平成28年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年１月13日
モリト株式会社
上場取引所
東
9837
URL http://www.morito.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 一坪 隆紀
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 小島 賢司(TEL) 06-6252-3551
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年２月23日
配当支払開始予定日
平成29年２月24日
有価証券報告書提出予定日 平成29年２月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成28年11月期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年11月期
27年11月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,086
△7.4
1,767
2.7
1,647 △12.0
1,181 △17.5
43,293
20.7
1,721
20.4
1,871
8.2
1,432
12.7
28年11月期△1,156百万円( △153.7％)
27年11月期
2,152百万円( △9.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年11月期
27年11月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

41.48
49.48
28年11月期

―
―
38百万円

3.9
4.7
27年11月期

3.7
4.0
23百万円

4.4
4.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年11月期
27年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

40,85347,331
29,246百万円
28年11月期

１株当たり純資産％

29,26031,113
27年11月期

円 銭

71.6
65.7
31,113百万円

1,027.96
1,081.23（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年11月期
27年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,391
2,034

2,728
977

△4,301△1,113

8,322
8,858

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年11月期
7.00
7.50
14.50
426
29.3
1.4
28年11月期
8.00
9.00
17.00
493
41.0
1.6
29年11月期(予想)
14.00
14.00
28.00
26.6
(注)１．平成29年11月期の第２四半期末と期末配当予想には、１株につき３円ずつの記念配当が含まれております。
２．平成29年11月期の配当性向に関して、表中では26.6%となっておりますが、記念配当を除いた普通配当22円と特別な損益等を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向は50%以上となります。

３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

43,000

7.3

1,800

1.8

1,700

3.2

3,000

154.0

105.44

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年11月期

30,800,000株

27年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

28年11月期

2,349,000株

27年11月期

2,023,820株③

期中平均株式数

28年11月期

28,485,602株

27年11月期

28,950,950株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年11月期の個別業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
28年11月期
27年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,821
26,124

△1.2
△0.1

702
672

4.5
0.1

1,003
1,078

△6.9
△11.2

849
1,256

△32.4
22.0

１株当たり
当期純利益
28年11月期
27年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

29.84
43.41

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年11月期
27年11月期(参考) 自己資本※

35,442
39,847
28年11月期
26,680百万円

自己資本比率百万円

26,694
26,823
27年11月期

１株当たり純資産
％

75.3
67.3
26,823百万円

円 銭

937.75932.13

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………P．2（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………P．2（２）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………P．3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………P．4
２．企業集団の状況
３．経営方針………………………………………………………………………………………P．5………………………………………………………………………………………………P．7（１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………P．7（２）目標とする経営指標………………………………………………………………………………P．7（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題………………………………………………………………………P．7……………………………………………………………………………P．7（５）その他、会社の経営上重要な事項………………………………………………………………P．7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
５．連結財務諸表…………………………………………………………P．7…………………………………………………………………………………………P．8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P．8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………P．10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P．13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P．15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P．17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………P．17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………P．17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………P．17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………P．19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………P．20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………P．21
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………P．22（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………P．221

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度(平成27年12月１日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、緩やかな回復基調が続いているとみられるものの、年度前半から円高傾向となり輸出や設備投資は依然軟調に推移しました。
世界経済におきましては、米国を中心とした先進国が牽引し、景気は緩やかに回復しておりますが、急激な為替と資源価格の変動リスク、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、また、欧州では英国のEU離脱による先行きの不透明感が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事
業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高400億８千６百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益17億６千７百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益16億４千７百万円(前年同期比12.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億８
千１百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
101.12円/米ドル、113.29円/ユーロ、15.15円/中国元、13.04円/香港ドル、3.22円/台湾ドル、
0.0045円/ベトナムドン、2.91円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
119.97円/米ドル、134.94円/ユーロ、18.97円/中国元、15.48円/香港ドル、3.63円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.30円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品の売上高が増加しました。しかしながら、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、中敷等の靴回り商品、自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は280億８千９百万円（前年同期比1.1%減）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向け付属品及び上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。しかしながら、タイでの映像機器向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は65億２千２百万円（前年同期比19.9%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、アメリカ内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧州での欧州自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高が減
少しました。
その結果、売上高は54億７千４百万円（前年同期比19.0%減）となりました。
②次期の見通し
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいります。２年目となる平成29年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化を推進してまいります。また、既存市場である
ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。その結果として当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート106円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高430億円、営業利益18億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を予想して
おります。

