借り上げ住宅であったものを含む）
をカウントしている。なお、復興住宅は「自宅」に含まない。
※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とは
ならない。

重点目標

2022 年度 重点目標【全体】１ 生活環境の変化に伴う相談支援の充実
震災から12年目を迎え、被災者からの相談内容は、一層、多様化、複雑化しているとともに深刻化している。特に、原子力災害による
「避難」
そして
「帰還」
という前例のない生活環境の変化の中で、葛藤や困難を抱える被災者に対して、心のケアに関する専門的な支援を実施する。
また、復興のプロセスの違いにより、被災者の生活環境が流動的となっていることを踏まえそれぞれの生活実態に応じた支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた支援を行う。
２

アルコール関連問題への対応
自殺の危険因子ともなるアルコール関連問題に関して、被災者に対する一次予防を中心とした啓発や支援者のスキル向上のために、関係機関と連携した取り組みを継続する。
３ 支援者への支援（１）支援者へのメンタルヘルスケア… 避難指示区域等が変化する状況の中、通常業務に加え被災・避難住民対応や復興関連業務を長期間担い続けている被災地域の関係職員のメンタルヘルスニーズに対応する。
（２）支援者への技術支援… 同行訪問や事例検討、心のケア関連研修等、地域ニーズに応じた支援を通して、地域の相談対応力の維持・向上を図る。
主な活動内容被災者・支援者相談支援

心のケアに関する普及啓発
ホームページの管理および更新
心のケアセンターの情報発信
震災・ストレス関連のパンフレット等の配布
被災者を対象とした講演会開催

訪問、来所、電話等による相談
サロン、相談会、講話等の実施関係機関との連携によるメンタルヘルス
事業の実施
支援者のメンタルヘルスケア
事例検討会の実施

心のケアに関する情報収集と分析
人材育成・人材派遣
市町村への専門職の派遣調整
支援者向けの研修
支援者へのコンサルテーション

災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート

活動データの集積整理および分析
地域ニーズの把握
活動記録誌作成

その他心のケアを推進するために必要な事業
震災関連自殺予防等に関する事業
その他

会議の開催、会議への出席
関係機関・団体との連絡調整
地域アルコール対応力強化事業

13

①基幹センター活動報告
所長：渡辺厚副所長：尾形淳一（総務・広報）・前田正治（業務）*1
部長：石川秀司（総務・広報）・渡部育子（業務）副部長：相山未希子（総務）・黒田裕子（業務）事務員：泉真実子・栗原泰子・仲沼安夫
精神保健福祉士：安藤純子（企画業務課長）・笹山仁子
作業療法士：菅野寿洋（主任）・田崎美和（主任）臨床心理士：落合美香（主任）・大槻真実・佐藤秀樹 *1・
竹林唯 *1
企画員：真鍋博公認心理師：瀬藤乃理子 *1
社会福祉士：志摩育子

1．概要
基幹センターは、総務部、広報部、業務部で構成され、ふくしま心のケアセンター（以下、当センター）の運営全般を担うとともに、国や福島県等関係機関と各種調整を行っている。また、各方部センター・出張所（以下、各方部センター等）の活動状況等の情報を共有
し、業務分担を行いながら一体的に各方部センター等の支援に当たっている。さらに、各方部センター等への助言や指導を行い、当センター業務活動の質の向上や均質化に努めている。新型コロナウイルス感染症の対応については、感染予防対策の徹底とこれに対応した活動方針を定め、必要とされる支援の継続に取り組んできた。
◎重点目標◎
１生活環境の変化に寄り添う相談支援の充実
避難指示解除区域の拡大、帰還等による被災者の居住地の移動、新型コロナウイルス感染症の流行、新たな自然災害の発生などによる生活環境の変化に伴い、被災者からの相談内容は、多様化、複雑化するとともに深刻化しているため、多職種チームによる専門的な支援を実施できるよう職員の資質向上を図るとともに、拠点活動が円滑に推進するよう支援する。
２アルコール関連問題への対応
アルコール・プロジェクトを中心に市町村事業に協力、研修等により節酒プログラムの普及啓発を行い、地域のアルコール関連問題対応力の向上を図る。
３支援者への支援
複雑化、深刻化する被災者支援活動を共に担う各関係機関の支援者の支援技術の向上やメン
タルヘルスケアの支援を行う。

*1

14

本務：公立大学法人福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座

2022年度活動報告
基幹センター

1）総務部
総務部は、人事・組織・財務・法務・安全衛生・活動データ集積・情報セキュリティ
等、… 当センターにおける事務全般を所管している。これらの業務を適時適切に執行することで専門員が安心して被災者等の支援活動に従事できるよう側面からサポートを行った。
また、働きやすい環境づくりに取り組み、当センターの安定運営に努めた。
2）広報部
広報部は、活動記録誌の作成、ホームページ管理、マスコミの取材対応窓口等の業務を行った。また、機関紙「ふくここのわ」を発行し、当センターの活動紹介と東日本大震災
被災者および被災者支援に携わる支援者のメンタルヘルスに役立つ情報の発信に努めた。
なお、活動記録誌および機関紙「ふくここのわ」は、県内関係機関を中心に配布したほか、当センターホームページ（https://kokoro-fukushima.org）にも掲載した。
3）業務部
業務部は、当センター事業計画の策定、各種会議等の運営、支援者向けおよび市民向け
研修会の企画運営を行うとともに、当センター職員の資質向上のための研修を実施した。
また、被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の相談対応、各方部センター等の活動支援を行った。
2．活動報告1）令和４年度復興・災害公営住宅支援のための心のケア研修会（主催）2018年より、復興・災害公営住宅で支援を行っている関係機関の連携を深めることを目的に開催している。2022年度は、被災者支援に関わる支援者間の情報共有を通して、今後、各機関のネットワークがさらに広がるように、また支援者自身の労いとケアについても学ぶ機会として、中通り地区と浜通り地区の 2 会場にて県北方部センター、いわき方部
センターと共同で開催した（表 1 ）。
表1

復興・災害公営住宅支援のための心のケア研修会

中通り地区（県北方部センター）

浜通り地区（いわき方部センター）日 時

2022 年 12 月 7 日（水）13 時 30 分から 15 時 30 分

2023 年 1 月 17 日（火）13 時 30 分から 15 時 30 分

場 所

福島市アクティブシニアセンター・
アオウゼ 多目的ホール

LATOV6 階 いわき産業創造館
セミナー室

参加者

17 名

20 名

対 象

内 容

復興公営住宅および災害公営住宅において入居者支援に携わる支援者等①報告：ふくしま心のケアセンターの活動について②講演「支援者のメンタルヘルスケア～温かな支援を続けるために～」講師 福島県立医科大学医学部
災害こころの医学講座 瀬藤乃理子先生③情報交換①報告：ふくしま心のケアセンターの活動について②講演「被災者のメンタルヘルスとそのケアについて」
講師 福島県立医科大学医学部
災害こころの医学講座 前田正治先生
③情報交換

15

2）令和４年度ふくしま心のケアセンター関係者連携フォーラム（主催）
2022年10月27日（木）、郡山市勤労青少年ホーム（郡山市中央公民館内）と富岡町文化
交流センター学びの森の 2 会場をwebで繋ぐ形式で、支援に携わる方々に改めて当セン
ターの機能を理解していただくとともに、困難な状況に置かれている被災者を支援する関係機関同士の連携を強化することを目的として開催した（写真 1 ）。厚生労働省東北厚生局、復興庁福島復興局、福島県、市町村、社会福祉協議会、福祉事業所、医療機関など、幅広い分野の関係機関職員に出席いただいた。
厚生労働省東北厚生局、復興庁福島復興局からご挨拶をいただいた後、前半は福島県障がい福祉課からの情報提供に続き、当センターから各拠点の活動状況や重点的な取り組み
について報告を行った。後半は被災者の生活を取材したDVDを視聴した後、グループごとにDVDの感想や地域の人々のウェルビーイングのために何が必要か等の意見交換を行った。
会議終了後に実施したアンケート結果では、「各方部の活動内容を知ることができて有意義だった」「支援者支援が必要と感じ支援をしている。ぜひ一緒に活動していきたい」「対面で意見交換ができて良かった」等の意見が聞かれた。
また、開催方法については、「今回のように参加する会場が選べるとよい」（77％）
、「一つの会場
で対面開催がよい」（21％）
、「WEBのみがよい」（ 2 ％）との意見があった。

写真 1 関係者連携フォーラム

3）市民公開講座「―東日本大震災から 12 年目を迎えて―こころの健康を保つために～こころと音楽～」（主催）
2023年 3 月16日（木）、東日本大震災から12年目を迎えた被災地の現状を理解するとともに、音楽が心にもたらす作用を知り、心の健康に役立てる方法を学ぶことを目的に、webにより開催した（写真 2 ）。一般市民の方々をはじめ、医療・保健・福祉従事者、関係機関職員など80名に参加いただいた。
公立大学法人福島県立医科大学（以下、福島医大）医学部災害こころの医学講座の前田正治主任教授の講演「被災者のメンタルヘルスの現状と課題－12年目を迎えて－」の後、福島医大医学部疫学講座の江口依里講師より、「音
楽と健康～歌って心身リフレッシュ～」と題して、音楽で健康になれる仕組みや効果について実践を交えた講演をいただき、楽しい時間を過ごすことができた。
参加者からは、「今も続く被災者の方々のご苦労を改めて感じた」「楽しく視聴できた。音楽療法の良い効果をたくさんの人に知ってほしい」などの
写真 2 市民公開講座

16

感想が寄せられた。

2022年度活動報告
基幹センター

4）被災者心のケア事業に係る令和４年度市町村等訪問（主催）市町村等と連携し今後の支援を充実強化するために、原発避難者特例法における指定13
市町村および県保健福祉事務所を方部・出張所職員と合同で訪問し、地域における健康課
題等について共有を図った。
住民の課題として、メンタル面の不調がある妊婦、育児不安、育児力の低下などにより支援が必要な親子が増えていることがあげられた。また、保健福祉活動上の課題として「市町村外に居住する住民の生活状況が見えず、問題が大きくなってから把握される支援
困難なケースが増えている」「市町村の保健事業再開のための地域体制の整備が必要」であることがあげられた。職員のメンタルヘルスの課題として、「住民の広域避難が続く
中、職員の出張距離や事務負担が大きい」「長期の災害対応に加え新型コロナウイルス感染症対応による職員の疲労の蓄積」などが話された。
当センターに対して、個別支援の継続、同行訪問や事例検討によるコンサルテーショ
ン、母子保健事業への協力、ゲートキーパー養成講座への講師派遣、支援者向けの研修開
催の継続、新任保健師等職員に対する現任教育的関わりを求める要望が出された。これらを踏まえ、市町村等と連携した住民支援および支援者支援を継続していくことを確認した。
5）外部機関との連携①講師派遣【「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業「三県合同研修会及び情報交換会」
（依頼元：
山形県）
】
講師を派遣し、講話「支援におけるコミュニケーションのコツ」とグループワークによる情報交換時のアドバイザーを担った。
【保健師現任教育研修会（依頼元：福島県会津・南会津保健福祉事務所）】
地域保健活動に役立てるために「被災者への心のケア支援ガイド」の説明を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応等で疲弊する職員のセルフケアに関する講話および実技を行った。
【保健師研修（依頼元：福島県看護協会）】
保健指導のスキルアップを目指す研修－精神保健分野から－にて、「被災者への心のケ
ア支援ガイド」を活用し、震災・原発事故により避難した事例の検討を行った。
【みんぷく職員心のケア研修（依頼元：NPO 法人みんぷく）】
基幹センターおよび各方部センター等が連携して、みんぷく職員を対象に、講話やアサーショントレーニング、笑いヨガ、コラージュ制作のワークを行った。
②会議出席【ふくしま広域こころのケアねっと会議（依頼元：ふくしま連携復興センター）】
心のケアに係る横断的かつ包括的な連携体制を構築することを目的としたふくしま広域
こころのケアねっと会議のコア会議および全体会に参加し情報共有した。
6）各方部センター・出張所への活動支援
各方部センター等の事業が円滑に実施できるように業務部の担当者が所内会議やチーム

17

ミーティングに参加し、事業の進捗状況の確認、調整、必要に応じて見直しなどの助言や業務協力をした。
各拠点の事業の進捗状況について業務部内ミーティングで共有し、必要に応じて方部間支援の調整を行った。
7）職員の資質向上のための研修①職員研修会の開催【第 1 回 2022 年 4 月 5 日（火）web 開催】
当センター副所長で福島医大医学部災害こころの医学講座の前田正治主任教授を講師に、県民健康調査（福島県の現状）や原子力災害時における心のケアおよびWHOフレー
ムワークについて学んだ。また、被災者が抱えるさまざまなトラウマや心理社会的サポー
トの原則等についての理解を深めることができた。
【第 2 回 2022 年 4 月 14 日（木）web 開催】
一般社団法人福島県精神保健福祉協会ふくしま子どもの心のケアセンターの安部郁子副所長を講師に、ジェノグラムの描き方と活用の方法を学んだ。さらに愛着障害の事例を通して発達障害との見分け方・対応等について理解を深めることができた。
【第 3 回 2022 年 9 月 13 日（火）web 開催】
兵庫県こころのケアセンター亀岡智美副センター長兼研究部長を講師に、トラウマイン
フォームドケアについて学習した。小児期逆境体験（ACE）の概念や支援者にとって必要な視点と対応方法などについて理解を深めた。
②新任研修会の開催
新任専門員を対象に、これまでの経歴を活かしつつ、より多様化、複雑化する課題を抱える被災者を支援するために必要な知識や技術を習得することを目的として、全 4 回のプログラムを実施した（表 2 ）
。
表2

18

令和 4 年度新任研修会

日時

内容

第1回

2022 年 4 月 26 日（火）10 時 30 分～ 15 時 00 分

①ふたば出張所の活動について②地区踏査（とみおかアーカイブ・ミュージアム、富岡町、双葉町、大熊町、浪江町）

第2回

2022 年 6 月 21 日（火）10 時 00 分～ 15 時 50 分

①地区踏査（小高交流センター、
南相馬市メモリアルパーク）②相馬方部センターの活動について③精神科で使われる薬について

第3回①県北方部センター活動について②会津出張所の活動について
2022 年 10 月 18 日（火）③意見交換、自身の業務についての発表
10 時 00 分～ 15 時 30 分
④ふくここラインについて⑤原発事故の賠償について

第4回

2023 年 2 月 15 日（水）10 時 30 分～ 15 時 30 分

① SOAP 形式の記録作成について②新任専門員による方部の活動紹介（県中・県南方部センター、いわき方部センター）③初年度の振り返りと次年度の抱負2022年度活動報告
基幹センター

8）株式会社日本総合研究所調査委託
株式会社日本総合研究所と業務委託契約を締結し、当センターのこれまでの活動実績
データ等について整理分析を行うとともに、精神保健福祉分野の専門家による委員会を組織し、当センターの事業成果を客観的に評価する手法等について研究を進めた。
3．今後の展望2023年 3 月で東日本大震災とそれに伴う原発事故から12年が経過し、避難指示が出された地域のうち帰還困難区域を除くすべての地域で2020年 3 月までに避難指示が解除された。また、残された帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域については… 2022年 6 月の葛尾村、大熊町以降、 8 月の双葉町、2023年 3 月の浪江町、 4 月の富岡町、そして 5 月の飯舘村まで
順次、避難指示が解除された。今後は避難指示解除に伴う帰還の動向を注意深く見守るとともに、これら帰還の動きに迅速かつ機動的に対応できるような組織体制を構築する必要がある。
一方で、県内外への避難者が…27,000人を超えて 1 ）おり、未だ多くの住民が原発事故の影響を受け続けている。避難先で自宅を再建したり避難先から帰還したりしてもなお、さまざまな不安を抱え続けている住民の心の問題はより複雑さ・深刻さを増し、一層個々に寄り添った支援が必要となっている。…
国においては… 2021年 3 月に、『「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針』2 ）の改定を閣議決定している。その中で「福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第 2 期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む」3 ）とし、「心のケア等の被災者支援については、避難生活の長期化等に伴い個別化・複雑化した課題を抱える被災者に対して、引き続き、事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行う」4 ）としている。…
基幹センターは引き続き、きめ細やかな支援体制の整備や効果的な支援者支援（メンタルヘルスニーズへの対応と技術的支援）等、今後の心のケア事業のあり方等について関係機関と連携しながら検討するとともに、各方部センター等がより効率的かつ質の高い業務が行えるよう支援していく。

1）平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 1791 報）、福島県災害対策本部（2023 年 3 月 8 日確認）
2）
「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和 3 年 3 月 9 日閣議決定）、復興庁（2021
年 3 月 15 日確認）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20210309_02_kihonhoshunhonbun.pdf
3）同上、p.7
4）同上、p.11

19

基幹センター 2022 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・基幹センター主催 月例会議 12 回（うち web 開催 2 回）・基幹センター主催 部課長定例会（12 回）

支援関係機関との連絡、調整会

災害関連

議／関係機関・の精神保団体との調整健福祉の
総合的な・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 4 年度市町村等訪問（20 か所）
・ふくしま連携復興センター主催 ふくしま広域こころのケアねっと会議（7 回）・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 復興公営住宅支援意見交換会
・ふくしま 12 市町村移住支援センター主催 ふくしま 12 市町村移住支援センター情報交換
・福島県社会福祉協議会主催 相双・いわき地区被災者見守り・相談支援調整会議（1 回）・福島県障がい福祉課主催 福島県被災者の心のケア支援事業運営委員会

コーディ

・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携フォーラム（1 回・2 会場 web 連携）

ネート

・事業に関する相談対応
センター内の活動支援調整・ハイリスク者相談支援のコンサルテーション
・応急支援および活動支援
・ふたば・いわき方部間連携会議
・アルコール問題ケース検討 WEB 支援（会津出張所、会津保健福祉事務所、SV 相馬方部）

支援者の人材育成支援・ふくしま心のケアセンター主催 令和 4 年度復興・災害公営住宅支援のための心のケア研修会（2 回）・ふくしま心のケアセンター主催 こころと子どもの連携 WEB 相談（7 回）
・山形県主催 「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業「三県合同研修会及び情報交換会」（1 回）
・双葉郡自立支援協議会主催 就学前説明会（1 回）


人材育成・
人材派遣

関係機関・団体
への講師派遣・NPO 法人みんぷく主催 みんぷく職員心のケア研修（1 回）・大熊町主催 大熊町ゲートキーパー養成研修（1 回）
・会津・南会津保健福祉事務所主催 保健師現任教育研修会（1 回）・福島県看護協会主催 保健師研修（1 回）・基幹センター主催 着任研修（1 回）、新任研修（4 回）

職員研修・基幹センター主催 職員研修、交流会など（9 回）・基幹センター主催 電話相談員研修（1 回）、電話相談事例検討 SV（1 回）・基幹センター主催 ストレスチェック結果及び市町村訪問結果報告会（1 回）・ホームページ管理
・機関紙「ふくここのわ」 発行（2 回）

心のケアに関する普及啓発

・報道機関対応・精神保健福祉センター主催 基礎研修にて当所活動及び心の支援ガイド紹介（1 回）・ふくしま心のケアセンター主催 県民健康管理センター職員対象ふくここライン概要説明（1 回）

電話相談・ふくここライン電話相談 424 件
・双葉広域消防本部主催 職員メンタルヘルス研修（1 回）

関係機関との連
被災者・
支援者
相談支援

携によるメンタ
ルヘルス事業・大熊町民生児童委員協議会主催 大熊町民生児童委員メンタルヘルス研修（1 回）・大熊町主催 大熊町ゲートキーパー研修（1 回）・南双葉３町村主催 療育「ふたば教室」（6 回）

・相双保健福祉事務所主催 ふたばアルコール家族教室（4 回）
・楢葉町主催 楢葉町管理者向けメンタルヘルス研修（1 回）

地域アルコール
対応力強化事業（アルコール・・アルコール・プロジェクト、基幹センター共同開催
関係者向け研修会「生活習慣病と節酒 ( 減酒 ) 指導」（1 回、web 開催）・保健所等主催 アルコール家族教室への支援（35 回）


プロジェクト） ・2022 年度アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会にシンポジストとして参加
心のケアに関する・Fsystem 管理運用

情報収集と分析／

・活動記録誌発行

情報発信
その他心のケアを推進するために必要な事業

20・基幹センターによる方部・出張所定期訪問
・ふくしま子どもの心のケアセンター・ふくしま心のケアセンター令和 3 年度事業報告会

2022年度活動報告
県北方部センター②県北方部センター活動報告
精神保健福祉士：松島輝明（方部課長）・佐藤亮介（主任）看護師：佐藤彩・佐藤裕美
社会福祉士：畠山美保子・横山朱里

