子どもの権利条約ネットワーク

2010年度定期総会決定集
１．議事要旨２．2009年度活動報告
３．2009年度決算および監査報告４．2010年度活動方針
５．2010年度予算
６．2010年度役員
日時場所

2010年５月16日（日）10：00～10：30
早稲田大学文学部（戸山キャンパス）第33-2号館第１会議室

議事要旨
文責：天野 隆（運営委員）
2010年５月16日（日）、早稲田大学にて、「子どもの権利条約ネットワーク2010年度定期総会」が行われました。
喜多明人代表が開会の挨拶として、政権交代後の国の変化に触れ、「子どもの権利条約の精神に基づき、国の姿勢が前向きな時だからこそ、『子ども参加』や『市民参加』等の取り組みで飛躍していきたい」と今後の活動の方向についてお話がありました。その後、好光紀運営委員が議長に立候補され、議事に入りました。
まず、赤池悦子事務局長より、2009年度の活動報告が行われました。
「基礎講座が１回しか出来なくて努力不足であったこと」「アイスブレイクの日時設定や広報不足を反省」「フォーラムの行われた富山は条約に根付いた素晴らしい地域だと感じたこと」等の報告がありました。
続いて中村たづみ会計より、2009年度の決算報告が行われました。また、「監査が済んでいてサインをいただいている」旨、報告がありました。今回余剰金が30万を超える金額が出たことに対しての質問があり、「収入はほぼ予算通りなので、支出が絞られた結果」との答えがありました。その後、好光議長から戸田会計監査から中村会計宛の手紙が読み上げられた後、2009年度の活動報告と決算報告について一括で承認されました。
次に菅源太郎事務局次長より、2010年度活動方針案と予算案が提案されました。
「昨年度の繰越金を活かし、ニュースレター創刊100号を記念して条約普及・啓発のための小冊子を発行すること」「子ども支援指定寄付が増えているので子ども支援の活動を充実していく」などの説明がありました。説明後、2010年度の活動方針案と予算案について一括で承認されました。
最後に、2010年度役員案について、喜多明人代表から提案がありました。事務局はスリム化し赤池事務局長を菅事務局次長が支えていく体制になること。５名の運営委員の退任があったとの説明がありました。役員案は提案どおり承認され、2010年度定期総会が閉会となりました。

2009年度活動報告
子どもの権利条約（以下、条約）の国連採択20年・日本批准15年の節目の年を迎え、子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は1991年の設立以来すすめてきた、条約の実施と普及をつうじた子どもの権利実現、なかでも日本社会の大きな課題である子ども自身の意見表明・参加の促進と子どもとおとなのパートナーシップの確立をめざして活動を展開しました。
１．子どもの意見表明・参加を支えました(1)条約採択から20年間に意見表明・参加を実践した子ども自身の変化を検証するため、条約採択20周年記念５月イベント「子どもの権利条約 子どもの20年」を５月17日（日）に早稲田大学で行いました。条約に関係する活動や企画に携わった５名のパネラーにパネルディスカッションで条約から受1

