提言

働き方を変え、働き手を支える高速道路に―

東海環状自動車道に新たな役割を

令和３年１月２８日

東海環状自動車道を考える委員会
一 般 社 団 法 人 岐 阜 県 経 済 同友 会―

序［要望］

東海環状自動車道について次の要望をする。
［要望先／国土交通省、沿線自治体、中日本高速道路株式会社］
内は委員会での主な意見❶ 早期の全線開通を。

➡ 産業道路としてまた災害対応の点からも、予定通り２０２６年度の全線開通を望む。
〇 全線開通すれば産業道路として本来持つ力を十分発揮することができるうえ、渋滞が緩和されるなど物流効率化の面で期待が持てる。
〇 南海トラフ地震など大規模災害の際には、当自動車道が緊急輸送路として活用されることが想定されるので、災害対応の面からも早急な整備が必要だ。
〇 全線開通すれば伊勢、高山、白川郷の観光地が１本の線で結ばれることで、観光産業を中心に沿線経済が活性化される。

❷ 早期の４車線化を。
➡ 事故防止や渋滞緩和、災害対応の点から、早期の４車線化を望む。
〇 東海北陸自動車道で事故が多発していることを踏まえ、事故防止 や渋滞緩和、災害時の対応の点からも早期に全線の４車線化を実現してほしい。
〇 ４車線化による安全性の確保は、経済活動だけでなく人々の生活にとっても極めて重要だ。

❸ 自動運転などができる最先端の道路に。
➡ 自動運転を可能にするなど未来を感じさせる道路とすることを望む。
〇 未来を感じさせる道路にすべき。例えば自動運転のほか走行車のフロン
トガラスに周辺の観光地、道の駅のイベント、事故情報をはじめ 様々な情報が表示されることを可能にするなど最先端の道路にしてほしい。
〇 沿線に車の部品メーカーが立地していることから、自動運転のモデル地区の中心基盤として当自動車道を活用できないか。

❹ “with 東海環状自動車道”の考え方を。
➡ 沿線住民が楽しく利用し、親しみを感じる道路とすることを望む。
〇 当自動車道を沿線住民が楽しく利用する“with 自動車道”という考え方が大切。
一時的に自動車道を開放してマラソン大会などのイベントを実施してはどうか。
〇 高架下を開放してウォーキングコースを作れば当自動車道に親しみが湧く。
１

❺ 一時退出時の料金据え置きシステム （「賢い料金」） の導入を。
➡ 沿線のにぎわい施設にまで「賢い料金」が適用されることを望む。
〇 道の駅に立ち寄るために高速道路から一時退出しても、降りずに利用した場合と同じ料金で継続利用できるシステムを当自動車道にも持ち込めないか。
〇 道の駅だけでなくインターチェンジ近くのショッピングセンターなど民間のにぎわい施設にまで当システムを適用することはできないか。

❻ ライフラインの安定供給に役立つ道路に。
➡ 送電線、ガス網などを敷設してライフラインを安定供給できる道路とすることを望む。
〇 当自動車道に太陽光発電装置を設置したり、送電線、ガスパイプライン、光ファイバーケーブルなどを敷設したりして、人々の暮らしや経済活動に必要なライフラインの安定供給に役立つ道路にすべきだ。

❼ パーキングエリアなど道路施設の有効活用を。
➡ パーキングエリアなど道路施設が様々な形で有効活用され ることを望む。
〇 パーキングエリアを食事や休憩だけでなく、宿泊や温浴もできるようにするなど様々な形で活用して、沿線の経済活性化に生かしていくべきだ。
〇 パーキングエリアを単なる通過点として捉えるのではなく、商業、観光案内、防災対応施設などを設けて有効活用すべきだ。
〇 サービスエリアを一般道からも入場できるようにして、災害対応拠点として活用すべきだ。

