２０２１年度

事業報告書

２０２１年４月

１日から

２０２２年３月３１日まで

２０２２年５月２０日

学校法人

吉田学園

目

次

［学園理念・建学の精神・教職員の使命］
Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地

Ｐ

１

２．沿革

Ｐ

１

３．設置する学校Ｐ

１

４．役員の概要Ｐ

２

５．評議員の概要

Ｐ３

６．教職員数

Ｐ

３

１．序文

Ｐ

４

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況

Ｐ

６

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況

Ｐ

１６

４．法人の事業計画とその進捗状況

Ｐ

１９

１．決算の概要Ｐ２３

２．経年比較

Ｐ

２８

３．財務分析

Ｐ

３０

Ⅱ．事業の概要

Ⅲ．財務の概要

【 学園理念 】
わが学園は、心の歴史に残る教育を通じて、自らの人格陶冶に努め、国際的視野に立つ個性ある人材を育成し、共に繁栄、超一流の学園を目指す【 建学の精神 】「高度な職業人＝人財」の育成
豊かな人間性と基本的な生活習慣を基盤に、社会で必要とされる
基礎学力、専門知識・技術、及び社会適応力を身につけた人材の育成【 教職員の使命 】「使命感」
超一流の教育を通じ、五つの満足(*)を達成し、豊かな心で接遇の出来る有為な人材を育成、国家社会に貢献する(*)「五つの満足」
私たち吉田学園の教職員は、「学園理念」の具現化を目指し、一致協力のもと率先垂範して学生の教育に専念し、次の「五つの満足」を達成するよう全力をあげて努力します。
一 すぐれた教育実践の成果を受けて、吉田学園に入学してよかったと、一人一人の学生が満足する。
一 わが子が成長した姿に接して、吉田学園に入学してよかったと、保護者が満足する。
一 教え子の進路達成を見届けて、吉田学園をすすめてよかったと、高校などの先生が満足する。
一 心豊かで有為な人材を、吉田学園から受け入れてよかったと、就職先の企業などが満足する。
一 これらの満足を達成する努力をし、むくわれることにより、吉田学園で働いてよかったと、私たち自身が満足する。

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地
法人の名称

学校法人

吉田学園

事務所の所在地

札幌市中央区南 3 条西 1 丁目 15 番地

２．沿革
1956 年9月

天塩郡遠別町にて北海珠算専修学院（現吉田学園情報ビジネス専門学校の前身）を創立（北海道知事認可）

1966 年

8月

1976 年

10 月 学校教育法改正により専修学校専門課程に昇格

札幌経理専修学院に校名を改称
校名を札幌経理専門学校に改称 (2009 年 4 月吉田学園情報ビジネス専門学校に統合)

1978 年

10 月 私立学校法に基づく「学校法人吉田学園」（準学校法人）に改組

1987 年4月

札幌電子専門学校（現1989 年4月

札幌国際ビジネス専門学校開校（2003 年 3 月廃止）

1993 年4月

札幌社会体育専門学校（現北海道スポーツ専門学校）開校

1995 年4月

札幌総合福祉専門学校（現専門学校北海道福祉・保育大学校）開校

1996 年4月

札幌総合医療専門学校（現専門学校北海道リハビリテーション大学校）

吉田学園情報ビジネス専門学校）開校

開校
2002 年4月

専門学校ビューティステージ札幌開校（2011 年 9 月廃止）
北海道保健看護専門学校開校（札幌保健医療大学開学により 2016 年 3 月
発展的廃止）
北海道自動車整備専門学校（現専門学校北海道自動車整備大学校）開校

2003 年4月

北海道動物看護専門学校（現2007 年

4月

吉田学園医療歯科専門学校開校

2012 年

11 月 文部科学省より札幌保健医療大学の設置認可

吉田学園動物看護専門学校）開校

準学校法人から学校法人に改組
2013 年4月

札幌保健医療大学開学、看護学部を開設

2017 年4月

札幌保健医療大学 看護学部を保健医療学部に変更、栄養学科開設

2020 年

4月

吉田学園公務員法科専門学校開校

2022 年3月

札幌保健医療大学

大学院修士課程

設置認可申請３．設置する学校（2021 年 5 月 1 日時点）
[大学]
学校の名称

学部

学科

修業年限

札幌保健医療大学

保健医療学部

看護学科

4年

400 人

445 人

栄養学科

4年

320 人

161 人

＜学部充足率＞
年月2019.52020.52021.5

充足率

81.9％

78.8%

84.2%
1

収容人数

学生数

[専門学校]
学校の名称

分野

学科数

修業年限

収容人数

吉田学園情報ビジネス専門

工業

6 学科

1,2,3 年

370 人

300 人

2 学科

2,3 年

330 人

205 人

3 学科

2,4 年

300 人

141 人

医療

3 学科

3,4 年

520 人

330 人

工業

2 学科

2,4 年

280 人

217 人

文化・教養

3 学科

1,2 年

150 人

71 人

7 学科

2,3 年

990 人

731 人

2 学科

1,2 年

185 人

166 人

学校

文化・教養

北海道スポーツ専門学校

文化・教養

専門学校北海道福祉・保育大

教育・

学校

社会福祉

専門学校北海道リハビリテーション大学校
専門学校北海道自動車整備
大学校
吉田学園動物看護専門学校

医療

吉田学園医療歯科専門学校

商業実務

吉田学園公務員法科専門学

文化・教養

校

学生数

４．役員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
[定数] 理事 7～8 人、監事 2 人[現員数] 理事 6 人(高橋隆司氏逝去に伴う欠員 1 名)、監事 2 人

職名

役職

氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

理事

理事長

吉田 松雄

常 勤

2号

理事

副理事長

吉田 祐樹

常 勤

3号

理事

学 園 長

大山 節夫

常 勤

1号

理事

学 長

小林 清一

常 勤

1号

理事

富山 睦浩

非常勤

3号

理事

村田 晃啓

非常勤

3号

現職等
現 (社福)吉田学園福祉会
理事長
現北海道議会議員
元北海道札幌東高等学校
校長
前札幌保健医療大学保健医療学部学部長、医師
現サツドラホールディン
グス(株) 取締役会長
現（株）ムラタ 代表取締役会長(株)北海道二十一世紀総

監事

檜森 聖一

非常勤

合研究所顧問、元(株)北洋銀行 常務取締役(株)アインホールディン

監事

星野 尚夫

非常勤

グス取締役（非常勤）、元(株)北洋銀行 常務取締役※理事の選任区分（定数）1 号：学長および専門学校の校長のうちから理事会において選任した者（2 人）
2 号：評議員のうち評議員会において選任した者（1～2 人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（4 人）

2５．評議員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
[定数] 15～17 人［現員数］16 人
氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

荒川 義人

常

勤

1号

上野 正志

非常勤

3号

太田 三夫

非常勤

3号

大山 節夫

常

勤

1号

久保 則雄

常 勤

3号

栗原 鐐三

非常勤

3号

坂野 路彦

非常勤

2号

鈴木

隆

常 勤

1号

竹内 俊英

非常勤

3号

小砂 憲一

非常勤

3号

中川 尚之

常

勤

3号

原

孝男

非常勤

3号

山中 博詞

非常勤

2号

吉田 浩晃

常 勤

1号

吉田 正幸

非常勤

3号

吉田 松雄

常 勤

3号

（五十音順）※評議員の選任区分（定数）1 号：法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者（3～5 人）
2 号：法人の設置する学校を卒業生した、年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者（2人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（10 人）

６．教職員数（2022 年 5 月 1 日時点）
職員
大学教育職員39 人

有期契約職員(無期転換職員含む)
専門学校他

大学任期制
教育職員

170 人

14 人

3

嘱託職員
55 人

パート職員
23 人

Ⅱ

事業の概要

１．序文
1956 年 9 月「北海珠算専修学院」を開校し、珠算教室から吉田学園はスタートしました。以降、社会で必要とされる優れた職業人の育成を目的に、コンピュータ技術職、福祉職、医療職、公務員、スポーツトレーナー、動物看護師、自動車整備士などを養成する専門学校を開校してきました。
2013 年には、高度化する医療に対応できる質の高い看護職を養成するための教育・研究機関として札幌保健医療大学を開学、少子化による大学・専門学校などの高等教育機関間の競争が激化する中において、大学及び専門学校群の教育ネットワークを有する学校法人として社会から一定の評価を頂いています。
現在の事業は、2010 年に掲げた「吉田学園グループ中長期経営ビジョン」に基づき進めており、骨子は次の通りです。
・これから予測される日本の問題に対応した事業
・吉田学園だからこそできる貢献モデル
・将来の日本と北海道から、今後も更に必要とされるグループへ
当学園の事業展開を振り返ると、専門学校グループでは、校舎新設、増築を進めるとともに、長年、高い合格実績を挙げ続けてきた公務員受験教育を吉田学園情報ビジネス専門学校から分離し吉田学園公務員法科専門学校を開校、臨床検査技師、言語聴覚士を養成する医療職 2 学科の開設、留学生受入専用のビジネスキャリア学科の開設、ゲームスペシャリスト、AI システム人材を養成するコンピュータ技術職 2 学科の開設と DX エンジニア人材育成を目的とした学科編成、教育課程の見直し、ペット需要に応えたトリマー学科の開設と愛玩動物看護師の国家資格化に対応した教育課程の見直しを進めてきました。専門学校グループ 8 校 25 学科について職業実践専
門課程の文部科学大臣認定を受けています。大学では、札幌保健医療大学 5 号館校舎新築及び 1号館から 4 号館改修、2017 年度、看護学部を保健医療学部に名称変更し管理栄養士を養成する
栄養学科を開設、2021 年度には、高度な専門性を有する看護師、保健師、管理栄養士育成のために大学院修士課程の設置準備を進めてきました。
以上のとおり、当学園は歩みを止めずに教育ネットワークの着実な拡充及び教育環境の向上を推進しています。
また、当学園の規程規則の管理とコンプライアンス関連業務において、法改正や社会背景への適応や運営上の齟齬、矛盾などについて、常に確認、検証し、見直し改善を図り、適正かつ効率的な組織運営や業務運営に努めるとともに、業務の遂行状況が法令、当学園寄附行為及び関係諸規程に従い、合理的かつ効率的に行われているかを検討・評価し、その結果に基づく情報の提供
及び業務の改善・合理化への助言・提言を通じて、当学園の財産の適切な保全並びに経営効率の向上、管理運営面の充実を図り、当学園の発展に努めました。
外部評価に関しては、札幌保健医療大学開学 6 年目の 2018 年度において、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審、評価基準に適合しているとの判定を得ました。
さらには、2019 年度において、当学園の大学及び既存専門学校全校が、大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 2 項各号に掲げる要件を満たしているとの確認を受け、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する学校」との公的評価を得ています。
2017 年度に策定した「吉田学園中期計画 2020」では、教育力強化、財務体質強化、コンプラ
4

