※No.5は電子版のみです。

平成30年度
No. ₅
3月8日

全連小速報

全国連合小学校長会事務局
東京都港区西新橋 1 ─ 22 ─ 14
電話 03 − 3501−9288
発行人  会長 種村 明頼
編集人  広報部長 戸倉務

第231回理事会を開催
平成31年度 全連小活動方針等が審議・承認される
第231回理事会が 2 月14日（木）・15日（金）、ＫＫＲホテル東京にて開催された。
第１日目は、平成30年度の事業・会計報告及び監査報告があった。議事として平成31年度活動方針並びに各部活動案等が審議され、承認された。
第２日目には、文部科学省初等中等教育局教育課程課長 松永賢誕氏による「新学習指導要領の趣旨を踏まえた学習評価の在り方─指導要録の改訂を含めて─」についての行政説明（情報提供）と質疑があり、その後「新学習指導要領全面実施に向けた工夫と課題」について、グループ別で情報交換を行った。終了後、皇居特別参観を実施した。
進行 升屋 庶務部長
開会のことば中村 副会長会長あいさつ（要旨）
種村 会 長新学習指導要領全面実施に備える移行期間の1 年目が終わろうとしている。その進捗状況から次年度の課題となるのは、全教職員がより深く新学習指導要領を理解できるようにすることである。「新しい時代に必要となる資質・能力」「社会に開かれた教育課程」「カリキュラム・マネジメント」「主体的・対話的で深い学び」「教科等の見方・考え方」についての理念、そして、そのつながりや背景も含めた十分な理解が必要である。 1 月に中央教育審議会教育課程部会が示した資料には、「今後の教育課程の改善に関して考えうる論点」の例として「教科学習と教科等横断的な学習（総合的な学習の時間を含む）を効果的に関連付けた教育課程の在り方」が示されている。今後は、新しい時代に必要な資質・能力を育成するために、教科等の枠を越えた「カリキュラム・マネジメント」の確立が重要となる。また「言語能力」「情報活用能力」を育成する上でも、現代的な諸課題に対応する教育について教科等横断的な視点の学習が必要である。特に、創意工夫した教育課程の編成と、それを効果あるものにしていく教員一人一人の「カリキュラム・マネジメント能力」の育成が、校長の大きな課題である。
1月21日に中教審教育課程部会が「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」を示した。
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観点別学習状況の評価は 4 観点から 3 観点になる。「主体的に学習に取り組む態度」の評価については、現行の「関心・意欲・態度」の評価が形式的になっているとの指摘を受け、特に丁寧な記述がされている。挙手の回数やノートの取り方など形式的な活動ではなく、児童生徒が、学習に関する自己調整を行いながら、粘り強く知識・技能を獲得したり思考・判断・表現しようとしたりしているかという、意思的な側面を捉えて評価することになる。評価を行う場面や頻度についても示されており、「知識・技能」「思考・判断・表現」は、毎回の授業で全ての観点を評価するのではなく、原則として単元や題材等のまとまりごとに、それぞれの実現状況を把握できる段階で評価するとある。指導要録については、簡素化が明記されている。「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の文章記述は、要点を箇条書きにするなど必要最小限にとどめ、第 3 ・ 4 学年の外国語活動についても、記述欄の簡素化を図るとのことである。指導要録や通知表、調査書等の電子化の推進等についても示されている。
また、1月25日には中教審より「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申があった。特に注視したいのは、①公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの制定 ② 1 年単位の変形労働時間制の導入 ③学校における— 1 —働き方改革の実現に向けた環境整備である。①のガイドラインには、超過勤務時間の上限は月45時間以内、年360時間以内と示されている。
②については、国の制度改正、各自治体の条例改正等があり、実施は2021年度以降になると思われる。③については、「小学校の教科担任制の充実、年間授業時間数や標準的な授業時間数等の在り方を含む教育課程の在り方の見直し」の内容が示されている。新学習指導要領全面実施の前にこれらの検討の必要性について明記したことは、特に注視したい。全連小としても、小学校における教師一人当たりの持ち授業時数の削減を、働き方改革における重要な視点と考え、国に対して要望をしているところである。
