5-11法律

インターネット関連法律の全体動向

2岡村 久道3●弁護士：国立情報学研究所 客員教授

個人を識別する「番号法」、その関係法律を一括改正する「整備法」が成立した。
「公選法」改正でネット選挙が解禁されたが、さほど活用されないという課題が残った。

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2013 年春の通常国会では、複数のインターネット関連法案が可決成立しており、しかも重要れたい。以下、成立した個々の法案について、重要度が高い順に説明する。

なものが多い。その一覧は、資料 5-1-1 を参照さ

資料 5-1-1 関連法律の全体動向

出典：執筆者が作成■番号法正した法案が成立した。

今回成立した法案の中で、最も重要なものが番

本来は、税保一体改革を前提とする社会保障・号法である。正式名称を「行政手続における特定税番号制度を導入するための法律である。しかの個人を識別するための番号の利用等に関するし、立法準備段階で東日本大震災が発生したこと法律」という。

から、災害対策分野にも適用されることになった。

前政権の下ではマイナンバー法案という愛称で呼ばれていたが、2012 年末の衆議院解散のために成立に至らなかった。現政権の下で一部修

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以下、資料 5-1-2 に従って概要を説明する（丸囲み数字は同資料に対応）。

資料 5-1-2 番号制度の仕組み

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出典：
「社会保障・税番号制度について」内閣官房社会保障改革担当室、2013 年 8 月

まず、①付番について。すべての国民（住民基次に、②情報連携について。関係省庁や自治体本台帳に登録された外国人住民も同様）に対し、において個人情報を分散管理しつつ、それらの間住民票コードを元に生成された「個人番号」（数を情報提供ネットワークで接続して、番号をキー字 12 桁を予定）を割り当てる一方、法人にも「法に情報連携を行う（ただし、セキュリティ保持人番号」を割り当てる（付番）。割り当てた「個のため各省庁等はそれぞれ別の符号を用いる）。

人番号」は、「通知カード」によって国民等に通バックボーンには、霞が関 WAN、LGWAN 等が知される。番号の通知時期は 2015 年内の予定で用いられる予定である。情報連携のイメージはある。

資料 5-1-3 参照。

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資料 5-1-3 番号制度における情報連携のイメージ

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出典：
「社会保障・税番号制度について」内閣官房社会保障改革担当室、2013 年 8 月

さらに、③本人確認のため、希望者に対して定個人情報保護委員会という第三者機関も 2014

「個人番号カード」という顔写真付きの IC カード

年上半期を目処に設けられる一方、各省庁等は特を付与する。前記「通知カード」によって本人確

定個人情報保護評価を実施する予定である。

認をすることもできるが、その場合には、運転免税務や社会保険関係の申請手続等も対象にな許証のような顔写真付きの公的身分証明書を併るので、行政機関や地方公共団体だけでなく、自用する必要がある。

社の従業員等について前記手続等を行うべき民他にも、インターネットを介して自己の関係情間企業としても、施行に向けて、対応のために現報を閲覧するための仕組みとして、「マイポータ時点から法律の概要を正確に把握しておく必要ル」も導入される予定である。

性は極めて高い。

番号法は、プライバシー、個人情報を保護する

その一方、資料 5-1-4 のとおり、個人番号の利ため、個人情報保護法制に関する特例についても用が順次開始される 2016 年初頭までに、民間企定めている。個人番号の利用範囲や、特定個人情業を含めて関係諸団体は準備を完了しなければ報（個人番号を含んだ個人情報）を提供・取得・保ならないから、本書出版段階で対応を開始する

管等ができる場合について、それぞれ個別に限定必要がある（紙面の関係上、番号法の詳細は拙著列挙しているほか、情報セキュリティ関連の規定『よくわかる共通番号法入門』商事法務を参照さ等も置いており、罰則の強化も図られている。特れたい）。

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資料 5-1-4 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ（案）

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出典：
「社会保障・税番号制度について」内閣官房社会保障改革担当室、2013 年 8 月■番号法に伴う整備番号法に併せて、整備法（正式名称は「行政手■地方公共団体情報システム機構法の制定

続における特定の個人を識別するための番号の地方公共団体情報システム機構法は、 (財) 地利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整方自治情報センター（LASDEC）を廃止して、新備等に関する法律」）も可決成立した。番号法にたに地方公共団体情報システム機構（機構）を設対応するため、関係する法律 36 本を、一括改正立するための法律である。

するものである。

従来から LASDEC は、地方公共団体を相互接これによって改正される法律の中には、税務・続する「総合行政ネットワーク」（LGWAN）の運社会保障関係の法律だけでなく、住民基本台帳用、住民基本台帳ネットワークシステムの運営等

