中国の省間所得格差と分配変動
国際東アジア研究センター 坂本 博

1. はじめに
本研究は，改革開放後の中国の 31 省の省間所得格差について，2004 年の経済センサスに基づく改訂後のマクロデータを用いて所得分配構造を再計測した上で，所得分配構造の変化を検証したものである。特に本研究では，省間所得格差の動きを統計的な側面で調べると同時に，統計的には得られない所得分配構造の具体的な形を推計し，この変化を観察する。これは分配動学（distribution dynamics）であるとか分配アプローチ（distribution approach）と先行研究で紹介されているが，本研究はこの手法の中国経済への応用例を提供するものである。
2. 中国の省間所得格差：改訂後データによる再計測
まず，改革開放以降の中国の省間所得格差について改訂後のデータを用いて再計測を行う。計測期
間は 1978〜2005 年で，2005 年時の 1 人当たりの省別 GRP を基準に（実質）成長率指標を用いて価格調整を施したデータセットを用いて計測している。
省間所得格差の時系列動向を把握するために，人口加重した 1 人当たりの省別 GRP の対数標準偏差を計測した。図 1 は，対数標準偏差による省間格差の動向を示したものである。全国の動向のほかに
東北 3 省（遼寧，吉林，黒龍江），東部 10 省（北京，天津，河北，上海，江蘇，浙江，福建，山東，広東，海南），中部 6 省（山西，安徽，江西，河南，湖北，湖南），西部 12 省（内モンゴル，広西，重慶，四川，貴州，雲南，チベット，陜西，甘粛，青海，寧夏，新疆）の 4 つの地帯区分を考え，地帯別の計測結果も示した。
全国の動向について，改革開放後わずかながら格差は縮小していたが，その後拡大に転じている。
このような動きは従来の多くの研究で指摘されていることであるが，格差縮小の幅はかなり小さい。
次に，4 つの地帯に分けた動向について，明らかな格差縮小傾向を示したのが東部で，明らかな格差拡大傾向を示したのが西部であることが分かる。東北および中部は若干格差が縮小しているかもしくはほとんど変化していないかである。東部地帯は多くの省が高度成長軌道に乗ったため，地帯間の格差が縮小したものと思われる。一方西部地帯は，西部大開発により地帯内でその流れに乗る省とそうでない省とで差が出てきたと思われる。
そこで，これら 4 つの地帯の格差に対する寄与度をタイル係数の地帯分解を用いて計測した。図 2
は，タイル係数による格差の地帯分解を行ったものである。格差は東部の地域内格差と 4 地帯間の格差の 2 つで大きく説明できることが分かる。
しかし，その寄与度は時間を通じて大きく変化しており，4 地帯間の格差の寄与率が大きくなっていることが分かる。つまり，地帯間格差が拡大していることを意味する。これは，東部地帯の多くの省が高度成長軌道に乗った反面，他の地帯の省の成長率がそれほど高度でないため，成長率に差が開いたからだと考えられる。

図 1 対数標準偏差による中国の地域間所得格差
0.60.5
total
north east 3
east 10
middle 6
west 120.4
0.3
0.20.101978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

図 2 タイル指数による中国の地域間所得格差と地域分解
0.16
0.140.12

interwest 12
middle 6
east 10north east 30.10.08
0.06
0.04
0.0201978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

3. 中国の地域間所得分配構造の推計
続いて，中国全体の所得分布を推計する。各省の 1 人当たりの GRP と人口が分かっているため，これらを集計することで中国全体の所得が推計できる。次に，中国全体の所得を 1 とし，各省に分配された所得に対して，人口を度数とおいて相対度数分布を考えるが，この分布は離散的なものである。
そこで，段階別に分かれた離散的な分布状況を連続的な曲線に変換することで比較可能な所得分配構造を計測する。なお，方法として，カーネル密度推定が幅広く採用されている。基本的には，離散的な分布の離散幅を細かくすることによって連続的な分布となるわけであるが，データが必ずしも満遍なく分布しているとは限らないため，そこに関数を仮定することでそれを補うことになる。関数はガウスカーネルと呼ばれる正規分布を用いた関数を用いた。

図 3 密度関数の推計による中国の所得分配構造
0.070.06

1978
1980
1985
1990
1995
2000
2005

0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0-1.5 -1.3 -1.1 -0.9 -0.7 -0.5 -0.3 -0.1 0.1 0.3 0.5 0.7 0.9 1.1 1.3 1.5 1.7 1.9 2.1 2.3