けた影響や成果などを話してもらった後、各パネラーが参加する６つの分科会に分かれて様々なテーマで話し合いました。イベントには学生など約100名が参加して、活発に意見交換しました。
(2)子ども対象に運営委員がファシリテーターを務める「出前ワークショップ」を港区（東京都）の区立児童館数ヶ所で、８月３日（月）20名、８月25日（火）24名、11月10日（火）14名、10年２月16日（火）13名の４回提供し、低年齢の子どもへの条約の普及に努めました。子ども・学生会員のイベン
ト参加費を無料としましたが、子どもの権利条約フォーラムに参加する子ども会員の交通費補助は申請がありませんでした。
２．学習・意見交換をすすめました(1)条約を基本に立ち返って学び深める「子どもの権利条約基礎講座」は、11月28日（土）に早稲田大学で行い、高校生から60代まで20名が参加しました。20周年事業に力が注がれ、３回の予定が１回になりました。条約の観点から子どもをめぐる様々な課題を取り上げるセミナーは構想にとどまった企画が多く、学習・意見交換の機会が不十分でした。
(2)子どもと関わるおとなの対応のあり方などを深めるため、第２回とことん☆アイスブレイクを７月19日（日）に早稲田大学で５名の参加をえて実施しました。小規模でしたが、参加者からの紹介も交えて様々なアイスブレイクを体験した後、タイトル・ねらい・対象年齢・注意点・アレンジのアイディアなどをディスカッションしました。
(3)「子どもの権利条約フォーラム2009inとやま」（11月14日（土）～15日（日）／富山県富山市）の開催を呼びかけました。条約の趣旨を活かすよう企画・運営に協力したほか、分科会「ワークショッ
プ（ゲーム）で学ぶ子どものケンリ～知って感じる権利条約／子どもと向き合うアイスブレイク～」を担当しました。２日間でのべ約1,000名が参加しました。
(4)条約や子どもの権利などの講師・ファシリテーターを４回派遣・紹介しました。
３．国内外の情報ネットワークを充実しました(1)ニュースレターを年４回（６月、９月、12月、2010年３月）発行しました。通年で条約採択20周年の特集を組みました。充実した誌面づくりのため編集体制を強化しました。
(2)ウェブサイトは適宜更新に努め、子どもの権利条約フォーラムの報告集や講師・ファシリテーター紹介などを充実しました。あわせてメールニュースは９回発行し、イベント案内・報告などをタイムリーかつコンパクトに発信しました。
４．ＮＰＯ／ＮＧＯ・自治体・国・国際機関との協力・連携をすすめました(1)条約や子どもの権利に関するＮＰＯ／ＮＧＯとの協力・連携を深めました。とくに子どもの権利条約総合研究所主催の条約国連採択20周年記念イベント「子どもたちは表現する・おとなたちは考える」（８月29日（土）～30日（日）／東京都渋谷区）に賛同団体として講演・展示などに協力しました。
(2)「子どもの権利条例」制定や法律の改正など、自治体や国の子ども政策をフォローしました。とくに条約の第３選択議定書採択をめざす「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」にユニット構成団体として参加し、公開セミナーや国会での院内集会に出席しました。
(3)国連子どもの権利委員会を継続的に傍聴・フォローし、第３回政府報告書に対する予備審査（10年２月３日（水）／ジュネーブ）に出席しました。
５．機動的・効率的な事務運営をすすめました(1)運営委員がメーリングリストで情報を共有し、運営委員会（月１回）を中心とする体制を継続しました。一方で担い手の固定・減少にともない、役割分担が十分に機能していません。
(2)事務所維持、ニュースレター編集、ウェブサイト・メールニュース編集に手当を払う責任担当制を継続し、その他の役割はひきつづき無償で分担しました。
(3)会費だけでなく、助成金、子ども参加支援の使途指定寄付金、イベント参加費による資金確保に努め、収支が改善しました。学生会員・子ども会員が少ない一方で、子ども支援指定寄付が増加しています。助成申請は４回中１回の獲得でした。助成金に対する共通認識づくりが課題です。

2

2009年度決算および監査報告
Ⅰ

収入科目

予算額
920,000
700,000
60,00010,000150,000
200,000
100,000
50,00050,000400,000
100,000
200,000
100,000
10,000127,496

決算額
871,000
675,000
30,0006,000
160,000
222,290
90,30087,00044,990395,000
91,400203,600
100,000
91
127,496

達成率
94.67%
96.43%
50.00%
60.00%
106.67%111.15%90.30%
174.00%89.98%
98.75%
91.40%
101.80%100.00%0.91%
100.00%1,657,496

1,615,877

97.49%

予算額
100,000
50,00050,000150,000
50,000100,000
640,000
490,000
40,000378,000
72,00090,00030,00030,000628,000
400,000
60,000120,000
48,000139,496－

決算額
70,25958,689
11,570100,0000
100,000
597,209471,720
40,000362,250
69,47085,48910,00030,000522,050
332,000
58,94099,736
31,374
1,260
325,099

達成率
備考
70.26%
117.38%23.14% 使途指定寄付金充当
66.67%
0.00%
100.00%93.31%
96.27% №95～98
100.00%95.83%
96.49%
94.99%
33.33%
100.00%83.13%
83.00%
98.23%－65.36%0.90%

1,657,496

1,615,877

97.49%

１．会 費(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)特別維持会員
２．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
３．事業収入(1)イベント参加費(2)書籍販売(3)助成金
４．雑収入
５．前年度繰越金
総Ⅱ

