平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月8日
上場取引所
東

上場会社名 協立電機株式会社
コード番号 6874
URL http://www.kdwan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成26年9月25日
有価証券報告書提出予定日
平成26年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 西 雅寛（氏名） 中木 照雄
配当支払開始予定日

TEL 054-288-8888
平成26年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年6月期の連結業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年6月期25年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

27,306
4.0
666
3.9
751
△24.2
26,267
△2.3
641
11.2
991
44.0
26年6月期 559百万円 （△38.5％） 25年6月期 908百万円 （161.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年6月期25年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

120.70―151.67―
26年6月期 △2百万円

百万円

％

474
600

△21.0
100.9

売上高営業利益率

％

％

％

6.5
8.9

3.9
5.3

2.4
2.4

25年6月期 2百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

百万円

19,84018,28026年6月期 7,486百万円

7,776
7,426
25年6月期 7,149百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.7
39.1

1,916.70
1,802.56(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

665
561

△260
540

△553
△710

1,366
1,498

26年6月期25年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年6月期26年6月期27年6月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）26年6月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
32.50
35.00

30.00
32.50
35.00

121
128

19.8
26.9
27.3

1.8
1.7

特別配当 7円50銭

3. 平成27年 6月期の連結業績予想（平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,00029,000

0.1
6.2

430
900

5.0
35.0

520
1,000

3.7
33.0

250
500

△19.0
5.5

64.00
128.00※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年6月期26年6月期26年6月期

4,369,200 株 25年6月期
463,056 株 25年6月期
3,928,476 株 25年6月期

4,369,200 株
402,865 株
3,957,957 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年6月期の個別業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年6月期25年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,326
16,348

6.0
△2.2

416
484

△14.1
27.4

500
690

△27.5
54.6

289
393

△26.4
113.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年6月期25年6月期

円銭

73.73
99.47

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

15,872
14,854
26年6月期 6,148百万円

6,148
6,031
25年6月期 6,031百万円

％

円銭

38.7
40.6

1,574.18
1,520.77

2. 平成27年 6月期の個別業績予想（平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,800
18,000

0.3
3.9

370
700

1.7
40.0

230
400

4.2
38.1

58.88
102.40※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………31（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………31（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………36（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………36（２）その他 ……………………………………………………………………………………………36-1-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、平成26年４月の消費税引き上げに前後して駆け込み需要が発生、さらにその反動といった特殊な動きがありましたが、総じて大胆な金融緩和と積極的な財政支出を柱とした「アベノミクス」の浸透により緩やかな回復基調で推移しました。また海外経済、とりわけアジア経済が弱含みであったこと、円高が是正されたにもかかわらず製造業のかなりの部分で生産基地を海外に移転してしまったこと等から輸出が思うように回復せず、これに引きずられる形で国内設備投資の動きも比較的弱い動きが続きましたが、期末にかけて
は国内設備投資に関しても強い動きが散見されるようになりました。
当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込み、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移したため、売上高及び営業利益は増収・増益でしたが、前連結会計年度に計上した為替差益が大幅な減少となったため、最終損益は前期比減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は273億６百万円（前期比4.0％増）となり、損益面としましては営業利益が６億66百万円（同3.9％増）、経常利益が７億51百万円（同24.2％減）、当期純利益が４億74百万円（同21.0％減）となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、前連結会計年度に大型の輸出プロジェクトの売上があったため減収となりましたが、国内での試験装置や実験装置に関するシステム取引が伸びたこと、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の利益率の高い自社製品の売上が好調であったことから、増益になりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は97億48百万円（前期比6.0％減）、営業利益は３億31百万円（前期比0.5％増）となりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては科学分析機器等の取引が伸張したこと等により、増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は174億84百万円（前期比10.5％増）、営業利益は６億20百万円（前期比2.0％増）となりました。

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協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

