農作業事故防止年間プログラム策定手順書～農作業事故防止活動の定着に向けて～2010 年 10 月

第１版発行

農作業事故を減らしていくためには
農作業安全活動を計画的に実践することと地道に継続することが重要です。
本書では、様々な農作業安全の取り組みを
計画的･継続的に実践するための年間プログラムの策定方法を具体的に紹介します。

本手順書の構成 .............................................................................................................3
はじめに ........................................................................................................................4
1. 農作業事故の傾向 .....................................................................................................6
1.1. 農作業に伴う死亡事故の現状 ........................................................................................ 6
1.2. 農作業に伴う死亡事故の原因 ........................................................................................ 9
1.3. 農作業に伴う傷害事故について ................................................................................... 121.4. 農作業事故が起こる仕組み .......................................................................................... 121.5. 管内の事故発生状況を知ることの意義 ........................................................................ 13

2. 農作業安全の推進体制 ............................................................................................15
2.1. 他産業における安全管理体制 ...................................................................................... 15
2.2. 体制の構築･整備のポイント ........................................................................................ 16
2.3. 外部組織との連携体制 ................................................................................................. 18

3. 年間プログラムを回すための準備 ..........................................................................20
3.1. 農作業事故の傾向把握 ................................................................................................. 20
3.1.1.

情報の収集 ................................................................................................................... 20

3.1.2.

リスクの大きい事故形態の抽出 .................................................................................. 23

3.1.3.

事故の要因分析............................................................................................................ 25

3.2. ＰＤＣＡサイクルの概念、考え方 ............................................................................... 28
3.2.1.

Ｐ･Ｄ･Ｃ･Ａ それぞれの意味...................................................................................... 28

3.2.2.

継続的改善の意味 ........................................................................................................ 29

3.3. 年間プログラムの作成 ................................................................................................. 31
3.3.1.
農作業安全活動項目の選定 ......................................................................................... 31
3.3.2.

年間計画の作成手順と作成のポイント ....................................................................... 34

4. 各活動項目のＰＤＣＡサイクルの回し方 ...............................................................37
4.1. 安全標語、好取組事例等の募集 ................................................................................... 37
4.2. チラシ、ポスター、広報誌等による情報発信.............................................................. 38
4.3. 講習会の企画･開催、座談会での講話･対話等.............................................................. 39
4.4. 安全チェックリストの作成･配布 ................................................................................. 40
4.5. 巡回技術指導 ............................................................................................................... 41
4.6. 指示･警告ラベル、反射ステッカー等の配布 ............................................................... 42
4.7. 道路の危険箇所調査 .................................................................................................... 43
4.8. 農機具の点検･整備サポート、圃場の危険場所の整備･改善サポート .......................... 44
4.9. 農作業事故、ヒヤリ･ハットの体験談の収集 ............................................................... 45
4.10. 労災保険、ＪＡ共済の加入促進 ................................................................................. 46

5. 年間計画の策定例 ...................................................................................................472

本手順書の構成
この手順書は、各 JA で農作業安全の年間プログラムを策定する際の手引きとして、管内の農作業安全を推進する方々に向けて作成したものです。

１．農作業事故の傾向の把握
農作業事故の発生状況、形態、原因等について、近年の傾向を紹介します。

２．農作業安全の推進体制
農作業安全に取り組む体制を構築･整備する際の基本的な考え方
や、ＪＡでの体制の例を紹介します。

３．年間プログラムを回すための準備
ＰＤＣＡサイクルの基本的な考え方や、年間の活動計画を立案するにあたっての手順、ポイント等を解説します。

４．各活動項目のＰＤＣＡサイクルの回し方
農作業安全に関する様々な活動について、Ｐ･Ｄ･Ｃ･Ａそれぞれのプロセスの具体的な内容例を紹介します。各ＪＡでは、これらの例を参考に、農作業安全活動のＰＤＣＡを立案してもらいます。

５．年間計画の策定例
ＪＡにて、１年間でＰＤＣＡを回した場合のイメージを例示し
ます。

3

はじめに
本手順書は、各 JA が管内の農作業安全のための対策を計画的･継続的に実践し、「農
作業事故の削減」などの成果を上げてもらうことを目的に作成したものです。
農作業安全のための対策の例として、従来から農機の安全講習会を継続して開催している、という JA もあろうかと思います。もちろん、そのような講習会を定期的に開催し、組合員が「安全」について学ぶ･知る･再認識する機会を設けることは非常に大切なことです。ただ、「講習会の成果をより高め、より広げよう」という視点が欠けてしまい、講習会を開催すること自体が目的化してしまうと、講習会の企画･開催のための労力が一部無駄になってしまいます。
「講習会の成果をより高め、より広げよう」という視点に立った取り組みとは、例
えば、講習会を通じて「農作業者の意識がどれほど高まったか？」という成果を知るためにアンケート等を実施したり、あるいは、講習会の企画時に過去の反省点などを振り返って「講習会の参加人数をより増やすためにどうしたらいいか」という改善策を協議したり、といったことを意味します。
農業就業人口が全国的に減少し、高齢者の就業割合が着々と高まっています。「高齢化」が必ずしも農作業事故の増加をもたらすとは言い切れませんが、身体機能の衰
えや判断力の低下と農作業事故には少なからず関連性があるでしょうし、実際、農作業における死亡事故の高齢者割合は増加傾向にあります。
農業の担い手不足が深刻化する中で、現状のような事故発生状況が続くようであれ
ば、地域農業の振興はおろか、維持すらままならないでしょう。農業生産の現場を支える JA としては、従来どおりの対策を継続するだけでは十分ではなく、事故防止のための取り組みを『より良くしていく』ことを強く認識するが必要ではないかと思います。
今後、各 JA には、農作業安全に関する『年間プログラム』に着手･実践していただきます。本手順書には、年間プログラムの「計画立案」～「実践」～「振り返り」のプロセスについて、取り組みの手順やポイント等をまとめています。本手順書を参考に、従来までの農作業安全の取り組みをより良くし、「管内の農作業事故の低減」という成果に是非つなげていただきたいと思います。

4■ 年間プログラムの実施手順の概要
年間プログラムの全体像を図 1 に示します。
図 1 の左にある「管内の事故の傾向把握」は、必ずしも毎年実施しなくても構いません。また、既に傾向把握を実施済の JA では、 Plan の取り組みからスタートしてもよいでしょう。
本手順書での年間プログラムとは、 PlanDoＣheck
Ａct のサイクルを１年間で回す一連のプロセスを意味します。

Do 活動実施Plan

計画

重要課題･問題点の特定管内の事故の傾向把握（PDCAを回すための準備）

Ｃheck 点検（実施状況や成果の確認）

活動項目の選定

年間計画の策定（５Ｗ１Ｈの明確化）

Ａct

次年度の活動に向けた改善

図 1 年間プログラムのイメージ

5

1. 農作業事故の傾向
５ページの図 1 に示したとおり、年間プログラムは、管内の農作業事故の傾向を把握することからスタートします。南北に長い国土の中、地域によって農産物や作業
内容は異なるので、事故の傾向にも少なからず違いがあるはずです。単一の JA においても、管内に山間地と平坦地が混在するのであれば、地区ごとに事故情報を分類･整理する必要があるといえます。
地域の農作業事故の傾向を把握するための方法･手順については、3.1.に記します。
まず、全国での農作業事故発生状況の概観を説明します。

1.1. 農作業に伴う死亡事故の現状
全国の農作業中の死亡事故件数を見てみると、不幸にも毎年４００人近い人が農作業事故で亡くなっています。２００８年でみると、農作業中の死亡事故３７４件のうち農業機械作業に係る事故は２６０件（７０％）、農業用施設作業に係る事故は１７件（５％）、機械・施設以外の作業に係る事故は９７件（２６％）となっています。
（農作業中の死亡事故は、農業機械作業に係る事故が大半を占める）

400

死 300
亡
死
者
数 200

農業機械・施設作業以外
農業用施設作業に係る事故
農業機械作業に係る事故

（
人
）

100

0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
年

図 2 全国での死亡事故発生状況の推移(1997 年～2008 年)※2002 年は調査未実施の府県がある。

6

全国の農業就業人口が年々減少している中で、高齢者の就業者比率は着々と高まっており、農作業死亡事故においても高齢者の被害が多くなっています。６５歳以上の死亡事故発生件数の推移をみると、年々増加傾向にあり、２００８年の６５歳以上の高齢者死亡事故発生件数は７９％となっています。
（高齢者の死亡者の割合が徐々に高まっている）
65歳未満
65歳以上

400

80%

死 300
亡
者
数
200
人

75%

(

70%

)
100

65%

0

60%

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008年

図 3 ６５歳以上の死亡事故発生件数（折れ線グラフは、６５歳以上の割合）

7

65
歳
以
上
割
合

また、他産業との比較として、就業１０万人当たりの死亡者数を見てみると、他の産業では年々死亡者数が減少傾向であるのに対し、農業は右肩上がりで増加しており、
２００１年を境に建設業を上回って推移しています。

10.4

11.2

11.0

12.1

11.8

11.4

12.1

12.0

農業

12.7

14.0
（人）

建設業

10.8

10.2

12.5
全産業

死

10.0
9.7

亡
者
数

9.9 10.5
10.2

9.8

8.0

10.2
9.1

9.1

8.8

8.4

8.0

6.0

7.2

4.0

3.1

2.9

2.8

2.6

2.6

2.6

2.8

2.4

2.3

2.1

2.0

2007

2008

2.0

1.7

0.0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

図 4 業種別死亡災害発生状況

8

2006

2009

農業就業人口の推移
ここ３０年間の農業就業人口の推移を見てみると、就業人口は年々減少していますが、高齢者の割合は１００万人前後で推移しており、６５歳以上の就業人口の割合は概して増加傾向にあります。
農家の担い手が減少し、農家一人ひとりの“いのち”の重みが増す中で、高齢者の農作業安全の確保がますます重要になっています。
600