❽ 沿線の高等教育機関と企業を繋ぐ道路に。
➡ 産業拠点を作るなど沿線活性化のため、学と産を繋ぐ道路とすることを望む。
〇 沿線には多くの大学と工業団地が立地しており、産学が連携すればヘルスケア分野において世界的な産業拠点を作れる。そのために当自動車道を活用すべきだ。
〇 沿線の活性化のためにインターチェンジ近くに立地する岐阜大学や岐阜薬科大学などの頭脳を利用しない手はない。
〇 世界的な企業のサテライトオフィスを誘致して、沿線の９つの高等教育機関と連携を図れないか。

以※上多数の委員から意見があった ❼、❽については、具体的な施策を 提言として次頁以降に示す。
２

提 言
１．基本的な考え方【要 旨】

東海環状自動車道を産業振興や災害対応力の強化に加え、新たに“働き手を支える”ために活用すべきである。
○巨額の債務を抱えながら少子化と超高齢化が同時に進行する中にあっては、社会が効率的でなければならない。高速道路、港湾、橋梁など大規模な社会基盤の建設、維持には多額の財政支出を伴うが、仮にこれらの社会基盤を本来の役割を越えて多種多様な社会課題の解決に活用できれば、より効率的な社会を築ける。
○

当委員会のテーマは、約１兆２千億円を投じて造られる当自動車をどのような社会課題の解決にどう活用していくか － 当自動車道に新たな価
値 を 加 え 、そ の 役 割 を 産 業 振 興 、災 害 対 応 力 の 強 化 か ら ど う 広 げ て い く か 、である。
○

着目したのは２つの社会課題である。１つは、我々がいま直面している最大の課題である新型コロナウイルスの感染拡大防止である。拡大防止の た め には、働き手が地方に分散 する社会を作るとともに、働き手とその家族を感染から確実に守るしくみが 不可欠である。も う １ つ は 、 将 来 に わ た り 国
民生活を支えられる持続可能な物流の実現である。トラックドライバーの不 足 は 深 刻 な 状 況 に あ り 、 確 保 に 向 け て 労働環境の改善を早急に進める必要がある。
○

つの社会課題の解決を前に進めることができると考える。
○

当自動車道の新たな活用

我々は、当自 動 車道を 活用して、これら２産業を振 興させ る
災 害 に 対 応 す

具 体的 に は、 次 頁以 降 に示 す 提言 の 通り 、当自動車道のパーキングエリア、サービスエリアと一体的に捉えられる空間 － 隣接する都市公園や工業団地の計画地 － に、働き手を感る+

働 き 手 を 支 える具体的な施策を提言

既存の活
用 決「
２つの新社
た会な課
活題用」の解［提 言］

染拡大から守る施設やドライバーの健康維持【Ａ】 働き方を見直すに役立つ物流拠点を整備して、当自動車道を新【Ｂ】 働き手らを感染症から守る【Ｃ】 ドライバーの労働環境を改善す

たに“働き方を変え、働き手を支える”ために
３

る活用していく。

２．働き方を見直すために【提言Ａ】 現行の都市公園の占用規制を緩和し、当自動車道と一体的な「ぎふ清流里山公園」、「岐阜ファミリーパーク」、建設予定の「本巣パーキングエリアと直結する都市公園」内に大都市圏や沿岸部に本拠を置く企業のサテライトオフィスを誘致する。

［ 提言先／国土交通省、岐阜県、岐阜市、本巣市］○「地方分散型社会」（人々の生活や就業が地方に分散している社会）を作るために「サテライトオフィス」（企業及び団体の本拠地から離れた場所に置かれたオフィス） の設置が注目されている。２０１７年から地方創生や働き方改革を目的に、総務省により「お試しサテライトオフィス」などの事業が展開されてきたが、現在では感染拡大を防止する施策の一つとしてクローズアップされている。
○

今後、感染 症や大地震への対応 のほか、 デジタル化の進展が後押しして、多くの企業でサテライトオフィスの設置が検討される可能性がある 。特に大都市圏や沿岸部に本社や重要な 拠点を持つ企業にとって、サテライトオフィスの設置は事業継続計画 （ＢＣＰ） の点から喫緊の課題となる。
○