図 4 1978 年における中国の所得分配構造と地域分解
0.07
0.06
0.05

total
north east 3
east 10
middle 6
west 12

0.04
0.03
0.02
0.01
0-1.5 -1.3 -1 -0.8 -0.5 -0.3

00.25 0.5 0.7511.25 1.5 1.75

22.25

図 5 1985 年における中国の所得分配構造と地域分解
0.06
0.05
total
north east 3
east 10
middle 6
west 12

0.04
0.03
0.02
0.01
0-1.5 -1.3 -1 -0.8 -0.5 -0.3

00.25 0.5 0.75

11.25 1.5 1.75

22.25

図 6 1995 年における中国の所得分配構造と地域分解
0.06
0.05
total
north east 3
east 10
middle 6
west 12

0.04
0.03
0.02
0.01
0-1.5 -1.3 -1 -0.8 -0.5 -0.3

00.25 0.5 0.75

11.25 1.5 1.75

22.25

図 7 2005 年における中国の所得分配構造と地域分解

0.05
0.04
totalnorth east 3east 10
middle 6west 12

0.03
0.02
0.01
0-1.5 -1.3 -1 -0.8 -0.5 -0.3

00.25 0.5 0.75

11.25 1.5 1.75

22.25

図 3 は，密度関数の推計結果を，1978 年をはじめとし，1980 年以降 5 年おきに示したものである。
改革開放初期の1978 年と1980 年は平均よりやや低い-0.15 のあたりに分布が集中していることが分かる。平均を大きく上回る 1.0 以上にも若干の分布が存在するが，これは直轄市である北京，天津，上海によって構成され，人口比重から見るとこの分布はほとんど目立たない。したがってこの時代の所得分配構造はおおむね一箇所に集中している構造であるといえる。しかし，1985 年，1990 年と進むにつれて分布が広がりを持つようになってきている。そして 1995 年以降は，低いほうで-0.5 前後，高いほうで 0.4 前後の位置に分布が集中していく様子が分かる。つまり分配構造が 2 極分化に向かっていることが言える。これは世界経済の 2 極分化傾向（twin peaks）が中国でも見られることを示唆する。
次に，この所得分配構造を先述の地帯別に分解して整理した。図 4 から図 7 は特定の年に対する分配構造とその地帯分解を示したもので，それぞれ 1978 年，1985 年，1995 年，2005 年の様子を示している。1978 年（図 4）において，東部地帯は一部の高収入地域を除いて平均のあたりに分布が集中している。一方で東北地帯の分布は平均を超えている。中部および西部地帯はいずれも平均以下で中部地帯のほうが若干豊かである。これが 1985 年（図 5）には東部および中部の両地帯の集中点が上昇し，東北および西部の両地帯の集中点が下落していることが分かる。そして 1995 年（図 6）では，東部地帯の集中点の上昇だけが目立ち，他の地帯は大なり小なり下落している。東北と東部の集中点はすでに逆転しており，2 極分化的な動きとなっていることが分かる。最後に 2005 年（図 7）においては，東部地帯の集中点の更なる上昇と西部地帯の集中点以下の分布の上昇が目立つ。東北地帯の分布はほぼ平均に位置している。東部地帯とそれ以外の地帯との格差の拡大が鮮明で，統計的な計測結果を支持する結果となっている。
このような東部地帯の所得の急上昇は，政策的な動きとも関連している。つまり，1992 年に鄧小平が南巡講話をし，その後「社会主義市場経済」路線が確定した。このため，改革開放政策が一気に加速し，特に，東部地帯がその流れに乗って経済成長を加速することができたと考えることができる。
4. マルコフ連鎖による分配構造の動的変動
これまでの分析で，中国の省間所得格差の 2 極分化傾向が明らかで，その具体的な地帯として東部地帯の高度成長が上げられた。ここでは，この 2 極分化傾向についてマルコフ連鎖を用いたモデルで検証する。
マルコフ連鎖によるモデルとは，次期の所得分布が今期の所得分布に左右される状況を数学的に表現したもので，ここでは所得分布の変化が確率過程に従っていると仮定する。そしてこの確率過程による運動法則を長期的に繰り返すことで，所得分布はある分布に収束すると仮定する。このときの分布はマルコフ連鎖の特徴のひとつで，エルゴード分布（ergodic distribution）と呼ばれ，このエルゴード分布に達したときの所得分配状況を分析する。
表1は1978〜2005年のサンプルによる推移確率行列の推計結果とそれに基づくマルコフ連鎖によるエルゴード分布の結果を示したものである。境界線は，値の低い順に-0.4200，-0.2568，-0.0296，0.2626となる。したがって，表 1 の『高』という所得階層に平均値が存在することになる。これはサンプルが所得の平均値を中心に対称に分布しているのではなく，平均より低いところに多く分布していることを意味する。つまり中国の多くの省の所得は加重平均よりも低く，特定の高い所得の省が平均を引っ張っているといった構図となっている。
さて，推移確率行列は人口加重がない場合とある場合とでそれほど大きな違いを見せていないように見える。例えば，所得階層が『最低』のまま動かない確率が，人口加重がない場合で 0.9755，人口加重がある場合で 0.9765 となっている。しかし，次の『低』のまま動かない確率となると人口加重がない場合で 0.8929，人口加重がある場合で 0.9174 と若干異なっている。そのため，エルゴード分布については，人口加重がない場合とある場合とでも若干の違いが存在する。それは，人口加重がない場合，所得の最低層に 6 割以上の分布が集中するのに対して，人口加重がある場合は最低層への集中が5 割強にまで落ちている。そして，最高層への集中が 1 割を超えていることが分かる。さらに，人口加重がない場合とある場合共に，所得の最低層と最高層に分布が集中するいわゆる 2 極分化構造を示していることが分かる。これは，所得分配構造を図示した図 3 とも関連している。つまり，図 3 のような 2 極分化構造がマルコフ連鎖を用いたモデルでも同様に確認することができるということである。