60%

65歳未満
65歳以上
500

50%

農
400
業
就
業
人 300
口

40%

30%

(
人

20%

100

10%

)

200

65
歳
以
上
割
合

0

0%

1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007年

図 5 農業就業人口の推移（棒グラフ）と６５歳以上の割合（折れ線グラフ）

1.2. 農作業に伴う死亡事故の原因
２００４年から２００８年の５年間で、農業機械作業に係る死亡事故の機械の種類をみると、乗用型トラクターが最も多く４７％、次いで歩行型トラクターが１６％、農用運搬車が１５％となっています。特に、乗用型トラクターからの転落･転倒による死亡事故が多くなっています。
また、機械の種類の「その他」に該当する事故も比較的多く発生していますが、経年的に見ると、「その他」の死亡事故件数は増加傾向にあります。これは、多種多様な農業機械が開発され、様々な農作業で機械化が進んでいることを示していると思われます。

9

（乗用型トラクターの転落･転倒による死亡事故が多い）
222
210

機械の転落・転倒（ほ場内）
機械の転落・転倒（道路から）道路上での自動車との衝突
挟まれひかれ
回転部等への巻き込まれ機械からの転落
その他

100

80
死
亡
者 60
人
数
（
人
）

40

20

0
乗用型ﾄﾗｸﾀｰ 歩行型ﾄﾗｸﾀｰ

農用運搬車

自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ

動力防除機

動力刈払機

その他

図 6 農業機械作業に係る死亡事故の機種別・原因別件数(2004 年～2008 年の合算値)

農業用施設作業に係る事故の原因をみると、作業舎の屋根、サイロなど、高所からの墜落・転落が最も多く４８％、次いで一酸化炭素ガス等による中毒事故が１４％となっています。

10（高所からの墜落･転落による死亡事故が多い）
60

53

50
死
亡
死
者
数
（
人

40
26

30
15

20

）

8

7

10

1

1
そ
の
他

の

の
火
・熱
に
よ

る
も

る
も
酸
素
欠
乏
に
よ

る
中
毒
等
に
よ
ガ
ス
CO

農
薬
に
よ

る
中
毒

の
る
も
落
下
物
に
よ

墜
落
、転
落

0

図 7 農業用施設作業に係る事故の原因別件数の推移(2004 年～2008 年の合算値)

農業機械・施設以外の作業に係る事故は、年間１００件前後発生しています。圃場・
道路からの転落が最も多く２３％、次いで稲わら等焼却中に火にまかれる事故が２０％、木等の高所からの転落が１３％となっています。
（圃場・道路からの転落、稲わら等焼却中等の火傷による死亡事故が多い）
122
120

107

100
死
亡
死
者
数

（
人

80

68

63

63

60
40

）
20

18

25

19
11

9
2

30

3
そ
の
他

ほ
場
、道
路
か
木
ら
等
の
の
転
高
落
所
か
ら
の
転
道
落
路
上
稲
で
ワ
の
ラ
事
焼
故
却
中
等
の
火
家
傷
畜
に
よ
る
も
農
の
薬
に
よ
蛇
る
中
、昆
毒
虫
に
よ
る
も
落
の
雷
に
よ
る
も
刃
の
部
に
よ
る
も
の
作
作
業
業
中
中
の
の
熱
溺
熱
中
水
中
症
症
に
以
よ
外
る
の
も
病
の
気
に
よ
る
も
の

0

図 8 農業機械・施設以外の作業に係る事故の原因別件数の推移(2004 年～2008 年の合算値)
11

事故発生時間帯
1999 年～2002 年に農林水産省が発表した農業機械傷害事故調査結果によると、
10 時～12時までの事故発生率が 32％、14 時～17 時までが 31％を占めています。
昔に比べて、農業機械の導入等により農作業の効率性が高まっている一方で、施設園芸栽培の導入や農業経営の規模拡大等により忙しさが増し、休憩を取る時間的な余裕が減ってきているようです。
疲労が蓄積すると、注意力、集中力、判断力が低下します。作業効率を優先せず、「疲れを感じる前に休憩するのだ」と考え、早めに休憩を取るように心掛けることが大切です。

1.3. 農作業に伴う傷害事故について
前節まで、全国の死亡事故の発生状況や原因について見てきました。これらは、都
道府県が保健所を通じて行う人口動態調査結果の中から、農水省が拾い出して集計したものです。
傷害事故については、農水省による集計の対象になっていません。一部の自治体や農業団体は独自に傷害事故の調査も実施していますが、全国の統計情報は存在しないのが現状です。

1.4. 農作業事故が起こる仕組み
厚生労働省の資料で、労働災害が発生する仕組みを図解しているものがあります 1
が、これを農作業事故に関連する言葉に一部置き換え、分かりやすく簡略化したものを図 9 に示します。
農作業事故の基本的な仕組みは、「物的要因」が農作業現場に潜在し、それに「人的要因」が重なり合い、発生するというものです。この物的要因と人的要因が、農作業事故の直接的な原因です。
また、間接的な原因として、特に集落営農組織等では、「不安全な状態を把握しながらも放置した」というような安全管理上の問題もあります。これは、個人で営む農業者に置き換えていえば、自己管理に取り組む必要があるということです。
さて、いかに安全な圃場を整備したとしても、猛スピードで圃場内に進入するような危険な行動を取れば事故を引き起こすように、物的要因または人的要因のいずれか
一方に問題があっただけでも事故は発生します。過去の農作業事故の原因を紐解いていくと、人的要因である「不安全な行動」に伴う事故が圧倒的に多いのが実態です。

1 「労働災害分類の手引

統計処理のための原因要素分析」厚生労働省、中央労働災害防止協会 200312

不安全な農作業環境

不安全な農機･農器具

物的要因
安全管理の不備
事故

組織的問題

個人の問題

人的要因
不安全な行動図 9 農作業事故が起こる仕組みの概念図

1.5. 管内の事故発生状況を知ることの意義
1.1. 1.2.に記した全国の死亡事故の傾向･原因の情報を元に、管内の農作業安全の取り組み方針や課題を導くことは決して間違ったアプローチではありません。ただ、全国の“平均的”な農作業条件と管内の条件を比べた場合、違いが必ずあるはずです。
したがって、管内の農作業条件･環境の下で発生している事故を幅広く収集し、事故の傾向を把握した上で取組課題を導き出し、具体的な対策を計画･実施する方が、効率的な事故低減につながるといえます。
また、収集した事故情報は、農作業安全の取り組みの成果を測るための貴重な情報にもなります。取り組みに参加する組合員、及び役職員にとっては、実際に活動した
結果、事故が減ったのかどうかは最大の関心事だと思います。仮に、取り組みによって事故発生件数が減少したとして、その様子をグラフ等に示し周知することで、組合員や役職員の農作業安全に対するモチベーション向上が期待できます。
事故情報を収集･分析するためには、かなりの労力と時間を要する JA もあるかもし
れませんが、管内の事故の傾向把握が最初のステップであると捉え、まず事故情報の収集･分析に着手していただきたいと思います。

13事故発生状況の「見える化」
管内の事故情報を収集･整理して、事故発生状況の「見える化」をしましょう。事故が減っていることを視覚的に示すことによって、地域の活性化と組合員･ＪＡ役職員の意識向上という２つの効果が期待できます。
事故発生状況の把握

効率的な事故防止活動の計画･実践

活動の成果を測る指標として、事故発生状況をモニタリング

事故を減らすことができれば組合員、ＪＡ職員のモチベーション向上

地域農業の振興･維持

14

2. 農作業安全の推進体制
農業従事者の高齢化の進展、農業の担い手の不足などを背景に、農作業事故の撲滅
は喫緊の課題として挙げられます。個々の農業者にとっては、農作業事故が起きれば農業経営は成り立たなくなり、地域としてみると、農作業事故は地域の衰退につながります。農業生産の現場を支えるＪＡとして、農作業安全に対する組織的な対応が求められます。
ここでは、農作業安全の年間プログラムを運用する体制の構築･整備のポイントや、ＪＡでの運用体制の例を紹介します。

2.1. 他産業における安全管理体制
ＪＡでの体制構築・整備の説明の前に、労働安全の管理体制について、農業と他産業（企業）との違いを簡単に説明します。

＜農業＞

＜他産業＞
社長

農作業安全推進者

労働安全担当役員

部会等のリーダー

部会

集落組織

法人

労働安全統括者

事業所長・工場長

委員会

職場・部門

協議会

家族、個人

指示

労働安全事務局
人事部 製造部 営業部

報告

ＪＡ（市町村）

取締役

推
進
部
門

活
動
ユ
ニ
ッ
ト

図 10 管理体制の概念図

企業の場合、労働安全の推進役員･組織の指示の元、各工場の労働安全統括者が自分たちの作業場で事故が起きないよう、日々改善活動や安全運動を行い、それらの結果を推進部門に報告するような制度を運用しています。
一方、農業の場合、一部の JA、自治体や集落・法人等では、農作業安全の推進者･リーダーを設置し、組織的に農作業安全に取り組んでいますが、まだ数多くの地域では、事故防止の取り組みは農作業者個人の意思や判断に委ねているような状況です。
したがって、ＪＡとして農作業事故防止の体制を作るにあたっては、農作業者個人の安全意識をいかに組織的･効率的に変えていくかを考える必要があります。
ただ、ＪＡと農作業者個人との間には、企業のように明確な指揮命令系統が存在せず、物理的な“距離”もあります。そのような中で、個々人への働き掛けを組織的･
15効率的に行っていくには、部会、集落組織、あるいは家族といった“小集団”での改善活動や安全運動をいかに促すかがポイントになると考えます。