当自動車道の特徴は 、愛知、岐阜、三重県の諸都市を連結する中京圏 を代表する環状道であることに加え災害に強いことであり、路線は海抜ゼロｍ地帯だけでなく、南海トラフ地震が発生した場合に揺れが大きい地域を避けて設定されている。従って、沿線地域は、過密状態で感染リスクが高い東京都、名古屋市の中心部などや、津波の被害を受けやすい東京湾や伊勢湾岸エリアなどに本拠があり、かつ自動車を使ってビジネスを展開する企業 にとってサテライトオフィスを置くのに絶好の地域といえる。
○

沿線の３つの都市公園

当自動車道の沿線には、サービ

スエリアやパーキングエリアと直結または隣接する３つの都市公園－「ぎふ清流里山公園」（ 岐阜 県 営 ）、「岐阜ファミリーパーク」（岐阜市営）、建設予定の「本巣パーキングエリアと直結する都市公園」（本巣市営） － がある。利便性の高い これらの都市公園をサテライトオフィスの設置場所として活用できないか。
４

〇

仮にサテライトオフィス を設置できれば 、当自動車道に働き方を見直 し、地方分散型社会の構築を進める役割を与えられる。しかし、公園内には「都市公園法」によりサテライトオフィスの占用が認められていないことから、現行の占用規制を緩和する必要がある。
○

我々が着目するのは、待機児童の解消を目的に同法が２０１７年に改正され、都市公園内に保育所、学童クラブなどの占用が許可され るようになったことである（国家戦略特区内に限って認められていた占用を特区以外でも許可されるようになった）。
例えば都立汐入公園内には、約１，６００㎡都立汐入公園（荒川区）の面積を持つ保育所が整備されている。保育所の占用が認められたのは、待機児童解消が少子化の回避や女性活躍の実現といった大きな社会課題を解決するのに必要な施策として捉えられたからである。
○

我々は、サテライトオフィスを設置して地方分散型社会を築くこともまた、課題の種
類こそ違うものの、感染拡大防止や大地震への備えといった大きな社会課題を解決する（「都市公園法改正のポイント」国土交通省よのに必要な施策であることから、保育所と同様に サテライトオフィスの占用も認められるべきと考える。
○り）

２０２０ 年１０月、「ぎふ清流里山公園」内に 、道の駅と隣接する形でホテルが開業された。ホテルは公園利用者への便益を図るだけでなく自動車による周遊観光の活性化 にも役立てられる。地方分散型社会づくりに加え、産業活性化のためにも占用規制が緩和されることを望んでいる。
○

国土交通省は、都市公園内にサテライトオフィスの占用が許される地域及び企業の範囲 （例えば、大都市圏以外の地域の一定規模の都市公園内に限り、大都市圏の中心部や湾岸エリアに本拠を置く企業が占用を許されるなど）、オフィスの占用面積や外観、オフィスの態様 （例えば、公園入場者を対象に販売活動を行わないなど） をはじめ占用要件について検討したうえで、 占用規制の緩和を早急に実現して ほし い。
○

都市公園の管理者である岐阜県、岐阜市、本巣市は、政府が規制改革に精５

力的に取り組んでいることを踏まえ規制緩和を強く求めていくとともに、公園内にサテライトオフィス用の区画を準備し、積極的に誘致に取り組んでほしい。
〇

具体的には、公園への来客は主に家族連れであることから、教育、キッズアパレル、アウトドア・スポーツ用品、健康、観光、住宅関連などの企業の企画部門や営業拠点などを誘致する。 例えば、「ぎふ清流里山公園」 には旅行代理店など 観光業 を、「岐阜ファミリーパーク」 にはキッズアパレルやアウトドア・スポーツ用品関連を、「本巣 パーキングエリアと直結する都市公園」 には教育、住 宅関連企業 など公園ごとの個性 を踏まえた誘致が展開されれ ば よ い。
〇