イアンス推進、教職員の能力向上並びに社会貢献を主な目標に掲げ遂行しました。特に、コロナ
禍にあっても決して歩みを止めず、教育が停滞することが無いよう一早く ICT 環境を整備し対策を講じるとともに、次世代を見据えた教育の在り方を模索してきました。そして、2021 年度「吉田学園中期計画 2025」にバージョンアップし、高度な教育手法の実現などを 5 年後のありたい姿に掲げ取り組んできています。
【吉田学園中期計画 2025】（概要）（１） 中期計画で取り組む課題及びアプローチ① ICT 技術を高度に駆使した教育② 労働人口減少問題の解決（量）幅広い年齢層（生産年齢）の無業者や外国人を職業人として養成③ 高度な専門職業人財を多数輩出（質）働きながらキャリアアップを希望する社会人、高校卒業予定者、大学・短大卒業予定者、キャリアチェンジ希望者、外国人④ 吉田学園グループの発展（２） 中期計画の目的及び実施期間① 中期計画の目的「吉田学園の課題及びアプローチ」を基に、「吉田学園の 5 年後のありたい姿」を明確にし、進むべき方向性を定め、教職員一丸となって実現すること。
② 中期計画の実施期間2021 年度～2025 年度（5 年）（３） 吉田学園の 5 年後のありたい姿① 高度な教育手法の実現
ICT を駆使した高度な教育手法を取り入れ、学生を場所、時間から解放、かつ質の高い教育に向かって進展している。
② 高度な職業人財の輩出
ア. グループ内で他に真似のできない高レベルの連携により、シナジー効果を発揮している。
イ. 無業者、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人など多様な人材を学生として多数受け入れ、有為な人材として輩出している。
ウ. 教育に関し不断の見直し・改善を行っている。
エ. 上記などの推進により個々の学校の財務体質が強化している。
③ ガバナンス・コンプライアンス・内部質保証
組織運営につき不断の見直しを継続し、統治・管理、法令順守、内部質保証が向上している。
④ 常に研究・自己研鑽
教職員全員が、常に研究・自己研鑽に励み、教育力・研究力・業務スキルが向上している。
⑤ 社会貢献、社会連携
教育・研究機能を、地域社会のために役立てている。
（４）5 年後のありたい姿を実現するための、大学、専門学校グループ、法人グループの「5 年後の部署グループのありたい姿・到達目標」を設定。
（詳細省略）
2021 年度事業報告書は、札幌保健医療大学・専門学校グループ・法人系の各セクションが、「吉
田学園中期計画 2025」の初年度の計画を組み込み、計画達成に向け推進したものです。

5

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況
学校法人吉田学園の建学の精神である「高度な職業人＝人財」育成を基盤として、札幌保健医療大学は「人間力教育を根幹とした医療人育成」を教育研究上の理念として掲げ、開学後看護学
科は 9 年目、栄養学科は 5 年目を迎える。
看護学科については、10 年ぶりの大幅な保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正があり、2022 年度からの新入生に対応するために、文部科学省に申請するカリキュラム改正等の準備を鋭意進めている。
また、栄養学科については、管理栄養士の実践力強化のため、4 年間経過したカリキュラムを見直し、2021 年度の新入生から新たにコース制を導入など他大学の同学科との差別化を図るとともに、学生自らが進路選択できるような体制づくりを行ってきている。
2021 年度は 2 学科体制のもと、看護師、保健師、管理栄養士の専門職業人を養成する大学として、従来の大学運営に関する 2 つの基本方針である「教育理念を体現する教育実践」と「教職員組織の運営体制の基盤作り」を基本に、「吉田学園中期計画 2025」と下記の事業計画を基盤として、以下に列挙した事項の実行を進めることとする。
(１) 使命・目的等① 看護学科の 2022 年カリキュラム改正に伴う必要な学則改正を行う。
また、看護学科の教育目的、教育目標及びディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの整合性を図るために履修規程等の必要な改正も行う。
＜進捗状況＞
保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正の趣旨に沿って看護学科の教育課程（カリキュラム）を見直し、学則並びに履修規程の一部に必要な改正を実施しました。
② 本学の教育理念・目的・目標を具体化・反映させた 3 つのポリシーのうち、アドミッション・ポリシーについて、より具体的な見直しを図り、本学の求める入学者を確保する。
なお、本学の入学試験制度については、文部科学省の「大学入学共通テスト」の実施内容を勘案し、十分に検討することとする。
＜進捗状況＞
見直しを行っていたアドミッション・ポリシーについて、入学時に本学が求める人材像に加えて、入学後に取り組んでほしい姿勢を追加するとともにアドミッション・ポリシ
ーで示されている有するべき基礎学力についても、具体的に明記しました。また、文部科学省が推進していた「大学入学共通テスト」における英語成績提供システムや記述式問題などの新規導入は見送りになりました。
③ アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果について大学、学科及び科目レベルでの評価を実施し、教育の質保証やカリキュラム改善及び授業改善と学修支援に資する。
＜進捗状況＞
本学ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに則して、学生の学修成果を可視化するためのアセスメント・ポリシーを 3 つのレベルで定めることとしました。3 つのレベルは機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで、それぞれのレベルにおいて、学生の入学時（AP の検証）、在学時（CP の検証）、卒業時（DPの検証）の各段階の共通の考え方や尺度を踏まえた適切な PDCA 方式等により点検・評価を実施することにしました。
④ 両学科の知的資源と専門性を活用し、地域社会への還元・啓発を積極的に推進する。
ア. 札幌市及び東区との協定事業を継続して推進する。
＜進捗状況＞
コロナ禍により例年実施を予定していた多くの 5 者連携事業は中止となりましたが、6

東区の健康づくりフェスティバルに代わって「健康づくりパネル展」が開催され、栄養学科の学生が作成した「減塩」に関するパネルを出展し、2022 年 1 月 17 日(月)～21 日(金)まで東区民センターで展示されました。
イ. 医療専門職者の育成と地域貢献への充実を図るために、連携協定推進 PJ 内にワーキ
ンググループを作り、レバンガ北海道及び医療法人社団豊生会グループとの連携協定を具体的に推進する。
＜進捗状況＞「スポーツ栄養」と「医療連携」の 2 つのワーキンググループを発足させ、「スポーツ栄養」ではレバンガ北海道 TOP チーム、U18 及び U15 チームへの試合後の食事提供の協力、栄養講座の実施、定期的な体組成の測定と栄養相談の実施等の栄養サポー
トを、コロナによる制限を受けながらも断続的に実施し、U18 チームが全国大会で初代王者なるなど具体的成果も得られました。「医療連携」については連携可能なシー
ズはあるものの具体的な連携や成果を得るには至りませんでした。
ウ. 本学主催の市民公開講座、フォーラム、セミナーなどを積極的に開催するとともに本学の社会貢献や地域活動内容を広く周知させ、本学の知名度向上を図る。
＜進捗状況＞
コロナ禍により 6 月開催の公開講座を延期し、感染状況が改善しつつあった 10 月に十分な感染防止対策を講じ、次のとおり開催しました。
【札幌保健医療大学第 12 回公開講座】
・開催日時：2021 年 10 月 30 日（土）14：00～15：30
・開催場所：紀伊国屋書店札幌本店 1F インナーガーデン
・参加者数：20 名（定員 48 名）・テーマ：光と食とサーカディアンリズム―良質な睡眠のための生活のヒント

