『稲敷市環境基本計画』
はじめに

市長挨拶

稲敷市は、稲敷台地と広⼤な⽔⽥地帯からなり、霞ヶ浦をはじめ、利根川、新利根川、⼩野川など豊富な⽔辺環境を有しております。また、市内には四季を通じて、春は⽔郷筑波国定公園浮島園地のチューリップや、興禅寺、逢善寺、
新利根川桜づつみなど桜の名所、夏は妙岐ノ⿐のコジュリン、オオセッカなどの鳥類、秋は稲穂、妙岐ノ⿐の茅場、オオヒシクイの渡り、冬は⼣⽇に浮き出る冬の富⼠といった四季の移ろいを感じることのできる美しい景観や、県内有数の米どころ、そして江⼾崎かぼちゃ、浮島れんこんをはじめとする様々な特産品など、豊富な自然環境や資源に恵まれております。
一方で、近年、社会経済の急速な変化や発展に伴い、⼤気汚染や廃棄物問題、地球温暖化など地球規模での環境問題がより一層深刻化していることから、今後は環境保全とのバランスを保ち、持続可
能なまちづくりを進めていくことが⼤切であります。
本市では、こうした状況に対応し、環境の保全施策を推進するとともに、市民の皆さまが健康で快適な生活を維持できるよう稲敷市環境基本条例に基づき、このたび、本市の環境分野の総合的な計画となる「稲敷市環境基本計画」を策定いたしました。
本計画は、「第 2 次稲敷市総合計画」に示された基本構想の計画期間と合わせて、令和 3（2021）
年度～令和 11（2029）年度までの今後 9 年間にわたって、本市の目指すべき環境像として、「⽔と緑の豊かな自然をみんなで守り、未来につなげるまち 稲四季（いなしき）」の実現に向けて、市民の皆さまをはじめ、事業者・関係団体の皆さま、市等の行政機関などが、それぞれ、また協働により、良好な環境の保全等に関する施策を総合的、計画的かつ効率よく推進するための計画となっております。
これからも、稲敷市に住んでいる方や訪れる方が、本市の環境に魅力を感じることができ、豊かな自然を守り続けていけるよう、次世代を担う子ども達に継承するとともに、本計画を推進してまいりますので、市民の皆さま、事業者・関係団体の皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、多くの貴重なご意見をいただきました市民の皆さま、並びに多⼤な尽力をいただきました環境審議会委員及び関係者の皆さまに、心から御礼申し上げましてご挨拶
といたします。

令和３年３月

稲敷市長 筧 信太郎

目次
1. 計画の策定背景 ..................................................................................................................................................... 1
計画策定の経緯............................................................................................................................................. 1
社会情勢 ......................................................................................................................................................... 1
環境の現状と課題......................................................................................................................................... 6計画の策定方針............................................................................................................................................. 9
2. 計画の基本的事項............................................................................................................................................... 10
計画の期間 ................................................................................................................................................... 10計画の役割と位置付け .............................................................................................................................. 10計画の対象範囲........................................................................................................................................... 11計画の推進主体と役割 .............................................................................................................................. 11
3. 目指すべき環境像............................................................................................................................................... 12
基本理念 ....................................................................................................................................................... 12
環境像の検討経緯....................................................................................................................................... 13
目指すべき環境像....................................................................................................................................... 14
4. 環境像を実現するための取組 .......................................................................................................................... 15
施策体系 ....................................................................................................................................................... 15
基本方針 ....................................................................................................................................................... 16
取組................................................................................................................................................................ 18
4.3.1. 生活環境の保全....................................................................................................................................... 18
4.3.2. 自然環境の保全（稲敷市生物多様性地域戦略） ............................................................................ 22
4.3.3. 景観・文化資源の保全 .......................................................................................................................... 27
4.3.4. 地球温暖化対策の推進（稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）） .......................... 30
4.3.5. 資源循環の推進....................................................................................................................................... 33
4.3.6. 環境教育の推進（稲敷市環境教育行動計画） ................................................................................ 35
4.3.7. 環境活動への参加の促進...................................................................................................................... 38
重点プロジェクト....................................................................................................................................... 40
5. 計画の進行管理、推進体制 .............................................................................................................................. 48
計画の進行管理........................................................................................................................................... 48計画の推進体制........................................................................................................................................... 48

資料編
1. 稲敷市の環境の現状 ......................................................................................................................... 資料編-1
2. 環境に関するアンケート調査の概要 .......................................................................................... 資料編-10
3. SDGs との関係 ................................................................................................................................. 資料編-15
4. 計画の進捗管理指標の他計画での目標値.................................................................................. 資料編-22
5. 稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の説明......................................................... 資料編-26
6. 稲敷市環境基本条例 ....................................................................................................................... 資料編-31
7. 稲敷市環境審議会 委員名簿......................................................................................................... 資料編-35
8. 稲敷市環境基本計画策定庁内検討会議 委員............................................................................ 資料編-36
9. 稲敷市環境基本計画の策定経緯 .................................................................................................. 資料編-36
10. 諮問書及び答申書 ........................................................................................................................... 資料編-38

1. 計画の策定背景
計画策定の経緯
稲敷市環境基本計画（以下、「本計画」といいます）は、稲敷市環境基本条例 第 9 条に基づく計画です。稲敷市の環境を取り巻く社会情勢や、国、県の取組を踏まえて、本計画を策定しました。
環境分野は、生活環境、自然環境、景観・文化資源、地球温暖化対策、資源循環、環境教育と、多岐にわたるため、本計画で取り上げる施策も非常に多くなります。そのため、本計画に示す取組を確実に進めていくためには、市民、事業者、行政のそれぞれが、環境に関心を持ち、考え、行動することが必要です。
市民、事業者の環境に対する現状の意識、行動等を確認するために、アンケート調査を実施し、その結果を本計画に示す環境像、取組の検討等に反映しています。
本計画の掲げる環境像の実現に早く近づくためには、市民、事業者、行政の協働が欠かせません。本
計画の推進体制についても本計画に示しています。

社会情勢
【世界】
SDGs は、2015 年 9 月の国連サミットで 150 を超える加盟国首脳の参加の下、全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた、持続可能な開発目標です。
先進国・途上国全ての国を対象に、経済・社会・環境の 3 つの側面のバランスが取れた社会を目指す
世界共通の目標として、17 のゴールとその課題ごとに設定された 169 のターゲット（達成基準）から構成されており、それらは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を 2030 年までに達成することが目標とされています。
本市としても、SDGs の達成を見据えて、取組を進める必要があります。

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図 1 SDGs の 17 のゴール
2019 年 11 月に開催された国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議（COP25）では、パリ協定 6条（市場メカニズム）の詳細ルール及び共通の温室効果ガス排出削減目標期間は、合意を得られず見送りとなり、地球温暖化による「損失と被害」への対応は、発展途上国と先進国で立場に⼤きな隔たりがみられました。2030 年までの温室効果ガス削減目標では、温室効果ガス削減の必要性については合意を得ましたが、具体的な削減目標の合意に至りませんでした。
⽇本は、温室効果ガスを 5 年連続削減で 11.8%減少させたことやフルオロカーボン排出抑制に向けた⽇本発のイニシアティブ設立を宣言、⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョンの G20 以外への共有等の取組を発信しました。
その他の取組も進められています。2018 年 12 月に開催された生物の多様性に関する条約第 14 回締約国会議（COP14）では、COP15（2020 年 中国）において採択される予定である、2020 年以降の新たな生物多様性の世界目標（ポスト 2020 目標）に関する検討プロセスについて検討されました。
採択された検討プロセスでは、多様な主体が参画するワーキンググループの設立、国連地域区分ごとでのワークショップの開催、閣僚級パネルの設立等が決定されました。
また、生物多様性については、エネルギー分野、鉱業、インフラ分野、製造業及び加工業における主流化が、生物多様性の損失を食い止め、戦略計画や SDGs の達成に当たり不可欠であることが強調され、これを踏まえ、締約国や経済界等の関係者に対し、生物多様性の主流化に関する措置を採ることが奨励されています。

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【国】
国では「第五次環境基本計画」を平成 30 年４月に閣議決定しています。この計画は、環境基本法第15 条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の⼤綱等を定める計画です。図 2 のような内容が示されています。
国は、「パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略」として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を、令和元年６月に閣議決定しています。その中で、エネルギ
ー、産業、運輸、地域・暮らし等の各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性を示しています。また、ビジョン実現のためのイノベーションの推進、グリーンファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開、国際協力といった横断的施策等を推進していくとされています。
さらに、菅内閣総理⼤臣は、所信表明演説（2020 年 10 月 26 ⽇）において、「我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。
脱炭素社会の実現に向けては、環境⼤臣からのメッセージ（2019 年 12 月 24 ⽇）においても、地方公共団体や民間企業、NPO などの非政府組織による自主的な取組の重要性を指摘しています。

出典：環境省報道発表資料「第五次環境基本計画の概要」（平成 30（2018）年 4 月 17 ⽇）（http://www.env.go.jp/press/105414.html）

図 2 第五次環境基本計画の内容

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【茨城県】
茨城県では、以下に示す環境に関する計画が策定されています。
まず、「第 3 次茨城県環境基本計画」を平成 25 年 3 月に策定しています。この計画は、良好な環境の保全と創造に関する基本的な計画として、県民、民間団体、事業者及び行政の各々が役割分担と協力の下、豊かな環境を保全・創造し、次の世代へ継承していくため、長期的な目標、施策の⼤網、施策の推進方策等を明らかにしているものです。また、県の環境基本計画では県の持つ地域特性や環境の課題を踏まえ、計画に示した基本目標の実現に向けて、県としてより積極的に取り組む重点施策を、いばらきエコ・プロジェクトとして推進しています。
次に、「茨城県地球温暖化対策実行計画」を平成 29 年 3 月に改定しています。この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条の第 3 項に基づく「区域施策編」であるとともに、第 6 章の適応策は、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「気候変動適応計画」に位置付けられます。「県民総ぐるみによる地球温暖化対策」を推進するため、排出抑制策と適応策を設定しています。
また、「茨城の生物多様性戦略」を平成 26 年 10 月に策定しています。この計画は、「第３次茨城
県環境基本計画」の中で、「生物多様性基本法」に基づく「生物多様性に関する施策の充実」への取組の具体的施策として「県としての目標や施策の内容を明確に示した生物多様性戦略を策定する」こととされたことを踏まえて策定しています。