2

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、408億５千３百万円となり前年同期比64億７千７百万円減少しました。
流動資産につきましては、251億２千７百万円となり前年同期比10億３千９百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億６千８百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、157億８百万円となり前年同期比54億５千６百万円減少しました。これは主に、土地が27億１百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、73億１千７百万円となり前年同期比49億８千１百万円減少しました。これは主に、短期借入金が47億８千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、42億７千５百万円となり前年同期比３億５千７百万円増加しました。
これは主に、社債が14億円増加したことによります。
純資産につきましては、292億６千万円となり前年同期比18億５千２百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の65.7％から71.6％と5.9ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億９千１百万円の収支プラス（前連結会計年度20億３千４百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億２千８百万円の収支プラス（前連結会計年度９億７千７百万円の収支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億１百万円の収支マイナス（前連結会計年度11億１千３百万円の収支
マイナス）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
上記の結果並びに新規連結及び連結除外により、現金及び現金同等物は前期末に比べて５億３千６百万円減少
し、期末残高は83億２千２百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年11月期

平成27年11月期

平成28年11月期

自己資本比率

64.7%

65.7%

71.6%

時価ベースの自己資本比率

52.0%

52.0%

55.7%

556.1%

288.7%

180.8%

77.5倍

91.4倍

78.3倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち社債、及び借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得は、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適宜検討してまいります。
当期配当金につきましては、１株当たりの期末配当９円として、平成29年２月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり８円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり17円となる予定であります。これは、前年同期の年間配当金額14円50銭に対し２円50銭の増配となります。
次期配当金につきましては、平成29年１月13日開催の取締役会にて決議されました上記の利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金14円（内記念配当３円）、期末配当金14円（内記念配当３円）の合計28円（内記念配当６円）を予定しております。

4モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
◎連結子会社

16社 ○非連結子会社

１社 □持分法適用関連会社

１社◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売◎GSG FASTENERS, LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(注)平成28年９月に、アイアックサービス㈱の株式を売却したことにより、当社グループから除外されました。

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モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

6

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「パーツでつなぐ あなたとつながる 未来につなげる」という経営理念のもと、ファッション性、 機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来づくりに貢献する事業運営を行っております。また、モリト社員の中に暗黙知として根付いている価値観や行動の在り方を「Morito
Value」として定義づけ、浸透させることで国内外のモリトグループの一体感と求心力を高め、習慣にとらわれない時代にあった価値創造を実現してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、第７次中期経営計画の遂行により、平成30年11月期に連結売上高500億円、連結営業利益26億円を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営ビジョン『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』の下、グループ収益基盤の拡大強化、資本政策の確立、内部統制の強化を柱とした第７次中期経営計画を推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは第７次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
① グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル
管理体制の確立を目指しますが、その足掛かりとして、まずは日本国内の物流機能を強化するとともに物流関連コストの削減に努めます。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてM&Aを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効
果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。
② 資本政策の確立「１.経営成績・財政状態に関する分析 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載のとおり、次期以降の利益配分に関する基本方針の見直しを行いました。株価純資産倍率（PBR）を意識して株価の適正水準の維持を図ってまいります。
③ 内部統制の強化
コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガ
バナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応にすべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。さらには、第６次中期経営計画で導入した基幹システムSAPの活用を推し進め、企業グループの情報を正確かつタイムリーに把握することで経営及び営業の意思決定のスピード化を図るとともに業務の効率化を実現してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

8

当連結会計年度(平成28年11月30日)

10,010,892
10,755,928
3,835,339
188,413379,848
272,235
762,870△38,959
26,166,569

9,442,122
10,583,460
3,574,856
168,972
290,417
216,002881,175△29,950
25,127,055

6,160,984△3,481,294
2,679,689
1,736,143△1,145,856
590,286
2,488,395△2,040,161
448,233
5,926,237
426,970△159,761
267,208
91,99910,003,656

4,551,503△2,564,670
1,986,832
1,525,055△1,045,873
479,182
2,375,325△1,989,123
386,201
3,224,579
355,106△128,903
226,20273,013
6,376,011

3,687,790
339,349
1,210,517
5,237,657

3,000,353
242,152
997,022
4,239,528

4,634,984
106,400
60,538400,076
801,628△80,3935,923,234
21,164,548―
47,331,118

4,055,364
112,400
40,723
221,830
737,505△74,988
5,092,834
15,708,375
18,20540,853,636