・演者・演目：「サーカディアンリズムと睡眠～光を上手に使いましょう～」
本学看護学科萩野悦子教授「時間栄養学とタイミングの栄養学～本当に朝食って必要なの？～」本学栄養学科千葉昌樹教授⑤ 高度な専門性を有する看護師、保健師、管理栄養士育成のために、大学院修士課程設置に向けた準備室を中心に 2021 年度内での設置申請を目指す。また、将来に向けて大学としての基盤強化のために、社会的ニーズに対応した学科の増設など本学の将来構想を策定する。
＜進捗状況＞
大学院修士課程（保健医療学研究科保健医学専攻）は、大学院設置準備室を中心に設置申請業務を行い、2021 年 3 月 18 日に文部科学省高等教育局大学振興課大学設置室に大学院設置認可申請書を、同省私学部私学行政課法人係に寄附行為変更認可申請書を提出しました。一方、学科の増設等本学の将来構想については未策定となりました。
(２) 学生
① アドミッション・ポリシーに適う入学者を確保するための広報活動及び入学試験を全学体制で継続する。
ア. 本学情報源としてのホームページを受験者や保護者などの関係者のニーズに沿うよ
うに、リアルタイムの更新がスムーズに実施されるよう、その手続きを周知徹底する。
＜進捗状況＞
新情報のホームページへの掲載については、学部長、事務局長の確認後、順調に実7施されていますが、一方では旧情報の更新についてはタイムラグが生じており、更新
手続きの迅速化、明確化を進めることとしました。
イ. 両学科の入学定員確保のために、受験者総数は前年を上回ることを目標とし、全学的に入試制度、広報活動のあり方を見直す。特に広報活動としてのオープンキャン
パスへの参加者数や推薦入学試験の受験者数を増加させる方策を継続して全学的に検討する。
＜進捗状況＞
両学科の入学定員確保及び受験者数増を図るため、高校訪問、進学相談会・校内ガ
イダンスへの参加、オープンキャンパス等を実施しました。しかし、コロナ禍で高校側が訪問の自粛要請をしていたり、進学相談会が中止となったりの中での活動となりました。高校訪問は、2021 年 6 月～8 月にかけて出願実績校・指定校を中心に 105
校（前年度 130 校）を訪問し、進路動向の情報収集を行いました。進学相談会・校内
ガイダンスは、進学相談会場 76 会場、校内ガイダンス 27 校に参加し、約 1,300 名（前年度

約 1,100 名）の高校生と面談することができました。また、オープンキャンパ

スは時短運営で両学科とも 6 回実施し、511 名（前年度 615 名）の参加がありました。
その結果、志願者数においては、看護学科は開学以来最高の 528 名（前年度 463 名）となりましたが、栄養学科においては 88 名（前年度 98 名）に留まりました。看護学科の志願者数増は入学試験制度に新たに総合型選抜入学試験を導入したことが要因と考えられます。さらに、入学者数については、看護学科 111 名（前年度 107 名）、
栄養学科 56 名（前年度 60 名）となり合計で前年度と同数となりました。
ウ. 大学院修士課程設置や学科増設などの将来構想策定と並行し、栄養学科入学定員充
足率の推移を見極め、栄養学科入学定員の見直しを検討する。
＜進捗状況＞
大学院修士課程については、前記 1．使命・目的等の⑤ですでに報告しています。
栄養学科の入学定員の見直しについては、文部科学省の設置計画履行状況でも再三指摘されておりますが、最低 8 年間（4 年間を 2 クール）を経過した時点で、道内同系
統大学の入学状況も見ながら、検討することとしています。
② 学生が安心して学業に励むための学生支援を強化する。
ア. 学生満足度調査以外に学生の意見・要望をリアルタイムに把握する目的で、学生委員会が管理する「学生の声」ボックスの設置を継続し、回答を掲示公表する。
＜進捗状況＞「学生の声」ボックスについては、継続して学生委員会が管理・設置を行い、学生の意見・要望に対する回答を学長名で掲示公表しました。
「学生の声」は 7 件あり、内容は授業関連の要望 2 件、通学バス乗務員の対応関連の要望 1 件、通学バスの運行時
間関連の要望 4 件でした。
イ. 学担制度を維持し、教学と学務課、健康管理室、学生相談室との連携を強化する。
健康管理室の現行の開室時間及び学生相談室の週 3 日体制を維持する。但し、学生相談室の移設に伴う相談件数の増加によっては学生相談室の週 4～5 日体制も検討する。
＜進捗状況＞
学担は、教務課、健康相談室や学生相談室と連携し、学生の履修や日常生活全般にわたっての相談・指導業務を行っています。学生相談室は週 3 日開室体制で運営をしていますが、年々相談者が増加傾向にあり、開室日を増やす検討に迫られています。
また、健康管理室は看護師 1 名体制で運営していますが、最近は怪我よりは成績不振
8

