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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月23日【事業年度】

第62期（自【会社名】

株式会社アークス【英訳名】

ARCS COMPANY,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所

2022年３月１日 至横山

2023年２月28日）

清（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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古川

公一

古川

公一

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

(百万円)

512,246

519,218

556,946

577,568

566,209

経常利益

(百万円)

16,405

13,746

19,503

17,306

16,444

親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

10,1686,870

12,967

10,304

9,947

包括利益

(百万円)

10,354

2,763

15,752

10,056

11,532

純資産額

(百万円)

147,529

144,580

157,504

163,995

171,686

総資産額

(百万円)

226,699

232,332

251,032

258,025

266,155

１株当たり純資産額（円）

2,557.79

2,558.46

2,787.27

2,910.41

3,066.86

１株当たり当期純利益金額（円）

183.90121.56229.59182.47177.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.0

62.2

62.7

63.5

64.5

自己資本利益率

（％）

7.2

4.7

8.6

6.4

5.9

株価収益率

（倍）

14.1

14.2

9.6

11.9

12.2

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

16,186

16,58429,047

14,215

16,989

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△18,033△10,775△5,627△4,385△7,768

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

5,796

△5,159△3,887△7,422△2,801

現金及び現金同等物の期末残(百万円)
高43,03344,212

63,767

66,17572,594

従業員数［外、平均臨時雇用人員］

（人）

4,912

5,132

5,393

5,810

5,787

(14,260)(14,695)(14,723)(15,383)(15,198)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

(百万円)

5,899

6,397

7,688

8,229

8,760

経常利益

(百万円)

2,987

2,655

3,030

3,525

3,765

当期純利益

(百万円)

3,444

2,785

2,972

2,907

3,760

資本金

(百万円)

21,205

21,205

21,205

21,205

21,205

発行済株式総数（千株）

57,64957,64957,64957,64957,649

純資産額

(百万円)

69,07963,673

66,35765,53065,018

総資産額

(百万円)

102,301

101,554

105,192

102,372

100,840

１株当たり純資産額（円）

1,198.27

1,127.35

1,174.87

1,163.52

1,161.40

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

50.00

50.00

55.00

57.00

58.00

（24.00）（25.00）（25.00）（27.00）（28.00）

１株当たり当期純利益金額

（円）

62.29

49.27

52.63

51.48

67.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

67.5

62.7

63.1

64.0

64.5

自己資本利益率

（％）

5.3

4.2

4.6

4.4

5.8

株価収益率

（倍）

41.5

35.1

41.7

42.3

32.3

配当性向

（％）

80.3

101.5

104.5

110.7

86.5

従業員数
［外、平均臨時雇用人員］

（人）

121

119

125

123

134

（26）

（27）

（30）

（31）

（28）

株主総利回り

（％）

104.2

72.3

92.9

94.4

95.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)

最高株価

（円）

3,260

2,605

2,822

2,596

2,236

最低株価

（円）

2,228

1,710

1,411

2,026

1,908

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

1961年10月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマル
スーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。

1961年11月

本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。

1964年11月

北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。

1966年５月

ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。

1969年８月

商号を大丸スーパー㈱に変更。

1980年６月

共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。

1987年７月

大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。

1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。

1989年３月

丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。
北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。

1989年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。

1989年12月㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。

1993年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。

1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。

1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。

1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。

1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。
㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。

2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。

2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。

2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。

2001年10月

食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。

2002年11月

商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。
同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。
同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。

2003年３月

アークスグループ統一の新情報システム「ｅ−ＡＲＣＳ」を立ち上げる。

2004年２月

関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。

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有価証券報告書年月概要

2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。
㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。

2005年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。
㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。

2006年11月

新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。

2007年２月

当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。

2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。

2008年10月

当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。

2009年10月

東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。

2010年２月

札幌証券取引所に株式を上場。

2011年10月

アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。
㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。

2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。

2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。

2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。

2012年10月

アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。

2013年９月

東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。

2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。

2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。

2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。
㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。
㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。

2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。

2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。
㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。

2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。

2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。

2016年12月㈱ドラッグ・ユーを清算。

2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパー
マーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。

2019年１月

アークスアプリの運用を開始。

2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。

2019年10月

アークスグループの新基幹システムが本稼働。

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年月概要

2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。

2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。

2021年11月

アークスアプリをリニューアル。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。

2022年８月㈱ビッグハウスを清算。

2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。

2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。

2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。
2023年２月末現在のアークスグループ総店舗数373店舗。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社
３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。
(1) 小売事業（会社総数17社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エ
ルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲
ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは
生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。
(2) その他の事業① 観光事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。
② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。
③ 不動産賃貸事業（会社総数１社）㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。
④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。
⑤ 卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。
⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。
⑦ 建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

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事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

経営指導の受託
建物等の賃貸100
資金の借入
役員の兼任あり（連結子会社）㈱ラルズ(注)１、２北海道札幌市4,200 食料品等小売事業㈱ユニバース(注)１、２青森県八戸市1,522

同上

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱ベルジョイス(注)２

岩手県盛岡市

1,052

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱福原(注)１

北海道帯広市2,481

同上

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱道北アークス

北海道旭川市781

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱東光ストア北海道札幌市1,377

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱道南ラルズ北海道北斗市480

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱道東アークス

北海道北見市

450

同上

100

㈱伊藤チェーン

宮城県柴田郡柴田町

50

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱オータニ

栃木県宇都宮市

98

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任ありビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運搬、住居関連商品等を販売する
ホームセンター事業、不動産賃
貸事業、建設事業、旅行代理店
業

経営指導の受託
役員の兼任あり㈱エルディ

北海道札幌市480

ユニバース興産㈱青森県八戸市10 保険代理店業㈲ふっくら工房

北海道帯広市15㈱ハピネス・デリカ

北海道帯広市

90 惣菜類等の製造及び販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり㈱梶尾フラワー

北海道帯広市80 生花、植木の生産及び販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり㈱ナイス.フーズ

北海道旭川市70 水産品の販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり㈱オータニ農場

栃木県宇都宮市

12 農作物の生産販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり

北海道札幌市114 卸売業

49.3 建物等の賃貸
資金の借入(28.4) 役員の兼任あり㈱東北シジシー岩手県紫波郡矢巾町

110 卸売業

31.5
役員の兼任あり(31.5)㈱サンドラッグエース

北海道札幌市105 医薬品等小売事業

パン、和・洋菓子の製造及び販売（持分法適用関連会社）㈱北海道シジシー（注）１．特定子会社に該当しております。

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100

経営指導の受託
役員の兼任あり

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり
100 経営指導の受託(100)

40 役員の兼任あり

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２．㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高㈱ラルズ㈱ユニバース㈱ベルジョイス

140,820百万円

130,971百万円

80,024百万円(2）経常利益

7,325

〃

5,183

〃

555

〃

(3）当期純利益

4,775

〃

3,600

〃

△87

〃

(4）純資産額

61,709〃51,399〃12,705〃(5）総資産額

77,789〃66,031〃25,817〃

なお、㈱ユニバースの数値は、ユニバース興産㈱の情報を含んでおります。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）5,787 （15,198）

小売事業

5,787 （15,198）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人）134（28）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.4

5,686,727

45.8（注）１．当社の従業員は、主に㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス及び㈱東光ス
トアからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称ＵＡゼンセン）を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、ＵＡゼンセ
ンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。
なお、2023年２月28日現在における組合員数は、25,025人であります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事
業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。
当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポ
レートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your
Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、
安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。
グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、
Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝
ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレー
トステートメントを体現したものであります。
当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、グループのシンクタンク的な役割を担う持株会社として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「遂行課題を絞り込んだ企業横断的な委員会、プロ
ジェクトの活用」、「グループ統一の情報システムによる効率化と効果的なコスト運用」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人材開発育成と統一人事制度」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。
具体的には、執行役員制度に基づき、権限と責任の明確化を図ると共に、各々の事業領域における意思決定の権限をグループ各社に適切な範囲で委譲し、グループ全体の経営資源の使用に関する決定などの戦略的な経営機能を当社へ集約しております。
当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。2019年10月に稼働した当社
グループの新基幹システムは地域毎の独自色が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた業界標準たりうるシステムプラットフォームであり、「八ヶ岳連峰経営」の更なる深化に資するものであります。新基幹システムの活用によりグループシナジーを拡大し、地域に密着した流通企業グループとして継続的に成長し続けてまいります。また新基幹システム活用と並
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行して商流改革や物流改革を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、顧客管理の手法の強化や購買情報の活用、並びに後方業務の集約などによる定量的な効果創出に向けて
業務改革・組織改革に継続して取り組み、グループシナジーの追求及びそれぞれの地域におけるシェア拡大に努めてまいります。
サステナビリティ推進にかかる体制につきましては、2022年６月に「サステナビリティ推進室」を新設し専任者を配置しました。「サステナビリティ推進委員会」（2021年11月に設置した「SDGs推進委員会」を2022年３月に名称変更）とも連携し、グループ各社が横断的に環境対応・社会貢
献・ダイバーシティ推進の活動を深化させ、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、地域における未来への懸け橋としての社会的役割を果たしてまいります。
2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、
食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、結成から４年を経て４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。一方で、結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分科会を、「マネジメント分科会」「サステナビリティ分科会」の新設を含め５つの分科会に再編（※）し、取り組みを強化してまいります。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。
（※）既存の４分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（継続）」の５分科会としました。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが２類相当から５類へ移行し影響はなくなりつつあるものの、地政学リスクに起因す
る継続的な物価上昇に加え、金融政策の動向などによる世界的な景気の不透明感が高まっており、お客様の生活防衛意識が一層高まることが想定されます。加えて、仕入価格の断続的な上昇や電気料金等をはじめとする一段のコスト増加など、前期にも増して厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは「価値変容の時 インフレに挑戦 新価格体系の移行で幸福な生活を創出す。」を年頭方針として掲げ、地域のライフラインとしてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、地球環境への責任を果たすための事業活動にも尽力してまいります。
営業面につきましては、変容するお客様のニーズにお応えするため、㈱シジシージャパンと連携し、国内外の優良生産者からの原料調達まで踏み込んだアプローチや、パレット配送の活用などによるトラック積載率の改善、容器・包装資材の見直し、科学的根拠に基づいた検査実施による賞味期限の延長など、同社が５つのコアとしている「環境」「安心安全」「おいしさ」「健康」「料理応援」を体現した商品の共同開発及びCGC商品の更なる販売強化に取り組んでまいります。また、㈱ラルズでは中規模農家と店舗を結ぶ「やさいバス」（※）の新規導入により旬の青果物の仕入経路を拡大し、従来以上に少量ロット商品の取り扱いを拡充してまいります。新日本スーパーマーケッ
ト同盟においては、結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みと12/117

