建設機械レンタル業者登録制度に関する規程細則（目的）第１条 この細則（以下「本細則」という。
）は、建設機械レンタル業者登録制度に関する同規程（以下「規程」という。
）に基づき、業界の自主規制の一環として、建設機械レンタル業者の登録に関し必要な事項を定め、良質で安全なレンタル機械器具の供給及び地域社会から信頼されるレンタル拠点運営を通じた適正な業務を確保しつつ、その社会的地位の向上と質的向上を図るとともに、ユーザーの業者選定の際の判断材料を提供することにより、安心して建設機械器具のレンタルができる市場環境の整備を図り、もって建設機械レンタル業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（登録・建設機械レンタル業者登録簿）
第２条 建設機械レンタル業を営もうとする者は、規程第 3 条の定めるところにより、一般社団法人日本建設機械レンタル協会（以下「本協会」という。
）に備える建設機械レンタル業者登録簿に登録を受けることができる。
（登録要件・申請手続き）
第３条 本登録を受ける者の登録要件及び申請書類は規程第 4 条、第 5 条の定めに基づき、以下の通りとする。
一 登録要件
1 すべての営業所ごとに、本協会が定める専任の建設機械レンタル管理士を 1 名以上配置していること。
2 登録申請を行う法人に所属する代表者又は代表者の命令を受けて、申請時の情報の定期的な更新・報告及び本協会との連絡窓口としての役割を代行する管理責任者を 1 名選任すること。
3 自己資本が 500 万円以上であること。
4 建設機械の入出庫、整備に係る資格を適切に有しており、レンタル機械器具の点検整備ができる組織及び人材を確保していること。
5 取締役、執行役員について、刑法等に違反（次号に掲げるものを除く）したことにより、禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者が所属していないこと。
6 取締役、執行役員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）の規定（同法第 32 条の 2 第 7 項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の 2、第222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 601号）の罪を犯したことにより、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者が所属していないこと。
7 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者が所属していないこと。
8 暴力団排除条項を含む契約書等を使用すること（使用を推奨すること）、又は契約を締結する際に契約の相手方から、自己が暴力団員、暴力団関係者でないことを表明する書面（表明確約書）の提出を推奨すること。
9 申請時の内容に虚偽がなく、申請した内容のもと、登録要件を満たす形で営業がなされること。
二 申請手続き
1 本申請を行う場合には、オンライン申請の各社専用マイページから手続きを行うこととする。
2 本協会が自己資本金の額を証する誓約書を証明する書類として貸借対照表の提出を求めた場合には、申請団体はこれに対応しなければならい。
（登録申請に係る費用）
第４条 本登録申請に係る費用は以下の通りとし、申請書類の提出とともに、本協会に納付しなければならない。なお、有効期間満了に伴う更新時の申請費用についても新規に申請する際の費用と同額とする。
正会員・賛助会員 55,000 円 (税込み)
非会員 110,000 円（税込み）（登録の実施）第５条 本協会は、前条の登録の申請があったときは、規程第 11 条により登録をしない場合を除くほか、遅滞なく建設機械レンタル業者登録簿に記載して、その登録をするものとする。また、本協会は、前項の規程による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知するものとする。
（現況報告書の提出）
第６条 本登録を受けた者は、規程第 7 条に定める通り毎事業年度の終了後三か月以内に、現況報告を、行わなければならない。報告事項については、事実に相違する記載があってはならない。
一 報告事項
1 当該年度の管理責任者氏名
2 自己資本金の額
2

3 品質確保に関する誓約
4 各営業所・建設機械レンタル管理士の配置状況
5 本協会が自己資本金の額を証する誓約書を証明する書類として貸借対照表の提出を求めた場合には、申請団体はこれに対応しなければならない。
（変更の届出）第７条 本登録を受けた者は、規程第 8 条に定める通り、商号又は名称の変更、営業所の新設、役員の変更、管理責任者の変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を変更届により本協会に届け出なければならない。変更の届出を受け本協会は、前項の規程による届出を受理したときは、届出があった事項を建設機械レンタル業者登録簿に登録するものとする。
（廃業等の届出）第８条 本登録を受けた者が規程第 9 条各号に該当する状況となったときは、その日（本規定第 9 条第 1 号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、廃業届を本協会に届け出なければならない。
（業務改善に関する勧告等）
第９条 本協会は、本登録を受けた者が規程第 10 条第一項各号のいずれかに該当するときは、当該建設機械レンタル業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができ、建設機械レンタル業の適正な運営を確保するために必要な限度において、建設機械レンタル業者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
さらに、本協会は規程第 10 条第一項による指導、助言又は勧告をした場合には、その旨を公表することができる。
（登録をしない場合等）
第１０条 本協会は、規程第 3 条第一項の登録を受けようとする者又は本登録を受けた者が規程第 4 条の登録要件を満たさないと判断できる場合、又は登録申請若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしないこととする。なお、登録後本規程第 4 条に定める要件に抵触する可能性がある事案が発生した場合には、本協会理事会の議を経て会長が登録の取消しの要否を判断する。
（登録の取り消し等）
第１１条 本協会は、本登録を受けた者が規程第 12 条各号のいずれかに該当するときは、3

規程第 3 条第一項の登録を取り消すものとする。
（所在不明者等の登録の取り消し）第１２条 本協会は、規程第 13 条に定める場合において、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該建設機械レンタル業者から申出がないときは、当該建設機械レンタル業者の登録を取り消すことができる。
（登録の取り消しの公告）第１３条 本協会は、建設機械レンタル業者が規程第 12 条に該当したことにより、その登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。
（標識等及び費用）第１４条 登録業者は、顧客の見やすい場所に、本協会が作成する標識、登録証及びレンタル管理士認定証（以下、「標識等」という。
）を掲げなければならない。この場合、標識は本社に、登録証及びレンタル管理士認定証は各登録営業所に掲げるものとする。標識 1 枚及び登録証 1 枚の発行費用は第 4 条に定める登録費用に含まれる。登録証の 2 枚目以降の発行費用は 1 枚 1,100 円(税込み)とし、必要枚数を購入しなければならない。標識の 2 枚目以降を希望する場合の費用は 1 枚 22,000 円（税込み）とする。
（登録簿の閲覧）第１５条 本協会は、規程第 6 条により登録を受けた業者を記載する建設機械レンタル業
者登録簿を、本協会のホームページを通じて一般の閲覧に供するものとする。
（細則の改廃）第１６条 この細則の改廃は、登録制度委員会の議を経て、本協会会長が行う。
（実施時期）
第１７条 本細則は、2020 年度より施行する。ただし、本登録の制度の立ち上げにあたり初期トラブルや混乱もあり得ることから、施行当初は登録対象を本協会会員のみに限定し、その体制が整い次第、非会員にも対象を広げることとする。
附則
この規程細則は 2024 年 1 月 23 日から施行する。

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