②次期の見通し
現在足元の海外経済は、米国経済が緩やかながら回復基調にありますが、地政学リスクや銀行の過剰債務問題等がくすぶる欧州経済は停滞感が強く、経済の成長段階が上がるにつれ成長スピードが落ちている中国、ASEAN等のア
ジア経済も減速傾向を示している等、世界経済全般に不況感が漂っています。国内の経済に関しては、平成26年４月の消費税引上げ後の反動による落ち込みは想定内に収まり回復基調に戻っていますが、足元ではそのテンポは緩
やかなものとなっております。しかしながら昨年からの景気回復を支えた消費及び株価は引き続き堅調に推移しており、これらのポジティブな要因が牽引して新たな設備投資に結びつく動きも見られるようになりました。
当社グループとしましては、ここ10年来築き上げてきた海外子会社網等の海外展開が着実に成果を結び、重要顧客である大手製造業の海外移転に伴う海外プロジェクトに海外子会社を含めたグループ総合力にて積極的に関与できること、現地化が進む日系製造業各社に対してもさらなる取引の深耕が期待できること等より海外関係の取引を大きく伸ばしており、次期においてもこの傾向を一層強めることができるものと考えております。
また他社との差別化を目指してIT・エレクトロニクスの最新技術を用いた強力な新製品開発体制の確立に注力しており、省電力や環境配慮といった社会的ニーズに応えるべく、スマートグリッド技術に我が社独自のインテリジ
ェントFA技術を融合させ、空調に要する電気量や照明の明るさ等を外気温や自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「グリッド・グリーン」が順調に伸びており、加えて当社グループが開発に力を入れてきた半導体基板検査装置ビジネスでは従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内臓のワンショット画像検査機に加え、これらを組み合わせたコンビネーシ
ョン型テスター及び昨年から発売開始したX線自動検査装置「V810」（ViTrox社製）等も順調に販売を伸ばしており、これら全ての基板検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとして次年度にはさらに販売を拡大できる見通
しであります。
当社グループを取り巻く環境は、国内での産業空洞化や生産年齢人口の減少等中長期的には厳しい課題が待ち受けていますが、このような環境下にあっても確実に業績を拡大させるため、経営全般にわたる合理化・効率化に取組むとともに、海外取引をカバーする体制も一段と強化し発展する国の活力をグループ内に取り込む努力を続けてまいる所存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高290億円、営業利益９億円、経常利益10億円、当期純利益５億円を予想しております。

-3-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加し、198億40百万円となりました。これは主として連結会計年度末にかけて取引が増加したため受取手形及び売掛金が14億５百万円増加したこと
等によるものであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、120億64百万円となりました。これは主として短期借入金が３億円減少しましたが、連結会計年度末にかけて取引が増加したため支払手形及び買掛金が15億92百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加し、77億76百万円となりました。これは主として自己株式が取得等により86百万円増加しその分純資産が減少しましたが、当期純利益から配当金を減算した利益剰余金の増加が３億55百万円あったこと、その他有価証券評価差額金の増加が65百万円あったこと等により増加したものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額が営業活動により得られた資金を上回り、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、13億66
百万円（前期比8.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億65百万円（前期は５億61百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が８億17百万円あり、法人税等の支払額３億78百万円を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億60百万円（前期は５億40百万円の収入）となりました。これは主として名
古屋営業所（名古屋市名東区）土地・建物の新規取得と本社隣接用地（静岡市駿河区）を取得したこと等により有形固定資産の取得による支出が２億61百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、５億53百万円（前期は７億10百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の減少が３億円あったこと、配当金支払いが１億18百万円あったこと、自己株式取得による支出が１億12百万円あったこと等によるものであります。

-4-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期

自己資本比率

43.8

37.3

32.5

39.1

37.7

時価ベースの自己資本比率

21.9

27.4

25.7

28.6

27.1

キャッシュ・フロー対有利子－
936.4
2,223.4
601.1
457.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－
15.8
7.3
23.2
35.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
なお、平成24年６月期の期末発行済株式総数（自己株式控除後）は、平成24年７月１日付の株式分割により増加する株式数を加味しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5 平成22年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保金につきましても適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

平成26年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末普通配当を２円50銭
増配して１株当たり25円とし、特別配当と合わせた１株当たりの配当を32円50銭とすることを、平成26年９月下旬に予定している第56回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。