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有価証券報告書なるよう、既存の４分科会を、「マネジメント分科会」「サステナビリティ分科会」の新設を含め５つの分科会に再編し、取り組みを強化してまいります。
デジタルトランスフォーメーション（DX）につきましては、「八ヶ岳連峰経営」の深化を図りつ
つ、新基幹システムの利活用の次元を一段階上げてまいります。具体的には、これまでの取り組みに加え、お客様の購買情報（ID-POS）を含む各種データの収集・分析によるマーケティング強化により、際物商品や新商品など商品構成の横展開を図り、グループ各社の更なるシナジーを追求してまいります。また、出張申請等ワークフローの電子化など、後方業務の効率化によるコスト削減も引き続き進めてまいります。デジタルマーケティングにつきましても、自社アプリの機能拡充とRARAカード会員購買情報との連携により、お客様の利便性と利得性の両面から、顧客満足度の向上を目指してまいります。
高騰が続く電気料金への対応につきましては、電気使用量の更なる削減のため、省エネ性能の高い機器への入れ替えを継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで抑制していた対面での人材教育研修を順次再開し、人的資本への投資を充実してまいります。
サステナビリティに関する活動につきましては、2022年度に策定したグループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPIの設定を進め、具体的な取り組みを加速してまいります。また、2023年４月３日付で公表しましたTCFDの枠組みに基づく開示を含め、サステナビリティに資する活動全般について、統合報告書等により積極的な開示を進めてまいります。
（※）やさいバス㈱が提供する農産物の作り手と使い手をつなぐ流通プラットフォームです。配送
エリア内に複数の野菜の集荷場を設け、その拠点を冷蔵トラックが巡回し、農家は最寄りの拠点へ生産した野菜を持ち込み、小売店など利用者が最寄りの拠点まで出向いて野菜を受け取るシステムです。小売店においては従来の流通システムでは取り扱いが難しかった少量ロット製品の仕入れが可能となることや、品質や鮮度の確保が期待できます。
(4) 目標とする客観的な指標等
当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率（ROA）と総資産回転率を重視しており、ROA10％以上、総資産回転率３回転以上を中長期的な目標にしております。また毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、自己資本当期純利益率（ROE）の向上にも努めてまいります。具体的には、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM＆Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。その他、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配や自己株式取得といった取り組みにより、各指標の向上に取り組んでまいります。
(5) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）
持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動を更に深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、サステナビリティ推進方針及びサ
ステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を策定しております。

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有価証券報告書①サステナビリティ推進方針
当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じてステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、地域における未来への懸け橋としての社会的役割を果たしてまいります。
②サステナビリティに関する主な取り組み実績と今後の目標
マテリアリティ①地域社会との共生②地球環境への配慮③お客様の豊かな暮らしへの貢献④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

主な取り組み実績
・小規模自治体への出店
・地域行事への協力・支援
・レジ袋収益の寄付
・地元自治体/団体との連携協定の締結
・災害時におけるBCPプラン構築
・新型コロナウイルスへの対応
・食品ロスの排出削減
・プラスチック容器包装の削減
・エネルギー・CO2対策
・TCFD提言への対応

今後の目標
・小商圏採算モデル店舗の開発
・フードバンク/子ども食堂との連
携強化
・お取引先様とのサステナビリティ
分野における連携強化

・食品ロス・プラ削減のグループ各社における目標達成
・CO2排出量スコープ１・２を2013
年度比50％削減
・CO2排出量スコープ３実績の算定
・地域密着の食の提案
・地場産品や健康/環境配慮商品の・オンラインショップの取り組み
提案強化
・衛生管理体制（設備/教育）の ・宅配サービスのエリア拡充
レベルアップ・RARAカード申込のペーパーレス化
・RARAカード機能の充実・キャッシュレス化推進・ダイバーシティ推進プロジェク ・グループ全社にて「えるぼし」トによる活動推進２つ星以上を取得
・グループ全社にて女性管理職比・制度改革/啓発活動
・グループ各社における主体的な率10％達成取り組み・労働時間の柔軟な運用体制の拡充
・従業員エンゲージメント調査の実施
・グループ各社における現場教育（OJT）の充実

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有価証券報告書③地球環境への配慮に係る具体的な取り組み
当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つである「地球環境への配慮」につきましては、既に実施している具体的な取り組み事例として、電気使用量の監視や冷凍ケースの温度設定変更、太陽光パネルの導入検討も含めた設備の更新・新規導入などによるCO2の削減を進めております。（一社）北海道CGCみどりとこころの基金（※１）への寄付を通じた植林等の環境保
全活動、また、食品廃棄物や廃油のリサイクル、再利用原料を使用した食品トレーの水平リサイ
クルやレジ袋の有料化によるプラスチックの削減の導入などの省資源活動も進めております。
2021年度の当社グループのレジ袋辞退率は85.3％と、スーパーマーケット業界の平均値77.1％（※２）を上回っております。また、レジ袋の売上は（一社）北海道CGCみどりとこころの基金や地元自治体等に寄付しており、植林等の環境保全活動に役立てられております。また、今後、このような持続可能な社会づくりに向けた活動を、グループ各社においてより一層深化させてまいります。
（※１）有料レジ袋販売金額の環境保全・環境教育、環境研究機関等への寄付の受け皿として、
北海道CGCグループ加盟企業10社が会員となり2008年12月19日に設立されたものです。
2012年３月１日に、任意団体から『一般社団法人』へ移行しております。
（※２）（一社）全国スーパーマーケット協会

2022年スーパーマーケット年次統計調査報告書

における2022年７月及び８月時点のレジ袋辞退率調査結果
http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/2022nenji-tokei-fix202303.pdf④TCFD提言への対応
当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、2023
年４月３日に「TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果をステークホルダーに対し開示・広報することを通じて、すなわち、Plan（計画）、Do（実行）、Check（チェック）、Disclosure（開示）、Action（対策）の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
a．ガバナンス
当社グループはサステナビリティの推進体制として、2021年11月にサステナビリティ推進委
員会を設置し、委員長を当社取締役副社長執行役員、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とする組織体制のもと、サステナビリティに関する取り組みの管理を行っております。
サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。同委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定の他、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況については年１回以上、当社取締役会に報告を行っております。

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b．リスク管理
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役社長が委員長となり、全役職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプ
ライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。同委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。
気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、
サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。

c．戦略
Ⅰ.シナリオ分析の設定
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「４℃」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事
業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。
なお、検討初年度である今年度においては、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。
＜1.5℃シナリオ＞
2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響（移行リスク）を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。
※IEAのSustainable Development Scenario(SDS)、Net Zero Emissions By 2050
Scenario(NZE2050)、IPCC第6次評価報告書RCP2.6などを参照＜４℃シナリオ＞
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2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。気候変動への厳格な対策が取られず、自然災害の激甚化など気候変動による物理的な影響（物理的リスク）を受けます。具体的には、異常気象の激甚化や気温の上昇、海面上昇など店舗の営業に影響を及ぼし得る物理的リスクを分析の対象としています。
※IEAのStated Policies Scenario(STEPS)、IPCC第６次評価報告書RCP8.5などを参照
Ⅱ.シナリオ分析の結果、リスク・機会の特定
まず、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業におけるリスク・機会を洗い出し、網羅的に把握しました。その上で、それぞれの発生度・影響度を評価し、当社にとって重要度の高いリスク・機会を選定しました。
リスク・機会の重要度については、「各事業への影響度」と「事象の発生可能性」から評価しました。「各事業への影響度」は、リスク・機会が現実のものとなった場合の影響規模を定性的に分析しています。「事象の発生可能性」においては、物理的リスクはIPCCの報告書における発生確率を参考に評価し、移行リスクは将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに分析しています。
重要度評価の見直しや対応策については、引き続きサステナビリティ推進委員会で議論・検討を行ってまいります。
気候関連の事象
炭素税/排出権取引の導入

規制強化・導入

再エネ比率拡大
顧客・投資家における環境意識の高まり

気候関連の事象
資源循環の促進
輸送の高効率化
再エネ比率拡大

リスク項目

影響度

CO2排出量に対して炭素税の負担が発生

大フロン規制の強化に伴う、設備投資のコスト・罰金発生のリ
スク増加

大ZEH・ZEB化の推進による、店舗設備投資のコスト増加

中プラスチック使用制限に伴う、代替素材製品調達のコスト増
加買電契約の見直しによるコスト増加・再エネ設備投資のコスト増加
環境関連の取り組み及び非財務情報開示への対応遅れによる、資金調達環境・株価水準の悪化
顧客の嗜好変化への対応遅れによる売上減少・企業イメージ低下
機会項目
食品廃棄物の重量抑制による廃棄コストの減少と、バイオガ
ス生成などによる経済価値の創出
物流拠点の統廃合、モーダルシフトの促進などによる物流コ
ストの減少
再生可能エネルギーを自ら創出することによる、電気使用コ
ストの減少

小
大
中
小

影響度
大
中
小

EV化の進展

EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加

小顧客・投資家における環境意識の高まり

顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取組の発信による、企業イメージ向上・売上の増加

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Ⅲ,財務影響試算
財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下の通り評価いたしました。
＜移行リスク＞
規制強化による費用増加

影響額

炭素税/排出権取引の導入

29.1億円

再生可能エネルギーの
調達費用

6.8億円

＜物理的リスク＞
自然災害による損害店舗・商品損害
休業による機会損失（１店舗１日当たり）

影響額
93.3億円（※)
500〜
1,500千円

備考
2030年度において、売上高１億円当たりス
コープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）より50％削減する場合
2030年度において、再生可能エネルギーの調達割合を50％とする場合