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【稲敷市】
稲敷市では、2017（平成 29）年 3 月に第 2 次稲敷市総合計画を策定し、基本構想の中で、図 3 のような基本理念、将来像、まちづくりの基本目標を掲げ、その達成に向けて取組を進めています。取組の中には、環境分野の取組も含まれています。

出典：「第 2 次稲敷市総合計画」（平成 27（2015）年 3 月 稲敷市）

図 3 基本構想の構成

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環境の現状と課題
環境の現状と課題のうち、今後の取組を考える上で注目すべきものは以下のとおりです。

（1） 生活環境について＜環境に関する課題＞
【霞ヶ浦等の水質改善】霞ヶ浦は市民や来訪者にとっての憩いの場であり、動植物の生息・生育環境としても重要な場所でもあります。霞ヶ浦の一部（麻生沖）では環境基準を超過しており、⽔質の改善が課題です（資料編参照）。

【航空機騒音への対応】成⽥空港の存在は、稲敷市に人と、にぎわいをもたらしていますが、
航空機騒音などによる生活環境の悪化を抑制することが課題です。

【大気質の影響緩和】⽇々の経済活動によって、建設機械や自動車から排気ガスが発生しています。これらのガスの排出抑制が課題です。
＜分野横断的な課題＞
【環境に配慮した災害対策】霞ヶ浦、利根川周辺、東地区、桜川地区など土地が低くなっている場所は、⽔害対策と絡めた環境改善が必要です。

【環境負荷の低減を考えたまちづくり】公共施設の老朽化が進んでおり、今後、更新が必要になってきます。地震や風⽔害など⼤規模な災害に対応するため、施設の更新の際は、環境に配慮しながら、防災機能を向上させることが課題です。

【公平な行政サービス】住宅地が点在していること、公共交通が不便であることから、公平な市のサービス提供のため、環境負荷の低減につながるまちづくりが課題です。

（2） 自然環境について＜環境に関する課題＞
【自然環境保全の視点での農林業の振興】稲敷市の面積の約 40％が⽥です。⽥を維持するこかんとは、生物多様性機能、⽔源涵養機能を保全することにつながります。⽥を維持するために、市域全体で、農業者が稲作を続けやすい環境づくりが必要です。
【農林業従事者の維持】市の基幹産業である稲作を始めとした農林業について、これから進むと考えられる農林業従事者の高齢化、担い手不足への対策が強く求められている状況です。

【鳥獣害対策（イノシシ）】稲敷市の農業に⼤きな影響を与えるようになっているイノシシなどの有害鳥獣について、適正に駆除することが課題です。

【水辺環境の保全】⽔郷筑波国定公園に指定されている自然豊かな⽔辺環境は、多様な生物が生息・生育する稲敷市の特徴的な環境として維持するとともに、環境学習の場や憩いの場、観光資源等の稲敷市の魅力として活用することが課題です。

【オオヒシクイの生息環境の保全】国の天然記念物に指定されているオオヒシクイの生息環境を保全するために、市、保全活動団体、農業者等の関係者が連携して活動を継続させることが
課題です。

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＜分野横断的な課題＞
【自然環境の恵みの活用】稲敷市の自然環境を観光資源等として活用するために、訪れる人の視点にも立った環境整備が必要です。

（3） 景観・文化資源について＜環境に関する課題＞
【自然景観への配慮】稲敷市の特徴的な景観である平地林、斜面林は、将来世代への継承が必要です。開発面積増加に伴い、斜面防災、森林伐採等が問題になっており、稲敷市の自然景観に悪影響を与えないことが課題です。

【歴史的文化的資源の保全】文化財や史跡、寺社等は緑とともに残されており、そこで行われる祭りは、地域の自然に根差したものが多いです。これらは、地域の自然への親しみや愛着を育むものとして保全していくことが必要です。地域の歴史的文化的資源を維持するための人材育成も求められます。

【まちなみの保全】空き家が増加しており、まちなみの美化、地域活性化のため、市内の空き家の有効活用が課題です。また、農業用廃プラスチックのリサイクル・処分単価の高騰化も課題です。今後は、不法投棄場所となりうる、空き家や管理されていない山林について、適切な管理が必要です。
＜分野横断的な課題＞
【サイクリングロードの環境整備】サイクリングで訪れた人が立ち寄る場所が少ないことが課題です。今後は、地域の知名度や認知度を高めることも必要です。

（4） 地球温暖化について＜環境に関する課題＞
【市域全体の温暖化対策の推進】地球温暖化が原因と考えられる豪雨や農業被害等が発生しています。稲敷市においても地球温暖化対策を推進することが必要です。

【庁内の温暖化対策の推進】市域の温暖化対策を進めるために、庁内においては、率先して行動することが必要です。紙の使用量削減、節電などのソフト対策、公共施設の改修時や設備更新時の省エネ化が課題です。また、温室効果ガス排出量を減らすために、電力の排出係数が低い又はゼロの電力を調達することが課題です。

【気候変動への適応】避けられない地球温暖化等の気候変動による影響については、適応策を検討していくことが必要です。

（5） 資源循環について＜環境に関する課題＞
【もみ殻、稲わらの活用】本市で盛んに営まれている稲作では、もみ殻、稲わらの処理が農業者の負担になっていることが課題です。農業者の負担軽減、環境負荷の低減のために、もみ殻、稲わらをバイオマス資源として有効利用することが求められています。

7【木質系廃棄物の増加】庭木等の剪定により、剪定枝等の木質系廃棄物が増加しており、資源としての有効利用が課題です。

【資源の有効利用】ごみ減量のため、建設廃材・建設資材のリサイクル、農業におけるプラス
チック等の資源のリサイクルが課題です。

（6） 環境学習について＜環境に関する課題＞
【大人向けの環境学習プログラムの増加】野焼きや不法投棄の防止など身近な環境配慮行動を促すためには、⼤人の環境に関する意識の向上が必要であり、⼤人向けの環境学習プログラムを増やす必要があります。

【学校での環境教育の把握・推進】各学校での環境に関する学習の状況を把握し、副読本の活用方法を含めて、環境教育の充実を図ることが課題です。

【環境教育推進のための人材育成】環境教育、環境学習を推進するためには、指導する人材の育成が必要です。

（7） 環境活動への参加について＜環境に関する課題＞
【協働の推進】環境保全の取組を推進するためには、市民、事業者、行政が協働で取り組むことが必要です。特に、高齢者などのボランティア活動に対する理解促進、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりが必要です。

【事業者の地域活動への参加促進】市内の多くの事業者は、各会社内で環境に関する取組を行っていますが、地域全体の環境改善に向けて地域の環境保全活動への参加をより一層促すことが課題です。

【市町村交流】観光 PR、圏央道での排気ガス削減 PR やサイクリングロードでのごみ対策等
において、茨城県を中心とした市町村協議が必要です。

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計画の策定方針
本計画は、以下の策定方針に基づき策定しました。
①

第 2 次稲敷市総合計画中期基本計画等の既存計画との一体的な施策展開につなげます

市の最上位計画である第 2 次稲敷市総合計画中期基本計画を始め、既存計画との一体的な施策展開を念頭に、環境分野に関わる施策を幅広く盛り込みました。



現状において市が実施している環境関連施策については、稲敷市の環境を良くするために何が必要かという視点での取組を示しました。



稲敷市の環境の課題解決に向けて、アンケート調査での市民や事業者のニーズ、現時点の取組や国内外の動向を踏まえて、今後の取組を示しました。



なお、現時点では技術、費用、体制など何らかの要因で実施のハードルが高い取組も、将来のニーズの高まり、ハードル低下などを想定し、盛り込みました。



市民に分かりやすく、中長期的な展望を考慮した環境政策体系の根幹となる計画の策定を行
いました。

②

重点的に取り組むべき課題の解決に向けた分野横断的な取組を重点プロジェクトとします

近年、SDGs や気候変動に社会的な注目が集まる中、行政に関わるありとあらゆる施策において、環境分野は密接に関係しています。

「防災×環境」「農業×環境」「観光×環境」など、複数分野にまたがる分野横断的な取組について、他の既存計画において示されている取組等を掲載し、関連性を示すとともに、重点
プロジェクトとして具体的に位置付けました。



稲敷市の基幹産業である「農業」については、今後の稲敷市の特徴である良好な環境の保全のために重要であるとともに、稲敷市の持続可能な発展のためにも重要と捉え、重点プロジ
ェクトの一つとしました。

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2. 計画の基本的事項
計画の期間
本計画の計画期間は、令和 3（2021）年度～令和 11（2029）年度までの 9 年間とします。「第 2 次
稲敷市総合計画」に示された基本構想の計画期間と合わせています。
社会情勢の変化への対応のため、また、具体的な施策の実効性を高め、推進していくため、必要に応じて見直しを行います。

計画の役割と位置付け
環境基本計画は、目指す環境像を掲げ、その実現に向けて、市民、事業者を始め関係団体、市等の行政機関などが、それぞれ、または協働により、良好な環境の保全等に関する施策を総合的、計画的かつ効率良く推進するための基本となる計画です。
環境基本計画では、環境分野の個別計画との整合や関連する他分野との連携を図りながら、目指すべき環境像と実行する施策を位置付ける必要があります。
本計画は、稲敷市生物多様性地域戦略、稲敷市流域⽔循環計画、稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、稲敷市環境教育行動計画を内包する計画とします。