法、行政手続等における情報通信の技術の利用にの事務を担当してきた。機構は、それらの事務を関する法律、電子署名に係る地方公共団体の認証引き継ぐほか、新たに番号法に基づく個人番号の業務に関する法律、不正アクセス禁止法などが含生成事務を担当する。

まれている。
例えば、住民基本台帳法について、住民票の記■内閣法の改正――「政府 CIO 法」

載事項および住基ネットの本人確認情報に「個人内閣法も改正された。今回の改正は、政府 CIO番号」を追加、住基ネットの本人確認情報を利用法という通称で呼ばれている。すでに置かれて可能な事務を追加、住民基本台帳カードの規定をいる政府 CIO（内閣情報通信政策監）に対し、正削除して、番号法の個人番号カードに移行する等式な法的位置付けを付与するための改正である。の改正が加えられた。

政府 CIO とは、内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内第5部

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閣官房に特別職の国家公務員として置かれるも■公職選挙法の改正−−ネット選挙運動のであり、政府 CIO を IT 戦略本部の本部員に加の解禁

え、IT 戦略本部がその事務の一部を政府 CIO にこれまで公職選挙法（公選法）によって禁止さ行わせることができること等が規定された。府れてきたネット選挙運動を、新たに 解禁 する省庁が横断的に取り組むべき施策としての番号ために、公選法の改正も成立した。選挙運動期間法に関する施策を推進する役割が、政府 CIO ににおける候補者情報の充実、有権者の政治参加期待されている。

促進等を図ることが、 解禁 の目的である。 解禁の概要は資料 5-1-5 のとおりである。

資料 5-1-5 ネット選挙運動の解禁

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出典：「ネット選挙運動特集」Yahoo!Japan (提供：総務省)

まず、この改正によって、「インターネット等高く誹謗中傷・なりすましに悪用されやすいこを利用する方法」による選挙運動のうち、「ウェと、複雑な送信先規制等を課しているため、一般ブサイト等を利用する方法」はさの有権者が処罰や公民権停止になる危険性が高れ、一般有権者を含め、誰でも行えることになっいこと等が、 部分解禁 にとどめた理由である。

た。インターネットのホームページやソーシャとはいえ、SNS のメッセージ機能による場合ル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使用は、「ウェブサイト等を利用する方法」に該当しして選挙運動をするような場合である。て、一般有権者でも利用できる。これと電子メー全面解禁

これに対し、「電子メールを利用する方法」はルの場合とを区別すべき実質的理由がないとし部分解禁て批判する声も強い。にとどめられた。具体的には、候補者や政党等には 解禁 されたが、一般有権者に前述のとおり候補者や政党等は電子メールには 解禁 されなかった。電子メールは密室性がよる選挙運動ができるが、その場合、原則とし

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社会動向

て、受信者のオプトイン（事前同意）を取得し、なかったという課題も残された。

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オプトアウト（再送信拒否）に応じなければならないことが条件となっている。

■成立したその他の法律（成立日順）

ネット選挙運動も選挙運動の一種であるから、第 1 に、電波法が改正された。電波の有効利用選挙運動期間（公示・公告後の立候補日から投票を推進するため、電波利用料の使途の範囲を拡大期日の前日まで）に限られること、未成年者等はするための改正である。人命または財産の保護許容されていないことは、通常の選挙運動の場合の用に供する無線設備の整備等を、新たに使途にと同様であり、そうした枠組みの範囲内で認めら含めるものとしている。

れている。

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3第 2 に、ストーカー規制法の改正によって、電選挙運動のための有料インターネット広告は、子メールの送信行為が新たに規制対象として明原則として禁止されているが、政党等は一定の条記された。こうした形態のストーカー行為が増件で有料バナー広告を用いることができる。

加していることに対処するためのものである。

ところで、ネット選挙運動については、不正行45

為（成りすまし、候補者に対する誹謗中傷行為等）の発生が懸念されてきた。そのため、ネット選挙運動を行う際には連絡先を記載することを原則的に条件とする一方、公選法が定める氏名の虚偽表示罪の対象にも新たに含められた。誹謗
中傷行為は、公選法が定める虚偽事項公表罪の対象になるほか、刑法の名誉毀損罪・侮辱罪の対象になる。
もともとネット上の誹謗中傷行為はプロバイダ責任制限法の対象とされているが、ネット選挙運動（落選運動も含む）について特則が設けられた。プロバイダ等から情報発信者に対する削除同意照会期間を、通常の「7 日」から「2 日」に短縮するという内容のものである。
候補者のウェブサイトを改ざんする場合のように、不正の方法で選挙の自由を妨害した場合には、公選法が定める選挙の自由妨害罪に該当する。
今回の改正による 解禁 は、2013 年 7 月公示の参議院選挙を皮切りに施行されている（ただし投開票は福岡県中間市議選が先行）。この参議院選挙では、目立った不正行為は見受けられなかった半面、あまりネット選挙運動が大きく活用され第5部

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