備考
洪水による最大想定浸水深度（3.0m以上）に基づく試算
１店舗１日当たりの売上総利益に基づく試算（※）店舗・商品損害の内訳は、家屋資産48.9億円、償却資産37.1億円、在庫資産7.3億円であります。
Ⅳ.主なリスク・機会に対する取り組み「各事業への影響度」が大きく「事象の発生可能性」も高いと評価した「重要なリスク・機会」については、環境問題に係るリスクの低減及び機会の実現に向けまして、以下のような取り組みを、より一層推進してまいります。
重要度の高いリスク・機会項目

炭素税負担の発生
リスク
再エネ投資コストの増加
フロン規制の強化
災害時被害の発生
機会

食品廃棄コストの低減

取り組み内容・CO2排出量削減の取り組み推進・省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更新・全店舗へのLED照明の導入/更新
・物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の効率化
・太陽光発電設備の導入拡大
・次世代冷媒の利用促進
・災害等有事に備えたBCP計画策定、災害対策訓練実施
・商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度向上
・賞味期限/消費期限が近い商品の寄付活動
・食品残渣のリサイクル活動

d．指標と目標
当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行ってまいります。

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Ⅰ．スコープ１・２の温室効果ガス排出量算定
スコープ１・２の温室効果ガス（GHG）を、以下の通り算定いたしました。
＜CO2排出量 総量＞
スコープ

合計

2013年度排出量(t-CO2e)80,698263,219
343,917＜CO2排出量 単位当たり＞
単位区分

2013年度

スコープ１
スコープ２

１店舗当たり売上高（１億円）当たり

実績

（※）
構成比

実績
構成比

23.5％
76.5％
100.0％

2021年度排出量(t-CO2e)93,776
243,541
337,317実績 （※）
排出量(t-CO2e)
1,211
79

2021年度排出量(t-CO2e)906
59実績
2013年度
対比▲25.1％▲25.3％

27.8％
72.2％
100.0％（※） 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。
Ⅱ.削減目標当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。
2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、ス
コープ１・２のCO2排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。
短期目標
・2024年度までに、サプライチェーン排出量(スコープ３）を可視化します。
長期目標
・2030年度に、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）の排出量に対し50％削減します。
・2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。

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有価証券報告書(6) 人的資本に関する取り組み①人的資本の拡充
2013年にアークスグループ人材育成理念「１.人間力の向上、２.常識力の向上、３.基礎的技能の向上、４.変化対応力の向上、５.自律（立）力の向上」を掲げ、グループ共通の教育制度を策定して取り組んでおります。また、2019年よりグループ統一人事制度を導入し、教育制度とあわせてキャリア形成体系を一元化しました。新入社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、グループ統一人事制度で共通設定されている資格等級ごとに、体系的な教育研修を実施しております。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」についてもサステナビリティに関する重点課題の一つであると認識しており、取り組みの方向性として「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場づくり」を掲げております。グループ横断の「ダイバーシ
ティ推進プロジェクト」を中心に、2022年度はキャリアアップ意向に関する社員アンケートや男性育休の取得促進に向けた管理職セミナーの実施、ダイバーシティニュースの発行や北海道大学
様との協働による社内啓発活動等を実施いたしました。また、当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得いたしました。グループの各事業会社においても「えるぼし」の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。今後も女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供し、多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

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２【事業等のリスク】（1）リスク管理の体制及び運用状況
当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制
及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。
今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク
管理体制の強化を推進してまいります。
（2）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
主なリスク

自然災害、
事故・事件

感染症・伝染病

人材確保

具体的リスク・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害
・火災や店内外の事故や事件
・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害

・お客様及び従業員の健康リスク
・人員不足に関するリスク
・商品調達に関するリスク
・価格競争激化に関するリスク

・少子高齢化の進行による労働人
口の減少
・企業間における人材獲得競争の激化
・離職による優秀な人材の確保
・育成難
・職場の安全衛生問題（過重労働、ハラスメント等）

労務管理、
職場の安全衛生21/117

対応策
・事業継続計画（BCP）及び防災マニュ
アルの策定
・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築
・緊急物資や災害用備品の保管
・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック
・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底
・本部及び部門間、店舗間の人員応援
体制整備
・グループ各社における独自の商品調
達枠の確保
・グループ共同調達の拡大、CGCや新日
本スーパーマーケット同盟の活用
・社内環境整備方針の確立と徹底
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・採用方法の多様化
・教育研修制度の充実
・社内環境整備方針の確立と徹底
・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有
・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施
・「ハラスメントガイドライン」の制
定・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有

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主なリスク

地政学

商品・食品の安
全性

情報セキュリ
ティ・情報管理

具体的リスク・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況
・エネルギー価格の高騰やサプラ
イチェーンの混乱等
・上記に伴うコスト上昇や消費マ
インドの冷え込み
・食品表示や販促広告の誤り
・食中毒等商品の問題
・風評被害
・損害賠償の発生対応策
・グループ各社における独自の商品調
達枠の確保
・省エネ設備の導入促進、エネルギー
調達の多様化検討
・グループ各社間の情報共有とスケー
ルメリットの活用
・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底
・表示ルール及び運用状況の定期チェ
ック

・災害、停電等によるソフトウェ
ア及び機器の欠陥
・コンピュータウィルスの感染や内部からの不正アクセス
・上記に伴う情報システムの停止
または一時的な混乱、個人情報を含む内部情報の流出、改ざんなど
・小売業界における競争激化
・お客様の消費動向の変化

・ハードウェアの予防保守管理
・ネットワーク冗長化/疎通監視・ソフトウェア稼働状況の監視
・個人情報保護に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実
施事業環境の変化・ハラスメント、SNSリスク
・重大な不祥事、コンプライアン
ス上の問題
コンプライアンス・不祥事・エリアドミナント戦略による地域シ
ェアの確保
・顧客情報を活用したマーケティング
推進・アークスグループ・フィロソフィー
やコンプライアンス・ニュースを活用した従業員への啓蒙
・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有
・顧問弁護士等の外部専門家との連携
・法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続

その他、当社グループが展開する事業に適用される各規制・法制度について、変更や新たな法令の施行等により各種規制事項を遵守するためのコストが増加した場合や、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ

ルス感染症に関する行動制限の緩和により、人流の回復及び経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、企業物価及び消費者物価の大幅な上昇が景気の下押し圧力になるなど、不安定な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇等によりお客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金などのエネルギー
コストの大幅な増加や、建築資材並びに包装資材等の価格が上昇した影響を受けており、経営環境
としては極めて厳しい状況が続いてまいりました。
このような事業環境の下、当社グループは、物価高騰による顧客ニーズの変容やコスト上昇などに対応するための様々な施策を推進してまいりました。
営業面につきましては、お客様の生活防衛意識の高まりやそれに伴うニーズの多様化に対応するため、当社グループのプライベートブランド商品（以下、PB商品）と位置付けている「CGC商品」の販売強化や、コーヒー、米菓、ドレッシングなどのカテゴリーマネジメントによる商品構成の見直しを進めてまいりました。また、2022年11月にはアークス設立20周年記念事業として、「20周年記念・事業会社オリジナル弁当の販売」や「RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン」、「20周年記念アイテムの拡販」など特別企画を実施いたしました。新日本スーパー
マーケット同盟（※１）においては、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、間接資材の共同調達などを進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでおり、特に同盟各社の地域性を活かしたご当地オリジナル商品の販売については、それぞれの地域で好評をいただいております。そのほか、モーダルシフト（※２）や㈱ラルズ・㈱東光ストアの共同配送センターにおける稼働率改善の取り組みなど、物流改革による効率化も推し進めてまいりました。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進につきましては、DX推進委員会を軸に新基幹シ
ステムの更なる利活用を進め、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの改善、販売価
格・仕入れ価格の共有化等に取り組み、システムマインドを強化・徹底してまいりました。また、
デジタルサイネージについて㈱ラルズ及び㈱道南ラルズにおいて導入を図り、産地と連携した独自コンテンツの作成・配信を実施してまいりました。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対応するため、エネルギー監視システムの活用や照明・冷設機器等の運用ルールを見直ししたほか、省エネ性
能の高い調光機能付きLED照明への切り替えや冷凍ケースのリーチイン化など、電気使用量及びCO2
排出量の削減に資する設備投資を当初計画よりも前倒しで行ってまいりました。
キャッシュレス決済の取り組みにつきましては、2022年６月における各種QRコード決済の導入以降、QRコード決済事業者や自治体との連携に加えマイナポイント事業への積極的な参画等により、キャッシュレス決済比率は2023年２月末日時点において43.3％（対前年同月比+5.4％）で推移して
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おります。また、アークスアプリの機能向上を図り、アークスRARAカード（※３）について、従来のプリペイドカードに加えクレジットカードもアプリ上で決済可能な機能を実装いたしました。今後は、アークスアプリを活用したデジタルマーケティングの取り組みを強化し、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。
㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましても、取り扱い拠点を従前の１
店舗から４店舗へ増強し、対象世帯数は当初の22万世帯から2023年２月末日時点で129万世帯、配送地域も当初の札幌市の一部及び石狩市の一部から札幌市全域を含めた７市３町へと広がっております。また、ご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の更なる拡大に取り組み、会員数及び受注件数を伸長してまいりました。
今後も㈱ラルズにおける配送地域の拡大を予定しているほか、グループ各社への横展開の準備も進めております。
店舗展開につきましては、新規出店として、2022年９月に北海道函館市に「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）及び岩手県北上市に「ユニバース北上花園町店」（㈱ユニバース）を開
店いたしました。また、既存店の活性化として、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日）に４店舗の改装を行い、うち２店舗は「スーパーアークス」へ業態変更いたしました。一方、「スーパーアークス千代台店」の開店に伴い、2022年８月に近隣の「ラルズマート日乃出店」（㈱道南ラルズ）を閉店するなど、計４店舗を閉店いたしました。通期累計では、新規出店が２店舗、改装22店舗（うち業態変更８店舗）、閉店が４店舗となり、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は373店舗となりました。
サステナビリティ活動につきましては、2022年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、グルー
プ全社において「サステナビリティアクションプラン」を策定し、同プランの実効性を高めるべく
KPIの設定に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、㈱ラルズにおいて環境省の「環境月間」に連動してリサイクル活動やマイバッグ持参運動の啓発に取り組んだほか、「てまえどり運動」（※４）も推進してまいりました。また、㈱ユニバースにおいては同社のプロセスセンター等から発生した食品残渣を堆肥として利用したエコ商品の取り扱いを拡充し、従来の「エコごぼう」に加えて「エコにんじん」「エコながいも」をラインナップに追加する取り組みを実施いたしました。そのほか、アークスグループ共通の食品ロス削減策として、前述の「てまえどり運動」や「フードドライブ」（※５）の実施、災害時に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を43の自治体と締結するなどの取り組みを進めております。また、気候変動問題への取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を進めるためタスクチームを立ち上げ、2023年４月３日に「TCFD提言に基づく情報開示」として気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について対外公表いたしました。そのほか、継続的な女性活躍促進の取り組みの中で、㈱アークスが女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」（※６）の３つ星を取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は対前期比1.7％増の5,662億９百万円となりました。既存店売上高は対前期比1.0％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みなどにより既存店客数が対前期比で1.6％減少した一方で、既存店客単価が同2.7％の上昇となりました。な
お、既存店客単価の内訳は、販売価格上昇の影響が色濃く反映され、１点単価が対前期比4.0％の上昇となった一方、１人当たり買い上げ点数は同1.3％の減少となりました。売上総利益率は25.0％と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水
道光熱費の大幅な増加を主因に対前期比0.5ポイント上昇の22.4％となり、営業利益は148億35百万