2.2. 体制の構築･整備のポイント
次に、ＪＡにて農作業安全の年間プログラムを運用する体制を構築･整備する際のポイントを紹介します。
① ＪＡトップによる方針策定･提示
各ＪＡのトップ（組合長）は、まず、目指すべき方向性（方針）を定め、それに向かって役職員が一丸となるように、自らの言葉でメッセージを発信することが望まれます。
職場内で役職員の目に止まりやすい場所にトップのメッセージを掲示したり、春･秋の農作業安全推進月間の管内周知の際にメッセージを添えたりして、「トップが関心を持って取り組んでいるのだ」ということを組合員･役職員に示すことがポイントです。
② ＪＡの理事会等での報告･審議事項として位置付け
ＪＡとして農作業安全を組織的に推進していく中で、ＪＡの様々な部門や部会･集落組織等に幅広く協力を得ることになるでしょう。各部門等に協力を求める際、農作業安全の確保がＪＡにとって重要課題であることを各部門等のトップが認識していれば、協力が円滑に得られるはずです。
各ＪＡの理事会等では、定期的な報告･審議事項が定まっていると思われますが、その中に農作業安全の年間プログラムの運用に関する事項を追加するとよいでしょう。具体的には、農作業安全の運用体制、活動計画、進捗状況、成果等を適宜報告します。農作業安全に関する理事会メンバーの関心･理解を深めることも重要です。
③ ＪＡ役職員全員による一致団結した取り組み
前章では、農作業による死亡事故は農業機械によるものが大半を占めていることについて記しましたが、負傷事故を含めて見ると、鎌、脚立、はしごなどの農器具による事故も数多く発生しており、これらの事故防止対策も重要な課題です。
「農作業安全の取り組みは農機センターの仕事だ」と思っている役職員が中にはいるかもしれませんが、そのような考えを払拭すべく、全役職員を対象とした「農作業安全研修会」を開催するなど、ＪＡ役職員全員の意識向上に努めるとよいでしょう。
また、組合員に農作業安全の意識啓蒙を図る中で、組合員と直接対話する機会は非常に貴重です。営農指導員が出向いた農作業現場において、農作業安全に関して気付
いた点を指導することで、組合員の意識向上や不安全な作業の改善が図れます。
営農指導員は、農作業安全に関する知識が不足していることもあるかもしれません
が、営農指導員向けにＪＡ内で個別の研修会を開催するなどして、組合員からの技術
16

的な相談に営農指導員が応えられるような体制にしておくこともポイントの一つとして挙げられます。
④ 年間プログラムの運用責任者･担当者の設置
各ＪＡにおいて年間プログラムが機能的に回るように、運用責任者と運用担当者を設置し、“農作業安全チーム”（仮称）を組織します。これは、計画していた活動を現場レベルで「ついうっかり実施し忘れた」といったことがないように、ＪＡとして組織的に管理するためです。
Do
Ｃheck
Ａct （５ページ参照）の各プ
運用責任者は、農作業安全の Plan
ロセスが確実に実施されるよう統括的に管理するリーダー的役割を担います。農作業
安全チームを引っ張るリーダーシップ、年間プログラムの実行管理能力を持つ人、また農作業事故撲滅の実現に向けた強い信念を持った人が適任です。
運用担当者は、運用責任者をサポートするサブリーダー的な存在です。計画された活動の実行班の取り纏め的な役割を担います。運用担当者は、実践的行動力、連絡調整力を持つ人が適任です。
⑤ 部会･集落組織等での推進リーダーの選任
2.1.に記したように、農作業安全の推進は、農業者一人ひとりの意識を変えたり、知識・技能を高めたり、といった取り組みが求められます。上記③で記したような農作業安全チームをＪＡ役職員で組織したとしても、ＪＡ役職員と農業者個人とは物理的な“距離”があるので、管内の数千人、数万人の組合員一人ひとりに対し、密に対話を重ねて安全を徹底していくような活動は中々難しいでしょう。
そこで連携・協力を求めたいのが、部会や集落組織など、組合員による組織です。
部会･集落組織等のリーダー的立場の人に働き掛け、部会･集落組織等における農作業
安全の“推進リーダー”を決めてもらい、部会･集落組織等における農作業安全活動の実務を推進リーダーに担ってもらいます。
農作業者個人との“距離”が近い部会･集落組織等がそれぞれ推進リーダーを選任し、農作業安全チームの取り組み・活動に推進リーダーが協力してもらえるような体制が実現すれば、管内の農作業者を網羅的に指導・管理していくことが可能になります。
図 11 に、上記④⑤を踏まえた体制の例を示します。④に記した運用責任者は、営
農･経済部門、企画･総務･管理部門に属するメンバーから選出し、運用担当者は、金融･共済部門、営農センター、農機センター、及び支店･支所等から幅広く選出します。
運用担当者の間では、管内の部会･集落組織等の担当の割り振りを行い、各運用担当者が担当する部会･集落組織等を明確にします。
また、選出されたメンバーで構成される“農作業安全チーム”は、「意気込みコメ
ント付きメンバー表」などを作り、職場内に掲示するとよいでしょう。推進責任者･担当者に当事者意識と誇りを持ってもらうことが期待できますし、人事異動等で欠員が出た場合に周囲の人が気付きやすくなることにもつながります。
17

企画･総務･管理部門
部会

集落
組織

部会

集落
組織

営農･販売部門
金融･共済部門
運用
責任者

営農センター

農機センター

支店・支所
運用責任者

部会

部会

部会

部会

部会

部会

集落
組織

集落
組織

集落
組織

集落
組織

集落
組織

集落
組織

運用担当者
推進リーダー

図 11 ＪＡ組織における運用責任者･担当者、推進リーダーの配置イメージ（営農・販売部門の役職員が運用責任者になった場合）

2.3. 外部組織との連携体制
農作業安全の取り組みを推進･強化していく中で、ＪＡ内での体制構築･整備とともに、表 1 のような外部組織との連携をより深めることについても考えます。地域によって、外部組織の有無、活動内容、業務内容等に違いがあり、活用できる内容･レベルに地域差があると思われますが、外部組織の持つ情報や人員を積極的に活用し、効率的に農作業安全を推進していく体制づくりを目指すとよいでしょう。

18

表 1 外部組織への協力依頼事項の例

外部組織① 部会･集落組織

協力依頼事項・ 農作業安全の推進リーダー（2.2.④）の選任
・ 組合員への安全指導・教育・ 労災保険、共済の案内
・ 農作業事故情報の報告
・ その他、農作業安全の施策への協力② 自治体、改良普及セ ・ 自治体が収集している農作業事故情報の提供
ンター
・ 普及員の指導活動において、農作業安全に関する指導を合わせて実施
・ 道路の危険箇所の改修
・ 道路の安全標識、カーブミラー等の追加設置
・ 農作業安全キャンペーン等の共同開催③ 共済連

・ 農作業事故に関わる共済金の請求･支払データの提供④ 厚生連、農村医学会 ・ 健康管理に関する指導･教育の実施
・ 農作業に関わる診療情報の提供
・ 農作業事故に関する研究･調査結果の提供⑤ 機械士会・ 農業機械の技術講習会の共同開催、講師派遣
・ 圃場や道路の危険箇所調査の共同実施⑥ 警察、交通安全協会 ・ 道路の危険箇所の改修
・ 道路の安全標識、カーブミラー等の追加設置
・ 交通安全キャンペーン等の共同開催⑦ 消防

・ 農作業事故発生時の迅速な対応に向けた相互連絡体制、救護体制の整備19

3. 年間プログラムを回すための準備
５ページに、年間プログラムの実施手順の概念図を示しましたが、ここでは、年間プログラムを作成するための準備として、管内の事故の傾向把握の方法やＰＤＣＡサイクルの基本的な考え方･ポイントについて説明します。
Do 活動実施

3.1. 農作業事故の傾向把握
3.1.

管内の農作業事故の傾向を把握することが年間プログラムの出発点です。どのようにして傾向を掴
んだらよいか、具体的に手順･方法を紹介します。

管内の事故の傾向把握（PDCAを回すための準備）

Plan

計画

重要課題･問題点の特定年間計画の策定（５Ｗ１Ｈの明確化）

Ａct

手順１
(3.1.1.)
手順２(3.1.2.)手順３(3.1.3.)Ｃheck 点検（実施状況や成果の確認）

活動項目の選定

次年度の活動に向けた改善① 事故情報源の活用② 組合員からの事故情報収集
事故情報を組織的に収集･記録する仕組みを確立します。
リスクの大きい事故形態の抽出事故の発生件数、事故による被害の程度、以上の２つの側面からリスクの大きい事故形態を抽出します。
① 人的要因による事故
事故の要因分析② 物的要因による事故
手順２で抽出した事故について、人的要因、物的要因の両面から、事故の要因を分析し、農作業事故防止に向けた課題･問題点を洗い出します。
事故情報の収集3.1.1. 情報の収集
事故情報を収集する方法は、①従来から事故情報を蓄積している組織への情報提供依頼、②事故を経験あるいは見聞きした組合員からの情報提供依頼、以上の２つに分けられます。
① 事故情報源の活用
農作業事故の主な情報源として、表 2 のような組織が挙げられます。組織によっては、個人情報保護法を理由に、情報開示に難色を示したり、限られた範囲･内容での開示となるところがあるかもしれません。情報を開示してもらえるか否かは、日頃のコミュニケーションを通じて信頼関係が築かれているか、という点がカギになります。
外部組織との信頼関係を強めることを平時から意識しておくとよいでしょう。