や家庭内関係等で心に不安を抱く学生の来室が多く、学生相談員（臨床心理士）が不在の時は学生相談員の業務補助も行っています。2021 年度に健康管理室を利用した
学生は 1,444 名（前年度 908 名）、学生相談室を利用した学生は 237 名（前年度 102名）となりました。
ウ. 健康管理室に学生生活や予防接種、学外実習等を円滑に実施するための総合健康管
理システムの構築を継続する。
＜進捗状況＞
健康管理室においては、学生の健康に関わるデータを集約し、学校医と連携しながら学担や学外実習担当者と情報共有を行いました。また、予防接種の他に、コロナ禍
でのワクチン接種が加わり、その管理も行いました。
エ. 学生の心身の健康支援に係る協定医療機関（豊生会グループなど内科、心療内科、精神神経科など）と契約し、学校医、健康管理室、学生相談室との連携を強化する。
＜進捗状況＞
協定医療機関として、医療法人社団ほっとステーション大通公園メンタルクリニックと提携し、学生のメンタルヘルス面でのサポートの強化を図りました。
オ. 2020 年度の看護師・保健師・管理栄養士国家試験の合格率を総括し、2021 年度合
格率 100％を目指して、キャリア開発委員会と各学科との連携を強化するとともに、計画的な国家試験対策を実施する。
＜進捗状況＞
コロナ禍の影響により、模擬試験がオンライン実施になったり、対面での国家試験対策が制限されたりという中で、キャリア開発委員会を中心に両学科の教員全員が学生の学修状況を把握し、学生への助言・指導に注力しました。その結果、国家試験の合格率においては、看護師は 111 名が受験し、107 名が合格となり 96.4％（全国新卒
平均 96.5％）、保健師は 9 名が受験し、全員が合格となり 100％（全国新卒平均 97.4％）、管理栄養士は 21 名が受験し、14 名が合格となり 66.7％（全国新卒平均 92.6％）となりました。保健師については 6 期連続で 100％を達成しましたが、看護師・管理栄
養士については前年度の合格率を下回りました。また、就職率は、看護学科では就職希望者 106 名に対して 105 名で 99.1％、栄養学科では就職希望者 20 名全員の就職が決定し、100％を達成しました。
カ. 国の修学支援制度の対象となっていない学生のことを考慮し、本学の給付型奨学金制度の採用人数、給付額等の見直しの検討を行う。
＜進捗状況＞
コロナ禍で保護者の経済状況や学生のアルバイト料の減収を考慮し、「札幌保健医
療大学給付奨学金」を 10 名募集し、9 名を採用しました。給付額は年間授業料の半額免除となっています。
キ. 本学の学業成績優秀者給付奨学金については、学業優秀者への報奨金という趣旨を鑑み、給付額等を見直して実施する。
＜進捗状況＞「札幌保健医療大学学業成績優秀者給付奨学金」は、受給対象を 2 年次以上の成績優秀者で各学年若干名の採用とし、22 名に給付を行いました。給付額は 50,000 円で報奨金という趣旨で給付しています。
ク. 教育体制の ICT 化を推進するために、2020 年度に実施した Teams の授業利用及び遠隔授業の教育効果を検証し、そのメリットを積極的に推進する。また、出席確認・
学生証デジタル化、電子掲示板、電子教科書システム、授業教材のペーパーレス化
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をテスト導入し、2022 年度からの全面導入又は 1 年次からの段階的導入に向けた評価を行う。
＜進捗状況＞
Teams の各機能を利用した遠隔授業については、出欠管理を含めて全学的に支障なく実施されていますが、教育効果やメリット、デメリット、さらには学生のネット環境トラブルについての検証が必要になっています。学生は入学時に 1 人 1 台のパソコンを持つことが必須になっており、いかなる授業にも対応できる体制造りはできています。今後は電子教科書システムや授業教材のペーパーレス化についても 1 年次からテスト導入を予定しています。
(３) 教育課程① 栄養学科の 2021 年度新カリキュラム実施及び看護学科の 2022 年度カリキュラム改正とともに、両学科の合同科目の拡充を図るために、各学科のカリキュラム専門部会相互の連携を強化する。看護学科においては、指定規則の変更と学科開設後に生じた課題解決に対応した 2022 年度カリキュラム改正案を確定し、文部科学省への申請を行う。また、両学科の改正カリキュラム進行後の微調整及び修正並びに改正カリキュラムの諸問題に対応するため、臨時のカリキュラム検討委員会を 2021 年度以降も継続させる。
＜進捗状況＞
栄養学科については、2020 年度に学則の一部改正を行い 2021 年度入学生から新カリキュラムで教育を開始しています。看護学科のカリキュラム改正について、栄養学科の新カリキュラムとの整合性を図りながら、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に従い、2021 年 7 月に「札幌保健医療大学保健医療学部看護学科（保健師及び看護師学校）の変更承認申請書」を北海道保健福祉部を経由し、文部科学省高等教育局医学教育課宛提出しました。2022 年 3 月に北海道保健福祉部より承認の通知を受け、2022
年度入学生より教育を開始することとなりました。
② 看護学科の臨地実習については、社会的に高く評価されている現行の水準を維持するよう努める。
ア. 実習施設との連携体制を維持するために、実習協議会、実習指導者会議、実習指導者研修会の内容を充実させる。
＜進捗状況＞
コロナ禍により、前年度と同様、実習協議会、実習指導者研修会については、オン
ラインでの会議開催とし、連携体制の維持に努めました。
イ. キャリア開発委員会と実習担当教員、キャリア支援室との協働による就職説明会を開催し、実習施設への就職率向上を目指す。
＜進捗状況＞
2021 年 5 月に 1～4 年次の保健師希望学生向けに「保健師就職説明会（オンデマン
ド配信）」、2021 年 11 月に前年度コロナの影響で開催を中止した 3 年次に「学内就職説明会」を開催しました。
ウ. 学生が実習に全力を発揮できるように、実習前の学内講義について内容の精選と時間割の再考を行うとともに、実習オリエンテーションの強化を図る。
＜進捗状況＞
2021 年 4 月の時点で臨地実習実施の予定で進めていたが、コロナの感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、実習施設の基準により実習受け入れが制限された施設においては、学内実習に変更しました。学内実習に変更した
実習においても、実習施設から指導者のメッセージや動画撮影、紙上事例への助言等
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の協力を得て、実習レベルの確保に努めました。
エ. 実習施設における教員及び非常勤指導員の適切な配置計画を実施する。
＜進捗状況＞
コロナの影響で臨地実習の多くが学内実習に変更となったため、専任教員及び非常勤指導教員の配置が最小限であったことから、適切な配置計画（2 病棟担当等）は未実施となりました。
オ. 指定規則の変更に伴うカリキュラム改正に伴い、学生への教育の質の担保を図るた
め、十分な授業時間の確保に応じた臨地実習期間の見直しと臨地実習先の新規開拓を継続的に実施する。
＜進捗状況＞
現行のカリキュラムでは 3 年次の臨地実習が 5 月末から開始されることに伴い、臨地実習を履修できる先修条件をクリアーするため、前期の 4～5 月に授業が集中する等の弊害を抱えていました。新カリキュラムでは臨地実習の配置を分散する等の改正を行い、学生の授業時間の確保を図っています。また、臨地実習の配置を分散する関係から、臨地実習先の新規開拓も積極的に実施しました。
③ 栄養学科においては、旧カリキュラム（教職課程を含む）を着実に履行するとともに、2021 年度からスタートする新カリキュラムの実質化を図り、本学栄養学科の社会的評価をより高めるために以下の取り組みを行う。
ア. 2021 年度入学の 5 期生に対して 3 コース制の意義を十分に説明し、他大学栄養学科との違いの理解を図る。本学栄養学科の最大の特徴である 3 コース制を高校側や受験生のみならず広く社会にアピールできるように取り組む。
＜進捗状況＞
新入生に対して、オリエンテーション時にカリキュラムの説明を行い、本学の特徴であることも十分伝えました。また、高等学校については高校訪問時、高校生についてはオープンキャンパス、進学相談会、校内ガイダンス時に説明をし、他大学との差別化を図っています。今後は実際に３コースの特徴ある授業が目指す目標に合致した内容になっているか否かが問題となると考えています。
イ. 正課教育に正課外教育を連動させて、以下の実践的な教育を継続的に推進するとともに、新カリキュラムにおける実質化を推進する。
(ア) 本学農場ウィルファームを活用した食育実践力の養成、収穫物の正課教育（実習・実験）での利用、企業と連携した商品開発の推進を図る。
＜進捗状況＞
ウィルファームでの収穫物の正課教育での利用（食育農場演習 Café の開催）、
センチュリーローヤルホテルとの商品（弁当）開発を実施しました。また、収穫物及びその情報、子ども向けの食育教材を本学の近接地にある「さとらんどセンター」のハウスレストランで、週末に開催された「さとのスープカレー」店に提供しました。さらに、月 2 回土曜日開催の「丘珠あおぞら市」では学生と教員による食育コーナーを運営し、地域連携にも貢献しました。
(イ) レバンガ北海道のプロ及びユースチーム選手に対する栄養サポートを通して、「スポーツ栄養学」の実践教育を推進するとともに、2021 年度も 1 年次生から4 年次生までが受講できる「スポーツ栄養学」の特別講義を客員教授により 2日間で 4 コマ実施する。
＜進捗状況＞
レバンガ北海道 TOP チーム、U18 及び U15 チームへの試合後の食事提供の協
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力、栄養講座の実施、定期的な体組成の測定と栄養相談の実施等の栄養サポートをコロナによる制限を受けながらも実践教育を実施しました。また、「スポーツ栄養学」の特別講義については、本学の客員教授の日本大学文理学部松本恵教授
が遠隔授業により実施しました。
(ウ) 本学栄養学科の社会的評価の確立に繋がる 2 期生の国家試験合格率、就職率を高めるために、一層、キャリア支援を強化する。
＜進捗状況＞
チューター制を採用し、学科の全教員が 1～2 名の学生を担当して、模試の結果を参考にしながら学修指導を行いました。国家試験対策の模試は 1 年次より実施し、学生本人の理解度を把握すると同時に、3 年次以降は合格点に達していな
い学生への特別な強化対策を実施しました。2021 年度の管理栄養士国家試験の結果は 66.7％の合格率となりました。
(エ) 本学栄養学科の社会的認知度を高めるために、食品関連企業等とレシピや商品の共同開発を一層、推進する。
＜進捗状況＞
玉ねぎの札幌黄を利用した「かりんとう」を池田食品㈱と「レトルトカレー」
を㈱Tsukasa と共同で食品開発を行いました。
(４) 教員・職員① 両学科の新任教職員に対して本学の教育理念と本学が求める教員像、3 つのポリシー及び各学科の教育課程の理解を図るために FD 研修を実施する。
＜進捗状況＞
新任教職員については、入職時に吉田学園の理念・学園スローガン・沿革・中期計画、大学の運営方針、教育方針、組織（教育研究・運営）等の説明に留まり、系統的な FD 研
修は実施できませんでした。
② 本学教職員の一体化を図るための FD・SD 活動を推進する。
＜進捗状況＞
FD・SD を推進するための FD・SD 研修会は、対面（集合）とオンデマンド形式で次のとおり実施しました。
ア. 第 1 回：2021 年 8 月 27 日（金）、テーマ「新型コロナウィルスと変異株について」、
講師は学長

小林清一教授（オンデマンド）。

、テーマ「学士教育（大学教育）において、不変な
イ. 第 2 回：2021 年 9 月 22 日（水）こととは何か―学生の学びを支えるために―」、講師は看護学科

針金佳代子教授（オンデマンド）ウ. 第 3 回：2021 年 11 月 4 日（木）、テーマ「すべてのことにはときがある」、講師は栄養学科

山部秀子教授（オンデマンド）。

エ. 第 4 回：2021 年 11 月 26 日（金）、テーマ「運動と健康 Up To Date」、講師は同志社大学

石井好二郎教授（オンデマンドの集合）③ 教育職員の専門分野における最新知識を学び、学術的な能力向上を図るために学術セミナーを開催する。
＜進捗状況＞
教育職員の学術的な能力向上を図るための学術セミナーは、オンデマンド形式で次のとおり実施しました。
ア. 第 1 回：2021 年 6 月 21 日（月）、テーマ「妊娠期栄養と OCM の重要性～DOHaD
研究における葉酸～」、講師は栄養学科
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金高有里准教授（オンデマンド）。