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有価証券報告書円（対前期比6.9％減）、経常利益は164億44百万円（対前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は99億47百万円（対前期比3.5％減）となりました。（※７）（※１）「新日本スーパーマーケット同盟」とは、㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
（※２）「モーダルシフト」とは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へ転換することをいいます。輸送効率の向上のほか、CO2排出量の削減、ドライバー
不足への対応策として期待を集めています。
（※３）「アークスRARAカード」は、現金払い専用の「RARAカード」（現在は現金・プリカ一体のカードとして発行しております）、プリペイドカードの「RARAプリカ」、ハウスクレジッ
トの「RARAクレジット」、提携クレジットカードの「RARAJCBカード」「RARAカード
PLUS+」「RARAカードVISA（2023年４月１日より発行開始）」で構成されており、アーク
スグループ各店（㈱オータニを除く）とポイント提携加盟店で利用できるカードになります。
（※４）「てまえどり運動」とは、お客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイ
ズチェーン協会等と連携して呼びかけの促進を行っております。
（※５）「フードドライブ」とは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことです。
（※６）「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定するものになります。５つの認定基準があり、３つ星を取得するには全ての基準を満たす必要があります。
（※７）「収益認識に関する会計基準」等の影響
当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）」等を当
連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期通期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前期比の各増減率については、2022
年２月期通期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

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当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。
概要

所在地

実施時期

運営会社

スーパーアークス千代台店

北海道函館市

2022年９月㈱道南ラルズ

ユニバース北上花園町店

岩手県北上市

2022年９月㈱ユニバース

東光ストア行啓通店

札幌市

2022年３月㈱東光ストアジョイス宮古千徳店

岩手県宮古市

2022年５月㈱ベルジョイスフクハラ大樹店

北海道広尾郡

2022年５月㈱福原

ラルズマート伏古店

札幌市

2022年６月㈱ラルズ

スーパーアークス菊水店

札幌市

2022年７月㈱ラルズ

ユニバース上北町店

青森県上北郡

2022年７月㈱ユニバースTSUTAYAあいの里店

札幌市

2022年８月㈱東光ストアスーパーアークス中島店

北海道室蘭市

2022年９月㈱ラルズ

フクハラ桂木店

北海道釧路郡

2022年９月㈱福原

東光ストア西線６条店

札幌市

2022年９月㈱東光ストアスーパーアークス北24条店

札幌市

2022年10月㈱ラルズ

スーパーアークスウェスタン北彩都

北海道旭川市

2022年10月㈱道北アークス

ラルズマート石山店

札幌市

2023年１月㈱ラルズ

ラルズマート当別駅前店

北海道石狩郡

2023年２月㈱ラルズ

うち業態変更スーパーアークス北上店

岩手県北上市

2022年７月㈱ベルジョイス（８店舗）

スーパーアークス永山中央

北海道旭川市

2022年７月㈱道北アークス

スーパーアークス平岸店

札幌市

2022年９月㈱ラルズ

スーパーアークス六合北海道旭川市

2022年９月㈱道北アークス

スーパーアークス神居東

北海道旭川市

2022年10月㈱道北アークス

スーパーアークス末広東

北海道旭川市

2022年11月㈱道北アークス

スーパーアークス美園店

札幌市

2023年２月㈱ラルズ

スーパーアークス金ヶ崎店

岩手県胆沢郡

2023年２月㈱ベルジョイスラルズマート日乃出店

北海道函館市

2022年８月㈱道南ラルズ

ファル上田店

岩手県盛岡市

2022年９月㈱ユニバース

ジョイス北上川岸店

岩手県北上市

2023年１月㈱ベルジョイスディナーベル新道西店

札幌市

2023年２月㈱東光ストア

新規出店
（２店舗）
改装
（22店舗）

閉店
（４店舗）

店舗名称

財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、81億30百万円増加し、2,661億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億39百万円増加し、944億69
百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億91百万円増加し、1,716
億86百万円となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して64億18百万円増加し、725億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、169億89百万円（対前期比19.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益154億95百万円、減価償却費87億29百万円、退職給付に係る負債の減
少額16億13百万円、ポイント引当金の減少額34億48百万円、契約負債の増加額36億12百万円、及び法人税等の支払額36億52百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、77億68百万円（対前期比77.1％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出69億34百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出８億18百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて前連結会計年度において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億１百万円（対前期比62.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入94億50百万円、長期借入金の返済による支出67億91百万円、及び配当金の支払額32億59百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入
れによる収入が増加したことなどによるものです。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績

事業の名称

食
衣
住

小売関連
事業

料
居

酒
テ

関
類

ナ

そ

ン
の

前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

金額（百万円） 構成比（％）

金額（百万円） 構成比（％）

前期比
（％）

品

366,53984.4

368,114

86.6

−

品

1,299

0.3

1,329

0.3

−

連

16,5503.8

16,4003.9−

等

37,086

8.5

36,6708.6−

ト11,803

2.7

2,133

0.5

−

他

753

0.2

593

0.1

−

合
計
425,241100.0
434,032100.0−（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比は記載しておりません。

b. 販売実績

事業の名称

食

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

金額（百万円） 構成比（％）

金額（百万円） 構成比（％）

前期比
（％）

品

489,88584.8

488,070

86.2

−

品

1,797

0.3

1,831

0.3

−

連

22,0503.8

21,535

3.8−

等43,118

7.5

42,1507.4−

ト13,842

2.4

5,054

0.9

−

不動産賃貸収入等

5,679

1.0

6,554

1.2

−

そ

1,194

0.2

1,012

0.2

−

衣
住
小売関連
事業

前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

料
居

酒
テ

合

関
類

ナ

ン

の

他

計

566,209
100.0
577,568100.0−（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、81億30百万円増加し、2,661
億55百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が63億56百万円、売掛金が14億63百万円、及び棚卸資産が13億62百万円増加した一方で、ソフトウエアが15億80百万円、繰延税金
資産が10億93百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億39百万円増加し、944億69百万円となりました。この主な要因は、未払費用が21億60百万円、契約負債が36億12百万円、長期借入金が32億67百万円、及び資産除去債務が13億33百万円増加した一方で、買掛金が10億52百万円、未払金が11億35百万円、ポイント引当金が34億48百万円、及び退職給付に係る負債が33億20百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億91百万円増加し、1,716億86百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が68億68百万円、及び退職給付に係る調整累計額が18億55百万円増加した一方で、自己株式が６億81百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し64.5％となりました。
b.経営成績（売上高）
売上高は、5,662億９百万円（対前期比1.7％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店2店舗に加え、改装22店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。
（営業利益）
売上総利益率が前連結会計年度を若干上回る水準を確保できたことにより、売上総利益は
1,418億円（対前期比3.1％増）となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して53億56百万円増となったことから、営業利益は148億35百万円（前期比6.9％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して２億38百万円増加して16億９百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して８億61百万円減の164億44百万円（対前期比5.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して５億53百万円増の10億43百万円となった一方で、前連結会計年度における繰延税金資産の取崩しにより増加した法人税等の反動減などにより、前連結会計年度と比較して３億57百万円減の99億47百万円（対前期比3.5％減）となりました。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
指

②

標

中長期目標

2023年２月期（実績）

ROA（総資産経常利益率）

10％以上

6.3％

総資産回転率

3回転以上

2.16回転キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

65.0

62.2

62.7

63.5

64.5

65.7

42.0

49.4

47.5

45.6

1.2

1.4

0.8

1.8

1.6

112.2

111.4

203.5

92.1

121.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時
は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】(1) 業務・資本提携契約
契約会社名

㈱アークス
（当社）

相手方の名称㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ

契約
締結日

2018年
12月25日

契約期間

契約内容

期間の定めなし

業務提携⑴ 既存領域の強化① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有② 資材・備品・什器などの共同購入③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④ 物流やセンター運営のノウ
ハウの共有⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他⑵ 次世代に向けた取り組み① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロ
ジー対応への共同研究 他
資本提携
株式の相互保有

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は95億円であり、その主な内訳は、システム投資15億円
及びグループ会社店舗のスーパーアークスへの業態変更等の改装21億円、㈱道南ラルズのスーパー
アークス千代台店及び㈱ユニバースのユニバース北上花園町店の新規出店19億円等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日現在
セグメント
の名称

事業所名
（所在地）

本社他

小売関連
事業

（北海道札幌市）

帳簿価額（百万円）
設備の
内 容

土地
（面積㎡）

建物及び
構築物

事 務 所 他

426

リース
資産

442

その他

301

(3,014.0）

従業
員数
（人）

合計

72

1,243

134
(28)