20

表 2 農作業事故の情報

情報源

事故種類
軽傷

重傷

備考

死亡

自治体、
改良普及
センター

×

△

○

農作業に伴う重大事故（死亡事故）は、多くの自治体が調査を行い、情報を蓄積している。自治体や改良普及センタ
ーに情報提供を依頼することで、死亡事故データを入手することができる。なお、地域によっては、負傷事故も含めて調査しているところがある。

労災保険
組合

○

○

○

国の労災保険の請求･支払に関する帳票の検索により、農作業に伴う事故の情報を抽出することができる。

共済連、
ＪＡ の共済
部門

○

○

○

厚生連

○

○

○

厚生連が運営している病院･診療所等で、農作業事故による患者の診察･治療情報が蓄積されている。

○

死亡小票の検索により、農作業に伴う死亡事故情報を抽出することができる。農林水産省は、この情報から全国の農作業に関する死亡事故件数を集計･発表している。ただし、農作業事故に関わる情報の抽出には、かなりの労力を必要とすることが予想される。

(参考)
保健所

×

×

生命･傷害共済の請求･支払に関する帳票の検索により、農作業に伴う事故の情報を抽出することができる。

○：通常、蓄積している △：収集しているところもある ×：ほぼ蓄積されていない② 組合員からの事故情報収集
管内の事故情報を数多く収集するためには、事故を経験したり見聞きしたり、ある
いは危うく事故を引き起こしそうになった組合員からの情報提供が欠かせません。上記①に比べ、情報の客観性は欠けるかもしれませんが、日頃のコミュニケーションの中で、組合員から役職員に伝達される情報は、管内の事故の傾向を掴む上で重要です。
組合員からの情報収集にあたって重要なことは、「組合員に事実をありのままに報告してもらえるよう信頼関係を築くこと」、「入手した情報を記録管理していくこと」、「情報を担当者や所属部門に閉ざすのではなくＪＡ全体で共有すること」、以上３点です。特に、記録管理は、管内で発生している事故や潜在的な危険の状況を把握するための主要な手段であり、記録のルールや様式をＪＡで整備することが望まれます。
なお、報告･記録の仕組みが定着していくと、農作業安全に関する職員の知識･意識が高まり、職員が組合員を観察する力の向上が期待できます。例えば、営農指導員や農機センター職員が圃場を巡回する際、組合員の不安全な行動を目にした場合に積極的に改善指摘を行うなど、職員の行動の変化にもつながっていくでしょう。

21

事故報告の記録制度
組合員からの事故情報の伝達・報告内容をどのように蓄積していくかについて、まず、入手したい基礎情報を５Ｗ１Ｈで整理すると、次のようになります。

When

事故日 発生時刻

Who

性別

Where

地名

年齢

What 使用農機具 作業名
名前

How

事故形態

発生場所 地形

Why

事故原因

傷病名 傷病程度

口頭で言われたことを全てメモするのは困難ですので、記録様式は極力選択式にすることをお勧めします。ただし、全て選択式にすると、具体的な事
故の状況を後から振り返りづらくなりますので、事故の状況や原因については聞き出せた範囲内で、文章で記録するとよいでしょう。
また、実際に被害が出なかったとしても、「危ない目に遭った」、「もう少し
で怪我するところだった」といった、
いわゆるヒヤリ・ハットの情報も有用ですので、記録・蓄積していくとよいでしょう。
記録様式として、農林水産省が農機具に関する事故を収集する制度で使用している報告書がありますので、参考として右に示します。

農林水産省 「農機具による事故等に関する情報提供の要請について」様式１22

3.1.2. リスクの大きい事故形態の抽出
次に、収集した情報を分類･整理し、管内でよく発生する事故の形態をつかみます。
3.1.1.①の情報は、情報源によって様々ですが、表 3 の例のように事故情報を読みとる項目･コードが設定･分類されているはずです。②の情報については、3.1.1.に記したような記録様式を設け、記録ルールどおりに事故情報が記録されていけば、①の情報と合わせて統計的な分析のデータに加えることができます。
表 3 事故情報の項目･コードの例
事故発生に関わった
農機具等
負傷に直接的に関与した
農機具の部位
負傷に直接的に関与した
作物・動物等性別

事故発生年月日

負傷部位

年齢

事故発生曜日家業

事故発生時刻職業農業機械・農業機械外の分類

事故時の作業内容

治療形態（入院・通院・死亡）住所

事故発生場所

事故の直接的原因

後遺症の有無傷病名
治療日数

管内でよく発生する事故の形態をつかむにあたって、表 3 の項目の中からどの項
目を切り口にするか、ということですが、初めて分析を行うＪＡでは、次のようなステップで分析を進めていくとよいでしょう。
手順１
農機具の分類
手順２
事故件数が多い作
業内容の洗い出し
手順３
被害の程度の評価「農機具」ごとに事故件数をカウントし、「特に多い」、「比較的多い」、「少ない」といったように、事故件数の多寡に応じて「農機具」を３つくらいに分類します。
事故件数が「特に多い」農機具について、どのような作業における事故が多いかを洗い出します。各農機具について事故の多い順に作業内容を書き出し、それらの事故の種類を併記します
手順２で抽出した作業内容のうち、死亡･重傷に至る可能性が高い作業を「管内においてリスクが大きい農作業」として特定します。

23

各ＪＡでは、このようなステップで、「管内においてリスクが大きい農作業」を一度特定してみてください。特定された数が少ないようであれば、手順２において、事故件数が「比較的多い」農機具についても分析の対象に加えてください。
いささか乱暴なやり方のように思われるかもしれませんが、このような分析を行う
ことで、管内の大局的な事故の傾向が把握できるはずです。図 12 に分析の進め方のイメージを示します。

※ 件数が多い順に、上から列記
手順１

手順２

農機具の分類
特に事故の多い作業内容

歩行型トラクター

耕うん、深耕

多い

手順３

リスクが大

事故の種類

被害の程度

きい農作業

巻き込まれ、挟

死亡

◎

み込まれ
トレーラーを付けての走

転倒･転落

死亡

轢かれ、潰され

重傷

転倒･転落

死亡

刈刃による負重傷○

行
運搬車への積み込み、

○

積み下ろし
移動（圃場への出入り

○

等）
刈払機

草刈

⇒

傷、飛来物によ◎る負傷
詰った草等の除去、点刈刃による負傷

軽傷

剪定作業

転倒･転落

重傷

○

収穫作業

転倒･転落

重傷

○

検
脚立

－

比較的

乗用型ﾄﾗｸﾀｰ

・・・

・・・

・・・

－

多い

農用運搬車

・・・

・・・

・・・

－

ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚｲﾔｰ

・・・

・・・

・・・

－

・・・

・・・

・・・

・・・

－

・・・

・・・

・・・

・・・

－

・・・

・・・

・・・

・・・

－

少ない

図 12 リスクの大きい事故形態の抽出作業のイメージ

24

3.1.3. 事故の要因分析
次に、3.1.2.で特定した農作業について、「なぜ事故が起こるのか」を人的要因と物的要因の両面から整理します。
なお、“農作業安全情報センター”2のホームページには、典型的な農作業事故例が掲載されており、その中で事故の要因についても触れられているので、要因の洗い出
し･整理の際、参考にするとよいでしょう。
① 人的要因農作業者が「不安全な行動を取る」に至るまでの思考の過程は図 13 のように考えられています。知識不足、誤認、誤判断などによって誤った行動を取ってしまい、事故の発生につながります。
実際に農作業事故を経験した人に話を聞いてみると、「自分は事故に遭うはずがな
い」、「事故は他人事だろう」といった思い込みからの“誤判断”が特に多いようです。
地域によって“誤判断”による事故が多い、という仮説が当てはまらないところもあるかもしれませんが、人的要因の面では、まず“誤判断”を減らすための対策を検討されることをお勧めします。
また、「認知･確認」に関する要因は、後述の物的要因の問題と密接に関係します。
例えば、圃場内の整理･整頓がしっかりできていれば、「障害物の存在に気付かなかった」といったような問題が起こりにくくなります。
さて、3.1.1.①の事故情報には、事故の直接的な原因、つまり図 13 の「運転･作業」
についての原因が記録されているものもあると思います。各ＪＡにおいては、まず
3.1.2.で特定した「管内においてリスクが大きい農作業」について、直接的な原因が何かを洗い出し、類似した原因があれば、注目すべき／対策を講ずるべき事故原因として抽出します。

安全に関
する情報
の受入れ
•安全な運転･作業方法を知らなかった•危険が潜在しているのを知らなかった

認知･確認•気付かなかった•よく見えなかった•見間違えた

判断･
決定

運転･
作業

•大丈夫だろうと思い込んだ•無理な体勢で作業した•安易に考えた•スピードを出しすぎた•手順を省略した•面倒くさくなった

事故予防のチャンス

図 13 事故に至るまでの思考の過程
2

http://brain.naro.affrc.go.jp/anzenweb/

25

事故なお、3.1.1.①の事故情報に、図 13 の中の“事故予防のチャンス”の矢印が位置する、３つの思考過程に関する内容が記録されている事例は希少だと思われますが、事故の真因はこれら３つの思考過程に潜んでおり、事故予防対策の重要なヒントを含んでいる可能性があります。
一方、3.1.1.②の事故情報については、組合員との対話の中で、前記の３つの思考過程に関することを聞き出すことができるかもしれません。事故の真因に関わる情報収集を積極的に行い、ＪＡ内で蓄積していけば、将来、具体的な事故予防対策の立案につなげることができます。
② 物的要因物的要因は、1)農機具の要因、2)農作業環境の要因、以上の２つに分けて考えます。
1) 農機具の要因
3.1.2.で分類した、事故件数の多い農機具について、次のような項目ごとに要因を整理していきます。
なお、同種製品について、事故要因に類似性が見受けられるような場合は、「組合員に対する危険性の周知や正しい使い方の指導」、「メーカーに対する改善要望」などの対策を組織的に実施することで、事故の低減につなげることができます。
農機具の要因・ 危険源への接近しやすさ（農機具の構造上の問題）

