平成２６年第３回永平寺町議会定例会議事日程（８日目）
平成２６年６月１０日（火）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１６名）
１番

小 畑

傅

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

金 元

直 栄

君

４番

齋 藤

則 男

君

５番

長 岡

千惠子

君

６番

原 田

武 紀

君

７番

川 治

孝 行

君

８番

川 崎

直 文

君

９番

多 田

憲 治

君

１０番

上 坂

久 則

君

１１番

長谷川

治 人

君

１３番

松 川

正 樹

君

１４番

渡 邊

善 春

君

１６番

上 田

誠

君

１７番

酒 井

要

君

１８番

伊 藤

博 夫

君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席したものの職、氏名

－117－

議

町

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

長

山 下

誠 君

長

山 口

真 君

総
企

務
画

課
財

政

課

会

計

課

長

清 水 和

子 君

税

務

課

長

帰 山 英

孝 君

住

民

生

活

課

長

野 﨑 俊

也 君

福

祉

保

健

課

長

森 近 秀

之 君

子

育

課

長

藤 永 裕

弘 君

長

小 林 良

一 君

長

川 上 昇

司 君

長

平 林 竜

一 君

農
商

て

支

援

林
工

課

建

観
設

光

課
課

上

下

水

道

課

長

太 喜 雅

美 君

永

平

寺

支

所

長

山 田 幸

稔 君

上

志

比

支

所

長

山 田 孝

明 君

学

校

教

育

課

長

南 部 顕

浩 君

長谷川

伸 君

長

清 水

満 君

記

吉 川 貞

夫 君

生 涯 学 習 課 長 兼 図 書 館 長

６

会議のために出席した職員
議
書

会

事

務

局

－118－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開開議会 宣 告～○議長（伊藤博夫君） 皆さん、おはようございます。
各議員におかれましては、お忙しいところご参集いただき、ここに８日目の議事が開会できますことを心から厚くお礼を申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました皆様には、本町議会に関心を持たれておりま
すこと、まことに喜ばしい限りであります。どうか傍聴の際は、傍聴心得を熟読され、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
今定例会は、地球温暖化防止対策と全国的にも電力使用の一層の節減が強く求められていることから、国、県で取り組んでおりますクールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイ、ノー上着で臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
ただいまの出席議員は１６名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（伊藤博夫君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
次に、１４番、渡邊君の質問を許します。
１４番、渡邊君。
○１４番（渡邊善春君） 一般質問をさせていただきます。
私も３月議会に一般質問をしたが、３月議会を振り返ってみるとみんなが町長、町長、当選おめでとう、おめでとうという言葉が多かったと思います。私が初めて一般質問しようと思ったんですよ。おめでとうという前に、皮肉をひとつ言わせていただきたいと思います。
なぜだったか。やはりきのう、きょうから非常に暑いんですね。きょうも暑くなると思うんです。この議場は非常に涼しい。町の執行部の方々みんな涼しいと思う。議会の議員も涼しいと思いますけど、下に行くと暑いんですね。そしてまた、１階にやはり一般町民が来ると本当に暑いんです。我々だけが涼しいところにおって、一般町民の方がなぜ暑いところにいなくちゃならないか、本当に疑問－119－を思います。これがやはり私は河合町長、町政の中で血の通った行政をしてほしいという気持ちでございます。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君） この空調についてなんですが、今、耐震の工事しております。
６月いっぱいまで今ちょうど本庁のほうはクーラーの取りつけをしておりまして、暑い日が続いております。本来でありますとやはりクーラーをその温度に応じて、省エネは大切なんですが、温度に応じて入れていきたいと思っております。
ただ、今、まだ配線がつながってない状況で、町民の皆様にもご迷惑をおかけしているところであります。
ただ、今、この消防庁舎、この議場におきましてはそういった工事をしておりませんので、今クーラーを暑い日に限り使わせていただいております。
○議長（伊藤博夫君）

渡邊さん、ちょっと。質問の中身のことを言ってもらう。初めからそういうのだけ注意しておきます。
○１４番（渡邊善春君）

そして、やはり同じですけれども、ことしの冬には温風ヒーターが入ってこられる。そしたら、やっぱりいつまでかかるという見通しがつくんですよね。多分見通しつくんだから、やはり何らかの手を打っておくのが普通じゃないかなと思うんですね。それが血の通うた温かい町政の一環ではなかろうかなと私思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
そして、じゃ本題に入りたいと思いますけれども。
本町にたくさんの嘱託職員がおります。嘱託職員の任期が約１年契約ですね。
嘱託職員がたくさんおると思うんです。おれば、保育士が五十数名おる。あるいはまた、学校の給食においてたくさんの調理師さんを嘱託職員でいる。そのほかにまだ図書館にもたくさんの嘱託職員がいる。そしてまた、今度、嘱託職員で社会教育主事を３名ですか、嘱託職員として採用する。本当に嘱託職員が多うございます。
そして、この嘱託職員も同じく生活がかかっておりますね。生活がかかり、生活の設計が必要なんです。１年契約ということは非常に、４月１日からですから、12月から１月にかけて、私もそろそろもうやめなあかんのやろうか、やめなあかんのやろうかって不安なんですね。だからやっぱり継続して勤務できるような体制を組んでいただけないかな。
しかしながら、嘱託職員にはやはり労働基準法があり、また内規、町の条例があり、内規があるだろうと私は思っています。そこに対してまだ勉強をしてござ－120－

いませんけれども、どのような意味でこういう複数年数の契約を結べられないのかということを常々思っておりましたので、できることならば、こういうようなわけでできないんですよということをやはり説明を願いたいと思います。
以上。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

ただいまの嘱託職員の複数年契約ができないかというご質問でございました。
本当に嘱託職員の位置づけと申しますと、非常に町行政に対しましても本当に重要な皆様方で、正職員のフォローをしていただくとか、いろんな専門的な方もおられる人もおります。本当に助かっていると思っております。
そういったところから、私たちもできる限りそういった配慮的なものをさせていただきたいというふうには思っているところでございますけれども、嘱託職員の複数年の契約につきましては、これ、地方公務員法によって１年ということになってございます。といった都合上から、一旦契約を再度させていただくというような処置をさせていただいているというのが現状でございますので、どうかそ
こら辺につきましてはご理解をお願いしたいと思いますので、どうかひとつよろ
しくお願いいたします。
○議長（伊藤博夫君） １４番、渡邊君。
○１４番（渡邊善春君）

今総務課長の答弁本当によくわかりましたけれども、それは行政が言うんでね。やはり当事者の働く方々は、本当にもう私、今度使ってもらえるんだろうか。もうそろそろおいとまいただかなだめなんだろうかといって不安がっていますね。だから、過去においてよく聞くと、町当局が「あなたもうおやめくださいね」と言った例が非常に少ないらしいですけれども、しかし、本人当事者にしてみれば非常に不安がある。だから、そのときに何らかの事前に調査をして、やはり個別的に、「じゃ、来年もまた頼むのう」というような声をかけておいてくれると、その人たちもやはり安心するんですね、１年間。だからそういうような声かけるとか、いろんなことでやはり対応していただければ結構かと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたしたい。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今ほど議員さんおっしゃいましたように、やはり嘱託職員の方にも当然生活設計がございます。そういったところも十分考慮させていた
だいて、本来、余りこちらのほうから先走ってそういうことを言うことはなかな－121－

かできない部分もございますけれども、そういった部分も考慮しまして検討させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤博夫君） １４番、渡邊君。
○１４番（渡邊善春君）

嘱託職員が安心して働けるような体制だけはきちっと持っていただきたいということを一応要望をしておきまして、ひとつこの問題は終わりたいと思います。
続きまして、これ、今、次の議題に入ると、渡邊、おまえはちょっと時代錯誤じゃないかと言われるかもしれませんけど、目に余ることがございます。本庁舎
内の敷地内にたばこの喫煙場所を設けてもらえないだろうかと。やはり町民の方々でたばこを吸いながら入ってくる。敷地内へ入る。歩道において側溝にたばこを捨てて入る。職員がたばこをのむ。道路にいてのんでおる。その姿、非常に目立つんですね。そして、やはり防止するためにのむ場所をつくってあげなあかんですね。やめられん、中毒ですから。
私も実は１年半前までは１日に約30本ぐらいのむ、ヘビースモーカーと言ってもいいんじゃないかなと思うほどたばこのんでおりましたけれども、ちょっと私、考えることございまして、やめまして、ちょうどまだ一昨年の１月６日から１本もすっておらないという現実です。
だから、たばこやめたから言えるんですよ、これは。そして、何でたばこのむ
人が遠慮せなあかんのかな。そしてまた、福井市のほうの量販店行っても必ずた
ばこをのむ喫煙箇所をつくってあると。そして、我々に非常にためになっているのは、やはりことしの予算の中でも１億１,０００万とか予算化されているんですね。税収があるんですよね。１億１,０００万円も税収のある個人企業ってないと思うんですよね。だから、１億１,０００万円も税金もらって、おまえ、たばこのむ、あっちゃ行け、あっちゃ行けはちょっといかがかなと思うんですけれども。
担当課長、申しわけないですけれども、ひとつどういうわけで喫煙場所がないのか、一遍説明を願いたいと思いますけれども。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

喫煙につきましては、健康増進法第２５条の規定によりまして、施設を管理する者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講じなければならないと、そういった文言がございます。
これまでに敷地内禁煙ということでさせていただいていたところですけれども、なかなか難しい問題がございました。そういったところから、職員の喫煙者－122－

につきましては町民からも厳しいご指摘があったのも事実でございます。
受動喫煙防止に努めていくことについては、これはどうしてもやらなければならないということでございますので、喫煙につきましてはやはり場所を指定をさせていただきたいと考えております。
ただ、喫煙を推奨するというわけにはいきませんので、職員の健康を守る観点からも禁煙の指導もあわせてさせていただきたいなというふうに考えているとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １４番、渡邊君。
○１４番（渡邊善春君）

やはり健康が第一でございますから、心よく休み時間等に職員もゆっくりと喫煙できるような場所をつくっていただけるとありがたいな。
敷地内がだめなら、敷地内でだめやったらどこがいいんかなというような考えですけれども、ひとつ伺いたい。
そして、今健康増進と言っていましたけど、私もたばこやめまして、逆に健康が悪くなったんですね。体重はふえる。血圧は上がる。精神的なんです。笑い事じゃないんですよ。本当なんです。事実なんですよ。だから、だめだ、だめだ、
だめだじゃなくして、やはり喫煙の場所をつくって、たばこはここでのまなあかんのだぞというような奨励せいというのでないですよ。たばこのむんやったらあこ行ってのんでこいやというような場所をつくってやってほしいなというのを私は希望するものであってね。
町長、もうやめたかどうか知りませんけれども、ヘビースモーカーの一人やと思うんですけど、何か欲しいか要らんか、何かお考えあったら。言いにくかった
らいいですよ。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今ほど総務課長が申し上げましたとおり、そういった職員さんのマナーであったり、そういったことも大切だと思っております。ただ、しっかりと禁煙に対する取り組み、職員さんの禁煙に対する取り組み、そういったこ
ともしっかりとさせていただきまして、私も含めまして、庁内の喫煙者、職員の喫煙者がゼロになるよう、そういった取り組みも行っていきたいと思います。
あわせまして、人の迷惑にならない、外のほうにそういった場所を設置していきたいと思っておりますし。ただ、そういった場所、喫煙にしても職員さんの中ではしっかりと時間を決めて、いつでも吸えるのではなしに、しっかりとそうい－123－

ったちょっと休憩とか、そういった取り決めもさせていただこうと思っておりま
すので、ご理解のほうよろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） １４番、渡邊君。
○１４番（渡邊善春君）

今、町長の答弁のように、愛煙家の職員あるいは議員さん

も、そして町民も安心して近いうちに喫煙場所をつくってくれるだろうという望みをかけて、安心をしていただきたいなと思います。
次の議題に入ります。
これは、山岳事故があったらですけど、本町にはやはり浄法寺山。浄法寺山の手前の冠岳、そして吉峰寺から大本山永平寺までの途中に禅定道という道路、登山道がございます。その中にイワイ山とかいろんな物すごく景色がいいのがある。
そして、上志比村の半分、上志比村と。いや、上志比地区と勝山市と石川県にまたがっているというのは一昨日聞いたんですけれども、これは鷲ケ岳という山みたいですけれども。鷲ケ岳は戦国時代の武将の畑時能がつくられた山城でございますけれども、ここに非常に私危惧しているのは事故なんです。そして、例えば山に行った、山菜取りに行った。そうすると、やはりクマ等に遭遇する。そしてやられる。けがする。そしてまた、今度は登山しておって、やはり足を捻挫した。
歩けないようになった。いろんな事故があるんですね。幸いにして、まだ本町においてあったかどうか知りませんけれども、本当に大変だなと思うんですよ。そして、そのような事故があった場合の救助体制がどうなっているんかなということを危惧しておりますので、ひとつ消防長になりますか、答弁いただければ幸いでございますが。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

山岳救助につきましては、現在、ここ数年ですけれども、事案的には本当に少のうございます。しかし、先月の５月31日に浄法寺山の登山
道、冠岳付近において登山中の40歳の男性ですけれども、この人が気分が悪くな
り、救急要請がございました。ちょうど管理用の管理棟に電話して、管理棟からうちのほうに入ってきています。また、携帯電話ですので嶺北消防とか、福井の消防にもたくさん入ってきたんですけれども、うちのほうに第一報入りましたので、当然うちの管轄でございますので、指揮隊と救急隊、２隊を出動させております。その際に、すぐに県の消防防災ヘリに連絡いたしまして、出動体制をとっていただきました。
結果的には、うちの隊がずっと行ったんですけれども、現場まで着く前に県の－124－

防災ヘリが出動いたしまして救助いたしました。その際に、ちょうど場所がちょっと上が木が生えているとか、それがちょっとわからないんですけれども、ちょうど冠岳の横の広場であったものですから、そこで鞄を振ったということで無事救助していただきました。
こういう事案発生しますと当然もう防災ヘリ第一報すぐ入れますので、ヘリが運休しているときもございますけれども、その場合には石川県とか富山県とか、それから岐阜県、滋賀県からも当然応援要請来てくれますので、そういう体制をとっております。
また、不明者、例えば滑落したとか、そういうときでどこにいるかわからないというときには消防本部も当然ですけれども、消防団に対しても招集をいたしま
して、捜索活動に当たるようになっております。
また、山岳への資機材でございますけれども、現在、うちの消防としては装備
してはございませんけれども、また今後、特に個人装備が大事でございますので、個人装備を含めまして必要な装備は計画的にまた少しずつですけれども整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １４番、渡邊君。
○１４番（渡邊善春君）

今消防長の答弁の中で、県外のヘリコプターをお願いして救助したということです。私が常に思うのは、やはり特に本町を代表する山といえば浄法寺山じゃないかなと思うんですね。浄法寺山の頂上には必要か必要でな
いかわかりませんけど、私は必要だと思うんです。山小屋がない、避難小屋がないんですね。展望台はありますけれども。そして、そこから２キロほど先の南丈
競山、こっちから見えると思うんですよ。丸岡になりますが、丈競山には立派な山小屋がある。
そんなんで、やはり冬山の登山というとほとんどが永平寺、丸岡の龍ケ鼻ダムのほうから登山して、そして北丈競山、南丈競山、そして浄法寺山に行きますね。
そういうような人が冬になると物すごい多いんです。こっちから行くというと、やっぱり途中の道路が除雪してございませんから、こっちから登れますね。そうすると、浄法寺山まで来ると永平寺町の山になるんですね。
そんなんで、やはり救助体制というのは非常に大事やと思うんですよ。事故があってからでは遅い。だから私は特にまだ言いたいのは、今度言いたいのは、やはりこれからアユのシーズンになりますから、アユ釣りのお客さんが大体年間平－125－

均して１名か２名水難事故があるんですね。昨年なかったかもしれない。１名か２名必ずある。必ずと言っていいほどあるんですよ、水難事故。水難事故に対して消防署のほうはゴムボートやら船外機やらいろんな装備は整備されているんですね。そしてテントもみんな装備されている。山に関して何らできてるんかなという不安なんです。私も、私年行きましたから、もう山登りはあんまりしておりませんけれども、やはり山行くと物すごくその山登りというのは健康でいいんですけれども、だから近くの近場の山で、特に永平寺、この浄法寺山は登山客のお顔を見ると、やはりどちらからいらしたんですかと言うと、名古屋ですとか、中京方面、京阪神のほうから物すごく多いんですよ、お客さん。なぜといったら日帰りでできるような手軽な山だと言うんです。手軽な山だからこそけがが多いんですよ。
そしてもう一つなんですけれども、あの山にはちょっと批判ばっかりするかもしれませんけれども、水がないんですね。一番下の入り口の清水小場には水はどんどん出ていますけれども、そのほかにあんまり水飲み場もない。それは水の持っていくのは、持参するのは登山者のマナーですけれども。だからそんなんで、ひとつ必ず事故に備えた体制だけは組んでいただきたいなと私は思うんですけれども、今後、消防長、どのような格好の消防体制の救助体制を組んでもらえるんかと。
今さっきの答弁だけでほんでいいのか。やはりきちっとした体制。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

山岳救助の体制でございますけれども、前の質問でもちょっとお答えしましたけれども、前の議会ですね。浄法寺山の入山者数ですね。またちょっと調べさせていただきましたら、４月から１１月で、昨年ですけれども、黙って入る人もおるでしょうけれども、把握してるので約６００名と聞いております。また、ことしが４月から６月現在で既にもう４２０名を超えているということで、だんだん増加傾向にあると思っております。
冬山ですか、勝山でございました、大長山ですね。平成16年の２月７日に冬山で関西の学生さんですね。たくさん遭難しました。これは冬山でございましたけ
れども、また大野でもことしの４月６日に荒島岳で１名の方を救助しております。
当然、どういう災害でも同じでございますけれども、やはりそこを管轄する消防本部といたしましては初動体制は当然しかなあかんというふうに考えておりま
す。

－126－

冬山がないというわけではございませんけれども、一応こういう季節でも当然滑落する事故もございますので、先ほど申し上げましたが、少しずつ整備させていただいて、それからまた県の機動隊なんかと連携とりながら、当然、防災ヘリも同じでございますけれども、関係機関と連絡とりながら初動体制をしっかりとって努めたいと思っております。
今回の場合もちょうど冠岳の付近であったんですけれども、防災ヘリ結局先着
きましたけれども、防災ヘリに任せるんじゃなしに、やっぱり自分たちも当然行って、間に合わんときもありますけれども、やはりそういう体制をとっていかんと、全て防災ヘリに任すということはいけませんので、一応管轄の消防本部としまして初動体制をしっかりとっていくということで対処をしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １４番、渡邊君。
○１４番（渡邊善春君）

今の消防長からの答弁のように、やはり装備だけはきちん

として、消防署員に山岳の救難のときは救難救命できるように体制だけ組んで、そしてまた山ですから訓練が必要なんですね。やはりただその辺の地べた――地
べたというんでなくて、平地を歩いているような状態でないんですから、やはり
きちっとした訓練をして教育をしてほしいと。
せめてハーケンの、冬山は本当に難しいですから。そしてまた、あこその浄法
寺山の入り口のつつじが原コースあるんですけれども、ちょっと２００メーター
ほど行くと福井県でも有数のロッククライミングをするというのがあるんですね。登った方は多分おられると思います。ただ、あこはもう福井県警本部が非常にしょっちゅう来て訓練している場所だったんですよね。今もやっているかどうかは知りませんけれども。だから、ああいうようなことはやっぱり商工観
光課長は、永平寺町にはこういうようないいロッククライミングする訓練場所あるんですよというのを宣伝して、そしてやると、またまたお客さんがふえるんじゃなかろうかなと思います。
今後はやはりどうしても消防長言われたように山岳の救命の事故があった場合に体制だけは組んでいただきたいというのが私の気持ちでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） 次に、１７番、酒井君の質問を許します。

－127－

１７番、酒井君。
○１７番（酒井要君）

私は、１問だけ通告をいたしました。自動体外式除細動器のことについて質問出させていただきました。
きのう長谷川議員からるる、どこにどれだけついてるんかというような質問がございましたんで、その話はちょっと別個にいたしまして、私の思いの中から質問させていただきたいと思います。
４月の、ちょっと日にちは忘れましたけどテレビを見てましたら、富山で高校
野球でピッチャーに打球が胸に当たりまして、そこで倒れて、心肺停止の状態。
そのときに当然球場関係者がＡＥＤを持ってきまして対処しようとしたところ、何人もの人がなかなかできないと。そのときに、これ後にアナウンスから発表があったんですけど、救急救命士の方が球場におられて、野球を見にきておられて、その人が飛んできてそのＡＥＤの作業を行って一命を取りとめたと、こんな例を４月の、その日にち忘れましたけど、ＭＲＯのテレビで出てまして、あっ、あれだけ重要なんだなということをそのときにつくづく感じました。そういうことに私ども遭ったことがないものですから。
私は、永平寺町内の障害者自立支援センターに設置をされていますそこの事務員に聞きましたら、私使い方知りませんと。それはだめだなというふうに感じました。
自立支援センターの中にはＮＰＯ法人スマイルハートが障がいを持つ子どもを預かっています。特にふだんの、ふだんというんか、春休み、夏休み、冬休み以
外は養護学校に行っていますので、親元から離れて学校に行っている。春休み、夏休み、冬休み、これはもう朝からＮＰＯで預かっているわけです。預かっているとはいっても、たくさんの人がかかわっているんです。
一つの例で言いますと、シルバー人材センターからお願いをして、その子どもさんの世話をしていると。年間約４２万円、今の決算で見ますとシルバー人材セ
ンターに支払いをしていると。こういうことを思ったときに、やっぱりそういった方にもＡＥＤの使い方を指導すべきじゃないかなと思うんですけれども、消防長、いかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君） ＡＥＤの使用法の徹底というご質問でございますけれども、
たまたまシルバーさんの関係やったか、今できないと言ったのはシルバーの関係だなと思うんですけれども、職員に関しましては設置をしてある公共施設全てで－128－