計

備考@5,000×135口@3,000×10口@1,000×6口@10,000×16口

ニュースレター販売含む
受取利息など支出

科目
１．子ども活動費(1)イベント関係費(2)子ども活動支援費
２．学習・企画活動費(1)講座・セミナー関係費(2)フォーラム2009賛同金
３．情報ネットワーク活動費(1)ニュースレター関係費
①編集費
②印刷費
③発送費
(2)ウェブサイト･メール関係費(3)国内活動費(4)国際活動費
４．事務運営費(1)人件費(2)交通費(3)通信費(4)消耗品・印刷費
５．雑費
６．次年度繰越金
総計

上記のように報告いたします。
2010年３月31日
事務局長
収支に相違ないと認めます。
2010年４月30日
監 査
3会

計

監

査

2010年度活動方針
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は1991年の設立以来すすめてきた、子どもの権利条約（以下、条約）の実施と普及をつうじた子どもの権利実現、なかでも日本社会の大きな課題である子ども自身の意見表明・参加の促進と子どもとおとなのパートナーシップの確立をめざして活動を展開します。
とくに条約の国際発効20年となる今年2010年は、改めて条約の普及・啓発を活動全般の基調とします。反発や誤解を解きながら、多くの人々に条約の内容と趣旨を伝えるよう努めます。さらに設立20周年の2011年にむけて記念事業を検討します。
１．子どもの意見表明・参加を支えます(1)子ども自身が企画する５月イベント『知ろう・行動しよう』－未来を築くための子どもの権利条約－を５月16日（日）に行います。子どもの意見表明・参加のあり方を深めます。
(2)「出前ワークショップ」は学生など新たな担い手を迎えて充実し、低年齢の子どもへの条約の普及に努めます。子どもの意見表明・参加支援のあり方を意見交換・経験交流するとともに、子ども同士の交流をすすめます。子ども・学生会員のイベント参加費を無料とし、子どもの権利条約フォーラムに参加する子ども会員の交通費を補助するなど金銭面で支援します。
２．学習・意見交換をすすめます(1)「子どもの権利条約基礎講座」など、基本に立ち返って条約を学び深める機会を設けます。あわせて条約の観点から子どもをめぐる様々な課題を取り上げるセミナーを適宜行います。その際に子育て世代が気軽に参加できるよう工夫します。
(2)子どもと関わるおとなの対応のあり方などを深め、条約の観点に立ったファシリテーターの普及とスキルアップをはかる講座（入門・養成・実践・交流など）を行います。９～10月に子どもと向き合う現場を有するおとなを対象として、子ども参加支援実践力を磨くファシリテーター養成講座：応用編（仮称）を行います。
(3)「子どもの権利条約フォーラム2010inみやぎ（仮称）」（11月13日（土）～14日（日）／宮城県仙台市）の開催を呼びかけます。条約の実施・普及をめざす個人・団体の交流、自治体との協力・連携をすすめ、条約の趣旨を活かすよう企画・運営面で支援します。
(4)条約や子どもの権利などの講師・ファシリテーターを派遣・紹介します。
３．国内外の情報ネットワークを充実します(1)ニュースレターを年４回（６月、９月、12月、2011年３月）発行します。条約や子どもの権利をめぐる国内外の情報を広く収集し、タイムリーで分かりやすい誌面づくりに努めます。創刊100号を記念して条約普及・啓発のための小冊子発行を検討します。
(2)ウェブサイトとメールニュース（月１回）をつうじて、イベント案内・報告などをタイムリーかつコンパクトに発信します。
４．ＮＰＯ／ＮＧＯ・自治体・国・国際機関との協力・連携をすすめます(1)各種イベントに賛同・参加するなど、条約や子どもの権利に関するＮＰＯ／ＮＧＯとの協力・連携を深めます。
(2)「子どもの権利条例」制定や法律の改正など、自治体や国の子ども政策とくに個人通報制度（第３選択議定書）や子ども・若者育成支援推進法をフォローします。
(3)国連子どもの権利委員会とくに第３回政府報告書に対する本審査（５月27日（木）・28日（金）／ジュネーブ）などを傍聴・フォローします。
５．機動的・効率的な事務運営をすすめます(1)ひきつづき運営委員会（月１回）を中心にすべての運営委員が役割を分担します。メーリングリス
トを活用して運営委員は情報を共有します。
(2)事務所維持、ニュースレター編集、ウェブサイト・メールニュース編集に手当を払う責任担当制を継続し、その他の役割はひきつづき無償で分担します。
(3)会費だけでなく、助成金、子ども参加支援の使途指定寄付金、イベント参加費による資金確保に努めます。
42010年度予算
Ⅰ