表 1 マルコフ推移確率行列とエルゴード分布（1978-2005）

人口加重なし
最低低中高
最高境界線（対数値）-0.4200
最低低0.9755
0.07740.00000.0000
0.0000

エルゴード分布
人口加重あり0.6187
最低-0.2568-0.0296
中∞0.2626
高最高0.02450.89290.07690.00000.00000.00000.02980.87570.07060.00000.00000.00000.04730.88820.03590.00000.00000.00000.04120.96410.19620.07590.05090.0583

低中

高

最高

最低
低中
高
最高

0.97650.05910.00000.00000.00000.02350.91740.06940.00000.00000.00000.02340.8821
0.04670.00000.00000.00000.04850.90200.03140.00000.00000.00000.0514
0.9686

エルゴード分布0.52700.20920.0706

0.07330.11995. 結びにかえて
本研究は，改革開放後の中国の 31 省の省間所得格差について，改訂後のマクロデータを用いて所得分配構造を再計測した上で分配構造の変化を検証した。そして，改訂後のデータを用いた場合でも省間所得格差の拡大傾向が計測され，所得分配構造は 2 極分化となる傾向を持つことが判明した。特にこの傾向は，鄧小平が南巡講話をしたあとで，「社会主義市場経済」路線が確定した 1993 年以降の改革開放政策が一気に加速した時期とちょうど一致する。そして 2 極分化は東部地帯とそれ以外といった経済発展の条件の違いに関連して起こっていることも分かった。
また，このデータによるマルコフ連鎖を用いた収束分布の計測においては，貧しい所得階層に分布が集中する形で，弱い 2 極分化構造となっている。このように 2 極分化の結果が見られることから，中国の省間所得格差は，格差の拡大といった問題をしばらく抱えることになるだろう。
鄧小平によって積極的に改革開放が進められてきた中国であるが，ここ数年はこういった改革開放によって生じた社会の歪みを調整しようという動きがでてきている。2004 年 9 月の中国共産党 16 期４中全会で「社会主義調和社会の構築能力の向上」が打ち出された。ここで出てきた「和諧社会」とは，胡錦涛政権が打ち出した新しいスローガンで，「和諧」とは調和がとれているということを意味する。そしてこの調和は，都市と農村の発展の調和，地域の発展の調和，経済と社会の発展の調和，人と自然の発展の調和，国内発展と対外開放の調和など多岐にわたる。
「和諧社会」においては省間所得格差の問題も重要な検討課題として位置づけられるだろう。しかし，本研究の結果を見れば，省間所得格差は東西間の格差を中心に拡大が続いており，問題の解決には程遠い結果となっている。もっとも西部大開発や東北振興などといった政策が行われているのだが，これらを通じて省間所得格差をどのように解決していくか，政策当局の手腕が問われるところである。