（４）事業等のリスク
我が国の経済は生産年齢人口の減少等による経済規模の縮小が将来に渡って予見されること、一方我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により今後大きく経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外進出はさらに勢いをつけて増加していくものと考えられます。
こうした中、当社グループは経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってまいりましたが、製造業の海外移転が当社グループの海外展開を上回る規模とスピードで推し進められた場合、当社グループの国内での取引が縮小してしまう一方、海外取引の増加がその落ち込みをカバーしきれなくなるリスクがあります。
また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、顧客製造業の生産の効率化、コストダウン等に活用されてまいりました。その一方で、IT技術のめまぐるしい進歩の中で顧客ニーズも日々激しく変化を遂げ、当社グループとしては、この変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要であり、この方向感の読み間違い、延いてはテクノロジーリスクとも呼ばれる当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることは当社の抱えるリスクと考えております。

-5-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する
中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タ
イ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビ
ジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事
業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジ
ェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システ
ムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。
成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開いたしました。
日本からの企業進出が著しいタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric(Thailand) Co., Ltd.に 加 え、平 成 21 年 ２ 月 よ り タ イ に て 開 始 し た 工 作 機 械 ビ ジ ネ ス を 中 核 と し た Kyoritsu
Engineering (Thailand) Co., Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が目覚しいベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年５月には人口が多く発展の著しいインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、輸送機メーカ
ー等の日系企業が相次いで進出しているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込める上に、日系企業のチャイナプラスワンの新たな受け皿となっているフィリピンにも子会社を設立することを決定し、現在手続き中であります。
北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。
また国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業㈱に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また平成22年７月には工作機械の子会社、協立
機械㈱の北九州営業所を引き継ぎ、協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、㈱アニシスに対し子会社協立機械㈱が出資し、当グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化いたしました。
平成25年10月には茨城県つくば市の㈱メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き平成25年12月には㈱ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業㈱が継承し、電子技研工業㈱のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。

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協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
区分

主要内容

インテリジェント
FAシステム事業

インテリジェントFAシ
ステムの開発、設計、製造並びに販売

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分
析機器、計測機器、産業機械等の販売

その他

不動産賃貸、その他

会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステム
ズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿
易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、
Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu ElectricSingapore Pte,Ltd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu
Electric Corporation (Canada)（会社総数 20社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシス
テムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu
Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia（会社総数 12社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
（会社総数

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３社）

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

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協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネス
を通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念の基に、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシ
ステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に向けて努力を続けてまいりま
すと共に、現下の日本経済を取り巻くコスト高・人口減少といった環境の下ではよりよいビジネス環境と経済性を目指して製造業の海外進出が益々加速していくものと予想され、当社グループとしても海外ビジネスの拡大を目指
し海外展開の強化に努めてまいります。
また省エネ社会の実現と環境問題は我が国が直面する大きな社会問題の一つであり、当社グループとしても省電力、省エネ製品の開発に今後ともさらに注力していくのとともに、地球環境問題は全人類が取り組むべき最重要課題であるという認識から、当社が平成15年４月にISO14001の認証を取得したのに続き平成16年４月には子会社協和電工㈱、平成17年５月には子会社協立機械㈱がISO14001の認証を取得し、これらに子会社アプレスト㈱も加えて、
平成21年４月には当社と上記子会社３社を統合して協立グループとしてISO14001を取得しました。今後も当社グループの得意とするインテリジェントFAシステムビジネスの普及、浸透を図ることにより、省エネ社会の実現と地球環境問題への取り組みを積極的に推進していく所存です。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本的考え方として、グループ全体の効率化を目指した一体的な運営を行うという企業コンセプ
トに基づき、グループトータル利益の増大に向けて力を合わせることとしております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国マーケットに比べ、新興国を中心とした海外マーケットが遥かに高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を今後さらに海外へ移転し、今まで以上に一層幅広く且つ奥深く海外展開を積極的に推し進めていくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマであり、既存のASEAN諸国、中国及びインドでのグループ各社でのビジネス拡大を目指すのとともに、従来海外ビジネスの中心だった半導体基板検査装置ビジネスのほかに紙パルプビジネスや工作機械ビジネス、エンジニアリングを伴ったシス
テムビジネス、さらに計測装置や試験機等のビジネスの海外展開を一段と推し進め、既存海外子会社11社のビジネ
ス領域の拡大と経営基盤の強化により、これら諸国でのビジネスを大きく拡大させる所存です。加えて、特にASEAN
地域諸国では国毎に進出業界の特徴も出始めており、これら各国の顧客集積の実態に合わせた人員派遣を行うこと
により、進出先諸国での事業領域の拡大と既存領域の深掘りを推し進め、組織としての総合力を一層充実させた形
でグローバル展開を取り進めてまいる所存であります。