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年11月30日)

4,502,734
4,960,000―
375,396616,237
164,592
72,511
1,607,517
12,298,989

4,262,005
180,000
400,000
375,396379,220
175,722
79,232
1,465,489
7,317,066―
536,477
1,129,115
758,3399,804
54,75820,64023,813
829,319556,239
3,918,507
16,217,496

1,400,000
161,0811,001,179
351,211
17,37530,43335,05918,133918,021343,2124,275,706
11,592,772

3,532,492
3,498,724
22,436,316△956,696
28,510,835

3,532,492
3,498,724
23,966,197△1,230,960
29,766,453

1,625,548△1,069△514,664
1,403,231
89,7392,602,786――
31,113,622
47,331,118

1,336,046
861△1,280,438△463,484△112,982△519,998
14,408―29,260,863
40,853,636

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
特別損失合計前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
43,293,935
32,174,918
11,119,017(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
40,086,554
29,285,355
10,801,198

3,126,916
556,773
723,426
82,29759,7479,600
20,640140,170
1,174,406△8,734
763,732
412,594372,782
1,963,655
9,398,007
1,721,010

2,987,662
628,877
683,552
89,83372,886
5,558
16,262
132,425
1,184,867
274
689,491
454,575
320,659
1,766,384
9,033,310
1,767,888

27,38787,482
76,11848,264
3,647
23,01096,635362,545

24,83180,42576,559―1,271
38,70332,496254,287

22,131
91,926
11,112―
86,933
212,104
1,871,451

16,44886,658
8,297
155,748
107,977
375,130
1,647,045

337,128
699,121―
1,036,249

18,619124,284
83,495
226,3993,992
11,70421,022458,658
495,378

11,774
2,221――
13,99610モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
2,412,322
883,924
95,995979,920
1,432,401―
1,432,401

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
1,859,448
798,953△121,096
677,857
1,181,591―
1,181,591

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
1,432,401(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
1,181,591△186,548
784
67,545
857,488△18,853
720,416
2,152,818△289,501
1,930
19,269△1,866,716△202,722△2,337,740△1,156,149

2,152,818－△1,156,149―

12

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式 株主資本合計

3,532,492

3,395,115 21,364,202△680,993

41,7523,532,492

3,395,115 21,405,955

27,610,816
41,752△680,993

27,652,569

当期変動額
剰余金の配当△397,659△397,659

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,432,401

1,432,401

自己株式の取得
自己株式の処分

103,608

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△340,109△340,109

64,405

168,014△4,381―
3,532,492

103,608△4,381

1,030,361△275,703

858,266

3,498,724 22,436,316△956,696

28,510,835

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
差額金
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―― 29,488,805
41,752

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―― 29,530,557

当期変動額
剰余金の配当△397,659

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,432,401

自己株式の取得△340,109

自己株式の処分

168,014

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―△4,381△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797

当期変動額合計△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797

―

―

当期末残高

1,625,548△1,069△514,664

1,403,231

89,7392,602,786―― 31,113,622

13

724,797
1,583,064

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,498,724 22,436,316△956,696

28,510,835

3,532,492

3,498,724 22,436,316△956,696

28,510,835

当期変動額
剰余金の配当△452,184△452,184

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,181,591

1,181,591

自己株式の取得△276,965△276,965

自己株式の処分

2,702

2,702

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
3,532,492―

15,431

15,431

785,043785,043

1,529,880△274,263

1,255,617

3,498,724 23,966,197 △1,230,960

29,766,453

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包括 新株予約権 非支配株 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価差 為替換算調整
主持分
証券評価差
係る調整累 利益累計額合
損益
額金
勘定
額金
計額
計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,625,548△1,069△514,664

1,403,231

89,7392,602,786――

31,113,622

1,625,548△1,069△514,664

1,403,231

89,7392,602,786――

31,113,622

当期変動額
剰余金の配当△452,184

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,181,591

自己株式の取得△276,965

自己株式の処分2,702

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,431
785,043△289,501

1,930△765,773 △1,866,716△202,722 △3,122,784

14,408△3,108,376

当期変動額合計△289,501

1,930△765,773 △1,866,716△202,722 △3,122,784

14,408― △1,852,758

当期末残高

1,336,046△112,982

14,408―861 △1,280,438△463,484

14△519,998

29,260,863

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

2,412,322
726,221237,208
25,083△161,918
76,756△74,850
5,178
20,640△47,053△114,869
22,131△23,010△333,135△699,121
11,70421,022458,658△108,627
333,308△276,601
22,603
2,533,654
119,064△22,251△596,218
2,034,248

