入札制度改革のポイント§１ 総合評価落札方式（総合評価入札）の試行について
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全確保の低下などにつながり、建設業の健全な発達を阻害するばかりでなく、優良な社会資本整備を目的とする品質の確保が図れない恐れがあることから、町が発注する建設工事について必要に応じて総合評価落札方式を試行する。
◆ 上松町総合評価落札方式試行要領（案）第２条（対象工事）① 品質の確保の面から、「工事成績等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事とする。」（第１項）② 対象工事は、「選定委員会が審査し決定する。」（第２項）
第３条（総合評価の方法）① 評価点は、「総合評価点算定基準に基づき配点する。」（第２項）② 落札者決定基準は、「選定委員会において案件ごとに定める。」（第３項）
第４条（学識経験者の意見聴取）① 「対象工事及び落札者決定基準を決定しようとするときは、学識経験者の意見を聴かなければならない。」（第１項）② 「学識経験者の意見聴取については、長野県総合評価事業審査会に代行審査を依頼することができる。」（第２項）
第６条（入札の周知）① 総合評価入札を行うときは、必要事項を「入札広告により周知する。」（第１項）② 入札公告は、「原則として上松町公式ホームページへの掲載による。」（第２項）
第７条（入札参加方法）
総合評価入札に参加しようとする者は、「入札参加申請書類を提出しなければ入札に参加することができない。」（第１項、第２項）

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第８条（価格以外の評価点の決定）「価格以外の評価点は、入札参加者から提出された入札参加申請書類に基づいて採点し、町長が決定する。」
第９条（価格以外の評価点の公表及び疑義照会）① 「価格以外の評価点を決定したときは公表する。」（第１項）② 入札参加者は価格以外の評価点の「公表された日の翌日から２日以内に自らの評価点について疑義の照会をすることができる。」（第２項）
第１０条（入札価格の設定）① 総合評価入札は、「最低制限価格制度の適用を基本とし、あらかじめ入札価格には最低制限価格を設定する。」② 「ただし、選定委員会が低入札価格調査制度を適用する必要があると認めたときは、あらかじめ入札価格に調査基準価格及び失格基準価格を設定する。」
第１１条（落札者の決定）① 「入札価格が予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格制度または低入札価格調査制度により失格とならない入札者を対象に総合評価を行う。」②③「落札者は、総合評価点の最も高い者とする。」（第１項）「落札者を決定したときは、その結果を公表する。」（第２項）

第１２条（虚偽記載等の措置）① 「入札参加申請書類に虚偽の記載をし、又は明らかに悪質な行為をした入札者に対し、入札への参加を制限し、又は契約の締結をせず、若しくは契約を解除する。」（第１項）② 前記の入札者に対し、「指名停止等の措置を別に講ずることを妨げない。」（第２項）◆別記１ 総合評価点算定基準
１ 評価点の設定（配点の範囲）（１）価格点
８２点 ～ ９７点（２）価格以外の評価点
３点 ～ １８点
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総合評価点の算定方法 （※満点を１００点とする。）
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点

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価格点の算定方法
価格点＝ 配点×（最低価格÷

入札価格）

４ 価格以外の評価点（１）企業の施工能力① 工事成績【必須】 ＜最大３点＞（過去２年間における長野県発注工事の平均工事成績評定点を基に算出する。）
評価点＝３点×（工事成績点－６５）÷（最高工事成績点－６５）②

工事実績【選択】 ＜最大２点＞（過去１０年間における同種、類似工事の実績の有無）（２）配置予定技術者の能力① 保有資格【選択】 ＜最大２点＞（配置できる予定の主任又は監理技術者の保有資格の有無）（３）地域要件① 営業拠点の所在地【選択】 ＜最大３点＞（過去３年以前からの営業拠点の所在地）② 上松町民従業員の雇用の有無【選択】 ＜最大３点＞（１年以上住民登録され、かつ１年以上雇用している者の人数）（４）社会貢献① 災害協定の締結【選択】 ＜最大２点＞（上松町との災害協定の締結、又は消防団協力事業所の認定の有無）② 除雪契約の締結【選択】 ＜最大３点＞（上松町との道路除雪、融雪剤散布契約の有無）（５）その他【選択】項目は、工事案件ごとに設定する。
◆別記２ 総合評価入札公告〔共通事項〕の留意点
１ 総合評価入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）すべて満さなければ、入札に参加できない要件（２）何れかに該当すれば、入札に参加できない要件
２ 入札参加手続等（１）入札参加申請① 入札参加申請書類の提出は、持参又は郵送による。
⑤ 入札参加申請書類の不足、又は不備が有る場合は受理しない。