-9-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

一方、今後大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により、高い成長を見込める分野への経営資源シフトを推し進めるのと同時に、顧客との対応を極力、点から面への展開を図りグループ内複数
社により多面的な取引関係を構築して顧客ニーズをより多くグループ内各社の中に取り込むことにより、グループ全体の競争力の底上げを図る所存であります。

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
当社グループはインテリジェントFA技術の開発に早くから注力してきたため、昨今の激変するIT技術の進歩の中でも当社グループの技術が活かされる場面が少なくありませんが、IT技術の目まぐるしい進歩の中で顧客ニーズも個別化・高度化してきており、最新のIT及びFA技術を先取りすることにより、顧客ニーズに対する最適な製品開発
並びに事業展開をタイムリーに図っていくことが極めて肝要になってきております。このためには、新製品の開発力を強化することに加え、事業展開をスピードアップさせるためのM&Aによるグループの領域拡大も重要なテーマとなってきております。
一方、我が国が直面する省エネ社会の実現とグリーンエコ・環境問題への対応として、スマートグリッド技術に当社グループの保有するインテリジェントFA技術を融合させた新製品を開発して好調に販売を伸ばしており、今後もこの分野での新製品開発に積極的に取り組んでまいります。また、我が国製造業が単位労働コストの安いアジア諸国との競争を維持していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボット等の省力化関連投資需要が今後も伸びると考えており、この分野でのビジネスもさらに一層強化していく所存です。

（４）会社の対処すべき課題①グループ事業と海外展開
今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー、海外グループ会社の経営基盤強化による大型案件への対応力の強化、従来の海外展開の支柱であった半導体基板検査ビジネスに加えて輸送機業界・製紙業界等の海外進出案件や工作機械・試験機等のビ
ジネス、ソフトウェア開発を伴ったインテリジェントFA分野におけるシステムビジネスへの注力等海外ビジネスの分野的拡大、さらには日系製造業の展開地域の拡大に対応すべく、現在未進出地域への拠点を順次設置し地理的にカバレッジを拡げていく展開等を全て同時に推し進めていく必要があります。
当社グループは成長のポテンシャリティーが高いインドに平成20年７月に子会社を設けたのに続き、平成21年11月には日系企業の進出が著しいタイに、従来からの半導体基板検査装置ビジネスを推進するKyoritsu Electric(Thailand) Co., Ltd. に加えてタイにおける工作機械マーケット及びエンジニアリング取引をカバーするKyoritsu
Engineering (Thailand) Co., Ltd. を設立してタイにおけるビジネス領域を拡大しました。平成23年11月には日系企業の集積が進んでいるベトナムのハノイにKyoritsu Electric (Vietnam) Co., Ltd.を設立してベトナムでの拠点を設立、平成25年５月にはASEAN最大の大国であり、日系企業が集積しているインドネシアの首都ジャカルタ近郊に
PT Kyoritsu Electric Indonesiaを設立したのに続き、平成25年11月にはタイのバンコク近郊に土地を新たに取得
し新工場を建設、タイでの生産能力を大きく拡大しタイでのビジネス基盤を大幅に強化しました。
当社グループとしましては、ここ数年、チャイナプラスワンとして日系企業の進出が増加しているフィリピンに12社目の海外子会社を設立することを決定して手続きを開始しており、今後は重要顧客である日系製造業の地域展
開動向を注視しつつ、その動向に対応した既進出地域での増強と新規地域への進出を必要に応じて展開していく所
存であります。

-10-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

②新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない、新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。
当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus－FX」シリーズや画像処理技術を応用した平成23年７月発売の「Focus 6000IATASCAL」は順調に販売を伸張させており、これらに加えて平成23年９月にはAgilent社製の最先端