誘致する際には各自治体が、他の地方との競合関係が生まれることを踏まえ、①沿線が災害に強い地域であること、②感染リスクが低く自然と一体となった環境の中で就労できること、③沿線の９つの高等教育機関や６７の工業団地の入居企業とのネットワーク形成が可能であること、④自動車を利用してのビジネスや通勤に便利であること、⑤地価が安く自然豊かで住環境に恵まれていることなどを強調 する。またＳＤＧｓ （持続可能 な開発 目標 ） の「住み続けられるまちづくり」などを目標に、地域づくりを一層充 実 さ せ 、 そ の 成 果 を 外 に⑪ 住み続けられるまちづくりを③ すべての人に健康と福祉を⑨ 産業と技術革新の基盤をつくろう⑧ 働きがいも経済成長も向かってＰＲしていく必要がある。

３．働き手とその家族を感染症から守るために【提言Ｂ】「岐阜ファミリーパーク」内の宿泊施設を、感染症が疑われる症状がある避難者とその家族が、医師による診察や検査が受けられる特別な福祉避難所として機能させる。
〇［ 提言先／岐阜市など県内沿線自治体 ］

わが国は世界の中でも地震、台風、豪雨などが頻繁に発生する災害大国である。そのため災害時に開設する避難所での感染症対策 の強化が、最大の社会課題である感染拡大防止を実現するうえで欠かせない 。
〇

避難所には「指定避難所」（ 一 般 的 な 避 難 所 ） と「福祉避難所」がある。福

祉避難所は高齢者や障害者、乳幼児、妊婦など特に配慮が必要な者 （要配慮者）を滞在させる避難所で、多くは老人福祉施設や障害者支援施設が指定されている。
〇

しかし、新型コロナウイルス発生後は老人福祉施設などの入居者への感染防止の点から要配慮者の受入れは事実上困難であり、一部の自治体では民間事業者と提携してホテルなどを新たな福祉避難所として活用する動きがある。例
６

えば名古屋市ではホテルチェーンなどと協定を結び、市内のホテル約３５００室を福祉避難所として開放する。
〇

最も大きな課題は、発熱や体調不良など感染症が疑われる症状がある人（体調 不 良 者 ） が指定避難所を訪れた場合である。 自治体が作成 する避難所運営ガイドラインによると、 避難所入口の外に設置された事前受付で体調を確認し、感染の疑いのある人は専用スペースに誘導され、医療機関を受診するまで待機する （場合によっては車中で待機する） ことになっている。
〇

ただ、大規模災害が発生した場合には、大きな混乱や指定避難所のマンパ

ワーの不足などで体調不良者の存在が見逃されるケースが発生し、避難所でクラスター（感染者集団）が発生する結果を招く可能性がないとはいえない 。また
被災時がインフルエンザの流行と重なった場合には、医療現場 に過度の負担が生じ、医療崩壊が起きることも否定できない。
〇

我々は、指定避難所での感染防止体制を盤石にするとともに医療崩壊を 防

ぐため、体調不良者とその家族を指定避難所から直接搬送して、医師による診察や検査が受けられる特別な福祉 避難所（感染症対応型）を設置する必要があると考える。

避難所の種
別〇

【 指 定 避 難 所】

《 従 来 通 り 、小・中 学 校 、公 民 館 な ど 公 的 施【福祉避難所】

高 齢 者 、障 害 者 、乳 幼 児 、妊婦など要配慮者

避難所［対感応染型症］《民間ホテルな発熱や体調不良など感染症が疑われる症状がある者

当該福祉避難所を一定のエリアにどの程度設置するかは今後専門家によって検討される必要があるが、我々は、その一つの避難所を当自動車道が災害に強いこと、体調不良者は感染拡大を防ぐため自動車を使って移動させる必要があることから、当自動車道の沿線上に置くべきと考える。具体的には、岐阜三輪パーキングエリアと一体的な「岐阜ファミリーパーク」 内の宿泊施設 （「岐阜市少年自然の家」）を当該 福祉避難所として機能させ る。
〇

