たい﹂と応じる一方︑2019年と2020

功事例なども入れ込んでいただき︑ありがが紹介されている今回の提言書について﹁成ツの拡充などで内外の具体的な取り組み説明を受けた瓦林審議官は︑提供コンテンが全体の約 ％に当たる1400万人にに︑訪日旅行者に占めるリピーターの割合ズへ転換しつつあることに言及すると同時た需要の急成長期から持続的な成長フェー

者の動きについて︑ビザ緩和などを背景としべきターゲットに対するプロモーション戦略に応じた提供コンテンツの拡充︑⑵強化すて︑⑴市場の成熟化︵目的志向・体験志向︶

バウンドの拡大と訪日旅行の質向上に向けを提出しました︒JATAでは︑訪日インン・プログラム2017 ﹄に向けた提言書﹂

審議官に﹁﹃観光立国実現に向けたアクショ

ターゲットとしたジャパンコンテンツの拡充︑⑴リピーターやハイエンド層︵準富裕層︶をによりさらに変化が進むとみられるため︑て重要と指摘︒
リピーターやFITの増加化を鋭敏に捉えて対応していくことが極めにあるデスティネーションにはマーケットの変度的に進展しており︑日本のような成長期

提言書は︑マーケットの進化・深化が加速﹁グローバルキャンペーン﹂に協力ジャー﹂をコンセプトとして今年 月の発表

ターゲットに︑﹁趣味﹂﹁アクティビティ﹂﹁レラリアの日本ファン以外の旅行者を主たる

米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・オースト

瓦林審議官によると︑このキャンペーンは︑いることも明らかにしました︒﹁グローバルキャンペーン﹂を現在︑計画してた〝グレートキャンペーン〟に匹敵する規模の2012年のロンドン五輪開催時に実施し年に向けたロードマップについては︑英国がく︑消費額や滞在期間など﹁質﹂的側面のも旅行者数などの﹁量 ﹂的側面だけでなを既に引き起こしており︑政策面において消費から﹁コト﹂消費へという関心のシフト

こうした訪日旅行市場の変化は︑﹁モノ﹂ると指摘︒

とともに︑そのレベルも上がっていくことにな場となり︑訪日旅行者の期待が多様化する

ウンドはリピーターがさらにリードする市達していることを踏まえ︑今後の訪日インバJATA訪日旅行推進委員会の丸尾和の推進 ︑⑶安心・安全・信頼と品質向上の⑵欧米豪やアジア市場等の今後の状況をと2020年の東京オリンピック・パラリン

23

ピックに向けたロードマップの明確化︑の観光庁の瓦林審議官（左）と JATA 訪日旅行推進委員会の座間副委員長（中央）、同委員会提言書部会の吉村座長（右）す︒さらに︑中長期的な訪日インバウンドのを︑現状での課題という認識を示していまネスの受け皿となる法的・制度面での整備

ITや新たなテクノロジーを活用したビジ

心・安全と信頼性に関わる品質の向上︑⑷

オペレーター登録制度や緊急時対応など安踏まえたマーケティングの高度化︑⑶ランド向性がキャンペーンと重なるという認識をの提言書における﹃ジャパンコンテンツ﹄の方で高める方針といいます︒同審議官は︑今回州におけるタイと同等レベルの存在感にまンでは︑日本をデスティネーションとして欧い﹂人たちにインタビューを実施︒キャンペーを目指し︑対象国の﹁日本を意識していなめてきており︑環境省による﹁国立公園満DMOの形成・確立に向けた事業などを進ある観光地域﹂づくり︑さらには︑日本版促進事業や観光圏の整備を通じた﹁魅力観光庁はいちはやく広域観光ルート形成ています︒既に︑こうした変化を踏まえて︑重視に立った施策を求めるものとなってき

JATAは提言書で︑訪日外国人旅行えています︒

国﹂への道筋を切り開いていく必要性を訴える観光ビジョン﹂で示された﹁観光先進マーケットを見据えつつ︑﹁明日の日本を支提言書は︑次のフェーズへと変化し始めた呼応した動きも出てきました︒

価値の﹁多様化﹂や﹁コト﹂消費へのシフトに本遺産﹂の認定など︑訪日旅行者が求める喫プロジェクト﹂の推進や文化庁による﹁日さらに︑瓦林審議官は︑提言書に盛り込示し︑﹁JATAにも是非協力をお願いし充と需要分散化というハイブリッド施策のまれたウォーターツーリズムやツーリストポ拡大に向けた取り組みとして︑⑴市場の成継続的推進︑⑶訪日プロモーションにおけるリスについても﹁新しい考え方であり︑今後たい﹂と語っています︒

ビッグイベントの誘致と徹底活用︑の必要性検討したい﹂考えも明らかにしました︒
同委員会の丸尾委員長︑座間久徳副委員長︑同委員会提言書部会の吉村久夫座長らから提言項目のポイントなどについて訪日市場はリピーターがリードを指摘しています︒