根拠（国）第五次環境基本計画
根拠

環境基本法
整合

第 3 次茨城県環境基本計画
第 2 次稲敷市総合計画
整合

根拠
整合

根拠

稲敷市環境基本条例
根拠

環境に関する取組

・稲敷市都市計画マスタープラン
・稲敷市上下⽔道事業経営戦略
・稲敷市・美浦村地域 循環型社会形成推進地域計画・稲敷市地域防災計画
・稲敷市協働のまちづくり指針 など 地球温暖化対策の推進に関する法律
 生物多様性基本法
 ⽔循環基本法
 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

稲敷市環境基本計画

整合 稲敷市生物多様性地域戦略
 稲敷市流域⽔循環計画
 稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
 稲敷市環境教育行動計画

図 4 本計画の位置付け

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計画の対象範囲「稲敷市環境基本条例」に基づき、本計画の環境の対象範囲は表 1 のとおりとします。

表 1 計画の対象範囲
環境の対象範囲
生活環境
自然環境
景観・文化資源基本施策
公害を防止し、⼤気環境、⽔環境、土壌環境その他の環境を良好な状態に保持することにより、市民の健康を保護し、安全な生活環境を確保すること。
野生生物の種及びその多様性を保護するとともに、自然と人との共生を確保すること。
森林、農地、⽔辺等における多様な自然景観及び歴史的文化的な遺産を良好に保全すること。

地球温暖化対策

地球環境の保全及び資源・エネルギーの有効利用を図ること。

資源循環

廃棄物の減量、リサイクル等の推進を図ること。

環境教育

市民の環境の保全及び創造に関する意識の高揚及び活動意欲の増進に寄与するため、環境の保全及び創造に関する学習の機会の充実に努めること。

出典：稲敷市環境基本条例

計画の推進主体と役割
本計画の主体は、市民・市民団体、事業者、行政とします。
それぞれの役割は、稲敷市環境基本条例の 4 条～6 条を踏まえて図 5 のとおりとします。それぞれの役割を果たすとともに、連携して計画を推進します。
市民・市民団体【役割】環境の保全及び創造に自ら積極的に取り組む
とともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力します。

連携

稲敷市環境基本計画の推進

事業者

行政（稲敷市）【役割】環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定、実施します。

連携

連携【役割】環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定、実施します。

図 5 計画の推進主体

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3. 目指すべき環境像
基本理念
稲敷市環境基本条例では、本市の環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民（市民団体等を含む）及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、よって現在及び将来における市民の健康で快適かつ文化的な生活の確保に寄与することを目的としています。

稲敷市環境基本条例からの抜粋（基本理念）
第 3 条 環境の保全及び創造は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 現在及び将来において市民が本市の豊かな自然環境の恵みを享受できるよう、自然と人との共生を確保すること。
(2) 健全で持続的な経済の発展を図りながら、環境への負荷の少ない循環型社会を構築すること。
(3) 市、市民等の地域における⽇常生活や事業活動は、地球環境全体に影響を及ぼすものであることを認識し、地球環境の保全に資する施策に積極的に参画すること。
(市の責務)
第 4 条 市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
(市民の責務)第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら積極的に取り組むとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する活動を積極的に推進し、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、事業活動を行うときは、資源及びエネルギーの有効利用を図り、廃棄物の適正な処理を行うとともに、その発生の抑制等を進めることにより環境への負荷の低減に努めなければならない。
(滞在者の責務)
第 7 条 滞在者（観光、労働、就学その他の目的で本市の区域内に滞在する者をいう。）は、基本理念にのっとり市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力し、本市における活動に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

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環境像の検討経緯
第 2 次稲敷市総合計画では、2029 年までを計画期間とし、基本理念・将来像を掲げています。
本計画においても、将来世代に残したい環境を明確にするために、環境像を設定しました。環境に関する問題解決や対策の普及（⽇常生活や事業活動での環境保全活動の普及等）は、一朝一⼣にはできません。市民・事業者・行政の環境に対する意識・行動の変化に時間がかかるからです。そこで「目指すべき環境像」としては、2029 年度を見据えたものとしました。
本計画の上位に位置する計画等を前提として、稲敷市の環境に関する現状から目指すべき環境像を設定しました。

稲敷市の目指すべき環境像

図 6 環境像の設定方法

13目指すべき環境像
本計画では、稲敷市において目指すべき環境像は、以下とします。

目指すべき環境像

水と緑の豊かな自然をみんなで守り
未来につなげるまち 稲四季（いなしき）
目指すべき環境像は、以下の意味を込めて作成しました。
① 水と緑に恵まれ四季折々の豊かな自然をみんなで守る
稲敷市は、稲敷台地と広⼤な⽔⽥地帯から成り、霞ヶ浦、利根川、新利根川、⼩野川などの⽔辺環境に恵まれています。
また、市内には四季の移ろいを感じられる豊かな緑、景観、特産品やレジャーなどの自然の恵みがあります。これらの資源を活用し、適切に管理しながら、稲敷市の魅力を増やし、稲敷市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる環境を将来世代に継承していきます。
春：⽔郷筑波国定公園浮島園地のチューリップ、桜スポット（興禅寺、逢善寺、新利根川桜づつみ）
夏：妙岐ノ⿐のコジュリンやオオセッカ、江⼾崎かぼちゃ
秋：稲穂、妙岐ノ⿐の茅場、オオヒシクイの渡り
冬：浮島れんこん、⼣⽇に浮き出る冬の富⼠② 一人ひとりが主役となり、みんなで環境を守り、未来の子どもたちへつなげる
稲敷市に住んでいる人にも、稲敷市を訪れる人にも、老若男女を問わず、稲敷市の環境に魅力を感じてもらえるように、稲敷市の豊かな自然を守り、安心して快適に住むことができる住みよいまちを将来世代を担う子どもたちへ継承していきます。
そのために、一人ひとりが主役になり、それぞれの立場で考え、行動していきます。

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4. 環境像を実現するための取組
施策体系
本計画の施策体系は以下のとおりとします。目指すべき環境像の実現に向け、「生活環境」「自然環境」「景観・文化資源」「地球温暖化対策」「資源循環」「環境教育」「環境活動への参加」という視点で、「基本方針」を設定します。基本方針の下には、複数の取組を束ねる、「取組の方向性」を設定します。
さらに 7 つの基本方針に基づく取組をけん引し、計画の着実な推進を目的として、重点プロジェクトを設定します。

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基本方針■基本方針１ 生活環境の保全
市民の安全で快適な生活環境を保全するため、建設機械や自動車等から生じる排ガス影響、航空機
騒音、その他公害等の防止・改善につながる施策を展開します。
特に霞ヶ浦に面し、また、多くの⽔⽥を有する稲敷市では、⽔質の維持・改善は重要であることから「⽔環境の保全」を個別に項目として掲げます。なお、同項目は、国の「⽔循環基本計画」に基づく「稲敷市流域⽔循環計画」として位置付けます。
■基本方針 2 自然環境の保全
生物多様性の機能や⽔源涵養機能を守り、産業振興や災害防止等につなげるため、⽥や樹林地等の緑の保全を図る施策を展開します。また、鳥獣害対策に係る施策を進めます。
稲敷市特有の⽔辺環境をいかした公園や緑地の活用、さらに市内の自然環境がもたらす農産物による食育など、豊かな自然環境の活用に係る施策を展開します。
この基本方針は、「生物多様性基本法」に基づく「稲敷市生物多様性地域戦略」に位置付けます。
■基本方針 3 景観・文化資源の保全
開発事業等による自然景観の改変をできる限り少なくするとともに、地域の景観資源を活用した施策を展開します。
地域の寺社や祭り・伝統芸能といった有形無形の文化財等を保全・継承する施策を展開します。特に、不法投棄や空き家増加に対応し、まちなみの保全につながる施策を展開します。
■基本方針 4 地球温暖化対策の推進
省エネルギー化、再生可能エネルギー導入を促す施策を展開します。
まちづくりや交通分野での高効率化は地球温暖化対策にも寄与することから、本計画においても施策として掲げます。
この基本方針は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「稲敷市地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）」に位置付けます。
■基本方針 5 資源循環の推進
もみ殻等の有効活用の可能性等について引き続き検討を行うなど、ごみの３R（リデュース、リユー
ス、リサイクル）につながる施策を展開します。
■基本方針 6 環境教育の推進
環境に配慮した行動を促すために、環境教育を推進し、人材の育成を図ります。
学校等での教育にとどまらず、⼤人に向けた環境情報の発信も積極的に行い、環境問題に関する市民の理解を促します。

16

この基本方針は、「環境教育等促進法」に基づく「稲敷市環境教育行動計画」に位置付けます。
■基本方針 7 環境活動への参加の促進
環境像の実現に向けて、市民・事業者の環境保全のための行動を促す施策を展開します。
既に実施されている環境保全活動の拡⼤や、参加しやすい環境整備・支援、関係市町村との連携・交流を推進します。

17

取組
4.3.1. 生活環境の保全
基本方針 1

生活環境の保全

進捗管理指標●水質浄化の啓発を図るためのキャンペーン実施回数●航空機騒音対策として助成工事対象区域内の住宅防音工事実施率●河川における１か月の監視活動日数●下水道事業の整備率●高度浄化槽の設置数

取組の方向性1-1 安全で快適な生活環境の保全
1-2 ⽔環境の保全「1-2 ⽔環境の保全」は、⽔循環基本計画（令和 2 年 6 月 16 ⽇閣議決定）に基づいて策定した、「稲敷市流域⽔循環基本計画」として位置付けます。

1）

稲敷市流域水循環基本計画の基本的事項■流域⽔循環計画の現在及び将来の課題「1.3 環境の現状と課題」の「（1）生活環境について」に示すとおりです。
■理念や将来目指す姿「3.目指すべき環境像」に示すとおりです。
■目標を達成するために実施する施策「1-2 ⽔環境の保全（稲敷市流域⽔循環計画）」の取組に示すとおりです。
■健全な⽔循環の状態や計画の進捗状況を表す指標「基本方針 1 生活環境の保全」の「進捗管理指標」に示すとおりです。