1．概要1）地域の概要
県北方部センター（以下、当方部センター）が担当する県北地域は中通りの北部に位置し、宮城・山形両県と接する地域で、 4 市 3 町 1 村で構成されている。当方部センターの活動拠点が置かれている福島市は県庁所在地で、行政や教育、文化、医療等の機能が集まっている。また、福島市は中央学習センターと市民会館、敬老センターを統廃合し、市議会の機能も備えた複合施設を2022年秋に着工し2024年度の完成を目指している。若者から高齢者まで誰もが利用しやすい市街地の交流拠点となることが期待されている。
当地域では、浪江町、飯舘村から避難した住民の多くが生活している。帰還困難区域
全域の避難指示解除は見通せないままであり、帰還や復興公営住宅への入居、避難先での自宅再建等、生活拠点についての選択が多様化しているため、決断に迷う住民が今なお多い。加えて、コロナ禍の影響により、避難元自治体が主催しているサロン等の活動が相次いで中止となり、避難者同士が集う外出の機会が減ったことで、心身の健康問題が更に複雑化、深刻化する可能性がある。
2）方部の概要
当方部センターは2017年度より、「本人の希望と力を大切にしながら、本人と共に考える支援を、チーム一丸となって取り組むこと」を使命として住民の抱える多種多様な課題に対応してきた。また、多職種で支援できる強みを活かすためにチームワークの向上に取り組んだ。2022年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症への感染対策を講じながら本人が望む生活に近づけるよう支援に努めた。また個別支援はもとより、支援者向けの講話
や自治体からの依頼で一般企業向けの講話を行うなどの取り組みを行った。
◎重点目標◎
・相談支援
県北地域への定住や、新型コロナウイルス感染症流行による社会情勢の変化に直面し続けている被災者に対し、身体的・精神的・社会的・文化的な健康を支え、本人らしい生活に寄り添う専門的な支援を行う。
・アルコール関連問題
被災者の健康的な生活の獲得のために、個別相談支援において、一次・二次・三次予防を行う。また、関係機関と連携した取り組みを行うことで、アルコール関連問題に対する理解の深化と支援スキル向上を図る。
・支援者との連携支援機関との個別支援を通じた連携を強化・維持し、専門的視点からの助言・協働及び支援者のメンタルヘルスニーズに対応する。

21

2．活動報告
1）個別支援個別支援件数は961件で2021年度と比べ減少した。相談方法内訳は訪問369件（38.4％）、
来所41件（4.3％）、電話516件（53.7％）、ケース会議30件（3.1％）、集団活動内の相談等 5件（0.5％）であった（図 1 、図 2 ）。2021年度に続き、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、訪問、来所等、対面による支援を実施した。
また、相談場所内訳は自宅331件（34.4％）、復興住宅155件（16.1％）、相談拠点245件（25.5％）、その他230…件（23.9％）であった（図 3 、図 4 ）。…
新規相談は 9 件で、希死念慮、ひきこもり問題、家庭内のストレスについて、市町村等からの支援依頼に加え、対象者やその家族からの相談もあった。本人や家族のみで抱え込
むことがないよう、市町村や支援機関の理解と協力を得ながら、本人らのペースで必要な支援と繋がることができる道筋を整えた。支援にあたっては、福島県立医科大学医学部神経精神医学講座（医師）三浦至氏からスーパービジョンを受けることで個別支援の質の向上を図った。
訪問

41

来所
電話

訪問
38.4％

516

集団活動
内の相談

3

ケース会議

電話
53.7％

30

その他

2
0

200
図1

400

来所
4.3％
n=961

600

（件）

相談方法 （件数）

自宅

図2

相談方法（割合）

331

仮設住宅

0

借上住宅

0

その他
23.9％

自宅
34.4％

155

復興住宅

相談拠点
25.5％

245

相談拠点

230

その他

0

100
図3

22

ケース会議 3.1％
その他
0.2％

集団活動
内の相談
0.3％

369

200

300

相談場所 （件数）

復興住宅
16.1％

400

（件）

図4

相談場所（割合）

n=961

2022年度活動報告
県北方部センター

2）集団支援①県北方部復興公営住宅親睦会「情報交換会」における講話（依頼元：NPO 法人みんぷく）
NPO法人みんぷくより、県北方部復興公営住宅親睦会を開催するにあたり講話の依頼があった。団地住民への対応に苦慮する自治会役員が多いという背景があったため「心の健康を保つために～怒りとの付き合い方～」について講話を行った。 7 か所の復興公営住宅
団地自治会役員17名が参加した。
3）支援者支援①人材育成・研修【福島県消防学校講義（依頼元：福島県消防学校）】
福島県消防学校の学生を対象にメンタルヘルスの基礎的な知識や災害時のセルフケアについて講義を行い、消防職員第84期初任教育学生53名が参加した。
【NPO 法人みんぷく福島拠点スタッフ向け研修会（依頼元：NPO 法人みんぷく）】
NPO法人みんぷく福島拠点がスタッフ向け研修会を開催するにあたって依頼を受け、その中で 9 月に「支援者としての心構え」と「支援者としてのセルフケア」、 2 月に「気持ちのコントロール」の講話を行った。
【シャローム福祉会職員向け講話（依頼元：一般社団法人シャローム福祉会）】
一般社団法人シャローム福祉会からの依頼を受け、まちなか夢工房とベーシック憩、当方部センターの 3 拠点をwebで繋ぎ「ストレスマネジメントについて」の講話を行った。
【方部主催研修会「被災地におけるリカバリーストーリー」】
当方部センター主催の研修会を開催し、NPO法人コーヒータイムの理事長橋本由利子
氏とピアサポーターの志賀千鶴氏から体験談を伺った。地域の支援者および当センタース
タッフ17名が参加した。
②市町村への業務支援【川俣町自殺対策事業（依頼元：川俣町）】
川俣町では、自殺対策事業の一環で町内企業を対象としたメンタルヘルス関連の研修を計画し、講師派遣の調整を行っていた。当センターの市町村等訪問を機に、2022年度はじ
めて川俣町から当方部センターへ講師派遣の依頼があった。当方部センターでは、依頼に応じて次の 2 つの企業に出向いて講話を実施した。
〈株式会社日ピス福島製造所〉
株式会社日ピス福島製造所従業員を対象に「ストレスとレジリエンス～こころの回復力を高めるために～」の講話を行い、31名が参加した。
〈川俣精機株式会社〉
川俣精機株式会社従業員を対象に「コミュニケーションとセルフケア」の講話を行い、22名が参加した。
4）その他①県北地区被災者見守り・相談支援調整会議（依頼元：福島県社会福祉協議会）
東日本大震災および原発事故による避難者を支援する関係団体が円滑で効果的な支援活

23

動を行えるよう「復興公営住宅における関係者（機関）による被災者見守りの連携」等について話し合いが行われた。
② AA1) メンバーとの意見交換会（主催）
2021年11月開催の当方部主催研修会の講師を依頼したAA福島地区委員会と意見交換会を行った。その中で研修会の振り返りを行い、今後も連携しながら活動を継続することについて話し合った。
3．今後の展望東日本大震災後の復興のフェーズは、2021年度から第 2 期復興・創生期間へ移行し、2023
年度はその期間の折り返しの年度となる。住民が抱えているメンタルヘルス上の課題が各々に異なる実情をふまえ、当方部センターは、住民本人がこれまでの人生で身につけてきた力や強みを活かす視点を大切に、引き続ききめ細やかで効果的な支援を展開していきたい。
2022年度は、消防学校、民間企業、特定非営利活動法人、障害福祉サービス事業所、復興
公営住宅自治会など、多方面の支援者や住民に対してメンタルヘルス関連の講話を行う機会が増え、ニーズの高まりを感じている。
2023年度は、引き続き支援対象者に対して専門的な心のケアを提供すること、および住民や支援者の心の健康の保持増進を図るための取り組みを展開することの 2 点について、重点を置いて活動していきたい。

1）AA：アルコホリズム（アルコール依存症）からの回復を目指す自助グループ（AA 日本広報資料

24

AAFactFile より引用）

2022年度活動報告
県北方部センター

県北方部センター 2022 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・飯舘村主催 飯舘村月例ケース報告（12 回）
・浪江町主催 浪江町月例ケース報告（4 回）・大熊町主催 大熊町月例ケース報告（1 回）・南相馬市主催 南相馬市月例ケース報告（1 回）
災害関連の精神保健福祉の・福島市主催 福島市月例ケース報告（11 回）


総合的なコーディネート

・二本松市主催 二本松市月例ケース報告（11 回）
（関係機関との連絡、調整会議） ・県北保健福祉事務所主催 県北保健福祉事務所との情報共有（6 回）・福島県社会福祉協議会主催 県北地区被災者見守り・相談支援調整会議（1 回）・福島県こども未来局主催 令和 4 年度福島県青少年支援協議会県北地域連絡会議（1 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 4 年度市町村等訪問（3 カ所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携フォーラム（1 回）

支援者の・県北方部主催 福島県立医科大学（医師）三浦至氏を交えた事例検討会（2 回）

人材育成支援・県北方部主催 方部主催研修会「被災地におけるリカバリーストーリー」（1 回）

・福島県消防学校主催 福島県消防学校講義（1 回）

人材育成・
人材派遣

関係団体への講師派遣

・NPO 法人みんぷく主催 NPO 法人みんぷく福島拠点スタッフ向け研修会（2 回）
・川俣町主催 川俣町自殺対策事業 企業向け講話（2 回）・一般社団法人シャローム福祉会主催 シャローム福祉会職員向け講話（1 回）・県北方部主催 福島県立医科大学（医師）三浦至氏によるスーパービジョン（7 回）
職員研修・県北方部主催 方部内勉強会（7 回）・県北方部主催 AA メンバーとの意見交換会（1 回）

心のケアに関する普及啓発

・パンフレット配布（5 回）
・南会津保健福祉事務所共催 心の健康に関する普及啓発（1 回）

被災者のメンタル ・個別支援 のべ 926 件
ヘルスケア
被災者・

支援者のメンタル

支援者

ヘルスケア

・NPO 法人みんぷく主催 県北方部復興公営住宅親睦会「情報交換会」講話（1 回）

・ふくしま心のケアセンター主催 令和 4 年度復興・災害公営住宅支援のための心のケア研修会（1 回）

相談支援
関係機関との連携によるメンタル
ヘルス事業の実施

心のケアに関する情報収集と分析

その他心のケアを推進するために必要な事業

25

③県中・県南方部センター活動報告
臨床心理士：山下和彦（方部課長）・羽田雄祐（主任）・
割栢啓美（主任）
看護師：壁谷真里奈
作業療法士：田崎美和
社会福祉士：小針亜香里・小林晶子
精神保健福祉士：近嵐舞美
保健師：中田由紀子

1．概要
1）地域の概要
県中・県南方部センター（以下、当方部センター）は、中通りの中部と南部および双葉郡葛尾村の 4 市10町 8 村を担当地域としている。当方部センターが活動拠点を置いている郡山市は、大熊町、双葉町、富岡町の 3 町が役場の支所や社会福祉協議会の出張所を置
き、避難先での行政等機能を担っている。
当方部センター担当地域の復興関連の動きとして、葛尾村では2022年 6 月12日に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、居住率は35.6％となっている（2023年 1 月時点）1 ）。
地域内の被災者支援は、避難元の各市町村の支援をはじめとして、避難先・避難元の社
会福祉協議会が連携しての見守り訪問やサロン活動、避難先の各市町村や県保健福祉事務所との連携による支援、その他の地域資源の活用により行われている。
2）方部の概要
当方部センターでは、相談支援においては被災者自身が自分らしく暮らしていくためのプロセスに寄り添う伴走型支援を行った。また、アルコール関連の家族教室や講座、心の健康に関する授業等への講師派遣を行った。さらに、2022年度は支援者向けのメンタルヘ
ルスケア研修会を開催した。また、各関係機関主催の集団支援への職員派遣、機関紙の発行やタウン誌への寄稿などの普及啓発活動を行った。

◎重点目標◎（１）相談支援
震災から 12 年目を迎え、被災者は帰れないふるさとを想うことによる寂しさや悔しさな
どの複雑化した心の葛藤を語る機会が失われつつある。さらに、避難先での孤立や心理的な孤立感を抱えることも少なくない。このようなことから、被災者が安心して内面を語れる面
接相談の中で心の葛藤や今後の暮らしの願いを傾聴し、支援者と共有しながら、被災者自身
が自分らしく暮らしていくためのプロセスに寄り添う相談支援を行う。
（２）支援者への支援
地域の相談対応力の維持・向上に向けて、支援者との同行訪問や事例検討、アルコール関連問題等の地域ニーズに応じた集団支援への協力、心のケア関連の研修や普及啓発を行う。

26

2022年度活動報告
県中・県南方部センター

2．活動報告1）個別支援個別支援件数は1,027件で、相談方法の内訳をみると、図 1 、図 2 のとおり電話585件（57.0％）と訪問331件（32.2％）で約 9 割を占める。相談場所の内訳（図 3 、図 4 ）では、自宅383件（37.3％）が最も多く、復興住宅299件（29.1％）、相談拠点209件（20.4％）であった。
2022年度も、新型コロナウイルス感染症への不安感を軽減するため、電話での対応が多くなった。また、訪問や電話での関わりが難しい支援対象者への相談方法として、手紙やメールを支援のツールとして活用したことにより、相談方法のその他52件（5.1％）が2021
年度よりも大幅に増加した。
新規ケースは、主に10代から30代であった。震災当時、幼少期から青年期に該当する世代であり、学校不適応が共通している。震災を含めた背景に丁寧に目を配りながら、他機関と協働し家族全体を視野に入れた支援を行った。

訪問

ケース会議
0.9％

331

集団活動
内の相談
0.4％

46

来所
電話

585

集団活動
内の相談

4

ケース会議

9

その他

訪問
32.2％
電話
57.0％

52
0

その他
5.1％

200

400

600

図1

相談方法（件数）

自宅

来所
4.5％

800

n=1,027（件）

図2

相談方法（割合）

383

仮設住宅

0

借上住宅

0

その他
13.2％
相談拠点
20.4％

299

復興住宅

自宅
37.3％

209

相談拠点

136

その他

0

200
図3

400

相談場所（件数）

600

復興住宅
29.1％

n=1,027（件）

図4

相談場所（割合）272）集団支援①ママカフェ（主催）
子育てに悩みを抱えながらも既存のママサロンやママ友の輪に入ることが難しい支援対象者に対し、安心して人と関わりながら自己を表現し、リフレッシュや自信・意欲の向上に繋げることを目的として、ママカフェ（よもぎカフェ）を 3 回実施した。 2 年目を迎えた2022年度は、対人関係の練習や得意分野の共有など、参加者がそれぞれの目的でママカフェの場を活用できるように工夫し運営を進めた。
②郡山地区健康相談会（依頼元：双葉町）
双葉町主催の健康相談会に年 4 回職員を派遣し講話等を行った。講話内容は、第 1 回は「ゲートキーパーになろう！」「フレイル予防について」、第 2 回は「冬の過ごし方～ヒートショック・生活不活発病の注意～」「質の良い睡眠について」、第 3 回は「脳を活性化させよう」「心の健康を保つために～怒りとの付き合い方～」、第 4 回は「オーラルフレイルを予防しましょう」「こころにも栄養を～ストロークについて～」であった。
③あったかサロン（依頼元：NPO 法人みんぷく）
復興公営住宅で開催されたあったかサロンに計 6 回協力した。各回住民 2 ～11名の参加があった。当方部センター職員が睡眠や口腔ケア等の健康に関する講話、呼吸法やタッピ
ングタッチの実践、コラージュなどを行った。
3）支援者支援①人材育成・研修会【市民コミュニティソーシャルワーカー研修会 in 福島 2022（依頼元：よりあいコミュニティソーシャルワークス）】
市民コミュニティソーシャルワーカー研修会に講師を派遣し、福島県内で地域福祉に関する分野で支援活動を行う団体および地域福祉に関心のある一般市民を対象に、被災者の心のケアについての講義を行った。
②市町村等への業務支援【県中保健福祉事務所アルコール家族教室（依頼元：福島県県中保健福祉事務所）】
福島県県中保健福祉事務所（以下、県中保福）が主催する家族教室事業に、計 7 回講師を派遣した。CRAFTの学習とミーティングを行い、各回 2 ～ 3 名が参加した。
【令和 4 年度家族教室参加者元気アップ講座（依頼元：福島県県中保健福祉事務所）】
県中保福が主催する元気アップ講座に講師を派遣した。アルコール、うつ病、ひきこもりの家族教室参加者を対象として「家族の気分転換方法～家族の生活を豊かにするために～」をテーマに講話や筋弛緩法などのワークを行った。
【県南保健福祉事務所アルコール家族教室（依頼元：福島県県南保健福祉事務所）】
福島県県南保健福祉事務所が主催する家族教室事業に、計 5 回講師を派遣した。
CRAFTの学習とミーティングを行い、各回 1 ～ 3 名が参加した。

28

2022年度活動報告
県中・県南方部センター【郡山市アルコール・ギャンブル等家族相談（依頼元：郡山市）】
郡山市保健所が主催する家族教室の運営等に協力した。教室は計 5 回開催され、各回 3 ～6 名が参加した。
【葛尾村総合健診（依頼元：葛尾村）】
2022年 6 月 4 日、12日の 2 日間、葛尾村総合健診において問診および個別面談に協力した。
【関係機関との同行訪問】
個別支援ケースの見立てと支援方針の共有、支援者との協力関係の強化などのために40回の同行訪問を行った。
③支援者へのメンタルヘルスケア【令和 4 年度支援者へのメンタルヘルスケア研修会（主催）】
葛尾村で活動している支援者を対象に「人生に寄り添う支援とは～臨床仏教師の視点から～」という題で、猪苗代町大宮山長照寺（住職、臨床仏教師）楠恭信氏から講話を頂いた（写真１）。
参加者からは「死に対する負のイメージが軽減しました」「生と死の捉え方、向き合い方が定まるよい機会になった」との感想が聞かれた。また「支援者は住民の生死の問題に直面することもある」との意見があり、この研修が今後の住民支援に役立っていくことが期待された。

写真 1 令和 4 年度支援者へのメンタルヘルスケア研修会④支援者への助言等
市町村等から相談のあったケースについてコンサルテーションを行った。
4）その他①市町村等が実施するメンタルヘルス事業への協力【令和 4 年度地域自殺対策強化事業 思春期こころの健康講話（依頼元：古殿町）】
2021年度に引き続き古殿町の地域自殺対策強化事業に協力した。当方部センター職員が心の健康に関する講話をした後、古殿町が「思春期こころのノート」を配布して、悩みを抱え込まず身近な大人や相談機関への相談を促す話を行った。
〈古殿中学校 思春期こころの健康講話〉
古殿中学校の 1 年生を対象に「自分のことを大切に～ストレスとの上手な付き合い方～」というテーマで講話を行った。ストレスと上手く付き合うために、自分のストレス反応に気づき・対処する大切さを伝え、ワークも取り入れながら自分事として考えてもらう機会とした。当日は、生徒自身が自発的に取り組む様子が見られ、アンケートには「体・心・29睡眠・行動の反応がストレスから起こることを知った」「改めてストレスの対処法を意識できた」といった意見が多く寄せられた。
〈古殿小学校 思春期こころの健康講話〉
古殿小学校では、 6 学年を対象に「自分の気持ちを上手に伝えるには…」というテーマ
で講話を行った。当日は講話の内容に関し児童の反応が良く、児童同士で内容に沿った活発な意見交換が見られた。アンケートにも「自分の気持ちを大切にした自己表現方法を学んだ」といった意見が多く寄せられた。
【郡山市セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会（依頼元：郡山市）】
郡山市セーフコミュニティ推進協議会が運営する自殺予防対策委員会に参加した。また、普及啓発活動の一環として、郡山駅西口駅前広場で実施された自殺予防街頭キャン
ペーンにも参加した。
【令和 4 年度県中保健福祉事務所アルコール関連問題講座（依頼元：県中保健福祉事務所）】
県中保福が主催する事業に職員を派遣し「アルコール依存症を正しく理解する～本人・家族が苦しまないために～」という講話を行った。家族、AAメンバー、支援者が参加した。
②情報発信・広報活動【県中・県南方部機関紙「ふくここ」発行】
機関紙「ふくここ」を発行し、関係機関への配布や当センターホームページ掲載等を行った。2022年度は 2 回発行した（表 1 、図 5 ）。
表 1 「ふくここ」の発行月と主な内容
発行月

主な内容

第 41 号
スタッフの「ストレス解消法」の紹介（2022 年 6 月発行） トラウマ・インフォームドケアについて
第 42 号
いのちのケア活動報告（2023 年 3 月発行） アニバーサリー反応について