(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

㈱ラルズ

菊水店他
（北海道札幌市他）

㈱福原

西帯広店他
（北海道帯広市他）㈱道北アークス

セグメント
の名称

小売関連

設備の
内 容

建物及び
構築物

店舗他

7,820

〃

〃

5,644

ウエスタンパワーズ他（北海道旭川市他）

〃

〃

2,737

㈱道東アークス

本町店他（北海道北見市他）

〃

〃

739

㈱道南ラルズ

本通店他（北海道函館市他）

〃

〃

3,799

㈱エルディ

大曲店他
（北海道北広島市他）

〃

〃

82

㈱東光ストア

行啓通店他（北海道札幌市他）

〃

〃

2,021

㈱ユニバース下長店他（青森県八戸市他）〃〃

11,796㈱ベルジョイス

川久保店他（岩手県盛岡市他）

〃

〃

5,944

㈱伊藤チェーン

玉浦店他（宮城県岩沼市他）

〃

〃

2,290

㈱オータニ

平松店他
(栃木県宇都宮市他)

〃

〃

1,819

事業

土地
（面積㎡）
26,256(571,696.1)
8,319(379,169.7)
4,684(189,199.7)
844(48,970.3)
4,076(154,975.9)
134(3,321.4)
4,972(85,468.4)
11,162(597,559.8)
7,670(261,923.7)
571(21,586.5)
3,164(86,731.2)

リース
資産

その他

合計

338

1,126

35,542

8

1,194

15,167

1,869

422

9,713

33

79

1,696

276

166

8,318

18

21

256

-

359

7,353

4

2,001

24,965332

585

14,533

76

150

3,088

275

18

5,278

（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具器具備品、機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

32/117

従業
員数
（人）
1,023
(3,767)411(1,064)415(1,393)
190
(629)
265
(840)
84
(103)
478
(1,115)
1,085(3,176)
1,069(2,089)
204
(362)
429
(633)

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２．㈱ユニバースの数値はユニバース興産㈱の情報を、㈱福原の数値は㈲ふっくら工房、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワーの情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を、㈱オータニの数値は㈱オー
タニ農場の情報を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,292百万円及び地代家賃500百万円であります。
４．上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
設備の内容

年額リース料（百万円）

店内什器他
５．従業員数欄の（リース契約残高（百万円）

69

323

）は外数でパートナー社員数（１日１人８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

会社名

投資予定金額（百万円）

セグメン
トの名称

設備の
内 容

小売関連
事業

店舗

956

5

総額

資金調達方法既支払額

着手及び完了予定年月
着手

完了

自己資金

2022年11月

2023年11月㈱ユニバース

城下店（仮称）（青森県八戸市）㈱ユニバースシンフォニープラザ店（仮称）（青森県八戸市）

〃

店舗

434

−

自己資金

2023年６月

2023年７月㈱道北アークスＤａ.マルシェ歌志内店（北海道歌志内市）

〃

店舗

11

1

自己資金

2023年３月

2023年４月㈱道北アークスＤａ.マルシェ剣淵店（北海道上川郡剣淵町）

〃

店舗

50

−

自己資金

2023年５月

2023年６月

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内 容

㈱ラルズ

ビッグハウス白石店（北海道札幌市）

小売関連
事業

店舗

200

−

㈱ラルズ

ラルズマート北35条店（北海道札幌市）

〃

店舗

200

㈱ラルズ

ラルズマート啓明店（北海道札幌市）

〃

店舗

㈱ラルズ

ビッグハウス光洋店(北海道苫小牧市）〃㈱福原

ビッグハウス中標津店(北海道標津郡中標津町）㈱福原(2) 重要な改修
会社名

投資予定金額（百万円）
総額

資金調達方法

着手

完了

自己資金

2023年６月

2023年６月−

自己資金

2023年７月

2023年７月

200

−

自己資金

2023年９月

2023年９月

店舗

200

−

自己資金

2023年10月

2023年10月

〃

店舗

292

−

自己資金

2023年４月

2023年４月

ぴあざフクハラ西18条店（北海道帯広市）

〃

店舗

220

−

自己資金

2023年７月

2023年７月㈱道東アークス

ビックハウスメッセ店(北海道北見市）

〃

店舗

245

−

自己資金

2023年７月

2023年７月㈱道南ラルズ

スーパーアークス港町店(北海道函館市）

〃

店舗

200

−

自己資金
リース

2023年９月

2023年９月

以降

以降

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既支払額

着手及び完了予定年月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

200,000,000

普通株式

200,000,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株)（2023年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年５月23日）

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

57,649,868

57,649,868

東京証券取引所プライム市場
札幌証券取引所

計

57,649,868

57,649,868−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2019年１月17日(注）

999,400

57,649,868

1,205

21,205

1,202

33,944（注）有償第三者割当

999千株

発行価格

2,409円

資本組入額

1,205円

割当先㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

−

33

22

600

179

100

45,241

46,175

−

所有株式数
（単元）

−

116,189

12,908132,140

72,737124

241,164

575,262

123,668

所有株式数の割合（％）−

20.1972.243

22.97012.6440.021

41.922100.000

−

個人

個人その他

計

（注）１．自己株式1,666,818株は、「個人その他」に16,668単元及び「単元未満株式の状況」に18株が含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単元
及び66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,808

6.80

横山

北海道札幌市中央区

3,040

5.43

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１

2,533

4.52

㈲丸治

北海道河東郡鹿追町泉町１丁目21

1,437

2.56

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

1,415

2.52

㈱バローホールディングス

岐阜県恵那市大井町180番地１

1,335

2.38

㈱リテールパートナーズ

山口県防府市江泊1936

1,335

2.38

1,065

1.90

1,033

1.84

977

1.74

17,98232.12

清アークスグループ社員持株会
アークスグループ取引先持株会㈱北陸銀行

北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号
北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号
富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

計−（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．当社は自己株式を1,666千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.89％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
1,666,800
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
3,800
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,855,600

558,556−

単元未満株式

普通株式

123,668−−

発行済株式総数

57,649,868−−

総株主の議決権−

558,556−（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個を含めております。

②【自己株式等】
2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱アークス

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32

1,666,800−

1,666,800

2.89（相互保有株式）㈱北海道シジシー

北海道札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6

3,800

−

3,800

0.00

計

−

1,670,600−

1,670,600

2.89

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月16日）での決議状況(取得期間 2022年５月17日)

価格の総額（円）

337,400

680,535,800−−

337,400

680,535,800

残存決議株式の総数及び価格の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2023年４月14日）での決議状況(取得期間 2023年４月17日〜2023年12月29日)

価格の総額（円）

2,000,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

2,000,000

5,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

96,000232,395,800

提出日現在の未行使割合（％）

95.2

95.3

残存決議株式の総数及び価格の総額（注）１．2023年４月14日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付けにより取得することを決議しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けにより取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

445

919,109

当期間における取得自己株式

126

285,599（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）49113,515−−

1,666,818−−−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び売渡請求による売渡株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30％以上の配当性向を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は１株当たり28円を中間配当金として支払わせていただきました。
最近の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金について検討した結果、１株当たり１円増額し30円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は１株当たり58円となり、前期実績より１円の増額となります。
また、当社グループの財務状況や株価水準等を総合的に勘案した結果、200万株を上限とする自己株式の市場買い付けを実施することといたしました。次期以降も業績向上と資本効率の改善を通じ、外部環境を考慮のうえ増配や自己株式取得等を織り交ぜながら、株主の皆様への利益還元の強化を図り、総還元性向の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第62期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額 （百万円）

2022年10月14日
取締役会決議2023年５月23日
定時株主総会決議

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１株当たりの配当額

（円）

1,567

28

1,679

30

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題を実現していくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、コンプライ
アンス経営を徹底していくことが、コーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、2002年11月１日に持株会社へ移行し、親会社としてグループ全体の中長期計画、グ
ループ戦略を決定すると共に、ヒト・モノ・カネ・情報・技術等グループの経営資源の適切な配分と、子会社に対する管理・指導を業務としております。事業子会社は、当社が策定した全体戦略に基づいて、全ての事業活動を推進し、各々の数値目標に対して執行責任を負うこととしております。
このため、当社は、子会社の業務執行状況の監視を集約的に行い、当社グループ全体の企業
統治体制の有効性を確保することを目的として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。役員は提出日現在（2023年５月23日）取締役９名、監査役４名で構成されており、このうち取締役３名、監査役２名は社外からの選任であります。また、当社は、職務の執行をより迅速に行い、かつその責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、代表取締役社長横山清が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役副社
長執行役員古川公一、取締役執行役員猫宮一久、取締役執行役員三浦建彦、取締役執行役員福原郁治、取締役執行役員六車亮、社外取締役佐伯浩、社外取締役佐々木亮子、社外取締役富樫豊子、常勤監査役佐川広幸、監査役田守隆行、社外監査役髙嶋智、社外監査役伊東和範の取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。取締役会は、グループ経営に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項の他、経営方針や施策に係る事項について積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、常勤監査役佐川広幸が議長を務めており、その他のメンバーは、監査役田守隆
行、社外監査役髙嶋智、社外監査役伊東和範の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
また、当社は、グループ全体の重要事項についての討議を深める場として、グループ経営会
議を毎月開催し、グループ各社間のコミュニケーションと情報の共有化ならびに経営意思の統一と徹底を図っております。グループ経営会議は、代表取締役社長横山清が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役副社長執行役員古川公一、取締役執行役員猫宮一久、取締役
執行役員三浦建彦、取締役執行役員福原郁治、取締役執行役員六車亮、社外取締役佐伯浩、社外取締役佐々木亮子、社外取締役富樫豊子、常勤監査役佐川広幸、監査役田守隆行、社外監査役髙嶋智、社外監査役伊東和範、執行役員小苅米秀樹、執行役員澤田司、執行役員井上浩一、
執行役員松尾直人の取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員４名、その他事業子会社の社長及び当社ゼネラルマネジャー・室長13名を中心に構成されております。
当社は、社外取締役および社外監査役が取締役会、経営会議等の重要会議への出席や、監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されていると考えております。
当社は、代表取締役社長横山清、社外取締役佐伯浩、社外取締役佐々木亮子の取締役３名で構成される指名・報酬委員会を設置し、指名並びに報酬等に係る事項について検討することを