収入科目

１．会 費
(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)特別維持会員
２．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
３．事業収入(1)イベント参加費(2)書籍販売(3)助成金
４．雑収入
５．前年度繰越金
総Ⅱ

計

前年度決算額871,000
675,000
30,0006,000
160,000
222,290
90,30087,00044,990395,000
91,400203,600
100,00091
127,496

予算額
920,000
700,000
60,00010,000150,000
250,000
100,000
100,000
50,000600,000
200,000
300,000
100,000
10,000
325,099

1,615,877

2,105,099

前年度決算額70,25958,689
11,570100,0000
100,000
597,209471,720
40,000362,250
69,47085,489予算額
100,000
50,00050,000200,000
100,000
100,000
918,000
698,000
40,000578,000
80,00090,000

備考@5,000×140口@3,000×20口@1,000×10口@10,000×15口

ニュースレター販売を含む

支出科目
１．子ども活動費(1)イベント関係費(2)子ども活動支援費
２．学習・企画活動費(1)講座・セミナー関係費(2)フォーラム2010賛同金
３．情報ネットワーク活動費(1)ニュースレター関係費
①編集費
②印刷費
③発送費
(2)ウェブサイト･メール関係費(3)国内活動費(4)国際活動費
４．事務運営費(1)人件費(2)交通費(3)通信費(4)消耗品・印刷費
５．予備費
６．次年度繰越金
総計

10,00030,000522,050
332,000
58,94099,736
31,374
1,260
325,099

備考
使途指定寄付金充当
使途指定寄付金充当@10,000×4号@94,500×4号+普及ﾊﾟﾝﾌ200,000@80×200部×5号@5,000×12月＋通信費30,000

100,000
30,000628,000
400,000 @4,000×2日×50週
60,000 @5,000×12月
120,000
48,000 @4,000×12月
259,099－

1,615,877

2,105,099

52010年度役員
50音順・敬称略
代 表
副代表
事務局長
事務局次長

喜多明人
荒牧重人
赤池悦子
菅源太郎

運営委員

安部芳絵
天野隆内田塔子
岸畑直美
鈴木正昭
高木章成
竹内麻子
圓谷雪絵
中村たづみ（会計）
南雲勇多
長谷部真琴
林大介
平野裕二
好光
紀監

黒岩哲彦
戸田真理子

査

＜参考＞

子どもの権利条約ネットワークの呼びかけ

子どもはおとなに育てられ、教えられ、導かれるだけの受け身の存在ではありません。自分なりの考えをもち、それを口に出し、また行動に移すことができる一個の人格であり、また子どもにはそうする権利があります。
子どもは社会から切り離された存在でもありません。むしろ、おとなが築いてきた社会の影響をまともに受けるのが子どもです。それなのに、いままで子どもは“子どもだから”という理由で社会に対する発言権を認められてきませんでした。
「子どもの権利条約」は12条に“意見表明権”をうたい、子どもにもさまざまなことがらについて自由に意見をいう権利があると定めました。その背景には、子どもたちが市民として積極的に社会に参加し、未来の担い手としてこの社会を変えていく力になってほしいとの願いがこめられています。
そうした観点から、「子どもの権利条約」は子どもを“権利行使の主体”としてとらえ、表現の自由や結社・集会の自由などさまざまな市民的権利も保障しています。
おとなは、子どもを指導や教育の対象としてのみとらえ、どうやればいまの社会にうまくあてはめることができるかということばかり考えていてはなりません。むしろ、この社会をともに担っていくパートナーとして子どもをとらえ、家庭・学校・地域・国などさまざまな場面で生じている問題の解決の道を探っていく必要があります。
それとともに、貧困・飢餓・環境破壊といった「静かなる緊急事態」あるいは戦争・紛争などに直面したこの地球を守っていくために、おとなと子どもがともに考え、行動していかなければなりません。自分たちの利益ばかりを考え、あとの問題はだれかにまかせておけばよいという姿勢を問い直さ6