災害や事故との遭遇、いじめやハラスメント、暴力行為、身近な人の急逝など、とても怖いことや辛いこと、自分ではどうにもできなかったイヤなことなどを経験してこころに傷を負うことがあります。そうした傷は時間と共に回復することもあれば、ケガとして残ってしまう人もいます。そのこころのケガをトラウマと言います。
こころにケガを負った人は同じような状況・対象・場面がきっかけとなり、トラウマ反応が起こります。フラッシュバックや悪夢といった過覚醒（かかくせい）症状や、出来事を思い出させる活動や場
所・人を避ける回避（かいひ）症状などはイメージがしやすいのではないでしょうか。
しかし、突然怒り出す、物事に集中できなくなる、活動する意欲がなくなるなど、一見すると、トラウマとは結び付かないような症状もあります。
例えば・・A 君が友達と遊んでいる時に偶然友達の手が A 君の頭に当たり、A 君はとっさに友達を突き飛ばしてしまいました。A 君は見ていた周りの人に叱られてしまいます。しかし A 君にとっては、過去に受けた暴力の記憶が思い出され、身を守るためとっさに行動してしまっただけかもしれません。周りの人がそのことに気付かず同じように叱り続けてしまうと、A 君はどんどん自信を失っていってしまいます。このようにこころのケガは時に悪循環を起こします。

そうならないためには・・・
か かくせい暴力・暴言

過覚醒・フラッシュバックかもしれない・・
か い ひ こうどう

たいだ

ま

ひ

怠惰・無気力

回避行動・麻痺・うつ症状かもしれない・・

嘘・ごまかす自信のなさや人間不信かもしれない・・

この行動はトラウマ反応かもしれない！

この行動はトラウマ反応かもしれないというトラウマのメガネを通した視点で見ることが大切です。このように、トラウマのメガネを通して相手を見ていくことをトラウマ・インフォームドケア(TIC)といいます。

こころのケガは目に見えないので、周りの人から気づかれにくい特徴があります。関わり方に難しさを感じてしまうことがあるかもしれません。しかし、トラウマからの回復には本人の思いや行動を理解してくれる環境や周囲の人の力が重要です。
トラウマのメガネを持つ人が増えて、『この行動はもしかしたらトラウマ反応かも・・』と気づきト
ラウマについて話しやすい環境が広まっていくよう、当センターでも活動していきます。

図 5 県中・県南方部センター機関紙「ふくここ」

30

2022年度活動報告
県中・県南方部センター【月刊タウン誌「街の灯こおりやま」への寄稿】
身近にあるテーマや内容で心のケアの普及啓発を図ることを目的に、月刊タウン誌「街の灯こおりやま」に毎月寄稿した（表 2 ）。
表 2 「街の灯こおりやま」への寄稿内容
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号

コロナ禍とアルコール
コロナ禍とうつバウンダリ①
バウンダリ②
ひきこもり
とも育て

10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

疲労回復
高齢者のメンタルヘルス
傾聴
冬季うつ
アルコール
睡眠

③いのちのケア訪問事業（主催）個別支援の中で人生の意味や死生観について話題になることが増えたことを背景に、臨床仏教師の楠恭信氏（既出）と同行訪問を行った。支援対象者からは、自身の疑問や考えを楠恭信氏に話せたことで、「自分の人生観はこのままでよいのだ」と安心感が得られた様子であった。
④その他
当方部センター職員のスキルアップを目的として、会津こころと脳のクリニック（院長）
後藤大介氏を講師に迎え、薬物療法の基礎について学んだ。また、2021年度から続くトラ
ウマ・インフォームドケアに関する取り組みでは、トラウマ・インフォームドケアをテーマとした心理教育資料の作成（前述の「ふくここ」）やコーピングスキルの体験学習を行った。さらに、リフレクティング・プロセスを取り入れた事例検討会を継続的に行った。
3．今後の展望当方部センターでは、個別支援、アルコール関連問題への対応、支援者への支援を 3 本の柱に支援活動を展開していきたい。
個別支援では、幅広い年齢層の対象者から寄せられる多様化、複雑化、そして深刻化している相談内容に対して、支援課題の明確化、支援課題の支援関係者との共有および連携に重点を置いた個別支援を行う。また、原子力災害による「避難」や「帰還」という生活環境の変化の中でも、支援対象者が「どんな暮らしをしたいか」という希望が見出され、それが実現されるような個別支援を行っていきたい。
アルコール関連問題では、保健所が開催しているアルコール家族教室等の事業に対する協力を継続する。また、事業協力を通して、支援関係者と当方部センター職員双方のスキルが向上するための取り組みを行っていきたい。
支援者への支援では、息の長い復興支援活動を行えるよう、メンタルヘルスケアに繋がる事業を展開したい。また、支援者の相談対応スキルの維持や向上を目的とした講師派遣なども行っていくこととしたい。
1）～ふくしまの現在～復興・再生のあゆみ（第 10 版）＜ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/568386.pdf ＞福島県企画調整部復興・総合計画課 p.2（2023 年 3 月 27 日参照）31

県中・県南方部センター 2022 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・葛尾村主催 地域連携住民支援連絡会（11 回）
・双葉町主催 保健福祉実務者連絡会（4 回）・富岡町月例報告（11 回）
・大熊町月例報告（8 回）
災害関連の精神保健福祉の・田村市月例報告（2 回）

総合的なコーディネート

・川内村月例報告（2 回）

（関係機関との連絡、調整会議） ・浪江町月例報告（1 回）・福島県主催 福島県青少年支援協議会県南地域連絡協議会（1 回）・福島県主催 福島県青少年支援協議会県中地域連絡協議会（1 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 4 年度市町村等訪問（4 か所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携フォーラム（1 回）
支援者の人材育成支援
人材育成・人材派遣

関係団体への講師派遣
職員研修

心のケアに関する普及啓発

・県中保健福祉事務所主催 令和 4 年度県中保健福祉事務所アルコール関連問題講座（1 回）・よりあいコミュニティソーシャルワークス主催 市民コミュニティソーシャルワーカー研修会 in
福島 2022（1 回）・方部内勉強会（3 回）・県中・県南方部機関紙「ふくここ」発行（2 回）・街の灯こおりやま発行 月刊タウン誌「街の灯こおりやま」への寄稿（12 回）
・個別支援 のべ 1,027 件

被災者のメンタル
ヘルスケア

・県中・県南方部主催 ママカフェ（3 回）・県中・県南方部主催 いのちのケア訪問事業（1 回）
・双葉町主催 郡山地区健康相談会（4 回）・NPO 法人みんぷく主催 あったかサロン（6 回）

支援者のメンタル
被災者・

ヘルスケア

支援者

・県中・県南方部主催 令和 4 年度支援者へのメンタルヘルスケア研修会（1 回）・県中保健福祉事務所主催 県中保健福祉事務所アルコール家族教室（7 回）相談支援・県中保健福祉事務所主催 令和 4 年度家族教室参加者元気アップ講座（1 回）
関係機関との連携によるメンタル
ヘルス事業の実施

・県南保健福祉事務所主催 県南保健福祉事務所アルコール家族教室（5 回）
・郡山市主催 郡山市アルコール・ギャンブル等家族相談（5 回）
・郡山市主催 郡山市セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会（7 回）
・古殿町主催 令和 4 年度地域自殺対策強化事業 思春期こころの健康講話（古殿中学校：1 回、古殿小学校：1 回）
・葛尾村主催 葛尾村総合健診（2 日間）

心のケアに関する情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業32

2022年度活動報告
会津出張所④会津出張所活動報告
看護師：大竹貴子（主任）・佐藤千景

1．概要
1）地域の概要
会津出張所（以下、当出張所）の活動拠点がある会津若松市は、会津地域（以下、当地域）の医療、教育、福祉の中心となっており、大熊町役場と大熊町社会福祉協議会（以下、大熊町社協）の出張所が置かれている。
当出張所は、当地域に避難されている方々のうち主に大熊町住民の支援を担当している。当地域の避難者数は帰還や転居により年々減少しているが、当地域で避難生活を続けている住民の中には帰還への葛藤を抱え今後の生活拠点に対する不安を抱える方も少なくない。
福島県会津保健福祉事務所（以下、会津保福）や会津若松市社会福祉協議会（以下、会
津若松市社協）、障がい者相談支援事業所アガッセ等では継続した被災者健康サポートを行っている。また、会津若松市社協ではサロン活動を通じた被災者と会津若松市住民との交流の場づくりに取り組んでいる。
2）出張所の概要
2022年度は看護師 2 名の体制で活動した。主な活動内容は、被災者への個別支援、被災町の業務支援や職員のメンタルヘルス支援、支援者支援、関係機関主催の会議出席である。
2022年度の支援者向け研修会は、被災者に限らない住民の心のケアに関する支援者のニーズに応えるため、新たに当地域全ての自治体に案内をして開催した。
◎重点目標◎
・会津地域で生活する被災者の課題（生活や就労への不安・身体症状への不安・帰還への葛藤・
環境への適応困難など）に対して、対象者の価値観と強みを尊重した専門的支援を継続する。
・アルコール問題を抱える被災者に対して、関係機関と連携しながら個々に応じた支援を行う。
・地域アルコール対応力強化事業プロジェクトと協力し、アルコールに関する一次予防に努める。
・被災者の多様なニーズに対応できるよう、自治体及び関係機関と連携を図ると共に地域及び社会資源の活用に繋げる。
・支援者との勉強会及び事例検討会を開催し、知識の普及や相談対応力の向上に繋げる。

33

2．活動報告
1）個別支援2022年度の個別支援件数は333件で、2021年度と比較し55件増加している。相談方法の内訳は電話241件（72.4％）、訪問49件（14.7％）、来所17件（5.1％）、ケース会議10件（3.0％）、
その他16件（4.8％）であり、電話の割合が最も多い（図 1 、図 2 ）。電話の件数は2021年度と比較し40件増加している。これは、特定の支援対象者からの相談件数の増加によるものである。また、孤独感の軽減を図り生活リズムを整えるために来所を求めたことで、来所相談の件数が2021年度と比較して12件増加している。
相談場所の内訳は自宅が156件（46.8％）と一番多く、復興住宅90件（27.0％）、相談拠点
68件（20.4％）、その他19件（5.7％）であった（図 3 、図 4 ）。2021年度と比較し自宅の件数が増加している。これも電話と同様、特定の支援対象者からの頻回相談によるものであ
る。
訪問

17

来所

訪問
14.7％ 来所

241

電話
集団活動
内の相談

5.1％

0

ケース会議

10

その他

16
0

100
図1

200

0

借上住宅

0

図2

相談方法（割合）

その他
5.7％
相談拠点
20.4％

自宅
46.8％

90

復興住宅

68

相談拠点

復興住宅
27.0％

19

その他

0

50
図3

n=333

（件）

156

仮設住宅

電話
72.4％

300

相談方法（件数）

自宅

34

その他
4.8％

ケース会議
3.0％

49

100

150

相談場所（件数）

n=333

200

（件）

図4

相談場所（割合）

2022年度活動報告
会津出張所

相談内容は、家族関係や就労の不安等に加え、帰還に関することが増加した。家族関係の相談については、受け入れがたい現実に対し少しでも心の整理ができるよう思いの表出を促した。就労の不安については、病院等関係機関と連携し就労訓練に関する支援につなげた。また訓練開始後に生じた悩みの相談に応じたり、施設に同行しながら訓練の継続を図った。帰還に関する相談では、帰還への思いとさまざまな理由から避難生活を続けざ
るを得ない状況の狭間にある辛さに寄り添い丁寧に話を聞いた。また帰還を決める過程では、避難元の役場と連携しながら必要としている情報を提供した。
東日本大震災が発生した 3 月11日の前後では、アニバーサリー反応による電話相談が増えた。テレビで現在の復興の映像が流されても故郷の地とは思えず複雑な思いに駆られたり、震災当時のあわただしく人や車が行き交う様子が空気の感触とともに思い出されて呼吸が苦しくなるなど、心身の反応が現れる人も少なくない。思いをありのままに受け止め、さまざまな感情の表出により辛さを軽減できるよう傾聴した。
2）集団支援①会津地区団地ニュー・スポーツ大会（依頼元：NPO 法人みんぷく）
2022年11月に、NPO法人みんぷくの主催により会津地区団地ニュー・スポーツ大会が開催され、住民 6 名のほか、NPO法人コース
ター、大熊町社協の職員が参加した。フロア
でのカーリングを住民と支援者の混合チームで対戦し笑いと拍手の絶えない楽しい時間を過ごした（写真 1 ）。
3）支援者支援写真 1 ニュー・スポーツ大会の様子①人材育成・研修会【支援者向け研修会（主催）】
2021年度までは関係機関を対象に開催してきたが、2022年度は関係機関に加え当地域全市町村に対象を広げて開催した。
〈第 1 回心のケアにかかわる支援者向け研修会〉
会津こころと脳のクリニック（医師・院長）後藤大介氏を講師として「発達障害への理解と対応について～脳とその発達にとって大切な関わり方～」をテーマにwebで開催した。聴講者は32名で、研修後のアンケートで「発達障害の発症要因として養育環境が大きく関係することを理解した」「障害の有無に関わらない健康的・建設的・肯定的な対応が大切であることを学んだ」等の感想が寄せられた。
〈第 2 回心のケアにかかわる支援者向け研修会〉
公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター精神医学講座（医師・准教授）志賀哲也氏を講師として「統合失調症の特性と関わり方」をテーマにwebで開催した。聴講者は23名で、研修後のアンケートで「科学的根拠のある脳の病気であることを理解した」「早期の治療、再発の予防が予後に影響することを学んだ」等の感想が寄せられた。

35

②市町村への業務支援【大熊町健診結果説明会（依頼元：大熊町）】
年貢町団地で開催された大熊町健診結果説明会において、 7 名の住民に対して検査結果の説明を行い、主に食事や運動に関する相談に応じた。
③支援者へのメンタルヘルスケア【リフレッシュタイム（主催）】
大熊町役場会津若松出張所と大熊町社協職員の心身の健康維持を目的に「リフレッシュタイム」を 4 回開催した。2021年度同様にメンタルヘルスに関する小冊子を配布し、季節に応じた食の楽しみ方や体調の整え方等の情報提供を行った。また心身の緊張をやわらげていただけるよう、昼食時間にハーブティを提供した。
4）その他
①定例会議
会津保福が主催する 2 か月に 1 回の連絡・調整会議や事例検討会に出席した。避難者の現状や課題を共有し連携の強化に努めた。さらに、精神障がいを抱える方々に地域で何ができるかを考える「会津障がい保健福祉圏域連絡会」に 2 回出席し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について学習した。
大熊町役場会津若松出張所へのケース報告は毎月行い、定例業務連絡会は 2 か月に 1 回開催した。定期的に話し合うことで支援対象者の抱える課題を共有し、早期の対応につなげることができた。
②心の健康に関する普及啓発（共催：福島県南会津保健福祉事務所）
南会津アロマ祭りにおいて、福島県南会津保健福祉事
務所（以下、南会津保福）との共催で心の健康に関する普及啓発を行った。南会津保福は自殺予防について、当出張所は適切な飲酒量についてパンフレット等を配布し、住民に呼びかけた（写真 2 ）。

…

③竹田看護専門学校実習生の受け入れ
竹田看護専門学校の依頼により 1 年生 4 名の実習を受け入れ、当センターの機能、役割と当出張所の活動内容について説明した。また実習生は、 2 ケースの訪問支援の同行とともに復興公営住宅自治会長の講和を聴講した。
「被災者の生の声から、災害による心身への影響の大きさを痛感した」「故郷を失った寂しさ、将来の生活への不安に

写真 2 適切な飲酒量の説明の様子

ついて知ることができた」等の感想があった。…
④会津地区団地自治会主催会津さくら会への参加
会津地域の復興公営住宅（ 5 団地）の自治会役員が自主的に集まり、隔月で会議を開催

36

2022年度活動報告
会津出張所

している。自治会活動の情報交換や復興公営住宅の課題について意見交換をし、生活の再建に努めている。支援者においては、住民の声を聴く貴重な機会となっている。
⑤自殺対策強化月間における啓発事業（依頼元：会津保福）
会津保福の自殺対策強化月間事業に協力し、支援対象者等に啓発資材（ティッシュ）を配布した。
⑥会津出張所内勉強会（主催）
福島学院大学短期大学部食物栄養学科の室井弘子氏に講師を依頼し、「高齢者の食事の特徴と管理～フレイルを予防するために～」をテーマにwebで勉強会を開催した。当セン
ターの専門員 4 名と大熊町社協の職員 2 名が出席した。参加者それぞれから支援をする中での食事に関する質問が出され、より具体的な食事の提供方法について紹介を受けることができた。
その他、当出張所の職員 2 名と業務部の職員 2 名で 4 回の勉強会を実施した。そのうち2 回は「精神障害者手帳と障害年金」と「肝硬変の症状と看護」について学習した。また「地域で暮らす高齢者を支える多職種連携」と「若者自殺予防教育における人材育成」について復命研修を行った。
3．今後の展望東日本大震災および原発事故から12年が経過し、当地域で生活する避難者数は徐々に減少している。一方で、震災により一変した生活の立て直しが思うように進められず苦痛を抱えている人も少なくない。青年期、壮年期の方々は、経済面を中心とした将来への不安や焦燥感を募らせている。また加齢による身体機能の低下や認知症の発症等により日々の生活が困難となっている高齢者もみられる。したがって今後も、それぞれの世代に応じた特有の課題に目を向けた支援の継続を必要とする。
また、共に避難生活を送っていた方々が帰還や転居により離れコミュニティが縮小している。今後は、孤独感を募らせることのないよう避難者同士のコミュニティに限らない交流の場づくりが求められる。そのためには、会津若松市社協が進める避難者と地域住民をつなぐような支援が必要である。当出張所でも、社会福祉サービスや地域のサロンの利用等、ご本
人の意思を大切にしながら状況に合った交流の場を提供していきたい。
さらに、ケアを必要とする心の状態は生活全般に影響を及ぼしやすい。また、ケアを必要とする方々が地域で生活するためには、自治体や関係機関の連携による地域全体でのサポー
ト体制を必要とする。現在、会津若松市を始めとして各地域では、精神障がいの対応も含めた地域包括ケアシステムの構築に向け検討を進めている。そこで当出張所は、障がいを抱えた避難者の方も安心して生活が送れるよう、避難者の声を自治体や関係機関に届けていきたい。
当出張所は、今後も、会津の地で生活する支援対象者の方々がご自身の望む生活に近づいていけるよう支援していきたい。

37

会津出張所 2022 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）

・会津保健福祉事務所主催 被災者健康管理支援定例ミーティング
（2 回）
・会津保健福祉事務所主催 被災者健康支援関係機関打ち合せ会
（6 回）

災害関連の精神保健福祉の・会津保健福祉事務所主催 会津障がい保健福祉圏域連絡会
（2 回）

総合的なコーディネート

・会津出張所主催 大熊町との定例業務連絡会
（6 回）


（関係機関との連絡、調整会議） ・会津出張所主催 大熊町ケース月例報告
（12 回）
・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 4 年度市町村等訪問（2 か所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携フォーラム（1 回）

支援者の人材育成支援

人材育成・
人材派遣

・会津出張所主催 心のケアにかかわる支援者向け研修会
（2 回）

関係団体への講師派遣

職員研修

心のケアに関する普及啓発

・会津出張所主催 会津出張所内勉強会
（5 回）

・会津保健福祉事務所主催 自殺対策強化月間における啓発事業
（1 回）

・南会津保健福祉事務所共催 心の健康に関する普及啓発（1 回）

被災者のメンタル ・個別支援 のべ 333 件
ヘルスケア

被災者・

支援者のメンタル

支援者

ヘルスケア

・NPO 法人みんぷく主催 会津地区団地ニュー・スポーツ大会（1 回）・会津出張所主催 リフレッシュタイム
（4 回）

相談支援
関係機関との連携によるメンタル・大熊町主催 大熊町健診結果説明会
（1 回）

ヘルス事業の実施

心のケアに関する情報収集と分析

その他心のケアを推進するために必要な事業

38

・会津地区団地自治会主催 会津さくら会（2 回）・竹田看護専門学校実習生受け入れ
（1 回）

2022年度活動報告
相馬方部センター⑤相馬方部センター活動報告
看護師：米倉一磨（センター長）・山崎妙純
精神保健福祉士：工藤慎吾（リーダー）・大谷廉・
渡部景子
社会福祉士：立谷洋
臨床心理士：足立知子
事務員：鈴木景子

1．概要
1）地域の概要
相馬方部センター（以下、当方部センター）は、NPO法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会（通称なごみ）が一般社団法人福島県精神保健福祉協会から業務委託を受けて運営されており、相双地区北部の新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、飯舘村を活動区域としている。2022年度は2021年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念され、関係機関や地域で開催されていた集団活動が中止された。再開にあたって
は、各市町村や関係機関によって判断が異なったため、それぞれの状況に合わせた柔軟な対応が求められた。
相双地域は、復興公営住宅や一時避難後に帰還した住民の独居高齢化が進んでいる。本人や家族が疾患を抱えて何らかの支援を受けながら生活する住民だけでなく、支援を必要としながらも声をあげられない住民がおり、身体面をはじめ住民の異変を早期にとらえ、生活全般を支える柔軟な支援が求められている。また、被災市町村では県外からの移住定住を推進しており、移住者が増えていく中で東日本大震災前と違った地域の新しいコミュ
ニティが形成されつつあり、住民同士の関係性も変化している。
2）方部の概要
当方部センターでは、若年層の新規相談が例年に比べ増加し、飯舘村、浪江町では移住者の増加が目立ちその相談も多い。前者の若年層はインターネット検索で相談先を探し、
当方部センターへ問い合わせてきたケースが多かった。また、移住者に関しては、身体疾患や金銭問題など生活上の悩みを抱え紹介されたケースや、他団体と集団活動を続ける中で孤立を危惧する支援者に紹介され参加したケースなどがみられた。両者には孤立や生きにくさを抱える問題が根底にあり、引き続き相談がしやすい相談機関として関係者から期待されるよう取り組みを進めていく。