イ. 第 2 回：2021 年 8 月 27 日（金）、テーマ「科研費の獲得について（自分の経験から）」、講師は看護学科

吉田祐子講師、テーマ「科研費の事務手続きおよび不正使

用・不正行為について」、講師は事務局総務課

駒澤尚忠課長代理（オンデマンド）。

ウ. 第 3 回：2022 年 2 月 21 日（月）、テーマ「母子保健に関する研究と地域における活動」、講師は看護学科

河崎和子教授（オンデマンド）。

④ 教育職員の恒常的な教育力向上を目指して複数の FD 研修会を実施する。
＜進捗状況＞
前記②のとおり、FD・SD 研修会として開催しました。
⑤ 他大学との SD 共同開催を Web 開催も視野に入れて実施する。
＜進捗状況＞
SD 研修会の共同開催の協定を行っていた札幌大谷大学より協定解除の申し入れがあり、他大学との共同 SD 研究会は開催できませんでした。
⑥ 両学科の互いの専門性を活用した共同研究を推進するために、学術奨励研究費助成制度の一部見直しを検討する。
＜進捗状況＞
学術奨励研究費助成については、コロナ禍により学生の教育環境整備を優先するために、新規研究募集は中止し、継続研究への助成のみとしました。また、両学科の共同研究推進のための制度見直しについては実施できませんでした。
⑦ 各教育職員の教育研究活動の一環として、年間１件以上の論文投稿または学会発表の実施に努力する。また、年 1 回以上、全国または地方学会（Web 及び誌上開催も含む）へ出席して最新知識・技術の修得に努めるなど、教育研究活動の向上を目指す。但し、学会参加費を個人研究費から支出する場合には、参加終了後 1 週間以内に Web 学会参加
報告書を提出する。
＜進捗状況＞
本学の紀要（第 7 巻）は、総説 2 編、研究報告 3 編、実践報告 1 編、その他 1 編での刊
行となりました。また、学会開催はコロナ禍の影響で、ほとんどが Web 又は誌上開催となりました。
⑧ 教育職員（新任を除く）は自身の教育研究活動等における客観的点検評価のために、教育研究等業績評価票を適切に作成して年度内に提出する。
＜進捗状況＞
教員の 1 年間の教育・研究活動の自己点検評価として、教育研究等業績評価票を提出してもらい、結果については教員個人にフィードバックしました。
⑨ 科研費など外部資金獲得に向けて、採択件数及び直接経費金額が前年度を上回るように積極的な申請に努める。
＜進捗状況＞
外部資金獲得については、新規採用はなく、継続採用が若手研究 3 件、基盤研究（C）3件で、配分額は 2,990 千円となりました。
⑩ 看護学科における 2022 年度からの新カリキュラムに対応した領域毎の適正な教員配置（領域内の職位バランスも含む）を検討し、公募及び推薦（昇任を含む）による適切な教育職員編成を達成するよう最大限努力する。
＜進捗状況＞
看護学科の教員配置については、公募・学内推薦を行い、教授 1 名（次期学長予定者、基礎領域）、准教授 1 名（基礎領域）、助教 2 名（成人領域）計 4 名を採用しました。また、准教授 1 名、助教 1 名（ともに精神領域）の昇任も行いました。しかし、退職者が 5 名（高13齢領域 2 名、地域・在宅領域 2 名、成人領域 1 名）おり、この結果、看護学科の教員数は30 名（前年度 31 名）となりました。
⑪ 栄養学科の教員配置についても、改正カリキュラムを確実に履行するため、公募及び推薦（昇任を含む）による適正な教育職員編成を維持するよう最大限努力する。
＜進捗状況＞
栄養学科の教員配置については、公募・学内推薦を行い、教授 2 名（教職課程）、講師 1
名（臨床栄養）、助手 1 名（産休・育休代替）計 4 名を採用しました。また、准教授1名（公衆栄養）、助教 1 名（領域無し）の昇任も行いました。しかし、退職者が 3 名（教職課程 2 名、臨床栄養 1 名）おり、この結果、栄養学科の教員数は 22 名（前年度 22 名）となりました。
⑫ 教育研究及び大学事務の効率化を図るために、全学及び教職員レベルで ICT 機器等の整備・充実を推進する。
＜進捗状況＞
適切な ICT 機器の整備により教育研究及び事務業務の効率化を推進しました。実際に、
ICT 機器の導入が進み、教授会等会議のペーパーレス化が促進されました。
⑬ 事務局組織体制の安定化と確実な業務遂行を推進する。
＜進捗状況＞
上位者に大きな人事異動があったが、スムーズな業務引継ぎが図られ、事務局業務に大きな支障はありませんでした。また、年度途中に健康上の事由から上位者が退職する等落
ち着かない状況となりましたが、事務局の運営は順調に推移しました。コロナ禍の影響に
より業務量が増大する事務部門があり、来年度以降の課題となりました。
(５) 経営・管理と財務① 2021 年度における専任教職員、非常勤講師等全体の人件費比率は経費全体の 50％台とし、その他の経費も 2020 年度ベースとする。
＜進捗状況＞
2020 年度決算時における本学の人件費比率は 58.3％となっており、保健系単一学部の同年度の全国平均 52.9％よりは 5.4％高くなっています。
② 大学発行物のデジタル化や照明器具の LED 化などを推進し、経費削減に努める。
＜進捗状況＞
在学生のシラバスのデジタル化、キュービクルの交換に伴う電力の安定化、１号館の冷暖房設備更新によるランニングコストの圧縮等を実施してきましたが、照明器具の LED
化は予算確保が図れず実施を延期しています。蛍光管の製造が 2025 年度に中止となるため、早期に照明器具の LED 化を図る計画としています。
③ 会議を効率的に運営し、時間及び資源コストを削減するために、学内会議の Web 化及び会議資料のペーパーレス化をテスト導入し、2022 年度以降の全面導入に向けた検証を行う。
＜進捗状況＞ICT 機器の導入が進み、一部教授会等会議のペーパーレス化や会議の Web 化が促進されましたが、ペーパーレス化ができない回収資料を扱う委員会も存在し、全面導入は難し
い現状となっています。
④ LMS 導入や学籍システムの Web 化に向けたシステム選定と検証を行い、導入の可否を検討する。
＜進捗状況＞LMS 導入や学籍システムの変更等は、現在、法人本部を中心に導入に向けて検討が進14

んでいるので、その結果を待って作業を行うこととしました。
⑤ 理事会及び常任理事会報告を周知徹底する。
＜進捗状況＞
J-MOTTO でも教職員に理事会及び常任理事会報告が掲載されていますが、本学としては教授会時に理事会及び常任理事会報告を行いました。
(６) 内部質保証① 日本高等教育評価機構による本学認証評価の最終結果については真摯に受け止め、指摘
された改善事項を着実に実施して同機構へ報告する。また、2 回目の大学機関別認証評価（2025 年度）に向けたタイムスケジュールを策定する。
＜進捗状況＞
日本高等教育評価機構による機関別認証評価で指摘された 5 点の改善事項への回答については、同機構へ報告するとともに本学の HP にも公開しました。同機構から 12 月に「改善報告等に対する審査の結果について」通知があり、指摘された 5 点について、審査した結果、改善が認められたとの回答がありました。また、2025 年度に予定している 2 回目の機関別認証評価に向けたタイムスケジュールは、2022 年度中に策定することとしました。
② 日本看護学教育評価機構による看護領域の分野別評価が開始されたことを鑑み、本学も大学評価委員会を中心として 2026 年度受審に向けた準備体制を構築する。また、看護学科においては評価基準に基づいて、必要な取り組みに着手する。
＜進捗状況＞
日本看護学教育評価機構による看護領域の分野別評価については、2022 年度から開始される新カリキュラムの実施状況等が審査されることになることから、評価基準のさらなる周知徹底と検証及び 2 回目の日本高等教育評価機構による機関別認証評価に向けたタイム
スケジュールを勘案して、必要な取組に着手することとしました。
③ 大学評価委員会の IR 機能を実行するにあたり、大学が直面している優先課題を整理し、情報収集と分析・評価を行って今後の大学運営に反映させる。また、必要に応じて学外の IR 専門家による講演会等を実施する。
＜進捗状況＞
大学評価委員会が中心となって、IR 機能を実行するためのアセスメント・ポリシーを策定したが、それに基づく具体的な評価及び分析の実施については、次年度具体化することとしました。
④ 部長体制を主軸とした本学の組織改革が、内部質保証における責任体制として十分に機能しているかどうかの検証結果に基づき、必要な対策を講じる。
＜進捗状況＞
部長体制を主軸とした本学の組織運営体制は、情報の共有、実施の即応性において一定の効果は発揮されていると考えられるが、コロナ禍において学生の健康管理業務が飛躍的に増大したため、学校医、健康管理室、事務局学務課の大学の組織上での関連性、位置付
けの明確化が必要になってきています。
⑤ PPDCA に基づく各種委員会等活動報告書の評価体制を充実させるために、現行の評価方法の見直しを検討して実施する。
＜進捗状況＞
PPDCA 方式による各種委員会等活動報告書の作成方法は定着し、自己点検・評価委員会が報告書の様式や内容評価を実施しているが、本来の機関別認証評価の評価項目での自己点検・評価は実施されておらず、課題となっています。次年度に向けて、自己点検・評15

価の在り方を検証することが求められています。
⑥ 大学の運営方針についての評価を実施し、次年度への運営方針に反映させる。
＜進捗状況＞
大学運営方針については、例年 12 月～1 月にかけて執行部において中間評価を行い、その評価に基づいて、次年度の運営方針の策定と未達成部分の年度内実施を鋭意図っているが、次年度の運営方針策定が予算作成と前後する状態になっているため、中間評価を 11月に行うこととしました。
(７) その他① 災害発生時及びインフルエンザ・盗難等への危機管理体制を検証し、危機管理マニュア
ルの見直しを行う。また、新型コロナウィルス感染症への危機管理体制や情報公開のあり方等を検証するとともに、新型コロナウィルス感染防止に向けた対応別冊の見直しを図る。
＜進捗状況＞
コロナ禍に対する危機管理体制の構築や迅速な情報公開については十分機能しているが、既存の災害発生時及びインフルエンザ・盗難等への危機管理マニュアルの見直しは不十分な結果となりました。
② レバンガ北海道など、外部企業や団体と看護学科、栄養学科の教員、学生が一体となった地域連携協働活動の充実を図る。活動の成果については可能な限り、看護学及び栄養学的に分析・評価し、本学の紀要等に発表する。
＜進捗状況＞
コロナ禍による制限があっても地域連携協働活動は継続してきたが、活動の成果を論文にまとめ発表するための必要なデータ収集については困難な状況があり、未達成となりました。

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況
昨年度で 4 年間の「吉田学園中期計画 2020」の取組みが終了し、今年度より新たに「吉田学園中期計画 2025」として、高度な教育手法の実現などを 5 年後のありたい姿に掲げ、5 年計画をスタートするところである。
2021 年度においては、新型コロナウィルス禍における質の高い教育の実現に向けて、感染防止対策とともに、教育環境の整備、教育手法の研究と研鑽、グループ内シナジーの向上、個々の学校の財務体質の強化を図ること。また、特に北海道内の生産労働人口の減少に対する施策として、企業、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人などの多様な人材を受入れ、質の高い教育
により、多くの高度な専門職業人材を社会に輩出し、地域社会のために役立てていくことを目指す。
(１) 主な活動計画① 教育力の向上＜計画＞
ア. 学内の ICT 教育環境や学生の ICT 教育環境支援の構築・改善とともに、高度な教育手法の実現に向けて、各校で ICT 教育に係る公開授業を実施するなど、教員・講師の ICT 教育に係る能力の向上を図る。
イ. 学園理念を軸として、専門学校グループの共通の教育手法や学生支援手法の確立を目的に作成した教育基軸の浸透を図るため、専門学校教育研修会及び各種勉強会、セミナー、公開授業などの充実を図る。