ございますけれども、ＡＥＤを含めた救急講習をもう何回もやっております。それから、普通救命講習Ⅰと申しまして３時間受けていただいてカードを、修了証を交付する制度も町職員の皆さんにはやっております。
それで、今、シルバーさんに関しまして、シルバーさんにもやっぱり今お聞きしましたので、今後そこに、保健センターに入る人も含めまして、そういうような講習を行って、やはりせっかくついているのに使えないというのが一番本当に有事の際にやってはいけないことでございますので、ついてるのにできなかったというのは一番やってはいけないことでございますので、その点含めまして、シルバーさんのほうにもこちらからまたお話もさせていただきまして、講習を受けていただくようにお願いしたいと思っています。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １７番、酒井君。
○１７番（酒井要君）

障害者自立支援センター内でのＮＰＯ法人の仕事というのは非常に地味で根気の要る仕事なんです。障がいを持つ子どもさんを預かりながら、何か起こったら大変なんですね。起こらないでいいんですよ。そういうことを思うと、やっぱりもっと早目に講習等をしっかり受けさせるというんですかね。
それくらいのやっぱり強制的なものがあっていいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

今ほど申し上げましたが、保健センターに関しましては、

今、スマイルハート、先ほど議員さんのほうからお話聞いたときに、去年かおととしですか、ちょっと入るということを聞きまして、中の消防的な間仕切りが変わるということでその指導はしたことはございます。しかし、シルバーさんが執行して子どもさんを見ているということはちょっと私ども把握しておりませんでしたので、当然、先ほど申しましたけれども、シルバー人材のほうにもそういう人を預かって、そういうＡＥＤが設置してある施設に関しましてはこちらから本当に講習をもちろん指導させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １７番、酒井君。
○１７番（酒井要君）

理事会等も月に１回は必ずあります。夜７時から理事会にこういう講習をやりたいんだというのを申し込んでいただければ、私ども対応したいと思いますので、ただ、職員だけ、あるいはシルバーさんだけというんじゃ－129－

なしに、理事の方もおられますんで、そういった方の指導もぜひひとつお願いしたいな、こんな感じを持ちます。大事なことですから。
今言う設置してあるところの職員に対しての使用、やり方ですね。そういうものは１回やって終わりなのか、何回か期間を設けて講習をやっているのか、そこら辺どうでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

講習に関しましては、当然、先ほど申しました普通救命講

習Ⅰというのがございまして、これは資格的なものでございます。それを当然付与しまして、それが２年で切れますので再講習という形で町職員の皆様もそうですし、消防団も必ず２年に１回、再講習という形で行っております。
そしてまた別件で、例えばＡＥＤ施設の対象物に行って救急講習をやっておるとか、学校に行って教職員を対象に今やっていますけれども、そういう講習も別に、その３時間の講習とは別にそういう講習会を行っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １７番、酒井君。
○１７番（酒井要君）

やっぱり生活様式がどんどん変わっていきます。非常に危険のある今の時代じゃないかな、こんな感じを私自身受けているわけです。特に私どもスマイルハート、私は理事でないですけれども、スマイルハートの状態見ますとそういうことが非常に抜けていたなという感じを持ちますので、ひとつな
るたけ早くそういった点、スマイルハートとも相談した上で研修を行っていただ
きたいと思います。
私ども行政に携わる者として、やっぱり町民の生命を守る義務があると思うんですが、町長どうお考えですか。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

議員仰せのとおりだと思っております。今ほどのＡＥＤ救急講習ですが、こういったこともやはり町民の皆さんにぜひこういったＡＥＤの使い方とか、そういった講習を受講していただきまして、いつ何どきそういった事
態がどこで起こるかもわかりません。ぜひ受講していただきたいと思っておりま
して、消防のほうでも今普通救命講習が４４６名で、総合計数が、受講された方が今３，６１６名となっているというのも聞いております。また、私ももう２年に一度これは受けなければだめなんですが、ちょっと２年以上受けていませんので、また受けて、また皆さんにもどんどんこういった講習があることをお知らせ－130－していきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） １７番、酒井君。
○１７番（酒井要君）

現実に私、富山県のそのテレビを見ていまして、何かいろ

いろ機械は発言するんですけれども、大勢の中ですからどうしていいかわからな
いと。そこにやっぱり救命救急士の方が飛んできて作業して一命を取りとめたという、これはもう非常にいいタイミングでのことだったろうと思うんですですから、今後やっぱり永平寺町の中でいつ何どき何が起こるかわからないということを考えながら、私どもも心がけていきたいと思っています。
きょうはどうもありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） 次に、１６番、上田君の質問を許します。
１６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をお願いしたいと思います。
今回の議会には３つの一般質問を用意させていただきました。
１つは、今、急務というんですか、待ったなしの認知症に対してやさしい地域づくりをめざしてという質問が１点であります。
２点目、男女共同参画社会の進展とこれからの展望はということで、都市宣言をやりましたが、その後の永平寺町の男女共同参画社会に向けての考えまたはいろんな行動について質問をしたいと思います。
３つ目、防災行政無線と連動した有効活用を。今ほど消防庁舎も新しくなりま
すし、防災行政無線、２７年度までで一応計画を立てております。ことしはホームページとの連動のことを考えているので、２７年度、来年度はこしの国テレビとの連動をということで、それにも前に際して、いろんな有効活用にはどうしたらいいかということを話ししていけたらなというふうに思っております。
それで、順番ですが、きょうはちょっと順番を変えさせていただきまして、男女共同参画社会の進展とこれからの展望というものを先にやらさせていただきま
すので、よろしくお願いいたします。
男女共同参画ですが、これは合併してそれの計画もできたわけですが、その男
女共同参画の動きはそんなに古くもないけれども新しくもないという状況です。
ちょっとひもとかせてもらいますと、男女共同参画社会の動きは国際的。１９７
５年は国際婦人の年ということで、国際的に女性の地位の向上を目指しておりま
した。日本は１９９４年、平成６年に総理府の中、要は総理府の直轄ですが、男女共同参画推進本部の設置をして、全国的にそのガイドラインを提示してまいり－131－ました。それを受けて、各県がいろんな形を行ったわけですが、平成元年に福井県ですが、男女共同参画室を設置しました。そして、平成１０年にはそのプランを策定し、１４年にはその条例を策定したと。制定して、それを各市町村に対してガイドラインというんですか、一つの示しをこのようにしたらどうでしょうかということで推進しようじゃないかということを発信しました。
各町、合併前ですけれども、永平寺町、旧３つあったわけですが、合併前には
平成１３年に旧永平寺町ですが、平成１３年から意識調査をして、平成１５年にはその計画を策定し、同じく１５年に室を設けて、男女共同参画推進室を設けてやってきました。そして、松岡町も平成１５年に推進グループを立ち上げて、１６年にその計画を策定してきました。上志比村は、婦人会の中でその男女共同参画についての勉強会とかいろんな動きをしてきた経緯の中から合併して、１８年２月に合併したわけですが、１９年の３月に合併した新しい人と人が支え合う輝
くまちづくりという計画書を策定し、２２年８月、これは総理府の管轄だと。総理府からのあれもあったんですが、永平寺町の男女共同参画宣言都市というもの
を永平寺町がやりました。これは鯖江市とか、県内で何カ所かやっているわけですが、坂井市、春江のあっちもやっているわけですが、そういう形。２４年には、２３年度になりますけれども、２３年度の、２４年３月だったと思うんですが、その５年たった計画を見直してきたというふうな流れがあります。
それで、その計画の趣旨は、男女が支え合う輝くまちづくりの策定の指針のところですね。大きな趣旨は、１つ目、男女がともに生きる意識づくりが１番目です。２番目、環境づくりです。それと、男女がともに活躍できる環境づくり。それから、男女がともに安らぐ生活づくり。そして４番目が、これらを推進するに当たっての推進体制づくりを掲げています。
それで、ちょっと前からもあれなんですが、２３年、２４年の事業について事業があるんですが、それの出てきた中の、ちょっと今見ます。男女共同、２３年
度、２４年度全く同じような形なんですが、推進委員会が各開かれています。この内容を見ますと、参画の推進と炉ばたトーク。それから、共同参画にもよるんですが、まちと暮らしの総合フェスタをやりました。記念講演ですね。それから、いろんなパネル展をやっています。そして、推進事業として出前講座として、それぞれ３団体とかをつくっています。２団体化をやっています。
それから、ネットワーク支援のところで、これは加盟団体が２２団体あるんですが、これは都市宣言に向けて女性ネットワークプラス、男性も含んだそういう－132－

団体がネットワークをつくろうということでつくってきました。それの視察研修、研修会、それからそういうものをやっています。それから輝く女性会議、これを独自にやっています。
それで、２６年度の予算全部で当永平寺町は男女共同に対して４５万４，０００円です。そのうち、推進会議で３０万の報酬ですね。出前講座で５万円。そしてネットワーク事業に対して９万８，０００円、そういう形になっています。
それから、２６年、新しい町長になられまして、今回の所信をちょっと見ます。
残念ながら、男女共同参画については出ていません。そういう状況があります。
そこで質問していきたいんですが、そういうこともありましたので、大変申しわけないんですが、町長に対して基本的な男女共同参画推進のことについて、当町はどうやっていこうとしているのか、基本的な考えと姿勢、位置づけというん
ですか、それをお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君） お答えします。
まず、基本的に私個人的なあれなんですが、私まだ今４１歳で、本当に皆さんがいろいろな男女共同参画の事業を進めてきていただいた中で、私も子どものころからもう教育の中で男女の区分といいますか、お互い力が違ったり、細やかさかが違ったり、そういった部分ありますが、助け合いながら、そういったふうに育ってまいりましたし、教育も受けてまいりました。そういった中で、ただ、まだそういったなかなか男女の共同参画ができてないというのも今改めて認識しているところであります。
そして、もちろん、そういった推進会議とか、いろいろな中で新しい発想で男女がこれから手を取り合ってといいますか、一緒に町政に参画、また生活の中で進めていってほしい。そういった気持ちは当然持っております。
今、これからどのように進めていくかというのもありますが、私の地域づくり、地域の皆さんが主役になって町政に参画していただきたい。そういった中で、今公民館主事も置きます。いろいろな町の活動、そういった中でももちろん男女の皆さんが一緒にいろいろな活動を行っていただきたい。そういった取り組みも行ってまいりたいと思っております。
きょうも午前中ちょっといろいろなブランド発信協議会とかブランド戦略の協議会の人選とかも今どういった方に入ってもらおうかとかいうのもしておりました。ちょうどきょう午前朝してたんですが、そういった中でもやはり女性の皆さ－133－

んの意見を聞きたいというのもありますし、もう一つ思っていましたのが、各種団体からそういった協議会に入っていただくときに、今までですと会長とか組合
長とか、そういった方にお願いしました。もちろん、そういった方にもぜひ入っていただきたいと思うんですが、そのほかにまたこういったブランドに興味のある方、また違ったところに興味のある方、そういった方にはその団体から男女１人ずつとか、女性２人でもいいですが、そういったのをお願いして、団体から選んでいただいて、町政に参画していただく、そういった仕組みもつくっていこうと思います。
ただ、私もいろいろ宣言都市にもなっております。皆様のご意見とか、そういったのを聞きながら、より効率よく、また本当に血の通った、そういった町政運
営に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

ありがとうございます。町長のほうも男女共同参画、要は

基本的に位置づけながら、その強い永平寺または地域活動を活用するにはぜひ必要だというふうなご見解だったかと思います。
それで質問に行きたいと思います。幾つか挙げさせていただいたんですが、そのうち３つまとめてお願いしたいと思います。
まず、現在の男女共同参画に向けた状況、現状分析ですね。どのように分析してるのかという点が１点。
それからネットワーク、男女共同参画ネットワークという形で今動いているわけですが、それはネットワークの中には推進委員会とかいろんな形でのあると思うんですが、そういうところの分析はどうなさっているのか、またちょっともう
一つ飛んでいるんですが、現在のそれぞれの部門とか地域での活動状況とか実績があったらどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野崎俊也君）

ただいまのご質問に対しまして順番にお答えさせていただきます。
まず１点目の、現在の男女共同参画に向けた状況はどのように分析しているのかという点でございますが。
これにつきましては、男女共同参画推進の状況を見る上で現況がどのように変化しているのかを明確に判断できるものとしまして、町の審議会、委員会等における女性の登用率があります。この数値を見ますと、平成１９年度におきまして－134－

は女性の登用率が２４．６％と。これに対しまして、２５年度が３７．３％と年々伸びております。
また、平成２３年度に作成しました男女共同参画計画の改定版のアンケート調査を見ましても、男性への家庭と仕事の両立に対する意識が全体で約８０％、女性の職業に対する意識は全体の９４％を占めているなど、かなり高い率で男女共同参画に対する町民の意識は着実に定着してきているものと考えております。
２点目ですが、永平寺町の男女共同参画ネットワークの活動状況とその分析はということでございますが。
男女共同参画ネットワークの活動状況は年間五、六回熱心に会議を開いていた
だいておりますし、６月の男女共同参画月間に合わせましてチラシ、グッズ等の配布による普及啓発活動にも努めていただいております。
また、県主催の研修会や、他の市町ネットワーク加盟団体との意見交換会に参加しまして、組織自体の意識の高揚、研さんに努めているというふうに思っております。
このような活動状況の分析についてですが、年度末にかけましてネットワークの活動内容等について発行しております永平寺町男女共同参画ネットワーク新聞にもあらわれておりますとおり、男女の共同参画に対する意識の分析や課題、また今後の方向性、取り組む意識などが酌み取れまして、ネットワークの発展は今
後の男女共同参画に大きな役割を果たしているものと考えております。
次に、永平寺町の男女共同参画宣言都市としての行政としての位置づけと基本
姿勢と。
○１６番（上田 誠君） それは後でいい。
○住民生活課長（野崎俊也君） いいですか。
○１６番（上田誠君）

各部門の集落とかの実績。その２つか後のやつ。ちょっと順番があれです。
○住民生活課長（野崎俊也君） ５番目のご質問ですね。
○１６番（上田 誠君） はい、５番目です。
○住民生活課長（野崎俊也君）

男女共同参画ネットワークに加盟している団体は、

現在、２６団体あります。また、各団体集落で取り組んでいる男女共同参画、地域出前講座は年間二、三回実施されております。そのほか、関係する部署と連携しまして、男性の料理教室であるとか、女性を中心とした軽運動など男女共同参画の実践的な取り組みも進めております。

－135－

以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
今お聞きさせていただきました。その男女共同参画の分析ですが、どのようになっているかということで、おっしゃった内容は登用が２４．６から３７．６になりました。それから、アンケートの意識調査が男性のほうの家庭の考えは８０％です。女性は９４％の職業意識持っています。それからネットワークのところは
年四、五回で、新聞発行とともにいろんな考えを出して、それは大きな役割を果たしている。次の団体のところでは２６団体があるわけですが、出前講座として二、三回。二、三団体かね。二、三回行われています。男の料理教室等あるということですが。
私からちょっと苦言ですが、これは分析じゃなくて結果ですね。だから分析というのは、今どういう進行状態の中で、目指した目的に対してどこまで進んでいるのか。どういう課題があって、どういう問題があるのかというのが分析だというふうに思っています。ですから、そういう見方をしないと、ただ結果がありましたというのが、それは分析ではないというふうに判断しています。
といいますと、先ほどの事務報告もありましたが、その事務報告の内容を見ても、やりました、二、三回の団体。先ほどちょっと紹介しましたけど。そういう段階かと思います。
そうしますと、どういうふうな位置づけをしていかなあかんか。推進に向けた推進体制づくり。先ほど４番目ありましたね。意識づくりと、それから環境づく
りと生活づくり、それをつくるための推進体制はどうかという見方をせなあかん
わけですね。
計画の中に、まずほんなら行政の対応を見てみたいと思います。計画の中には担当部署をきちっと明確にしているんですね。これはいろんないきさつの中から
住民生活課のほうに移ったんですが、本来ならば、当初、旧永平寺町もそうでしたが、総務とか、ある面ではどういう形でそれを進めようかという部署に本当は置いてます。たまたまあのときは担当者が配置転換で住民生活課へ行って住民生
活課に移ったというふうな経緯だったかと思います。
そう考えると、担当部署は位置づけの中からどこに本当に置くべきなのか。それから、専任担当者はどういう形の専任が必要なのか。それから、庁舎内プロジ
ェクトチームをつくって横断的に、町長がよく言っていますが、横断的にどうい－136－

うところの分野ではどういう活動をするかというのは本来はやるというふうな庁
舎内プロジェクトをつくっていると思うんですが、それは当初はやっていたと思うんですが、それを含めて、まずそういう関係からそのちょっと分析をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野崎俊也君）

現在、男女共同参画につきましては住民生活課でお預かりしております。ただ、人数も限られておりますし、兼務的な仕事をしております。ただ、事業を起こすことを思いましてもなかなか単独ではできない部分もございまして、例えば生涯学習課とタイアップしてやるとか、そういったふうに今は進めております。
今おっしゃいましたようにプロジェクトチーム、こういったものをある程度明確にして、今後の男女共同参画推進に向けての取り組みは進めていくべきかと私も思っております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

今分析していただきましたように、やはり男女共同参画はどういう位置づけに町として置くのか。それによって置く場所とか担当者とか、そのプロジェクトチームの内容が変わってくると思います。ぜひそこをどういう形にしたいのかというのをまず明確にしていただければ、おのずとそれはできると思います。
では、続いて次の質問させてもらいます。推進委員会があると思います。推進委員会の役割と位置づけが僕はあると思うんですね。推進委員会は、年、これ見ますと６回から、多いときはちょうど１０回あったのは、多分計画をまとめるた
めに１０回開かれたと思うんですが、推進委員会の役割と位置づけが僕はあると思います。
町長もよくシンクタンクという言葉を言っていますが、シンクタンクとしての役割と目標設定がやっぱりなけないかんのじゃないかというふうに思います。それには頭脳集団としての機関車的な役割とか、マンパワーのアップとか、そうい
うものを駆使しながら、全体的にどうこの永平寺町を進めようかという立案、計画が、目標設定ですね。そして、推進母体としてどのような自分たちは動けばい
いのかというふうなこと。それから、一応いろんなところに出かけて、先進地とかで勉強していますが、そういうふうな見方があるんですが、そういう見方からして、今現在の推進委員会の現状を分析するとどうなりますか。

－137－

○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野崎俊也君）

推進委員会につきましては、ネットワークと同じぐ

らいの男女共同参画推進に向けての非常に重要な部分だと思っております。行政だけが動いてもなかなか推進は図れないというところで、こういった推進委員会、もしくはネットワークを利用して、町民全体に行き渡るような取り組み方をしていくためには非常に重要な部署だと、部分だと思っております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

僕、考え方というとあれじゃないんですが、やっぱりピラ

ミッド式、ピラミッドっておかしいですけれども、やはり町としてまず男女共同参画をどう位置づけるのかが１点。そして、それを動かすための推進委員会。要はシンクタンク、要は頭脳集団ですね。それがどういうふうな動きをして、どういう目標設定をして、どういうふうな動きをして、ある面ではどういう形のそう
いう永平寺町がこういうふうな動きになりますよというその過程、荷台をつくるべきだというふうに思うわけですが、そういうふうな設定をぜひ推進委員会では必要であるというふうに思います。
前たしか推進委員会のどういうふうな選び方をしていますかといったら、多くの人に理解してもらうために、結構入れかえてやっていますよというふうにおっしゃっていました。人選して、ある程度人をかえることは当然必要なんですが、頭脳集団としてシンクタンクとしての役割もあるとするならば、どういう方をや
はりピックアップするというのも僕は必要じゃないかなというふうに思います。
先ほど町長の発言なんかもありましたが、ただ町だけじゃなくて、何々の町、何々町というだけじゃなくて、例えばそういう形のをつくりたいとおっしゃっていましたが、ぜひそういう形での推進委員会というものをつくるべきだというふうに思います。
では、続いてネットワークとかいろんな団体ですが、それは実践部隊になってくると思うんですね。いろんな形での事業のネット、それですね。やはりそれも先ほど見ましたように、ネットワークの役割と位置づけ、例えばそういう連絡、協調とか、切磋琢磨、刺激し合うことであるとか、合同企画であるとか、それから組織の推進をするにはどうしたらいいのか。例えば推進委員会の働きかけもや
りますし、ネットワークの中で、例えばちょっと頑張っている組織であれば推進担当者を設けて、その特定の事業を行っているとか、各地域では、例えば講習会をやるとかいうような形での、そういう情報交換の場というような形での２６団－138－

体ですかネットワークがあるそうですが、そういう動きの中でそういう見方からすると、ネットワークの分析をするとどうなりますか。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野崎俊也君）

ネットワーク自体は２６団体ございますが、年々加入団体をふやしていきたいと思っております。最終的には計画では３０団体というふうに思っておりますが、やはり意識づけのためにはそういった各団体がふえることによって男女共同参画というものを一団体一団体が考えていただくことが重要だと思っておりますし、ネットワークの中でそういった取り組みを十分にやっていただくことによってそういうような植えつけができると思っておりますので、そのネットワークの動きというのは非常に重要と考えております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