ICT製品「i1000D」やマレーシアViTrox社製の「X線自動検査装置V810」も発売すると同時にこのサポート体制を充実させ、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなりました
ので、今後ともこの他社にはない強みを発揮し、さらに一層客先のニーズに応えていく所存であります。
一方で製造現場のコスト削減と省電力社会への対応という社会的ニーズに応えるため、スマートグリッド技術に当社グループが得意とするインテリジェントFA技術を融合させて、空調に要する電力量や証明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通して制御する「グリッド・グリーン」を開発、発売開始以降も好調に推移しており、今後、この関連分野でのビジネスを強化していく所存であります。

③グループ総合力の向上
インテリジェントFAシステム市場における事業拡大のスピードアップを図るため、迅速な意思決定が行えるべく当社グループ内でそれぞれが分野別に分社化されており、そのシナジー効果は顕著に現れておりますが、当該ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、その変化の方向性を先回りして積極的にビジネスに活かすには、現在のグループ各社間の協業体制を一段と強化し、グループ一体経営をさらに推し進める必要があるのとともに、グループ各社においてもその個々の会社がその基盤を強化して競争力を高め、より強力な会社に成長していく必要があると認識しております。

-11-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

当連結会計年度(平成26年６月30日)

714,723
7,929,702
796,758
338,718
435,025555,371
163,166
98,157
158,822△60,278
11,130,168※7

898,794
9,335,019
482,266
311,247434,691
601,955
83,66786,781
218,929△55,858
12,397,494

787,326
76,1104,338,939※3
66,585
5,268,963
76,502784,640
74,272
4,459,184※3
69,0505,387,149
102,333

※3

※3

※3

-12-

※3

※4,※5

1,298,013
159,474
430,828△83,608
1,804,708
7,150,174
18,280,343※7

5,929,817
3,300,000
27,861
230,547
49,485
115,729
43,070442,601
10,139,111

7,522,734
3,000,000
28,280159,222
101,057
112,045
29,100419,658
11,372,098

48,093
142,361
3,351
3,634
516,845714,286
10,853,398

18,783
162,253
24,184
487,087
692,309
12,064,407※4,※5

1,372,796
132,827
533,038△84,731
1,953,930
7,443,413
19,840,907

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-13-

当連結会計年度(平成26年６月30日)

1,441,440
1,832,110
4,300,465△483,135
7,090,880

1,441,440
1,835,131
4,655,628△569,458
7,362,741

58,67958,679277,384
7,426,944
18,280,343

124,158
124,158
289,600
7,776,499
19,840,907

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
貸倒引当金戻入額

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
26,267,420※1,※3
22,200,582(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
27,306,257※1,※3
23,225,808

4,066,837
3,425,133
641,704

4,080,448
3,413,855
666,592

※2,※3

助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業譲渡益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2,※3

11,911
26,97630,984
2,015
3,634
175,541
42,834

12,13020,12532,086
3,634
20,863
1,836

34,96652,902704
22,741

381,766

114,122

24,248
2,720
3,181
1,830

18,638
3,578
3,001
2,862
959

31,980991,489

29,039751,676

109,487
229
298

※4

※4

110,016※5

固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

※6

-14-

42,88412,01720,0001,680
76,582

9,093

※5

4,909

120
1,308
14

※6

1,391
2,650
2,064

10,536
1,090,969

11,016817,243

367,470
108,044

320,897
14,033475,514615,455
15,152600,303

334,930
482,3128,159
474,152

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
615,455(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
482,312293,30978