39◎重点目標◎・住民の避難によるコミュニティの分散によって支援者不足となった地域の自殺をはじめとしたメンタルヘルス問題に対する個別支援の充実を図る。
・移住者・定住者を含めた避難解除後のコミュニティの変化に対応し、ひきこもりをはじめとした住民の孤立を防ぐための支援と地域のシステムづくりを継続する。
・急速に高齢化が進む状況を地域で支える基盤を強化するために、高齢者領域に携わる支援者
や住民に向けた支援を行う。
・アルコール関連問題の相談機関として相談活動や普及啓発活動を行い、関係機関と連携し、早期介入に繋げる。

2．活動報告1）個別支援
訪問

801
377

来所
電話

その他
3.3％

電話
30.6％

訪問
41.8％

586

集団活動
内の相談

0

ケース会議

91

その他

63
0

500
図1

0

借上住宅

0

n=1,918

（件）

図2

644

仮設住宅

来所
19.7％

1,000

相談方法（件数）

自宅

相談方法（割合）

その他
13.3％

自宅
33.6％

159

復興住宅

859

相談拠点

相談拠点
44.8％

256

その他

0

500
図3

40

ケース会議
4.7％

相談場所（件数）

復興住宅
8.3％
n=1,918

1,000

（件）

図4

相談場所（割合）

2022年度活動報告
相馬方部センター

2022年度の個別支援件数は1,918件で、実人数は188名であった。相談方法は、訪問801件（41.8％）、来所377件（19.7％）、電話586件（30.6％）、ケース会議91件（4.7％）、その他63件（3.3％）であった（図 1 、図 2 ）。また、相談場所は、自宅644件（33.6％）、復興住宅
159件（8.3％）、相談拠点859件（44.8％）、その他256件（13.3％）であった（図 3 、図 4 ）。
相談件数は2021年度と比較し78件増加した。相談の経緯として本人や家族がインターネットで当方部センターを検索し直接相談される方が増加している。
「カウンセリング・南相馬」と検索すると当方部センターが上位に表示されるSEO対策や、似顔絵を用いたチ
ラシを関係機関や通学時の学生に配布するなど、相談しやすい仕組みづくりが効果をあげていると思われる。
相談方法としては訪問の件数が最も多く、次いで電話が多い。相双地域は対象エリアが広域であるため、電話相談や来所相談を活用し効率的な運営に努めている。相談場所で相談拠点が多い理由は、家庭内暴力など自宅での相談が難しいケースに合わせて、訪問と来所相談を組み合わせた支援に取り組んでいるためである。また本人や家族が障害や認知力の低下などで生活が困窮したり、ごみ屋敷状態となり近隣とトラブルになったりすることもある。障害年金、精神保健福祉手帳、生活保護、復興公営住宅入居などの申請手続き
や、草刈り、特殊清掃、引っ越しなど幅広い支援が当方部センターの特徴である。
2）集団支援①地域住民サロン・南町復興公営住宅「ひとやすみの会」（南相馬市）（主催）
南町復興公営住宅には、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町の住民が入居している。
2017年 5 月より高齢者の孤立予防と住民の相互交流を目的に、創作活動や料理教室などを行ってきた。復興公営住宅での他支援機関のサロンが終了していく中、孤立予防や見守りの場として定着している。東日本大震災から12年が過ぎ住民の高齢化が進んで行く中で、住民による自主的なサロンの運営は難しいため、継続して支援を行っている。コロナ禍という状況だったが、感染対策に留意しながら開催した。
（2022年度開催回数11回、参加人
数延べ102名）②地域住民サロン・北原復興公営住宅「ひとやすみの会」（南相馬市）（主催）
北原復興公営住宅は2016年相双地区で最初に完成し、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、飯舘村の住民が入居している。当方部センターは2017年にサロンを開始し、その後2019年 4 月当方部センター主催サロンから住民主体のサロン運営へと方針を変更した。運
営主体が変わった後も住民の要望に応え、睡眠・薬・フレイル予防などをテーマに健康講話という形で支援を継続してきた。しかし住民主催のサロンは、参加住民の高齢化や住民同士のサロンへの認識の相違、運営の煩雑さ等から、自らの力で運営することが難しくな
り2020年 3 月に住民主催サロンは解散となった。当方部センターではサロン存続を希望す
る住民の要望を受け、2020年度から再び主催サロンとして支援している。2022年度は、
コロナ禍での活動自粛もあり開催回数は限られたが、感染予防に充分配慮しながら開催した。
（2022年度開催回数11回、参加人数延べ134名）

41

③若者の居場所づくり・「チャレンジクラブ」「サロンぼちぼっち」（南相馬市）（主催）
若者の集団活動「チャレンジクラブ」は2022年度で 8 年目となった。本活動では、参加者がイベントを企画・実行することを通して、自己理解と対人交流の機会を得ることを目的とした。将来的に就労を希望する人や就労しながら参加する人が10名登録しており、2022年度開催回数は12回、延べ60名が参加した。2023年度も継続予定である。
また、居場所支援のための「サロンぼちぼっち」は 6 年目を迎えた。当サロンは、他者との交流に不慣れな人や、日中に出かける場を求めている人が対象であった。2022年度
は12回開催し、延べ49名が参加した。集団活動を通じて対人関係スキルや就労意欲が上がり、実際に就労に結び付いた方もいた。
④孤立化しやすい男性のための居場所づくり・「男性のつどい」（南相馬市、浪江町、飯舘村）（主催）
男性のつどいは、日中の居場所や活動の場の提供と、社会参加意欲を引き出すことを目的として2015年にスタートした。アルコール関連問題や震災の影響によって就労や生活に困難があり社会的に孤立している男性を対象者とし、2022年度は21回開催、参加者は延べ132名だった。今年度は参加人数を制限せず実施した。
⑤認知症対応地域住民サロン・「なみえオレンジカフェ」（浪江町）（依頼元：NPO 法人コー
ヒータイム）
浪江町から業務委託を受けたNPO法人コーヒータイムが開催している「なみえオレンジカフェ」は、認知症の方やその家族が、日頃の悩みの相談、介護などの情報交換や交流を目的として2021年 4 月にスタートした。当方部センターでは運営補助として、家族や支援者からの相談対応、創作活動、調理、予防運動、健康講話などを行った。2022年度は開催
回数10回、参加人数延べ147名であった。
3）支援者支援①人材育成・研修会【メンタルヘルス事業への講師派遣】
・…特別養護老人ホーム福寿園 新任職員向け研修会（ 4 月 5 日）
（依頼元：社会福祉法人南相馬福祉会）・保育サポーター養成講座（ 6 月15日、 9 月 3 日）
（依頼元：南相馬市）
・…原町共生授産園施設内研修「事例をもとに薬について考える」（ 6 月27日）（依頼元：
社会福祉法人 福島県福祉事業協会）
・相馬地区保護司会研修会（ 6 月24日）（依頼元：相馬地区保護司会）
・…双葉地方広域市町村圏組合消防本部職員研修（ 8 月 1 日）
（依頼元：双葉地方広域市
町村圏組合）
・…相馬市まちづくり出前講座（ 8 月23日）（主催：当方部センター、依頼元：株式会社
ADEKA）
・…家族介護教室「アルコール依存症と家族支援」（ 8 月31日）（依頼元：南相馬市原町東
地域包括支援センター）

42

2022年度活動報告
相馬方部センター・…ふ くしま応援看護職研修（2022年 9 月21日、 9 月28日、10月12日、2023年 1 月18日、
2 月 1 日）（福島県看護協会）
・那賀および伊都地区合同研修会（ 9 月 3 日）
（依頼元：和歌山県看護協会）
・…相双農林事務所メンタルヘルス研修会（10月 7 日、12月16日）（依頼元：福島県相双農林事務所）
・住民セミナー（11月 9 日）
（依頼元：公益財団法人原子力安全研究協会）
・…令和 4 年度第 4 回支部研修会（10月 8 日）
（依頼元：一般社団法人日本精神科看護協会福島県支部）
・…保健師等現任教育研修会（11月 7 日、2023年 1 月31日）（依頼元：福島県相双保健福祉事務所）
・…女 性や若者の自殺防止事業講演会（2023年 2 月 4 日、2023年 3 月25日）（依頼元：
NPO法人あさがお）・…福島県教育旅行ふくしま学宿ツアー（2023年 3 月 7 日）
（依頼元：福島県観光物産交
流協会）
・原町聖愛こども園職員研修会（2023年 3 月 8 日）
（依頼元：社会福祉法人ちいろば会）【教育機関の依頼で講師を派遣】
・公立双葉准看護学院（ 4 月 1 日～2023年 3 月31日）
・公立大学法人福島県立医科大学看護学部（ 5 月14日）
・国立大学法人浜松医科大学医学部看護学科（静岡県浜松市）（ 6 月 7 日）
・公立大学法人宮城大学看護学類（宮城県黒川郡大和町）（10月13日）②事例検討会【原町保健センター事例検討会（依頼元：南相馬市）】
保健師の支援対応力強化を目的として事例検討会を実施した。当方部センター支援医師の中澤正夫氏および職員を派遣し、困難と思われる事例に対して具体的な支援方法を検討した。2022年度は 1 回実施した。
③市町村等への業務支援【双葉町保健福祉実務者連絡会（依頼元：双葉町）】
双葉町の保健・福祉に関する関係機関との情報共有や連携強化、住民の健康的な生活実現を目的として2022年度は 2 回実施した。双葉町住民に関する支援方法の検討や、帰町に向けた取り組みの現状について情報提供がなされた。
【アルコール家族教室（依頼元：福島県相双保健福祉事務所）】
相双保健福祉事務所主催で実施しているアルコール家族教室は、アルコール関連問題を抱える当事者の家族を対象に、CRAFT（コミュニティ強化法と家族トレーニング）のプ
ログラムを活用して問題解決の方法を学び、家族同士の支え合いによる家族自身の回復を目的としている。家族教室に参加する家族の相談を通じ、当事者本人の支援につながった事例もあった。2022年度は 6 回職員を派遣した。
【ゲートキーパー研修（依頼元：新地町・相馬市・南相馬市・浪江町）】
相双地域では原発事故以降支援者不足が深刻な状況が続いている。また、命の電話など

43

もつながるまで何時間もかかり、電話がつながる前にあきらめてしまうなど深刻な悩みを相談することが難しい現状がある。当方部センターでは自治体と連携し、自殺リスクが高い方との接点が多い民生委員、行政職員、社協職員などを対象にリスクが高い方の対応方法について実例を交えながら説明した。ゲートキーパーを地域に増やすことで市民のSOSをキャッチできる方を増やすことを目標に活動している。
【飯舘村メンタルヘルス研修会（依頼元：飯舘村）】
飯舘村職員向けに掃除の頻度や、遅刻が多い人への対応など普段の生活を題材にグルー
プワークを行い、物事のとらえ方の違いを再確認し、円滑なコミュニケーションを図るう
えでの注意点を学んでいただいた。グループごとに笑い声が多く聞かれ、参加者は楽しみながら学ばれていた。
【南相馬市乳幼児健康診断・すくすく相談会（乳幼児事後相談会）（依頼元：南相馬市）
・飯舘村乳幼児健康診査（依頼元：飯舘村）】
南相馬市の依頼を受けて、南相馬市乳幼児健康診断に計 1 回、すくすく相談会（乳幼児事後相談会）に計 1 回職員を派遣した。また、飯舘村の依頼を受けて乳幼児健康診査に計
1 回職員を派遣した。飯舘村の乳幼児健康診査では参加者の半数が村外に居住していた。
どちらの相談会においても子どもの発達面だけでなく、母親の精神面についての相談もあり、保健師とその後の支援体制についても話し合った。
④支援者への助言【福祉関係者のつどい～あーいえば交流会（こういうかい）（主催）】
2012年度から、精神疾患を持つ人への理解促進と地域の対応力向上を目的に、障がい福祉サービス事業所などを対象とした事例検討会を月 1 回、継続的に実施してきた。2021年
度からは事例検討会だけでなく、地域で働く福祉関係者が気軽に参加して学び合える場として、名称を変更して継続することとなった。2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止した月があったため、計 8 回実施し、福祉事業所から延べ36名が参加
した。
4）その他
①こころのケアセンター連絡会（主催）
年 2 回、福島県相双保健福祉事務所および各市町村保健センターの担当者を交えて当方部センターの事業内容を共有し、課題などについて検討している。2022年度は以下の内容について協議した。
【第 1 回 10 月 8 日開催「ひきこもりの分類とその支援」】（参加機関：飯舘村、南相馬市、当センターふたば出張所）
こころのケアセンター連絡会において当方部センターよりひきこもりに関して以下のよ
うな報告を行った。
孤立する人々は、失敗と挫折を繰り返しながら生きてきており、結果として失敗体験が積み重なってしまっている方が多い。ひきこもりは、外部との関係を遮断することで自分を守っているともいえる。どちらも自分に自信が持てないという点では共通している。
ひきこもりの支援は、支援対象者との関係性作り、経済状況をメインとした生活状況の442022年度活動報告
相馬方部センター

確認、就労支援など多岐にわたる支援が必要である。生活が改善するまでには数年、ケースによっては10年以上かかる場合もあるなど、支援が長期化する傾向にある。相双地域では原発事故の影響で精神疾患をはじめ経済問題、居住問題へ幅広く対応できる関係機関が少ないのが現状である。ひきこもりは本人に会えないことも多く、家庭内暴力などに発展するケースもあることから家族相談を積極的に行っている。ひきこもりが長期化すると親の退職に伴う収入減などで経済的に困窮することも多いため、生活保護申請、障害年金申請などの経済的支援や復興公営住宅などへの入居を支援し親の負担軽減につなげたり、受診同行、買い物、職場見学などの生活支援にも重点を置いている。
報告後、参加者から具体的な事例を紹介してほしいとの意見があった。
【第 2 回 3 月 22 日開催「事例紹介 ひきこもりからの脱却～機会を逃がすな！なごみ
流支援～」】（…参加機関：福島県相双保健福祉事務所、新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、当セン
ターふたば出張所）
前回の連絡会の意見を踏まえ、当方部センターが実際に関わった 3 つの事例を紹介した。①10年以上関わり、支援者が訪問すると布団を被りコミュニケーションを拒んでいたが、徐々に反応を示すようなった例、②ひきこもりであったが、原発事故で避難し、帰還後一旦グループホームに入居したものの再び自宅でひきこもりとなってしまったが立ち直り、自立につながった例、③同じく避難後、ひきこもりとなり家庭内で家族へ怒りをぶつけていたが立ち直り、自立につながった例であった。 3 つの例に共通していることは、支援者が長期間関わり続けること、本人の感情や自立したいという変化のサインを見逃さな
いこと、家族が本人と適度な距離をとれるように関わり続けていたことであった。ひきこ
もりのきっかけは、避難や進学、就労など様々な要因が考えられる。参加者からはひきこ
もり支援の方法が具体的にわかった、対応に困っているケースを共有できてよかったとの感想が聞かれた。
②復興公営住宅の孤立予防に関する情報交換会（相双地域）（主催）
この情報交換会は、2018年より当方部センターが復興公営住宅住民に関わる各市町村
社会福祉協議会の生活支援相談員を支援するためにスタートした。復興公営住宅には複数の市町村の住民が入居していることもあり複数の社会福祉協議会が関わっている。そのため、支援機関に情報共有の機会を提供することが必要となり、それが会の主な目的となった。また、大熊町社会福祉協議会の本部機能がいわき市から大熊町内に移転するのに伴い南相馬市にあった大熊町社会福祉協議会相馬事業所が閉鎖となったことから、2021年度からは参加機関がより参集しやすい当センターふたば出張所に会場を移して開催している。
福島県、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市の社会福祉協議会を対象に 2 か
月に 1 回開催を予定したが、コロナ禍での自粛期間もあり 6 月、12月、 2 月の 3 回だけの開催となった。先に住民帰還を実施した浪江町から富岡町、大熊町と住民帰還が進むにつれ、地域ならではの課題も見えてきて活発な意見交換の場となった。
（ 3 回開催、参加人
数延べ22名）45

③就労支援者学習会（南相馬市）（任意の勉強会への参加）
2022年度も引き続き職員を派遣し、計 5 回参加した。相双地域のひきこもりの方や障がい者の就労に関わる支援機関が集まり、地域の現状や課題について学ぶ会である。
他の地域から仕事を求めてくる移住者で、軽度知的障がいやアルコール依存症など就労以外の問題を抱え、仕事を斡旋されるだけでは就労の継続が難しく生活困窮してしまう方
への支援方法について話し合った。
④相馬うぐいす断酒会運営補助（依頼元：相馬うぐいす断酒会）
相馬うぐいす断酒会から依頼を受けて職員を派遣した。2022年度は20回支援を行い、延べ44名が参加した。断酒会のチラシを配布するなどの周知活動への協力や新規参加者に対して来所相談や訪問支援などのフォローを行った。
⑤なみえ会議（依頼元：任意団体なみとも）
浪江町の復興に関わる企業、区長、社会福祉協議会や子育て支援などの団体、起業家が集まりイベント情報や活動内容を共有した。2022年度は 3 回参加した。避難解除された当初は高齢の帰還者が多かったが、他県からの移住者が増えてきている現状が共有された。
⑥普及啓発活動・学会等での発表、成果報告等【シンポジストの派遣】
・2022年度アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会（宮城県仙台市）（ 9 月 8 日）
・…一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会

第 1 回全国大会（Web）（ 9 月10日）
・日本精神神経科診療所協会第28回学術研究会（Web）（ 9 月18日）
・きょうされん第45回全国大会IN東北・いわて大会（岩手県陸前高田市）（10月 1 日）⑦学生実習・取材・見学者・研究協力の受け入れ
・福島県立医科大学看護学部統合実習 2 名（ 7 月～ 9 月）
・福島県立医科大学大学院生研究協力 1 名（ 7 月～ 9 月）
・福島県立医科大学公衆衛生学講座医学生インタビュー（12月 2 日）
・千葉大学大学院実習 1 名（ 8 月16日～ 8 月19日）
・千葉大学大学院看護学研究院修士論文（2023年 3 月 6 日、 8 日、14日）
・日本赤十字看護大学大学院生研究協力 1 名（ 6 月27日）
・日本赤十字看護大学大学院生実習 6 名（ 7 月～12月）
・日本電波ニュース社取材対応（通年）・中島映像教材出版取材対応（通年）・聖路加国際大学インタビュー（12月23日）
・国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所インタビュー（10月15日、17日）

46

2022年度活動報告
相馬方部センター

3．今後の展望
震災から12年が経過し、地域によって復興の進捗には差が生じてきているものの心に脆弱性を抱え支援を必要としている住民へのケアは、どの地域においても対応を求められる大きな課題となっている。特にひきこもりの相談が増加する背景には、震災による急激な環境変化が深く関係しており、災害時に思春期であったことや周囲のサポートが不十分で本人を含
め家族が孤立しやすい状況にあったことが影響しているものと考えられる。相双地区は慢性的な支援者不足であり、その少ない支援者で多くの住民を支える仕組みづくりが求められている。この地域で生まれこの地域で働きたいと思う若者が様々な課題に直面したとしても、すぐにサポートを提供できる仕組みの一翼を担えるようになっていきたい。

47

相馬方部センター 2022 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）・月例報告
南相馬市（9 回）、飯舘村（8 回）、浪江町（9 回）、大熊町（7 回）、双葉町（9 回）、富岡町（6 回）
・相双保健福祉事務所主催 相双地域における精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築推
災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート（関係機関との連絡、調整会議）

進に係る関係者打ち合わせ（2 回）・南相馬市、飯舘村主催 相馬地方児童発達支援連携会議（2 回）

・双葉町主催 双葉町保健福祉実務者連絡会（2 回） ・相馬方部主催 孤立予防に関する情報交換会（4 回）・相馬方部主催 こころのケアセンター連絡会（2 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 4 年度市町村等訪問（4 か所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携フォーラム（1 回）

支援者の人材育成支援・同行訪問、コンサルテーション（南相馬市 64 回、相馬市 1 回、圏域外 2 件）・相馬方部主催 福祉関係者のつどい～あーいえば交流会（8 回）・福島県看護協会主催 ふくしま応援看護職研修（5 回）
・相馬地区保護司会主催 相馬地区保護司会研修会（1 回）・南相馬市主催 保育サポーター養成講座（2 回）・日本精神科看護協会福島県支部主催 令和 4 年度第 4 回支部研修会（1 回）