今なぜこういうことを言わせていただいたかというと、やはり男女共同参画社会をするに当たって、例えば推進委員会はこういう位置づけ
で、こういう役割で、こうすべきでないでしょうかというビジョンも含めて持っていただき、またそれぞれのネットワークについてはどういう形での動きの中にあって、例えば仮に目標設定の中で９０集落あるんであれば、例えばことしは１０集落の中でそういうふうなものを勉強会するような形を一つの目安にしましょうとか、それからいろんな合同キャンペーンやるんなら合同キャンペーンやるにはこういう動きの中をしましょうとか、やはりそういう目標設定も含めて明確にしながら必要かというふうに思っています。その中からその意識づくりであるとか、環境づくりであるとか、生活づくりが出てくるかと思います。
それで、次の質問も行きたいんですが、住民参画共同というふうな形をしていかなあかんですが、全体的な盛り上げの実践をする中で、どのようにつくっていくかというのも必要かと思います。そういうことから、都市宣言行政町として、
ちょっと今つくっておきましたので、位置づけと基本姿勢というのをちょっとお聞きしておこうかなというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野崎俊也君）

宣言都市の行政としての位置づけ、基本姿勢ということでございますが、平成２２年８月に宣言都市を実施いたしました。その基本
姿勢は、身近な家庭、地域、職場から性別にかかわりなく、古い習慣やしきたりを見直し、個性や能力が発揮でき、自分らしく豊かに生きることのできる社会を実現することを目指すことにあると。また、そのためには行政と町民が両輪とな－139－

って一体となってつくり上げていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

まさしくそのとおりだと思います。やはり運動そのものをつくっていく。これ一つ、ちょっと余談になりますというよりも紹介なんですが、
旧永平寺町でもやっていた中で、「ありがとう」「うれしいわ」「助かるわ」という合言葉を要はつくって、ポスターにして、例えばちょっとシール的な形にして冷蔵庫をあけるときの取っ手につけてみると、その言葉が一つの潤滑油になり、また共同参画になるよというのが一つの盛り上げ方ですね。そういうふうなやり方であるとか、それからその中で先ほど見た個人個人が豊かな生活を送るにはど
うしたらいいかというのは、やはり一つ一つ目標設定をしてやらないと、加盟団体をふやすだけとか、フェスタを開くだけとか、その中で展示会をする、講演会を年一度開くというような形は、それは一つ一つの節目では大事ですけれども、運動体としてどうするかということをぜひ考えていただきたい。
それはどうしたらいいかということは運動として各個人または団体がみずからつくっていく姿勢、変えていく実践というんですか、そういうものを視点に置いていただきたいというふうに思います。例えばさっき言いましたように、合言葉を各家にポスターを張ると。それも一つの運動体になってくると思うんですね。
ただ、講演会は一度きり。それも大事ですけれども、それだけではないと思いますね。そういう動きをぜひ一つの目安にいただきたいというふうに思っています。
それから、新たな運動としての推進組織の中で、各小学校区であるとか、学校ではどうするのか。それはどこどこではどうするのか。計画の中にでもそれぞれの部署で何をするのかというのは挙げていたと思います。小学校ではこういうふ
うにやりましょう。どこどこの団体ではこうやりましょう。それで、例えば農林課ではこうしましょうというのを一つ挙げて、そのプロジェクトチームの中でやっていたと思います。
そういうような形のそれぞれの各分野、先ほど公民館主事がありましたけれど
も、公民館は男女共同参画についてどういうふうな位置づけでどういうふうなことでやりますよと。当然社会教育の一環になると思うんですが、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
それで、そういう中から合同企画であるとか、キャンペーンであるとか、大会とかフォーラムの開催だとか、そういうものをぜひお願いしたいと思うんですが、－140－

それらを踏まえて今後の当町の発展に向けて目標設定があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野崎俊也君）

男女共同参画の進展に向けましては、先ほど言いました基本４項目ですね。家庭や地域での習慣の見直しや男女の仕事、家庭の両立、
健康づくりの支援、男女共同参画の視点に立った推進体制の整備を進めてまいります。
実際、男女共同参画の意識はあるものの、実態につきましてはそうなっていな
いのが現状でありまして、家庭の中で男女平等になっていると思う割合が３３．
１％。地域の中で男女平等になっていると思う人の割合は２９．８％。職場の中では男女平等になっていると思っている人は３１％であるのに対しまして、目標
数値を２８年度までに５０％と。さらに、町の審議会、委員会における女性の割
合も４５％と設定しているところでございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

ぜひその目標に向かっていただきたいと思いますが、それ以外に、先ほど言った運動をどうするのかというのも一つの目標設定にお願いしたいというふうに思います。
この男女共同参画についてはこれで終わりたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 暫時休憩いたします。２５分まで休憩いたします。
（午前１１時１４分 休憩）──────────────（午前１１時２５分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
１６番、上田君。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

それでは、続けて認知症にやさしい地域づくりをめざしてというものの題材を用意しました。
認知症、高齢者対策については多くの議員さん、それから私も何度か質問させていただいていますが、再度また質問させていただくことにしました。
これも先般、皆さん多分ご存じやと思うんですが、ＮＨＫの放送で認知症の女性の方がテレビに出て、初めてそれを家族の方が見て、７年ぶりに身元が判明し－141－たというふうなニュースがあって、私もえってという気がしました。そこらあた
りちょっと見ましたら、全国的に認知症で行方不明でわからなくなる人が１万３２２人あるそうです。それで、未発見がそのうち２５８人。そして、死亡が３８８人というふうな結果です。あとはあれです。本県では７９人が年間出てるとい
うふうに書いてありました。
それからもう一つ新聞に書いてあったんですが、この前出た新聞ですが、認知症の高齢者の被害が増強していますよと。１０年間で倍増して１万６００件というふうに新聞にありました。北陸でも約４４０件ということで。やはり成年後見
人、前も一遍質問したことありましたが、成年後見人、当然社協とか当町とかもありますが、やはりその成年後見人までもいかなくても、地域の方々でやはりそれも見守るというのが大事だなというふうなことも書いてありました。やはり地域でどう見守るかということが大事だというのが近々の課題だということに思っております。
それで、これもよく言われていることですが、６５歳以上の高齢者が認知症の推計は１５％であって、予備群、軽度認知障がい者も入れると実に３人から４人に対して１人が認知になっているし、またなりやすい。軽度認知障がい者も含め
ると三、四人に１人ということで急務ですね。
それから、先般同僚議員でもありましたが、介護保険の要支援１が町に入ってくるという点とか、いろんな形を考えると待ったなしの動きが必要である。地域
包括センターの役割もケアプランつくって、また認知症の方にどう対応するかだ
けじゃなくて、地域ケアシステム、地域でのどういうケアシステムを構築していくかというのが課せられた課題だということを言われてます。町の対応がおくれるとその分いろんな形で支障を来すということですので、ぜひそういう面から今回用意させていただきました。
前回質問のとき、平成２５年には福井大学医学部、県大、仁愛大学のこころの
元気プロジェクトということで１６カ所のサロンを前やりました。これは県の事
業に永平寺町が協力した形ですが。
それから新聞にも載っていましたが、県は３都市で実施計画――認知症の早期発見につながるやつですけど――に向けて、これを２６年度には他町村に拡大していくんだというふうな方針が出ています。当町も質問の中でも一般健診、特定健診の中でそういうふうな認知症の早期発見につながるようにやっているというんですが、再度、認知症の早期発見につなげる当町の施策と現状はどうなのかと－142－いうのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

認知症の件でございますけれども、認知症の初期はご承知かと思いますけれども、ちょっとした物忘れが認知症の初期症状であると。
ただ、老化による物忘れという部分で多少わかりにくい部分があると。認知症の早期発見のためには物忘れ、そういったものが気づく、またそれを誰が発見するというのがまず一番大切であろうというふうに思っています。
町といたしましては、こうした認知症の気づきをするために、例えばサロンにおきまして、いわゆる物忘れチェックシートといったものを渡して、それで各自にチェックしてもらう。また、あるいは今後、広報紙等におきましても認知症はどういった症状が出るの、どういったことで認知症になるのといったことを皆さんに気づいてもらうための広報。また、いわゆる認知症サポーター講座といったもので認知症に対する理解、また偏見をなくす。そして、一番はこうしたことになったら認知症だから、例えば検診を受けたほうがいいよといったことを皆さんに周知していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
先ほどありましたように、認知症はどうしたらいいかということで、要は早期に発見して、軽度のときから対応する。それから、住みなれた地域や家庭環境で安心して暮らすことが推進を送らすというのはよく言われていることです。また、実際に対象者になった人たちには適切な対応と処置を的確にすることによってその人が人間らしく――人間らしくと言うとおかしいですけれども、安心して暮らせる。それと同時に、家庭も含めて家庭の方々も含めてそれに対して非常に心休まるというのがあることです。それで、今ほど言っていただいたように、早く見つけてあげる施策、それから早く気づいてもらう施策、それが一番だというふうに思っています。
それで、私ここでなぜこういうことをしたかといいますと、この前、先般の質問でサポーターの養成のためにぜひ講座を開いてくださいと。それは、要は手を挙げてやりますと言えば県から派遣もしてくれるし、費用かからないよと。ぜひやってくださいということで多分何回かやられていますし、庁舎内でもやってい
るというふうに聞いております。それで、私、ここでぜひお願いしたいのは、そ－143－

の認知症発見に、早期発見につなげる施策を、先般、何カ所か認知症のところへ
行ってきました。そこは計画的に、早く言ったら６５歳以上の方に対応できるよ
うなプログラムと言うとおかしいですけれども、施策を組んでいます。ですから、
先ほど言いましたように、若い世代のアルツハイマーとか、老人が本当にアルツ
ハイマーみたいな形で認知症になるのもありますが、老齢とともに脳が萎縮しながら認知症が早く進んでしまう。それは、先ほど言いましたように、その対応の仕方とか、その人、きのうの同僚議員のほうにもありましたように、会議をしてもらって一生懸命しゃべってもらって、体動かすことによってそれがぐっとおくれるというようなプログラムがありますよという説明がありましたように、その早期発見。ちょっと認知症になってきたなっていうお年寄りも含めて、６５歳、
私ももうじきなるんですが、その施策をぜひ町として６５歳全員ができるような対応をお願いしたいと思うんですが、すぐには難しいかもしれませんが、そういう方向性について責任のある、町長なり副町長なり、どういうふうにご見解いた
だけるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

当町におきましては、ことし６５歳以上の方を対象にアンケート調査を実はさせていただきました。これ、１００問を超えるアンケ
ートなものですから、高齢者の方には大変ご負担をかけたかと思います。
この中で、いわゆる認知症に関連する項目を３０項目、実は入れさせていただ
いたと。今回、アンケートを永平寺町の６５歳以上、約５，０００名の方にさせていただいて、回答といたしましては約半分の方の回答をいただいてございます。
町といたしましては、そうした回答をいただいた方の内容を分析しまして、ことし、そうした方々に対する認知症の検診の勧奨というものをしたいと思っています。どういうことかと申しますと、当然、皆さんいろんなかかりつけ医がいらっしゃるかと思います。永平寺町、また福井市にそうしたかかりつけのお医者さんがいらっしゃいます。そこでＭＭＳＥという認知症のための検査、項目をしていただく。もしそれで本当に認知症の可能性があるという方については、もう少し上の認知症専門医に見ていただくということをやっていきたいというふうに思ってございます。
認知症につきましては、アルツハイマー型もありますし、脳血管障がいとかあります。またもう一つ、認知症症候群というのもございます。いわゆる高齢者の方になりますと睡眠薬とか血圧降下剤、こういったものを使用することによって－144－

認知症ではないかということで、これ、認知症症候群という症状の方もいらっしゃるんですけれども、町といたしましては、これはかかりつけ医さんではなかなか見抜けにくいものでありますので、いわゆる大きい病院、専門外来で見てもらう。これはあくまで今の思いでございますけれども、今後はいわゆる低年齢、例
えば６５歳とか７０歳とか７５歳、そうした方々を対象に、いわゆる物忘れ検診というものを今後実施していければというふうに検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

ありがとうございます。ちょっと安心をさせていただきました。
やはり私も思っていたとおりなんですが、６５歳以上に対して、当然、後にもちょっと絡んでくるんですが、今ですと私、僕認知症やったら困るなというちょっと心配というんですか、不安の中からそういう検査を受けるのを素直に受けな
いというんか、ちょっと書くときにわからんのやけれども物忘れあるんだけど物
忘れないとか、現実的にそれはやっぱりあると思うんでね。その次にもかかわってくるんですが、そういうふうな認知症に対する勉強会もぜひ必要かと思います。
ですから、ぜひそういう意味では今後進めていきたいと思います。
三方町でもいろんな動きの中で、今おっしゃったように専門医等のサービスの中で症候群を見つけるとか、そういうのもありました。ぜひお願いしたいと思います。
では、続けて次の質問へ行きたいと思います。
それで、先ほどその中で一つ、早期発見が大事ですよ。それから、住みなれた
地域や家庭での環境というか、安心して暮らすことが大事ですよということで、認知症を正しく理解してもらうということで、サポーター養成講座ですね。これは、要は、すると白い輪っかでしたかな。オレンジですね。ごめんなさい。オレンジのあれがいただける。それは私、ということで、三方町も小中学生の子どもに受けていただくことによって、家でのお父さん、お母さんだけじゃなくて、おじいちゃん、おばあちゃんがそういう見方ができるということで、認知症を正しく理解してもらう講座、それから認知症の不安や偏見をなくしてもらうための勉強会であるとか、それからその認知症の支援層拡大をどうしていったらいいかということも含めてサポーター養成講座というのがあると思うんです－145－

が、それは現在大体どのような状況になっているでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

サポーター養成講座でございますけれども、昨年は永平寺町役場の職員を対象にさせていただきました。その前の年は２回ありまして、今そうした養成講座に参加していただいているのは全体で約３５０人程度だ
ったと思います。
今後、数をふやしていかなきゃいけないということで、一応教育委員会の方とも今後相談させていただいて、今おっしゃったような中学生とかの生徒を対象としたサポーター養成講座をさせていただきたいなというふうには思っている次第
でございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
先ほども言ったように役場でやったのと、たしかそういうふうに聞いています。
今、健康づくりのほうでいろんな形でやっていますね。そういうような中身もタイアップするとか、いろんな形でタイアップできると思うんですが、ぜひお願いしたいのは、全集落に対して、例えば偏見をなくすためのサポーター養成講座
が何とか年内、全部って、１年なり２年かけて全ての地域でそれが開催できる。
できるというよりも、そうしてもらうような動きを僕は必要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひそれをやることによって、その認知症という考えが全住民の方に行き渡りますし、そういうようなのが言葉の中に出てくるというふうに思うんですが、全集落というんですか、全地域でそういうものを実施の方向性を考えていただけるかどうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

永平寺町内に約６０のサロンがございます。町としましては地域包括センターと連携をとりまして、今そうしたサロンにおきまして、先ほど言いました物忘れチェックシートの配布等で認知症予防の普及啓発をしていきたい。
それと、既にサロンでも２もしくは３サロン既にサポーター講座を実施したという実例はございます。今、認知症につきましての先ほど言いました偏見とか不安をなくすという意味で、町としましては今包括とも連携しているんですけれど－146－

も、当然のごとく、そこにそういった冊子、認知症のための。そうしたものをもって、いわゆる包括の職員主導となっていただきまして、講座というところまで行くかは別にしまして、やらせていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

私、ちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますが、６５歳以上、ある程度高齢の方のサロンも含めてですわね。そこには早期発見の対応のやり方をやっていただく。そして、認知症の不安や偏見をなくすというのは、その家庭も含めて、地域の方も含めて、その方々がその認知症に対して正しい理解をして、どういう接し方をしたらいいかということで、そのサポーターはどちらかというと高齢者の人も含めてなんですが、その地域の方であったり、家庭の方にするのが僕はベストだと思いますので、ぜひそういう意味での、当然サロンにも必要かもしれませんが、それはその当事者に不安をなくすためにも必要なんですが、サロンで例えばちょっとここの見方もありましたが、サロンで当事者のお年寄りが書くと、さっきも言った物忘れあってもちょっと忘れてないよという感じでいいほうに書いてしまうところがあるんですが、家庭の中でそれをやることによっておじいちゃん、おばあちゃんの動きを家庭の方がその不安とかそういうものをなくした中でチェックできていく。そのことによって早期発見、本当の意味での早期発見につながると思いますので、ぜひサポーター養成講座について
はその地域の方であるとか、家庭を巻き込んだ方の養成講座となりますので、サロンもいいんですが、地域の中でぜひ考えていただきたいというふうに思います。
では、続けて次のことに行きたいと思います。
それで対象者、要は認知症、ある面ではもう認知高齢者になった方の対応の仕方ですが、これは三方町の誰だったか言ってたと思うんですが、認知症高齢者の支援は町ぐるみでやらないとできないんだというふうにおっしゃっているそうです。そこは専任の担当者置いてやるんですが、そこで最重要になってくるのが、やはり地域包括支援センターの役割とあり方が最重要になってきています。
きのうの同僚議員の話で地域包括センターがどこがというときに、福井市と永平寺町だけが社協に委託していますが、ほかの市町村はまだというふうに聞いています。やはり地域包括センターの役割が非常に重要視されてきているからこそ、
前回のときも言いましたが、町がどういうふうな位置づけでどうあるかというのをぜひ考えていただきたいというふうに思います。ぜひそういう面を必要かと思うんですが。

－147－

それで問いですが、認知症高齢者を支えるための支援体制とか、そんなのがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長○福祉保健課長（森近秀之君）

認知症高齢者の支援ということで、国からもいろい

ろ指示が出てございます。特に認知症支援専門員、また認知症の初期集中支援チームといったものをつくるということで、町といたしましても今そうしたものについては地域包括の中で主体となってやっていくわけなんですけれども、当然のごとく、そうした認知症支援専門員、また初期集中支援チーム等の発足というのは必要かなと思っています。ただ、そのためには当然人材というものが欠かせないものですから、これからそうした人材の確保と、またどのような体制でしていくかということにつきましてちょっと検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

きのうのＮＨＫの「クローズアップ現代」でもその認知症

やって、その取り組みの中で今言った専門チームとか、それから専門の何とかワーカー――ちょっとど忘れましたが――をつくってやっているというのがあって、全世界でヨーロッパでイギリスでもやっているというんで、日本もぜひそういうものに取り組まなあかんよというのがきのうの「クローズアップ現代」でやっていましたが。
地域包括センターの中で当然専門の対象の人材は庁舎内につくるの大事ですが、例えば社協であるとか、そういうふうな、またはそういう専門の方に移管してもらうというのも大事ですが、町としてどうするかという方針をぜひ出さないとそれは進んでこないというふうに思います。ぜひ町の支援体制のあり方はどうあるべきかというのを町として今後出していかなあかんと思うんですが、そういうのをぜひやっていただけるか、ちょっとそこらあたりはどんなんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

これにつきましては町がしっかりとこの永平寺町内の福祉であったり、いろいろなそういった現状を把握するために、何度も申し上げておりますが、やはりこの包括支援センターと行政は連携をとって情報の収集といいま
すか、そういったものに対応し、そして次の展開であったり、そういったものに備えていく、そういったのが大切だと思っておりますので、包括支援センターに－148－

つきましては現状は委託をしております。そういう中で、やはり役場と近くのところに置けないかなという思い。
そしてもう一つは、きのう長岡議員の中でもありました、直営にできないのかというのも、やはり今、一度もう委託しておりますので、直営にするに当たってはやはり人材の確保であったり、そういったいろいろなまた課題があるわけでございます。そういったのもメリット、デメリットを見ながら検討をしていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
そこで一つの提案ですが、当然委託、直営にするということでして、専門の者、方々については当然専門の知識を持った方々ですからね、当然委託してもらえばそれでいいと思います。ただ、運営形態の中で誰がイニシアティブをとって、誰がどのような指示を出すかというのはぜひ町が見るべき責任はある。それは国も示していますし、それをあるがために本当にそれが一貫委託がよければ全国的に広がるはずですが、それが結構まだとどまっているというのはなぜかというのをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それで、次の問いも２つまとめてですが、認知症の財政、それから症候群に対しては、要は軽度認知障がいですね。どうしてもらうかという中でどういうふうにしていきたい。ちょっとそれを聞きます。
認知症予備群、軽度障がい者に対してその施策に対して重要視されていますが、例えばどういうふうな考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

軽度を含めまして、今、永平寺町では認定者九百何名いるうちの、若干認知が入っているという方が実は６００名近くいるというのが現状でございます。
町といたしましては、こうした方々については介護の対象となってきますので、そうしたことで対応していきますけれども、そうじゃない方につきましては、先ほど言いました認知症検診の充実、また認知症の支援専門員等の配置等を含めて、町民のための支援を展開していきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） 時間がないんで進めます。

－149－

ぜひ私が言いたいのは、それも含めて地域ケアシステムの中で段階的にこの段
階、おっしゃっていただいたように段階はこれ、それから軽度認知障がい者の方々にはどうするかということもぜひ見ていただきたいと思いますし、見守り体制とか、この前も一般質問したことあるんですが、地域ごとの、例えば宅老所。宅老所といっても厳格的な宅老所というよりも、ちょっと心もとないお年寄りの方を見守れるような地域での集まりの場所であったりとか、それを見守る組織とか、そういう意味での地域ケアシステムの構築をぜひ地域包括センターの中で構築していただいて、例えばこういう場合はそういう組織がこうやるんだよとか、実際の対象者に対してはこうするんだよというぜひその構築をお願いしたいというふ
うに思っています。
今後の方向というのはちょっと時間もあれですので割愛させていただきながら、次の質問に行きたいと思います。
では、最後です。防災行政無線と連動した有効活用ということで、これは当町の防災無線が先ほど言いましたように２４年から２７年、４期に分けて整備が進んでおります。そこで行政無線の整備の現状は、これやってるとちょっと時間がないので省きまして、２番目のところの運用上でデジタル、アナログを併用してやっているわけですが、その中で個別受信機、これはデジタルの個別受信機、これは松岡地区にはその避難所に配備されているんですが、上志比地区、永平寺地区については配備されておりません。デジタルとアナログの併用の中であるんですが、そこで屋外拡声装置ですね。これがいろんなを使っているわ

