兵庫大学・兵庫大学短期大学部動物実験規程
平成 31 年 3 月 13 日制定
兵 大 程 第 271 号（趣旨及び基本原則）
第 1 条 この規程は、兵庫大学・兵庫大学短期大学部（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等について必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、「動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）」、「実験動物の飼養及び保管等に関する基準（以下「飼養保管基準」という。）」、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）」、「動物の殺処分方法に関する指針」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
３ 動物実験の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行わなければならないことをいう）の3R（Replacement , Reduction , Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第 2 条 この規程の文言の定義は、次の各号のとおりとする。
(1)「実験動物」とは、動物実験の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送するものを含む）をいう(2)「動物実験」とは、前号に規定する実験動物を教育、研究の用に供することをいう(3)「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験を行う施設・設備をいう(4)「実験室」とは、実験動物に実験操作（原則 48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう(5)「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう(6)「動物実験計画」とは、動物実験の実施に関する計画をいう(7)「動物実験実施者」とは、動物実験を実施する者をいう(8)「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう(9)「管理者」とは、学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう(10)「実験動物管理者」とは、実験動物に関する知識及び経験を有し、管理者を補佐して実験動物の管理を担当する者をいう

(11)「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の使用又は保管に従事する者をいう(12)「管理者等」とは、学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう(13)「指針等」とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう（適用範囲）
第 3 条 この規程は、本学において実施される全ての動物実験等に適用される。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（学長の責務）
第 4 条 学長は、本学における動物実験の実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責任を負う。
(1)飼養保管施設の整備(2)動物実験計画の承認並びに実施状況及び結果の把握(3)前号の結果に基づく改善措置(4)飼養保管施設及び実験室の承認(5)動物実験に関する安全管理(6)教育訓練の実施(7)自己点検・評価及び情報公開等の実施(8)その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置
２ 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
（委員会の役割）
第 5 条 委員会は、学長の委任を受け、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
(1)動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議(2)動物実験計画の実施状況及び結果に関すること(3)施設等の設置及び実験動物の飼養保管状況に関すること(4)動物実験及び実験動物の適正な取り扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること(5)自己点検・評価、外部検証に関すること(6)その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること（委員会の構成等）
第 6 条 委員会は、学長の委嘱に基づき、次に掲げる委員で構成する。
(1) 動物実験等に関して優れた識見を有する者 若干名(2) 実験動物に関して優れた識見を有する者
若干名(3) その他学識経験を有する者
若干名
（委員長）
第 7 条 学長は、委員のうちから 1 名を委員長として委嘱する。

２ 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ、委員長が指名する委員がその職務を行う。
（任期）
第 8 条 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときは、これを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。
（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第 9 条 動物実験責任者は、動物実験により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画申請書(様式 1)を学長に提出しなければならない。
（1） 研究の目的、意義、必要性及び研究期間（最長 3 年）
（2） 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること（3） 実験動物の飼養数削減のため、動物実験の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること（4） 苦痛の軽減により動物実験を適切に行うこと（5） 苦痛度の高い動物実験を行う場合は、動物実験を計画する段階で人道的エンドポイントの設定を検討すること
２ 学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会の審査を経て判定を行い、その結果を動物実験審査結果通知書（様式 2）を用いて当該動物実験責任者に通知する。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得て、教育訓練を受講した後でなければ、実験を行うことができない。
４ 一旦承認された動物実験計画の変更・追加を動物実験責任者が行う場合は、動物実験計画（変更・追加）承認申請書（様式 3）を学長に提出しなければならない。
５ 学長は、動物実験計画（変更・追加）承認申請書（様式 3）の提出を受けたときは、本条 2 項に準じて審査を行う。
（実験操作）
第 10 条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則るとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
（1） 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと（2） 動物実験計画書に記載された事項を遵守すること（3） 安全管理に注意を払うべき実験については、関係法令等及び本学における関連規程等に従うこと（4） 実験実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること（実施結果の報告）
第 11 条 動物実験責任者は、動物実験計画を実施又は中止した後、動物実験（終了・中止）報告書（様式 4）により、使用動物数等の実施結果について学長に報告しなければならない。
２ 学長は、動物実験計画の実施の結果について、委員会に報告しなければならない。
３ 学長は、動物実験計画の実施結果について委員会の助言を受け、必要に応じ適正な動物実験等実施のための改善措置を講じなければならない。
（記録の保存及び報告）