現行ではパーク内の「岐阜市少年自然の家」と「体育館」の両方が岐阜市の指定避難所となっているが、自然の家は宿泊施設のほか食堂、身障者用 の浴室、トイレなどを備えており、感染症対岐阜ファミリーパーク案内図応型の福祉避難所と して活用する。体育館は現行通り指定避難所として扱う。なお、体調不良者らが駐車場から自然の家

感染症対応型の特別な福祉避難所にま で 移動しやすいようにパーク内を整備する。
〇

自然の家には岐阜大学医学部附属岐阜市少年自然の家

病院や中濃厚生病院などから医師や看護師の派遣を受ける。人工呼吸器や超音

現行ではいずれも指定避難所
体育館

波診断装置などの高度医療機器も備える。
○

各地の指定避難所からの連絡要請により、体調不良者とその家族は医師による診察や検査を受ける。感染が確認さ（岐阜ファミリーパーク ＨＰ
れた場合はそのまま滞在する。なお、予め岐阜市と沿線自治体が話し合い、体より）調不良者らを受け入れる指定避難所の地理的範囲を決めておく。自然の家を利用する自治体は応分の財政負担をする。
○

岐阜ファミリーパーク内に感染症対応型の福祉避難所が 整備されれば、当自動車道に沿線工業団地の働き手やその家族などを感染症から守るといった役割を与えられる。

４．ドライバーの労働環境を改善するために【提言Ｃ】

岐阜三輪パーキングエリア・スマートインターチェンジと近接する「三輪地域ものづくり産業等集積地」に、食事、仮眠、温浴施設 などが整備された「中継物流拠点」を誘致する。

［ 提言先／岐阜市 ］

○

生産と消費の間を繋ぐ物流は経済社会に欠かせない。現代ではネットショッピングなど電子商取引の普及などにより、スピードだけでなくタイムリーであることも求められる。
○

そのためトラックドライバーの負担は大きく、人手不足が深刻になっている。この状況は年々加速され、２０２８年度にはドライバーが約２８万人不足８するとの推計がある。

○

国内貨物輸送の約９２％はトラック輸送が担って おり、海運、鉄道、航空輸送を圧倒している （２０１８年度のデータ／全日本トラック協会調べ）。将来、技術革新により自動運転やロボットによる荷物の振り分けなどが実現 するとしても、それまでは人手に頼らざるを得ない。物流機能が１日でも滞れば企業活動、ひいては国民生活に大きな影響が及ぶ。ドライバー不足の解消は、少なくとも現時点において、持続可能な物流の実現といった大きな社会課題を解決するのに必要な施策である。
○

人手不足を引き起こす最も大きな要因は、労働環境が良好ではないことである。これを踏まえ、労働時間短縮、負担軽減などドライバーの労働環境の改善に結びつく社会基盤として、高速道路会社と物流事業者は２０１８年、新東名高速道路浜松 サービスエリア に「中継物流拠点」（「 コ ネ ク ト エ リ ア 浜 松 」 ／ 浜松スマートインターチェンジ から入退場） を整備した。

〇「コネクトエリア浜松」では、両事業者と月会費や一回当たりの使用

コネクトエリア浜松

料金などを定めた利用契約を結んだトラック運送会社が、ドライバーを交替したり 、 積 み 荷 を 交 換 し た り す る 。
〇

中継物流拠点のイメー

当拠点の整備により例えば関西から関東まで荷物を運ぶ場合、従来は（「 コ ネ ク ト エ リ ア 浜 松 公 式 Ｗ ｅ ｂ サ イ ト 」

1 人のドライバーが往復で約 １２００㎞の道のりを運転していたが、中継物流拠点で関東から来たドライバーと荷台を交換するなどして 、約６００㎞の運転で済むようになった。国土交通省は今後、ドライバーの労働環境改善や働き方改革を支援するため、中継物流拠点の整備を後押しする という。
○