けですが、停電等あったときには対応がしにくうなる。そうなったときの伝達事
項としては、個別受信機が大変必要になると思うんですが、そこらも含めてどうかという点。
それからアナログ受信機、これは今、上志比、永平寺地区は併用しているんですが、今、デジタル機器がありますけれども、アナログ屋外拡声器、それから個別のそれぞれのアナログのものについて今後どうしていくのかということも含めて、ちょっとその２点、方向性をお示しいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今ほど議員さんおっしゃったように、本年度、松岡地区

５８カ所に戸別受信機整備させていただくということになっております。ただ、永平寺地区と上志比地区につきましては、避難所への戸別受信機につきましては、
やはり現在アナログであることから、そういった運用の中でアナログ無線の戸別－150－

受信機を各避難所への配備について今後検討していきたいと考えております。
永平寺地区で申しますと約４０カ所、それと上志比地区でいきますと２１カ所の６１カ所ということで。ただ、アナログを今後どういうふうにしていくかというのもまず大前提になるんかなというふうに考えております。
今、やはりアナログになりましてから、もうご存じのとおりかなり経年がたっておりますので、いつデジタルにしていく、その変えどきといいますか、そういった部分でも今後十分検討していかなければならないかなと思っております。
今も申しましたように、そのアナログ無線の今後の対応ということになりますと、やはり永平寺町地区の屋外の拡声子局が約２２カ所建っております。それと、上志比地区におきましても１７カ所ございます。そういった面で、今もう既にデジタルの電波は松岡から飛んでいるというのはもうご存じかと思うんですけれども、そのデジタルをそのまんま使えるかどうかってなりますと、今度、永平寺支所あるいは上志比支所のほうでそちらのほうの情報というのはもうデジタルにはできないという、そういう今の現状にもなっておりますので、やはりこれはデジタルに切りかえるというのは、今も申し上げましたように非常に課題も多くございます。当然、財政的な問題もありますし、そういった部分をいろんなところか
ら課題の検証をさせていただいて、今後十分検討していかなければならないとい
うのは感じているところでございます。
以上。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

今答弁にありましたように、それぞれ今アナログで対応できますので、ぜひそういう配備をお願いしたいなと思う。
それからもう一つ、法的なところでデジタルというのになったときに、それを見越してある面では、先ほど言いました永平寺地区では２２カ所、上志比では１７カ所のどのようにしていくのか。デジタル機器に変換したのはどうするのかというのを見据えていただきたいと思います。
一応、現状では修繕、対応はできると思うんですが、当然のようにそれは使え
るか使えんかというのは出てきますので、私とすれば計画性をもってどうするのかというのをぜひ見ていただきたいと思う。当然それには国の動きもありますが、お願いしたいというふうに思っております。
続きまして、ホームページと連動、Ｊ－ＡＬＥＲＴの連動があるんですが、若干あれでしたら触れていただきたいと思います。

－151－

○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

Ｊ－ＡＬＥＲＴとホームページの連動につきましては、

これはいろいろ全協でもお話しさせていただいたとおり、平成２６年度に本年度予定をしているということから、これもご説明したとおり、昨年、特別警戒警報の気象予報というものが出ておりまして、それに対応するために今回そういった形で対応させていただくということになっております。
本町におきましても、２５年度に情報自動配信装置がもう既に整備されております。こういった形におきましても、県下でもかなり進んでいるといったような状況になっていると自負しているところでもございます。
ただ、そういったものにおごることなく、今後も対応については万全の体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

時間もないんであれですが。若干お聞きします。こしの国の連動ですが、１２チャンネル連動、今現在、もうデジタル対応でというんです
か、文字放送の対応をしていますが、音声がありません。それで、私の発想です
が、その機械の段階別に、ある面ではその文字放送にプラス音声放送も乗っける。
それは簡単だろうと思います。要は強制的に切りかえた中で、音声をそこに乗せれば文字放送と一緒に音声が出てくるというのができますので、ぜひそういうふうに対応をお願いできないかというふうに思います。それは今現在、どのような形で接触してやっているのかが１点。
それから、９チャンネル。１２チャンネルはなかなか見てなくて、９チャンネ
ル見てるのあるんですが、９チャンネルに対してそれが起きた場合にテロップ放送とかできるはずなんですが、それは組合議会との関係もあると思うんですが、テロップ放送を流すということは、これは非常に難しいことではないと思います。
だからそういう面を検討できるのか。この２点をちょっとお聞きします。
○議長（伊藤博夫君） 時間が来ておるので、答弁だけで。
総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、こしの国との連携でございますけれども、これも今までに協議は進めてきております。本格的に来年度に向けて協議を進めていく
ことになろうかと思います。ただ、私もこういうこしの国のほうの折衝というのはまだ私自身させていただいてないので、どういった部分でお認めいただけるの－152－

かは今後、そういったこしの国のキャパ、いろんな部分があろうかと思いますので、そういった部分についても文字放送と、それと音声放送ができるのかどうかというのも含めて今後検討課題にさせていただきたいのと。
９チャンネルと１２チャンネル、行政チャンネルとコミュニティチャンネルにつきましては、これは美山のほうにも流れていくということで、そういった部分の問題も検証していかなければならないというふうに考えているところでございます。
全体的に課題整理もう一度させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。もう時間が来たようですので。
○１６番（上田誠君）

いや、質問時間はあるはずです。２０分あった中で質問時間２０分だったんだから。
ほんなら、最後にします。
あと、今度はゆっくりさせてもらいますが、そのシミュレーションですね。防災行政無線と連動してどういう段階にはどうしたらいいか。また、そのシミュレーションとそのマニュアルを的確にしてほしいというふうに思います。
また機会があれば、次の機会があるかないかはちょっと選挙がないとわからないんですが、機会があればそのものについてまた皆さんと一緒に協議しながら決めていきたいと思いますので、ぜひそのシミュレーションも含めて、今現在マニュアルあると思うんですが、そのあるかないかと、それから例えばどういうふうにしていくかだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

災害が起きた場合、その瞬時の判断、判断。もちろんシミュ

レーション、マニュアルに基づいて瞬時の判断、判断が大切になってくると思っております。そして、その判断のもとに住民の皆さんにいろいろな媒体を使ってお知らせして安全に避難していただく。そういった形の中で、今、この梅雨時期
でございますので、早速、総務課のほうには安全対策がすぐに警報が出た時点でもう何時でもいいから集まるようにということも伝えてありますし、７月２３日
は東京の消防庁で町長、市長、そういったのを対象にそういった対応の講習会があります。ぜひ、それは１００人限定なんですが、今それに応募しまして、ぜひ私のほうも勉強してきまして、そういったときの瞬時の対応ができるよう、また対応ができて、そして皆さんに伝える、そういった仕組みづくりに取り組んでい－153－

きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

ぜひ町民の安全、安心、それから生命を守るためにぜひ今後ともお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（伊藤博夫君） ここで、暫時休憩いたします。
１時から再開いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
（午後 ０時０１分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、３番、金元君の質問を許します。
３番、金元君。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
本当にいい季節になりました。私の質問も今期最後となります。特に吉野地区
では今蛍がもう盛りとなっております。全盛ですから、皆さん、ぜひ荒川に来ていただきたいと思います。それは前置きですが。
きょう質問は４つ用意しています。ただ、４つですが、発言通告見まして随分重なった面もあるのかなと思いまして、４つ目を加えました。１つは、待ったな
しの認知症と高齢者対策。２つ目は、くりかえし問う、新消防庁舎、この計画でよいのか。３つ目は、ちょっと最後のほう、語尾をちょっと直しました。各地区（地域）の課題は、各地区まかせにしておくなと。するなというとちょっと言葉できついんで。しておくな。４つ目は、教育委員会法の改正で教育委員会はどうなるということで質問を準備しました。
まず１つ目の、待ったなしの認知症と高齢者対策。
前の何人かの議員が質問をしましたけれども、ちょっと余り重ならんのかなと思って聞いていましたので、ちょっと重なる面もありますが質問をさせていただ
きます。
マスコミの報道では、認知症者が徘回で年間１万人もが行方不明になっていること。これはさっき冒頭質問されたと思います。この事実から、徘回対策のおくれとともに、認知症対策が緊急の課題となっていると大きな社会問題となってい－154－

ることが一昨日も民放の特集、昨日は「クローズアップ現代」と、連日のように報じられているところです。
６月６日の報道内容を見てみますと、認知症が原因で行方がわからなくなったとして昨年１年間に家族などから警察署に届け出があった不明者は１万３２０人。うち、本県は７９人と先ほど言われました。全国で２０１２年、１３年の２年間で届け出があった人の数は１万９，９２９人と言われています。ことしの４月の時点で所在が確認できていない人は２５８人。実際、これは警察庁はこういう状況から、認知症の行方不明者に的を絞った対策を初めてまとめて、全国の警察に指示をしたと伝えられています。市区町村との情報共有を促進するよう求めた。これは、警察庁が初めて対策指示ということで報道されていましたけれども、実際、警察に届け出があった数ですから実態はもっと行方不明者は多いのではないかと思われます。今までそういう警察署から行方不明者の問題について指示がなかったというのも今度の報道で初めて知って驚きでありました。
ただ、この徘回については、そういう徘回する人を見ていて、あの人は地域ではおかしくなったんではないかということをよく言われる偏見の問題も最近言われているところです。これらはどうにかして解決していかなければならない問題
でもあります。
また、徘回で行方不明というのは身近なところでも起こっているわけですけれ
ども、本町の現状はどうなっているのか。徘回の状況は個々につかんでいるのか。
また、徘回で不明者が出た場合、町の対応はどうしているのか。やみくもに探すということになるのか。さらに、本町でも思わぬ遠くまで行っていたという例も実際聞いていますし、徘回の途中、電車に接触したという痛ましい事故も何件かあったはずです。高速道路を自転車で走っていて保護されたという例も身近でありました。
ただ、徘回している人を見たとき、一体どこに連絡してよいのか。本町の場合、それがマニュアル化されているのか。車に乗っていて、目的地へ急いでいるときにそういう人を眺めても対処できないことだってあるわけですから、その辺はどうなっているのか聞きたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今の件でございますけれども、永平寺において平成

２５年度でございますけれども、要介護認定で、いわゆる認知の入っていると思われる方の徘回は３件確認してございます。いずれのケースにいたしましてもそ－155－

れぞれのケース、町のネットワークというものではなく、町の防災無線、また防犯隊の出動によりまして無事保護されたというケースがございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

実際聞いていると少ないように思うんで、実態はどうなのかな。ただ、警察なんかに連絡あったのは、必ず行政に入って行政が一体となって探しているのかどうか。その辺は実際どうなっているんでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

今あくまで私どもで把握していますのは、うちの総務課のほうで防犯隊等の出動ということと、認知症でも、例えば介護認定をされていて認知があるという形については今３名ということでございますけれども、
実際徘回されている中でその方が認知があったかどうかというのはわからない方も実際いらっしゃるというのは現状でございます。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

現実はなかなか認知症と、要介護認定を受けていずに徘回で大きな事故に遭われたという話も伝え聞いてはいます。悲惨な事故なんかがある
ようですから、その辺はどうかなということをもっと分析する必要もあるんではないかと思います。
ただ、一方、先般、徘回で不明中の列車事故に対して介護家族へ賠償判決が出たことはご存じだと思います。ただでさえ大変な思いをしている認知症を介護している家族に対して、そういう賠償判決については社会的にも今大きな問題になっていますけれども、認知症者の介護というか、管理はどこまで介護家族にできるのか。大きな反響を読んでいるところです。それも、認知症者に対する対応は、
一つは、介護保険でも、また社会的にも認知症問題が大きな社会問題になっていること。もう一つは、介護保険制度がありながら、希望しても認知症者全員が施設に入れるという保証もなく、むしろ施設から追い出そうという国の方針があるという事実。その中で苦労して認知症の家族、つまり要介護者を家族で介護している。その家族に対して追い打ちをかけるようなこの判決については、国の施策や認知症者の介護の現状をも見ずにまさに机上の判決とあきれるものとなっていると私は思っているんですが、町としてこういう判決、本町は鉄道も走っていて接触事故もかつて何件か私らも聞いておりますので、その辺どう思っているのか、
お聞きします。

－156－

○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

認知症につきましては、正直申しましてご家族が隠されるというケースもございます。実は申しますと。今、じゃ認知症の方の全てにつきまして、例えば登録制度とかといったものを今後進めていくかいかないかという問題。それと、今確かに電車でひかれたというケースがございます。これ
なんかにつきましては、正直申しまして私どももその歩いている方が認知症かどうかというのはぱっと見はわからない状況。では、そういう方が線路に渡るという動きがあれば、当然のごとく周りの人もわかると思うんですけれども、飛び込
むというケースも中にはあると思います。
いずれにいたしましても、認知症につきまして、この方が認知症であるということを例えば地域が皆さんが知っておいていただくということなんかも今後考えていく必要があるのかなと思っています。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

その辺どう判定してどう対処していくかというのは、先ほどの議員も質問されていましたが、私もちょっとそれに触れるかもしれません。
ご存じのように、認知症は要介護判定が難しくて、以前から判定が軽く出ると指摘され続けてきているわけですけれども、介護保険制度の方向を示す国の側の対策のおくれが際立っていただけに、一心に介護家族の責任というのは問題だと私は思っています。これは鉄道の走ってる、先ほども言いましたように本町にとっても、また過去に何件も認知症者の列車との接触事故のあったという事実からも、本町では町に対して大きな課題を突きつけた問題でもあると私は思っているわけです。
以前、接触事故を起こした人に対して社会福祉協議会ではこんな対応をしているということで議会でも私、例に出して聞いたことがあります。それは、町が本
来対処すべきなのに、社協では創意工夫を凝らして対処したという、いい例として示させていただきました。それは、いわゆる認知症者がデイサービスに来る。
そのときにもう絶対に寝かせない。夕方まで何か話しかけて寝させないようにして、うちへ帰ったらもう寝るだけにする。その帰る時間もおくらせる。延長デーというのを独自に設けて対応していたということがあったようです。家族の金銭的な負担は大きかったと聞いていますけれども、そんな創意ある取り組みを社会福祉協議会が当時やっていて行政に示しても、どうも行政はそういう実態をつか－157－

んでいるのかどうかさえわからない状況があったんですね。町の対応は、当時は鈍かったように思っています。
ただ、この認知症者の徘回への対応と対策、本町では介護家族を支えることも含め、具体的にやはり示されていないんではないかと思うわけです。もっと対応が目に見えるようにすべきだと思うんですが、いなくなった、さあどうするというときに、先ほどのように登録するのもなかなか難しいし、公にしたがらない家族もいるしっていうことを考えてるとできないんですね。何かいい方法というのは考えているんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

正直申しまして、今、町そのものでネットワークそのものはまだきちんと構築はされておりません。ただ、今ご承知のとおり、地域
ケアシステムの構築という中で、いわゆる介護であり、医療でありといったところとの連携が求められていると。当然、そうした連携の今協議もしているところ
でございますけれども、こうしたネットワーク、いわゆる多職種間連携によるネットワークづくりをしていく中でどのような形で徘回したと申しますか、認知症に対応していくか。
それともう一つありますのは、認知症でも今よくあるのが、名前も住所もわからないということで、今差し当たりの取り組みとしては必ずそうした認知症のご家庭の方には、いわゆる服に住所とか名前といったものの縫いつけをしていただ
くという取り組みをやっていきたいなというふうに今思っているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

いろいろ町も模索中だと私は思います。認知症の対応については、町として独自にというか、いち早く先進に学んで、認知障がいに、いわゆ
る軽度認知障がいと言われる段階ですが、自分の認知障がいにみずから気がつく
段階での対応が必要だと事あるごとに私は言ってきたつもりでいます。特にもう何年か前に鳥取県のある町の取り組みを示して、私の例も例えてみんなに笑われましたけど、やっぱり物忘れが最近少しずつふえてきたように思うという例も出しながら対応してはどうかという質問をしたことあるんですが、なかなかそれの反応はなかったように思っています。
ただ、その根拠というのは、認知症８００万人の時代ということが今報道のもう一方で言われている。１つは、認知症になってしまうと、先ほども言いました－158－

し、前の議員も言いましたように、自分は認知症だとは認めない。だから物忘れが激しくなった。何かおかしいと自分で自覚や判断のできる軽度認知障がいの段
階で治療等の対応を始める。これは６５歳では遅いんですね。高齢化に向かう中での障がいの一つでもありますから、４０代から発症する若年性の問題もありますので、そこは十分考えてほしい。
３つ目は、軽度認知障がいの段階で治療を始めれば、認知症に続くのは４人から５人に１人に減る。おくらすこともできる。先ほど答弁の中で認知症は改善す
ることはないって言われましたけれども、デイサービスなんかへ認知症、本当に最近、言葉悪いけど、ぼけてきたんやという地域で話題になっている人がデイサービスへ行って、いや、しゃきんとなった、最近という声を聞いています。そういう意味では改善することだってあるんですね。かなりの事例で見られているそうです。
第４は、アルツハイマー型等の認知症の進行をおくらせる薬が随分と開発されてきているという、こういう幾つかの例があるわけですから、認知症になってしまう前からこれらの取り組みを進めることで家族の介護負担が大きく変わる可能性のあることと、また行方不明や事故などの悲惨な事件が確実に減ると思うからこそ繰り返し問題提起を私はしてきたつもりでいます。認知症全国で８００万人の時代と毎日のように報道されている今日、町としてこれらの課題に対する取り組みをどうしていこうと考えているのか。
また、抜本的な方向というのは、これまでの町の方針では国の指示待ちと。今、オレンジプランということで県などがモデル自治体を決めて取り組んで、県内でも二、三取り組んでいるようですけれども、それが出てきた、その結果が出てきて以降対応するということでしたけれども、それでは僕はやっぱり遅いと思うので、姿勢としてどう考えているのかだけお聞きします。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

議員も初め、ほかの議員からも言われておりますけ

れども、認知症はもう早急の対策が必要だということで言われております。正直申しまして、これまで取り組みそのものは決して早いほうではなかったというのも自覚してございます。ただ、町といたしましても今年度から認知症検診への取り組み、また当然それに伴いまして近隣のお医者さん、また関係する専門のお医者さんとの連携もとって認知症対策を進めていくということで今考えておりま
す。

－159－

以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君） ちょっと視察の経験から報告したいと思います。
これは、認知症への対応というものに限定的なもの。認知症。これは三重県のいなべ市というところでいただいてきた地域資源マップ。「認知症にやさしい地
域資源マップ」というやつですが、これはどうも認知症だけに限定したものかなって思われるんですが、いわゆる軽度認知障がいの段階での早い発見と対応の部分についてはこれは余り見られない。けれども認知障がい、もう認知症になった
人たちへの対応という意味では非常に教訓になる視察だったなと思います。
昨年、三重県いなべ市、人口４万６，０００の市へ視察に行ってきました。桑
名と養老の間にある山間部の市ですけれども、認知症への取り組みを議会で示唆したわけですけれども、この市ではさりげない見守りと支援とした「認知症にやさしい地域資源マップ」、これをつくっているわけですね。これを整備しています。２０年の１０月にスタートした。
いなべ市のすごいのは、市が整備をしている徘徊ＳＯＳネットワーク、この組織の状況です。市内には、このまち人口４万６，０００ですが、医療機関が４０、介護サービス事業者が６３、公的機関と金融機関等が４４、合計１４７あるんですね。これらがネットワークで結ばれています。
さらに社会資源として、これは徘徊ＳＯＳネットワーク協力団体ということで
２７６店が協力していると。それに名を連ねている。それらに一斉メールを配信できるようになっている。いわゆる広報でばーっと流さないですから、それなりのプライバシーの保護もできるというやり方で配信できる。その職種と参加状況を見てみますと、新聞店９、運送関係２、ヤクルト１、牛乳配達店５、ガソリン
スタンド１４、コンビニ１５、交通機関、福祉バスや鉄道、タクシーも含めて５、郵便関係、輸送関係なんですが１、ショッピングセンター・商店等が８、薬局１
１、ボランティア２、理美容店、要するに散髪屋が５１、その他シルバー人材・
温泉・老人ホーム等５、これで合計２７６。これがネットワークワークで、先ほどの１４７にプラスして４００件以上の地点がネットワークに登録されているわけですね。そこで働く人たちのことも考えるともっと目は多くなる。それに一斉
配信で、そういう人がいるんだけど、特徴がこうなんだけどということで配信できる。その徘徊ＳＯＳネットの仕組みは、１つは警察への捜索依頼等の連絡。２
つ目は、協力団体行方不明者情報メール、迷メール。迷子の迷メールで送信する－160－

んだそうです。目撃情報などの提供を呼びかける。その情報を警察にまた連絡する。
ただ、先ほどちょっと言いましたように、認知症者の事前登録がしてあると安心である。これは、もう個人情報どうのこうのと言っている段階ではないと思うんですね。そういうなのはどんどん積極的に登録すると。それについては大野の消防の指令視察に行ったときに、独居老人、老老世帯、ちょっと大変な人たち、
全部地図に地図打ちしてある。それが一瞬に出る状況があるということを聞いて、もう本当にプライバシーの侵害とか、個人情報を守るだけの問題ではない大きな
社会問題になっているんだなって感じました。
メール配信ですとそれほどわーっと広報されるわけでないですから、非常に有効ではないかと。これを聞いて、いや、やっぱり関連団体の協力も含めてすごいと思った。ただし、ある意味、創意ある取り組みって、これだけの目が確保できるわけですが、取り組みいかんによってできるんであって、それまでの市やいろんな関係団体、警察も含めた努力はすごかったと思う。それがないとやっぱりやっていけない。
取り組む姿勢次第でこれだけ差が出てくるというのも感じているわけですが、
それ、事前にちょっとそういう、このリーフたしか見てますよね。見てない？