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ウ. 専門学校グループすべてにおいて、文部科学大臣認定の職業実践専門課程に基づく
学校自己点検評価及び学校関係者評価を行い、AP、CP、DP に基づく教育課程・教育体制の検証・改善を図り、国家試験等の合格率の向上及び専門職就職率の向上を図る。
＜進捗状況＞
ア. 2021 年 11 月 22 日から 2022 年 3 月 11 日までの期間で、授業改善や教育の質向上、未来型授業開発の一助となるべく各学校にて公開授業を実施しました。また、教育問題に関して、課題共有や意見交換を図るため、教職員 on-line 交流会を毎週水曜日に開催しました。
イ. 2021 年 4 月 1 日に行われた新入職員研修会において、新入職員に対して教育基軸が作られた経緯や活用方法などを説明しました。また、教育基軸の浸透を目的として、2021 年 8 月 10 日に 2021 年度の専門学校教育研修会を、
2021 年 12 月から 2022
年 3 月までに各学校・部署ごとに複数回、勉強会を開催しました。
ウ. 職業実践専門課程の認定校として、自己点検、学校関係者などの評価を適切に行い。
健全な学校運営を行いました。
また、就職決定状況は高い数値となりましたが、国家試験等の合格率においては課題を残す結果となりました。
② 学生支援の充実＜計画＞
ア. 企業、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人など多様な学生の受入環境及び学
習支援環境の整備を図る。
イ. 2020 年度の学生満足度調査の結果を集計・分析し、併せて当学園全体施設設備整備計画を考慮しながら、2021 年度は各学校のより良い学習環境の整備を目指す。
ウ. 高等教育機関への進学に際し、経済的な支援を必要とする対象者への支援を充実し、進学時納付金の納付猶予および減免措置に対して適切な運用を行う。
＜進捗状況＞
ア. 専門学校総合事務局と各学校とで定期的な情報共有や対策の打合せを行い、多様な学生の受入環境及び学習支援環境の整備を図った結果、専門学校グループ全体で 21名の留学生を受け入れることができ、次年度以降のより良い学習支援環境の整備に繋げることができました。
イ. 2020 年度に実施した学生満足度調査の集計・分析結果を基に、各校舎・教室等の使用状況の実地調査を行い、現状の設備状況等を一覧として整備しました。
ウ. 高等教育機関への進学に際し経済的な支援を必要とする対象者に、進学時に学納金の納付猶予および減免など、修学支援制度の適切な情報提供及び支援対策を行いました。
③ 各校の教育活動収支差額の安定的確保＜計画＞
ア. AP に基づく学生の入学受入れを目的に、2020 年度組織体制の見直しを行なった専門学校グループの募集広報業務について、さらなる運営の充実を図る。
イ. 高校新卒者を主対象とする募集広報活動に加え、未就業者、社会人、キャリアチェ
ンジ希望者、日本語学校に在籍している留学生へとアプローチを延ばし、入学者マーケットの拡大を図る。
ウ. 北海道内を中心とする募集広報活動に加え、青森県を中心に道外への活動地域の拡
大を図る。
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エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的とした、募集活動グループ関係職員を対象とする広報人材育成研修を企画・実施する。
＜進捗状況＞
ア. 2020 年度に専門学校グループの募集広報体制を見直し、新体制 2 年目で臨んだ年度でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響で、高校生の進路動向も見えず、且つ、国の水際対策の影響による国内日本語教育機関の留学生減少の中でありながら、結果として 901 名（他、北海道札幌高等技術専門学院の緊急再就職訓練生 18 名）の入学者となりました。
イ. 未就業者や社会人、キャリアチェンジ希望者向けの DM 作成と公共施設への設置やWEB・SNS の活用等を行い、また留学生支援部が中心となり、北海道内・北海道
外の日本語学校訪問、留学生の進学説明会参加等の活動を行い、結果として 79 名の多様な人材の入学に至りました。
ウ. 青森県内での進学相談会に参加するとともに、効率的に高校訪問を実施しました。
結果としては青森県からの入学者 6 名と、昨年度の 5 名を上回りました。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的に、募集活動グループの関係職員を対象とし、学生募集支援システム、SEO 対策、動画制作、学生会館、経済支援、留学生などをはじめとした広報人材育成研修を企画・実施しました。
④ 事務の効率化＜計画＞
ア. 事務業務の効率化を目的として、専門学校グループの事務体制を見直し、新たな体制で着実な運営を行う。
イ. 事務業務マニュアルの制定を図る。
＜進捗状況＞
ア. 事務効率、標準化を図るため、修学支援、事務効率、学生支援のテーマとして、事務を掌る事務職員間でグループワークを行い、現状把握・改善・提案を行うべき第一歩を踏み出しました。また、効率化を進めるため、事務職員の共通理解を図るた
め、事務職員 SD 研修会を 2022 年 1 月 13 日に実施しました。
イ. 事務業務マニュアルの制定に向けた、事務職員による現状把握、改善、提案を行いました。制定に向け、次年度、継続検討事項とします。
⑤ その他
＜計画＞
ア. 吉田学園ならではの質の高い教育の実現に向けて、専門学校グループ、大学、法人
等グループ間での高レベルな連携を図るため、法人全体会議内でアイデア・企画を持ち寄り、実行・振り返りを実践する。
イ. 社会のニーズに合わせた学校・学科構成の見直しを図るべく、新学科の設置、新規養成校の設置に向けて調査・遂行する。
ウ. 人生 100 年時代を見据え、リカレント教育に関する取り組みに関して調査、分析を開始し、リカレント教育の在り方の検証、見直しを図る。
＜進捗状況＞
ア. 法人全体会議内でアイデア・企画を持ち寄り、相互のキャリア教育の充実を目的として、2022 年 3 月 28 日に学校法人吉田学園として北海道石狩翔陽高等学校との提携協定を締結しました。
イ. 吉田学園情報ビジネス専門学校と吉田学園動物看護専門学校において 2021 年 12月に学校経営会議を開催し、2023 年度の学科構成の見直しを行いました。
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ウ. 今年度中の提案には至りませんでしたが、次年度に継続して検討を進めます。
(２) 主な施設整備計画① ICT 教育環境整備工事＜計画＞
現在未整備である北海道スポーツ専門学校、専門学校北海道自動車整備大学校、吉田学
園動物看護専門学校について、2020 年度整備した ICT 教育機器を活用した授業を展開していくため、今後の学校展開との調整のうえで優先順位をつけて 2021 年度より順次無線
LAN 環境の整備を進める。
（2021 年 5 月より順次実施予定）
また、吉田学園情報ビジネス専門学校について、ICT 技術・コンテンツ技術教育を手掛ける学校として求められる高度な Wi-Fi 環境を整備する。
（2021 年度内早期実施予定）＜進捗状況＞
2021 年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金として、北海道スポーツ専門学校の無線 LAN 環境整備を 2021 年 4 月 29 日から 5 月 4 日、専門学校北海道自動車整備大学校を 8 月 19 日から 21 日、吉田学園動物看護専門学校を 8 月 12 日から 14日の工事期間で行い、完了しました。
また、吉田学園情報ビジネス専門学校については、2021 年度私立学校施設整備費補助金（情報通信ネットワーク再整備事業）
にて、2022 年 3 月 17 日から 21 日の工事期間で Wi-Fi
環境の再整備を行い、完了しました。
② 専門学校北海道福祉・保育大学校、専門学校北海道リハビリテーション大学校および吉田学園公務員法科専門学校校舎多目的ホールの床および音響・映像機器改修工事＜計画＞
経年劣化状況が見られる現状から、3 校が円滑に共同利用できるよう教室環境を整備する。
改修工事対象としては、床の貼替、テーブルの入れ替え、プロジェクターの増設、パーテーションによるテーブル・イス格納スペースの増設を予定している。
（2021 年 8 月実施
予定）＜進捗状況＞
全工期を二期（Ⅰ期：夏季休暇期間、Ⅱ期：冬期休暇期間）に分けて行いました。第Ⅰ期工事を 2021 年 8 月 8 日から 22 日、第Ⅱ期工事を 2021 年 12 月 26 日から 2022 年 1 月
10 日にかけて行い、完了しました。
③ 専門学校北海道自動車整備大学校 1 号館校舎内装リニューアル工事＜計画＞
校舎の老朽化に伴い、教室、実習室、廊下等の壁面・床面のひび割れが見られることからリニューアル工事を実施する。
（2021 年度内実施予定）＜進捗状況＞
2021 年 7 月 2 日から 8 月 9 日にかけて行い、完了しました。

４．法人の事業計画とその進捗状況(１) 業務の効率化・省力化① 電子申告項目の増加＜計画＞
電子申告可能な項目の増加に伴い、電子申告により業務効率向上が期待できる項目を精査し、実行する。
＜進捗状況＞
19