76,985△13※1

293,387
908,842873,000
35,842-15-※176,971
559,284
539,630
19,653

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

資本剰余金 利益剰余金

1,441,440

1,830,491

3,790,528△510,845

6,551,614△214,017△214,017

232,532

6,570,129

剰余金の配当――△90,365―△90,365―――△90,365

当期純利益

―

―

600,303―600,303―――600,303

自己株式の取得

―

―

―

△216

△216

―

―

―

△216

1,618

―

27,92729,545―――29,545

―

―

―

―

―

272,697

272,697

44,851

317,548―

1,618

509,937

27,710539,266

272,697

272,697

44,851

856,814

1,441,440

1,832,110

4,300,465△483,135

7,090,880

58,67958,679277,384

7,426,944

資本金
当期首残高
当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,441,440

1,832,110

4,300,465△483,135

7,090,880

58,67958,679277,384

7,426,944――△118,990―△118,990―――△118,990

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益――

474,152―

474,152―――

474,152

自己株式の取得―――△112,351△112,351―――△112,351

自己株式の処分

―

3,021

―

26,02729,049―――29,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

65,47865,478

12,216

77,694

当期変動額合計
当期末残高

―

3,021

355,162△86,323

271,860

65,47865,478

12,216

349,555

1,441,440

1,835,131

4,655,628△569,458

7,362,741

124,158

124,158

289,600

7,776,499-16-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

1,090,969
168,092△173,252△3,634△47,673
9,957△1,04020,062△38,887△2,01524,248△109

817,243
161,156△10,243△3,634△3,296△3,684△13,970
19,892△32,256
2,862
18,638△10,625

有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

9,093△109,487
1,308
1,549,981△85,080△1,153,683△270,559

4,909△42,884△1,405,317△18,778
1,592,917△38,295

988,288

1,034,633

36,941△24,248△439,363

28,439△18,638△378,459

561,618

665,974△499,421
499,421△25,000
28,000△230,682
850△99,918
99,918△19,000
17,000△261,667
14,027

無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,859△5,000△617,416
1,554,110△646,718
516,159
540,442△58,424△313,032
395,937△558,483
523,271△260,370-17-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△600,000△29,460△18,422△216※229,545△90,120△4,975
2,800

※2

※1

-18-

△710,849
142,180
533,391
965,590
1,498,981(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)△300,000△28,890△18,433△112,351※2
29,049△118,485△3,980-※2※1△553,090
15,065△132,420
1,498,981
1,366,561

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称
協和電工㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱アルファシステムズ㈱㈱アニシス(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
九州協立機械㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名

１社

第一エンジニアリング㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社九州協立機械㈱他14社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

ロ

その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法-19-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

②

たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物(建物附属設備は除く)
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法

ロ

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法

ハ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外

イ

平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-20-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)
１

２

受取手形割引高前連結会計年度(平成25年６月30日)
592,646千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
502,958千円

前連結会計年度(平成25年６月30日)
10,447千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)―千円※３前連結会計年度(平成25年６月30日)
1,397,948千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
1,477,516千円

受取手形裏書譲渡高※４

有形固定資産の減価償却累計額

担保提供資産取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

投資有価証券※５

前連結会計年度(平成25年６月30日)
284,197千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
364,124千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
６

前連結会計年度(平成25年６月30日)
242,879千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
291,314千円

偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
24,075千円
Kyoritsu Electric
12,640千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
4,740千円(Thailand) Co.,Ltd.

※７

当連結会計年度(平成26年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
24,480千円
Kyoritsu Electric
12,480千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
45,240千円(Thailand) Co.,Ltd.

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年６月30日)
106,773千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
―千円

支払手形

83,113千円

―千円

-21-

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(連結損益計算書関係)※１

たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
11,922千円※２217,887千円

219,887千円

給与手当

1,659,226千円

1,693,754千円

62,760千円

63,054千円

退職給付費用

24,148千円

23,545千円

法定福利費

301,002千円

312,819千円

賃借料

66,917千円

63,800千円

研究開発費

182,715千円

153,002千円

減価償却費

108,646千円

110,938千円

役員賞与引当金繰入額

42,580千円

28,550千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
211,048千円

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
175,987千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

土地

―千円

12,017千円

車両運搬具

179千円

―千円

工具、器具及び備品

49千円

―千円

229千円

12,017千円

計※５

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

役員報酬
賞与引当金繰入額※４12,943千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

建物及び構築物―千円

2,220千円

車両運搬具

888千円

561千円

2,045千円

127千円

0千円

―千円

工具、器具及び備品
機械装置
ソフトウェア

10千円

―千円

撤去費用

6,150千円

2,000千円

計

9,093千円

4,909千円-22-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

※６

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
車両運搬具

120千円

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
859千円

―千円

532千円

120千円

1,391千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

512,232千円

161,236千円

組替調整額△108,179千円△42,884千円

404,053千円

118,351千円△110,743千円△41,366千円

293,309千円

76,985千円

78千円

△13千円

293,387千円

76,971千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計-23-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,641,000