我々は、①沿線に多くの企業が立地している ことや東海北陸自動車道、中央自動車道などと接続していることから 、全線開通すれば必ず物流量は増えると予想されること、②津波の被害を受けやすい湾岸部の物流拠点が被災した際に補完する役割を果たせること 、③国土交通省の支援が期待できることなどから、当自動車道沿線に中継物流拠点を設置すべきと考える。
○

具体的には、当自動車道と東海北陸自動車道との結節点周辺の岐阜三輪パーキングエリア・スマー
トインターチェンジ から約１㎞の地点にある「三輪地域ものづくり産業等集積地」に誘致する。

（岐阜市作成資料
より）○

中継物流拠点の敷地内には、食事、仮眠、温浴などができる休憩施設を設置する。ドライバーだけでなく、年間約５４万人に上る岐阜ファミリーパークへの来園者 （２０１８年／岐阜県観光入込客統計調査） の誘客も視野に入れ、休憩施設をにぎわい拠点にまで高めて沿線経済の活性化に役立てる。そのため に県道５９号によって隔てられているパークと物流拠点を歩道橋や地下道で結ぶなど、来園者が直接、かつ安全に入場できるよう整備する。また医療機関なども設置することで、ドライバーや休憩施設の働き手の健康を維持し支える機能を強化し、他の物流施設との差別化を図る 。
○

当集積地の計画地は現在、用地の一部の所有者が特定できずに整備が難航しているものの、約６万㎡の広さがある。コネクトエリア浜松の敷地面積が約８千㎡であることから、休憩施設や医療機関の併設は可能と考えられる。
○

実現されれば、雇用を生み出し、産業の活性化につながって自治体に税収増をもたらすほか、当自動車道にトラックドライバーの労働環境を改善し、働き手を支えるといった新たな役割を与えられる 。

５．終わりに○以上、当自動車道を 産業振興、災害対応力の強化に加え “働き方を変え、働き手を支える”（働 き方を見直す／働き手とその家族を感染症から守る／ドライバーの労働環境 を改善 する ） ためにも活用すべきとして、具体的に ３つの施策を提言した。最後に、当自動車道を産業振興のために活用する視点 から、沿線の将来像を描く。
○

現在、岐阜インターチェンジ周辺には、岐阜大学、岐阜薬科大学が立地してライフサイエンスに関する学術研究の拠点が作られている。また当インター
チェンジの南西部に予定されている黒野地域の「ものづくり産業等集積地」には、関連企業や研究機関の誘致が見込まれていることから、我々は将来 、当インターチェンジ周辺を起点として 、沿線全体が「命を守る産業分野」の一大集積地となることを期待している。
〇

命を守る産業分野とは 、医療や介護、農業はもちろん、医薬品や医療機器、マスクや医療用ガウン、健康食品の製造、清掃、環境保全サービスなど である。
建設業の中でも災害から人の命を守る特殊な工法の開発 、観光業においてはメディカルツーリズム の企画、実施などもこれに該当する。
〇

新型コロナウイルスの感染拡大を受け痛切に感じたのは、命が危険にさらされている状況では経済成長は見込めないことである。逆に、人々が健康を長く維持できる状況を作り出せれば － 命を守る産業分野を発展させて働き手の健康寿命を延ばし生涯の就業時間を増やせれば －、その分だけ経済のパイを大きくできる。また当分野が強化されれば、今後新たな感染症が発生した場合でも早期に収束させることが可能となり経済を傷めずにすむ。
〇

当分野の強化の視点から沿線の資源を見ると、富加関インターチェンジから大垣西インターチェンジまでの約４５㎞の沿線には ９つの高等教育機関（＊）
があり、当分野の発展を様々な学問領域から支えられる。また沿線全体で６７の工業団地があり、多種多様な技術を持った企業が数多く立地して いることから、沿線地域は命を守る産業分野を発展させるポテンシャルを備えている。