第 12 条 管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と匹数等について、学長に報告しなければならない。
（飼養保管施設の設置）
第 13 条 飼養保管施設を設置・変更する場合は、管理者等が飼養保管施設設置承認申請書（様式 5）を提出し、学長の承認を得なければならない。
２ 動物実験実施者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験を行うことができない。
３ 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により承認または不承認を決定しなければならない。
（飼養保管施設の要件）
第 14 条 飼養保管施設は、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1)適切な温度、湿度、換気、明るさを保つことができる構造であること(2)動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること(3)床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造であり、機材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること(4)実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること(5)臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が取られている
こと(6)実験動物管理者が置かれていること（実験室の設置）
第 15 条 飼養保管施設以外において実験室を設置・変更する場合、管理者が所定の実験室設置承認申請書（様式 6）を提出し、学長の承認を得なければならない。
２ 学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認または不承認を決定しなければならない。
３ 実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での実験動物への実験操作（原則 48 時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
（実験室の要件）
第 16 条 実験室は、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1)実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること(2)排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること(3)常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること（施設等の維持管理及び改善）
第 17 条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第 18 条 施設等を廃止する場合は、管理者が施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届（様式 7）を学長に届け出なければならない。
２ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
（マニュアルの作成と周知）

第 19 条 管理者および実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し、遵守させなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 20 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 21 条 動物実験責任者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、動物実験責任者が行う実験動物の導入について、立ち会い等の方法により確認を行うことができる。
３ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、書面検疫を含む適切な検疫、隔離飼育等を行うとともに、実験動物の飼養環境への馴化・順応を図るための必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（飼養及び保管方法）
第 22 条 実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保に努めなければならない。
（健康管理）
第 23 条 実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）
第 24 条 実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（輸送）
第 25 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の逸走防止及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第 26 条 管理者等は、逸走した実験動物の捕獲の方法等を予め定めなければならない。
２ 管理者及び実験動物責任者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに委員会及び関係機関へ連絡しなければならない。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー等にかかること及び実験動物による噛傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。
４ 管理者は、実験動物の飼養や動物実験の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第 27 条 管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつ
つ、地震、火災等の緊急時の取るべき措置に関して予め作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者等は、緊急事態発生時において、速やかに実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）
第 28 条 実験動物管理者、実験動物実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症（以下、「人獣共通感染症」という。）に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２ 管理者、実験動物管理者および実験実施者は、人獣共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
（教育訓練）
第 29 条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、次の各号に関する所定の教育訓練を定期的に受講させなければならない。
(1)関連法令、指針等及び本学の定める規程等(2)動物実験の方法に関する基本的事項(3)実験動物の飼養保管に関する基本的事項(4)安全確保、安全管理に関する事項(5)人獣共通感染症に関する事項(6)その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録・保存しなければならない。
（自己点検・評価、検証）
第 30 条 学長は、委員会に毎年、基本指針への適合性並びに飼養保管基準の遵守事項に関し、自己点検・評価を行わせなければならない。
２ 委員会は、動物実験の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者および飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、定期的に外部の機関等による検証を実施するように努めなければならない。
（情報公開）
第 31 条 学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、外部機関等による検証の結果、その他公私立大学実験動物施設協議会が要請する項目等）、飼養保管基準の順守状況を定期的に公表しなければならない。
（罰則）
第 32 条 学長は、本規程に違反した者の動物実験を直ちに中止させ、一定期間動物実験の実施を禁ずることができる。
（準拠）
第 33 条 本学における動物実験の適正な実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管に関する具体的な方法は、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に準拠するものとする。
（雑則）第 34 条 この規程に定めるもののほか、動物実験の実施等に必要な事項は、別に定めることができる。
（事務）第 35 条 この規程に関する事務は、研究支援課が行う。
（改廃）
第 36 条 この規程を改廃しようとするときは、委員会に諮り、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。
附則

１ 本学で動物実験に使用することができる実験動物は、当分の間、ラット、マウス、ハムスターに限定する。
２ この規程は、平成 31 年 3 月 13 日から施行する。
３ 「兵庫大学・兵庫大学短期大学部動物実験委員会規程」及び「兵庫大学・兵庫大学短期大学部動物実験指針」は、廃止する。
附則

１ この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。