減少
728,200―(変動事由)増加：平成24年７月１日付の株式分割による増加
２

当連結会計年度末
4,369,200

728,200株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

354,966

減少
71,159

当連結会計年度末
23,260402,865(変動事由)増加：平成24年７月１日付の株式分割による増加 70,993株
単元未満株式の買取による増加 166株
減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員
持株会への譲渡による減少 23,200株
単元未満株式の買増による減少 60株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は67,040株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

92,433

27.50

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年９月25日
普通株式
利益剰余金
121,001
30.00 平成25年６月30日 平成25年９月26日
定時株主総会（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成25年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）67,040株に対する配当金を含んでおります。

-24-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,369,200

減少

当連結会計年度末――

4,369,200

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

402,865

減少
81,351

当連結会計年度末
21,160463,056(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得 81,300株
単元未満株式の買取による増加 51株
減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員
持株会への譲渡による減少 21,100株
単元未満株式の買増による減少 60株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は45,940株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

121,001

30.00

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年９月25日
普通株式
利益剰余金
128,44232.50 平成26年６月30日 平成26年９月26日
定時株主総会（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

現金及び預金勘定

714,723千円

898,794千円

有価証券勘定796,758千円

482,266千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,500千円△14,500千円

現金及び現金同等物

1,498,981千円

1,366,561千円

ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

長期借入金の返済による支出

29,460千円

28,890千円

自己株式の売却による収入

29,441千円

28,970千円-25-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(セグメント情報等)（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の生産現場で各種機器類をネットワーク化しコンピュータにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、メカトロニクス機器、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分
野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

10,374,958

15,822,777

26,197,736

69,68326,267,420

セグメント間の内部売上高又は振替高

139,947

101,879

241,827

58,506300,333

計

10,514,906

15,924,657

26,439,563

128,190

26,567,754

セグメント利益

330,131

608,401

938,533

91,846

1,030,379

セグメント資産6,903,523

5,816,725

12,720,248

1,773,942

14,494,191

減価償却費

96,55442,052

138,606

14,980

153,587

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109,177

111,248

220,425

25,887

246,313

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

-26-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他（注）

合計

インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

外部顧客への売上高

9,748,160

17,484,624

27,232,785

73,471

27,306,257

セグメント間の内部売上高又は振替高179,674

107,325

287,000

58,944345,944

計

9,927,835

17,591,950

27,519,785

132,416

27,652,201

セグメント利益

331,641

620,319

951,960

97,721

1,049,681

セグメント資産7,419,499

7,222,223

14,641,723

1,372,395

16,014,118

減価償却費

97,12937,859134,988

9,003

143,992

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

159,195

67,133

226,328

3,059

229,388

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

26,439,563

27,519,785

128,190

132,416セグメント間取引消去△300,333△345,944

連結財務諸表の売上高

26,267,420

27,306,257「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

938,533

951,960「その他」の区分の利益

91,846

97,721△388,675△383,088

641,704

666,592

全社費用
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

-27-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,720,248

14,641,723「その他」の区分の資産

1,773,942

1,372,395

全社資産

3,786,151

3,826,789

連結財務諸表の資産合計

18,280,343

19,840,907（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

138,606

134,988

14,9809,003

14,504

17,164

168,092

161,156

有形固定資産及び220,425
226,328
25,8873,059
17,50585,395
263,818
314,784
無形固定資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
（関連情報）
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

-28-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,771

1,862

―

―

3,634

当期末残高

1,771

1,862

―

―

3,634

当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,771

1,862

―

―

3,634

当期末残高

―

―

―

―

―

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

-29-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

1,802円56銭

1,916円70銭

１株当たり当期純利益

151円67銭

120円70銭(注）１２
３「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成25年６月30日)(平成26年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)7,426,944

7,776,499

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)277,384

289,600(うち少数株主持分)(277,384)(289,600)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,149,560

7,486,899

普通株式の発行済株式数(株)4,369,200

4,369,200

普通株式の自己株式数(株)402,865

463,056

3,966,335

3,906,144

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)４

当期純利益(千円)

600,303

474,152

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

600,303

474,152

3,957,957

3,928,476

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-30-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
原材料
仕掛品
短期貸付金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-31-

当事業年度
(平成26年６月30日)