・ 安全装置、保護装置の取扱いにくさ

・ 誤使用、誤操作のしやすさ

・ 改造しやすさ（安全装置の無効化など）

・ 表示類の視認性（見にくさ、分かりにくさ）

・ 壊れやすさ など

2) 農作業環境の要因
農作業環境の要因は多岐にわたるため、次のように、まず大項目として、圃場、道路、施設などの場所で分類し、さらに細かい要因を整理していくとよいでしょう。
農作業環境の要因
大項目
圃場
道路

施設
その他

小項目
・ 整理、整頓の不備、圃場内の障害物・ 圃場内の段差、傾斜の存在

・ 出入口の整備不良

・ 高所作業における不安定な足場

・ 広さ不足・ 急傾斜・ 強度不足・ 見通し、障害物の存在

・ 凹凸

・ 人、他車の存在

・ 暗さ

・ 高さ不足・ 狭さ・ 周囲の障害物

・ 天候・ 振動、騒音等

26

人的要因、物的要因の両面から整理した結果は図 14 のようにまとめます。以上の要因分析を通じて、管内の農作業事故防止に向けた課題･問題点が見えてくると思います。これらの課題･問題点の優先順位を付け、重要な課題･問題点から一つずつ潰しこんでいくように、年間プログラムの計画（P）を立案していきます。
農機具の

事故の多い

分類

作業内容

歩行型

耕うん、深耕

事故の種類
巻き込まれ

トラクター

物的要因

人的要因
・エンジンを切らず

農機具
安全カバーがない

に点検

農作業環境
圃場内
ロータリーの爪に引っかかるものが多い

挟み込まれ・後進時に回転数

緊急エンジン停止

ハウス内を上げて急発進装置無し

壁との間に挟みこま
れる。

刈払機

草刈

･･･

･･･

･･･

･･･
↓

これらの要因を潰しこみ、再発防止を図るために何をするか？
図 14 事故の要因分析の作業のイメージ

27

3.2. ＰＤＣＡサイクルの概念、考え方
前節で、管内の農作業事故の傾向把握について説明しました。本節では、取り組みのプロセスを実効的に進めていくための管理手法として、「PDCA サイクル」と呼ばれるものについてまず説明します。
PDCA サイクルとは、以下の 4 つの要素を継続的に運用していく仕組みを指します。

3.2.
Do 活動実施Plan

計画

重要課題･問題点の特定管内の事故の傾向把握（PDCAを回すための準備）

年間計画の策定（５Ｗ１Ｈの明確化）

Ａct・Plan：計画
・Do：実行・Check：評価
・Act：改善

Ｃheck 点検（実施状況や成果の確認）

活動項目の選定

次年度の活動に向けた改善

つまり、１．目標を達成するための計画を立て、２．それを実行し、３．実行結果を評価し、４．問題点を改善する、これら一連の取り組みが PDCA サイクルであり、これを継続的に実践することを「PDCA サイクルを回す」といいます。

3.2.1. Ｐ･Ｄ･Ｃ･Ａ それぞれの意味
次に、Ｐ･Ｄ･Ｃ･Ａ

4 つの要素の意味を概説します。

① P（Plan）：計画
3.1.の事故の傾向把握の結果を元に、取り組み･活動の計画を作成します。計画作成の具体的な手順については 3.3.に記しますが、１年間のプログラムの中で取り組もうとする課題･問題点を特定し、その課題･問題点を潰しこむための活動項目を選定･決定
して具体的な計画を策定します。計画作成の一連の作業の中で、取り組み･活動の目
標（あるいは成果を振り返るための指標）、及び実施プロセス（５Ｗ１Ｈ）を明確にしておくことがポイントとなります。
② D（Do）：実行
次は計画を実行に移します。計画したことが漏れ･遅れなく実行できるようにします。
③ C（Check）：点検
取り組み･活動は、やりっぱなしではいけません。計画に沿って実行されているかを点検し、計画通りに実行されていない場合はその原因を調べます。原因を調べる際には、「計画が十分に農作業安全チームのメンバーに伝わっていなかった」、「実行す28

るときに予想外の問題が発生した」などの実行段階における原因を探るだけでなく、そもそもの計画に無理がなかったかについても検証する必要があります。原因をきちんと把握して、次の「改善」の段階につなげます。
また、計画通りに実行されていたとしても、期待していた成果が出ない場合があります。このような場合は、ＰＤＣＡサイクルのどこかに問題があるはずで、「事故の傾向把握が不十分だった」、「そもそもの計画の内容が抽象的であった」、「実行の対象
範囲が狭かった」などの原因が考えられます。この場合も、原因をきちんと把握して次の「改善」の段階につなげることで、取り組み･活動の質を向上させます。
④ A（Act）：改善
点検の結果、期待通りに進んでいない原因を見つけた場合は、これを解決するための改善策を実施する必要があります。点検結果を反映した改善を行い、次のＰＤＣＡ
サイクルにつなげることで、徐々に事故が起こりにくい地域になっていきます。

Ｐ
計画

洗い出し
分析・評価

Ｄ
実行

計画の検討

Ａ
改善

ＰＤＣＡサイクル
Ｃ
点検

計画達成面
効果･成果面

図 15 ＰＤＣＡサイクルのイメージ

3.2.2. 継続的改善の意味
ＰＤＣＡサイクルは一度回せばそれで終わりというものではありません。「④Ａ（Act）：改善」のところで書きましたが、農作業安全のＰＤＣＡサイクルは何回も繰り返し回し続けることで成果が出るものです。最初は成果が出ないと思うかもしれま
せんが、地道に続けて継続的に改善して行くことで徐々に事故が起こりにくい地域になっていくはずです。
ＰＤＣＡサイクルの回し方ですが、ＰＤＣＡの一回りを１年として、毎年同じ時期に同じプロセスを実施するという方法があります。例えば１月に計画をたてて、２月に実行に必要な準備を行い、３月以降に実践し、７，１１月に春と秋の活動をそれぞれ点検し、１２月に改善を行うとすれば、新年を迎えると計画をたてて、１年の終わりに改善を行うといった流れが定着します。また、年間の生産計画の作成や振り返り29

のスケジュールにあわせても良いでしょう。必ず１年周期でサイクルを回さなければならない訳ではありませんが、サイクルの周期があまりにも長い場合、取り組みに中だるみが生じたり、農業生産を取り巻く環境の変化についていけなくなる可能性もあるので注意が必要です。
最初から理想的なＰＤＣＡサイクルを回すことは困難です。農作業事故防止活動の定着のための重要なポイントは、ＰＤＣＡサイクルを地道に繰り返し回して「継続的な改善」を行うことです。
継続的な改善

Ｐ

Ａ
Ｐ
Ａ

Ｄ

Ｃ
Ｐ

Ａ

Ｄ

Ｃ
Ｄ
Ｃ

図 16 継続的な改善（スパイラルアップ）のイメージ

30

3.3. 年間プログラムの作成
いよいよ PDCA サイクルの“P（Plan）：計画”の具体的な進め方に入ります。

Do 活動実施

3.3.
Plan

計画

重要課題･問題点の特定管内の事故の傾向把握（PDCAを回すための準備）

3.3.1. 農作業安全活動項目の選定

Ｃheck 点検（実施状況や成果の確認）

活動項目の選定

年間計画の策定（５Ｗ１Ｈの明確化）

Ａct

次年度の活動に向けた改善

3.1.の一連の情報収集･分析によって、管内でリスクの大きい事故の形態が掴め、JA として対策を講じていく対象の優先順位がある程度付けられたと思います。ここでは、どのような手段で対策を推進していくかを考えます。

表 4 に、農作業安全の主な活動項目を記します。活動項目は、（１）組合員の意識
啓発、（２）組合員への知識･技能付与、（３）農機具、農作業環境の改善、（４）事故
情報の収集、以上４つに大きく分類します。各活動項目の詳細な内容は、4.で説明します。
（１）意識啓発
3.1.2.で特定した「リスクの大きい農作業」について、「危険を予知しながらも、自分は大丈夫だと過信して、危険な行動を取る」といった不安全な行動による事故が数多く発生している傾向が見受けられる場合、組合員の意識を啓発するための活動を計画･実施します。1.4.に記しましたが、農作業事故は、安全への意識･配慮不足による事故が数多く発生していますので、多くのＪＡで組合員の意識啓発が課題として抽出され、取り組みを実践するものと思われます。
（２）知識･技能付与
同様に、「リスクの大きい農作業」について、「作業に伴う危険を知らなかった／危険を回避する技術がなかったため、危険な目に遭った」といった知識不足、技量不足による事故が数多く発生している傾向が見受けられる場合、農作業安全の知識･技能に関する組合員への指導･教育活動を計画･実施します。
（３）農機具、農作業環境の改善（１）、（２）は人的要因による事故が多い場合でしたが、それらの傾向とは異なり、農機具自体の安全性が欠如していたり、農作業を取り巻く環境が不安全･不適切であったり、といった物的要因に関する事故が数多く見受けられる場合、それらを改善するための取組を計画･実施します。
（４）事故情報の収集
3.1.1.で事故情報の収集について記しましたが、管内の事故情報があまり蓄積され31

ておらず、管内の事故発生状況の傾向がよく掴めていない JA では、農作業事故やヒヤリ･ハットの経験に関するアンケートの実施や、労災保険、生命･傷害共済の加入促進等を実施します。
以上の（１）～（４）の取り組みは、それぞれが独立した内容となっているわけではありません。実際、意識啓発と知識･技能付与の取り組みを同時平行して実施する
ような計画を立案することもあるでしょう。
ただし、一度に数多くの取り組みを実施しようとすると、目的が曖昧になってしま
いがちです。リスクの大きい農作業の内容と、その事故の要因を見据えて、最も効果的だと思われる活動項目を年度ごとに選定し、内容の濃い活動を計画･実践するとよいでしょう。
表 4 農作業安全の主な活動項目
活動項目
大項目