済

まん。それは議会のほうが、私たちのほうがちょっと問題ある。これお渡ししますけど。
何か今聞いて思うところあれば、答弁願います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

ＳＯＳ徘徊ネットワークですね。ちょっとそれで私なりに少しインターネット等で調べさせていただきました。システムといたしま
しては、そのいなべ市そのものがそうした登録されるメール配信アドレス、メー
ルサービスの一環として徘徊ネットワークもそこに載せているという状況であるということがありました。これは情報化推進室とも話ししなければいけないと思うんですが、そうしたものを活用してやっていく。
ただ、やはり１番は、先ほども議員おっしゃったように、その体制、例えば役場が中心となって、例えば介護事業所、また医療機関、あわせて警察ですね。そういった協力体制をどうするかといったものを積み上げたものをメールとして配信かけていくということになると思いますので、その辺は地域包括ケアの推進というのもあるんですけれども、そうした中で連携をどのようにとっていくかとい－161－

うことを検討していきながら、今後の体制づくりを構築していきたいと思ってい
ます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

ちょっとこの永平寺町で残念なのは、警察署が統合されて福井の本庁になったということで、警察独自の動きができないということがあるのかもしれません。ただ、これをやっていくと警察署のほうには警視庁のほうからですか。だからちゃんとそういうネットワークをつくれという指示も来ているはずですから、そこらは相談して、率直に今行政やそういう捜索に加わる人たちの機関も一緒になって構築してほしいと思います。
ただ、それと同時に、もう一つ具体的なところで言うと、徘回者に持たせるものとしてＧＰＳ機能を持ったものを持たせるとか、名札をちょっとどうやってつけるかはいろいろあるんでしょうけど、何かそういうようなのもいろいろ考えてはいると思うんですね。ただ、先ほど言いましたように、認知症ということでレッテルを張られることを非常にやっぱりプライドの問題だったり、地域でのいろんな認知症に対する理解度もあって大変な面があると思います。
そうなってくると、そういうちゃんとサポーターをどう養成していくかということ。一つ一つ積み上げていかないとだめだということですから、ぜひそういうことを進めてほしいと思います。
ぜひ、その辺何か考えていると思うんで、実際は今からということもあるんですが、ぜひその辺も十分考えてほしいと思うし、人口２万人のまちですから高齢者の実態を実際やっぱり手のひらに乗せれるような努力をしてほしい。そういう意味では地域包括支援センターは非常にかなめをなす組織だとは思うんですね。
ただ、一つ言っておきます。地域包括支援センターの答弁の中で、県内、福井市と永平寺町だけが委託しているというのを聞いて、それは前回、指定管理で委託するんや、いや、委託するんやという話の中では聞いていませんでした。町の説明では、それがもう趨勢やと。もうそういう方向でみんな進めているんで、こっちが乗りおくれたらあかんくらいやというような話を説明を受けていたように思うんですね。だから、少数の反対で進んでしまったということがあるんですね。
だからそこらも一回振り返ってみて、どうやって行政が高齢者の実態をつかむのか。そのことを考えた上で組織のあり方をぜひ考えてほしいし、どうも見てると何人かの議員が認知症に関連していろんな方面から質問しています。僕は今の福－162－

祉課で対応できるのかと。課長大変やと思うんですね。これは以前から思うんですが。僕は福祉課みたいな特別の部門を設けないとなかなか前に進まんのでない
かなって思うんで、その辺は。これは町長に聞いたらいいんですかね。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

本当に高齢者福祉に関しましては本当にこれから少子・高齢化が進む中でいろいろなサービスが出てくる。そういった中で、やはり役場職員の対応がこれからふえてくるというのはよく理解しております。ただ、何分、今まだ議会にもお示ししていません。職員の人員に対する計画等。そういった中で、この前もちょっと全員協議会で申し上げましたが、永平寺町らしい人員はどれぐ
らいかというのをいま一度精査いたしまして、また皆様にお示ししたいと思いま
すので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

ちょっと本当に行政としてもかなり重い課題が最近、短期間のうちに突きつけられているんでないかなと思いますので、その辺は十分お願いしたいと思います。また別の機会には別の方角から、もし再選されたらですけれども、質問していきたいと思います。
２つ目、繰り返し問う、新消防庁舎、この計画でよいのかという問題です。
これはほかの議員も質問していますが。新消防庁舎の建設、私は反対ではないということを最初に述べておきます。
新しく建てるのなら、将来に禍根を残さないもの、それは防災の拠点としてよりしっかりしたものを建ててもらいたい。願いです。それは施設も、またアクセスも、土地利用上も、特に現在本庁のある旧松岡の住民としても大きな市街地を抱え、人口の半分を占める旧松岡からなくなるということは大変なことなので、しっかりしたものをやっぱりつくってほしいと私は思っています。しかし、これまでというか、現在示されている、提案されている内容はよりよいものをつくってもらいたいという論議に加わるのさえためらう内容となっていると私は思っています。ある意味、みんなで渡れば怖くないという感じで進んでしまっている。
進んでいるのを、やっぱりこいつに正面から論議を避けている面があるのかなって私思っている者です。
しかし、今の建設経過を見ると数々の問題が実際見えます。１つは、移転先の永平寺町周辺の土地利用上の問題。支所正面の駐車場が狭く、正面から庁舎裏への通り抜けにも、駐車場から通り抜けさえ自由に、本当に簡単にはできなくなる。

－163－

２つ目、アクセスの点でも永平寺口駅への新しい道路には全く関係なく、むしろ考えもしない庁舎計画となっているけど、これはこれまでの論議の中でもそう指摘したときに関連性なく計画していたということを言われていたと思うんですね。
３つ目は、申しわけないですけれども、この程度の計画ならもっと考えるべき地があったはずということは思うわけです。建て方についても、現在、開発セン
ター、昭和４０年代で４４年たっているというんですか、建っている同センターの一部利用は大問題だし、かつての地震震度４程度で物がずれるほどよく揺れたということも聞いています。その建物を囲んで建てることは私は考えられない。
まとめて一言で言えば、開発センターを囲む建築は支所の土地利用だけでなく、建物内の段差、迷路性は防災の拠点としては問題があり過ぎで、火事や災害時に防災時の問題ありとされる、いわゆる旅館等の建て増しの本館、新館、別館という建て方と同じではないかと率直に思うんですね。その辺はどう思われているでしょう。いかがでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君） なかなか厳しいお言葉だと思うんですけど。
庁舎に関しまして、確かに開発センターを巻くようにＬ型となっております。
その間隔も今の計画では約１メーターか２メーターという間隔で今予定しています。
当然、ここにも書いてありますとおり、議員おっしゃるとおり、例えば旅館が足し増しとか、そういう関係で、消防設備的にも別棟扱いなのか、同一棟なのかと、そういう問題も私たちも議論してまいりました。それで、正直申していびつな形ではございますけれども、本当に新築、同一棟ではなくて単体の建物として、
一部２階の部分で廊下でしますけれども、消防法上は別棟扱いとなっております
ので、そういう確かにいびつではございますけれども、そういう結果となったわ
けでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

繰り返し言いますけど、私は消防庁舎統合してよりよいものを建ててほしいという立場からの質問です。ただ、町長もこれではだめだとそう思っているはずだと私は思っています。少なくともそう言ってた時期が議員時代ありました。それこそ新町長になったのですから、こんな閉塞状況を打ち破るこ－164－

とを町民は望んで新町長に委任したのではないかと私は思っているんですが、町長はいかがでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

まず、私も議員をしておりまして、私が議長時代、この消防特別委員会が設置されました。そしてその中で２４年の４月ごろからこの消防についていろいろ委員会の中で議論もされてきました。もちろん、今ほど金元議員がおっしゃられたとおり、私もいろいろな発言をしてきました。今、３月から町長に就任いたしまして、この問題についてもいろいろ考えました。ただ、ご理解いただきたいのは、この消防庁舎にはまずリミットがあります。28年の５月３１日までにアナログからデジタルに切りかわる。こういった期間的というか、時間
的なリミットがございます。
そしてもう一つ、開発センター、１２月に議決をされた開発センターなんですが、これにつきましても国庫補助、国からの補助をいただいて今耐震補強をしている。
そしてもう一つは、今ほど申し上げました、この２４年の４月からさまざまな議論の中で議会の議決を通ってきている。私も議会と行政が一体となってまちづくりをしていくにはこの議決の尊重、これはやはり大切なのではないのかなとそう思っています。
そういった３つ、時間的リミット、そして国庫補助をいただいた。そして一番は、議決を踏まえながらここまで進んできた。それを尊重しまして、今回は予算のほうには設計を計上させていただいております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

消防庁舎の新庁舎の建設については合併前にはアクセスを重視して、機能補償道路の近くでということで、一時期、そういうことで土地確保にも動いた実態もあったわけですが、移転して新築することを決めていました。
そのため、消防議会ではそれを視野に入れて視察を繰り返してきたと私は思っています。
前町長は、これをつまり、これまでに決めてきていたことを合併で条件が変わったということで移転先をこの支所にしたわけです。ただ、それはそのときには主に開発センターを再利用して車庫と施設程度を建てるつもりだったように私は思っているんですね。議会では建て方、土地利用等々疑問が多く出されて、それらを審議の末、かなりの部分を新しく建設する側に内容を入れて建てるというこ－165－

とになります。しかし、いろんな点で議会では議論になって、それをどうするかというところでは議会では僅差で同数になったところ、私は場所変えてでもきちっとしたものつくれっていう話でしたけれども、開発センターをなくしてつくってほしいという話でしたけれども、同数で委員長采配で決めたわけですね。そういう意味では、十分論議したという割には経過を見ていると急いできたし、十分
その辺が解決されずに疑問点だけ多く残された出発点だと私は思っています。
今議会には消防庁舎建設の予算が計上されていることから、これが最後の機会だと思って私は問うてるわけです。議会で決めてきたことだからと町長は言うわ
けですが、新消防庁舎建設の提案、内容については、町は最初から議会からの指摘に耳をかさなかった面はあると思っていますし、議長もそう思っていたはずです。それらを新町長として議会に問いかけるのがさきの町長選挙で新町長に課せられた町民からの期待ではなかったのかということを言いたいわけです。これについてはどう思うのか。
町長選挙で新消防庁舎建設について町民から聞いた意見など、多いほうはどっちでしたかねって率直に聞きたいですね。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

金元議員のおっしゃっていることにつきましては、本当に私も先ほど言いましたとおり、議会時代、いろいろな思いの中で議会が進んで、またいろいろな議論をされて議決されました。ただ、ご理解いただきたいのは、平成２８年の５月３１日までにこの消防庁舎がどういった形であれ建設されないとデジタルに間に合いません。今の時点ではもうリミットは。例えば設計を変更して建てて、開発センター内のこしのケーブルテレビの設備を移動してするともう多分時間はございません。
そういった中で、例えば新しい庁舎の上のデジタルのアンテナを隣の永平寺支所に乗せればいいのではないかという、そういったことを思われる方もいらっしゃると思いますが、これにつきましても少しのずれでもまた調査をし直さないとだめだという、そういったことも消防のほうから聞いております。そういった点から、今回につきましてはこの開発センター、今まで議会にお認めいただいたととりに進めさせていただきたいと思っております。
ただし、まださまざまな案件がこれから出てくると思います。消防以外にもまたいろいろな案件が出てくると思います。そういったのは私はしっかりと議会の皆様と議論しながら、先ほど言いました二元代表制をしっかりと大切にしながら－166－

町政運営に当たってまいりたいと思っていますので、ご理解ください。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

町長そう言われるうのはそれなりに町長の言い分もわからん

わけではないんですが。
ここで、今言われたデジタル無線の整備の問題ですが、僕はデジタルだけ、デ
ジタルの整備の建築というんですか、整備だけ先行させる方法もあるんでないか
なって私は思わんでもないんですね。それで建物の中で最後集中して一つにするという方法もあるんではないかなと、私は素人なりに思ったりするんですが、僕は本当に今のような建て方でするくらいなら、この場所にこだわらずに新たに農地求めて、転用してというとややこしなってしまうんですが、本当言ったら、今ゲンキーができているあの辺はよかったなって僕は率直に思うんですよ。どうしてそういう目をかけなかったんかなというのは思うんですが。
ただ一言言いたいのは、ぎりぎりのところまで来てもう時間がないんで急いでくださいという決めさせ方は最低ですよ。僕は率直に言っておきます。それで議会内にしこりだけ残されるんではたまったもんではないということをひとつ言いたいと思います。それは私の愚痴になるんかもしらんですが、町長はそういう意
味では議会に率直にそう決めてきたけれども、僕の思いと随分違うところもあるから、新しくなったんやで議会の議決は重いけれども、一回相談したいんやって問いかけぐらいあってもよかったんじゃないかなって、私は思っています。
率直に言いますけど、今のやり方で進めれば私は反対です。何か町長、反論あればぜひお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

先ほども申し上げましたとおり、今後はそういった時間の制

限とか、そういったのはなしに十分に議会とも議論していきたいと思っております。ただ、今回のこの消防庁舎につきましては本当にもう時間がございません。
そういった中で、また今の開発センターももう工事が着工しております。耐震のほうが着工しておりますので、そういった点からもぜひご理解をいただきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

残念に思います。今の建て方ではやっぱり、建てることについては異論ありません。整備することはぜひ必要だと思います。しかし、今の建て方については賛成できないということだけ言っておきます。

－167－

３つ目。４つ目にちょっと入れないかもしらんですが、３つ目、各地区（地域）の課題は、各地区まかせにしておくなということです。
誤解しないでほしいんですが、いろんな教訓を酌み取れる仕組みをやっぱりき
ちっとつくってほしいという訴えです。
前町長は、それぞれの地域にはそれぞれの課題があると言っていました。町政上の課題についてそれぞれの地域ごとに示されることはなかったと私は思っています。私求めたことありましたけど、それぞれあるんやという話でした。当然、それぞれの地域でそれぞれに取り組んでいる現状もその到達点も、また残されている課題も知らされることはなかったわけです、議会に対して。私は、地域の課
題をそれぞれ地区ごとに今の段階で課題として町民全体に示すべきだと思っています。それは、公表することで町民全体の課題として共有できるし、歴史的な教訓も含めて幅広い意見や経験、教訓が求められたり集まったりすることになる。
それが私は本当のまちづくりだと思っています。全ての課題が公にされるということは、町全体で課題の論議ができるわけですから。と同時に、その優先順位も評価されることになるわけです。つまり、抜け駆けはできないことにもつながるわけです。
各地区では、今のやり方だと、言い方は悪いですけれども、他を出し抜いてでもいいから町幹部に取り入り予算の分捕りさえできればという状況になってはいないのか。現にそういう事業も私は見られると思っています。地域の課題は、その解決に向けそれぞれの地域で考えることも重要で大事ですけれども、広く意見を聞き、教訓に学び、課題を整理し取り組むという進め方は町にとっても地域の課題解決に向けた大きな課題ではないかと思っているところです。町としてこの条件整備も含めた提起にどう答弁していただくのか、ぜひ答弁していただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

ただいまのご意見ですが、さまざまな地域あるいは地区の課題などの提示がなかったとのご指摘ですが、河合新町長の新体制に入りまして、
先月、５月１５日だったかと思うんですが、全協の場でも皆さんにお話ししたかと思います。いろんな地域あるいは集落、町全体の問題、それも含めて全て議会に公表しますと。それと、議会もいろんな提言、ご意見をいただきたいというこ
ともお知らせをしたとおりでございます。
その中で、やはりどういう媒体を使ってその結果、また議会との話し合いの結－168－

果等も含めていろんな広報なり、いろんな媒体でお知らせをしていこうということで今考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

地域からは人が減っていく。子どもの数が減り、学校の存続も町の考えとは別に地域では心配になってくるというのは非常にわかるわけです。現実的にうちの地域もそういうことがありました。ただ、この減少だけを見ていても問題の解決にはならないのも事実です。
吉野地区で一時期は成果があった宅地開発についてですが、単純に安価な小規
模優良宅地を提供できさえすればいいというものだけではないと私は思っています。吉野地区で区の集落の規模に応じた小規模宅地開発が成功したのには、そこに至る経過があります。子どもの減少から学校のあり方を議会で取り上げる議員。
吉野小学校大分、旧松岡時代ですが、減ってきたし、そろそろ統廃合考えていい
んでないかということを議会で取り上げる議員がやっぱり出てきたわけです。これらが地区で話題となりかかっていたときに、町には議会で、地域にはあらゆる機会に。町に対しては議会で、地域に対しては私はあらゆる機会に小規模優良宅地の提供をということで訴えていました。行政の動きは非常に鈍くて、提案や提起から１５年以上もかかってそれにちょっと考えてみようかということになったと私は思っています。その当時、地域はいわゆる清流地区、北地区の区画整理事
業でいっぱいとか、平成とか学園とか。あと、志比堺の区画整理とか、医科大前の御公領の区画整理とか、もうこれは組合施行でしょう。そういうところに補助金を出して、そういう人口増対策のほうがいいという町の進め方です。
ただ、地区では地区の振興会や、土地改良区などの会議でも率直に私は訴えていたわけですが、そのために地区でも目的を定めて視察を繰り返していました。
土地改良の理事会でも町による宅地開発の例として、宮崎村の例、上中町の例、
名田庄村の例などを参考に視察する。当時の町長にも参加を求めて行ったこともあったわけです。
私の区や集落の規模に応じた小規模宅地の行政による開発、提供という提案の内容は、私が知ったのは他県での例でした。これ、たしか茨城県ではなかったかと思うんですが。その例は50軒の集落には15件、20件の小規模宅地。10軒しかないところには７件というように、元村を脅かさない程度の宅地開発が地区の組織
も一番うまくいくというのは考え方の基礎で、それを学んでからいろいろ私も考－169－

えました。
吉野地区のちょっと前の歴史、私の子どものころからの歴史を言いますと、越坂の団地、町営住宅ができました。その周辺にいわゆる宅地造成を町が行いました。たしかあの当時、140戸程度あったのかなと思います。その下の谷地田のところに松ケ丘、これも60戸まで行きました。ただ、当時、吉野地区の区長会は越坂の団地ができたときによそ者、そんなもん区長会に入れんというやっぱり人がいたわけですね。行政はそれに業を煮やしてというんか、苦肉の作で坂上地区というのをつくったんです。それはだから坂上地区というのはそういうところからできてきたんですね。
学校区は吉野小学校区なのに、移住の人に対しては松岡小でもいいよって特例を認めました。これで吉野小学校はさらに大変になりました。ただ、吉野小学校の育友会の人たちは、それは危機感を持っていて、我々の親の段階ですが、その人たちはぜひ吉野小学校へ来てくれということで、個々に依頼に回っていたのも聞いています。ただし、その中で差別的な言葉がやっぱり横行することになります。さっきのよそ者というのとは別に吉野小学校に行くと頭が悪くなるということが父母の間で話されるようになるんですね。やっぱりこれは非常に私たちとしても心の痛い思いをした覚えがあります。
そのうちに、伊豆箱根観光というところが１，４００戸の吉野地区内での住宅建設計画。それ以後うまくいかなかったこともあって、これは福井市のごみ焼却場の問題でうまくいかなかったんですが、合同開発、熊谷組、東洋建設といういろんな開発の話もあったわけです。ただし、時の時代、時流に流されて、結局つくられなかったわけですが。ただ、先ほども言いましたように、御陵地区でも同じでした。平成地区、学園、また当の団地造成が進む中で御陵の区長会でも元区の区長から新区の区長に対してよそ者はということでやっぱり普通に言葉が出るようになったと聞いています。
上志比のせせらぎの例を聞いても、私は残念に思います。元村との関係でもそうだったように思います。
結局は地区を分離するという、ある意味、最悪の方向になります。それと同時に、民間の開発の例を見てみますと、やはり地価は高く、条件はあんまりよくな
いところにつくられるという問題もあります。町の計画に沿った計画性もないと。
民間だとこの開発が町にとってどうなるかということを考えずに、もうけだけを考えてやるわけですから大変です。それまでのやり方についてはどこに問題があ－170－ったのかを私なりに分析して提案したんですが、それでも１５年ぐらいかかったと思っています。
取り組みの方法にも教訓はあります。繰り返し訴えることで、地区で何が課題になっているのかをやっぱり共有することです。ということが地域全体で共有されていくことでこれに応えようという地権者も出てきたんです。
そんな中、いわゆる西野中の例で言うと１万円という単価で町が買ったときって、それは幾ら何でも町はやり過ぎやろうって僕言ったことありますけど、町も踏ん張って工事した後に平均単価を６万円を割りたいと。たしか６万円台と言ったかね。それでしたいという話を聞いて、町も思い切ったなと思います。
当然、地区によってやっぱり温度差もあったんですね。昭和４０年代の農地の価値の高い時期とは違っていますから、しかし、その当時、吉野小学校では小学校の移転の話が持ち上がったんですが、やっぱり用地の確保が問題になりました。
だから地域の人、ここらの人たちは自分の田んぼを交換してでもいい、学校に提供したいという人たちがやっぱりいたわけです。そういうことを募りました。だからそういういろんな教訓を考えると、そういう教訓も生かして、いわゆる北地
区、上志比なんかでも優良宅地開発ができるんではないかと私は思っています。
当然、そういう取り組みの中で排他的な地区も人もその中で生ずることもよくわ
かってきました。開発は組合等でやるというんじゃなしに、行政の開発というのは提供地価も安いことから、地区ではやっぱり信頼度も、地区の人の信頼度も高くて、西野中では組合施行でやったらどうかという話があったんですが、そうなった経過があったんですね。でも、そういう経過や、そういういろんな教訓を行
政としてまとめて聞いてくれることは一回もなかったんです。
○議長（伊藤博夫君） 時間が来たようですので、簡潔にお願いします。
○３番（金元直栄君）