文部科学省は、2019年度より 3 年間、「業務改善状況調査」を実施するとともに、2022及び2023年度に再度「勤務実態調査」を行い、進捗状況の確認も含め、今後も審議を重ねていくとしている。
英語専科教員の加配については、文部科学省が、昨年12月27日付で都道府県教育委員会に「質の高い小学校英語教育を推進するための小学校英語専科指導に係る加配定数の取り扱いについて」の文書を発出している。英語専科教員の採用にあたっては、今年度1,000名、来年度1,000名で合計2,000名となるが、「中学校または高等学校英語の免許状を有する者」「 2 年以上のＡＬＴ（外国語指導助手）経験者、英検準 1 級などの英語力を有する者」「 2 年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験のある者」という要件が厳しいとの声も聞こえた。しかし、次年度もこの要件は変わらない。2020年度以降の配置については、2019年度中に各都道府県教育委員会が策定する「英語教育改善プラン」において、2025年度における小学校教員の新規採用者の50％以上がこの要件を満たした者となるという目標を定め、当該プランの改訂または策定を行ったところに優先的に加配するとのことである。
教育に関わる様々な動きがある中、まず、新学習指導要領の全面実施に向けて全力で取り組んでいくことが一番重要であると考える。今後も、創意工夫した教育課程を編成し、充実した環境の中で教育活動が推進できるよう、より一層、全連小や各校長会等の諸活動の充実を図っていく必要がある。 1 年間のご尽力に感謝申し上げるとともに、さらなるご協力をお願い申し上げる。
₃ 報告⑴ 事業・会計報告及び監査報告（中間）升屋 庶務部長 山田 会計部長 山本 監事⑵ 第70回北海道大会について
本間 北海道会長

10月4日・5日、函館市に全国から2,500名を超える参加があり、盛会に終えることができた。
皆様のご指導とご協力に感謝し、心からお礼申し上げる。
⑶ 要望・要請活動について
喜名 対策部長
11月5日に全国集会で、「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運動体制の構築等を求めるアピール」を採択した。12月13日には、本会正副会長、常任理事により、国会議員65名に「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を提出し、次年度に向けての予算要望活動を実施した。また、12月21日付で中央教育審議会へ「働き方改革答申素案に関する意見」を、教育課程部会には1月9日付で「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）案に関する意見」を提出した。
⑷ 広報活動について
戸倉 広報部長
昨年度から「全連小速報」を電子化している。
しかし、全連小ホームページの「速報」へのクリック数が少ない。今後も印刷物での配付をなくしていくので、ホームページを閲覧してほしい。『小学校時報』は内容の充実が好評を博している。『教育研究シリーズ』は第57集を 5 月に、『全国特色ある研究校便覧』は2020年に刊行予定である。『教育研究シリーズ』と『便覧』の普及率は全会員の 3 割程度である。今後も「もっと見て読んで、全連小のホームページや刊行物」を合言葉に普及に努めるとともに、効率化を図っていく。
⑸ 震災等災害被災県より吉田 理事（仙台市）
震災からまもなく 8 年が経過する。心に傷を負う子どもたちへの「心のケア」、特に津波被害に遭った学校の子どもたちへの支援を継続している。スクールカウンセラーの手厚い配置や精神科医の学校派遣等も行っている。また、震災の教訓を生かし、災害発生時の自助・共助の力の育成を目指し、防災副読本を作成した。教科や領域を明示し、授業で活用できるようにしている。平成27〜32年度までに市内全ての学校を研究推進校とし、防災教育の発表を行う。ほかに、「故郷復興プロジェクト」として仙台七夕に復興への願いと世界中からの支援への感謝を込めて飾りを展示している。今年度の 1 年生
は震災後に生まれたので、風化させない取組の一つとしている。また復興ソングを作成し、歌い続けている。震災体験を負の体験として記憶に残すのではなく、これを乗り越えて心やさしくたくましく生きる児童の育成に努めている。
⑹ その他 高知県夏季プール開放の調査のお礼
島﨑 高知県会長— 2 —昨夏に発生したＰＴＡのプール開放時の事故を踏まえ、県内のプール開放の在り方を議論する際に、全国の状況を知るため調査を行った。
全都道府県から回答をいただいた。高知市では開放マニュアルを作成し、今後も議論していく。
ご協力に感謝する。