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⑦ 入札参加申請書類の受理、又は不受理について通知する。
（２）設計図書等の閲覧等① 設計図書等は、上松町公式ホームページ及び入札公告に示す場所にて縦覧に供する。
③ 設計図書等に関する質問は、書面又はファクシミリによる。ただし、質問内容が入札の公平性に影響があると認められる場合は、上松町公式ホームページに掲載し公表する。
３入札の執行等（３）入札方法① 入札は、本人又は代理人が出席して行う。
⑩ 入札回数は２回を限度とし、第２回の入札において予定価格に達しない場合は不落とする。
⑬ 落札者の決定は、入開札終了後一時保留とする。
１１ その他（８）入札参加申請書類の提出のあった申請者名は、原則として入札執行日まで非公開とする。（談合防止の観点）（９）入札参加申請書類を申請者に無断で審査以外の目的に使用してはならない。（情報公開制度の観点）◆別記３ 総合評価入札の執行について〔公告例〕の留意点
２ 入札者の要件（１）上松町建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている者（２）その他の参加資格要件① 入札参加資格業種（例：土木工事一式）② 業種の等級格付又は資格総合点数（例：７００点以上）③ 同種工事の実績又は専門性の有無（例：必要 又は 不要）④ 特定建設業の許可に関する要件（例：必要 又は 不要）⑤⑥
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営業拠点の所在地に関する要件（例：所在地の指定 又は 不要）
配置予定技術者に関する要件（例：１級土木施工管理技士）

価格以外の評価項目の設定【必須】の項目・ 工事成績（過去２年間、又は５年間）【選択】する項目

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工事実績（過去１０年間）
配置予定技術者の能力
営業拠点の所在地
町民従業員の雇用災害協定の締結等
除雪契約等の締結

８ 入札事項（３）最低制限価格制度又は低入札価格調査制度の適用①②

最低制限価格制度の適用（基本）又は 低入札価格調査制度の適用（特例）の有無について最低制限価格の設定
又は 調査基準価格・失格基準価格の設定の有無について

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入札の中止
入札参加者が１者の場合は、入札を中止する。

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§２ 最低制限価格制度の導入について◆ 上松町最低制限価格制度実施要領（案）第３条 適用対象（１）工事請負契約
１３０万円以上（税込み）（２）業務委託契約
５０万円以上（税込み）
第４条 工事に係る最低制限価格の設定（１） 直接工事費の１００分の９５ ａ（２） 共通仮設費の１００分の９０ ｂ（３） 現場管理費の１００分の８０ ｃ（４） 一般管理費の１００分の３０ ｄ① 割合＝（a＋b＋c＋d）×１．０５ ÷ 設計金額
② 最低制限価格＝予定価格 × ①割合※ 設定範囲は予定価格の１０分の８．５ ～ １０分の９．０
第５条 業務等に係る最低制限価格の設定① 割合＝（別表の算出式による合計金額）×１．０５÷設計金額② 最低制限価格＝予定価格 × ①割合※

設定範囲は予定価格の１０分の８．０～１０分の８．５

第７条 落札者の決定
最低制限価格を下回る入札者を失格とし、予定価格の範囲内の最低価格者を落札者とする。ただし、総合評価落札方式による入札の場合はこの限りではない。
第８条 最低制限価格制度の対象外
最低制限価格を設定することが必要でないと認めたときは設定しない。

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§３ 低入札価格調査制度の導入について◆ 上松町低入札価格調査制度実施要領（案）第３条 適用対象
設計金額が３億円以上（税込み）の工事に係る競争入札において、選定委員会が必要と認めた場合に適用する。
第４条 調査基準価格の設定（１）直接工事費の１００分の９５ａ（２）共通仮設費の１００分の９０ ｂ（３）現場管理費の１００分の８０ ｃ（４）一般管理費の１００分の３０ ｄ① 割合＝（a＋b＋c＋d）×１．０５ ÷ 設計金額
② 調査基準価格＝予定価格 × ①割合※ 設定範囲は予定価格の１０分の８．５ ～ １０分の９．０※ 最低制限価格制度による最低制限価格と同様
第５条 失格基準価格
低価格入札者が契約の内容に適合した履行がされるか否かについて判定するための数値的判断基準を「失格基準価格」として設定する。
（１） 直接工事費の１００分の７５ ａ（２） 共通仮設費の１００分の７０ ｂ（３） 現場管理費の１００分の６０ ｃ（４） 一般管理費の１００分の３０ ｄ① 割合＝（a＋b＋c＋d）×１．０５ ÷ 設計金額
② 失格基準価格＝予定価格 × ①割合※ 設定範囲は予定価格の１０分の８．５を上限とする③ 前項によることが適当でないと認めるときは、契約ごとに失格基準価格を設定することができるものとする。（第４項）④

失格基準価格に満たない価格の入札者は、低入札価格調査は行わないものとし、当該入札者を失格とする。（第５項）

第８条 調査の実施および提出書類「失格基準価格」以上で、かつ「調査基準価格」に満たない入札者のうち最低価格で入札した者が、契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査を行うものとする。（第１項）

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