そういうことも含めて、ぜひ町としてどう考えているのか。

また、公にして地域の問題を町内全体で考えていくという提案についてどうなのか、どう取り組んでいくかも含めて、ぜひ明確にというか、町民に対して訴える
つもりで答弁お願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

仰せのように宅地開発につきましてはいろんな目的がございます。例えば清流地区におきましては、やはり町施行ということで、もし仮に今地区が整備されていなかったら、松岡小学校がどうなっていたか。多分想像がつくと思います。ですから、いろんな地域、いわゆる今都市計画もそうですが、－171－

今松岡地区においては福井都市計画区域、それと御陵地区においては嶺北北部地域、それと永平寺、上志比については準都市計画区域というふうにいろんな都市計画自体が違いますので、それぞれの手法も変わってくると思います。ですから、今回の議会、きのうからもちょっと小規模宅地の件で出ていますが、北地区あるいは上志比地区におきまして本当に議員さん提案されたように、吉野地区、実は私も説明会を回って、議員さん言いなることはよくわかっているつもりです。当然、湯谷地区あるいは上吉野地区でも同じ基本的な計画ができたんですが、一部の人に壊された経緯も知っています。そういうことも含めまして、今後、北地区なり、上志比地区におきましてそういう話が出てきたときには、やはり地権者の方にはもちろん、地域振興会という組織もできますので、その中での話、また議会との話、どういう方向で進んでいくのか。いろんな地理的条件とか、規模、周辺環境、いろんな条件がございますので、その辺考慮して進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

済みません。長くなって。ただ、そうはいえ、西野中の小規

模優良宅地の取り組みの中でも、町はやっぱり安直な方向に流れるんですね。それは何かといったら、亀山の土地確保でした。その中でやったんですね。僕はやっぱり何度指摘しても町はやっぱり安直な方向に流れる傾向がある。そこはやっぱり肝に銘じて徹底して地域自主組織が集落の中でうまくいくようにぜひ考えな
がら、そこをやっぱり握って離さないような町のやっぱり指導援助の仕方もある
んではないかなと思うので、そこはぜひ考えて、またいろんな、どんなことおま
えら取り組んだんやということがあれば、それは率直に知っている限りの情報についてはお知らせしますので、ぜひ教訓にしてまた進めていただきたいと思っています。
以上です。どうも。
○議長（伊藤博夫君） ここで暫時休憩いたします。２時１０分まで休憩いたします。
（午後 １時５８分 休憩）──────────────
（午後 ２時１０分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、８番、川崎君の質問を許します。

－172－

８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） ８番、川崎直文です。
今回は、通告のとおり２つの質問を行います。
まず最初の質問ですけれども、町の環境管理、環境マネジメントについての質問をさせていただきます。
この環境関係につきましては、私のこの４年間の一般質問の中で過去に２回取り上げさせていただいております。今回が３回目の質問ということになります。
通告のとおり、テーマは改定の「町環境基本計画」の推進はということです。
まず、この推進の内容に入る前に、今回の改定の内容を確認させていただきた
いと思います。この改定の内容の確認、当然、これからの推進体制をどうするのかという話も出てきます。この内容の確認の最後にまとめとして再度質問させていただきますので、そのつもりで質問、それから回答を進めていきたいと思います。
まず最初に、この３月に平成２０年に当町、永平寺町の環境基本計画が策定されております。それの改定版が先ほど申し上げましたように平成２６年の３月に改定されたということです。ここに平成２０年の３月当時に制定された永平寺町の環境基本計画概要版ですけれども、これがあります。これが今回改定がされて、
平成２６年度の３月改定の改定版ということで町民の方に公表されております。
まず、今回の改定でどういった内容の改定がなされたのかということを説明していただきたいと思います。
ちなみに、今回出されました改定版のところに、改定の趣旨ということでこの小冊子の１ページ、表紙のところの右側のところに趣旨が書かれておりますので、これに基づいてわかりやすくお話をしていただきたいと思います。お願いします。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

まず、今回の改定版の中身につきましては、学識経

験者、それと各種団体、教育関係代表者、行政、それと住民代表１０名をもって町が委嘱しまして、改定委員会を設立しております。
そこで、まず、基本計画の前期の取り組み状況を検証いたしまして、当初の数値目標の見直し、また新たな目標設定、それと優先的に取り組むべき項目の選定を協議しております。
また、町民誰もが見やすくコンパクトとなるもので、本町の特徴を生かした評
価がしやすい、楽しく取り組める内容、また事業主体を明確にすることを念頭に－173－策定しております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

いきなり私、内容と申し上げたんですけれども、事前の通告書の中にはどういったプロセス、過程でやったのかということの質問をさせてもらっております。今課長のほうから紹介がありましたように、改定委員会で改定作業を行っていったということです。
この改定の手順ですけれども、一つお伺いしたいのが、昨年の９月にこの改定について質問しております。そのときに改定の案ができます。次に、やらなきゃいけないのは、パブリックコメントですね。町民の方にどうでしょうかというパ
ブリックコメントをやるということだったんですけれども、このパブリックコメントを実施されたのか、実施した結果、どういうような町民の方の声があったのか。それに対してどう見解があるのかということをお答えください。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

パブリックコメントも実施しております。本年２月１０日から２４日の２週間ですね。役場の窓口。それと町のホームページ等で閲覧いたしましたが、残念ながら改定に対するご意見、ご応募はありませんでした。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

一応パブリックコメントは行って、そしてことしの３月に改定版を発行したということです。
次に、改定内容なんですけれども、この改定版にも書かれていますように、通常、こういったたぐいの基本計画は３つから成っております。この計画のまずその理念、基本となる考え方ですね。それから次に、あるべき永平寺町、目指すべ
き環境の町の未来像というものを目標に持つと。これが２つ目ですね。
それから、いろんな施策をやるわけですけれども、基本施策というものがあります。この３つは従来の平成２０年度につくられた計画を踏襲していくと。改定
はしませんということです。
さらに、今回一体何を改定したのかという次の質問になるんですけれども、この改定版の中身を見ていきますと、ずばり、今回改定したのはどこなのかというのが非常にわかりづらいですよ。そのこともあわせて、今回、この改定版を中心にここの部分が改定されましたと。この小冊子のここにこういうぐあいに記載さ－174－

れていますということで説明をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

今回の基本計画の改定内容につきましては、今ほど議員さんおっしゃいましたとおり、現計画の理念、目指すべき環境未来像及び基本施策は踏襲しまして、まず優先度の高い施策を抽出しまして、またその取り組み例などを示しながら、誰もがその計画内容が見やすく、わかりやすく、いい内
容としております。
例えば基本目標であります人づくりにおきましては、学校と地域が連携した生
きた環境教育の実践ということで、こどもエコクラブの登録・支援を挙げました。
これは継続的な取り組みが必要な中で、幼児期からの環境教育が重要であるという認識からでございます。
また、環境型社会。地球環境におきましては、環境型社会の構築の中でフリー
マーケットの開催について取り入れております。これにつきましては、町民の方や町内事業者の方の取り組みに期待を込めております。
さらに、地球温暖化防止の中では、次世代自動車の普及促進を図るために充電
インフラ箇所を設けるということをしております。これは近年の新エネルギー情勢を考慮したものとなっております。
そのほか、基本施策から優先度の高いもの、現計画を踏襲し、評価しやすいよ
う、楽しく取り組めるよう目標数値を設定しておりますので、施策の変更というよりは、内容をより具体化しまして数値を明確にしたというふうに理解しております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

今、説明で基本目標４つあるんですけれども、例を挙げて説明していただきました。ぜひともこういった公表をする資料につきましては、ここの部分が今お話しした内容で追加されたんだということ。これ、わかりやすく
やろう思いましたら、この２０年に出たここの基本施策が、例えば基本目標の１であれば４つの施策が乗っかっていますよと。今回、数でいきますと７つここに掲載されているわけですね。基本目標１に対して。そういったような記述をしていただくと、さらにその追加の施策、優先順位も考えて今回改定しましたよと。
これをぜひとも皆さん取り組んでくださいといったようなアピールをする資料につくっていただきたいなと思います。

－175－

質問を続けます。
まず、今お話しされましたように、今回の改定ではいろんな施策があったんですけれども、それをもう一回見直して優先順位をつけたというのが１つですね。
それから数値目標、平成２０年度の当初計画では全ての施策に数値目標が設定されてなかったんですけれども、今回は数値目標を設定したということで、平成２９年にターゲットになる目標、数値目標、これをはっきりと設定したというのは２つですね。
それから、さらに推進体制の強化を図ったということですけれども、これについてもう少し説明をつけ加えていただきたいと思うんですけれども。
推進体制の強化ということで、今２つ申し上げたんです。施策最優先をつけ加えたと。２つ目が、数値目標を設定したということで。３つ目が、推進体制を強化するということで取り組みされたと思うんですけれども、この点、３つ目を少し紹介していただきたいと思うんですけれども。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

推進体制の強化につきましては、今まで事業主体がどこにあるのかというのが非常に不明確であったために、今回につきましては事
業主体も町民団体、また事業者、また行政というふうに振り分けをさせていただ
きまして、どこが主にやっていくのか、また同時期に一緒にやっていくのかということを明確にしたと思っております。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

今回の冊子の中にいろんな施策があります。その表のところに主体として３つ。町民団体、それから２つ目が事業者、それから３つ目が行政というところで、おのおのの施策はどこが主体者となるのかということで丸印が打ってあるんですけれども、これを明確にしたということですね。
そうしますと、一つのテーマに、例えば不法投棄防止対策の推進と。これ、例で挙げますけれども、主体が町民、団体、それから事業者、行政、これ全てが丸がついているわけですね。そうすると、もう３つの町民、団体の方も不法投棄なしに頑張りましょう。それから、事業者の方もそうです。当然ですね。行政も頑張りましょうということなんですけれども、余り主体が複数になりますと一体どこが進捗管理をしていくのか。多分、行政しっかりやってくれるだろう。いや、事業者も自主的にやってもらえるだろうと、ついついこういうことになるんじゃ
ないかなと思うんです。主体を決めたのはいいんですけれども、それをしっかり－176－

とやってもらうという仕組みづくりが私は必要だと思うんです。どこが先ほど申し上げた数値目標に責任を持つのかというその進捗の責任、それから目標達成の責任をこの３者、３つの主体のところでどこかが主になるというような仕組みもつくっていかないとだめなんじゃないかなと思います。これ、改善の提案なんですけれども、この点についていま一つの改善案を申し上げたんですけれども、主
体ははっきりしたんですけれども、一体どこが責任を持って２９年度の目標に向かって旗振りをするのか、指摘をしていくのかということですけれども、この仕組みづくりについて何かご意見があればお伺いしたいんですけれども。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

今ほどの不法投棄対策につきましては、実際はこのパトロールの実施回数ということになっております。これはもう既に町のほうでシルバーに委託しまして実施しております。ただ、シルバーだけにお願いしてもなかなか全てを網羅するということはできませんし、また町民、団体を含めて、
例えば町民清掃の日に一緒になってごみの収集に当たるとか、またごみによっては非常に大きなものもございます。行政なり、町民ではなかなか運ぶものもございませんので、こういったものはやっぱり事業者にお願いしなくちゃいけないというとになるかと思います。
基本的にこのパトロールにつきましては町が中心になっていろんなアンテナを立てながら進めていかなくてはならないと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） それでは、次の内容に移ります。
改定の内容を今お話しいただきました。今回の改定を、ここに小冊子があるんですけれども、どのように町民の方に周知されたのかということ。それから、先ほどの話と関連あるんですけれども、この主体となる３者の中に事業者がいらっしゃるんですけれども、個別の施策であなたのところが主体となりました。目標
値はこうですよということをもうこれ既に対象者には周知されてなきゃいけないと思うんですけれども、一般の町民の方にどのように周知されたのかということと、ここに掲載されています主体者のうちの事業者に対してどういう説明をされたのかということについて確認させてください。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

今ほどの周知の件でございますが、これは３月の告－177－

示後ですが、早急に１，２００部作成しております。それで４月１８日の区長回
覧日にこれを回覧しております。また、各出先機関や公共施設、学校等にも配布しております。それと、あと町のホームページのほうも最近リフレッシュしまし
たので、この改定版を掲載しております。
ただ、今おっしゃいました事業者でございますが、まだこれにつきましてはちょっと対応してない部分もありますので、今後、こういった改定版を配布しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

今、一般の公表は、それも大事なんですけれども、要はいろんな施策をやってもらわないかん人にきっちりとこれ、公表だけではだめだと思
うんですよね。やっぱり説明会を開いて、例えばごみの廃棄物の削減ということになりますと、各事業者に目標を持ってもらうとかいう、こういうさらに施策を
どんどん展開していかなきゃいけないと思うんです。こういうのはもう既に行われていなきゃいけないわけですよね。３月に改定したわけですから、少なくとも新年度、４月１日からその事業をやってもらわなきゃいけないわけですから。それがどうもできてないということですから、もうこれ早急に関係する企業、特に事業者の方とか、それから町民、それから団体の方でも、例えば蛍生息環境の保全とかいうことになりますと特定の地域の方とかっていうことになると思うんです。
それからあと、レンゲ米があったかなと思うんですけど。食の地産地消の推進といったようなことも、これも個別のグループの方とか、業者の方があると思いますんで、きめ細かな、これをやっていくための説明会というのをぜひとも早急に実施していただいて、各担当する方が目標を持って取り組みするようにしていただきたいなと思います。
ここで先ほど申し上げましたように、今回のテーマであります改定された内容はわかりました。町環境基本計画の推進ということでもう一度おさらいをしたいと思います。
改定の趣旨の中で、推進ということで３つでしたか挙げて改定して、これで推進体制を強化していくということです。もう一度済みません、３つの項目をまとめて紹介していただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。

－178－

○住民生活課長（野﨑俊也君）

まずは基本理念でございますが、これは私たちが持続可能でかつ人々が互いに心豊かな時間を共有できる地域社会を創造し、将来の世代に引き継いでいかなければならないというものがあります。そのためには、
人類共通の重要な課題としまして地球環境の保全の大切さを深く認識するとともに、自ら生活様式や社会経済活動を見直しながら、一人ひとりの環境意識を高めて、環境活動の実践を目指していかなければならないというものがあります。
あと、基本目標でございますか。基本目標には、人づくり、循環型社会、地球
環境、地域環境資源、それと生活環境資源というのがございますが、これにつきましても、より細かく内容を具体的に取り組みまして、それを評価できるように、
わかりやすく評価できるように今後進めていって、皆様にも評価できるような形に持っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） 今のお話の中で、評価をすると。これは２９年度の目標設定。
今回、かなり多くの施策に数値目標を設定したということです。評価というのは、その数値目標に向かってどの程度達成しているのかと。わかりやすく言いますと、
今、今年度、昨年度やった実績はこうです。これはおくれてます。これは十分達成しております。これが評価になるわけですね。その次に、その評価が出て、おくれているものであればどういう改善策をするといったようなところまで毎年繰
り返しながらやっていくと。この計画にも出ておりますＰＤＣＡ。特に大事なのがＣのチェックのところなんですよ。実績の報告にとどまっているんですよね、
今回の改定版のこれを見ますと。一体この平成２４年度の実績の数字いうのが目標としているものに到達しているのか、いや、おくれているのかというコメントが出てないんです。大事なのは、そこのところなんですよ。評価というのは。Ｐ
ＤＣＡのＣをチェックすると。この機能をぜひとも充実していただきたいと思います。
そういった意味で、通告の中にあります３番のテーマで、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥー・チェック・アクション）、これをいつ、誰が、どのようにやっていくのかというこれ基本的なところなんですけれども、いま一度確認させてください。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

基本計画の実効性を確保する上ではＰＤＣＡ、すな

わち実行計画、実践、点検、状況の講評・見直しといった計画の進行管理につき－179－

ましては大変重要であると認識しております。実施につきましては、毎年開催しております町の環境審議会において各部署ごとにデータを集計しまして、年度末に１年間の内容を報告して状況を確認していただいております。
そういう意味では、環境基本計画のＰＤＣＡにつきましては町の環境審議会並びに見直しに携わる環境基本計画改定委員会というのは非常に重要な役割担っていると認識しております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

どこがやるというのは今お話でわかりました。繰り返します

けれども、その評価。実績を確認するだけじゃなくて評価をしなきゃいけないということをもう一度申し上げます。ぜひともこのＣの中に、実績を聞くだけじゃ
なくて、その審議会ですか、そこがこのテーマはおくれてますよというやはりコ
メントをつけて、そして次の次年度のところに挽回策を持っていくと。この仕組
みをぜひとも充実させていただきたいなと思います。
次に、１年の実績があって、それを評価しようと思いますと、単年度、１年ごとの目標値を持たなきゃいけないんですよね。２９年度にごみの排出量をごみの削減への取り組みというのを一つ事例に挙げてみますけれども、町民１人当たりのごみの排出量、これが平成２９年度の目標では１日６９０グラムという目標値があるわけです。平成２４年度の実績は６９０グラムに対して７８６グラム、１人当たりですね。まだ６９０に行っていませんよね。どんどん減らさなきゃいけないです。２４年度は７８６グラムあったんですけれども、一体、その２６年度にはこれくらいに減らすよ。そして、２８年、２９年。２９年に６９０グラムへ行きますよと。いきなりゴールである、いつも申し上げているんですけれども、平成２９年のゴールは６９０のわかっているんですけれども、自分、途中どこ走っているかわからないと。これは非常に大変な実績の確認で、とんでもない話になっちゃうんですよね。だからぜひともその単年度ごと、１年ごとの目標をきっちりと持った上で、その目標に向かって実績はこうだったと。２６年度はこういう目標だったんだけれどもまだ達成してませんよ。何とか頑張らなきゃいけませんよ。ゴールの６９０を見ながら仕事をするんではなくして、１年ごとの目標設
定をぜひともやっていただきたいなと思います。
次の審議会なり、来年度のプランの中にもぜひ反映していただいて、気がついてみたらまだずっと先だったということのないように取り組んでいただきたいな－180－

と思います。ちょっと見解だけお聞かせください。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

今回の改正につきましては、非常に数値目標も今ま

でとは取り組みやすいような設定をしております。ただ、今言いましたとおり、
ごみの排出量というのは非常に大きな問題でございまして、なかなか単年度目標
ができるかどうかというのは非常にちょっと難しいと思いますが、審議会のほうにでもお諮りしまして、もうどういった方法で減らしていくのかと。目標をどういうふうに組んでいくのかということをまたお諮りして進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

今回の改定の中で優先順位を決めて施策を設定し直したとい

うこと、それから数値目標ですね。それから、主体者はどこであるかという、これかなり改定ということですから、より推進の強化になったと思います。
きょう私が提案させていただいたこともぜひとも取り入れていただいて、これから２９年度に向かって必達ということで継続的に改善を続けていっていただきたいなと思います。
以上、環境につきましては以上で終わります。
２つ目の質問です。よろしいでしょうか。
２つ目の質問は、「チーム永平寺町役場」をつくるにはということです。これは、主に町長さんにお聞きすることになると思いますので、よろしくお願いいたしします。
３月の所信表明でチーム永平寺町役場をつくり、民間感覚、町民目線の優しい
行政運営を目指すということでお話がありました。そして、今回の６月の所信表
明にも、より具体的にお話をいただいております。町民と連動した行政運営を行う体制づくり。町民と連動した体制づくり。そして、庁内の各課横断の連携のとれたチーム永平寺町役場に向けて職員とともに一丸となり進めているというお話でした。
まず最初に、なぜチーム永平寺町役場、チームということなのかということです。今、私がお聞きした６月の所信表明のとおりかもわかりませんけれども、また町長のさらなる思いをここでお聞かせ願えたらいいかと思います。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。

－181－

○町長（河合永充君）

なぜチーム永平寺町役場なのか。スポーツチームは一つの目

的に向かってチームメイトが支え合い、また助け合い、いろいろな面を助け合いながら進めていっています。永平寺町役場もぜひ町民のために何ができるか、そういったこと。また、町の発展のために職員の皆さんとともに自信と誇りを持ちながら進めていきたい。そういった思いでチーム永平寺町役場と今うたっている
ところであります。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） ありがとうございます。
それから次に、いきなりチームができるわけでも当然ありませんので、一体どういうような手順でつくっていくのか。そして、通告の中では３番目に挙げていますもっと具体的な施策。もう既に取り組みされていると思うんですけれども、これをまとめてお話ししていただいたらいいのかなと思います。
手順というのは往々にしてチームをつくっていく、いろんな組織をつくっていく場合に、さっきの基本計画じゃないですけれども、何かあるべき姿とか、そういうビジョンとか、そういうものを何か考え、そしてまた風土づくりとか、それから具体的に意識改革とか、その前に皆さんの職級別の教育とかって、そういうふうなところからプロセス入っていくのかなと思うんですけれども、一方で具体的なそういう施策を既に行われていますけれども、紹介がありますけれども、戦略室をつくるとか、そういったチームを編成しながら、特別チームを編成しながら、ワーキンググループを編成しながら、そこでどんどん皆さんの意識改革をやっていく。いろんな手法があると思うんですけれども、そういったような基本的なところのお考えを述べていただくことと、ここにも書いてあります機構改革、それからワーキンググループ、それから意識改革、こういったキーワードになる
んですけれども、そういったものをあわせて町長のこれからの思い、これをまずやっていくよというようなこと。これまでも紹介してもらっていますけれども、改めてこの一般質問の中でお話をいただいたらよろしいかと思います。お願いします。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