＊ 岐 阜医 療 科学 大 学／ 岐阜 大 学／ 岐阜 薬 科大 学 ／岐 阜 女子 大学 ／ 岐阜 市 立女 子 短期 大学
岐阜 工 業高 等専 門 学校 ／ 朝日 大 学／ 岐阜 協 立大 学 ／Ｉ Ａ ＭＡ Ｓ （情報科学芸術大学院大学）〇＜自然豊かな都市公園の中に、世界的11企業がサテライトオフィスを構え、沿線の高等教育機関と共同研究を行い、沿線の企業に製造委託する＞ － 我々は近い将来、当自動車道が世界的企業、高等教育機関、企業の３者を繋ぎ、沿線地域が世界有数の命を守る産業分野の集積地にまで高まることを期待している。

以上［参 考］
12

提言のイメージ
東海環状自動車道を働き方を変え、働き手を支える高速道路に［提 言 ］
るか ］

ＡＢＣ働き
手を支
える

［目的］

［ 何 を活 用 する か ］

分散型社会に向け働き方を見直働き手とその家族
すを感染症から守る見直し

都市公園

ドライバーの労働環境を改善する

工業団地
等計画地

ス

［何 を整 備 す

サ テ ラ イ ト オ フ ィ
感染症対応型の福祉避難所

13中

継物

流

拠点

活動

経過

■ 第１回委員会
・日時

令和２年７月２１日（火）・場所

岐阜グランドホテル・テーマ

１４：００ ～ １６：００

・出席者

委員２５名

「東海環状自動車道に期待することや当自動車道の活用 」について■ 第２回委員会
・日時

令和２年９月１５日（火）・場所

岐阜グランドホテル・テーマ

１５：００ ～ １７：００

・出席者

委員２４名

「提言の方向性」について■ 第３回委員会
・日時

令和２年１１月２６日（木）・場所

岐阜グランドホテル

・テーマ「提言素案」について

１５：００ ～ １７：００

・出席者

委員２２名

→ 提言発表（記者会見）
・日時

令和３年１月２８日（木）１０：３０ ～ １１：１０

・場

所

岐阜商工会議所ビル

・出席者

正副委員長

→ 粂野真一郎 国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所 事務所長との面談
・日時

令和３年２月４日（木）１１：００ ～ １１：２０

・場

所

岐阜国道事務所 事務所長室

・出席者

正副委員長

［このほか、正副委員長会議を随時開催］

以14

上委員

名簿
［令和３年１月現在／五十音順］

委 員 長
小 川 優 二副委員長
村 瀬 尚 子

協同印刷㈱

代表取締役

㈱ソフィア総合研究所

代表取締役社長

委員
秋 葉 和 人㈱十六総合研究所

井手口哲朗
大 野 健 治各 務 剛 児熊 田 典 枝佐 藤 太 亮
鈴 木 栄 嗣
髙 井 澄 恵竹 内 治 彦竹 下功
堤健㈱安部日鋼工業 代表取締役社長
ハートランス㈱ 代表取締役社長
青協建設㈱ 代表取締役社長㈱アースプラン 代表取締役
東京海上日動火災保険㈱ 岐阜支店長
大建都市開発㈱ 代表取締役
社会福祉法人桜友会 理事
岐阜協立大学 学長
太平洋工業㈱ 執行役員
日本耐酸壜工業㈱ 代表取締役社長

豊 田 繁 雄中村源次郎
野 村 英 嗣
巾淳二
深 見 昌 司洞 田 礼
禮 彰
三 輪 浩 司森 嶋 篤 男
森 田 順 子
八 代
俊㈱トヨダ 代表取締役㈱秋田屋本店 代表取締役社長
東邦ガス㈱岐阜支社 支社長
大日本土木㈱ 取締役専務執行役員本店長㈱深見製作所 代表取締役社長
関プラスチック工業㈱ 代表取締役㈱丸三 代表取締役
岐阜商工信用組合 理事長㈱プラド 取締役 COO㈱デザインボックス 代表取締役

山 下 信 彦山田健太郎
吉 田 敬 宏若 山 雅 彦サン・ワード㈱ 代表取締役㈱日本タクシー 代表取締役社長
日本プレス工業㈱ 代表取締役
日本印刷㈱ 代表取締役取締役社長

以15上