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主な役割としております。指名・報酬委員会は、その過半数を社外取締役にて構成することとしており、代表取締役社長が議長を務めております。
当社は、当社グループ全体に適用するコンプライアンス規程およびリスク管理規程に基づく
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化を目的として内部通報規程を制定し、社内通報窓口を設置しております。
当社は、当社グループ全体での横断的なサステナビリティ活動推進のため、サステナビリ
ティ推進委員会を設置し、活動の進捗や決定内容等を適宜取締役会に報告しております。
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、通常の会計監査に加え、監査人の独立性を損なわない範囲で経営及び組織的な課題等について、適宜助言を受けております。同監査法人及び当社グループ各社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社グループ各社との間には、特別な利害関係はなく、更に同監査法人においては、業務執行社員が当社グ
ループの会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置を講じております。
また、グループ内で複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して
必要に応じて適切な助言を受ける体制になっております。なお、顧問弁護士と当社グループ各社との間に特別な利害関係はありません。
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

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b.当該体制を採用する理由
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ大学総長等の組織運営の経験、企業経営・
行政職の経験、法務、財務及び会計等の専門知識を有しております。社外監査役を含む監査役
全員は、毎月開催される取締役会及びアークスグループ経営会議に出席し、それぞれ独立した立場から適宜適切な発言を行っているほか、社内の稟議書、各種会議議事録の閲覧等により、会社経営全般の状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役会
を毎月１回開催し、各監査役相互の情報交換を行うとともに、取締役または取締役会より適宜報告を受けるなど、経営の監視機能を果たすことが出来る体制としております。なお、社外取締役３名および社外監査役２名を独立役員として指定しております。
c.その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の大綱については以下の通り2016年４月12日の取締役会にて決議しております。
a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項h）監査役のｆ）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
i）当社の監査役への報告に関する体制
j）i）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制k）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項l）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす災害や店舗における事故等が発生した場合に対応するため、リスク管理規程に基づいた社内の連絡網を定めております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。
当社の主要な子会社の１社である㈱ラルズに対する公正取引委員会の立入検査を契機に、2012年１月18日に㈱ラルズにおいて「公正取引推進委員会」を設置するとともに、2012年11月29日にはグループ各社の公正取引の担当を担う部署の横断的な研究会として「公正な取引推進のための研究会」を発足し、また、2016年３月１日には同研究会を「アークス公正取引推進委員会」へ組織変更し、グループ全体の公正な取引の推進基盤を確立するべく活動を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、定期的にグループ経営会議を開催し、当社グループ全体の重要事項を協議、グループ企業各社の経営情報共有化を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催して、経営上のリスク及びそれへの対策を協議し、グループ企業各社に対して協議または決定した内容の徹底を図っております。加えて、当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役会に出席し、重要事項の審議に関与しております。
d.責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。
③ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ その他定款で定めている事項
a.役員の定数
当社は、取締役は20名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
b.役員選任の決議要件
当社は、役員の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等か
ら判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価
値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるい
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有価証券報告書は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2023年５月23日開催の第62期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
ニ．本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2026年５月31日までに開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時までとなっております。
c.本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型
およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性 2名
役職名

氏名（役員のうち女性の比率15.4％）
生年月日

略歴
1961年12月

代表取締役
社

長

取締役
副社長執行役員

横山

古川

清

公一

1935年５月 1985年４月
15日生

1956年５月
７日生

任期

所有
株式数
（千株）

（注）４

3,040

（注）４

11

（注）４

15

（注）４

506

（注）４

750

（注）４

379

当社入社
当社代表取締役社長（現任）

2002年11月㈱ラルズ代表取締役社長

2007年５月

同社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）1980年４月㈱北海道銀行入行

1998年10月

当社入社

2002年11月

当社執行役員

2006年５月㈱ラルズ取締役（現任）2013年５月

当社取締役常務執行役員

2019年５月

当社取締役専務執行役員

2021年５月

当社取締役副社長執行役員（現任）1983年３月

当社入社

1997年３月

当社ＳＶグループ食品ゼネラルマネジャー（ビッグハウ
ス担当）

2005年５月
取締役
執行役員

猫宮

一久

1960年８月 2006年５月
11日生

2007年９月㈱ラルズ執行役員第２運営部ゼネラルマネジャー
同社取締役第２運営部ゼネラルマネジャー
同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼネラルマネジャー

2010年５月

同社常務取締役

2016年５月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
当社取締役執行役員（現任）

取締役
執行役員

三浦

建彦

2005年６月㈱ユニバース入社

2011年７月

同社取締役営業企画部長

2018年５月

同社取締役店舗運営本部店舗支援部長

1971年８月 2018年10月
28日生

同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長

2019年３月

同社取締役商品本部長兼管理本部長

2020年５月

同社代表取締役ＣＯＯ兼管理本部長
当社取締役執行役員（現任）

取締役
執行役員

福原

郁治

2021年５月㈱ユニバース代表取締役社長（現任）

1995年９月㈱福原入社

2006年５月

同社取締役

1967年９月 2009年５月
30日生

同社常務取締役商品部長

2009年９月

同社常務取締役店舗運営部統括

2013年５月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員（現任）

取締役
執行役員

六車

亮

1981年２月㈱ふじ（現㈱道北アークス）入社

1987年12月

同社取締役

1991年７月

同社常務取締役

1953年10月 1992年７月

同社専務取締役

16日生

1998年７月

同社代表取締役社長（現任）

2004年10月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社執行役員2023年５月

当社取締役執行役員（現任）45/117

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役職名

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

佐伯

佐々木

富樫

佐川

田守

髙嶋

伊東

生年月日

浩

亮子

豊子

広幸

隆行

智

和範

略歴
1984年４月

北海道大学工学部教授

2001年４月

同大学大学院工学研究科長・工学部長

1941年７月 2003年５月
１日生

1946年７月
６日生

11日生

同大学総長

2013年４月

同大学名誉教授（現任）2014年５月

当社社外取締役（現任）1992年６月㈱調査開発センター常務取締役

1995年７月㈲アールズセミナー代表取締役

2002年７月

北海道副知事2007年７月

北海道公安委員会委員長

2013年６月

北海道電力㈱社外取締役

2015年５月

当社社外取締役（現任）2018年４月

北海道大学新渡戸カレッジフェロー（現任）1985年４月㈱Ｂ４取締役

2012年８月

北海道人材バンク㈱代表取締役会長（現任）

2022年５月

当社社外取締役（現任）1974年４月㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1989年５月

同社取締役
同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2008年５月

同社監査役（現任）2014年５月

当社常勤監査役（現任）

1976年４月㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1995年６月

同社取締役

2010年５月

同社常務取締役

2014年５月

同社常勤監査役（現任）2019年５月

当社監査役（現任）1985年４月

髙嶋智法律事務所開設

1952年11月
２日生

1951年10月 1993年５月
21日生

-

（注）４

-

（注）４

-

（注）５

1

（注）５

1

（注）５

-

（注）５

-

当社社外監査役（現任）1996年１月

札幌中央法律事務所開設

2006年８月

たかしま総合法律事務所所長（現任）

1968年４月

札幌国税局入局

1949年５月 2008年７月

札幌中税務署長

16日生

（注）４

㈲北海道人材バンク代表取締役社長

1949年５月 1997年６月
31日生

所有
株式数
（千株）

同大学副学長

2007年５月

1955年６月 1996年８月

任期2009年８月

伊東和範税理士事務所所長（現任）2013年５月

当社社外監査役（現任）
計

4,706

（注）１．取締役佐伯 浩、佐々木 亮子及び富樫 豊子は、社外取締役であります。
２．監査役髙嶋 智及び伊東 和範は、社外監査役であります。
３．当社では意思決定・監督執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員が４名おります。
４．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件のほか、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。加えて、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性
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有価証券報告書の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。
社外取締役および社外監査役は、当社の取締役、その他の監査役、執行役員と家族関係その他
人的関係を有しておりません。また、いずれも当社との資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐伯浩氏は、北海道大学の副学長・総長を歴任され、組織運営に関する知見を有しております。
社外取締役の佐々木亮子氏は、北海道副知事・北海道公安委員長及び北海道電力株式会社社外
取締役を歴任され、行政職・企業経営の経験から当社の経営全般に対して提言をいただいております。
社外取締役の富樫豊子氏は、人材派遣会社の経営者として、人材発掘に関する豊富な経験と実績を有しております。
社外取締役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役会の監督機能を高めるとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外監査役の髙嶋智氏は弁護士事務所所長を務める弁護士であり、法務に関する知見を有しております。また社外監査役の伊東和範氏は札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
社外監査役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議及び監査役会に出席し、取締役の職
務執行を監視するとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
なお、社外取締役および社外監査役の最近１年間の取締役会への出席状況は下記の通りであります。
取締役会（25回開催）
出席回数（回）

出席率（％）

社外取締役

佐伯

浩

25

100.0

社外取締役

佐々木亮子

24

96.0

社外取締役

富樫

豊子

19

100.0

社外監査役

髙嶋

智

24

96.0

社外監査役

伊東

和範

25

100.0

（注）社外取締役富樫豊子氏は、2022年５月24日開催の第61期定時株主総会において選任されており、同氏就任後の取締役会開催回数は19回であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社ですが、提出日現在社外監査役２名を含む４名の監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況等について客観的な立場で助言と提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
なお、社外監査役の伊東和範氏は札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
b.監査役会の出席状況
監査役は内部監査実施の都度経営監査グループより実施内容について報告を受けるとともに、毎月開催の監査役会で協議を行い、必要と認められた場合には、取締役との協議を行っております。
個々の監査役の最近１年間の監査役会への出席状況は下記の通りであります。
監査役会（14回開催）
出席回数（回）