ちょっと今たくさんありましたんで、また抜けたら後で言っていただければいいと思います。
まず、このチーム永平寺町役場、職員の皆さんと一体となって進めていく。まず、その意識を持っていただきたいところが役場や組織、また特定の団体のため－182－

の組織、役場ではないということ。この役場はやはり町民の皆さんのためにある。
永平寺町を発展させるためにある。そういった意識の中で進めております。
そして、どういった目的、このチーム永平寺町役場がなったときにどういった目的があるのか。私は、まず町民の皆さんが主役となるまちづくり、そういった中で町民の皆さんと役場職員がいかに心と心で触れ合ってといいますか、親身になって一体の町をつくっていくか。そういったところが大切だと思っております。
そういった中で、またいろいろな提案とか説明とか、そういったのをしながら町政に生かしていきたいという、そういう思いがあります。
そして、今、チーム永平寺町役場、プロセス、手順はどのようになっているのかということなのですが、まず従来ですとこの組織の中で、やはりトップダウンといいますか、そういった上から上意下達、そういったのが主だったと思います。
そうしますと、例えばこの議会の中で町民に接する対応が悪いとか、そういったご指摘をいただいた中で、すぐに課長会を通じて対応をよくするようにと伝える
わけなんですが、なかなか熱意といいますか、なぜ町民の皆さんとの触れ合いを大切にしないとだめなのか、そういったのが伝わらないときもあったかと思います。
今回、ワーキンググループを組織しまして、主査と主事の方にワーキンググル
ープに中心となって入っていただいているわけなんですが、その若い職員さんがまず今のこの永平寺町に何が必要なのかというのを考えていただきまして、今４グループに分かれていただいております。その中でもブランド発信であったり、役場改革であったり、また強い永平寺町民の皆さんとの接し方であったり、そういった若い皆さんの視点で一度考えていただくということも取り組んでおります。
そういった中でこのワーキンググループ、公募にいたしました。公募で主査、参事の若い職員さんを応募しましたところ、６０人を超える若い職員さんが加入
して、また自分の得意分野のワーキンググループに入っていただいていると。本
当に心強く思っております。
そしてまた、そのワーキンググループで決定したこと。そういったことは行動に起こせることはすぐ行動に起こしていただく。ただ、課長会を通じて課長会で認められたことにプレゼンしていただいて、認められたことについてすぐ行動していただくという一つのことと。
もう一つは、いろいろな企画の中で次の２７年度の予算でそういった若い職員－183－

が提案してきた事業とか施策とか、そういったのも予算化できたらなと。今そういった思いでいます。
もう一つは、プロジェクトチーム。これにつきましては、行政のほうで例えば
情報推進であったり、ブランド戦略であったり、これから進めていきますよということに対しましては各課横断的に、今までですとブランドは農林商工が中心になっていたわけなんですが、これからは教育とか、またさまざまな、少しでも関連する課に入っていただいて、横断的にプロジェクトチームもつくらせていただ
いております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

４つのグループによるワーキンググループということで、一つの特徴としては、即できることは、もちろん組織内の確認をとった上ですぐアクションを起こすということです。
それからもう一つは、より専門的な委員会をどんどん進めていく。その一つの象徴がブランド戦略推進委員会ということです。これは、今は準備会ができていて、次にブランド戦略推進委員会、これ先ほど人選しているということで、やがて委員会ができるということでよろしいでしょうか。
今のワーキンググループ、それから各組織横断的な特別プロジェクトは、今のお話ですけれども、一方で町外、役場外の人も入れたシンクタンクですか、町民
シンクタンクという言葉も出てきております。これの構想、どんなふうに思っておられるのか。いつごろ動き出すのかといったようなこと。これが継続的にいつのときもシンクタンクがあるよといったような位置づけなのか、そこのところを少しイメージを固めるということでお話をお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

町民シンクタンクについてですが、今７月に向け、７月には

おおまかなこういったふうにやるというのを議会のほうに８月の最初になるかもしれませんが、報告したいと思います。
このシンクタンク、どういうふうに進めていくかといいますと、まだ構想の段
階なんですが、どなたでも入れる。自分が、いろいろな町民の人が、いろいろな分野で活躍されている。その活躍されていることをぜひ町政にも反映していただ
きたい。そういったふうな組織にしたいと思っております。ただ、もう人数制限
とかそういったことは一切考えていないんですが、どれぐらいの方が来られるか－184－

もまだ今考えているところなんですが、そういった中でいろいろな分野の方に、ほかの議員の方の中でも答弁いたしましたが、これからはやはり町民の皆さんに
しっかりと事業とか町の状況の説明、またご意見を聞く、そして合意をいただく。
そういった中で、一つのそこからいろいろ町の取り組みとかを発信していってい
ただけるような組織にもなっていただきたいなという思いと。もう一つは、町政にそういったシンクタンク、いろいろなご意見をお聞きする場なんですが、もう一つはそこに参加してくれることによって町のさまざまな行事であったり、イベントであったり、また新しい発想で生まれるイベントであったり、そういった町のお手伝い、そういったのにも積極的に参加していただけるようになったらなと思います。
また、これは発展系なんですが、そのシンクタンクの中から今一生懸命いろい
ろどういったふうに進めていこうか考えております振興会づくりの中でもお手伝いしていただけたらなと、今そういうふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

チーム永平寺町役場という話に戻したいと思います。『イノベーションによる地域活性化』というタイトルの本が高崎経済大学から出ております。その中に書かれております内容、文章を紹介したいと思います。
地方分権に向けた動きが加速する中、自治体間競争も激しさを増してきている。
自治体はより政策の企画立案能力の向上が求められる。地域政策研究の内部化に向けた取り組みがある。みずから自治体が地域の政策の企画立案にどんどん動いていくということです。
その研究内容について、庁内の担当の職員がコミットすることが重要。コミッ
ト、しっかりと理解して、そして責任を持つことが重要であると。このような取り組みは担当者の能力向上だけでなく、自治体職員全体のスキルアップにつながると。その延長上にこそ、地方自治体における大きなイノベーションの可能性があるのではないだろうか。地方自治体もこれまでのような行財政運営の方法から脱却し、変革していかなければならない時期が来ているということがうたわれております。
チーム永平寺町役場、そしてきょうもう一つ紹介して、中身、イメージを膨らませていただいたシンクタンク、こういったいろんな機能を有効に活用しながら、この永平寺町役場のサービス、行政のサービスというのを一つのブランド化として位置づけてこれから取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなと思いま

－185－

す。
きょう２つ目は、チーム永平寺町役場ということで町長さんのお考えをお聞きしました。
どうもありがとうございます。
終わります。
○議長（伊藤博夫君） 暫時休憩いたします。３時５分から再開いたします。
（午後 ２時５３分 休憩）──────────────
（午後 ３時０５分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、２番、滝波君の質問を許します。
２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

それでは、私のほうから、厳しい財政に対応するために。

２つ目に超高齢社会への準備はできているのか。３つ目に、「道の駅」と地域振興についてということであります。
まず初めに、今議会の最初の議案でありました町長等の給与の特例に関する条
例の一部改正。
健全なる財政運営を図るため、町長、副町長、教育長の給与の１０％削減を提出されました。まず、出された背景、すなわち財政が厳しくなるということでありますが、町長、町民にわかりやすく説明をいただきたいなと思います。財政課
長、よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

今後の財政の見通しというようなことで、議員おっ

しゃいましたとおり、厳しいという認識を持っております。ただ、本庁ではこれまで永平寺町行政改革大綱あるいは永平寺町総合振興計画との整合性を図りながら、中期的な視点に立った中期財政計画を策定し、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るよう取り組んでいるところです。
これまでは職員定数の削減あるいは公債費の抑制、事務事業の見直し、町税の収納率向上等の取り組みを継続してきた結果、財政健全化指標も含めた行財政改革の成果があらわれているところです。
例えば平成２４年度決算における財政調整基金残高２３億７００万円、地方債
残高７６億８，６００万円、経常収支比率８１．６％、実質公債費比率１３．８％。

－186－

これらはいずれもこの中期財政計画の計画値をクリアしております。しかし、使途が特定されていない自主財源の確保は依然厳しい状況であり、地方交付税などの依存財源に頼った体質であることに変わりはない状況であります。
特に普通交付税は、合併の優遇措置として合併算定替えに基づき交付を受けていますが、平成２８年度からは一本算定の移行期間として段階的に削減され、平成３３年度からは一本算定になることから、加算措置終了を見据えた財政運営の早期確立が課題であるととらえています。
また、学校給食無償化事業や第７３回国民体育大会の３競技受け入れに伴う施設整備費や運営費、道の駅整備事業、消防庁舎新築事業の事業費拡大など、現在の中期財政計画には見込まれていない新たな財政需要が生まれているのも事実でございます。厳しい財政状況であるということを常に認識し、選択と集中により住民のニーズに応えてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） 丁寧な説明ありがとうございました。
さて、平成２４年２月に提示されました中期財政計画。これでは普通交付税、
今ほど財政課長が言われたとおり、合併特例加算が平成２８年度から段階的に出現され、平成３３年度に加算措置が終了いたします。平成２７年度は普通交付税、この財政計画では３３億１，５００万が、平成３３年度には２５億２，５００万、約７億９，０００万減少するというふうな計画になっております。この点については変更ありませんか。若干の変更があるのでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

中期財政計画では２２年度ベースだったと思います

けどね。今おっしゃったように、７億ほどの減というようなことが示されております。ただ、現在、決算ベースでいきますと２４年度の決算ベース出ております
ので、それでいきますと交付を受けた普通交付税額が３４億３，３００万。これを一本算定に置きかえますと２４億９，２００万。加算額としましては９億４，１００万というような状況でございます。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）ということは、この中期財政よりもさらに交付税が算定替えで大幅に、約９億ですから１億ちょっと減るということでありますね。
それで、平成２６年度推計では、この財政計画、歳出総額８０億８，０００万－187－

というふうになっております。しかし、今回、平成２６年度当初予算は７８億４，
７９０万。これは骨格予算でありましたので、今回の６月補正額を加えますと８
９億８，３２０万と中期財政計画の数値よりも大きく上回っております。またさらに、平成２５年度の当初予算よりも５億５，７３０万を上回っています。このことは今後の財政運営で非常に心配するところではありますが、その点についてはいかがでしょうか。
６月補正予算作成に当たっての苦労した点も含めてぜひご答弁をいただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

ご指摘のとおり、今回６月補正出させていただきまして、約８９億ということで、通年ベース、いわゆる昨年度の当初に比べて５億以上の増となっております。この主な要因といたしましては、大きなものではご承知のとおり消防庁舎の建築費、それからそれとともに消防無線デジタル化及び高機能センターの経費というのが最も大きいわけですが、それ以外にも国の特例給付金とか子育て給付金、こういったものも今年度新たな財政支出となっています。
さらには申し上げますと、当初予算で上げました広域圏への負担金の中でコンビニ交付等のそういった新しい取り組みなども上がっております。そういう意味
で、今回、昨年よりも予算額、予算総額としては大きくなっております。
この６月補正の予算で苦労した点はということでございますが、今申し上げましたように重要施策であります新消防庁舎建設事業等、そういった大型の継続事
業によって予算額が通年ベースを大幅に上回ったこと。そういったことで、その他新規事業や他の継続事業についてなお一層の見直しや次年度以降に先送りせざ
るを得ないものもございました。特に多くの公共施設が老朽化等により修繕や更新の必要があり、維持管理に係る経費の増大を実感しているところでございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

この平成２４年度に出されました財政健全化計画、その具体的な取り組みも書かれております。まず歳入確保の対策では、１、町税等収納率の向上。２、適切な受益者負担。３、町有財産の効果的な活用。４、新たな財源確保対策の検討を挙げておりますが。
まずこの中で２点ほどお聞きしたいんですが、適切な受益者負担というところ－188－

では、先ほども答弁の中でありました、昨年から導入しております学校給食の無償化、あるいは県内で一番低いと言われております保育料の金額、それらを今後見直すというような、そういうようなお考えはございますでしょうか。
また、町有財産の有効活用では、売却するような土地があるのかどうかもお聞
きしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今ほどの給食費無償化、そして幼児園の保育料、これにつきましては今協議会の中で、給食費につきましても協議会を立ち上げまして町の声、
また町の現状等説明しながら皆さんでちょっとご意見をいただきながら考えていきたいなという思いがございます。幼児園もあわせての保育料につきましてもそう思っております。ただ、今、子育てを売りにして人口増を考えている一面もございます。そういったこともあわせまして、一度お話を聞きながら、また議会にも相談しながら進めていきたいと思っております。
町有財産につきましては、今、公共施設の再編計画の中で必要である、必要でないものをしっかりと判断しまして、またこれも売るときにはしっかりとまた議会のほうにも説明しながら判断していきたいと思います。ただ、公共施設、もし必要がなくなった場合でもやはり跡地利用につきましてもしっかりと考えていきたいと思います。ただやみくもにもう使わないからそこを売ってしまうとか、返してしまおうとか、そういったのではなしに、また利用ができるのであればまた新しい形での利用ももちろんしっかりと考えていかなければならないと思います。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

それで、町有地の件でありますが、去年ですかね、おととしですかね、いわゆる町営住宅の廃止というんですか、取り壊しによりまして町有地があったと思います。それを安くというんですかね。適正な価格で販売して、また芝原のほうでも何棟か建っております。そういった意味では、たしか清水区
ももうそろそろなのかなというふうに思っておりまし、神明地区にもあったと思います。それらについてはどういうふうな方向性をお考えなのか。何か考えがありましたらお願いしたい。
○総務課長（山下誠君）

住宅地の跡地につきましては老朽化、木造住宅につきましては今後耐震化ということがあり得ませんので、徐々に除却している状況でございます。議員さんおっしゃるとおり、清水のほうもある一定の部分については－189－

除却が進んでおりますが、まだ今のところ行政財産という形になっておりまして、
普通財産化にはなっておりません。そういった面で、まだお借りしている部分もあります。それとか、県営住宅跡地であったりとか、神明の部分はまだ農水省が使っているとか、そういったところで、まだ今のところ大きな計画性というのは
まだどちらも決めてはいないところございますけれども、先ほど町長が申しましたように、やはり今後の利用形態につきましては当然議会のほうにご相談もさせていただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ぜひ有効利用していただきたいと思いますし、何人かの議員も人口減少というようなことも申しておりましたので、宅地造成ということも視野に考えていただけたらなと思います。
次に、歳出削減対策では内部努力の徹底と施策の見直しがあります。これは今ほど中期財政計画の中で歳出削減の対策の中で出てきた項目であります。内部努力の徹底では、適切な経常経費の推移というふうになっております。
今ほど財政課長の平成24年度の経常経費比率81％ということでありました。この財政計画の中では、平成28年度において85％を超えない水準になるよう経費削減を行うということでありますが、これが守られていける見通しがあるのかどうかというのが１点。
それと、施策の見直し。これ長くなるで、それを１点だけ聞きます。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

平成28年度の経常経費比率85％の見通しはというご質問でございますけれども、基本的には経常的な経費が全体の中で占める割合がどの程度かということでございますので、その年その年によってその投資的経費が多いか少ないかということにもかかわってきます。まだ平成２８年度でどういった事業をするのかというようなことについて、今の計画のままであれば、当然、
これは達成できる数値でございます。
ただ、先ほど申しましたように、新たな財政需要等々発生している状況でございます。それから、公共施設の維持管理経費が増大しているといったことも含めますと、そのあたりもう少しきちっとみないとはっきりしたことは言えないというような点でございます。
以上です。

－190－

○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

次の人はほぼ答弁していただいているような感じでありま

すが、やはり施策の見直しという点が一番の重要ポイントになるのかなと思います。事務事業の見直しというふうにも掲げておりますが、まず継続事業の見直しでありますが、どこまで今回の２６年度の補正予算の中でもどこまで今までの継続事業を見直しをし、例えば廃止をした、あるいは縮小したという項目がどれほ
ど出てきているのか。また、適切な普通建設事業の展開というところでは、先ほど来から出ております松中の第２体育館の建設あるいは松岡公園整備工事の２期工事、道の駅、ふるさと創造プロジェクト事業、そして学校施設のエアコン設置、
公共施設の耐震化、改修事業などめじろ押しであるというふうにも私は思っております。普通建設事業については、地域要望に基づき必要性、緊急性、そして費用対効果などを総合的に判断し、事業の選択と事業費の平準化を図りながら展開を図るというふうにもこの財政計画には書かれております。
ただ、一番は町民にとって必要なの、緊急性は何かということをやはり考えなければならないと思っております。そこで、本当に第２体育館が必要なのでしょうか。それよりも普通教室のエアコン設置が急務ではないでしょうか。坂井市でも来年度には全小学校の普通教室にエアコンが稼働いたします。道の駅は大丈夫なのでしょうか。建てかえ、建てるだけではなく、指定管理料など運営費がかかってきます。これらのことを考えると、本当に町民目線で必要性、緊急性を考えていただきたいなと思いますが、ご所見をいただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（山口真君）

まず、継続事業の見直し、あるいは事務事業の見直しという点でございますけれども、これは事務事業評価あるいは議会での評価、意見書等を考慮しまして、拡大、縮小、現状維持、廃止等の見直しを行うこととしております。例えば平成26年度につきましては、例えば産業フェアですね。産業フェアの今後の方向性についてはブランド戦略室において検討を行っていただ
くということとしております。
また、これまで継続してきました事業を見直す場合におきましても、やはり議会やあるいは住民の皆様にご説明をし、ご理解をしていただく必要がございます
ので、これまでの実績に基づいて事業を検証し、費用対効果などの評価を行うな
どの準備が必要であるというふうに考えております。
それから、町民にとって必要か、あるいは緊急性があるかというような視点で－191－どういった選択をしていくのかというようなことでございますけれども、先ほど挙げられた第２体育館あるいは松岡公園等々の事業につきましては、いずれの事
業も大きな継続事業ばかりでございます。もちろん財政の状況をにらみながらも、できる限り実施をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、合併特例期間の普通交付税の加算措置終了をにらんだ思い切った行財政改革を推し進めるとともに、平成２４年から２８年までを計画期間としています今の中期財政計画についても、いわゆる見直しが必要なのかなと。できるだけ早期に新たな中期財政計画を策定して、財政の健全化を図る必要があるというふうに考えています。
特に今後は既存の公共施設の維持管理や更新に係る経費の増大が予想されることから、全体の状況を把握し、計画的に進める必要を感じております。さらなる歳出の抑制を図るとともに、歳入増につながる取り組みにも力を入れてまいりた
いというふうに考えています。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

継続事業の見直しにつきましては、私、今回予算を編成する

中で縮小もしくは廃止する場合におきましては、しっかりとしたサービスを受けられている方に対してしっかりとした説明が必要なのだなというのを実感しているところであります。この事務事業評価の見直しにつきましては、私、今各課からそういった見直したほうがいい、また議員の皆さん、事務事業評価の中で見直したほうがいいというものに対しましては、各課、予算編成の前に指示しまして、
なぜ見直しが必要なのか、縮小するのか、なくすのか、それに対してサービスを受けられている方にどのように説明していくのか、理解を得ていくのか、そうい
ったプロセスが必要になってくるというのを実感しております。
やはり予算編成につきましても、これから少し早めてしっかりとした説明をしながら進めていくというのが町民の皆さんとの信頼関係にもつながっていくのかなという思いがあります。
そして、大型事業、これにつきましては継続事業がたくさんございますし、クーラーの要望もあります。そういった中でしていきたい。そういう気持ちですが、例えば単年度でできる事業を２年度、３年度にさせていただくとか、そういったこともこれから議会の皆様にはご理解をいただきながら進めていかなければいけない事業も出てくると思っております。

－192－

ただ、今ほど滝波議員おっしゃられたとおり、緊急性のある、もう本当に、例
えば今回永平寺支所のエレベーターの改修がある、オーバーホールですか、これが８００万、結構大きな８００万ほどの金額になるんですが、そういったものももう部品の供給がない、今しておかないと保証できないという状況まで来ております。また、いろいろな、本当言うとことししてあげたいという事業が補修とかがあるんですが、やむなくしっかりと私たち現場を見にいきまして優先順位をつけさせていただいて、対応させていただいているという事業もメンテナンスというか、改修もございます。来年、再来年にちょっとお願いできないかなというのもございます。
そういった中で、先ほど財政課長の答弁でもありました、厳しくなる。本当に３３年には１０億円という交付税が減ってきます。やはり一番ここで見直さなけ
ればいけないのは、やっぱり先ほどおっしゃいました経常経費の部分、なるべく、強いて言いますと当初予算の７８億円の部分、あそこ、今回はメンテとか新しい事業とかもありますので、その部分でもう一度精査して、効率よく、効率的な予算が組めるように来年度に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

今町長おっしゃるように、なかなか一度手がけた事業をやめるというのは本当に住民の理解が要ると。根気も要るだろうと思います。ぜひ
頑張って、３３年にも健全な財政になるように、よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして超高齢社会への準備はできているのかということであります。
昨日の一般質問でたびたび出てきました人口減少問題、永平寺町は他市町に比べて緩やかに減少していくようですが、楽観はできません。昨日の答弁の中で、
平成２６年４月現在の高齢化率は２７．５％で、男性２４．２％、女性３０％を超えたということでありました。
平成２２年の高齢化率は２４．４％で、それまでは５年間で２．４％の伸びでありましたが、今回、４年を待たずして３．１％も高齢化率が伸びたという結果になると思います。
このまま加速されますと団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、平成３７年には３５％から、もしかしたら４０％にまで手の届くところにまで来てしまうのではないかなというふうに危惧をするわけですが、その辺の見通し、福祉保健課
長はどういうふうに見込まれているんでしょうか。