18

2）

取組

1-1 安全で快適な生活環境の保全①「公害防止条例」 公害の発生するおそれのある特定施設を設置する工場等に対しては、「稲に基づく適正指導

敷市公害防止条例」に基づき適正に指導していきます。

②建設機械や工事用 工事に伴う、建設機械や工事用車両からの⼤気汚染物質等の排出抑制を促
車両からの⼤気汚染 します。
物質等の排出抑制③⼤気汚染状況の常 茨城県が実施している市内の⼤気汚染状況を把握します。
時監視④環境負荷の少ない 公用車の入替えにおいて、電気自動車、PHV 自動車等の環境負荷の少ない
公用車の導入

公用車の導入を推進します。

⑤航空機騒音等対策 成⽥空港の航空機騒音等対策として各種対策を行い、住民が安心して暮らの推進せる環境づくりを図ります。なお、騒音以外の影響についても必要に応じて対応します。

⑥航空機騒音の測定 航空機騒音の測定方法、測定地点、評価区間について状況の変化に応じて方法、測定地点、評 見直しを行います。
価区間の随時見直し⑦開発事業における 太陽光発電設備の設置などの土地開発の際には、開発区域及びその周辺の環境配慮の促進地域における災害を防止するとともに、良好な居住環境の保全に努めるよう指導していきます。

1-2 ⽔環境の保全（稲敷市流域⽔循環計画）
1-2-1 ⽔質の改善①霞ヶ浦・河川の⽔ 霞ヶ浦、河川の⽔質管理については、市内河川の観測地点において⽔質監
質監視視員による定期的な⽔質監視活動を実施します。

②霞ヶ浦の⽔質浄化 霞ヶ浦清掃⼤作戦や⽔質浄化キャンペーンなど、流域市町村との連携によ対策

り、霞ヶ浦の⽔質浄化に積極的に取り組みます。

③浄化槽による排⽔ 下⽔道整備計画区域の見直しに応じて、高度処理型合併処理浄化槽の設置の適正処理促進を図るとともに、単独浄化槽から高度処理型浄化槽への転換を推進します。

④下⽔道による排⽔ 下⽔道整備事業については、全体計画の見直しを行うとともに、事業実施
の適正処理

19

に当たっては、市の財政状況を勘案しながら、整備を推進します。

⑤下⽔道への接続推 下⽔道に接続する世帯に補助金を交付し、速やかな接続を促進します。ま進

た、広報紙への掲載、⼾別訪問によるチラシの配布や説明を積極的に行い、利用率の向上、事業の効率化を進めます。

⑥下⽔道施設の適正 修繕費の平準化を図るため、「ストックマネジメント計画」を策定すると管理ともに、長期的な視点で下⽔道施設を計画的かつ効果的に管理します。

⑦その他の排⽔対策 公共下⽔道事業、農業集落排⽔事業等の推進や高度処理型合併処理浄化槽の設置補助など生活排⽔対策の充実を図ります。
1-2-2 ⽔循環の保全①自然浄化機能の増 ⽔辺、樹林、里山、農地の一体的な保全により、霞ヶ浦や河川の自然浄化
進

機能の増進を図ります。

②森林の浸透能力の 森林を保全することにより、森林の持つ浸透能力の保全を図ります。
保全③貯⽔能力の保全・ 流域の貯⽔能力維持に⼤きな役割を果たしている農地・ため池等の保全・向上整備に努めます。

④河川流量・地下⽔ ⽔量測定の実施により河川など公共用⽔域の⽔量を調査・確認します。ま
揚⽔量の調査た、地下⽔揚⽔量の実態調査等により地下⽔量（自己⽔源）を把握し、流量確保についての対策を検討します。

⑤公共施設における 市民や事業者に節⽔意識の啓発や節⽔機器の普及を図るため、市の施設
節⽔型機器の導入に、自動⽔栓等の節⽔型機器を順次導入していきます。

⑥雨⽔貯留施設の設 雨⽔貯留施設を奨励し、浸⽔被害軽減や防火用⽔等としての活用を図りま置奨励す。

⑦地下⽔利用の適正 事業者に対して、地下⽔の取⽔に関する自主規制、地下⽔位の監視・観測化指導を推進します。

⑧上⽔道の計画的な 老朽管の更新等を計画的に進めることにより、できるだけ漏⽔を防止し、更新等の推進上⽔道⽔源の適正利用を図ります。

20

3）

SDGs との関連性

生活環境の保全の取組が関係する SDGs は、以下に色付きで示すものです。
（取組ごとの SDGs との関係は、資料編に示しています。）

21

4.3.2. 自然環境の保全（稲敷市生物多様性地域戦略）
基本方針 2

自然環境の保全

進捗管理指標●オオヒシクイの飛来数●有害鳥獣対策でのイノシシの捕獲頭数●市営公園の運営方法の見直し●遊休農地面積●市民農園の有効活用（市民農園面積）

取組の方向性2-1 自然環境への理解の推進
2-2 自然環境の保全
2-3 自然環境の活用「4.3.2 自然環境の保全（稲敷市生物多様性地域戦略）」は、生物多様性基本法（平成 20 年法律第58 号）第 13 条に基づいて策定した、「稲敷市生物多様性地域戦略」として位置付けます。

1）

稲敷市生物多様性地域戦略の基本的事項■生物多様性地域戦略の対象とする区域
稲敷市全域とします。
■当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標「基本方針２ 自然環境の保全」及び取組の方向性「2-1 自然環境への理解の推進」「2-2 自然環境の保全」「2-3 自然環境の活用」に示すとおりです。
■当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策
取組の方向性「2-1 自然環境への理解の推進」「2-2 自然環境の保全」「2-3 自然環境の活用」の取組に示すとおりです。
■生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項「5.計画の進行管理、推進体制」に示すとおりです。

2）

取組

2-1 自然環境への理解の推進①稲敷市の自然環境 市民や関係機関等との連携により、自然環境に関する情報を整理し、稲敷の重要性の発信

市の自然環境の重要性を発信します。

②希少動植物、特定 市内の希少動植物、特定外来生物の分布状況を把握します。
外来生物の分布状況の把握

22

③希少動植物、特定 市内の希少動植物、特定外来生物に関する情報を希少動植物の生育・生息外来生物に関する情 環境を脅かさない範囲で収集し発信します。
報発信
2-2 自然環境の保全
2-2-1 動植物の管理①希少動植物の保護 市民団体や関係機関と連携を図り、オオヒシクイなど市内の希少動植物対策の実施（天然記念物を含む）の保護対策を図ります。

②希少動植物の保全 オオヒシクイなど市内の希少動植物（天然記念物を含む）の各種団体によ活動の促進

る保全活動を後押しします。

③有害鳥獣の駆除・ 農地等に悪影響を与えている有害鳥獣の駆除・対策を茨城県とともに推進
対策の実施

します。

④特定外来生物の駆 特定外来生物の駆除活動を関係機関とともに推進します。また、適正な駆除活動の推進除方法を指導します。

2-2-2 里地里山の保全①里山の保全と活用 平地林や里山は、所有者の協力の下、管理や保全を図るとともに、地域振興に寄与する活用を慎重に検討します。
②妙岐ノ⿐の保全・ 関係機関と連携し、ヨシを主体とする湿性植物群落と生態系を保全すると活用

ともに、ヨシ焼などの伝統文化継承の活用について検討します。

③森林保護・緑化の 市民による植樹などの活動を支援し、森林保護・緑化の普及・啓発を図り
普及・啓発

ます。

2-3 自然環境の活用
2-3-1 自然環境をいかしたまちづくりの推進①公共空間の緑化

公園や道路に、潤いや安らぎを与えることのできる樹木や花を植栽し、公共空間の緑化を進めます。

②街路樹の剪定や道 街路樹の剪定や道路の除草作業を進め、安全で快適な道路環境を維持しま路の除草作業の推進 す。
③自然と調和した都 自然と調和した都市機能の計画的な誘導を図るため、区域区分の見直しを
市機能の計画的な誘 検討します。
導23

2-3-2 公園の整備、活用①⽔郷筑波国定公園 ⽔郷筑波国定公園など自然公園等の利用（自然体験の場としての活用等）など自然公園等の利 を推進します。
用②⽔辺環境の保全と 霞ヶ浦の湖岸エリアや利根川、⼩野川等の河川沿岸の⽔辺環境の保全を図活用るとともに、観光、レクリエーション機能を充実させ、交流拠点を形成す
るなど、その活用を推進します。

③公園・緑地の整備 市民の憩いの場、スポーツやレクリエーションの場としての都市公園や緑推進

地の適正な配置、緑と⽔のネットワークづくりを進めます。

④和⽥公園の再整備 和⽥公園については、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」に接することから、茨城県と連携し交流拠点として再整備を検討します。
⑤公園の維持管理の 地域に身近な公園については、地域との協働により利用実態に合わせた仕組みの検討維持管理の仕組みを検討します。

2-3-3 農地の保全・整備と活用①多面的機能を有す 農地は、稲敷市の基幹産業である農業の生産の場であるだけではなく、稲る農地の保全

敷市の魅力の一つとなっている美しい緑の景観機能、多様な生物が生息できる環境機能、災害時の防災機能、レクリエーション機能などがあることから、その保全の重要性を認識し、積極的に取り組みます。

②農業基盤の再整備 「稲敷市農業振興地域整備計画」に基づく優良農地の保全を図るとともに、穀倉地帯を形成する⼤規模な農業基盤としての施設の老朽化を解消するため、農業基盤の再整備を積極的に推進します。
③遊休農地の解消、 遊休農地（耕作放棄地）の解消、利活用を進めます。
利活用の推進④市民が主体となっ 農地の多面的機能の維持を図るため、市民が主体となった農地の保全、整た農地の保全、整備 備を推進します。
2-3-4 農業の元気化と持続可能な農業、次世代型の農業の推進①スマート農業の導 農作業の省力化を図り、本市の農業技術を次世代に継承するため、ICT を入促進