ア. 電子申告項目の精査を行い、取り組み可能な電子申告に着手し業務効率向上を図る
ことができました。
イ. 関係法令の整備により電子申告がますます拡充されることが予想されるため、学内業務と関連付け、デジタル情報の整理、活用を促進にあたります。
② 内部決裁処理の電子化＜計画＞
内部決裁処理の電子化を実現する。
＜進捗状況＞
既存利用の J-MOTTO デスクネッツのワークフローの活用やシャチハタクラウドなどテスト運用を重ねており、早期導入に向け準備を進めています。
③ 既存契約の改善・見直し＜計画＞
業務効率化及び経費圧縮を進める。
＜進捗状況＞
前例踏襲となっているため改善や見直しによる業務効率化及び経費圧縮は不十分でした。引き続き見直しを図ります。
(２) 専学・大学・法人等グループ間の高レベルな連携強化＜計画＞
ア. 各種会議において、アイデア、企画・試行、振返りを繰り返し、連携強化を進める。
イ. 稟議書回付等を通し、関係する部署との適時適切な情報共有の定着化を図る。
＜進捗状況＞
法人全体会議、大学運営会議、稟議回付確認をはじめ、情報の提供と収集に努めてきました。協働を意識し、セクト化に陥ることなく、更なる連携強化を図ります。
(３) ガバナンス運営の強化及びコンプライアンスに関する規程類の整備＜計画＞
ア. 管理職層対象の、決裁権限規程や稟議規程など組織運営上重要な規程規則に関する研修を計画・実施する。
イ. コンプライアンスの根幹となる基本規程を整備する。
ウ. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、ハラスメント（特にパワーハラスメント）に関連する規程を改正する。
エ. 教職員を対象としたハラスメント防止に関する研修を計画・実施する。
＜進捗状況＞
ア. 管理職層を対象に組織運営上重要な労務管理に関する研修会を開催し、所属員の勤怠管理に関する研修を行いました。
イ. コンプライアンスの基本規程を制定しました。
ウ. 法改正を念頭に女性の職業生活の活躍推進に取り組んできましたが、既存の規程を運用した取り組みに留まりました。特にパワーハラスメントに関連する規程の改正について、引き続き見直しを図ります。
エ. 2021 年度は新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の特殊な環境での運営を強いられ、研修会の必要性、研修内容の洗い出しに終始し、具体的な計画やその実施には至りませんでした。今後、研修の企画立案、実施にあたります。
(４) 内部監査の実施① 自己点検・評価の監査
20

＜計画＞
ア. 専門学校グループの自己点検・評価項目による実施状況の確認及び分析を行う。
イ. 専門学校グループの自己点検・評価項目に基づいた内部監査を実施し改善に資する取組みを図る。
ウ. 専門学校グループの指導調査に際し、事前監査を行い遺漏なく指導調査対応を行う。
＜進捗状況＞
ア. 専門学校グループ 8 校の自己点検・評価報告書の提出を受け、評価報告書内容を検証の上、他校比較を含めた分析結果を、2021 年 12 月 17 日の理事会にて報告を行いました。
イ. 下記ウ以外の指導調査について、2022 年 2 月 4 日に吉田学園医療歯科専門学校
歯科技工学科において、養成施設等の運営に対する指導調査の実施に伴い、養成
施設自己点検票及び自己点検・評価報告書に照らし合わせ、指導調査前の内部監査を行いました。
ウ. 2021 年 11 月 15 日、16 日に吉田学園医療歯科専門学校

視能訓練学科、同年 12

月 16 日、17 日に専門学校北海道リハビリテーション大学校

理学療法学科及び作業療法学科において指導調査が行われ、前回の内部監査結果並びに養成施設指定規則に基づき、指導調査前の内部監査を行いました。
〔主な内部監査項目〕
ア. 学校運営に関する事項
学校組織運営や意思決定機能などは規則などにおいて明確化がされているかといった点について、学則、教務内規、学校目標、議事録、稟議書等により確認を行いました。
イ. 教員等に関する事項
授業実施要件を備えた専任教員、非常勤講師、実習指導者の履歴書及び資格証の写しなどで教員の資格要件確認を行いました。
ウ. 学生に関する事項
入学資格の審査及び入学の選考が確実かつ適正に行われているかといった観点から、入学願書、卒業証明書の有無、面接評価表により入学試験の合否状況の確認を行いました。
エ. 授業に関する事項
学則とシラバスの授業時間数の整合性の確認及び成績評価方法について、シラバスの記載内容について確認を行いました。また、教育課程表各科目の授業時間数の明記されている内容の確認及びオンライン授業の出欠確認、課題提出による出席の認定方法の確認を行いました。
オ. 事務に関する事項
各種帳票類が適正に管理がなされているか確認を行いました。
カ. 実習用機械器具、標本及び模型等並びに図書に関する事項
教育内容に関して規定されている図書及び教育上必要な機械器具などを図書目録及び固定資産台帳に基づき確認を行いました。
キ. その他
学則において、別に定める事項の内規などの策定状況の確認を行いました。
＜総括＞
内部監査の結果、概ね各種書類は揃っていることを確認しました。一方で、一部曖昧な
21

基準が見られたため、整備が必要と思われた。また、学則をはじめ、養成所指定規則、養成所のガイドラインや専修学校設置基準、学校教育施行規則などの確認と検証を行い記載
内容について、独自の解釈や個人の見解で進めることなく関係各署と協力の上、課題解決、改善をするよう具申しました。
② 労務管理の改善に向けた監査＜計画＞
前年に引き続き、出勤簿、欠勤届、勤務予定変更（兼）時間外勤務の届出等の各種書類の記入や届出が適切に行われているかを監査し、形骸化のチェック並びに労働環境の維持向上に資する取組みを行う。
＜進捗状況＞
労務管理に関する内部監査として、2022 年 2 月 18 日に勤務管理簿、欠勤届などの管理状況について、事前通告をせずに内部監査を実施しました。
〔懸案改善事項〕
ア. 日々の出勤簿の押印は改善してきたが、一部の職員の中には、月末にまとめての押印の対応がみられた。
イ. 管理職の押印確認欄について、決裁権限規程に抵触する案件がみられたため、改めて決裁権限規程に基づいた説明が必要である。また、規程と運用に乖離がある場合には、規程改定の検討が必要であり、課題も残る結果となった。
＜総括＞
学園内において労働災害に繋がるような長時間勤務には至っていないものと思われるが、管理職におかれては、今般の働き方改革を鑑み、業務改善、業務効率を再考し、長時間労働を評価することなく、勤務時間内での高いパフォーマンスによる成果を評価すべきと考える。
(５) 新型コロナウィルス関係2020 年冬季以降猛威を振るう新型コロナウィルスに関し、様々な対策を講じました。
① 学園独自の学生生活特別支援制度による学生支援
新型コロナウィルスの影響でアルバイト収入が途絶えるなど生活が困難な学生に対し生活支援金を支給する「吉田学園学生生活特別支援制度」を新設し、第 1 次（2020年春）、第 2 次（2020 年冬）、第 3 次（2021 年夏）の 3 回にわたり、総額 69,320 千円を支給しました。
② 職域接種の実施による感染防止支援
2021 年 6 月新型コロナワクチン接種に関し、地域の負担を軽減しつつ接種の加速化を図ることを目的に企業や大学等において職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を行う「職域接種」について、当学園は、職域接種会場の申請を行い、吉田学園グループの教職員とご家族、大学、専門学校の学生をはじめ、他の専門学校の学生、お取引先等の関係者を対象に 2021 年 8 月～10 月、約 3,000 名の方々に新型コロナワクチン接種を実施しました。

22

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要(１) 資金収支計算書
資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2020 年度においては繰越
資金が 270 百万円増加しましたが、2021 年度においては繰越資金を 254 百万円増加する結果とな
りました。

①

収入の部
収入の部合計は、2020 年度比 423 百万円増加となりました。主な要因は、次の通りです。

学生生徒等納付金収入は、2020 年度比 199 百万円増加の 3,276 百万円となりました。2021 年
5 月 1 日現在の在籍者数は、2,767 名で 2020 年度同日に比べ 171 名の増加となりました。
補助金収入は、2019 年度より開始された授業料等減免交付金による交付額 255 百万円、遠隔授業に対応する機器整備に対する交付額 13 百万円等により、2020 年度比 27 百万円の増加の 398 百万円となりました。寄付金収入は 2018 年度より寄付金募集を開始し、2021 年度は約
3.5 百万円を受け入れることができました。
＜主な補助金＞名称
私立大学等経常費補助金
私立専修学校等管理
運営費事業補助金
私立大学等研究設備
整備等補助金
授業料等減免交付金②2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

54 百万円

53 百万円

37 百万円

52 百万円

53 百万円

48 百万円

49 百万円

50 百万円

51 百万円

55 百万円

-

7 百万円

3 百万円

30 百万円

16 百万円---

233 百万円

255 百万円

支出の部
支出の部における 2020 年度との比較における増減の主な要因は、次の通りです。
人件費支出は、教員人件費支出が 2020 年度比 12 百万円増加、職員人件費支出が 33 百万円の増加、退職員金支出が 10 百万円の増加等により 61 百万円の増加となりました。
23

教育研究経費支出は、2020 年度比 11 百万円増加しました。主な要因は、光熱水費支出 18
百万円の増加、修繕費支出 8 百万円の増加、報酬委託手数料 33 百万円の増加、消耗品支出の
35 百万円の減少、奨学費支出 20 百万円の減少です。
管理経費支出は、2020 年度比 32 百万円増加しました。主な要因は、報酬委託手数料支出 21
百万円の増加です。
施設関係支出は 28 百万円、設備関係支出は 148 百万円となりました。
その他の支出は、2020 年度比 70 百万円増加の 1,243 百万円となりました。
支出からの控除項目である資金支出調整勘定は、△183 百万円となりました。
③

翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金は、2021 年度比 254 百万円増加の 3,345 百万円となりました。