人材育成・
人材派遣

関係団体への講師派遣

・相双保健福祉事務所主催 保健師等現任教育研修会（2 回）・NPO 法人あさがお主催 女性や若者の自殺防止事業講演会（2 回）・社会福祉法人ちいろば会主催 原町聖愛こども園職員研修会（1 回）・和歌山県看護協会主催 那賀および伊都地区合同研修会（1 回）
・公益財団法人原子力安全研究協会主催 住民セミナー（1 回）
・公益財団法人福島県観光物産交流協会主催 福島県教育旅行ふくしま学宿ツアー（1 回）・相馬方部主催 タッピングタッチ研修会（1 回）

職員研修・相馬方部主催 生活臨床研修会（2 回）・相馬方部主催 PTSD 研修会（1 回）

心のケアに関する普及啓発
・個別支援のべ1,918件・相馬方部主催 北原復興公営住宅ひとやすみの会（11 回）



被災者のメンタル ・相馬方部主催 南町復興公営住宅ひとやすみの会（11 回）



ヘルスケア

・相馬方部主催 男性のつどい（21 回）
・相馬方部主催 チャレンジクラブ（12 回）、サロンぼちぼっち（12 回）

・NPO 法人コーヒータイム主催 なみえオレンジカフェ（10 回）
・社会福祉法人南相馬福祉会主催 特別養護老人ホーム福寿園新任職員向け研修会（1 回）

被災者・
支援者
相談支援

・相馬方部主催 相馬市まちづくり出前講座（1 回）
支援者のメンタル ・福島県相双農林事務所主催 相双農林事務所メンタルヘルス研修会（2 回）
ヘルスケア

・飯舘村主催 飯舘村メンタルヘルス研修会（1 回）・双葉地方広域市町村圏組合主催 双葉地方広域市町村圏組合消防本部職員研修（1 回）・社会福祉法人福島県福祉事業協会主催 原町共生授産園施設内研修（1 回）
・福島県相双保健福祉事務所主催 アルコール家族教室（6 回）

関係機関との連携によるメンタル
ヘルス事業の実施

・南相馬市主催 南相馬市乳幼児健康診断（1 回）、すくすく相談会 ( 乳幼児事後相談会 )（1 回）
・飯舘村主催 飯舘村乳幼児健康診査（1 回）・南相馬市主催 原町保健センター事例検討会（1 回）・相馬市、南相馬市、新地町、浪江町主催 自殺予防ゲートキーパー研修（計 7 回）
・南相馬市主催 「自殺予防街頭キャンペーン」（1 回）

心のケアに関する情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業

48

・学生実習受け入れ
（福島県立医科大学看護学部、福島県立医科大学大学院看護学研究科、日本赤十字
看護大学大学院看護学研究科、千葉大学大学院看護学研究科）

2022年度活動報告
いわき方部センター⑥いわき方部センター活動報告
保健師：渡部育子（方部連携担当部長）*1・
黒田裕子（方部課長）*1・村山通子（主任）
精神保健福祉士：松田聡一郎（方部課長）
看護師：大竹佳子・鈴木明美・森友季子・矢吹信子・
吉田幸子
社会福祉士：小野るみ

1．概要
1）地域の概要
いわき方部センター（以下、当方部センター）が対象地域としているいわき市は、行政、教育、医療、福祉の各種拠点が集中する浜通り唯一の中核市である。市内では、主に双葉町、浪江町、大熊町、富岡町、楢葉町から避難した多くの住民が生活を送っており、
双葉町はいわき事務所を、富岡町はいわき支所を、浪江町と大熊町はいわき出張所を設置している。なお、双葉町は2022年 9 月に、役場機能の大部分が町内に帰還した。
加えて、被災者支援機関として福島県相双保健福祉事務所いわき出張所（以下、相双保
福いわき出張所）と、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町社会福祉協議会の活動拠点、さらにはNPO法人みんぷく（以下、みんぷく）の本部が置かれている。
いわき市内には原発事故避難者のための復興公営住宅が16か所、1,672戸建設され、2023
年 2 月現在約2,500人が入居している。入居者の高齢化率は平均38.0％、50％を超える団地
が 2 か所あるほか、障がい者の割合は2023年 2 月現在6.4％であり、2020年 2 月の4.9％以降、微増し続けている 1 ）。また、2015年の24,238人をピークに減少傾向にあるものの、2022
年10月 1 日時点でも17,000人以上が住民票を異動せずにいわき市内で避難生活を続けている。
そのような状況の中、福島県社会福祉協議会では避難者の孤立を予防し避難者と地域とをつなぐ「面」の支援に注力するため、2022年 4 月より避難者地域支援コーディネーター
をいわき市社会福祉協議会に配置している 2 ）。
いわき市内に避難した住民は、避難指示の解除に伴う避難元自治体の帰還の動きと、さらには度重なる転居による居住環境やコミュニティ、家族関係の変化などに加えて、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う自粛期間が長期に及んでいることなど、多様かつ複雑なス
トレスを抱え続けての生活を余儀なくされている。

*1 本務：基幹センター業務部

492）方部の概要
下記の重点目標を掲げ、いわき市内に拠点を置く自治体の保健福祉部門や社会福祉協議会、相双保福いわき出張所と連携した活動を行った。2022年度は新たな事業として、支援者を対象にしたコミュニケーションスキル、セルフケアの研修、男性向けサロンの開催、機関紙の発行などを行った。2022年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、個別支援の方法に配慮が必要であったが、感染予防対策を講じながら支援の質を維持するように工夫し、対象者に寄り添った支援に努めた。
◎重点目標◎
・生活環境の変化に寄り添う相談支援の充実
いわき地域に居住する被災者に対して、自治体及び関係機関との連携を強化し、新型コロナ
ウイルス感染症の発生動向を踏まえながら、被災者それぞれの生活実態や支援ニーズに合わせた専門的かつ切れ目のない支援を提供する。
・アルコール関連問題への対応
地域アルコール対応力強化事業プロジェクトチームと協力し、一次予防を中心とする集団支
援及び支援者への啓発を行う。さらに、アルコール関連問題を抱える支援対象者へ二次予防・三次予防を中心とした個別支援を提供する。
・支援者への支援
自治体及び関係機関との協働により同行訪問や事例検討に取り組む。地域ニーズの把握及び支援者の相談対応力の維持・向上に繋がる支援を行う。また、支援者のメンタルヘルスニーズに対応した支援を行う。

2.

活動報告

1）個別支援①相談件数
2022年度の個別支援件数は実人数61名、延べ件数752件であった。月平均の相談件数は63件であった。新規ケースは 6 件で、近隣との対人関係問題、家族・家庭内の問題、生活困窮を抱える住民への支援を行った。終結ケースは12件で、心身の回復状態や医療等の社
会資源の利用状況を確認し、支援を終了した。
②相談方法
相談方法の内訳と割合では、電話支援427件（56.8％）、訪問251件（33.4％）、来所63件（8.4％）、ケース会議 5 件（0.7％）、その他 6 件（0.8％）であった。電話支援は、2021年度
同様割合が最も多かった（図 1 、図 2 ）。
③相談場所
相談場所に関しては、自宅342件（45.5％）が最も多く、次いで、復興住宅177件（23.5％）、
相談拠点138件（18.4％）、その他95件（12.6％）であった（図 3 、図 4 ）。

50

2022年度活動報告
いわき方部センター

訪問

ケース会議
0.7％

251

その他
0.8％

63

来所

427

電話
集団活動
内の相談

0

ケース会議

5

その他

6

訪問
33.4％
電話
56.8％

0

200
図1

400

600

n=752

（件）

相談方法（件数）

自宅

来所
8.4％

図2

相談方法（割合）

342

仮設住宅

0

借上住宅

0

その他
12.6％
相談拠点
18.4％

177

復興住宅

自宅
45.5％

138

相談拠点

復興住宅
23.5％

95

その他

0

200
図3

n=752

400

（件）

相談場所（件数）

図4

相談場所（割合）

2）集団支援①復興公営住宅男性のためのサロン（共催：みんぷく）
新規事業として、2022年11月11日（金）に、
みんぷくとの共催により、復興公営住宅男性のためのサロンを北好間団地で開催した。男性の居場所づくりや交流を目的に、より気軽に参加いただけるよう、噺家の山椒家小粒氏による「笑いと健康」と題した落語会を企画した。参加者は14名で、うち 5 名が男性であった。参加者からは「久しぶりに笑った」「初めて参加した」「知り合いに会えた」等の感想があり、交写真 1 復興公営住宅男性のためのサロン

流が深まった様子だった（写真 1 ）。

51

②下神白団地健康相談会（依頼元：相双保福いわき出張所）
住民の健康増進と交流を目的に、2022年 4 月～2023年 2 月まで復興公営住宅下神白団地
において 5 回開催された。参加者は延べ96名であった。当方部センターは、問診および血圧測定を担当し、住民の健康状態の把握や健康不安についての相談に対応した。また、最終回では「お酒との美味しい付き合い方」をテーマに健康講話を担当した。
③復興公営住宅における健康講話（依頼元：みんぷく）
住民の健康増進と交流を目的に、2022年 6 月～2023年 2 月まで各復興公営住宅において実施した。当初は12回の開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、5 回の実施に留まった。参加者は延べ30名であった。当方部センターは、ストレス対処法、笑いヨガ、ハンドマッサージ、軽体操、血圧等の講話と実技、会場で希望があった場
合は血圧測定を実施した。
3）支援者支援①人材育成・研修会【福祉サービス事業所職員向け研修（主催）】
支援対象者が通所している福祉サービス事業所から利用者対応について相談を受け、①職員が利用者と円滑なコミュニケーションが図れるようにすること②職員のストレスを緩和することを目的に 3 回実施した。①に対しては、コミュニケーションの基本をテーマにした講話とロールプレイを行い、②に対してはセルフケアとしてストレスの対処法、リラクセー
ション技法（10秒呼吸法、筋弛緩法）の紹介と実践を行った。受講者の感想として「利用者の話をよく聞くようになった」「利用者の良い点を見つけようとする視点をさらに持つことができた」などがあがった（写真 2 ）。

写真 2 福祉サービス事業所職員向け研修②事例検討会
ケース相談 7 件（いわき市 1 件、相双保福いわき出張所 2 件、大熊町 1 件、浪江町 2
件、就労事業所 1 件）
、ケース会議 7 件（いわき市 2 件、浪江町 3 件、大熊町 1 件、富岡町 1 件）において、心理面のアセスメントや心のケアに関する助言をした。
③市町村への業務支援【アルコール家族教室（依頼元：いわき市保健所）】
当センターの地域アルコール対応力強化事業と共同し、いわき市保健所主催事業アルコール家族教室「カモミールの会」に、スタッフとして計 8 回参加した。
【同行訪問】
市町村の依頼により、支援対象者の評価と見立て、受診同行等の支援を行った（いわき市 1 件、大熊町 2 件、浪江町 3 件）。

52

2022年度活動報告
いわき方部センター④支援者へのメンタルヘルスケア【ぐっちー café（依頼元：大熊町）】
ふたば出張所への方部支援として、ぐっちー caféに 8 回協力した。ぐっちー caféでは、
大熊町職員が気分転換できる場を昼休憩に提供している。当センター職員と話をしたり、好きな飲み物を飲んで一息つくなど、自由な時間を過ごされていた。
4）その他①いわき方部センター機関紙「かもめ通信」発行
2022年度は 3 回発行した。対象者・関係機関への配布や当センターホームページ掲載等を行った。発行部数は約160部であった（表 1 ）。
表 1 「かもめ通信」の発行月と主な内容
発行月第1号（2022.7.10 発行）

主な内容
職員紹介、いわき方部センターの紹介
はまかぜコラム（噛むかむ Every Meal）

特集 食欲の秋
はまかぜコラム（私の食欲○○法）
第2号（2022.10.10 発行） いわき方部センター活動報告、方部内勉強会リポート
課長の独り言第3号（2023.1.10 発行）

特集 寒い季節の運動
活動報告①第 1 回復興公営住宅男性のためのサロン
活動報告②下神白団地体力測定

3．今後の展望東日本大震災と原発事故から12年が経過したが、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、生活上の不安やストレスを一人で抱えざるを得ず、メンタルヘルスの課題が遷延化している印象である。
また、地域の状況に目を転ずれば、復興拠点を中心とした避難指示の解除の動きが相次いだほか、双葉町役場の町内への帰還も大きなトピックスであった。なお、2022年度をもって、双葉郡すべての町村役場の本所機能が帰還した。
こうした現状を踏まえ、当方部センターとしては、役場の本所機能が帰還した自治体に対して、連携が途切れないよう、きめ細かな対応をしていく。また、既に生活の場としていわき市に住み続けている避難者に対しても、今まで通りの支援を丁寧に続けていく。いわき市から避難元市町村に帰還する避難者に対しても、同様である。どこに住むかという点に固執することなく、避難者の生活に真摯に伴走していくことで、避難者を最大限に尊重した支援が可能である。今後も、今まで協働してきた関係機関との連携を維持するとともに、避難者が生活する場での支援を丁寧に行うために、地域福祉を担う市町村社協や各種NPOなど、地域に根差した関係機関との連携も強化していきたい。
1）福島県相双保健福祉事務所いわき出張所主催「令和 4 年度復興公営住宅入居者支援実務者会議」資料
2）社会福祉法人福島県社会福祉協議会「はあとふる・ふくしま」2022.11. No.311

53

いわき方部センター 2022 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・大熊町主催 大熊町ケース月例報告（4 回）
・富岡町主催 富岡町ケース月例報告（12 回）
・双葉町主催 双葉町ケース月例報告（6 回）
・浪江町主催 浪江町ケース月例報告（5 回）
・楢葉町主催 楢葉町ケース月例報告（6 回）・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 保健事業担当者会議（1 回）
災害関連の精神保健福祉の・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 復興公営住宅入居者支援実務者会議（1 回）

総合的なコーディネート

・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 復興公営住宅入居者支援の意見交換会（1 回）（関係機関との連絡、調整会議） ・福島県社会福祉協議会主催 相双・いわき地区被災者見守り・相談支援調整会議（1 回）・みんぷく主催：全団地合同情報交換会（1 回）
・浪江町主催 浪江町健康支援者会議（5 回）
・双葉町主催 双葉町地域包括ケア会議（1 回）
・楢葉町主催 楢葉町業務連絡会（6 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 4 年度市町村等訪問（3 か所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携フォーラム（1 回）

支援者の

人材育成・
人材派遣

・いわき方部主催 福祉サービス事業所職員向け研修（3 回）

人材育成支援・ふくしま心のケアセンター主催 令和 4 年度復興・災害公営住宅支援のための心のケア研修会（1 回）

関係団体への・山形県主催：「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業三県合同研修会及び情報交換会 （1 回）

講師派遣・NPO 法人みんぷく主催 職員向け研修会（1 回）

職員研修・いわき方部主催 方部内勉強会（5 回）

心のケアに関する普及啓発

・いわき方部機関紙
「かもめ通信」発行（3 回）・個別支援 のべ 752 件
被災者のメンタル ・NPO 法人みんぷく主催 復興公営住宅における健康講話（5 回）
ヘルスケア・NPO 法人みんぷく共催 復興公営住宅男性のためのサロン（1 回）・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 下神白団地健康相談会（5 回）

被災者・
支援者

支援者のメンタル

相談支援

ヘルスケア

・大熊町主催 ぐっちー café（8 回）関係機関との連携によるメンタル・いわき市保健所主催 アルコール家族教室「カモミールの会」（8 回）

ヘルス事業の実施
心のケアに関する情報収集と分析

その他心のケアを推進するために必要な事業

54

・日本赤十字看護大学院生実習受け入れ（2 回）

2022年度活動報告
ふたば出張所⑦ふたば出張所活動報告
保健師：渡部育子（方部連携担当部長）*1
作業療法士：菅野寿洋（課長）
精神保健福祉士：塩田義人（主任）看護師：東條仁美・松本浩美
社会福祉士：志摩育子 *1
臨床心理士：木原英里子 *1

1．概要
1）地域の概要
ふたば出張所（以下、当出張所）は、双葉郡のうち、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町の… 5 町 1 村を活動区域としている。2011年 3 月11日の東日本大震災および原発事故直後から広範囲で避難指示区域が設定された。それから12年が経過し、避難指示区域は徐々に解除され、年々故郷に帰還する住民は増えているが、生活環境の変化により、医療・福祉サービス、放射線、家族関係、地域のコミュニティ等への不安を抱えている住民がいまだ数多くいることが当出張所の活動からうかがえる。また、関係機関との協議の中で、今後帰還する住民や移住者の心身の健康状態、家族・家庭問題、経済・生活再建問題も憂慮すべき課題としてあげられている。
当出張所管内の医療機関等の社会資源は東日本大震災前から脆弱であった上に、避難指示解除後はその一部しか再開されていない状況にある。その中で、通常業務に加え復興関連業務等、量的・質的に業務過多な状況が続いている自治体や社会福祉協議会職員の疲弊がますます懸念されている。
2）出張所の概要
当初はいわき方部センターが支援を行っていたが、双葉郡の避難指示解除の動きを見据
えて、住民にとってより身近な場所で支援活動を行うため、2017年12月 1 日に当出張所を富岡町に開設した。2022年からは、住民帰還が開始された双葉町も含め、浪江町、葛尾村
を除く双葉郡全域を当出張所の活動区域としている。
主な活動は、被災者への訪問相談や来所相談、電話相談等による個別支援、自治体や社会福祉協議会職員等を対象とした研修会開催等の支援者への支援である。また、関係機関との連携強化を図るために町村主催の定例会議に出席した。さらに、住民参加のサロン活
動や母子健康相談に協力し、住民のメンタルヘルスニーズの把握に努めた。

*1 本務：基幹センター業務部

55◎重点目標◎・トラウマ、アルコール関連問題、認知症及び悲嘆等の葛藤や困難を抱え、精神的不調が生じている被災者に対して、心のケアに関する専門的な支援を行う。
・避難先から、ふたば出張所の活動区域（広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、川内村）に帰還及び転入された被災者に対して、自治体等の関係機関と連携を図りながら、切れ目のない支援を行う。
・自治体職員等の支援者に対して、相談対応等の技術の向上及び支援者のメンタルヘルスニー
ズに、専門的視点からの助言やメンタルヘルスケアを行う。

2．活動報告1）個別支援2022年度の相談件数は、432件であった。相談方法は、訪問が172件で39.8％、来所が161件で37.3％、次いで電話が60件で13.9％となっている（図 1 、図 2 ）。相談場所は、当出張所
または役場等の相談拠点が208件で48.1％、次いで自宅が174件で40.3％となっている（図 3 、
図4）
。
訪問

172

来所

161

電話

電話
13.9%

60

集団活動
内の相談

3

ケース会議

18

その他

18
0

50

100

150

0

借上住宅

0

図1

相談方法（件数）

n=432

（件）

図2

相談方法（割合）
その他
5.8%

相談拠点
48.1%

25

復興住宅

訪問
39.8%

200

174

仮設住宅

その他
4.2%

来所
37.3%

自宅

自宅
40.3%

208

相談拠点

25

その他

0

100
図3

56

集団活動
内の相談
0.7％

ケース会議
4.2%

200

相談場所（件数）

復興住宅
5.8%
n=432

300

（件）

図4

相談場所（割合）

2022年度活動報告
ふたば出張所2021年度同様に訪問は半数近くを占めており、来所件数は2021年度よりも増加傾向にある。来所の割合が多くなった背景としては、面談室が整ったことにより定期的な来所相談が定着したこと、役場で自治体保健師との同席面談が多いことの 2 点があげられる。
支援対象者は子育て世代から高齢者まで幅広く、多世代が絡む家族支援が増えている。
住民の帰還が思うようには進まない一方、増加する移住者の中には、慣れない土地での生活に戸惑い、身近に相談できる人がおらず、不安や問題を一人で抱え込み精神的に追い詰
められている人も少なくない。
各自治体の保健師のもとには、乳幼児健診や総合健診、窓口に来た際の様子の変化、関係機関からの情報提供など、様々な住民情報が集約される。複雑な問題を抱えた対象者等への介入が必要な場合も多く、保健師等から相談を受け、個別支援に繋げている。
2）集団支援①精神障がい者デイケア（依頼元：川内村）
川内村主催「精神障がい者デイケア（以下、デイケア）」は、東日本大震災以前から
相談支援事業所の協力を得て開催されていた。原発事故後の中断を経て、2016年 9 月に再開され、村内居住の精神障がい者を対象に毎月第 2 木曜日に開催されている。プログラム
内容は、年 2 回参加者から意見を聞き、検討している。2022年度は、お花見、かわうちワ
イナリーの見学、クリスマス会のほか、食生活改善推進員の協力のもと、調理実習を 2 回行った。参加者と相談しながらメニューを決め、調理を行った（写真 1 、写真 2 ）。