活用した次世代型農業「スマート農業」の導入を促進します。

②耕畜連携事業の推 ⽔⽥での飼料作物の生産と農地への堆肥散布など、地域内から肥料や飼料進を確保する耕畜連携事業を推進します。

③環境保全型農業の 減農薬や無農薬、減化学肥料、有機農法の拡⼤等の環境保全型農業を促進
促進

します。

24

④ブランドをいかし

地理的表示保護制度（GI）登録の「江⼾崎かぼちゃ」、県銘柄産地指定のた農産物の安定供給 「浮島れんこん」等の農産物の品質維持や、後継者育成による経営の強化
及び生産団体の支援などを通して、安定した農産物の供給を進めます。
⑤6 次産業化への支

農業生産の柱である米を始めとする農産物等の高付加価値化や専門家によ援る加工技術、商品開発等への相談、指導による 6 次産業化を支援します。

⑥畜産業の振興

健康志向のニーズに合わせて減農薬や有機栽培米の生産拡⼤を図るとともに、適切な飼養管理により安心して供給できる畜産業の振興を進めます。

⑦農用地利用の効率 高齢化社会における農業の後継者不足を解消するため、農地の集積や集約化及び高度化の推進 化を進め、農地利用の効率化及び高度化を図り、農業の生産性向上を目指します。
⑧適正な農業生産工 「食品の安全性向上」「農業者の安全確保」「品質の向上」などを目指
程管理（GAP）の取 し、適正な農業生産工程管理（GAP）の取組を支援します。
組支援⑨認定農業者の育既存の営農組合や集落営農への組織再編を含めた支援と新たな組織化、法成・支援

人化の支援に取り組むとともに、担い手農家の育成・確保など、認定農業者の育成・支援を進めます。

⑩後継者の就農や継 稲敷市の豊かな農地と農産物を積極的に PR し、移住による新規就農者を受承及び女性の農業参 け入れるとともに、後継者の就農や継承及び女性の農業参画への育成、支画への育成、支援

援を進めます。

2-3-5 自然の恵みの有効利用①農産物の地産地消 地元で採れた農産物の地産地消の活動を推進することにより、生産量の確の活動推進

保、生産者の育成を進めます。

②学校給食での食材 学校給食においては、食材の安全確認と地産地消の推進に努めるとともの地産地消の推進に、調理法、添加物などに配慮した安全な食事の提供に努めます。

③地域食材を活用し 郷土料理や伝統料理を再認識し、稲敷市ならではの地域食材を活用した創た創作料理等の開発 作料理等の開発と提供に努めます。
と提供④食育を通した市民 食育の意義や重要性の啓発に努め、健全な食習慣の実践を促すなど市民のの健康づくりの推進 健康づくりを推進します。
⑤⽔産加工業の振興 霞ヶ浦の豊かな⽔産資源を守り、いかしていくため、⽔産加工業の振興に
努めます。

25

3）

SDGs との関連性

自然環境の保全の取組が関係する SDGs は、以下に色付きで示すものです。
（取組ごとの SDGs との関係は、資料編に示しています。）

26

4.3.3. 景観・文化資源の保全
基本方針 3

景観・文化資源の保全

進捗管理指標●環境関連のイベント※実施回数●サイクルサポートステーション協力事業者数●指定文化財の公開、紹介記事掲載数●不法投棄の苦情処理件数●市内の空き家率●空き地等の苦情処理件数

取組の方向性3-1 自然景観の保全・活用
3-2 文化資源の保全・活用
3-3 まちなみの保全※「稲敷チューリップまつり」「ふな釣り⼤会」などのイベントのほか、市内の自然や景観などの地域資源を活用したイベ
ント全般

1）

取組

3-1 自然景観の保全・活用①自然環境や景観と 筑波山や霞ヶ浦等の自然環境や景観の保全の取組、地域の自然資源をいか
調和したまちづくり した多様なレクリエーション活動を推進するとともに、自然環境や景観との推進

調和したまちづくりを進めます。

②観光資源の活用

霞ヶ浦などの豊かな自然環境や歴史的遺産、ふるさと観光⼤使を活用した
各種観光イベントなどの観光資源を活用するための取組を進めます。

③観光客の受け入れ 観光協会と連携しながら、地域の魅力を高めて情報を発信し地域経済に寄体制の構築

与する観光まちづくりを進めるため、観光客の受入体制づくりに努めます。

④サイクリング環境 茨城県や関係市町村と連携し「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を核としたの向上

⽇本一のサイクリングエリアの形成に向けた情報の発信や公共サイン整
備、休憩施設、サポートステーション等の拠点整備など、サイクリング環境の向上を関係者と調整しながら進めます。

⑤サイクルツーリズ 本市らしい魅力ある⽔辺空間や自然環境などの地域資源を活用した市内をムの推進

回遊するサイクリングコースや休憩スポット等を設定し、市民や民間事業者と連携したサイクルツーリズムを推進することにより交流人口の増加を目指します。

⑥エコツーリズムの 「妙岐ノ⿐」浮島地区でのバードウォッチングなどエコツーリズムを推進
推進

します。

⑦エコツーリズムの 市民との連携により、エコツーリズムのガイドの養成を推進します。
ガイドの養成27

3-2 文化資源の保全・活用
3-2-1 文化財保護の推進と利活用①文化財の指定・保 稲敷市の文化財保護計画を策定するとともに、市内の未指定文化財に対す護の推進

る調査の実施と指定物件の抽出や指定に努め、指定文化財や史跡などへの補助を検討します。

②指定文化財の保護 指定文化財の保存・保護に関し、所有者・管理者への指導・助言や保存活活動の支援

動費等の補助に努めます。

③指定文化財等の情 指定文化財等の情報を広く周知し、保護と活用を促進します。
報の周知④埋蔵文化財に関す 埋蔵文化財包蔵地マップや遺跡台帳の GIS（地理情報システム）を活用
る情報提供

し、市民や事業者に対し、円滑な情報提供を行います。

3-2-2 芸術・文化活動の支援と次世代への継承①文化事業の展開、 市民が地域の中で質の高い芸術や文化に触れる機会を創出するため、様々活動支援

な文化事業を展開するとともに、芸術・文化活動の支援として、市内で活躍する文化団体の活動の支援、文化祭や各種作品展、発表会などの活動機会の拡充を図ります。

②伝統芸能の保存活 次世代を担う子どもたちに、稲敷市民としての誇りやかけがえのない故郷動の促進を継承していくため、地域の伝統を⼤切にする子どもたちを支援するとともに、伝統芸能の保存活動などに努めます。

③郷土に対する知識 稲敷市歴史民俗資料館の展示室の増設・改修を検討するとともに、市民のや理解を深める取組 郷土に対する知識や理解を深めるための企画展等や市民参加を促進する史の推進

跡巡りなどのイベントを積極的に開催します。

④郷土教育の充実

地域の伝統や文化、産業について、体験活動を基に学ぶ郷土教育の充実を図ります。

⑤郷土資料に関する 収集、蓄積された郷土資料のデータベース化を促進するとともに、解説書
情報の公開や活用

やパンフレットなどの充実を図り、インターネットなどを利用した情報の公開や活用を促進します。

3-3 まちなみの保全
3-3-1 不法投棄対策と環境美化の推進①廃棄物の不法投棄 廃棄物の不法投棄防止について周知に努めるとともに、不法投棄をさらに防止に向けた啓発

減らしていくための取組を推進し、良好な地域環境の保全に努めます。

②ごみのない美しい ごみの散乱を防止し、⽔辺や樹林地、道路周辺などにごみのない、美しい
まちづくりの推進

まちづくりを推進します。

28

③不法投棄に関する 市民・事業者に対して、不法投棄を発見した場合に市へ通報するよう協力
通報の要請

を要請します。

④不法投棄の未然防 関係機関等と連携して、パトロールによる啓発活動や、監視カメラ等によ止る不法投棄を防止するための対策に努めるとともに、投棄者が特定された場合は、厳しく指導を行うなど対策を徹底し、不法投棄の未然防止に努めます。

3-3-2 空き家等に関する適正管理の推進①空き家への条例に 適正な管理が行われず、防災・衛生・景観などの環境に悪影響を及ぼす空基づく適正管理の促 き家については、「稲敷市空家等対策の推進に関する条例」に基づき適切進な管理を促し、助言・指導等の必要な措置を講じます。

②空き家バンク制度 空き家バンク制度による市内の空き家の有効活用を図ります。また、空きの利用促進

家だけでなく、空き地の有効活用を検討し、移住者向けの住環境の整備を促進します。

3-3-3 環境美化に対する意識の向上・活動の推進①ポイ捨て防止の普 市民の理解と協力を得ながら、ポイ捨て防止を推進します。
及啓発②市内一斉清掃活動 霞ヶ浦と流入河川の環境保全のための「霞ヶ浦清掃⼤作戦」等市内一斉清の継続

2）

掃活動を行いながら、市民の意識向上を図ります。

SDGs との関連性

景観・文化資源の保全の取組が関係する SDGs は、以下に色付きで示すものです。
（取組ごとの SDGs との関係は、資料編に示しています。）

29

4.3.4. 地球温暖化対策の推進（稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））
基本方針 4

地球温暖化対策の推進

進捗管理指標●環境負荷の少ない公用車（電気自動車、PHV 自動車等）導入台数●自立分散型エネルギー補助金交付件数

取組の方向性4-1 エネルギーの効率的な利用の推進
4-2 再生可能エネルギーの導入の推進
4-3 気候変動への適応策「4.3.4 地球温暖化対策の推進（稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））」は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第 3 項に基づいて策定した「稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置付けます。