概要

小項目
① 安全標語、好取組事例等の募集

農作業安全に関する標語、親子（家族）作文、好取り組み･改善事例等を募集し、優秀作品を発表･表彰します。

② チラシ、ポスター、広報誌等による情報発信

（１
）組
合
員
の
意
識
啓
発

農作業安全に関するチラシの作成・配布、ポスターの作成･掲示、広報誌への各種情報掲載を行います。

③ 講習会の企画･開催、座談会での講話･対話等通常行われている座談会の中で農作業安全に関するテーマを取り上げてもらい、組合員との対話を通じて意識啓発を図ります。
・ リスクが大きい農機具の安全な運転、取扱方法等を学んでもらうための講習会を企画･開催しま
す。

･

（２
）組
合
員
へ
の
知
識
技
能
付
与

・ 農作業安全に関する講習会を企画･開催したり、④ 安全チェックリストの作成･配布

管内の事故の傾向分析を踏まえ、組合員に注意してもらいたい事項をチェックリストにまとめ、組合員に配布します。

⑤ 巡回技術指導

管内の事故の傾向分析を踏まえ、リスクの大きい農作業や農機具について、技術面の巡回指導を行い
ます。

（３）
農機具、農

⑥ 指示･警告ラベル、反射ステッ
カー等の配布

管内の事故の傾向分析を踏まえ、片ブレーキ注意
ラベル等の安全上の指示･警告ラベルや、夜間の追作業環境

突事故防止のための反射ステッカー等を配布しまの改善す。
⑦ 道路の危険箇所調査

管内の道路で、見通しの悪い箇所などの危険箇所
32を調査し、道路上での事故防止策を講じます。
⑧ 農機具の点検･整備サポート、 リスクが大きい農機具、農作業に限らず、基本的な

（４）
事故情報

圃場の危険場所の整備･改善

農作業方法、農機具の点検・整備方法等を指導・ササポート

ポートを行います。

⑨ 農作業事故、ヒヤリ･ハットの体
験談の収集

の収集

「過去にこんな事故で負傷した」、「危うく事故を起こしそうになった」などの情報をアンケート等で募集し、収集した情報を管内に公表するとともに、管内の事故情報として蓄積します。

⑩ 労災保険、ＪＡ共済の加入促進

労災保険等への加入の促進活動を行います。事故発生時の保険金、共済金の請求･支払の手続きを通じて、事故情報が収集できるため、保険・共済の普及は、管内の事故情報の蓄積につながります。

意識啓発
一般に、人が何か物事についての意識を持ってもらう／高めてもらうには、その物事について“考えてもらう”ことが必要です。考える時間を持ち、考える内容を深めていくにつれて、意識は高まっていきます。つまり、『（考える総量）＝（意識の高さ）』だといえます。
ほとんどのＪＡでは、チラシの配布、ポスターの掲示、といった活動をすでに行っていると思います。そのような活動は、数多くの組合員に情報を一度に発信できる、というメリッ
トがありますが、一方的な情報発信では、組合員に考えてもらうことをあまり期待できません。実際、チラシを手にとっても読まない人もいるでしょうし、単に眺めるだけで、頭で考えずに終わってしまう人もいるからです。
考えてもらうためには、チラシの配布等の“一方通行の情報提供型”ではなく、講習会の実施や標語の募集など、“参加型”、“対話型”の啓発活動が有効です。一度に数多くの人を対象にできないというデメリットがありますが、イベントへの参加や講師・参加者との相互の対話を通じて、参加者は農作業安全についてきっと“考える”はずです。
また、深く考えてもらうための工夫も必要です。
「こんな事故が起きました。みなさんも気を付けましょう」、「春の農作業安全運動が始まりました。安全に努めましょう」といった投げ掛けでは、深く考えてもらうことは期待できません。考えてもらうためには、例えば、・ 事故に遭った後、家族への経済的影響はどれほどか？
・ 事故に遭って、楽しい時間（例：孫との時間、趣味の釣り）を過ごせなくなったら、どれほど悲しいか？
・ 危険を予知しているのに、なぜ危険な行動を取るのか？
といったような思考を働かせるような投げ掛けが必要となります。

33

3.3.2. 年間計画の作成手順と作成のポイント
１年間に行う活動項目が決定したら、次に、活動の 5W1H を具体的に決めていきます。次ページに、年間プログラムの管理シートの様式を示します。この管理シートの①～③の空欄箇所を埋める作業を通して、年間計画を具体化します。
① 目的･目標の設定
農作業安全の取り組みに関する目的･目標を設定します。
ここでの目的とは、中長期的（３年先、５年先、１０年先など）に実現したい／目
指したいゴールを意味します。一方、目標とは、単年度の取り組み･活動によって達成しようとするゴールを意味します。
例えば、「５年後に農作業に伴う死亡事故の年間件数を現在の半分にする」という目的を設定した場合、５年後に半減することを達成するために、毎年どのような活動を行っていくかを考え、当該年度の目標を設定します。
ポイント１：組合員や連携・協力する外部組織の期待に応える
まず、組合員の期待に応えるのがＪＡの使命です。農作業事故を防止する、という大まかな方向性は変わらないまでも、組合員が困っていること（例えば、一般車両の通行量の通行量の増加など）が具体的に分かっているのであれば、それに応えるような目的・目標を設定しましょう。
ポイント２：目的・目標とも、数字に落とし込む
上記の例で、５年後に事故件数を半減する、という目的としたように、目的・目標
とも、定量的な要素を含めて成果を数字で測れるようにしましょう。達成できたか否かの判定が明瞭であり、推進者のモチベーションの向上にも寄与します。
ポイント３：目的･目標は、関係者みんなで決定する
目的･目標は、誰か一人が独善的に決めるのではなく、年間プログラムの運用責任者や担当者みんなが集まって決めましょう。みんなで集まって決めるのが難しければ、起案したものを関係者に回付し、合意を得たうえで決定しましょう。
② 外部組織との連携･協力
取り組みを推進していくにあたり、外部組織との連携・協力体制を見直します。
図 17 に、県レベルの組織から組合員個人までの縦の関係と、それぞれの組織が主に行っている活動項目を示します。ＪＡ単体として何ができるか／何をすべきかを考え、さらに、外部の組織に何をやってもらうか／何を協力してもらうかを整理しましょう。
ポイント４：組合員個々人への働き掛けを小集団のリーダーに任せる34

2.1.に記しましたが、組合員一人ひとりへの意識啓発や知識・技能の付与には、組合・部会等の小集団の協力が不可欠です。小集団のリーダーに責任感を持って取り組んでもらえるよう、協力依頼事項を明確に伝えましょう。

＜組織＞＜活動項目＞

県中央会、都道府県

事故情報の収集･発信ポスター、広報誌の作成･配布
公道（農道）の危険箇所の改修
安全標識の設置
講習会の開催
保険の加入促進集会･座談会の開催
ポスター掲示公道（農道）の危険箇所の調査
現場指導
チェックリスト･マニュアルの配布
健康･体調への気遣い服装、携行品のチェック毎日の声掛け農機の点検･整備
圃場の環境整備
農薬の管理ＪＡ、市町村

組合、部会、集落

家族（親戚）

個人

図 17 組織の縦の関係と各組織の主な活動項目（各組織の主な活動項目を、各組織の右方に記している）③ 取り組み･活動項目の選択、スケジューリング
管内の事故の傾向分析を踏まえ、リスクの大きい農作業の事故要因を潰し込むための活動項目を選択し、年間計画を立てます。
ポイント５：出来ることから着手する「過去の事故情報の蓄積がなくて傾向分析ができず、何から着手していいのか分からない」、「人や予算が限られていて、新たな取り組みに着手するのが難しい」といったところもあるかもしれません。そのような場合は、まず現状の取り組みを管理シートに書いてみて、何か前年よりも少しでも良くできることがないかを検討してみましょう。
ポイント６：無理のない計画を立てる「農作業安全の成果を早く出したい」、という気持ちが先行しすぎて、計画段階で活動項目の数や内容を欲張りすぎると、結果的に実施できずに終わってしまい、関係者の意欲を減退させてしまうケースも考えられます。１年間の活動で終わるわけではなく、着実に事故を減らしていくことが重要ですので、計画の実行可能性を考慮して、計画を立案しましょう。
以上のようなポイントを踏まえて作成した管理シートは、ＪＡ理事会等に付議し、承認を得て、部会･集落組織や外部組織等の協力が円滑に得られるようにします。
35

＜年間プログラムの管理シートの様式＞
年間プログラム管理シート

作成日：

年

月

運用責任者：①

中長期的に実現したい／目指したいＪＡの姿

①

目的
②

③

年度内に達成したいゴール

目標
目的･目標の達成に向けた推進･協力体制

県中央会、都道府県

市町村

部会、集落組織等

その他の外部組織

協力・連携先、協力依頼内容

協力・連携先、協力依頼内容

協力・連携先、協力依頼内容

協力・連携先、協力依頼内容

今後1年間の活動予定を書きましょう

活動／目的及び目標達成のための手段

担当部門、
担当者

連携する
外部組織

月

月

月

月

推
進
体
制
の
整
備
、
事
故
収
集
･
分
析
、
農
作
業
安
全
対
策

36

月

月

月

月

月

月

月

月

日

4. 各活動項目のＰＤＣＡサイクルの回し方
この章では、３２ページの表 4 に示した活動項目①～⑩それぞれについて、取り組みの進め方、ポイント等を紹介します。
4.1. 安全標語、好取組事例等の募集① 目的･狙い（潜在的な）応募者に、農作業安全について“考えてもらう”機会を設けます。
応募作品等に触れてもらうことで組合員の意識高揚を図ります。