写真 1 調理中風景

写真 2 調理後写真②母子健康相談（依頼元：楢葉町）
母子健康相談は、妊婦や乳幼児の保護者が安心して出産・育児を行えるようサポートすることを目的として、楢葉町あおぞらこども園内子育て支援センターどんぐり広場で毎月
1 回第 3 水曜日に開催された。
相談内容は保護者自身の精神的不調、家族関係、子どもの発達など、多岐にわたった。
担当保健師、保育士と協力し、保護者や子どもたちが安心して交流や相談がしやすい雰囲
気を作ることを心掛けた。相談希望があれば個別に保健師と同行訪問等を行った。

57

③ふたば教室（依頼元：楢葉町）
2021年度から広野町・楢葉町・富岡町が実施主体となり、 1 歳 6 か月児や 3 歳児健診時に「発達の気になる子ども」や「保護者支援が必要なケース」のフォローの場として開催されており、2022年度は計 6 回協力した。
ふたば教室に参加している保護者は、帰還、避難による精神的負担を抱えながら、慣れない土地での子育てで子どもの成長や療育にも不安を抱えている。専門職が子どもの発達状況を確認し、保護者と一緒に対応方法を考えるなど保護者へのメンタルケアを行っている。
④ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」（依頼元：富岡町社会福祉協議会）
毎週金曜日に福祉センターと曲田第 2 団地集会所を会場に開催された。当出張所は、曲田第 2 団地でのサロンで健康に関する講話やリラクセーションなどを計 3 回行った（表 1 、
写真 3 ）。
表 1 富岡町社会福祉協議会ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」
日程

テーマ

参加人数

2022 年9 月 30 日（金）

脳トレ：まちがいさがし
講話：「フレイルについて」
リラクセーション：筋弛緩法等

10 名

2022 年
11 月 25 日（金）脳トレ：隠れ文字あて
講話：「睡眠上手で健康に」リラクセーション：のびのび体操 7名

2023 年1 月 27 日（金）軽体操：草津節を歌い、手足を動かす。
講話：笑いヨガ「太極拳あいうえお」で
コラージュ

 9名

写真 3 コラージュ作品⑤川内村家族介護教室（依頼元：川内村地域包括支援センター）
川内村地域包括支援センターが定期的に実施している「家族介護教室」に 2 回協力した。当出張所は体と心のリフレッシュに関する講話とアロマハンドマッサージを行った。
参加者からは「ホッと心が軽くなる時間が持てた」という感想があった。その後、希望者からの個別相談に応じた。

58

2022年度活動報告
ふたば出張所

3）支援者支援①人材育成・研修会【大熊町民生児童委員協議会 9 月定例会（依頼元：大熊町民生児童委員協議会）】
住民の相談対応を行う民生児童委員向けに「町民支援における傾聴とコミュニケーショ
ン技法について」の講話と傾聴を意識したロールプレイを行った。
②事例検討会【こころと子どもの連携 WEB 相談（主催）】2021年度同様、育児中の母親への支援が増えた当出張所では、ふくしま子どもの心のケ
アセンターの協力を得て「こころと子どもの連携WEB相談」を開催し、子育てのイメージが持ちづらい母親について福島県相双保健福祉事務所、町保健師等支援者の課題や支援方針を相談した。
③市町村への業務支援【同行訪問】
関係機関からの依頼により、同行訪問や同席面談を行った。
【令和 4 年度アルコール家族教室（依頼元：福島県相双保健福祉事務所）】
福島県相双保健福祉事務所が主催する家族教室の運営に協力した。当出張所の支援対象者から南相馬市の会場参加は難しいとの意見があり、2022年度は当出張所を会場に家族教室を 4 回開催し、CRAFTの学習と家族交流を行った。
④支援者へのメンタルヘルスケア【自治体等職員向けメンタルヘルス研修会（依頼元：双葉町、大熊町、楢葉町、大熊町社会福祉協議会、大熊町民生児童委員協議会、楢葉町民生児童委員協議会）】
上記関係機関がそれぞれに開催したメンタルヘルス研修会に協力した。セルフケアをテーマとした講話と実践について、福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座瀬藤乃理子准教授と佐藤秀樹助教が講演を行った。のべ41名の参加があった。
【令和 4 年度自治体総務課職員向けラインケア研修会（主催）】
職場のメンタルヘルスケアにおいては、セルフケアに加え、ラインケア（管理監督者が職場環境等の状況把握と改善、労働者からの相談対応等を行う）も重要であるという観点から、当出張所では2020年度から双葉郡内の自治体総務課職員を対象としたラインケア研
修を行っている。
ラインケアに関する知識の習得および各自治体のメンタルヘルスケアの取り組みの現状
や課題について意見交換を行い、自治体職員のメンタルヘルスケアの向上を図ることを目的に「ラインケアの重要性と基本的な考え方」、「組織での復職支援の取り組み方」、「バー
ンアウトを予防するための組織づくり」をテーマに、福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座瀬藤乃理子准教授が講師を務めた。2022年度は 3 回実施した。
また、自治体からの依頼により、職員と個別に面談し、経過観察、受診勧奨、当センターの面談継続等、状態に応じた対応を行った。

59

【ぐっちー café（依頼元：大熊町）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止していたが、2022年 3 月から再開し、月1 回の開催を継続している。大熊町職員等が昼休憩の時間に気分転換する場を提供している。
3．今後の展望2023年度は、富岡町や大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除に向けた動きが加速することとなる。地域の状況が変化し続ける中、今後も当出張所は住民支援と支援者への支援を柱として自治体および関係機関と連携を図りながら切れ目のない支援を行う。
避難生活を経て帰還した住民の中には、家族関係の変化、強い孤独感や不安感、アルコー
ル関連問題、大切なひとやものの喪失による悲嘆反応、東日本大震災および原発事故の体験によるトラウマ反応等により生活に支障をきたしている人もいる。また、2020年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、集団活動への参加が制限され孤立した生活を強いられている住民もいる。このような住民を対象に活動の場を提供し、社会とのつながりを持てるような集団活動を実施していきたい。
また、帰還した自治体等の中には、避難先自治体に設置した支所や出張所を残し避難先地域に留まる住民の支援を継続しているところもあり、職員を分散配置したことによる人員不足、通常業務に加え復興関連業務等、量的・質的に業務過多な状況が続いていることから継続した支援が必要と考える。
今後も、一人ひとりに寄り添った心のケアに関する専門的な支援を進め、地域全体の心の健康づくりに寄与していきたい。

60

2022年度活動報告
ふたば出張所

ふたば出張所 2022 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）・月例報告 広野町（6 回）、楢葉町（6 回）、富岡町（12 回）、大熊町（6 回）、川内村（12 回）
・広野町主催 広野町福祉定例会（5 回）
・楢葉町地域包括支援センター主催 楢葉町地域共生ケア会議（10 回）
・福島県社会福祉協議会主催 相双・いわき地区被災者見守り・相談支援調整会議 (1 回）・相双保健福祉事務所主催 相双地域における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進に
災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート（関係機関との連絡、調整会議）

係る関係者打ち合わせ（2 回）・相双保健福祉事務所主催 相双圏域みんなでつくる心の地域包括ケアシステム構築推進ワーキンググ
ループ ( ３回）
・相馬方部主催 孤立予防に関する情報交換会（４回）
・基幹センター主催 被災者の心の事業に係る令和 4 年度市町村訪問（8 カ所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議フォーラム（1 回）・ふくしま連携復興センター主催 ふくしま広域心のケアねっと全体会（3 回）コア会議 ( １回）
・富岡町主催 いのち支え合う自殺対策ネットワーク会議（1 回）
・富岡町主催 富岡町保健計画会議（1 回）

支援者の人材育成支援・みんぷく主催 みんぷく職員研修（1 回）
・双葉地方広域市町村圏組合消防本部主催 出前講座（1 回）


人材育成・
人材派遣

関係団体への講師派遣

・福島県精神保健福祉協会主催 第 21 回心うつくしまふくしまフォーラム（1 回）
・郡山市主催 郡山市うつ病家族教室（1 回）・いわき市保健所主催 精神保健関係職員研修（1 回）・大熊町民生児童委員協議会主催 大熊町民生児童委員協議会 9 月定例会（1 回）

職員研修
心のケアに関する普及啓発
被災者のメンタル
ヘルスケア

・方部内勉強会（1 回）
・広報ひろの寄稿文（9 月、3 月）
・個別支援 のべ 427 件
・富岡町社会福祉協議会主催 ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」（3 回）

・川内村地域包括支援センター主催 川内村家族介護教室（2 回）
・双葉町主催 双葉町職員のアンケート調査結果の報告（1 回）・大熊町主催 大熊町役場管理職向けメンタルヘルス研修（1 回）・大熊町主催 職員向けアンケート結果報告会及びメンタルヘルス研修（1 回）

支援者のメンタル
被災者・

ヘルスケア

・楢葉町主催 楢葉町職員メンタルヘルス対策研修（1 回）
・大熊町社会福祉協議会主催 大熊町社会福祉協議会職員研修（1 回）・大熊町民生児童委員協議会主催 大熊町民生児童委員協議会 7 月定例会メンタルヘルス研修（1 回）


支援者

・楢葉町民生児童委員協議会主催 楢葉町民生児童委員協議会 5 月期定例会（1 回）

相談支援・ふたば出張所主催 令和 4 年度自治体総務課職員向けラインケア研修会（3 回）・大熊町主催 ぐっちー café（12 回）
・ふたば出張所主催 こころと子どもの連携 WEB 相談（1 回）
・楢葉町主催 母子健康相談（12 回）

関係機関との連携 ・相双保健福祉事務所主催 令和 4 年度アルコール家族教室（4 回）によるメンタル・川内村主催 精神障がい者デイケア（11 回）

ヘルス事業の実施 ・広野町、楢葉町、富岡町実施主体 ふたば教室（6 回）
・富岡町、広野町、楢葉町主催 要保護児童対策地域協議会（3 回）・双葉地方自立支援協議会こども部会主催 就学説明会（1 回）
心のケアに関する



情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業

・東洋英和女学院大学院生インタビュー対応（1 回）612
ふくしま心のケアセンター
相談等の件数報告

相談等の件数報告

ふくしま心のケアセンター相談等の件数報告
概要
当センターは、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所災害時こころの情報支援センター（現：ストレス・災害時こころの情報支援センター）が運用していた災害精神保健医療情報支援システム（Disaster mental health information support
system：DMHISS）を用いて活動データの集積を行ってきた。
2018年 3 月31日をもってDMHISSが終了したことから、DMHISSの入力補助のために作成し活用していたシステムを発展させた当センター独自の新しい活動記録システム（以下、Fsystem）を2018年 4 月 1 日より導入することとなった。
以下に、Fsystemを用いて集計した2022年度の個別相談支援等の実績を報告する。
1．個別支援1）相談支援個別支援件数は、県北方部センターが961件（16.4％）、県中・県南方部センターが1,027件（17.6％）、会津出張所が333件（5.7％）、相馬方部センターが1,918件（32.8％）、いわき方部センターが752件（12.9％）、ふたば出張所が432件（7.4％）、ふくここライン（基幹センター）が424件（7.3％）、当センター全体で5,847件だった（表 1 ）。
表 1 個別支援

延べ件数

方部・出張所

表2
延べ件数

個別支援

新規件数

方部・出張所

新規件数

県北方部センター

961

県北方部センター

9

県中・県南方部センター

1,027

県中・県南方部センター

9

会津出張所

333

会津出張所

1

相馬方部センター

1,918

相馬方部センター

30

いわき方部センター

752

いわき方部センター

6

ふたば出張所

432

ふたば出張所

13

ふくここライン（基幹センター）424

ふくここライン（基幹センター）

86

計

5,847

計

154

また、2022年度の個別支援新規件数は、県北方部センターが 9 件（5.8％）、県中・県南方部センターが 9 件（5.8％）、会津出張所が 1 件（0.6％）、相馬方部センターが30件（19.5％）、いわき方部センターが 6 件（3.9％）、ふたば出張所が13件（8.4％）、ふくここライン（基幹センター）が86件（55.8％）、当センター全体で154件だった（表 2 ）。
2）個別支援件数（市町村別）
支援対象者の震災前居住地を件数の多い順に示したものが表 3 である。方部・出張所
ごとに件数が最も多かったのは、県北方部センターが浪江町（506件）、県中・県南方部
センターが大熊町（570件）、会津出張所が大熊町（159件）、相馬方部センターが南相馬市（1,516件）、いわき方部センターが浪江町（223件）、ふたば出張所が広野町（128件）、ふ
くここライン（基幹センター）が不明（108件）だった。

63

表3

個別支援件数（市町村別）
1

2

3

県北方部センター

浪江町
（506）

飯舘村
（297）

二本松市
（53）

県中・県南方部センター

大熊町
（570）

富岡町
（161）

南相馬市
（87）

会津出張所

大熊町
（159）

会津若松市
（118）

南相馬市
（56）

相馬方部センター

南相馬市（1,516）

浪江町
（197）

飯舘村
（87）

いわき方部センター

浪江町
（223）

大熊町
（153）

いわき市
（146）

ふたば出張所

広野町
（128）

富岡町
（123）

楢葉町
（94）

ふくここライン（基幹センター）

不明
（108）

3）相談対象者の震災前居住地
県北地域が124件（2.1％）、県中地域が63件（1.1％）、県南地域が69件（1.2％）、
会津地域が118件（2.0％）、
相馬地域が2,170
件（37.1％）、
双葉地域が3,003件（51.4％）、
いわき市が190件（3.2％）、
県外が 0 件（0.0％）、
不明が110件（1.9％）だった（図 1 ）。

棚倉町・浪江町（69）

県北地域 県中地域
県外 0（0.0） 不明
110
（1.9）
124
（2.1） 63
（1.1）
いわき市
県南地域
190
（3.2）
69（1.2）
会津地域
118（2.0）
相馬地域
2,170（37.1）

双葉地域
3,003（51.4）

n=5,847

のべ数（％）

図1

4）相談対象者の性別

震災前居住地別

不明
1
（0.0）

女 性 が2,974件（50.9 ％）、 男 性 が2,872件（49.1％）、不明 1 件（0.0％）だった（図 2 ）
。

男性
2,872
（49.1）

女性
2,974（50.9）

n=5,847

のべ数（％）

図264

性別

相談等の件数報告

0〜9歳 5（0.1）
10代
157（2.7）
不明
20代
486
635
（8.3）
（10.9）
70代以上
30代
1,164
711
（19.9）（12.2）

5）相談対象者の年代
0 ～ 9 歳が 5 件（0.1％）、
10代が157件（2.7％）、
20代 が635件（10.9 ％）、30代 が711件（12.2 ％）、40代 が985件（16.8 ％）、50代 が944件（16.1 ％）、60代が760件（13.0％）、70代以上が1,164件（19.9％）、
不明が486件（8.3％）だった（図 3 ）
。

60代
760
（13.0）
n=5,84750代
944（16.1）

図36）相談方法40代
985（16.8）
のべ数（％）

年代別

訪問が1,973件（33.7％）、来所が705件（12.1％）、電話が2,839件（48.6％）、集団活動内での相談が10件（0.2％）、ケース会議が163件（2.8％）、その他が157件（2.7％）だった（図 4 、
表4）。
相談方法は、2018年度から電話が最多となり、次いで訪問、来所となっている。
2,000

訪問

1,500

来所

1,000

集団活動内での相談

電話
ケース会議

500

その他

0
（件） 県

北

県中・県南

県 北

会

津

県中・県南

相

馬

いわき

ふたば ふくここライン
（基幹）

図4

相談方法（件数）表4

相談方法（件数と割合）

会 津

相 馬

いわき

ふたば

ふくここラ
イン（基幹）

計

訪問

369
331
49
801
251
172
（38.4%） （32.2%） （14.7%） （41.8%） （33.4%） （39.8%）01,973
0.0%） （33.7%）

来所

41（4.3%）

07050.0%） （12.1%）

電話

516
585
241
586
427
60
424
2,839
（53.7%） （57.0%） （72.4%） （30.6%） （56.8%） （13.9%）（100.0%） （48.6%）

46（4.5%）

17377（5.1%） （19.7%）

63161（8.4%） （37.3%）

集団活動内
での相談

3
（0.3%）

4（0.4%）

0
0.0%）

0
0.0%）

0
0.0%）

3
（0.7%）

00.0%）

10（0.2%）

ケース
会議

30（3.1%）

9（0.9%）

10（3.0%）

91（4.7%）

5（0.7%）

18（4.2%）

0
0.0%）

163
（2.8%）

その他

2（0.2%）

52（5.1%）

16（4.8%）

63（3.3%）

6（0.8%）

18（4.2%）

0
0.0%）

157
（2.7%）

計

961
1,027
333
1,918
752
432
424
5,847
（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）657）相談場所
自 宅 が2,357件（40.3 ％）、 復 興・ 災 害 公 営 住 宅 が917件（15.7 ％）、 相 談 拠 点 が1,727件（29.5％）、その他が846件（14.5％）だった（図 5 、表 5 ）
。
2,000

自宅

1,500

復興・災害公営住宅

1,000

その他

相談拠点

500
0

（件） 県 北

会

津

相

馬

いわき

ふたば ふくここライン
（基幹）

図5

相談場所（件数）表5

相談場所（件数と割合）

県 北

県中・県南

会 津

相 馬

いわき

ふたば

ふくここラ
イン（基幹）

計自宅

331（34.4%)

383（37.3%)

156（46.8%)

644（33.6%)

342（45.5%)

174（40.3%)

327（77.1%)

2,357（40.3%)

復興・災害
公営住宅

155
（16.1%)

299
90（29.1%) （27.0%）

159（8.3%)

177（23.5%)

25（5.8%)

12（2.8%)

917（15.7%)

相談拠点245（25.5%)

209（20.4%)

68（20.4%)

859（44.8%)

138（18.4%)

208（48.1%)

01,727（0.0%） （29.5%)

その他

230
（23.9%)

136（13.2%)

19（5.7%)

256（13.3%)

95（12.6%)

2585846（5.8%) （20.0%） （14.5%)

計

66

県中・県南

961
1,027
333
1,918
752
432
424
5,847
（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）

相談等の件数報告

8）相談背景（支援者評価）
健康上の問題が4,147件（70.9％）、
家族・家庭問題が3,176件（54.3％）、
居住環境の変化が2,572件（44.0％）、
人間関係が1,779件（30.4％）、失業・
就 労 問 題 が1,546件（26.4 ％）、教

健康上の問題

4,147（70.9）
3,176（54.3）

家族・家庭問題

2,572（44.0）

居住環境の変化人間関係

1,779（30.4）

失業・就労問題

1,546（26.4）

教育・育児・転校

711（12.2）

近親者喪失594（10.2）

育・育 児・転 校が711件（12.2％）、

経済生活再建問題

近 親 者 喪 失 が594件（10.2 ％）、経不明

121（2.1）

放射能86（1.5）

済生活再建問題が535件（9.1％）、
不 明 が121件（2.1％）、放 射 能 が86件（1.5％）、その他が346件（5.9％）だった（図 6 ）。

その他

535（9.1）0

図6346（5.9）
1,000 2,000

3,000

4,000

5,000

相談背景（件数と割合）＊複数選択

注）パーセンテージの母数は延べ相談件数の 5,847 件である

9）症状の有無とその内訳（支援者評価）
症状ありは3,938件（67.4％）、症状なしが1,014件（17.3％）、症状不明が895件（15.3％）であった（図 7 ）。
症状あり3,938件の症状の内訳（複数選択）は、気分・情動に関する症状が2,712件（68.9％）、
身体症状が1,556件（39.5％）、睡眠の問題が959件（24.4％）、不安症状が764件（19.4％）、
行動上の問題が513件（13.0％）、飲酒の問題が468件（11.9％）、幻覚・妄想症状が424件（10.8％）、てんかん・けいれん発作が15件（0.4％）、強迫症状が14件（0.4％）、小児に特有の症状が 3 件（0.1％）、解離・転換症状が 1 件（0.0％）、意識障がいが 0 件（0.0％）、その他の症状が98件（2.5％）だった（図 8 ）
。

症状不明
895
（15.3）
症状なし
1,014（17.3）

n=5,847

症状あり
3,938（67.4）

のべ数（％）

図 7 症状の有無

2,712
気分・情動に関する症状（68.9）
身体症状
1,556（39.5）
睡眠の問題
959（24.4）
不安症状
764（19.4）
行動上の問題513（13.0）
飲酒の問題
468（11.9）
幻覚・妄想症状424（10.8）（0.4）
てんかん・けいれん発作 15（0.4）
強迫症状 14
小児に特有の症状 3（0.1）
解離・転換症状 1（0.0）
意識障がい 0（0.0）
その他の症状 98
（2.5）
0
1,000
2,000
3,000