1）

稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本的事項■計画期間
本計画の計画期間と同じとします。
■稲敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標◇温室効果ガス排出量：2029 年度に 2013 年度比 23.1％削減（2013 年度：684 千 t-CO2、2029 年度：525 千 t-CO2）■実施しようとする措置の内容
取組の方向性「4-1 エネルギーの効率的な利用の推進」「4-2 再生可能エネルギーの導入の推進」「4-3 気候変動への適応策」の取組に示すとおりです。
■その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項「5.計画の進行管理、推進体制」に示すとおりです。

2）

取組

4-1 エネルギーの効率的な利用の推進
4-1-1 公共施設の省エネルギー化の推進①公共施設改修・更 市が所有する公民館、コミュニティセンター、学校施設などについては、
新時の省エネルギー 老朽化した建物の改修や設備の更新などを計画に基づき順次進め、利用し設備の導入推進

やすく災害に強い省エネルギー施設整備を推進します。

②庁内における率先 庁内では、節電・ごみの削減などの取組を推進します。
した省エネルギー行
動の推進30

4-1-2 住宅や建築物の省エネルギー化の推進①住宅の省エネルギ

住宅の新築・改築時における省エネルギー化に関する市民からの相談を受ー化の推進

け付け、住宅の省エネ化を推進します。

②省エネルギー性能

市民、事業者等に対し、LED 照明などの省エネルギー性能の高い機器・設の高い機器・設備へ 備への更新を促進するため、必要な情報提供を行います。
の更新の促進③省エネルギー診断

省エネルギーセンターが実施している省エネルギー診断の広報を行い、事受診の促進

業者の受診を促進します。

④事業活動における 環境に配慮した経営に積極的に取り組む事業者が必要とする CO2 削減、省
省エネルギー化の支 エネルギー対策、節電対策等のための設備資金に対し、補助金の情報等を援広報することで、事業活動における省エネルギー化を支援します。

4-1-3 エコカーの普及と省エネルギー行動の促進①エコカーの導入の 市民、事業者等によるエコカーの導入を促進するため、必要な情報提供を
推進

行います。

②公用車へのエコカ 環境負荷の少ない公用車を率先して導入します。
ーの率先導入③エコドライブ技術 市民、事業者等に対しエコドライブを啓発するための情報提供を行い、エの習得の支援コドライブ技術の習得を支援します。

④庁内におけるエコ 市職員に対し、エコドライブ講習会等を開催します。
ドライブ講習会等の開催⑤公共交通利用促進 市民に環境負荷の少ない公共交通などを率先して利用してもらう等、市民等の施策検討が気軽に地球環境保全への貢献を実感できる施策を展開します。

⑥低炭素型ライフ・ 低炭素型ライフ・ビジネススタイルを実践するため、市民・事業者と連携
ビジネススタイルの して、地球温暖化対策の普及啓発に取り組みます。
促進
4-2 再生可能エネルギーの導入の推進
4-2-1 再生可能エネルギーの導入の推進①適切な再生可能エネ 自然環境や景観等に配慮し、適切な再生可能エネルギーの導入を推進しま
ルギーの導入推進す。

②一般家庭への再生可 太陽光発電やバイオマス熱利用等の再生可能エネルギー利用を普及させる
能エネルギー設備導入 ため、一般家庭や事業所への関連設備導入支援に取り組みます。
支援31

③公共施設への再生可 公共施設の新築・改築時に、再生可能エネルギーの導入可能性について検能エネルギーの導入可 討します。
能性検討
4-2-2 エネルギーの地産地消①地域内の再生可能エ 市の特徴をいかしたエネルギー政策や地域のための再生エネルギー開発を
ネルギー開発の推進

推進します。

②地域エネルギーサー 災害の激甚化により電力などのエネルギーが安定的に供給されない状況にビスの導入対応するため、地域エネルギーサービスの導入を積極的に推進します。

③マイクログリッド構 公共施設を核に、平常時・非常時の両方を見据えたマイクログリッド構築
築の検討

について検討します。

4-3 気候変動への適応策①本市の実情や特性 地球温暖化が原因と考えられる災害や農業被害等を把握し、関連する事務等に応じた気候変動 事業に適応の視点を取り入れ、本市の実情や特性等に応じた気候変動へのへの適応策の検討

3）

適応策を検討します。

SDGs との関連性

地球温暖化対策の推進の取組が関係する SDGs は、以下に色付きで示すものです。
（取組ごとの SDGs との関係は、資料編に示しています。）

32

4.3.5. 資源循環の推進
基本方針 5

資源循環の推進

進捗管理指標●ごみ処理量●資源ごみの回収量

取組の方向性5-1 ごみの発生抑制・再使用・再資源化の推進
5-2 廃棄物の適正処理

1）

取組

5-1 ごみの発生抑制・再使用・再資源化の推進①ごみの発生抑制

3R の考え方に基づき、市民活動やボランティア活動への支援を図るとともに、資源リサイクルの推進や啓発活動に努めるなど、ごみの発生抑制、減量化に取り組みます。

②再使用の促進

物を⼤切にし、故障や破損は修理・修復による再使用を促進します。

③ごみの減量化・資 インターネット等の広報手段を通じて、ごみの減量化・資源化の重要性を源化の普及啓発

繰り返し周知する啓発活動に引き続き取り組んでいきます。

④食品廃棄の減量に 食品廃棄を減らすために、必要な分だけ購入し、使い切るといった取組を向けた普及啓発

普及啓発します。

⑤もみ殻、稲わらの 稲敷市の基幹産業である農業のうち、⼤きな割合を占める稲作からもたら資源化推進されるもみ殻、稲わらを資源として有効利用するために、農業関係者と行政が協力して推進します。

⑥木質バイオマスの剪定枝等の木質系廃棄物をバイオマス熱事業に活用するなど、木質バイオ

利活用

マスの利活用を推進します。

⑦農業用廃プラスチ 農業用廃プラスチック等の資源のリサイクルを推進します。
ックのリサイクル推進⑧元気館のもみ殻堆

農業集落排⽔事業（桜川地区）から発生する汚泥、もみ殻を副資材資源と肥の販売の促進

してコンポスト化し、市内の一般農地、家庭菜園、公共花壇等へ還元していきます。

⑨下⽔道施設の汚泥 下⽔処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、下⽔処理から発生する
の有効利用

33

汚泥の有効活用に努めます。

5-2 廃棄物の適正処理①ごみ（廃棄物）の 江⼾崎地方衛生土木組合と連携を図り、ごみ（廃棄物）処理については、
安全かつ適正な処理 安全かつ適正な処理に努めます。
②一部事務組合との ごみ処理、し尿処理等については、一部事務組合と連携を図ります。
連携強化③新ごみ処理施設の ごみ処理施設については、耐用年数が超過しており、更新の必要があるこ
適正な整備・運営検 とから、美浦村との連携の下、安定的な運営やサービスが図れるよう、新討

ごみ処理施設の整備・運営を検討していきます。

④廃棄物処理体制の 災害時の活用を視野に入れたストックヤードの整備など、廃棄物処理体制充実

2）の充実を図ります。

SDGs との関連性

資源循環の推進の取組が関係する SDGs は、以下に色付きで示すものです。
（取組ごとの SDGs との関係は、資料編に示しています。）

34

4.3.6. 環境教育の推進（稲敷市環境教育行動計画）
基本方針 6

環境教育の推進

進捗管理指標●放課後子ども教室（環境関連）※1 の開催校数●自然体験学習の回数●市内の小中学校における自然観察活動の実施回数●環境に関する講座※2 の実施回数●ボランティア担い手育成講座（環境関連）※3 の開催数

取組の方向性

6-1 環境学習の推進と人材育成
6-2 環境情報の発信と環境意識の向上※1 放課後子ども教室の活動において、環境保全に関わる活動を実施※2 生涯学習講座・公民館講座・いなしき⼤学の講座等における環境に関する講座。2018 年は、いなしき子ども⼤学で⽔辺の楽校でキャンプ体験と遊覧船で湖上体験を実施。⼩野川探検隊交流事業は 2018 年度は中止※3 地域の環境美化、清掃活動、草刈りボランティア、食育や⼩中学校への環境教育出張講座など環境保全や環境教育に関わるボランティア活動の担い手育成「4.3.6 環境教育の推進（稲敷市環境教育行動計画）」は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 15 年法律第 130 号）第８条に基づいて策定した、「稲敷市環境教育行動計画」
として位置付けます。

1）

稲敷市環境教育行動計画の基本的事項■ 環境教育保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項
本計画に示すとおりです。
■ 環境教育保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し実施すべき施策に関する事項
取組の方向性「6-1 環境学習の推進と人材育成」「6-2 環境情報の発信と環境意識の向上」の取組に示すとおりです。
■ 環境教育保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する重要な事項
計画の推進体制は、「5.計画の進行管理、推進体制」に示すとおりです。

35

2）

取組

6-1 環境学習の推進と人材育成
6-1-1 子どもの環境教育の充実①幼児向けの環境教 将来の自然環境保全活動の担い手育成のために、体験の機会を提供するな
育の推進

ど、幼児向けの環境教育を推進します。

②学校での環境教育 各学校での環境に関する学習の状況を把握し、副読本の活用方法を含めの充実て、環境教育の充実を図り、⼩中学生向け環境学習を推進します。また、地域の自然環境について、体験活動を通じて学ぶ機会を提供します。

③学校と連携した自 市内の学校と連携し、自然環境保全活動を推進します。
然環境保全活動の推進6-1-2 環境学習の推進①生涯学習活動に取 和⽥公園や妙岐ノ⿐、親⽔公園など、霞ヶ浦湖岸の優れた自然環境を将来り組む市民や団体・ にわたって保全するとともに環境教育の場として活用を推進します。
グループ等への支援②生涯学習活動の充 生涯学習活動に関する市民のニーズの把握に努め、各年代層やライフステ
実・参加の促進ージに対応した講座や教室の開設と内容の充実を図ります。また、これまで生涯学習活動に関わりのなかった市民の参加を促します。