(２) 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。

教育活動による資金収支の差額を示す教育活動資金収支差額は、641 百万円となり、2020 年度比
76 百万円増加しました。
施設整備等活動による資金収支の差額を示す施設整備等活動資金収支差額は、△129 百万円となり、その他の活動による資金収支の差額を示すその他の活動資金収支差額は、△257 百万円となりました。諸活動の結果、2021 年度は支払資金を 254 百万円増加することができました。
24

(３) 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2020 年度基本金組入
前収支差額は、53 百万円でしたが、2021 年度は、191 百万円となりました。

2020 年度との比較における増減の要因が資金収支計算書と同内容の場合は、省略しています。
①

教育活動収支
教育活動収支における収入の部合計は、2020 年度比 242 百万円増加の 3,763 百万円、支出の部合計は、2020 年度比 106 百万円増加の 3,596 百万円となり、教育活動収支差額は、202025

年度比 136 百万円増加の 166 百万円となりました。
②

教育活動外収支
教育活動外収支における教育活動外収支差額は、2 百万円減少の△6 百万円となりました。

主な要因は、借入金利息の 2 百万円減少です。
③

経常収支差額教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、2020 年度比 139 百万円増加の 159 百万円となりました。
④

特別収支
特別収支における特別収支差額は、2020 年度とほぼ同額の 32 百万円となりました。

⑤

基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額
経常収支差額 159 百万円と特別収支差額 32 百万円により、
基本金組入前当年度収支差額は、

191 百万円となりました。
基本金組入前当年度収支差額 191 百万円と基本金組入額 276 百万円により、当年度収支差額
は、△86 百万円となりました。

26

(４) 貸借対照表
貸借対照表を要約すると、次の図のように表すことができます。2020 年度と比較して純資産が191 百万円増加しています。

①

資産の部
固定資産 7,507 百万円、流動資産 3,486 百万円、資産の部合計 10,993 百万円となりました。
固定資産は、2020 年度比 302 百万円減少しました。主な要因は、固定資産取得による 177

百万円増加、減価償却による 480 百万円の減少です。
流動資産は、2020 年度比 248 百万円増加しました。主な要因は、現金預金 254 百万円増加、未収入金 6 百万円減少です。
②

負債の部
固定負債 702 百万円、流動負債 1,589 百万円、負債の部合計 2,292 百万円となりました。
固定負債は、2020 年度比 105 百万円減少しました。主な要因は、長期借入金 127 百万円減

少、退職給与引当金 32 百万円の増加、長期未払金の 10 百万円の減少です。
流動負債は、2020 年度比 139 百万円減少しました。主な要因は、短期借入金 127 百万円減
少、前受金の 19 百万円減少です。
27

③

純資産の部
基本金 14,787 百万円、繰越収支差額△6,085 百万円、純資産の部合計 8,701 百万円となりました。

２．経年比較
(１) 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

前年比

2,907

3,076

3,115

3,076

3,276

200

手数料収入

34

37

34

39

39

0

寄付金収入

0

1

1

2

3

1

補助金収入

106

116

96

369

398

29

資産売却収入

1

2

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

17

22

30

21

41

20

受取利息・配当金収入

0

0

0

0

0

0

雑収入

48

63

43

41

35

△6

借入金等収入

0

0

0

100

0

△100

前受金収入

1,305

1,252

1,142

1,195

1,175

△20

その他の収入

1,023

1,034

1,082

1,045

1,121

76

資金収入調整勘定△1,252△1,364△1,303△1,205△1,252△47

前年度繰越支払資金

2,355

2,591

2,741

2,820

3,090

270

収入の部合計

6,550

6,835

6,987

7,507

7,930

423

人件費支出

1,655

1,716

1,689

1,737

1,799

62

教育研究経費支出

583

605

676

917

929

4

管理経費支出

366

365

396

323

355

41

借入金等利息支出

20

16

13

10

7

△3

借入金等返済支出

245

245

231

225

255

30

施設関係支出

29

69

47

53

28

△25

設備関係支出

66

75

155

122

148

26

資産運用支出

0

0

0

0

0

0

その他の支出

1,114

1,121

1,166

1,172

1,243

71

資金支出調整勘定

△123

△123

△210

△146

△183

△37

翌年度繰越支払資金

2,591

2,741

2,820

3,090

3,345

255

支出の部合計

6,550

6,835

6,987

7,507

7,930

423

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

28

(２) 事業活動収支計算書
科 目（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2,907

3,076

3,115

3,076

3,276

200

手数料

34

37

34

39

39

0

寄付金

0

0

0

1

1

0

経常費等補助金

106

107

90

339

368

29

付随事業収入

17

22

30

21

41

20

雑収入

48

63

43

41

35

△6

教育活動収入計

3,115

3,306

3,314

3,520

3,763

243

人件費

1,677

1,701

1,715

1,777

1,831

54

教育研究経費

1,018

1,025

1,096

1,358

1,377

10

404

406

428

354

388

△42

0

2

0

0

0

0

3,100

3,136

3,239

3,490

3,596

106

14

170

74

30

166

136

受取利息・配当金

0

0

0

0

0

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

0

0

0

0

0

0

借入金等利息

20

16

13

10

7

△3

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

20

16

13

10

7

△3

教育活動外収支差額

△19

△16

△12

△9

△6

3

経常収支差額

△4

154

62

20

159

139

資産売却差額

0

0

0

0

0

0

その他の特別収入

6

14

10

33

34

1

特別収入計

6

14

10

33

34

1

資産処分差額

1

33

0

0

1

1

その他の特別支出

0

1

0

0

0

0

特別支出計

1

35

0

0

2

2

4

△20

10

33

32

△1

△0

133

72

53

191

138

基本金組入額

△354

△267

△381

△338

△276

62

当年度収支差額

△355

△133

△308

△284

△84

200

△5,026△5,381△5,514△5,715△6,000

△285

0

0

108

0

0

0

△5,381△5,514△5,715△6,000△6,085△85

事業活動収入計

3,123

3,321

3,326

3,554

3,798

244

事業活動支出計

3,123

3,188

3,253

3,500

3,606

106

学生生徒等納付金収入
教育活動収支支出

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収入
支出

教育活動外収支

収入
支出

特別収支

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

前年比

（参考）

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

29

(３) 貸借対照表
科 目（単位：百万円）
2017 年度末

2018 年度末

2019 年度末2020 年度末

2021 年度末

前年比

固定資産

8,699

8,350

8,106

7,809

7,507

△302

流動資産

2,672

2,844

2,916

3,238

3,486

248

資産の部合計

11,371

11,194

11,023

11,047

10,993

△54

固定負債

1,344

1,098

931

808

702

△106

流動負債

1,776

1,712

1,635

1,728

1,589

139

負債の部合計

3,120

2,810

2,566

2,537

2,292

△245

基本金

13,632

13,89914,172

14,51014,787277

繰越収支差額△5,381△5,514△5,715△6,000△6,085△85

純資産の部合計

8,250

8,384

8,456

8,510

8,701

191

負債及び純資産の部合計

11,371

11,194

11,023

11,047

10,993△54(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

３．財務分析
(１) 事業活動収支計算書関係比率
人件費率が 2020 年度の 50.5％から 48.6％となり、収入に占める人件費の割合が減少しました。
前年に引き続き補助金比率が 10.4％と割合は同じとなっていますが、収入総額が増加しています
ので、補助金額が増加しています。学生生徒納付金のみに頼らず、様々な収入源を活用し教育活動の改善に努めている結果となっています。

事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
比率

評
価（単位：％）

算式

2017

2018

2019

2020

2021

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

△0.0

4.0

2.2

1.5

5.0

3.5

93.3

93.0

93.9

87.4

87.0

△0.4

3.4

3.5

2.9

10.4

10.4

0

53.8

51.4

51.7

50.5

48.6

△1.9

32.7

31.0

33.1

38.6

36.5

△2.3

13.0

12.3

12.9

10.1

10.3

0.4

112.8

104.4

110.5

109.1

102.4

△6.7

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率△

学生生徒等納付金比率

～

補助金比率

△

人件費比率

▼

教育研究経費比率△

管理経費比率▼

基本金組入後収支比率▼

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入
補助金
事業活動収入計
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額30(２) 貸借対照表関係比率
基本金比率を除く、貸借対照表関係比率の 6 つの比率が改善しています。
純資産構成比率は 79.1％と 50％を大きく上回っており、流動比率も 219.3％と 200％を超える比率となっています。財務の健全性を判断する各比率においては、概ね適正な水準を維持しています。

貸借対照表関係比率（法人全体）
比率

評
価

純資産構成比率

△

基本金比率

△

固定長期適合率▼（単位：％）
算式
純資産

総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
固定資産
純資産＋固定負債

2017

2018

2019

2020

2021

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

72.6

74.9

76.7

77.0

79.1

2.1

91.0

94.0

95.3

96.9

95.0

△1.9

90.7

88.0

86.3

83.8

79.8

△4.0

76.5

74.6

73.5

70.7

68.2

△2.5

23.5

25.4

26.5

29.3

31.7

2.4

150.5

166.1

178.4

187.3

219.3

32.0

37.8

33.5

30.3

29.8

26.3

△3.5

固定資産
固定資産構成比率▼

流動資産構成比率

△

流動比率

△

負債比率

▼

(注 1) 比率： △ 高い値が良い

総資産
流動資産
総資産
流動資産
流動負債
総負債
純資産
▼ 低い値が良い31～ どちらともいえない