なければならないのです。
そのためには、子どもとおとながおなじ人間として言葉をかわし、理解を深めていかなければなりません。また、地球規模の問題を解決していくためには、国内外の子どもたちが、国籍・人種・性別といったさまざまな違いを超えて広く交流・連帯していく必要があります。
子どもの権利条約ネットワークの目的のひとつは、そうした交流の場としての役割を果たしていくことであります。
また、「子どもの権利条約」を社会に活かしていくために、その趣旨や内容を広くつたえ、「権利条約」に関する資料・文献などの情報をいつでもだれでも利用できるようにしておかなければなりません。子どもの権利条約ネットワークは、「権利条約」に関する資料情報センターとしての役割を担っていきたいと思います。
このネットワークは、「子どもの権利条約」の実施と普及に関心をもつ一人ひとりの市民が、個人としての立場と考えにもとづいて支えていくものです。子どもをはじめとするみなさんの参加を呼びかけます。
1991年11月17日
子どもの権利条約ネットワーク

＜参考＞

規約

1991年11月17日制定（1993年５月５日、1994年５月５日、1996年５月５日、1998年５月10日、1999年３月20日、2000年５月21日、2002年５月６日改正）
第１条 （名称および事務所）
この組織は子どもの権利条約ネットワークと称し、事務所を東京に置きます。
第２条 （目的）
ネットワークは、「子どもの権利条約」の資料情報センター、意見交流の場として、「子どもの権利条約」の実施と普及をめざします。
第３条 （会員）
１．ネットワークは、個人の会員によって構成します。
２．会費納入をもって入会とし、会費未納または申し出をもって退会とします。
第４条 （組織）
１．総会、運営委員会、事務局を置きます。
２．代表１名、副代表１名、運営委員若干名（うち事務局長１名、事務局次長若干名、会計若干名）、監査２名を起きます。
３．ネットワーク委員を置くことができます。
４．顧問を置くことができます。
第５条 （財政）
１．財政は、会費、寄付金等でまかなわれます。
２．年会費は、一般会員５，０００円、学生会員３，０００円、子ども会員（１８歳未満）１，０００円、特別維持会員１万円とします。
第６条 （規約の改正）
この規約は、総会で改正することができます。
第７条 （細則）
ネットワークの組織運営の詳細については、運営委員会で、本規約に則った細則を設けます。
付則 （規約の施行）
この規約は、２００２年５月６日より施行します。

7＜参考＞

細則1999年４月５日制定（2000年５月21日、2001年６月４日、2002年12月10日、2008年２月25日改正）
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRCと略す）規約第７条にもとづき、運営委員会で細則を定めます。
第１条（会員資格）
１．入会は年度（４月から翌年３月まで）を単位とします。
２．会費未納の会員には、その年度末までニュースレターを送付して請求をつづけ、それでも会費納入がない場合は退会とします。
第２条（組織）１．総会(1)日時、場所、議案は５日前までに会員に通知します。
(2)議事は会員から議長および書記を選出して進行します。
(3)議決権はその年４月１日現在の会員がもちます。
(4)５分の１以上の会員が出席した場合は、すべての議案について修正を含めて決定できます。
(5)５分の１未満の会員が出席した場合は、すべての議案について可否を決定できます。ただし、議案の修正はできません。
２．運営委員会
代表、副代表、運営委員（事務局長、事務局次長、会計を含む）で構成し、活動や運営の責任を担います。
３．事務局
事務局長、事務局次長、会計で構成します。
第３条（役職）
１．代表は、活動全般に責任を負い、運営委員会を主宰します。
２．副代表は、代表を補佐し必要に応じて代行します。
３．事務局長は、事務運営に責任を負います。
４．事務局次長は、事務運営を担い、必要に応じて事務局長を補佐代行します。
５．会計は、会計業務を担います。
６．運営委員は、活動や運営の責任を分担するとともに、会員や社会の様々な意見を反映します。
７．監査は、会計を監査します。
８．顧問は、活動全般の相談を受け助言します。
第４条（選出方法）
１．代表、副代表、事務局長、事務局次長は、前年度の代表、副代表、運営委員（事務局長、事務局次長、会計を含む）の立候補にもとづき、運営委員会で案をまとめます。
２．運営委員（事務局長、事務局次長を除く）は、会員の立候補および推薦と本人承諾にもとづき、運営委員会で案をまとめます。
３．監査および顧問は、代表の推薦と本人承諾にもとづき、運営委員会で案をまとめます。
４．運営委員の立候補および推薦は、あらかじめ手続を会員に通知し、立候補および推薦があった場
合は運営委員会の検討対象とします。

子どもの権利条約ネットワーク
Network for the Convention on the Rights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘2-6-1
TEL＆FAX：03-3724-5650（月・木曜日12～17時）
URL：http://www.ncrc.jp/ E-Mail：info@ncrc.jp
郵便振替口座：00180-2-750150

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