③地域の自然環境を 生涯学習活動に取り組む市民や団体等に対し、積極的な支援に努めるとと活用した環境教育の もに、新たな団体の育成を推進します。
推進④自然環境保全活動 自然環境保全活動に必要な資材等の貸出しを行います。
の資材等の貸出6-1-3 環境学習の人材育成①環境教育の指導者 環境教育、環境学習を推進するために、環境教育の指導者や保全活動の担や保全活動の担い手 い手等の育成を図り、生涯学習活動の更なる活性化を図ります。
育成②人材登録制度の創 環境教育の指導者や保全活動の担い手等の人材登録制度を創設・活用しま
設・活用

す。

③市民参加の機会と 市民が参加、参画できるよう機会と環境活動場所の充実を図り、自主性を活動場所の充実

育む支援策を推進します。

36

6-2 環境情報の発信と環境意識の向上①環境配慮行動の取 市民や事業者の環境配慮行動等の取組状況について発信を促し、市民の環組状況の発信促進

境意識の向上を推進します。

②市の環境情報発信

市の広報紙やホームページ等により、市内の環境に関する情報を発信します。

3）

SDGs との関連性

環境教育の推進の取組が関係する SDGs は、以下に色付きで示すものです。
（取組ごとの SDGs との関係は、資料編に示しています。）

37

4.3.7. 環境活動への参加の促進
基本方針 7

環境活動への参加の促進

進捗管理指標●市民などボランティアが公園管理運営に参加する数●ボランティア担い手育成講座（環境関連）※の開催数

取組の方向性

7-1 環境保全活動の拡⼤の推進
7-2 参加・参画しやすい環境整備・支援
7-3 関係市町村と連携・交流の推進※地域の環境美化、清掃活動、草刈りボランティア、食育や⼩中学校への環境教育出張講座など環境保全や環境教育に関わるボランティア活動の担い手育成

1）取組

7-1 環境保全活動の拡⼤の推進①環境保全活動のネ コミュニティ活動の支援を図り、市民の自主性及び主体性に基づいた地域
ットワークづくり

コミュニティの活性化を図ります。

②ボランティア活動 「稲敷市ボランティアセンター」を中心に、ボランティア活動への参加者
体制の充実

が活動しやすい体制の充実を図ります。

③専門家等による支 環境保全活動に対し、専門家等による支援体制の構築を検討します。
援体制の構築7-2 参加・参画しやすい環境整備・支援①市民協働の推進・ 市民、地域、⼤学、市民団体、事業者等の活力をいかし、協働事業を推進
市職員の協働能力の します。また、市民協働を推進するために市職員の協働能力の向上を図る
向上

職員研修を実施します。

②地域の特性をいか 市民や地域がその地域の特性をいかした活動を行えるよう支援します。
した活動の支援③高齢者の社会参加 高齢者の社会参加を促進するため、ボランティア活動への積極的な参加をの促進支援します。

④市内の環境への優 市民・事業者の市の環境保全活動への参加を促進するため、地域環境の保良な取組への表彰制 全に向けた取組を行っている団体、事業者を表彰する制度の構築を検討し度の創設（市民団

ます。

体、事業者）

38

7-3 関係市町村と連携・交流の推進①関係市町村との連

圏央道沿線や霞ヶ浦沿岸等を軸とする関係市町村と連携し、観光 PR や地域

携・交流の活性化

環境改善に向けた交流の活性化を図ります。

2）

SDGs との関連性

環境活動への参加の促進の取組が関係する SDGs は、以下に色付きで示すものです。
（取組ごとの SDGs との関係は、資料編に示しています。）

39

重点プロジェクト
稲敷市が解決すべき環境面での課題は、本計画の冒頭で示したとおりです。一方、稲敷市が取り組むべき課題は環境以外の分野も含めて多岐にわたります。市の限られた人的資源や財政状況を踏まえると、
複数の分野で効果が期待できるような取組を優先的に進めることが望ましいといえます。
そこで、そのような施策を抽出し、本計画の重点プロジェクトとして整理しました。
重点プロジェクトは、以下の三つを設定しました。
・防災×環境 プロジェクト
・農業×環境 プロジェクト
・観光×環境 プロジェクト

40

（1） 防災×環境 プロジェクト■概要
近年、⼤型台風の通過や、⼤量の降雨が長時間続くことによる⼤規模な風⽔害被害が、全国各地で毎年のように発生しています。その中には、長時間の停電を伴う被害もみられます。
本市をみると、⽔⽥地帯では排⽔機場の設備老朽化が進みつつあり、浸⽔リスクの増加が懸念されます。また、斜面地等では放置されて十分な管理がされていない樹林が多くあり、土砂災害のリスク増加が懸念されます。災害時の避難所等での停電発生は、災害復旧の遅延につながり、
また、避難せざるを得ない市民の方の負担や不安の増加につながります。
そこで、稲敷市の自然環境を構成する⽔⽥地帯の機能を高めるための基盤整備を進めるとともに、樹林地の管理等を促し、環境の質と防災力の向上につながる施策を推進します。また、災害時に避難所や活動拠点となる施設について、再生可能エネルギーを活用し、災害時にも自立的に電力等の供給が可能な施設整備を推進します。
なお、農業基盤の再整備について、農地の規模は各地域の地形や状況に合わせて⼤規模なもの
から⼩規模なものまで様々であり、また、年長者から比較的若手まで様々な立場の人が農業に携わっていることから、各農業者がそれぞれの立場で関われるように市全体で取組を進めていきます。
■課題（再掲）
【環境に配慮した災害対策】霞ヶ浦、利根川周辺、東地区、桜川地区など土地が低くなっている場所は、⽔害対策と絡めた環境改善が必要です。

【自然環境保全の視点での農林業の振興】稲敷市の面積の約 40％が⽥です。⽥を維持することは、生物多様性機能、⽔源涵養機能を保全することにつながります。⽥を維持するために、市域全体で、農業者が稲作を続けやすい環境づくりが必要です。

【自然景観への配慮】稲敷市の特徴的な景観である、平地林、斜面林は、将来世代への継承が必要です。開発面積増加に伴い、斜面防災、森林伐採等が問題になっており、稲敷市の自然景
観に悪影響を与えないことが課題です。

■目指す姿
・市域の災害リスクの低減が図られている・災害時でも活動拠点の機能が維持されている・市域の自然環境の保全が図られている
・市域の低炭素化が進んでいる・農業施設が更新され農業振興と防災機能向上の両立が図られている

41

■重点プロジェクトとして取り組む施策（再掲）
A 農地の防災機能を高める施策
1-2-2③流域の貯⽔能力維持に⼤きな役割を果たしている農地・ため池等

貯⽔能力の保全・向上の保全・整備に努めます。
農地は、稲敷市の基幹産業である農業の生産の場であるだけでは

2-3-3①
多面的機能を有する農地の保全

なく、稲敷市の魅力の一つとなっている美しい緑の景観機能、多様な生物が生息できる環境機能、災害時の防災機能、レクリエー
ション機能などがあることから、その保全の重要性を認識し、積極的に取り組みます。

2-3-3②
農業基盤の再整備「稲敷市農業振興地域整備計画」に基づく優良農地の保全を図る
とともに、穀倉地帯を形成する⼤規模な農業基盤としての施設の老朽化を解消するため、農業基盤の再整備を積極的に推進します。

B 樹林地の防災機能を高める施策
1-1⑦

太陽光発電設備の設置などの土地開発の際には、開発区域及びそ開発事業における環境配慮の促 の周辺の地域における災害を防止するとともに、良好な居住環境
進の保全に努めるよう指導していきます。

1-2-2②

森林を保全することにより、森林の持つ浸透能力の保全を図りま

森林の浸透能力の保全

す。

2-2-2①

平地林や里山は、所有者の協力の下、管理や保全を図るととも里山の保全と活用に、地域振興に寄与する活用を慎重に検討します。

C 防災拠点の形成に関する施策
4-1-1①

市が所有する公民館、コミュニティセンター、学校施設などにつ

公共施設改修・更新時の省エネ いては、老朽化した建物の改修や設備の更新などを計画に基づきルギー設備の導入推進

順次進め、利用しやすく災害に強い省エネルギー施設整備を推進します。

4-2-1③

公共施設の新築・改築時に、再生可能エネルギーの導入可能性に公共施設への再生可能エネルギ ついて検討します。
ーの導入可能性検討
4-2-2③

公共施設を核に、平常時・非常時の両方を見据えたマイクログリ

マイクログリッド構築の検討

ッド構築について検討します。

42

（2） 農業×環境 プロジェクト■概要
稲敷市は、今後より一層の高齢化や人口減少が進むと見込まれており、主要産業である農業では、将来の担い手となる後継者不足が⼤きな課題となっています。また、稲作により発生する⼤量のもみ殻や稲わらは、その処理に負担が伴っています。さらに近年ではイノシシ等の鳥獣による農産物被害などの発生が増加しており、農業を営む上での課題の一つとなっています。
稲敷市の農業は、豊富な⽔と肥沃な土壌など自然環境の豊かな恵みの下に成り立っています。
言い換えると、農業の衰退は、産業としての活力低下にとどまらず、市域の環境の質を低下させ、自然からの恵みや調整機能などを享受できなくなることにつながります。
そこで、農業の後継者確保につなげるため、農業従事者の負担を減らし、産業としての魅力を高めるような施策を展開します。特に廃棄物として処理している⼤量のもみ殻・稲わらについて、貴重なバイオマス資源として捉え、有効活用を図る施策を推進します。また、農産物の地産地消を積極的に推進し、食を通じて市の環境への関心を高めてもらう施策を推進します。
■課題（再掲）【自然環境保全の視点での農林業の振興】稲敷市の面積の約 40％が⽥です。⽥を維持することは、生物多様性機能、⽔源涵養機能を保全することにつながります。⽥を維持するために、市域全体で、農業者が稲作を続けやすい環境づくりが必要です。