453,038
913,547
4,383,177
500,597
59,345
301,815
146,683
1,253,210
120
43,913
21,784△3,571
8,073,662

426,728
926,377
5,483,882
207,949
71,926280,353
172,022
1,099,667
78,12635,43422,721△804
8,804,384

510,588
17,56638,40951,4713,566,942
4,184,978532,572
18,941
39,72647,9993,688,903
4,328,143

50,577
6,820
57,39881,426
6,820
88,247364,297
550,430
5,903
1,433,196
58,841
1,846
15,642
7,775
87,223
69,211△55,6382,538,728
6,781,105
14,854,767

488,878
600,430
5,923
1,390,200
58,423
1,894
15,645
5,125
70,097
70,147△54,664
2,652,102
7,068,493
15,872,878

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-32-

当事業年度
(平成26年６月30日)

1,902,318
2,739,302
3,300,000
27,861
139,897
161,295
27,49952,30917,89328,39763,00025,000
10,221914
8,495,909

2,109,737
518,074
3,302,165
3,000,000
28,280141,81082,65550,80153,685
8,685
31,82867,30015,0002,472
1,184
9,413,682

131,590
48,09391,883
14,51040,882326,958
8,822,868

131,590
18,783
107,799
14,98037,078310,232
9,723,914

1,441,440

1,441,440

1,830,491

1,830,491

1,618
1,832,110

4,640
1,835,131

60,00060,00037,1062,700,000
402,160
3,199,267△483,135
5,989,682

37,1062,950,000
322,817
3,369,923△569,458
6,077,036

42,21742,217
6,031,899
14,854,767

71,92671,926
6,148,963
15,872,878

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
16,348,570
13,828,670
2,519,900
2,034,960
484,940(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
17,326,289
14,829,618
2,496,670
2,080,321
416,349

51,585
24,11066,2603,143
64,212
22,471
231,783

44,51532,893
7,254
4,226
3,608
13,193
105,691

23,7532,531
150
26,435690,288

17,8993,156
850
21,907500,133

115
55,33555,451

7,852
1,680
9,533

8,670
59
8,730
737,009
271,972
71,344343,317393,692

487
859
2,650
2,064
6,061
503,605
204,233
9,725
213,958
289,646-33-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
自己株式
処分差益

合計

その他利益剰余金
利益準備金

買換資産
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,441,440

1,830,491―

1,830,491

60,00037,1062,600,000

198,834

2,895,940

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

△90,365△90,365

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

―

100,000△100,000

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

―

393,692

393,692

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

1,618

1,618

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,618

1,618

―

―

100,000

203,326

303,326

1,441,440

1,830,491

1,618

1,832,110

60,00037,1062,700,000

402,160

3,199,267

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

△510,845

5,657,026△25,416△25,416

5,631,610

剰余金の配当―△90,365――△90,365

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

当期純利益

―

393,692――

393,692

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△216

△216

―

―

△216

自己株式の処分

27,92729,545――29,545――67,633

67,633

67,63327,710332,655

67,633

67,633400,288△483,135

5,989,682

42,21742,217

6,031,899

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-34-

協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

当事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
自己株式
処分差益

合計

その他利益剰余金
利益準備金

買換資産
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,441,440

1,830,491

1,618

1,832,110

60,00037,1062,700,000

402,160

3,199,267

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

△118,990△118,990

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

―

250,000△250,000

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

―

289,646

289,646

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

3,021

3,021

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,021

3,021

―

―

250,000△79,343

170,656

1,441,440

1,830,491

4,640

1,835,131

60,00037,1062,950,000

322,817

3,369,923

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△483,135

5,989,682

42,21742,217

6,031,899

剰余金の配当―△118,990――△118,990

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

当期純利益

―

289,646――

289,646

自己株式の取得△112,351△112,351――△112,351

自己株式の処分

26,02729,049――29,049――29,70929,70929,709

当期変動額合計△86,323

87,35429,70929,709117,064

当期末残高△569,458

6,077,036

71,92671,926

6,148,963

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-35-協立電機㈱（6874）平成26年６月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任監査役候補者

田尻博比古

退任監査役候補者

稲田

光能

就任及び退任予定日

平成26年９月25日（現常勤監査役）（２）その他
該当事項はありません。

-36-