②

取り組みの進め方(P,D)＜募集内容＞
募集する内容として、次のようなものが考えられます。
・ 農作業安全標語
・ 親子（家族）作文
・ 農作業安全に関する好取組事例、改善事例（農機具の手入れ、農薬の管理、農作業方法 等）
募集内容は、簡単な方が数多くの応募が見込めます。また、具体的なテーマや例を示
すと、組合員は応募しやすくなります。
＜募集方法＞
募集方法としては、ＪＡの広報誌等を通じて、全組合員から募集するとよいでしょう。
また、親子（家族）作文の募集にあたっては、教育委員会や小中学校の協力を得て実施する方法もあります。
＜応募数の増加に向けて＞
組合員の参加意欲を高めるため、優秀作品はポスターや看板等に活用するとよいでしょう。また、予算的に可能であれば、優秀作品は記念品を贈呈したり、全ての応募者に参加賞を進呈します。
③

効果の検証(C)

応募数が多いことは、農作業安全について考えてくれた人が多いことを意味するので、応募数の増減で、取り組みの効果を測ります。また、毎年継続して募集する場合は、同じ人ばかりではなく、新たな人が応募しているか、ということも効果を検証する観点の一つとなります。
④

取り組みの改善(A)

応募数が増えるよう、組合員との日常的なコミュニケーションの中で応募を促した
り、広報誌で目立つように掲載するなどの工夫をします。

37

4.2. チラシ、ポスター、広報誌等による情報発信① 目的･狙い

発信している情報に組合員が接することで、農作業安全に対する組合員の意識啓蒙を図ります。

②

取り組みの進め方(P,D)＜掲載内容＞
いずれの媒体についても、組合員に「見てもらう･読んでもらう」ための工夫が必要です。
紙面が限られている媒体では、掲載しようとするテーマに関することを羅列するのではなく、組合員に特に知ってもらいたいことに絞り込んで掲載することをお勧めします。そのためには、管内の農作業事故の分析結果を踏まえ、掲載する内容･テーマの優
先順位を付けて、順次掲載内容を変えていくとよいでしょう
自治体が作成したものを活用するのもよいですが、毎年春と秋で同じような内容を掲載している状況が続けば、組合員は見てくれなくなります。分かりやすい言葉を使って自分たちで作ったほうが、組合員により“伝わる”でしょうし、掲載内容を自由に選ぶこともできます。
「見てもらう･読んでもらう」ための工夫として、写真、絵などを添えて、身につまされる内容にするなど、見た目の印象度を強めることもポイントです。
③

効果の検証(C)効果を検証するのが難しい取り組みではありますが、組合員との日常的なコミュニケーションにおいて、広報誌等の内容について「見てどう思ったか？」「分かりやすかったか？」などの声を集め、次回の掲載内容の改善に繋げます。
④

取り組みの改善(A)組合員からの声や反応を踏まえ、情報の受け手の立場に立って、見やすさ、読みやす
さ、印象の残りやすさなどの観点で、掲載内容の改善に努めます。

38

4.3. 講習会の企画･開催、座談会での講話･対話等① 目的･狙い目的として、（１）組合員の意識向上、（２）組合員への知識･技能の付与、以上 2
つがあります。
（１）について、講習会や座談会等において、組合員と農作業安全に関する講話･対話を行い、意識啓発を図ります。
（２）について、農機具の安全な取扱方法、点検整備方法等をテーマとした講習会を開催し、知識不足、作業技術不足による事故防止を図ります。




②

取り組みの進め方(P,D)＜講習内容＞
管内の事故の分析結果を踏まえ、組合員に「伝えたい内容」、「意識してもらいたい内
容」、「知識･技能として付与したい内容」などを洗い出し、講習会･座談会の構成内容を検討します。
＜実施時期＞
自ら企画･開催する講習会の場合、参加者を集める必要があります。組合員が無理せず参加できるよう、農作業の繁閑度を考慮して開催時期を決定します。
座談会等に出向く場合、各部会･集落組織の座談会の開催スケジュールを把握し、指導･教育の必要性が高い（危険作業従事者が数多く加入している）部会･集落組織には優先して出向くようなスケジュールを立てます。
＜講習会の構成例（刈払機についての安全講習）＞
項目
１．地域の事故発生状
況について発表
２．刈払機の事故につ
いて対話
３．実演
４．アンケート③

内容
グラフ、イラストなどを使い、刈払機の事故の現状を分かりやすく伝える。
「過去に危ない目にあったことはあるか、どんな内容だったか」、「危
険を予知できなかったか」、「同じ目に遭わないにするには、何に気をつけるべきか」などについて意見交換を行う。
基本的な操作、危険な取扱いの例、始業･終業点検方法などを実演する。
参加者に対して、“内容は分かりやすかったか”、“意識は高まったか？”などについてアンケートを実施したり、感想をその場で聞く。

効果の検証(C)

講習終了後、“意識の変化”、“講習内容の理解度･満足度”等に関するアンケートを実施したり、感想をその場で聞いたりして、効果を測るとよいでしょう。なお、アンケー
トで集めた情報は整理して、なるべく早くフィードバックするようにします。
また、自ら企画･開催する講習会の場合、参加者数も指標として捉え、参加者数が増えるように努めます。
④

取り組みの改善(A)アンケート結果等を踏まえ、講習内容の改善に努めます。

39

4.4. 安全チェックリストの作成･配布① 目的･狙い

各組合員が従事している農作業について、注意してもらいたい事項のヌケ･モレの防止を図ります。
組合員が日常的に安全に配慮するような習慣化を図ります。

②

取り組みの進め方(P,D)＜チェックリストの作成＞
チェックリストの作成にあたっては、次の要素を考慮して、チェックリストの内容、チェック項目の数、用紙の耐久性･大きさなどを調整します。
・ 誰がチェックリストを使うのか？（本人、家族の人、部会･集落組織のリーダー等）
・ 何をチェックするのか？（体調、服装、携行品、農機具、農作業環境）
・ いつチェックするのか？（毎朝、当該作業をするとき）
・ どこでチェックするのか？（自宅、圃場、施設）
・ チェックリストの耐用期間は？（一回限り、チェック後にＪＡに提出、一生涯）＜チェックリストの配布＞
チェックリストの対象者（配布先）は、組合員全員であったり、特定の作物の生産者に限られたり、チェックリストの用途･目的によって変わってきます。対象者が限られる場合、部会･集落組織等を通じて漏れなく対象者に行き届くようにします。
また、配布した後、チェックリストの活用状況の把握に努めましょう。作成･配布しても、組合員に使ってもらえなければ意味がありません。使ってもらうためには、チェックリストの活用方法や活用例を示したり、一緒にチェックしたりする機会を設けると効果的です。
＜チェックリスト作成の参考資料＞
農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン
３ 労働安全を主な目的とする取組
安全装備啓発ソフト
農作業安全のための指針
農作業現場改善チェックリストと解説

③

農林水産省

Ｈ.22

農林水産省
農林水産省
生研センター

Ｈ.22
Ｈ.14
Ｈ.12

効果の検証(C)

チェックリストでチェックした結果をＪＡに提出するような様式の場合、回収率が指標となります。
ＪＡに提出しない様式の場合、組合員との日常的なコミュニケーションにおいて、「チェックリストを使ってみたか？」、「効果はあったか？」などの声を集め、チェックリス
トの内容、配布方法等の改善に繋げます。
④

取り組みの改善(A)使ってもらえるようにするために、見やすさ、使いやすさ、理解しやすさ等の観点で、チェックリストの内容の改善に努めます。

40

4.5. 巡回技術指導① 目的･狙い

リスクの大きい農機具や農作業について、圃場にて運転･操作、作業方法等の技術指導を行い、組合員の技能向上を図ります。

②

取り組みの進め方(P,D)＜指導内容の事前検討＞
管内の農作業事故の分析結果を踏まえ、リスクの大きい農機具や農作業を選定します。また、部会･集落組織等を通じて、指導のニーズ（内容、実施時期等）を事前に調査し、巡回候補先･地区を選定します。
＜巡回指導体制＞
指導要員は多いに越したことはありません。自治体（改良普及センター）、農業技術センター等と連携して巡回指導班を作り、年間のスケジュールを組んで計画的に指導を行うとよいでしょう。
＜指導の振り返り＞圃場における実演、口頭での指導内容を組合員が後日振り返ることが出来るように、
指導内容ごと（農機具･農作業ごと）のチェックリスト等を合わせて配布するとよいでしょう。
③

効果の検証(C)

巡回指導の実施数（地区数、戸数）を指標とします。また、巡回指導の実施記録を残し、巡回した先での事故発生の有無をモニタリングします。
④

取り組みの改善(A)

組合員の指導ニーズにもよりますが、数多くの地区･圃場を巡回していくことを目指します。
また、農機具や農作業環境の変化に応じた組合員の個別の要望に応えられるよう、指導者の知識向上や指導内容の見直し･改善を常に行います。