₄ 議事議長 井上 副会長⑴ 平成31年度全連小活動方針について【全連小活動方針（案）
［概略］】
種村 会長
平成31年度は以下の活動を重点として推進していく。
①学校経営の充実②調査・研究活動の充実③「生きる力」の育成を目指す教育課程の編成・実施・評価・改善④教職員の資質能力の向上⑤
教職員の定数や処遇の改善〈第232回理事会への提案を承認〉【対策・調査研究・広報の各部活動
（案）
［概略］】
〈対策活動（案）〉喜名 対策部長
以下の対策活動を迅速かつ組織的、継続的に行う。
①活力ある学校づくり推進のための教職員定数、学級編制等の改善②東日本大震災をはじめとする災害復興に関わる人的措置の充実及び施設・設備・教材等の迅速な整備③学校経営の自主性・自律性の確保に向けた条件整備④教職員の資質能力向上のための条件整備⑤活力ある学校づくりのための施設・設備・教材等の整備・充実⑥教職員の処遇改善⑦退職時及び退職後の処遇改善⑧積極的な意見表明と情報発信〈調査研究活動（案）〉針谷 調査研究部長
以下の調査研究活動を組織的、継続的に行う。
①教育改革に関する調査研究②教育課程の実践的研究③教職員研修の充実・推進④人権教育の充実・推進⑤特別支援教育の充実・推進⑥生徒指導・健全育成の充実・推進⑦教育改革等への積極的な対応⑧全連小研究協議会の開催〈広報活動（案）〉
戸倉 広報部長
以下の広報活動を組織的、計画的に推進する。
①全連小活動に関する迅速・正確な情報の提供②学校経営に資する適時・適切な資料及び全連小活動に関する詳細な情報の提供③学校経営に資する研究資料の提供④インターネットによる情報の発信⑤広報活動の一層の推進・充実〈各部活動案の第232回理事会への提案を承認〉⑵ 平成31年度基金会計について［概略］
山田 会計部長
平成31年度基金・果実会計の支出項目及び額は、試算表に基づき支出する。なお、この臨時措置は毎年度検討する。
〈承認〉
₅ 連絡
⑴ 第71回秋田大会について
佐々木 県会長
会 期 平成31年10月17日（木）・18日（金）開催地 秋田県秋田市
第72回京都大会について
小田 府会長会 期 平成32年10月29日（木）・30日（金）開催地 京都府京都市⑶ 平成31年度全連小海外教育事情視察について（隔年実施）
内藤 事務局長期 日 平成31年7月27日（土）〜 8月2日（金）
視察地 ニュージーランド⑷ 皇居特別参観について
内藤 事務局長⑸ その他
₆ 行政説明（情報提供）・質疑［要旨］「新学習指導要領の趣旨を踏まえた学習評価の在り方」─指導要録の改訂を含めて─
文部科学省初等中等教育局教育課程課長
松永 賢誕氏
学習指導要領改訂の考え方や新学習指導要領における各教科等の「目標」「内容」の構成を踏まえ、各教科の評価の観点のイメージを示してきた。学習評価と指導改善は欠かすことができないものである。指導と評価の一体化を、より一層すすめていただきたい。
⑴ 「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」の概要＜ 4 観点から 3 観点へ＞
新学習指導要領では「目標」「内容」を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性等」に整理した。これに伴い、評価も整理し 4 観点から「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点とした。「主体的に学習に取り組む態度」を「学びに向かう力、人間性等」とそのまま対応させなかったのは「学びに向かう力、人間性等」には、①「主体的に学習に取り組む態度」として観点別評価を通じて見取ることができる部分②観点別評価や評定にはなじまない感性や思いやりなど、個人内評価を通じて見取る部分の両方が含まれているからである。
＜「知識・技能」の評価＞
各教科等における学習の過程を通した個別の知識及び技能の習得状況について評価を行うとともに、それらを既有の知識及び技能と関連付けたり活用したりする中で、概念として理解したり、技能を習得したりしているかについて評価する。
＜「思考・判断・表現」の評価＞
ペーパーテストのみならず、論述やレポート、発表、グループでの話し合い、作品の制作や表現等の多様な活動を取り入れたり、それらを集めてポートフォリオを活用したりするなど、各教科等の特質に応じて評価方法を工夫する。
＜「主体的に学習に取り組む態度」の評価＞