図8

症状内訳（件数と割合）＊複数選択

注）パーセンテージの母数は症状ありの 3,938 件である

67

主な症状（気分・情動に関する症状、身体症状、不安症状、睡眠の問題、行動上の問題）について内訳をグラフ化した（図 9 ～13）。
717
（26.6）

抑うつ気分
イライラ

490
（18.2）

希死念慮

295（10.9）

多弁

257
（9.5）

意欲減退

236（8.8）

焦燥感

181（6.7）

感情易変性

130（4.8）

罪責感

115
（4.3）

易怒性

105（3.9）

悲嘆

47
（1.7）

注意集中力低下27（1.0）

恐怖

23
（0.9）

爽快気分 6（0.2）
多動 4（0.1）
その他
0

63
（2.3）
200

400

600

食欲低下
腰痛
高血圧
関節痛
倦怠
肩こり
過食
頭痛
しびれ
四肢の震え
嘔吐
めまい
動悸
咳嗽
下痢
便秘
発熱
感冒症状
冷感
呼吸困難
頻尿
熱感
過呼吸
失禁
その他

800

図 9 気分・情動に関する症状の内訳（n=2,696）

265（34.7）

予期不安
全般不安

240
（31.4）
128（16.8）

対人不安
パニック

26
（3.4）

外傷体験の
フラッシュバック

24
（3.1）

その他
0

200

図 11 不安症状の内訳（n=764）

68

136
（8.9）
104
（6.8）
92
（6.0）
66
（4.3）
64
（4.2）

48
（3.1）
45
（2.9）
41
（2.7）
34
（2.2）
33
（2.2）
32
（2.1）
24
（1.6）
14
（0.9）

9
（0.6）
9
（0.6）
6
（0.4）
3
（0.2）
3
（0.2）
2
（0.1）
2
（0.1）
2
（0.1）
0
（0.0）

0

50

図 10

445
（29.0）
100

150

400

450

身体症状の内訳（n=1,533）

入眠困難

599（62.5）

中途覚醒

167
（17.4）

早期覚醒

83
（8.7）

過眠

26
（2.7）

悪夢

18
（1.9）

多夢 2
（0.2）

81（10.6）100

173（11.3）
146
（9.5）

その他
300

0

図 12

64
（6.7）
100

200

600

700

睡眠の問題の内訳（n=959）

相談等の件数報告

引きこもり
リストカット
独語

16
（3.1）

自殺企図

6
（1.2）

暴力

4（0.8）

徘徊
過量服薬
その他

4（0.8）

68
4（0.8）（13.3）

0

図 13

394
（76.8）

17
（3.3）

50

350

400

行動上の問題の内訳（n=513）

2．住民支援サロン活動、交流会などの集団活動が168件（参加者1,122名）、支援対象者が参加したケー
ス会議が32件だった。
3．支援者支援
支援対象は、学校・幼稚園・保育園の児童生徒に関する対応が 1 件、一般事業所・企業が 4 件、地方公共団体・警察・学校・医療機関・福祉施設・国の出先機関が313件、その他が28件だった。支援内容は、支援に関する指導・相談が27件、ケース会議（対象者欠席）が233件、健診支援が 2 件、その他が68件だった（表 6 ）。その他には、支援者自身のメンタルヘルスケアを目的とした集団活動、講演会・研修会等や、関係機関が実施するアルコール家
族教室、事例検討会等の事業に対する協力が含まれている。
表6

支援者支援

支援対象別

学校・幼稚園・保育園の児童生徒に関する対応

1

一般事業所・企業

4

支援内容別

地方公共団体・警察・学校・医療機関・福祉施設・国の出先機関

313

その他

28

支援に関する指導・相談

27

ケース会議（対象者欠席）

233

健診支援

2

その他

68

4．普及・啓発
講演会が 3 件（参加者155名）、普及啓発教材配布が21件、報道機関対応が16件、ホーム
ページ管理・更新・情報提供が37件だった。
5．人材育成・研修
専門家向け講演・研修会が36件（参加者650名）、一般向け講演会・研修会が24件（参加者544名）、事例検討会が 5 件（参加者23名）、その他31件だった。

69

3
ふくしま心のケアセンター
被災者相談ダイヤル「ふくここライン｣の件数報告

被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の件数報告

ふくしま心のケアセンター被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の件数報告
概要
被災者相談ダイヤル「ふくここライン」（以下、「ふくここライン」）は、当センター基幹
センター内に専用回線を設置し、2012年11月19日から電話相談を開始した。ふくここライン
は、土日祝日、年末年始を除く月～金曜日の 9：00～12：00、13：00～17：00の受付で、基幹センターの専門員および電話相談員が交代で電話相談に対応している。さらに、2020年 2
月 1 日よりフリーダイヤル（0120-783-295）化し、窓口を広げた。
ここでは2022年度にふくここラインで受けた電話相談の実績について報告する。以下の数
値はすべて延べ件数である。
1．相談件数
2022年度の相談件数は424件、そのうち新規相談が87件（20.5％）、再相談は337件（79.5％）であった。2021年度と比較すると、相談件数は全体で27.3％、新規相談は8.8％、再相談は33.2％増加し、再相談の増加が顕著であった。2013年度から2022年度までの相談件数の推移のグラフを以下に示した（図 1 ）。
450

424

男性

400

女性

350

333

不明

相談件数︵件︶

300

290

総数

250
193

200
150

141

100

99

125

118

50 42
0

157

158

68

40
0

107

0

111

109

50
0

0

20

159

133

129

0

22

217

169 163

123
90
36

0

206

193

7

0

1

1

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

図1

2013 年度～ 2022 年度

相談件数推移不明 1（0.2）

2．相談者の性別
男 性206件（48.6 ％）、 女 性217件（51.2 ％）、 不 明 1
件（0.2％）であった（図 2 ）。
2022年度は女性からの相談が男性をわずかに上回っていたものの性別による大きな差はなかった。

女性
217（51.2）

男性
206（48.6）

n=424

件（％）

図2

相談者の性別71

3．相談者の年代

10歳未満 0

20代が67件（15.8％）、30代が70件

10代 0（16.5％）、
40代が67件（15.8％）、
50代が96件（22.6％）、
60代が30件（7.1％）、
70代以上が16件（3.8％）、
不明が78件（18.4％）で、10歳未満と10代は 0 件（0.0％）であった（図 3 ）。
不明を除くと、50代が最も多く、次いで30代と続いた。

20代

67（15.8）

30代

70（16.5）

40代

67（15.8）

50代
60代
70代以上

2022年度は、本人からの相談がすべてであった（図 4 ）。

30
（7.1）
16
（3.8）
78
（18.4）

不明
04．相談者と対象者の関係

96（22.6）

20

40

60

80

図3

年代

件（%）

100

120

424
（100）

本人
こども 0
配偶者 0
父母 0
兄弟姉妹 0
その他の家族 0
知人・友人 0
支援者 0
その他 0
不明 0
0

100

図4

5．相談経路
多い順より、当センターホー
ム ペ ー ジ が121件（28.5 ％）、 広
告・ 広 報 が114件（26.9 ％）、 不明が78件（18.4％）、その他が49件（11.6 ％）、 市 保 健 所 が46件
（10.8 ％）、 県 保 健 福 祉 事 務 所
が 8 件（1.9％）、その他機関が7 件（1.7 ％）、 医 療 機 関 が 1 件（0.2％）であった。市町村、警察、教育機関、方部・出張所は0 件（0.0％）であった（図 5 ）。
当センターホームページと広告・広報を合わせて約 6 割を占
めていた。

72

200

400

相談者と対象者の関係

市町村 0

市保健所
県保健福祉事務所

300

500

件（%）

46(10.8）

8
（1.9）

警察 0

教育機関 0（0.2）
医療機関 1
その他機関
方部・出張所 07（1.7）

当所ホームページ

121（28.5）
114（26.9）

広告・広報
不明

78
（18.4）
49（11.6）

その他
0

20

40

60

80

図5

相談経路

100

件（%）

120

140

被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の件数報告

6．相談者の居住地
現在の居住地は、県北地域60件（14.2％）、県中地域が60件（14.2％）、県南地域が49件（11.6％）、相双地域が61件（14.4％）、いわき市が53件（12.5％）、会津地域が 0 件（0.0％）、県外が32件（7.5％）、不明は109件（25.7％）であった。
震災前の居住地は、県北地域が30件（7.1％）、県中地域が21件（5.0％）、県南地域が43件（10.1％）、相双地域が151件（35.6％）、いわき市が 9 件（2.1％）、会津地域が 0 件（0.0％）、県外が 2 件（0.5％）、不明は168件（39.6％）であった（図 6 ）。
会津 0
（0.0）
県北
60
（14.2）

現 在

相双
県中
県南
いわき
（14.4） 53
60（14.2） 49（11.6） 61（12.5）

県北 30
（7.1）

県南
43（10.1）

震災前
0%

県中 21
（5.0）

10%

20%

不明
109
（25.7）

会津 0
（0.0）

いわき 9
（2.1）
相双
151
（35.6）

30%

50%

図6

相談者の居住地

60%

70%

7．相談内容とが19件（4.5％）、将来不安・生活不安

80%

体の不調に
関すること
9
（2.1）

件（1.4％）、その他が346件（81.6％）で

避難生活に
関すること
19（4.5）

既存症・元来の病気
6（1.4）あった（図 7 ）。
相談内容としてはその他が最も多く、
特に、精神的不調（震災・原発被害に関する喪失・ストレスを除く）、家族関係
する不安等があった。

100%

将来不安・
生活不安
32（7.5）が32件（7.5％）、既存症・元来の病気 6や人間関係に関するもの、コロナ禍に関90%

震災・原発被害に関する喪失・ストレス
12
（2.8）

体の不調に関することが 9 件（2.1％）、
スが12件（2.8％）、避難生活に関するこ

県外 2
（0.5）

不明
168
（39.6）

40%

震災・原発被害に関する喪失・ストレ

件（%）

県外 32
（7.5）

n=424

その他
346
（81.6）

図7

件（％）

相談内容

73

8．相談時間30分以下が302件（71.2％）、31分から60分が103

61分以上
19
（4.5）

件（24.3％）、61分以上が19件（4.5％）であった（図 8 ）。
30分以下の相談が全体の 7 割以上を占めていた。

31分〜60分
103（24.3）

30分以下
302（71.2）

件（％）

n=424

図8

9．相談対応傾聴が321件（75.7％）、助言が51件（12.0％）、
他機関相談 勧奨が20件（4.7％）、受診 勧奨が2 件（0.5％）、情報提供が 7 件（1.7％）、主治
医への相談勧奨が 0 件（0.0％）、その他が23件（5.4％）であった（図 9 ）。
傾聴が 7 割を超えていた。その他の対応の

相談時間

主治医への
情報提供 その他
相談勧奨
7（1.7） 23
（5.4）
受診勧奨
0
（0.0）
2
（0.5）
他機関相談勧奨
20
（4.7）
助言
51
（12.0）

傾聴321（75.7）

中には、方部センター・出張所へ繋いだもの
や希死念慮の訴えに対する緊急対応等が含ま
れていた。
n=424

件（％）

図9

相談対応

10．まとめ
2022年度の相談延べ件数は、開設以来最も多かった2021年度を91件上回った。要因として、複数の頻回相談者がいたことがあげられる。県内居住者については、必要に応じて個別的な支援として関わることができる各方部センター・出張所に繋いでいる。
今後も、県内外で避難生活が長期におよび度重なる転居の影響や住み替えに関する葛藤等
ストレスを抱え続ける被災者、帰還はしたものの震災前とは異なる生活により喪失感を抱えている被災者に寄り添った対応を継続していく。また、希死念慮を訴える相談がみられることから、研修受講や関係機関から助言を受ける等により相談対応の質の向上を図っていきた
い。

74

4
活動資料

活動資料
経年変化①経年変化（相談支援）
8,000

1,800
男性

1,617

7,000
6,000

6,166
4,973
1,127

6,175

1,020

4,876

4,222
2,506
2,824
（50.4） （52.5）

2,947（47.9）

3,139（47.0）

2,316
733（47.5）
2,122（50.3）

1,200
2,865
2,872
（46.4） （49.1） 1,000

800
620

568

501

540

556

600

2,555
3,504
2,465
3,121
（47.5）（56.1） （56.8） （49.6）

3,532
400
3,209
2,974
3,309
2,560 （52.1） （52.9） （53.6） （50.9）
2,100（49.7） （52.5）2002（0.0）

0（0.0）

3（0.0）

2（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

1（0.0）

8（0.1）

1（0.0）

実人数︵人︶

相談件数︵件︶2,659（43.1）

1,400

5,847

5,379

3,000

0

1,600

6,157

5,566

2,443
4,000 （43.9）

1,000

実人数

不明
6,679

1,381

5,000

2,000

女性

1（0.0）

0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 件（%）

図1

相談支援件数および相談者の実人数

（人）

1,800
1,600
1,400

9（0.6）
26（1.7）64（4.2）
126
（8.3）

1,200

159
（10.4）

1,000

232（15.2）

800

296（19.4）

600
400
200
0

17（1.0）33（1.9）136（8.0）

10 歳未満256（15.0）

30 歳以上 40 歳未満

279（16.3）

310（18.1）

256（15.0）
408（26.8）

202（13.3）

265（15.5）
158（9.2）

10 歳以上 20 歳未満
20 歳以上 30 歳未満
40 歳以上 50 歳未満
15（1.3）23（1.9）
104
（8.7）
147
（12.4）
183（15.4）
208（17.5）
157（13.2）
207（17.4）
145（12.2）

50 歳以上 60 歳未満
24
（2.2）
27
（2.5）
56
（5.2）
78
（7.2）
94
（8.7）
137
（12.7）
218（20.1）

312（28.8）
136（12.6）

60 歳以上 70 歳未満
70 歳以上
0
（0.0）
21
（2.6）
52
（6.5）
66
（8.3）
88
（11.0）
96（12.0）
136（17.0）
230（28.8）
109（13.7）

不明

1
（0.2）
21
（3.9）
31
（5.8）
54
（10.0）
60（11.2）
70（13.0）
84（15.6）
101（18.8）
116（21.6）

1（0.2）
1（0.2）
19（2.9）22（3.6）
35（5.4）32（5.3） 67（10.3）
66（10.9） 73（11.2）
75（12.4） 74（11.3）
75（12.4）
90（13.8）
84（13.9）
120
117（19.4） （18.4）

0
（0.0）
15
（2.6）
30
（5.2）
71
（12.4）
72（12.6）
62（10.8）
82（14.3）

1
（0.2）
14
（2.6）
38
（7.0）
56
（10.4）
68（12.6）
55（10.2）
76（14.1）

111（19.4）

112（20.7）131（21.7）

130（22.7）

120（22.2）

174（26.6）

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021年度 2022 年度 人（%）
※データ欠損あり※実際の合計値に対する割合

図2

相談者の年代（実人数）

75

（人）

2,000

県北・県中・県南1,800

会津・南会津
相双

1,600
1,400

79（5.4）4（0.3）

345（20.4）

いわき0（0.0）

不明

県外

1,200
175
（14.8）
12（1.0）

1,000
800

1,275
（87.0）

37
（3.4）
4
（0.4）
17
（2.2）
3
（0.4）

1,204
（71.1）

600

877（74.3）

960（88.8）400200
015（1.0）3（0.2）
89（6.1）52（3.1）4（0.2）
88（5.2）21（1.8）1（0.1）
95（8.0）

13
（1.2）
3
（0.3）
64
（5.9）

684
（88.0）
35
（4.5）
3
（0.4）
35
（4.5）

24
（4.7）
3
（0.6）
427
（84.4）
15
（3.0）
1
（0.2）
36
（7.1）

22
（3.9）
4
（0.7）
499
（87.5）
13
（2.3）
0
（0.0）
32
（5.6）

27
（4.3）
8
（1.3）
504
（80.1）

17
（2.6）
2
（0.3）
467
（72.0）
12
（1.8）
0
（0.0）

20（3.7）1（0.2）
446（82.6）

9
（1.4）
12
（2.2）
1
（0.2）
0
（0.0）
151
（23.3）
80（12.7）
61（11.3）

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021年度 2022 年度 人（%）※集計方法の違いにより、各項目合計値は実人数合計値と一致しない場合がある※実際の合計値に対する割合

図3

相談者の震災前居住地域（実人数）

（件）

7,000

6,000

訪問
6,166

来所相談

集団活動内での相談

5,566

電話
ケース会議

3,369
（67.7）

3,000

4,876

2,411
（39.2）

4,222

4,347
（70.5）

3,654（67.9）

6,175

6,157

5,379

5,000

4,150
（74.6）

6,679

2,181
（32.7）

4,973

4,000

その他

2,128
（43.6）
2,405（57.0）

680（10.2）
638（10.4）

5,847
2,167（35.1）

606
（9.8）

1,973
（33.7）

705（12.1）

394
（8.1）

2,000
640
（10.4）

1,000

0

437
（8.8）
205
（3.7）
542
1,018
772
（9.7）
（20.5）（12.5）（3.0） 63（1.3）
577（10.4） 1860（0.0）
0（0.0）
0（0.0）（3.6） 86（1.7）
92（1.7） 221

477
（8.9）

425
（10.1）

1,117（20.8）
15
（0.3）
0
（0.0）
116
（2.2）

1,281
（30.3）
27
（0.6）
0
（0.0）
84
（2.0）

2,167
（44.4）
6
（0.1）
67
（1.4）
114
（2.3）

2,916
（47.4）

5
（0.1）
156
（2.5）
31
（0.5）

3,590
（53.8）

3,204（51.9）

2,839（48.6）

7
（0.1）
1
（0.0）
（2.2）
98
（1.5） 134
57
（0.9）
129
（1.9）

10（0.2）
163
（2.8）
157
（2.7）

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021年度 2022 年度 件（%）

図476

相談方法（延べ件数）

活動資料
経年変化

（件）

7,000

6,000

5,000

自宅
6,166
5,566

5,379

27（0.5）1,428（23.2）

3,000

2,124
（38.2）

1,000

0

1,131
（20.3）
43（0.8）
279
（5.0）
872
（15.7）

4,222

1（0.0）

1,148(21.3)

513（10.3）
119（2.4）

1,587（25.7）

440
（8.2）
306
（5.7）

1,089
（21.9）

778（12.6）

592（11.9）

1,820（37.3）

1,765（41.8）

3(0.1)

1,295（26.0）

919（14.9）
76（1.2）

2,000

2,132
(39.6)

0
（0.0）
33
（0.7）
240
（4.9）

1
（0.0）
257
（6.1）
228
（5.4）

623
（12.8）

584（13.8）

1,019（20.9）

839（15.6）

700（16.6）

511
（9.5）

687
（16.3）

6,175

6,157

5,847
2,711
（40.6）

2,124（34.5）

4,876

1,364
（27.4）

6,679

その他

4,973

0（0.0）

4,000

仮設住宅
復興住宅

相談拠点

1,378
（22.3）

1,090(19.6)

避難所

民間賃貸借上住宅

1,141（23.4）

0
（0.0）
5
（0.1）
86
（1.4）

0
（0.0）
0
（0.0）
34
（0.5）

812
（13.2）

753（11.3）

1,757（28.5）

2,012（30.1）

1,373（22.3）

1,169（17.5）

2,431（39.4）
0
（0.0）
0
（0.0）
2
（0.0）
968
（15.7）

2,357（40.3）
0（0.0）
0（0.0）
0（0.0）
917（15.7）

1,872（30.3）

1,727（29.5）

902（14.6）

846（14.5）

2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021年度 2022 年度 件（%）

図502013年度 514
2014年度 425

2,000

4,000

6,000

8,000

2,808

420 500 1,227 311
509
182

3,282

2,249

2016年度 375

2,736

2017年度 326

2,291

2019年度 624
2020年度

819

469

2,583

2015年度 360

2018年度 383

相談場所（延べ件数）

643

1,953

808

1,528

639 1,187

3,253

660

2021年度 502

2,836

610

2022年度 594

2,572

535 1,546

近親者喪失
教育・育児・転校

1,100

1,548
1,909

1,497

1,779

居住環境の変化
放射能

図6

641
46

1,016

33

7

329

4,674
4,147

346
121

失業・就労問題

人間関係

711
86

34
424

5,179

98

905
116

その他

276

4,985

173
931

経済生活再建問題
健康上の問題

56

277

3,475

3,176

（件）

20,000

37
3,947

3,313

18,000

38
507

3,068

1,530

1,720

710

261

16,000

38

4,186

3,355

14,000

1,190

3,531

2,293

891

883

3,348

489
73

656

12,000

3,951

550
103

1,876

593 691 595

2,610

539
121

1,660

574 746 687

520 753 642

489
368

10,00041

83

家族・家庭問題不明

相談背景（支援者評価） ＊複数選択

77

②ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業

ふくしま心のケアセンター
地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト）
令和 4 年度 報告書

一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター

78

活動資料
アルコール・プロジェクト目

次

1．アルコール・プロジェクト概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
1） 地域アルコール対応力強化事業目的
2） 令和 4 年度活動方針
3） アルコール・プロジェクトメンバー