【農林業従事者の維持】市の基幹産業である稲作を始めとした農林業について、これから進むと考えらえる農林業従事者の高齢化、担い手不足への対策が強く求められている状況です。

【鳥獣害対策（イノシシ）】稲敷市の農業に⼤きな影響を与えるようになっているイノシシなどの有害鳥獣について、適正に駆除することが課題です。

【もみ殻、稲わらの活用】本市で盛んに営まれている稲作では、もみ殻、稲わらの処理が農業者の負担になっていることが課題です。農業者の負担軽減、環境負荷の低減のために、もみ殻、稲わらをバイオマス資源として有効利用することが求められています。

■目指す姿
・農業の維持・振興が図られている・農地を基盤とした稲敷らしい自然環境が保全されている
・自然の恵みへの理解が深まっている
・農業系廃棄物の有効活用が図られている

43

■重点プロジェクトとして取り組む施策（再掲）
A 農業生産性向上に関する施策
2-3-4①

農作業の省力化を図り、本市の農業技術を次世代に継承するた

スマート農業の導入促進

め、ICT を活用した次世代型農業「スマート農業」の導入を促進します。

2-3-4⑦

高齢化社会における農業の後継者不足を解消するため、農地の集農用地利用の効率化及び高度化 積や集約化を進め、農地利用の効率化及び高度化を図り、農業のの推進

生産性向上を目指します。

2-3-4⑨既存の営農組合や集落営農への組織再編を含めた支援と新たな組認定農業者の育成・支援

織化、法人化の支援に取り組むとともに、担い手農家の育成・確保など、認定農業者の育成・支援を進めます。

2-2-1③

農地等に悪影響を与えている有害鳥獣の駆除・対策を茨城県とと有害鳥獣の駆除・対策の実施

もに推進します。

B 地産地消による農産物需要拡大に関する施策
2-3-5②

学校給食においては、食材の安全確認と地産地消の推進に努める

学校給食での食材の地産地消の とともに、調理法、添加物などに配慮した安全な食事の提供に努
推進

めます。

2-3-5①

地元で採れた農産物の地産地消の活動を推進することにより、生農産物の地産地消の活動推進

産量の確保、生産者の育成を進めます。

C 廃棄物処理の負担軽減に関する施策
5-1⑤

稲敷市の基幹産業である農業のうち、⼤きな割合を占める稲作か

もみ殻、稲わらの資源化推進

らもたらされるもみ殻、稲わらを資源として有効利用するために、農業関係者と行政が協力して推進します。

5-1⑦

農業用廃プラスチック等の資源のリサイクルを推進します。

農業用廃プラスチックのリサイ
クル推進

44

（3） 観光×環境 プロジェクト■概要
稲敷市の北側に位置する霞ヶ浦沿岸部は、⽔郷筑波国定公園として指定されています。浮島地
区の和⽥公園からは霞ヶ浦と筑波山を眺めることができ、自然の美しさを楽しめる公園となっています。また、妙岐ノ⿐は環境省の特定植物群落として指定されており、湿生植物や野鳥の宝庫です。それらをつなぐように霞ヶ浦沿いには総延長約 180km のつくば霞ヶ浦りんりんロードが整備され、多くのサイクリストが訪れています。
しかしながら、これらの豊かな自然環境を観光資源として十分に活用できておらず、市の来訪者や滞在者を取り込みきれていない可能性があります。それに加えて、市内ではごみの不法投棄が依然として行われており、市内の景観悪化につながっています。
そこで、地域の自然環境を観光資源として活用し、また、より多くの来訪者を創り出すための施策を推進します。
■課題（再掲）
【水辺環境の保全】⽔郷筑波国定公園に指定されている自然豊かな⽔辺環境は、多様な生物が生息・生育する稲敷市の特徴的な環境として維持するとともに、環境学習の場や憩いの場、観光資源等の稲敷市の魅力として活用することが課題です。

【自然環境の恵みの活用】稲敷市の自然環境を観光資源として活用するために、訪れる人の視点に立った環境整備が必要です。

【自然景観への配慮】稲敷市の特徴的な景観である平地林、斜面林は、将来世代への継承が必要です。開発面積増加に伴い、斜面防災、森林伐採等が問題になっており、稲敷市の自然景観に悪影響を与えないことが課題です。

【サイクリングロードの環境整備】サイクリングで訪れた人が立ち寄る場所が少ないことが課題です。今後は、地域の知名度や認知度を高めることも必要です。

■目指す姿
・地域の自然環境が観光資源として活用され地域活性化に寄与している
・市域の自然環境の保全が図られている
・自然環境の保全活動が維持・拡⼤している
・市内の景観改善が図られている・市外からの来訪者を取込むことで地域活性化が図られている

45

■重点プロジェクトとして取り組む施策（再掲）
A 観光資源となる場の整備に関する施策
2-3-2①

⽔郷筑波国定公園など自然公園等の利用（自然体験の場としての

⽔郷筑波国定公園など自然公園 活用等）を推進します。
等の利用
2-3-2③

市民の憩いの場、スポーツやレクリエーションの場としての都市

公園・緑地の整備推進

公園や緑地の適正な配置、緑と⽔のネットワークづくりを進めます。

2-3-2⑤

地域に身近な公園については、地域との協働により利用実態に合公園の維持管理の仕組みの検討

わせた維持管理の仕組みを検討します。

2-3-2④

和⽥公園については、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」に接する

和⽥公園の再整備ことから、茨城県と連携し交流拠点として再整備を検討します。

3-1②

霞ヶ浦などの豊かな自然環境や歴史的遺産、ふるさと観光⼤使を

観光資源の活用

活用した各種観光イベントなどの観光資源を活用するための取組を進めます。

2-2-2②

関係機関と連携し、ヨシを主体とする湿性植物群落と生態系を保妙岐ノ⿐の保全・活用

全するとともに、ヨシ焼などの伝統文化継承の活用について検討します。

2-2-1②オオヒシクイなど市内の希少動植物（天然記念物を含む）の各種

希少動植物の保全活動の促進

団体による保全活動を後押しします。

B 廃棄物の不法投棄の防止に関する施策
3-3-1①

廃棄物の不法投棄防止について周知に努めるとともに、不法投棄

廃棄物の不法投棄防止に向けた をさらに減らしていくための取組を推進し、良好な地域環境の保啓発全に努めます。

3-3-1③

市民・事業者に対して、不法投棄を発見した場合に市へ通報する

不法投棄に関する通報の要請

よう協力を要請します。

3-3-1④

関係機関等と連携して、パトロールによる啓発活動や、監視カメ

不法投棄の未然防止ラ等による不法投棄を防止するための対策に努めるとともに、投棄者が特定された場合は、厳しく指導を行うなど対策を徹底し、不法投棄の未然防止に努めます。

46

C 来訪者を取り込むための施策
2-3-2②

霞ヶ浦の湖岸エリアや利根川、⼩野川等の河川沿岸の⽔辺環境の⽔辺環境の保全と活用保全を図るとともに、観光、レクリエーション機能を充実させ、交流拠点を形成するなど、その活用を推進します。

3-1⑥「妙岐ノ⿐」浮島地区でのバードウォッチングなどエコツーリズ

エコツーリズムの推進

ムを推進します。

3-1④

茨城県や関係市町村と連携し「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を

サイクリング環境の向上

核とした⽇本一のサイクリングエリアの形成に向けた情報の発信
や公共サイン整備、休憩施設、サポートステーション等の拠点整備など、サイクリング環境の向上を関係者と調整しながら進めます。

47

5. 計画の進行管理、推進体制
計画の進行管理
本計画は、PDCA サイクルに従って推進します。
計画策定（Plan）後、施策や事業を実施（do）します。実施状況について、毎年振り返り（Check）
を行い、必要に応じて翌年度の取組内容へフィードバック（Action）を行います。
実施状況の振り返りに当たり、関係者に対して施策・事業の進捗状況の調査を行い、稲敷市環境基本
計画報告書（年次報告書）の作成を行います。
稲敷市環境基本計画報告書（年次報告書）は、稲敷市環境審議会に報告し、そこでいただいた意見を踏まえて必要に応じて翌年度の取組内容へのフィードバック（Action）を行います。
各基本方針の目標は、本市の他の計画等との整合を図るため、必要に応じて見直します。

Action

Plan

Check

Do

図 7

ＰＤＣＡサイクル計画の推進体制
本計画は、市民・事業者・行政が、連携・協力することで推進していくものです。また、推進体制は
以下のとおりとします。


庁内事務局（環境課）【連絡・調整・報告】
・本計画の推進・進行管理の事務局を務めます。
・本計画に位置付けられる環境関連の施策・事業に関する進捗管理を行います。
・庁内の関係各課と連絡調整を行います。
・毎年、本計画に位置付けられる環境関連の施策・事業に関する進捗を把握し、稲敷市環境基本
計画報告書（年次報告書）に取りまとめます。

48



稲敷市【施策・事業の推進】
・本計画に位置付けられる環境関連の施策・事業を推進します。



環境審議会【点検・評価・助言】
・市民や関係団体等の代表者等で構成される行政が設置する機関です。
・本市の環境の現状や各環境施策の実施等について市民・事業者などの意見を踏まえ、進捗状
況の点検・評価を行います。
・点検・評価の結果等を踏まえて、必要に応じて助言を行います。



市民・事業者【協働】
・⽇常生活・事業活動等における環境保全及び創造行動・実践行動に積極的に取り組みます。
・市が実施する環境の保全に関する施策について協働で取り組みます。
稲敷市
市民生活部
環境課
《事務局》
施策・事業

進捗報告

連絡調整
協働

市民
事業者

取組へ
反映

環境審議会
関係部署
点検・評価
助言
結果反映
稲敷市環境基本計画
報告書（年次報告書）

図 8 計画の進行管理フロー

49