出席率（％）

常勤監査役

佐川

広幸

14

100.0

監

役

田守

隆行

13

92.8

社外監査役

髙嶋

智

13

92.8

社外監査役

伊東

和範

14

100.0

査

c.監査役会における主な検討事項
イ．取締役会等の意思決定の監査
ロ．内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備状況、運用状況の監査
ハ．各事業会社の監査
ニ．会計監査人の独立性の監視と監査人からの報告の監査
ホ．財務報告体制の監査
ヘ．計算書類等の監査
ト．経営監査グループ監査の検証
チ．コーポレートガバナンス・コード実施状況の監査
リ．不明ロスの原因究明
ヌ．正確な棚卸の実施
d.監査役の主な活動
監査役は、取締役、グループ各社監査役及び関係部署との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。
当事業年度において、常勤監査役佐川広幸は、取締役会、グループ経営会議、コンプライアン
ス・リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、経営監査グループの店舗監査の立合等主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。
監査役田守隆行は、取締役会、グループ経営会議、その他重要な会議に出席し、必要に応じて、助言・提言を行っております。社外監査役髙嶋智は、必要に応じて、法務及びコンプライ
アンスの見地から助言・提言を行っております。社外監査役伊東和範は、必要に応じて、税務及び財務・会計の見地から助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
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内部監査につきましては、当社の経営監査グループが社長直轄部署として、グループ全社、全事業所を対象に、業務監査を中心に会社業務が適正に遂行されているか、各事業所が年度方針に忠実に運営管理されているか等の検証を行っております。経営監査グループは当期末現在札幌常駐の５名に加え、旭川市、帯広市、八戸市、盛岡市、柴田郡柴田町（宮城県）に駐在するグループ各社の監査担当者も含め15名が内部監査を実施し、監査上必要がある場合は、社長承認を経て他部署の社員を臨時監査担当者として指名し、内部監査体制の充実及びその運営を図っております。
監査法人と経営監査グループとの連携については、必要に応じて内部監査の実施内容について報告を受けるとともに、相互の意見交換が行われております。
監査法人と監査役との連携についても、各四半期レビュー及び期末監査終了後監査役に対して監査の概要、監査結果に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて相互の意見交換が行われております。
内部統制部門と経営監査グループとの連携については、整備状況の評価を内部統制部門が、運用状況の評価を経営監査グループが分担し、相互牽制体制を確保しております。
内部統制部門と監査役との連携についても、内部統制の整備・評価の状況について内部統制部
門から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1988年以降c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 柴本 岳志
業務執行社員 萩原 靖之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士18名、その他24名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定する方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

30

−

34

−

連結子会社

41

−

41

−

計

71

−

75

−

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記の金額に加えて追加の報酬が発生する可能性がありますが、当有価証券報告書提出日現在、金額は確定しておりません。
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬に該当しないもの）と業
績連動報酬により構成されるものとし、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬等としてイ.固定報酬及びロ.退職慰労金を、業績連動報酬としてハ.役員賞与を支給する。
イ.固定報酬については、各取締役の役位、同業他社や世間水準を総合的に勘案して決定し、月１回支給する。
ロ.退職慰労金については、各取締役の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定し、退任時に支給する。
ハ.役員賞与については、当社及び各事業子会社における各経営指標の達成度等、各取締役の役位及び職務内容に応じた業績評価等を勘案して決定し、年１回支給する。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2011年９月７日開催の臨時株主総会において、報酬限度額は年額300百万円以内（但し使用人分給与は含まない）としている。
固定報酬等と業績連動報酬の支給割合については、報酬が、各取締役に対して、当社及び事業子会社の企業価値向上に係るインセンティブとして機能するよう、同業他社における報酬水準等を勘案して決定する。
各事業年度における個人別の取締役の報酬等の決定過程については、株主総会後の取締役会において、代表取締役社長が上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを取締役会に諮り、決議することとする。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、2011年９月７日開催の臨時株主総会において、報酬限度額は年額300百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名。ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については、1993年５月20日開催の第32期
定時株主総会において、報酬限度額は年額50百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）と承認いただいております。
b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は566,209百万円、経常利益は16,444
百万円であります。
c.報酬等の決定過程
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況といたしましては、2022年５月24日開催の取締役会において、代表取締役社長が、上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取締役会に諮り、これを決議しており、監査役の報酬については、
2022年５月24日開催の監査役会において監査役が協議し、決定しております。
また、取締役会は、代表取締役社長横山清に対し、各取締役の固定報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
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当部門について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。なお、代表取締役社長は、当該委任に基づき、上記報酬等の内容を決定しておりますが、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役の報酬等の内容などを審議しており、その内容を踏まえて報酬等が取締役会決議により決定されるものとしております。なお、当事業年度における指名・報酬委員会の活動内容としては、取締役の報酬等について審議のうえ、当社取締役会に答申しており、また、報酬制度のあり方についても検討を重ねております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金（引当金繰入
額を含む）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

129

106

11

11

10

監査役
（社外監査役を除く）

24

21

1

1

2

社外役員

23

20

2

0

5

（注）上記には、2022年５月24日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

21

非上場株式以外の株式

2

6,499

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,136,400

3,136,400㈱リテールパート
ナーズ
4,027

1,260,000

4,030

1,260,000(株)バローホール
ディングス
2,472

2,803

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無

当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25
日に３社間で「新日本スーパーマーケッ
ト同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。

有

当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25
日に３社間で「新日本スーパーマーケッ
ト同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。

有（注）定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

586

非上場株式以外の株式

10

563

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

持株会月例買付による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

50

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

627,000

627,000198

159㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

129,185

129,185

135

121

アクシアルリテイリ
ング㈱31,00031,000107103㈱三井住友フィナン
シャルグループ

8,400

8,400

50

34

8,800

8,800

25

21

11,957

11,592

銘柄㈱北洋銀行

第一生命保険㈱ブルドックソース㈱23

2320,00020,000

10

8

4,000

4,000

7

8

4,000

4,000

4

6

525

525

1

0

中道リース㈱雪印メグミルク㈱大王製紙㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）１

当社の株式の保有の有無

主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

有

主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）２

同業他社の調査研究のため保有しております。

無金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）３

金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。
株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。

有

リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。

無金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）４（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。

b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年２月28日)※３ 66,305

58/117※３ 72,662

4,768

6,232

※１ 15,821※１ 17,183

9,101
△48
95,9499,715△64105,729※３ 142,029※３ 146,353△97,773
44,256※３ 71,832
11,879△7,6104,268
180
28,821△23,811
5,009
125,547△101,231
45,121※３ 72,301
10,866△7,331
3,535
239
31,405△25,445
5,959
127,158

233
9,535
43
333
10,146

140
7,955
17
335
8,448

※２ 10,048※２ 9,720

57
32
11,210
4,363
680
△12
26,380162,075
258,02547
182
11,006
3,270
603
△12
24,819160,426
266,155

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2023年２月28日)

30,97529,922※３ 8,699※３ 7,890

1,211
6,950
3,040
2,548
878
2,640
3,978
−
※３ 1,739

1,149
5,815
5,200
3,232
1,048
2,745
530
3,612
※３ 1,751

62,66462,899※３ 11,649※３ 14,917

4,282
5,295
278
1,165
※３ 4,245
4,172
275
31,36594,029

3,576
1,975
372
1,020
※３ 4,033
5,505
168
31,56994,46921,20524,996
122,622△3,094
165,730

21,20524,996
129,491△3,775
171,917373△2,192△1,81984
163,995
258,025

106
△337
△230
−
171,686
266,155

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
ポイント収入額
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
保険解約返戻金
負ののれん発生益
賃貸借契約違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
保険解約損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

577,568
429,198
148,370※１ 566,209

3,761
7,464
757
55,253
2,563
63
7,372
1,194
9,403
2,902
8,745
116
33,207
132,807
15,562

4,457
7,292
724
55,554
2,735
65
1,078
1,240
12,440
2,951
8,709
93
29,621
126,965
14,835

48
200
69
600
372
19
659
1,970

44
204
46
763
−
35
749
1,843

161
17
47
227
17,306

145
15
73
234
16,444

※２ 55

※２ 14

−
141
−
28
4
230

※５ 55

※３ 56

※３ 34

133
※４ 48996
14790
16,746
5,141
1,294
6,435
10,31060/117424,408
141,800

−
84
2
22
179

−
※４ 1,043

−
51
1,129
15,495
5,216
334
5,550
9,944

5

△3

10,304

9,947

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

61/117

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

10,310

9,944

△155
△98
△0
※ △253

△267
1,855
△0
※ 1,588

10,056

11,532

10,051
5

11,535△3

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計21,20524,996

115,537△2,752

158,987

21,20524,996

115,537△2,752

158,987

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△3,219△3,219

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,304

10,304

自己株式の取得
自己株式の処分

△342

△342

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

7,085

△342

6,743

21,20524,996

122,622△3,094

165,730

その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

528

△2,094△1,56582

157,504

528△2,094△1,56582

157,504

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△3,219

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,304

自己株式の取得△342

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△155

△98

△253

1

△252

当期変動額合計

△155

△98

△253

1

6,491

373

△2,192△1,81984

163,995

当期末残高

62/117

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,205

利益剰余金

24,996

122,622

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△3,094

165,730

178
21,20524,996

122,801

178△3,094

165,908

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,257△3,257

9,947

9,947

自己株式の取得
自己株式の処分

△681

△681

0

0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

6,690

△681

6,008

21,20524,996

129,491△3,775

171,917

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

373

△2,192△1,819非支配株主持分84

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

163,995
178

373△2,192△1,81984

164,173

当期変動額
剰余金の配当△3,257

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,947

自己株式の取得△681

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△267

1,855

1,588

△84

1,503

当期変動額合計

△267

1,855

1,588

△84

7,512

106

△337

△230

−

171,686

当期末残高

63/117

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,746
8,752
489
116
−
△248
161
0
−
96
△69
33
△627
△263
16
79
−
△552
△334
△260
454
△1,952△1,40337
301
21,573234△154△7,437
14,21564/117

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
15,495
8,729
1,043
93
△84
△248
145
20
△2
−
△46
△144
△1,613105
15△3,4483,612△1,463△1,360△665△1,052
777
169
△7
472
20,540241△139△3,652
16,989EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

65/117

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△96234△5,092
220
△759
113
△1
△4
12
△129
183
△229
72

△46
108
△6,934
22
△818
120
△0
△1
11
△240
233
△196
53

※２ 373

−

−
795
△79
△4,385※３ △33△1,4004,400△5,400△342△3,210△3−△1,464△7,422
2,407
63,767※１ 66,175

△200
9,450
△6,791△682△3,259−△81△1,237△2,801
6,418
66,175※１ 72,594−△47△7,768EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニ
バース、ユニバース興産㈱、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱オータニ、㈱オータニ農場、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワー
このうち、㈱ハピネス・デリカ及び㈱梶尾フラワーについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、連結子会社であった㈱ビッグハウスは清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱イワイ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
関連会社の名称㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱イワイ
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
その他の有形固定資産 ２〜34年