2．人材育成・研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
1） 令和 4 年度支援関係者向け研修会「生活習慣病と節酒（減酒）指導」（WEB セミナー型）の開催
2） 相馬地区保護司会研修会
3） 南相馬市家族介護教室
4） アルコール関連問題についての勉強会

3．地域活動への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
1） 福島県県中保健福祉事務所アルコール家族教室講師及び教室運営サポート
2） 福島県県南保健福祉事務所アルコール家族教室講師及び教室運営サポート
3） 郡 山 市 保 健 所 ア ル コ ー ル ・ ギ ャ ン ブ ル 等 家 族 相 談 教 室 運 営 サ ポ ー ト 、 ア ド バイ
ザー4） いわき市アルコール家族教室（カモミールの会）講師及び教室運営サポート
5） 福島県相双保健福祉事務所アルコール家族教室講師及び教室運営サポート
6） 福島県相双保健福祉事務所アルコール家族教室運営サポート
7） 相馬うぐいす断酒会運営サポート

4．普及啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
1） 福島県断酒しゃくなげ会

郡山駅前街頭キャンペーン協力

2） 復興なみえ町十日市祭におけるリーフレット配布
3） 福島県相双保健福祉事務所自殺予防街頭キャンペーンの協力

5．集団活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
1） 男性のつどい

6．ふくしま心のケアセンター内人材育成・勉強会・・・・・・・・・・・・88
7．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
1） 福島県精神保健福祉センター主催令和 4 年度アディクション関連問題に携わるス
タッフのためのミーティングへの参加
2） 2022 年度アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会にシンポジストとして参加（別紙資料 1、2）

793） 地域におけるアルコール関連問題における医療機関との連携の話し合い
4） 当事者同行による講義等
5） 日本電波ニュース社記録映画取材撮影協力

8．課題と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
資料１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
資料２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

80

活動資料
アルコール・プロジェクト

1．アルコール・プロジェクト概要
ふくしま心のケアセンター「アルコール・プロジェクト」は、福島県より委託された被災者の心のケア事業の一環として「地域アルコール対応力強化事業」を実施するために、平成
26 年 4 月に発足した。
1 ） 地域アルコール対応力強化事業目的
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による環境の変化や見通しが立たない避難生活等は、多くの県民に多種多様なストレス症状を引き起こしており、うつ傾向の割合の増加が見られている。また、訪問支援等を行っている支援者からは、飲酒問題が関係する相談や支援の難しさが報告されている。
このような背景から、地域の中でアルコール関連問題への取り組みを強化することを目的に、ふくしま心のケアセンター内にプロジェクトチームを設置し活動を行っている。
プロジェクトチームでは、地域支援者の人材育成を通して、地域のアルコール関連問題への対応力強化を図るとともに、被災者への支援及び普及啓発を展開する。
2 ） 令和 4 年度活動方針
一次予防を中心に、二次・三次予防も念頭に置きながら事業を進める。研修会は引き続き節酒支援をテーマに、事例検討を交えながら実施し、支援者の理解と対応力を深める。その他、保健所等が実施するアルコール家族教室への協力、被災地の健康イベント
等における啓発活動、自助グループ等の関係機関・団体と連携した活動を実施する。
3 ） アルコール・プロジェクトメンバー〇事務局 ※オブザーバー
前田正治（ふくしま心のケアセンター副所長・福島県立医科大学災害こころの医学講座主任教授）
佐藤彩（ふくしま心のケアセンター県北方部センター 専門員）
近嵐舞美（ふくしま心のケアセンター県中・県南方部センター 専門員）
壁谷真里奈（ふくしま心のケアセンター県中・県南方部センター 専門員）
米倉一磨（ふくしま心のケアセンター相馬方部センター センター長）
工藤慎吾（ふくしま心のケアセンター相馬方部センター 専門員）
小野るみ（ふくしま心のケアセンターいわき方部センター 専門員）
森友季子（ふくしま心のケアセンターいわき方部センター 専門員）
大竹貴子（ふくしま心のケアセンター会津出張所 主任専門員）
泉真実子（ふくしま心のケアセンター基幹センター 事務員）
○黒田裕子（ふくしま心のケアセンター基幹センター 副部長）
○菅野寿洋（ふくしま心のケアセンター基幹センター 主任専門員）○田崎美和（ふくしま心のケアセンター基幹センター 主任専門員）○笹山仁子（ふくしま心のケアセンター基幹センター 専門員）
○木原英里子（ふくしま心のケアセンター業務部兼ふたば出張所 専門員）
※石堂正章（福島県保健福祉部障がい福祉課 保健技師）※橘いづみ（福島県精神保健福祉センター 保健技師）

81

2 . 人材育成・研修
1 ） 令和 4 年度支援関係者向け研修会「生活習慣病と節酒（減酒）指導」（WEB セミナー型）の開催
目 的：住民の関心が高い“健康”や“生活習慣病”とアルコールの関連性に視点を置
き保健指導の一環としての介入方法の基本を学ぶ。また、事例を通して具体的な節酒支援のスキルを身につけることを目的とする。
日 時：令和 4 年 9 月 2 日（金）13：30～16：00
形 式：WEB セミナー（使用システム：Zoom ウェビナー）対 象：被災者支援に携わる支援者、医療・保健・福祉従事者、関係機関の職員
参加者：参加申込者数 114 名、視聴者デバイス数 90 台（スタッフ含む）
内 容：【報告】「福島県におけるアルコールの現状」
ふくしま心のケアセンター副所長 前田 正治【講演】「生活習慣病と節酒（減酒）指導」
講師 医療法人見松会 あきやま病院 福田 貴博 先生
主 催：一般社団法人 福島県精神保健福祉協会 ふくしま心のケアセンター
後 援：福島県、公立大学法人 福島県立医科大学
2 ） 相馬地区保護司会研修会
日 時：令和 4 年 6 月 24 日（金）13：30～15：30
場 所：南相馬市かしま交流センター
対 象：相馬地区保護司会会員
参加者：44 名
内 容：認知症・アルコール依存症の方が起こすトラブル、家族周囲の対処法
主 催：相馬地区保護司会
協 力：相馬方部センター3 ） 南相馬市家族介護教室
日 時：令和 4 年 8 月 31 日（水）13：30～15：00
場 所：南相馬市健康福祉センターゆらっと
対 象：南相馬市内の在宅で介護をしている家族、テーマに関心のある方
参加者：10 名
内 容：アルコール依存症と家族支援について学ぶ
主 催：原町東地域包括支援センター
協 力：相馬方部センター

82

活動資料
アルコール・プロジェクト

4 ） アルコール関連問題についての勉強会
日 時：令和 5 年 2 月 2 日（木）13：30～16：30
場 所：南相馬市原町保健センター（一部 Zoom 併用）
対 象：原町保健センター保健師
参加者：19 名（スタッフ含む）
内 容：1．アルコール関連問題に関する事例検討会「生命・生活に寄り添う支援と地域の連携～寂しがりのアルコール依存症者への支援～」
2．アルコール関連問題の対象者の特徴と支援内容（意見交換）
アドバイザー：駒木野病院
田 亮介先生（医師）宮脇 真一郎先生（看護師）
菊池 達樹先生（看護師）
主 催：相馬方部センター
3 . 地域活動への支援
1 ） 福島県県中保健福祉事務所アルコール家族教室講師及び教室運営サポート
場 所：県中保健福祉事務所
対 象：アルコール依存症（あるいはその疑いのある方）の家族
日程

内容

令和 4 年6 月 27 日

中止

参加者数

令和 4 年7 月 21 日「CRAFT：CRAFT を用いたプログラムについて」3名

令和 4 年
8 月 18 日「CRAFT：状況をはっきりさせよう、安全第一」

3名

令和 4 年
9 月 15 日「CRAFT：コミュニケーションを変える」

3名

令和 4 年
10 月 19 日「CRAFT：コミュニケーションを変える」

3名

令和 4 年
11 月 17 日「CRAFT：望ましい行動を増やす方法」

2名

令和 4 年
12 月 15 日「CRAFT：イネイブリングをやめるとは」

2名

令和 5 年1 月 18 日「CRAFT：あなた自身の生活を豊かにする」

3名

主
講

催：県中保健福祉事務所
師：県中・県南方部センター主任専門員、専門員

832 ） 福島県県南保健福祉事務所アルコール家族教室講師及び教室運営サポート
場 所：県南保健福祉事務所
対 象：県南地域に居住し、アルコール関連問題を抱えている方の家族
日程

内容

参加者数

令和 4 年7 月 29 日「CRAFT：安全の確保（暴力への対策）」

3名

令和 4 年
8 月 19 日「CRAFT：コミュニケーションを変える」「CRAFT：望ましい行動を増やす方法」

3名

令和 4 年
10 月 21 日「CRAFT：イネイブリングをやめる」

1名

令和 4 年
11 月 18 日

AA 白河体験発表

2名

令和 4 年
12 月 16 日「CRAFT：あなた自身の生活を豊かにする」「CRAFT：治療を勧める」

3名

主
講

催：県南保健福祉事務所
師：県中・県南方部センター専門員、ふたば出張所課長

3 ） 郡山市保健所アルコール・ギャンブル等家族相談教室運営サポート、アドバイザー
場 所：郡山市保健所
対 象：アルコール・ギャンブル等に関する悩みを抱えるご家族
日程

内容

令和 4 年7 月 27 日

中止

令和 4 年8 月 24 日

中止

参加者数

令和 4 年
10 月 26 日「CRAFT：どんな問題か明確にしましょう」

6名

令和 4 年
11 月 30 日「CRAFT：暴力と安全第一とは」5名

令和 4 年
12 月 21 日「CRAFT：より良いコミュニケーション」

3名

令和 5 年1 月 25 日

中止

令和 5 年2 月 22 日「CRAFT：上手くいかないことを中止しましょう」

5名

令和 5 年3 月 22 日「CRAFT：望ましいことを増やしましょう」「CRAFT：家族自身の生活をより良くするために」

5名

主 催：郡山市保健所
教室運営サポート、アドバイザー：県中・県南方部センター主任専門員、専門員、アルコール・プロジェクトメンバー

84

活動資料
アルコール・プロジェクト

4 ） いわき市アルコール家族教室（カモミールの会）講師及び教室運営サポート
場 所：いわき市総合保健福祉センター
対 象：アルコール関連の問題を抱える方の家族
日程

内容

参加者数

令和 4 年6 月 17 日「CRAFT：CRAFT を用いたプログラムについて」2名

令和 4 年7 月 15 日「CRAFT：どんな問題か明確にしましょう」

2名

令和 4 年
8月5日「CRAFT：暴力と安全第一とは」

1名

令和 4 年
9 月 16 日「CRAFT：より良いコミュニケーションについて」2名

令和 4 年
10 月 21 日「CRAFT：上手くいかないことを中止しましょう」

2名

令和 4 年
11 月 18 日「CRAFT：望ましい行動を増やしましょう」

1名

令和 4 年
12 月 16 日「CRAFT：家族自身の生活をより良くするために」

1名

令和 5 年1 月 20 日「CRAFT：治療を勧めてみましょう」

1名

主
講

催：いわき市保健所
師：いわき方部センター方部課長、専門員、アルコール・プロジェクトメンバー

5 ） 福島県相双保健福祉事務所アルコール家族教室講師及び教室運営サポート
場 所：ふくしま心のケアセンター ふたば出張所
対 象：アルコールの関連問題を抱えているご家族
日程

内容

参加者数

令和 4 年7 月 26 日「アルコール依存症とは」

令和 4 年
9 月 28 日

講話「家族の対応について」
講師 寿泉堂松南病院 下山裕子先生
家族相談・交流

令和 4 年
11 月 22 日「CRAFT：状況をはっきりさせる、安全第一」

2名

令和 5 年1 月 24 日「CRAFT：コミュニケーションを変える」

2名

3名

臨床心理士

1名

主 催：相双保健福祉事務所
教室運営サポート、講師：ふたば出張所主任専門員、アルコール・プロジェクトメンバー856 ） 福島県相双保健福祉事務所アルコール家族教室運営サポート
場 所：福島県環境放射線センター大会議室
対 象：アルコールの関連問題を抱えているご家族
日程

内容

参加者数

令和 4 年5 月 24 日

CRAFT 学習
家族相談・交流5名

令和 4 年7 月 19 日

CRAFT 学習
家族相談・交流7名

令和 4 年
9 月 28 日

講話「家族の対応について」
講師 寿泉堂松南病院 下山裕子先生
家族相談・交流

令和 4 年
11 月 15 日

CRAFT 学習
家族相談・交流4名

令和 5 年1 月 17 日

CRAFT 学習
家族相談・交流4名

令和 5 年3 月 14 日

CRAFT 学習
家族相談・交流

5名

臨床心理士

7名

主 催：相双保健福祉事務所
運営支援：相馬方部センター専門員、アルコール・プロジェクトメンバー
7 ） 相馬うぐいす断酒会運営サポート
場 所：相馬方部センター2 階
対 象：断酒会に関心のある方
参加回数：20 回
参加者数：44 名
主 催：相馬うぐいす断酒会
協 力：相馬方部センター
4 . 普及啓発活動
1 ） 福島県断酒しゃくなげ会 郡山駅前街頭キャンペーン協力
日 時：令和 4 年 11 月 13 日（日）9：30～11：00
場 所：JR 郡山駅 西口駅前広場
対 象：通行人
内 容：啓発用チラシ・ポケットティッシュ等の配布
協 力：県中・県南方部センター

86

活動資料
アルコール・プロジェクト

2 ） 復興なみえ町十日市祭におけるリーフレット配布
日 時：令和 4 年 11 月 19 日（土）10：00～15：00
令和 4 年 11 月 20 日（日）10：00～15：00（2 日間）
場 所：浪江町地域スポーツセンター 秋桜アリーナ（体育館）
対 象：復興なみえ町十日市祭来場者
内 容：啓発用リーフレットの配布
協 力：相馬方部センター3 ） 福島県相双保健福祉事務所自殺予防街頭キャンペーンの協力
日 時：令和 5 年 2 月 24 日（金）7：00～8：20
場 所：JR 小高駅前
対 象：通学中の高校生
内 容：啓発用リーフレットの配布
協 力：相馬方部センター
5 . 集団活動
1 ） 男性のつどい
対 象：アルコール関連問題や震災の影響によって就労や生活に困難があり社会的に孤立している男性
主 催：相馬方部センター① 浪江町会場
日程

内容

参加者数

令和 4 年4 月 28 日

たこ焼き

8名

令和 4 年6 月 23 日

手打ちうどん

7名

令和 4 年8 月 25 日

大蛇巻

7名

令和 4 年
10 月 27 日

芋煮会

7名

令和 4 年
12 月 22 日

クリスマスケーキ

令和 5 年2 月 22 日

たこ焼き

サンドイッチ

4名
4名

87

② 飯舘村会場
日程

内容

参加者数

令和 4 年
11 月 24 日

芋煮会

6名

令和 5 年3 月 23 日

たこ焼き/焼きそば

6名③ 南相馬市会場
日程

内容

令和 4 年4 月 13 日

花見、ピクニック、弁当つくり

2名

令和 4 年5 月 11 日

冷やし中華、担々そうめん

4名

令和 4 年
6月8日

手打ちうどん

5名

令和 4 年7 月 13 日

手作りピザ

6名

令和 4 年
8 月 10 日

大蛇巻

8名

令和 4 年
9月7日

カレー

5名

令和 4 年
10 月 5 日

芋煮会

6名

令和 4 年
11 月 16 日

七輪焼き

7名

令和 4 年
12 月 14 日

餃子、チャーハン

5名

令和 5 年1 月 18 日

餅つき、雑煮

6名

令和 5 年2 月 15 日

たこ焼き

5名

令和 5 年3 月 14 日

手打ちうどん

4名

6 . ふくしま心のケアセンター内人材育成・勉強会① CRAFT 勉強会 2 回② アルコール家族教室の運営ポイントについて③ 事例検討会 1 回

88

参加者数

活動資料
アルコール・プロジェクト

7 . その他
1） 福島県精神保健福祉センター主催令和 4 年度アディクション関連問題に携わるスタッフのためのミーティングへの参加
日 時：令和 4 年 6 月 17 日（金）13：30～15：45
場 所：オンライン（Zoom ミーティング）
対 象：アディクション関連問題に携わるスタッフ等
参加者：34 名（ふくしま心のケアセンター職員含む）
内 容：事例検討「ネット・ゲーム依存」「ギャンブル依存」の事例紹介
グループワーク～支援方法の検討
2） 2022 年度アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会にシンポジストとして参加
場 所：仙台国際センター（仙台市青葉区青葉山無番地）
会 期：令和 4 年 9 月 8 日（木）～令和 4 年 9 月 10 日（土）参加シンポジウム（令和 4 年 9 月 8 日（木））シンポジウム 2 「被災者と飲酒問題：復興とコロナ禍におけるケアと支援を考える」
テーマ：ふくしま心のケアセンターにおけるアルコール家族教室の取り組みについて（別紙資料 1、2）3 ） 地域におけるアルコール関連問題における医療機関との連携の話し合い
日 時：令和 4 年 6 月 30 日（木）場 所：しんどうクリニック
内 容：相馬郡医師会に協力を依頼し、相馬方部センターをアルコール関連問題に関する相談窓口として認識してもらうことを目的に相馬郡医師会会長と話し合いを実施。
4 ） 当事者同行による講義等
日 時：令和 4 年 10 月 13 日（木）10：30～12：00
場 所：公立大学法人 宮城大学 大和キャンパス
対 象：公立大学法人 宮城大学 看護学群学生
参加者：46 名
内 容：「災害看護支援論」講義
主 催：公立大学法人 宮城大学
協 力：相馬方部センター
5 ） 日本電波ニュース社記録映画取材撮影協力
日本電波ニュース社が令和 5 年の公開に向けて、相馬方部センターが行っている心のケア活動をテーマにした映画を企画し協力している。震災によって傷つき回復した住民やアルコール依存症から回復した当事者への関わりなどを継続して撮影している。

89

8 . 課題と展望
本アルコール・プロジェクトが始まって、本年で 7 年目を迎える。自殺対策として始まった本プロジェクトであるが、少しずつ実績をあげることに成功し、福島県立医科大学・放射線医学県民健康管理センターが毎年行っている県民健康調査結果を見ても、アルコールに関する問題飲酒ハイリスク割合は確実に減少している。その一方で、コロナ禍が始まって以降、閉塞的な状況の中でいくつかの自殺研究では気になるデータも見られる。とりわけ女性や若年者の自殺傾向は気になるところで、このアルコール・プロジェクトの活動もまたその予防に一役買うことができるのではないかと期待する。
さて、幸いなことにコロナ禍は収束しつつある。それに伴い、本報告書に見られるように様々な活動もまた順次再開されている。今後もまた活発な啓発的活動を行うとともに、市町村と協力しつつ節酒アプローチを広め、被災者や県民の健康に資する活動を継続していきたい。
（文責：前田正治）

90

活動資料
アルコール・プロジェクト

資料１

91

92

活動資料
アルコール・プロジェクト

93

94

活動資料
アルコール・プロジェクト

資料２

95

96

活動資料
アルコール・プロジェクト

97

な

や

み

ふ

く ここ

0120−783−295（月〜金 9：00〜12：00／13：00〜17：00）
土日祝、年末年始を除く

【編集後記】令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、被災者支援、復興に向けてご尽力されている方々に深く敬意を表し、皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
月日が経つのは早いもので、ふくしま心のケアセンターの活動も開設から今年で12年目に入りました。
この間、避難指示区域における避難指示の解除や避難されている方々の帰還の状況なども踏まえ、迅速かつ機動的な活動が行えるよう組織体制の見直しを図るなど対応してまいりましたが、一方で、現在も多くの方が避難生活を余儀なくされております。
当センターといたしましては、引き続き、復興の状況や避難されている方々の帰還の動向などを見据えながら、被災者の皆様に寄り添った心のケア活動を行うとともに、その成果を当該記録誌を通して皆様にお伝えしていきたいと考
えておりますのでご高覧いただければ幸甚に存じます。
活動記録誌編集委員会事務局

ふくしま心のケアセンター

石川秀司

活動記録誌

2022（令和4）年度
第11号
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

渡辺
厚
尾形 淳一
石川 秀司
落合 美香
仲沼 安夫
宮崎 弘美
畠山美保子
近嵐 舞美
佐藤 千景
大谷
廉
吉田 幸子
東條 仁美

発 行 日：2024（令和6）年2月15日
編集発行：一般社団法人

福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター
Fukushima Center for Disaster Mental Health〒960-8012

福島市御山町8－30

TEL（024）535－8639

県保健衛生合同庁舎５階

FAX（024）534－9917

被災者相談ダイヤル（ふくここライン） 0120－783－295
https://kokoro-fukushima.org/
印 刷 所：株式会社

日進堂印刷所※表紙は、ふくしま心のケアセンターのロゴマークです