熟化と多様化への対応︑⑵インフラ整備拡103点を提言しています︒

4

明委員長は 月 日︑観光庁の瓦林康人

更なる進化︑⑷2019年のラグビーW杯

60

ＪＡＴＡ︑観光庁に提言書を提出
訪日市場の拡大と質向上を目指す

本部活動報告$35-$7$&RPPXQLFDWLRQ

本部支部活動報告

田川会長とタレブ事務局長がトップ会談﹁社会の枠組みづくり﹂に観光で貢献

２０１７年は〝持続可能な観光国際年〟

待している﹂と語り︑JATAが果たす

UNWTOと﹁包括的パートナーシッ組みを加速させており︑各国と相互理解﹁ここ数年︑諸外国との交流活動の取りの発展︑特に︑デスティネーション開発

会長とリファイ事務局長によるトップ会

JATAとUNWTOは︑今回の田川

２０１７年は〝持 続 可 能な観 光 国 際 年〟です︒
２０１５年９月にニューヨークで開催された第 回国連総会では︑２０１７年を〝持続可能な観光国際年〟と制定︒１９４５年の国連設立以来︑観光に関する国際年は︑これが３回目となります︒
国連総会で全加盟国が共有した﹁持続可能な開発課題の解決﹂や﹁持続可能な開発目標﹂の２０３０年までの達成に貢献できるよう︑地球に住む人々が一緒に観光に関わる政策や商慣習︑旅行者・消費者の行動を︑持続可能な新しい観光モデルと考えにシフトしていくため取り組みを始めます︒﹁持続可能な観光国際年﹂は︑⑴包括的・
持 続 的 な 経 済 発 展︑⑵社 会 的 な 関 わ り︑
雇 用 拡 大や貧 困の撲 滅︑⑶資 源の有 効 活
用︑環境保護や気候変動︑⑷文化的価値︑多様性︑遺産︑⑸相互理解︑平和︑安全︑という５つの分 野に重 点を置いて︑観 光の役割を世界に発信していきます︒

ＵＮＷＴＯとの包括的パートナーシップの発展を確認
国連世界観光機関︵UNWTO︶のタべき役割の重要性に言及︒田川会長は︑プ協定に関する覚書﹂を締結している連携を実現することがグローバル観光のや人材育成︑安全安心の旅などの分野談を通じて︑両者による包括的パート発展に必要だ﹂と説明しました︒

で︑日本だけにとどまらず︑国際舞台にナーシップをさらに発展させ︑観光促進

リファイ事務局長は︑﹁さらなる観光会談を行いました︒

を深め︑共通課題の解決に向けて緊密な

レブ・リファイ事務局長は 月日︑JATA を訪れたリファイ事務局長（左から 5 人目）と田川会長（左から 3 人目）を囲む関係者らJATAを訪れ︑田川博己会長とトップ15おいてもJATAのリーダーシップに期活動の実践を通じてツーリズム分野の役割を高めていくことを確認しています︒
リファイ事務局長は 月 日︑外務省大臣級招聘事業の一環として来日し︑北海道支部

10日
日日
日

中部支部

月 日 中部支部賛助会員連絡会議︒
月 日 あいち学生観光まちづくりフォーラム︒
月 日 南極セミナー︒
月 日〜 日 旅まつり名古屋
2017︒
月 日 名古屋税関モニター会議︒

月月
月
月

3 3

16 14 8 32718 1615 8

関西支部総務委員会︒
幹事会︒
国内旅行委員会︒
消費者相談委員会︒

月 日 消費者相談委員会︒
月 日 南極セミナー︒
月 日 国内旅行委員会︒
月 日 宮崎県地区委員会・貸切バス
適正取引推進講習会︒
月 日 海外旅行委員会︒
月 日 実務委員会︒
月 日〜 日 九州支部役員会・海外旅行委員会グアム視察研修旅行︒

九州支部

月 日 ﹁JATA中四国支部 海外旅行復活特別プロジェクトチーム企画﹃朝鮮通信使ゆかりの地と世界遺産を巡る韓国の旅 ５日間﹄販売開始﹂リリー
ス配信︒

中四国支部

3 3

17 15 14 3

日午前に安倍晋三首相を表敬訪問︒午後

月 日 幹事会︒

東北支部

326 22 21には東京・青山の国連大学で記念講演を行いました︒政府機関や観光産業︑大学の関係者など約360人が集まった講演

月 日 総務委員会︒
月 日 幹事会︒
月 日 幹事会︒

関東支部
Lady JATA委員会︒
幹事会︒
海外旅行委員会︒
総務委員会︒

沖縄支部

月 日 支部幹事会︒

$35-$7$&RPPXQLFDWLRQ

1928で︑リファイ事務局長は2017年が国連の﹁持続可能な観光国際年﹂であることを踏まえ︑持続可能な観光の実現に向7

3 3 3 33 3 3 322

けた世界的な共通の課題として︑⑴安全日日
日
日

10 15 97 6 17 9

3

3 3 3

3

安心の旅の実現︑⑵技術の活用︑⑶持続月
月
月
月

313

例の実現︑という つを指摘︒課題解決められる︑と訴えました︒

4 3 33に向けて︑具体的な取り組みが早急に求370

4 4 3 3315