－193－

○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

昨日も報告させていただきましたけれども、ことしの４月における、当町における高齢化率は２７．５％を超えてございます。そしてもう一つ言えますのは、６０歳以上の方ですね。これが単純に計算しますと３人に１人はもう今６０歳以上になっているというのが現状でございます。
先ほど議員さんおっしゃった３５％という話だったんですけれども、今思っていますのは、２０２５年につきましては、団塊の世代そのものはかなり多い数字
なんですけれども、そのほか今度逆に昭和２６年以降生まれた方というのは実は数が一気に落ちるということでございまして、これから１０年後の見通しにつきましては福祉保健課としては今思っていますのは、大体３２ぐらいの率になるか
なというふうに思っている次第でございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） ありがとうございます。
第５次介護保険事業計画、老人福祉計画、平成２３年から２６年が対象でありますが、その中でも今後本格的な超高齢化社会になっていく中で、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が継続できるよう施策を充実強化させるとい
うふうに書かれております。第５次の最終年を迎え、計画された施策の主なものについて現状と課題を教えていただきたいと思います。
まず、元気で健康な高齢者のためにでは、健康保持増進するため、生活習慣予
防、介護予防事業への取り組み、また生きがいづくりや自己実現に向けた支援を進めていくとなっております。本町の高齢者の実態調査によりますと、社会参加について高齢者の割合が４２．６％というふうに半分を少し切っている大きな数
字を残しております。高齢者の社会参加が求められていますが、その現状と課題についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君） 現在の第５期計画を進めているところでございます。
こうした中で、介護予防につきましては今各サロン等において介護予防の教室等を実施してございます。いま一つありますのは、生きがいづくりという話でございます。実は高齢者数年々ふえてきているというのが現状、逆に言えば６０歳以
上の方は老人クラブに入ることができるということで、今はもう五千何百人いる
わけなんですけれども、逆に老人クラブへの入会者が減ってきている。また、老－194－

人クラブ数も依然として以前から比べて減ってきているということ、逆に申せばクラブに参加せずに、変な話ですけれども、スポーツとか、また社会活動に参加する人たちが少なくなってきているというのが現状ではないかなというふうに私は思っております。
これは、この前も老人クラブの３役の方と話しておりまして、クラブ数の会員増強計画というのがあるということがございます。福井県といたしましても、要は地域みんなで支え合おう、元気な高齢者が弱い高齢者を助けていこうといった取り組みで、老人クラブの増強計画をやっているところでございます。
町といたしましても、こうしたやはり社会参加していただくためには何らかの組織に参加していただくとかいうことが必要なので、今こうしたクラブの方々と生きがいづくりのための施策をどうしたらいいかということについて今後ちょっと定期的に話し合いをさせていただこうということで進めていきたいというふうに思っている最中でございます。
何が生きがいか、どうしたことをやりたいか。正直言いまして６０歳になったからといっても老人クラブには誰も参加しないだろうというのが正直なところなんですね。ただ、やはり会長さんとかもお話しされていますと、実際７０でもク
ラブ本当は入らんよということも実は言われております。ただ、そうした組織に参加しないということは、逆に言えばひきこもりにもなりがちになるということなので、どうすることによって皆さんを社会に引き出していくかということについて今後本当に考えていくということで今取り組みを始めようとしているところ
でございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

本当に難しい問題であると思います。なかなか個人主義の弊害ということもあるのかもわかりません。ヒントになるかどうかはわかりませんけれども、新聞にこんなことが書いてありました。精神障がいを持っている人
が病院でも手に負えない。そして、在宅で療養するようになったときに、それを支える方々が近くの空き地の地主さんに許可を得て、そこに毎日その人が草むしりをすると。そして、それ一回すれば幾らかの、例えば何十円という単位だろうと思いますけれども、それのお礼でお渡しすると。そのことがその子にとって人のためになっているんだということでその精神障がいの発作が出なくなって、そしてそのお金でノートを買って詩を書いているというようなお話があったんで－195－

す。多分人のためにということが社会参加の基本だろうと思いますので、大きいことでも小さいことでもいいのではないかなというふうに思います。ヒントになればと思います。
それと２つ目ですが、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、介護福祉保健事業が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組みますというふうにうたっております。介護も、そして医療も施設や病院中心から、地域や在宅で支える体制への転換と政府は打ち出しています。しかし、現実はそのようにはなっていません。実態調査でも、これ平成２３年１０月の実態調査、高齢者の実態調査の結果でありますが、やはりこの調査の中では、「いずれは高齢者向けの施設に入所あるいは入居をしたい」が３６．７％の最も高く、次に「自宅で介護サービスを利用しながら暮らしたい」が３０．２％というふうになっております。実態としては、やはり施設でご厄介になろうということであります。
ただ、そのことについてはさまざまな理由が考えられます。やはり在宅介護となると介護する人にかなりの負担をかけてしまうということがありますし、何かあったときには病院や施設のほうが安心できるというふうな家族の思いもあるのかもわかりません。
私も母を在宅介護で過ごさせましたが、要介護になって２年半ほどだったと思います。昨年の１１月１７日、デイサービスから帰ってきてからぐあいが少し悪
いというふうに訴えてました。次の日に病院へ行こうというふうに思っておりましたが、次の朝意識がなくなってしまったということであります。原因は、誤嚥性肺炎ということでありました。知識のない私がそこで早く気づけばよかったんでありますが。
こういったこととつながるのかどうかはわかりませんけれども、やはり地域のかかりつけ医として在宅医療を２０年余り取り組んできている医師の太田秀樹さんという方がこう言っております。病院で手術し、歩けるようになって退院しても、また寝たきりになって戻ってくると。そしてやがて床ずれができ、肺炎になって亡くなるという経過を誰でもたどっていくと。退院後の各家庭での介護力や療養環境が十分に整っていないからだと指摘します。
この方は、在宅で介護あるいは在宅で在宅医療を２０年余り前から進めております。在宅医療は医師の往診は当然でありますが、そこには看護師、歯科医師、
薬剤師、リハビリ専門職員なども訪れます。費用も一般的に入院と外来の間の水準だということであります。この在宅医療がやはり在宅介護あるいは医療費の低－196－

下というんですかね、縮減にもつながるというふうに言われておりますが、本町の現状と課題をぜひ教えていただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

本当に在宅医療につきましては永平寺町、これはまず全国的な傾向から申し上げさせていただきますと、ことし４月から診療報酬につきましても在宅医療重視という形で転換を図ってきているのが現状でございます。どういうことかと申しますと、いわゆる介護でもございます重度の介護の方は特別養護老人ホームという話があるんですけれども、この医療の現場におきま
しても、いわゆる急性期病院、福井県立病院とか、あと福井大学医学部病院、こういった急性期病院はあくまでも重症患者向けということで病床の削減とか、また平均日数、これまで９０日とかというお言葉聞いたことある方もいますけれど
も、この入院日数の要件が厳格化されてきている。
また、これはちょっと回復期患者、いわゆる重症から在宅に戻そうということ
で、そういった回復期患者の在宅復帰支援するということで、地域包括ケア病棟というものの新設、またあるいは療養病棟の新設といった、いわゆる病院の再編も今始まろうとしている。要は、在宅医療中心の医療体系に持っていこうというふうな形で大病院の再編が今始まってこようとしております。
そういたしますと、当然のごとく今度在宅医療が必要になってくる。永平寺町におきましては、いわゆる個人病院と申しますのが上志比地区に２つ、永平寺地区に１つで、松岡地区に２つが個人病院がございます。そのほか近隣といたしま
して、福井市の東部のほうに、本定さんとか野村さんとかございます。在宅医療で必要なのが、その今おっしゃった往診という話なんですけれども、実際往診をしていただける医院と申しますのは、私が聞いてる中では永平寺町内では２プラス１です。本定さんもあるんですけれども、上志比の一応嶋田先生が１つ。多田先生も一応往診していただいております。もう１つ、そこの坂の下クリニックの先生も一応若干往診をしていただけるようになっているというふうには聞いてございます。詳しいところまで聞いていないんですけれども。
当然、今後、地域包括ケアシステムの構築という中では、こうしたかかりつけのお医者さんのご協力が不可欠であるのは間違いございません。ただ、在宅の往診とかしていっていただける病院があるかというと、ちょっと今後なかなか厳し
いというのが現状。ただ、今後におきましては在宅医療、そして在宅ケア、そして在宅でのリハビリといったものを重視しろということになってきていますの－197－

で、こうしたお医者さん不足、看護師さん不足の中で今後の永平寺町としてどう、
例えば大病院とかとのタイアップができるかという部分も含めて協議していかな
ければならないというふうには思ってございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

そこで、今答弁の中でありました大きな大学病院とかすごい病院が地域包括ケア病棟とかということで在宅医療に目を向けつつあるということだろうと思います。本町は運よく近くに福井大学病院があるわけなんですが、そこでの連携というんですか、そういったことはできないのでしょうか。聞くところによると、大学病院のほうもやるような、やってもいいような、そんな話も聞き及ぶわけなんですが、その辺は何かご存じなことがありましたら。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

大学病院におきましては、本当に急性期病院ということで、いわゆる重症患者は受け入れると。それを例えば本来でいけば最大、以前は90日という話があったんですけれども、それを今度急性期から次の病院に、極端な話しすると個人の病床を抱えている病院に回す。そこから今度は在宅のところに回すというふうな流れになってくる。
大学病院におきましても、地域連携室というものがございます。当然、かかりつけのお医者さんからすぐ連絡入ったらそこで対応してくれるという状況なんですけれども、それは本当に正直申しまして重病と言ったら変ですけれども、そういったものが中心になっていく可能性もあるのかな。
ちょっと医療分野につきまして細かい部分まではちょっと私も勉強していない
んですけれども、どっちにしましても地元の医院と、ここは福井大学病院ございますので、ともかく連携はしていただかないと永平寺町、ほかの個人病院ふえるということはまず余り考えられないと思いますので、今後話し合いをいろいろさせていただきたいなと思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

今課長おっしゃるとおりです。大学病院でも治療が終わったらほかの病院に、こことこことっていう紹介はありましたけれども、早く行ってくれというような感じでした。ただ、聞き及ぶところではやってもいいような話も聞くんで、ぜひ一度当たっていただきたいなと思いますし、また力になれる－198－ところがあったらぜひ入れさせていただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） それから、消防救急業務についてであります。
平成２６年度の消防年報、この間いただいたやつなんですけれども、２５年は救急の出動件数が５３１件、前年より７５件も減少しているという実態がございました。その中で、搬送人員は５０９人で、１カ月平均４４件出動していると。
１日最多で５回出動しているという統計がまとまっております。
消防署が住民の命を守っていると、まさに数字であらわしているというふうに感じておりました。また、そこには住民側が期待するところが大きいとも思っております。搬送者５０９人のうち、急病が３０４人、うち老人が２２０人と４３．
２％が高齢者の急病者ということであります。
一番問題になるのが到着時間であります。平均４．８分というふうになり、多分、県内でもトップクラスだろうと思っております。ただ、今、消防が統合されるということになりますと、この到着時間が長くなるということになるわけであります。特に重病で心肺停止になった場合、一刻も早く心臓マッサージをし、脳に血液を送らなければなりません。多分、それは５分というふうに聞き及んでおります。ですから、この平均４．８分というのはちょっと重大な意味を持っているんではないかなと私は思っております。
そこで、町民が一番不安に思うことがそこであります。超高齢化社会になりま
すと、やはり救急出動も多くなるでしょう。来る超高齢化への対応ということで、この救急の部分もどう対応していくのか、お考えがありましたらお聞かせいただ
きたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 消防長。
○消防長（竹内貞美君）

救急の今お話でございますけれども、統合するとおくれる

んではないかというご質問でございますけれども、当然、前からご説明している
とおり、遅延が生じる箇所は当然出てくると思われます。
それで、昨年、２５年度は４．８分ということでございましたけれども、大体
今シミュレーションやっていますと、前にもご説明したと思いますけれども、永平寺のあそこに東古市に行きますと全国平均からややおくれるところが１カ所から２カ所。正直申しまして、吉峰地区と領家ら辺が一番やや。これは、例えば夏の期間とか、時間帯とか、それから冬に雪降りますと当然またおくれますけれど
も、時速大体５０キロで走行していると考えますと、全国平均ですけれどもやや遅延する部分はあります。

－199－

今議員おっしゃられました５分間、３分間で５０％で大体なりますので、そのために我々はこれから何をしなければいけないのかということで、先ほども説明しましたＡＥＤも含めました救急講習、これを自主防災会、また協議会を含めて、これを本当に町民の皆さんに一人でも多く浸透していただきまして、実際に倒れた場合に救急が行くまでそれをやるかやらんかで本当に時間帯で変わってしまいます。それで、そういう部分をこれから私どもは町民の皆さんに積極的にこちらから出向いていって、そういう講習をどんどん受けていただいて、一人でも多く受けていただいて、そういう救命率のアップ、これを考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

ぜひ今の消防長のお言葉どおり、出向いていってぜひ講習をしていただきたいと思います。
以前の火災報知機のときのように、消防職員が生き生きと地域に出向く姿をぜ
ひ期待をしております。
○議長（伊藤博夫君） 次に、食の確保のため。衣食住の食ですね。食の確保のため、買い物難民をなくすようにということであります。これは４月の議会報告会で町民からいただいた意見ですが、永平寺地区の町なかにある大手スーパーがなくなったため、高齢者が大変不便を感じているということであります。実は先日、永寿苑に行く機会がありました。そこで週に何回か地元のというか、隣の上志比地
区のとか、あるいはグループでやっている食のグループが一画をお借りして商品を販売しているという光景に出会いました。実はよく聞きますと、随分この地元の人が助かっているというふうなことを聞いております。
また、本町ではありませんが、他市町ではスーパーが地元になくなったので、コミュニティバスの停留所を一番近いスーパーに設定をし、日に数回回るようにしたら利用者もふえ、高齢者にも非常に喜ばれているという実例があります。このように、一工夫することで随分高齢者が助かり、買い物難民と言われるような方がなくなるんではないかなと思っております。
本町でもぜひ何か対策を講じていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

確かに高齢者の方は足がなかなかないというのが現状でございます。実際、ことしの２月に町のほうでアンケートもちょっととらせ－200－

ていただいた中で、地域で暮らせるための方策が何が必要かということで、いわゆる通院への足、そして買い物、いわゆる配食サービスといったものが欲しいというご意見がございました。
今後、こうした高齢者が地域において生活するためのシステムづくりというのが求められてくる。そのためにはどうすればいいか。例えば買い物に行きたい場
合に誰かに買い物を行ってもらうという方法もありますし、この辺でありますと
例えば県民生協が回ってくるといったこともございます。町といたしましては、
こうした例えば買い物に行く場合にシルバー人材センターの方なり、また地域の高齢者の方の協力を得る。また、あるときは宅配業者とか、そういった各地元に生鮮食品等を運んでくれる業者があるんであれば、そういった方々にサービス提供していただけるような、いわゆる生活支援システムというものの構築を図っていく必要があるというふうに思っておりますし、そういったものを今後やっていく方向で協議をさせていただきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

買い物難民の何か対策ということで、今議員さんおっしゃったように、コミュニティバスにつきましては有効な手段ということで私たちも捉えております。今、６月、今月ですけれども、公共交通対策の会議を開きまして、７月にコミュニティバスについてのアンケート調査を実施する方向にしております。こういった中で、やっぱり高齢者がどういうものを今望んでいるか、
そういったニーズの調査も含めてこれから考えていかなければならないなというふうに実感しているところでございます。
ただ、あくまでもコミュニティバスというのはもう当然ご存じのとおり公共交
通の補完をするといった観点から、なかなか地域を超えてコミュニティバスを走らせるというのは非常に難しい部分もございますので、そういった観点からも、本当にどういった部分が一番いいのかというのを今回のアンケートの調査も十分に注意しながら見させていただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

今のコミュニティバスですけど、今までと同じようなお話をいただいているわけですが、ただ、永平寺は一つになったということもありますので、ぜひその辺の壁を打ち破っていただかなければならないんじゃないかな－201－

と。多分このことだけではなくてということもあります。
それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
「道の駅」と地域振興についてということでありますが。
実は「タイムリーふくい」という民放の番組がございます。多分、唯一福井の政治や経済についての対談番組ではないかなと思っておりますが、４月２６日放
映されました「県内の道の駅」というのがテーマでありました。本年４月にオープンした鯖江市の西山公園の道の駅からの放映でした。それによると、全国の道の駅は２６４個、本県は４月で１１個で、隣の岐阜県は５４個という随分差があります。人口も岐阜県が本県よりも約３倍でありますので、ある意味ではうなず
ける数字かもわかりません。
ことしの１１月には越前町が、２７年３月には若狭町の三方五湖にオープンの予定でもあります。入場者数は県内では第１位が若狭おばまで４５万１，０００
人、第２位が若狭熊川宿で３５万６，０００人、第３位がみくにで２１万９，０００人であるというふうにも放映されておりました。
また、４月にオープンした鯖江市では全体で６億２，０００万のうち、市の負担が０．９３億円と非常に負担を抑えるよう努力したというふうにも市長が述べられておりました。
鯖江市では、西山公園に訪れる観光客がお土産一つ買うところがないというよ
うな声が多くあり、道の駅をつくったということです。７８５平米の建物の中に鯖江ブランドのコーナーとして眼鏡や漆器と地場産業の販売コーナー、そしてお土産コーナーがあり、地場の野菜コーナーもありました。野菜コーナーのスペー
スは３分の２ぐらいを占めているということです。６２人の組合員が野菜を提供し、地区の方々が買いにくるということであります。
この番組の中で、牧野市長はこう言っております。この道の駅を目的地として来ていただくためのものにしたいと。アンテナショップとして地場産品の販売の拠点とし、地域全体の活性化を図り、市民によるサポート会員、フェイスブックによる市民７万人の口コミで宣伝する共存共栄を図ることを大きな目標としています。また、課題としては、来られたお客様を町なかにどう誘導していくかということであるとも言っておりました。このように、鯖江のように目的を明確にし、それに対してどう向かうか、これを行政がしっかり考えているということが大事なんだなというふうに痛切に感じたわけです。
そこで、今回本町が計画しております道の駅、地域の活性化、共存共栄となる－202－

ようにどう構想をつくっていくのか。決して地域の商店街に悪影響を及ぼさない
よう、また財政負担のならないようにぜひお願いしたいと思っておりますが、今の構想の中ではどのようになっておりますか。
○議長（伊藤博夫君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

まず、道の駅の整備につきましては、昨年９月に道の駅

整備検討委員会を立ち上げさせていただきまして、その検討委員会の中で町が整備します地域振興施設が県が整備します簡易パーキング施設及び永平寺温泉禅の里との一体的かつ調和のとれた施設となるよう地域振興も含めて検討をしている
ところでございます。
今、地域振興施設を含めた構想についてですけれども、検討委員会の中では道の駅のコンセプトというものを「旅の潤いとなる道の駅」、テーマを「つないで結ぶ」というふうに決定しておりまして、それらが実現できるような永平寺温泉
禅の里とのアプローチであるとか、一体感のある施設景観、周辺観光地の情報提供及び地域の情報提供といった、そういった情報の発信あるいは永平寺町の特色を生かして道の駅に訪れた家族連れ、利用者の方が短時間で体験できるような体験プログラム等を考えていきたいというふうに考えております。できる限り検討
委員会での意向を踏まえて、今後、そういった詳細設計の考え方に組み入れていきたいというふうに今考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） 禅の里と一体の整備というのはわからんでもないんですが、
旅の潤い、つないで結ぶって、抽象的で非常にわからないんですけれども、禅の里も一緒ですけれども、できた背景の中には、やはり地域というのが根本にあるんだろうと思うんですよ。地域の活性化と。先ほど鯖江の例を言いましたが、やはり地域住民と共存共栄、地域住民が盛り上げていく、あるいは活性化して日々の暮らしが本当に潤いに満ちた生活になるっていうようなことを考えていかなけ
れば、なかなか成功は難しいんではないかなと。ただ、本当に地元の商店街の方々もいらっしゃいますので、ぜひその方々も含めてどうやっていくかということも考えなあかんのではないかなというふうな感じもしております。ぜひ共存共栄できるようなことをやはり行政が考えていかなあかんのでないかなというふうに思いますので、ぜひ鯖江の参考にしていただければと思います。
最後に、この番組で坂井市の農業委員で篤田さんという方も出演されておりました。この方は道の駅のみくにに野菜を納めている中心的、リーダー的な方であ－203－

りますが、この方が最後にこうも言っております。これだけ道の駅が多くなってくると近い将来なくなるところも出てくるであろうと。これは現実の話だろうと思います。ぜひこれからつくるということで、新しいからいっときはいいかもわ
かりませんけれども、長くやっていくためにはやはりどうこの道の駅をやっていくかというコンセプトという言い方はあんまり好きではありませんけれども、どう地域の中で地域の方と一緒にやっていくかということを大事にしていただきた
いなと思います。
当然、トップのおばまもやはり危機感を感じております。今までは高速の一番
最終のところでありましたが、今後は通過点になりますので非常に危機感を感じているということもその当時の館長さんもテレビ番組で言っておりましたので、ぜひそういうことにならないように頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（伊藤博夫君） 以上で通告による質問を終わります。
お諮りいたします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（伊藤博夫君） 異議なしと認めます。
これにて、一般質問は終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ４時分 休憩）──────────────
（午後 ４時分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
お諮りいたします。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。
本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（伊藤博夫君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、明日１１日から１７日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

－204－

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（伊藤博夫君）

異議なしと認めます。よって、明日、１１日から１７日までを休会とします。なお、１８日は午前１０時から本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
なお、休会中の１２日、１３日は予算決算常任委員会、１６日は総務常任委員
会、教育民生常任委員会、１７日は産業建設常任委員会を開きますのでよろしくお願いしたいと思います。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後 ４時１０分 散会）－205－