1,859,448
617,115
212,195
21,882
178,246
88,701△24,325
7,570
14,419△24,366△105,256
16,448△38,703△6,845△124,284
2,221―△83,495△353,153△13,196
32,34445,0672,322,036
103,852△17,781△1,016,211
1,391,896△104,040―△27,604
865,498△261,500―△549,070
1,049,020△11,459
45,026―△28,755
977,114△224,457
242,899△27,871
209,288―
87,723△386,153
2,944,419△32,590
52,469△105,750△31,0902,728,887

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高―△168,635△375,396――
168,014△340,109△397,659△1,113,784
113,651
2,011,229
6,847,667――
8,858,896

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)△4,810,300△168,756△375,396
1,978,993△200,000
2,702△276,965△452,184△4,301,906△387,580△568,702
8,858,896
63,022△30,508
8,322,707

モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更
しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

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(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当連結会計年度においては、152,216千円、389千株であります。

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、平成27年２月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、168,000千円、175千株であり、当連結会計年度においては、166,156千円、173千株であります。

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(セグメント情報等)（セグメント情報）
Ⅰ前連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

43,293,935

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

28,397,032

8,138,317

6,758,585

43,293,935

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,494,776

2,225,975

117,525

4,838,277 △4,838,277―

計

30,891,809

10,364,293

6,876,110

48,132,213 △4,838,277

43,293,935

セグメント利益

1,176,332

468,718

468,136

2,113,188△392,178

1,721,010

セグメント資産31,399,836

7,011,055

7,743,139

46,154,030

1,177,087

47,331,118

売上高

その他の項目
減価償却費
375,775
181,462
168,983
726,221―726,221
有形固定資産及び536,707
99,86998,179734,755―
734,755
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△392,178千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,820千
円、その他△65,357千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,867,282千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額11,044,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
Ⅱ当連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

40,086,554

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

28,089,934

6,522,586

5,474,033

40,086,554

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,396,899

2,376,064

49,156

4,822,120 △4,822,120―

計

30,486,833

8,898,651

5,523,189

44,908,675 △4,822,120

40,086,554

セグメント利益

1,310,161

489,481

250,774

2,050,416△282,528

1,767,888

セグメント資産28,056,904

6,149,224

6,534,711

40,740,840

112,796

40,853,636

売上高

その他の項目
減価償却費
336,824
149,928
130,362
617,115―
617,115有形固定資産及び293,901
94,66968,917457,488
―457,488
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△282,528千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,105千円、その他60,576千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,855,011千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額9,967,807千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

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(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

１株当たり純資産額

1,081.23円

1,027.96円

49.48円

41.48円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後― 円―円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度392千株、当連結会計年度389
千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会
計年度175千株、当連結会計年度173千株)を含めております。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

31,113,622

29,260,863

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）―

14,408（うち新株予約権（千円））―（14,408）（うち非支配株主持分（千円）――

普通株式に係る純資産額(千円)31,113,622

29,246,455

普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,800

普通株式の自己株式数(千株)

2,023

2,349

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
28,77628,451の数(千株)(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

1,432,401

1,181,591――

1,432,401

1,181,591

28,95028,485

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在――株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

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モリト株式会社(9837) 平成28年11月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、第７次中期経営計画における「グループ収益基盤の拡大強化」のもと、積極的投資・構造改革等にむけて、経営資源を有効活用するため、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、保有している
一部不動産の売却について決議しております。
1.譲渡日程及び譲渡先①売買契約締結日

平成28年12月21日②物件引渡日平成29年３月15日（予定）③譲渡先

相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、取引関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

横堀駐車場
所在地：大阪市中央区南本町４-８-９
土地 ：983.63㎡

3,900百万円

605百万円3,290百万円

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現

況

駐車場

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６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成29年２月23日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 松澤 元雄※松澤氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補であります。
２．退任予定取締役
該当事項はありません。
３．新任監査役候補
該当事項はありません。
４．退任予定監査役
該当事項はありません。

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