41

4.6. 指示･警告ラベル、反射ステッカー等の配布① 目的･狙い

②

リスクの大きい農機具について、「指示･警告ラベルが古くて読めない･小さい」といったケースが散見される場合、当該農機具について新たなラベルを作成･貼付して、事故防止を図ります。
一般車両の通行量が多い地域では、反射ステッカーを乗用型農機に貼付して、夜間の追突事故防止を図ります。
取り組みの進め方(P,D)＜ラベルの作成＞
管内の農作業事故の分析結果を踏まえ、例えば、乗用型トラクターでブレーキの連結忘れによる事故が多発しているような場合、「片ブレーキ注意ラベル」を独自に作成します。
＜ラベルの必要枚数把握＞
農機センターの販売･修理履歴等を参考に、ラベルを貼付しようとする管内の農機具の台数を調査し、必要なシール枚数を発注します。
＜ラベルの配布＞
農機具の講習会や座談会において配布し、貼付する場所の例を示して、適切な場所に貼付するよう指示します。合わせて、シールを貼ることによる事故低減効果を説明します。
なお、自治体等からの予算補助が得られ、ラベル作成費用に充当できるようであれば、組合員に無償で配布するとよいでしょう。
③

効果の検証(C)

配布後、日常の営農指導等において、配布したシールが農機具に貼られているかを確認します。可能であれば、貼付率を調査します。
④

取り組みの改善(A)

貼付していない農機具があったら、貼らない理由を組合員に聞いてみて、活動の改善につなげます。また、貼付率を調査した場合、貼付率が思わしくなければ、次年度の講習会等においても、事故低減効果の説明をするなど、地道に徹底を図ります。

42

4.7. 道路の危険箇所調査① 目的･狙い

乗用型トラクター、運搬車等による道路走行中及び道路での運搬作業中の事故が多い地域では、管内の道路の危険箇所を調査し、道路の補修、予告板の設置等を行って、事故予防を図ります。

②

取り組みの進め方(P,D)＜調査方法＞
次のような箇所について調査を行います。また、過去の事故情報を振り返ることが可能であれば、過去の事故発生箇所の現状を調査します。
見通しの悪い箇所
一般車両の通行量が多い箇所
抜け道として利用頻度が高い箇所
交差点

幅が狭い箇所
急傾斜の箇所
路肩の弱い箇所
隅きりがされていない箇所など＜調査結果の報告＞
危険箇所を地図上にプロットしたものや、危険箇所の様子を撮影したものを地域の座談会等で提示し、注意喚起を行います。
＜安全標識の設置＞
危険箇所に潜在する危険内容に応じて、「農耕者出入り口注意」、「作業機幅注意」、「ブ
レーキ連結確認」、「路肩注意」などの予告板、看板を設置します。
＜道路の改修＞
特に危険な状態のまま放置されているような箇所については、自治体の協力を得て、拡幅工事、補強工事などを行います。
＜対策費用の調達＞
調査後の対策費用の調達に向けて、調査メンバーとして、自治会役員、農業委員、市議会議員に参加を求めるとよいでしょう。また、自治体に施策要請書（要望書）等を提出し、予算措置を促すことも有効です。
③

効果の検証(C)

人損事故だけでなく、物損事故も含めて、道路上の事故件数が減少しているかをモニタリングしていきます。
④

取り組みの改善(A)

１年で管内の全てを調査するのは困難と思われます。過去の事故の発生状況や地形条件等を考慮して、計画的に調査を進めていくとよいでしょう。
また、対策の効果としては、「調査結果の報告」、「安全標識の設置」、「道路の改修」の順に高くなります。真に危険な箇所が放置されている場合は、自治体に働き掛けて道路の改修を目指します。

43

4.8. 農機具の点検･整備サポート、圃場の危険場所の整備･改善サポート① 目的･狙い

兼業の農作業者、親から引き継いだばかりの農作業者など、知識･経験が不足している組合員へサポートを積極的に行い、農機具や農作業環境が不安全な状態のまま作業している組合員の事故防止を図ります。

②

取り組みの進め方(P,D)＜対応姿勢の提示＞「農機具の正しい点検方法が分からない」、「危険箇所のチェックポイントが分からな
い」、「どのように整備･改善すればよいか分からない」等の相談に対して、積極的にサポートする姿勢、いつでも相談を受ける姿勢を広報誌等でアピールします。
＜営農指導等における指導＞
日常行っている営農指導において、農機具や農作業環境について気付き事項があれば、点検･整備の方法を積極的に指導します。
＜農機具に関する不安全情報の提供＞
農機具の点検･整備･修理等を日常的に実施している中で、同種の農機具で類似した不具合･故障が見受けられるような場合、組合員が農機具の取扱方法を十分に理解できていないことが原因である可能性があります。そのような傾向が疑われる場合、「正しい使用方法」を営農指導等の機会で指導したり、広報誌等に掲載したりするなど、事故の未然防止に向けた情報提供を行います。
③

効果の検証(C)

管内の農作業事故発生状況の推移を見ていく中で、農機具や農作業環境が主たる原因と考えられる事故件数が減少しているかをモニタリングします。
④

取り組みの改善(A)

組合員との信頼関係を築き、組合員が気軽に相談できるような環境作りを心掛けることが重要です。相談件数やサポートの受付件数にも目を配り、そのような件数が増える
よう、組合員の視点から JA の環境･雰囲気を見直し･改善します。

44

4.9. 農作業事故、ヒヤリ･ハットの体験談の収集① 目的･狙い

地域の（潜在的な）事故情報として蓄積し、管内の事故の傾向分析に活用します。
集めた情報を公表し、身近で発生している事故を知ってもらい、「明日は我が身」と案じてもらって、再発･未然防止を図ります。

②

取り組みの進め方(P,D)＜収集方法＞
主な収集方法として、①アンケート、②口頭での聞き取り、以上２つが挙げられます。
①アンケートの場合、事故の発生状況とともに、原因が何かを書いてもらう様式にします。膨大な質問量にならないこと、わかりやすい表現にすること、文字の大きさに配慮すること等に注意が必要です。
座談会や講習会の場でアンケートを行う場合は、その場で回収するようにします。そうでない場合は、必ず回収期日を設けて実施します。
②聞き取りの場合、座談会や講習会の場を活用するのもよいでしょう。
いずれの方法についても、事故、ヒヤリ･ハットの具体例を示して、声が出やすいよ
うにします。また、マンネリ化を避けるため、収集する事故の対象（内容）を毎回変えて実施する方法もあります。
＜収集後の取り組み＞
収集した情報は、3.1.2.に記したような方法で分類･整理し、管内の事故の傾向分析を行います。また、整理した結果は、組合員に早めにフィードバックします。収集した情報を有効活用していることを組合員にアピールすることが重要です。
③

効果の検証(C)
一回の取り組みで収集できた件数、アンケートの回収率等を指標とします。

④

取り組みの改善(A)

組合員にフィードバックする際の資料の見やすさ、理解しやすさなどにも配慮して改善を加えていき、収集件数の増加を目指します。

45

4.10. 労災保険、ＪＡ共済の加入促進① 目的･狙い

未加入者の解消を図り、農業者の生活、及び地域の営農を守ります。
保険金（共済金）の請求･支払手続きを通じて、事故情報を収集･蓄積していきます。

②

取り組みの進め方(P,D)＜募集活動＞
部会･集落組織等の協力を得て、募集活動を推進します。また、広報誌等を活用し、加入の必要性についての意識啓発にも努めます。
＜案内方法＞
組合員への案内にあたっては、「保険金を受け取って経営を継続している」、「未加入で廃業を余儀なくされた」といった実例を紹介するとともに、保険未加入で事故に遭うと、いかに家族が負担を強いられるかを伝えるとよいでしょう。
＜労災保険の特別加入団体の組織化＞
地域内に労災保険の特別加入団体がない場合、新たに特別加入団体を組織する必要があります。特別加入制度については、厚生労働省 労働基準局の「農業者のための特別加入制度について」3を参考ください。
③

効果の検証(C)
新たな加入者数、組合員の加入率を指標として、加入促進活動の成果を測ります。

④

取り組みの改善(A)上記のように、実例を紹介して保険の必要性を感じてもらうなど、組合員への案内の仕方を工夫して、加入者数、加入率の増加に結びつけます。

3

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-9.html
46

5. 年間計画の策定例
本書の最終章として、ＪＡでの年間計画の策定例をご紹介します。次ページに、1
月～12 月の 1 年間で PDCA の 1 サイクルを回すようなスケジュールの例を示します。
本スケジュールは、あるＪＡにおける実際の農作業安全の年間活動計画を参考にしています。
本スケジュール表では、
 1 月：Plan
 2 月～6 月：春の Do
 7 月：春の取り組みの Check 8 月～11 月：秋の Do
 12 月：秋の取り組みの Check 及び年間の取り組みの Actという流れになっていますが、生産している作物によって繁忙期は異なりますので、PDCA それぞれのプロセスの実施期間は、生産スケジュールに応じて各 JA で調整してください。
なお、本スケジュール表のモデルとした JA では、20 年ほど前から「農業労働災害対策委員会」を運営し、農作業安全対策に取り組んでいます。新たに農作業安全に取り組もうとする JA にとって、本スケジュール表の内容はかなりハードルが高いように感じられるかもしれません。実際、このような充実した活動計画を実践するのは中々難しいと思いますが、将来的にこのようなレベルに達するよう、地道に取り組み･活動を継続していくとよいでしょう。

47

＜年間計画の策定例＞

Plan

Plan

PDCA
サイクル
の流れ

Do

Do

Ｃheck

Ｃheck

Ａct
１月

２月

３月

４月

５月

６月

委員会
開催

７月

８月

９月

１０月

１１月

委員会
開催

年間計画策定

農機具
整備講
習会（北
地区）

農機具
整備講
習会（南
地区）
チェック
リストの
配布

年間の
活動内容

春の取り組み実施状況チェック

農薬保
管管理
コンクー
ルの実
施

・秋の取り組み実施状況チェック
・１年間の振り返り･反省

農作業
安全に
関する
標語の
募集

コンクー
ル、標
語の優
秀者表
彰式

労災保険加入促進運動
春の農作業安全運動

秋の農作業安全運動

48

１２月

１月

委員会
開催

委員会
開催

年間計画策定2010 年 10 月 第 1 版発行