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現行の「関心・意欲・態度」の学習評価における課題を踏まえ、単に継続的な行動や積極的な発言等、性格や行動面の傾向を評価するのではなく、知識及び技能を獲得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりするために、自らの学習状況を把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど自らの学習を調整しながら、学ぼうとしているかという意思的な側面を評価することが重要である。つまり、粘り強く学習に取り組む態度と自らの学習を調整しようとする態度の両面から評価することが求められる。
これらの姿は実際の教科等の学びの中では別々ではなく相互に関わり合いながら立ち現れるものと考えられる。例えば、自らの学習を全く調整しようとせず粘り強く取り組み続ける姿や、粘り強さが全くない中で自らの学習を調整する姿は一般的ではない。実際の評価の場面においては、双方の側面を一体的に見取ることも想定される。
具体的な評価方法としては、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察や、児童生徒による自己評価・相互評価の状況の考慮など、各教科等の特性に応じた多様な方法を工夫して行う。小学校低中学年において児童自ら学習を調整する姿を見取ることが困難な場合もあり得るので、児童の学習状況を適切に把握するための学習評価の取組例を、国立教育政策研究所から示していく予定である。
＜指導要録の改善＞
教師の勤務実態を踏まえ、指導要録の「指導に関する記録」を大幅に簡素化し、教師による学習評価の結果を受けた指導の改善に重点を置く。
①「総合所見及び指導上参考となる諸事項」など文章記述欄は、要点を端的に箇条書きするなど必要最小限に留める。
②各学校の設置者が様式を定める指導要録の「指導に関する記録」に記載する事項の全てを満たす通知表を各学校が定める場合には、指導要録と通知表の様式を共通のものとすることができる。
③学習評価や成績処理に係る事務作業の負担軽減に向けて、統合型校務支援システム等のＩＣＴ環境を整備し、校務の情報化を推進する。
しかし、③については、学校における統合型校務支援システム整備率の実態は全国平均で52.5％（Ｈ30.3.1）と文部科学省が目標としている100％を大きく下回っている。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5 か年計画（2018〜2022年度）に取り組んでいるが、その実現には各都道府県の首長や教育委員会の理解が必要不可欠である。
現場からもＩＣＴ環境の整備が必要であることを積極的に説明していただきたい。
「特別の教科 道徳」に係る評価については、平成28年7月29日付で既に示している。基本的な考え方は変わらないが、要録への記述は、他の教科と同様、個々の内容項目ごとではなく、簡素化し端的に進歩したことを記す。
＜学習評価の円滑な改善に向けた条件整備＞
各学校における学習評価の妥当性・信頼性を高める観点から①国立教育政策研究所における参考資料の作成②教育委員会における教員研修の実施や各種参考資料作成③各学校における学習評価の改善に向けた組織的かつ計画的な取組の充実④教員養成課程における学習評価に関する指導の充実などに努めることが必要である。
今後のスケジュールは、今年度末までに評価のポイントや参考様式を発出し、 6 月には全国の指導主事の協議会を行う予定である。
⑵ 移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配付事業
新学習指導要領への移行期間中に、指導内容が追加される算数・数学、理科について教科書に準拠した補助教材を作成し、該当する全ての児童生徒と担任教師等に配付する。 3 月の中旬
以降、直接各学校に届くが、不足分は、各市区町村の教育委員会へ申し出る。
⑶ 新学習指導要領の周知・広報
保護者や地域の方々など多くの皆様への新学習指導要領の周知・広報活動を加速していく。
Ａ 4 判 1 枚のチラシ「生きる力 学びの、その先へ」を全保護者に配付する。それを詳しくした 6 ページ展開のリーフレットも作成している。
さらに文部科学省Ｗｅｂサイトを、今週リニューアルした。また「生きる力 学びの、その先へ」について 3 分でイメージがつかめる動画を作成中である。各学校でも保護者・地域への周知をお願いしたい。
（http://www.next.go.jp/a_menu/shotou/
new-cs/index.htm）
₇ 情報交換「新学習指導要領全面実施に向けた工夫と課題」
16グループ（ 1 グループ 8 名程度）に分かれて、実施した。外国語科、道徳科、プログラミング教育、時数確保等について、各グループで活発な情報交換が行われた。それぞれの都道府県や市区町村の状況について報告し合う中で、対応策のヒントを得るなど、有意義な時間となった。
₈ 閉会のことば中村 副会長— 4 —