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜７年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与された売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る
対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、商品を引き渡した時点から概ね１カ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、アークスＲＡＲＡカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
店舗固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある店舗固定資産
店舗固定資産の減損損失

前連結会計年度

当連結会計年度

14,347百万円

14,927百万円

296百万円

1,028百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」といいます。）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率並びに人件費及び光熱費であります。
事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。
また、人件費及び光熱費については、過去の実績に賃上げやエネルギー価格の上昇を加味し、予測しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金
として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、売上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売68/117

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は20,942百万円減少、売上原価は10,410百
万円減少、販売費及び一般管理費は10,891百万円減少、営業利益は358百万円増加、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」及び「流動負債（その他（前受金））」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）

2021年６月17日

企業会計基準(1) 概要「時価の算定に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表
後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
員会）

2022年10月28日

企業会計基準委(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に関する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果(2) 適用予定日
2026年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、撤去費用及び原状回復費用並びに使用見込
期間に関して見積りの変更を行いました。
その結果、資産除去債務残高が1,283百万円増加しております。
また、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、営業利益、経常利益がそれぞれ150百万円増加し、税金等調整前当期純利益が97百万円増加しております。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
当連結会計年度においては、年度の後半にかけ新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和により、人流の回復
及び経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、予断を許さない状況が続いております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）※１. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
商品
貯蔵品

当連結会計年度（2023年２月28日）

15,716百万円
105 〃16,958百万円
225 〃※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2023年２月28日）

1,013百万円

1,046百万円※３．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
現金及び預金

当連結会計年度（2023年２月28日）

50百万円

50百万円

建物及び構築物

2,600

〃

2,339

〃

土地

5,582

〃

5,440

〃

計

8,232百万円

7,829百万円(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
短期借入金
その他流動負債
長期借入金
長期預り保証金

当連結会計年度（2023年２月28日）

361

〃

312

〃

23

〃

23

〃

1,516

〃

1,204

〃

307

〃

289

〃

（１年以内返済予定長期預り保証金含む）
計

2,209百万円

71/117

1,830百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

建物及び構築物

22百万円

3百万円

土地

32

〃

10

〃

その他（有形固定資産）

0

〃

0

〃

計

55百万円

※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
除却損
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

14百万円

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

建物及び構築物

32百万円

26百万円

その他（有形固定資産）

12

7

計

〃

44百万円

〃

34百万円

売却損
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

建物及び構築物

4百万円

−百万円

土地

6

−

計
※４．減損損失前連結会計年度（自

〃

11百万円

2021年３月１日

至

〃

−百万円

2022年２月28日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

金額

店舗等

建物等・土地

道央地区

10百万円

店舗等

建物等・土地

道東地区

61

〃

店舗等

建物等・土地

道北地区

120

〃

店舗等

建物等・土地

道南地区

6

〃

店舗等

建物等・土地

東北地区

212

〃

店舗等

建物等・土地

関東地区

77

〃

合計

489百万円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
建物等
店舗等

土地

211百万円

277百万円

合計
489百万円(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物
件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

金額

店舗等

建物等・土地道央地区

359百万円

店舗等

建物等・土地

道東地区

39

〃

店舗等

建物等・土地

道北地区

298

〃

店舗等

建物等・土地

道南地区

−

〃

店舗等

建物等・土地

東北地区

270

〃

店舗等

建物等・土地

関東地区

74

〃

合計

1,043百万円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
建物等
店舗等

864百万円

土地

合計178百万円

1,043百万円(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物
件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
※５．補助金収入（特別利益）
補助金収入は、八戸市より交付された立地奨励金55百万円であります。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△305百万円
96 〃△241百万円△2 〃△209百万円△244百万円

54

〃

△23

〃

△155

〃

△267

〃

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△570百万円
433 〃

2,107百万円
524 〃△137百万円

2,631百万円

38

〃

△775

〃

△98

〃

1,855

〃

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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△0百万円

△0百万円

△253百万円△1,588百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,649,868−−

57,649,868

合計

57,649,868−−

57,649,868

普通株式（注）１，２

1,171,181

159,75230

1,330,903

合計

1,171,181

159,75230

1,330,903

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の普通株式数の増加159,752株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加159,400株、単元未満株式の買取りによる増加352株であります。
（注）２．自己株式の普通株式数の減少30株は、単元未満株式の売渡請求による減少30株によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月25日
定時株主総会

普通株式

1,694

30

2021年２月28日

2021年５月26日

2021年10月14日
取締役会

普通株式

1,524

27

2021年８月31日

2021年11月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,689

利益剰余金

75/117

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月25日

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,649,868−−

57,649,868

合計

57,649,868−−

57,649,868

普通株式（注）１，２

1,330,903

337,84549

1,668,699

合計

1,330,903

337,84549

1,668,699

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の普通株式数の増加337,845株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加337,400株、単元未満株式の買取りによる増加445株であります。
（注）２．自己株式の普通株式数の減少49株は、単元未満株式の売渡請求による減少49株によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月24日
定時株主総会

普通株式

1,689

30

2022年２月28日

2022年５月25日

2022年10月14日
取締役会

普通株式

1,567

28

2022年８月31日

2022年11月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,679

利益剰余金

76/117

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月24日

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定

66,305百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△130

現金及び現金同等物

66,175百万円

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至72,662百万円

〃

△67

〃

72,594百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たに㈱オータニを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）

当連結会計年度（自至2023年２月28日）

2022年３月１日

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

重要な資産除去債務の計上額

396百万円77/117

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至1,409百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として小売事業における店舗設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

818

555

−

262

818

555

−

262
（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年２月28日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

818

596

−

221

818

596

−

221

② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

49

52

１年超

323

270

合計

372

323

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

（自
至

支払リース料

69

69

減価償却費相当額

4040

支払利息相当額

23

20④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

１年内

1,032

1,288

１年超

7,961

8,083

8,994

9,371

合計

（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

１年内

43

115

１年超

719

545

762

661

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信
販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されています
が、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券（*2）

7,860

7,860

−

(2) 敷金及び保証金（*3）

11,648

10,863△785

19,50818,723△785(1) 長期借入金（*4）

17,97917,963△15(2) 長期預り保証金（*5）

4,306

4,137

△169

22,285

22,100

△185

資産

負債

計

計

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

非上場株式

1,174

非連結子会社及び関連会社株式

1,013（*3）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（*4）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*5）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券（*2）

7,613

7,613

−

(2) 敷金及び保証金（*3）

11,387

9,906△1,48019,00017,519

△1,480(1) 長期借入金（*4）

20,637

20,602△34(2) 長期預り保証金（*5）

4,095

3,655

△439

24,73324,258

△474

資産

負債

計

計

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式

1,061

非連結子会社及び関連会社株式

1,046（*3）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（*4）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*5）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。

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有価証券報告書(注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金58,551

−

−

−

売掛金

4,768

−

−

−

敷金及び保証金

437

1,224

780

9,205

合計

63,758

1,224

780

9,205

当連結会計年度（2023年２月28日）(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金66,463

−

−

−

売掛金

6,232

−

−

−

敷金及び保証金

380

1,099

670

9,236

合計

73,077

1,099

670

9,236

(注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内(単位：百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,370

−

−

−

−

−

長期借入金

6,329

3,997

2,632

3,751

274

992

合計

8,699

3,997

2,632

3,751

274

992

当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内(単位：百万円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,170

−

−

−

−

−

長期借入金

5,720

4,335

5,440

3,572

514

1,054

合計

7,890

4,335

5,440

3,572

514

1,054

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株

式

7,613

−

−

7,613

−

1,796

−

1,796

7,613

1,796

−

9,410

−

202

−

202

−

202

−

202

敷金及び保証金
資産計
長期預り保証金(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

−

8,109

−

8,109

−

8,109

−

8,109

長期借入金

−

20,602−

20,602

長期預り保証金

−

3,453

−

3,453

−

24,056−24,056

資産計

負債計（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金（１年以内償還予定含む）
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金（１年以内償還予定含む）
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

4,803

3,573

1,230

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

4,803

3,573

1,230

3,057

3,616

△558

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

3,057

3,616

△558

7,860

7,189

671

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

5,033

3,736

1,297

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

5,033

3,736

1,297

2,579

3,370

△790

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

2,579

3,370

△790

7,613

7,106

507

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,061百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

種類

売却額(1) 株式(2) 債券(3) その他合計
当連結会計年度（自2022年３月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

113
−
−

−
−
−

−
−
−

113

−

−

2023年２月28日）（単位：百万円）

種類

売却額(1) 株式(2) 債券(3) その他
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

120
−
−

2
−
−

0
−
−

120

2

0

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び２年間継続
して30〜50％下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年２月28日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの８社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、㈱ユニバースにおいては、積立型の確定給付企業年金制度（ポイント制）、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高

21,223百万円

勤務費用

1,210

〃

利息費用

16

〃

数理計算上の差異の発生額

224〃

過去勤務費用の発生額

237

〃

△594

〃

345

〃

退職給付の支払額
新規連結による増加額
退職給付債務の期末残高

22,664百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

15,780百万円

期待運用収益439〃

数理計算上の差異の発生額

△108

〃

事業主からの拠出額

1,719

〃

退職給付の支払額△429〃

年金資産の期末残高

17,401百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
積立型制度の退職給付債務

20,200百万円

年金資産17,401〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,799

〃

非積立型制度の退職給付債務

2,464

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,464

〃

退職給付に係る負債

5,295

〃

退職給付に係る資産32〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,263百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）
勤務費用

1,210百万円

利息費用

16

〃

△439

〃

数理計算上の差異の費用処理額

396〃

過去勤務費用の費用処理額

36〃

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用

1,222百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△64百万円

過去勤務費用

201

合

計

〃

137百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

2,861百万円

未認識過去勤務費用
合

279

計

〃

3,140百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

28.7％

株式

18.8〃

生命保険一般勘定

33.8〃

その他

18.6〃

合

計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 主に0.05％
長期期待運用収益率 主に3.0％
予想昇給率 2.2％
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの10社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高

22,664百万円

勤務費用

1,225

〃

利息費用

14

〃

△3,455

〃

634

〃

△397

〃

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

20,686百万円

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EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

17,401百万円

期待運用収益522〃

数理計算上の差異の発生額

△713

〃

事業主からの拠出額

2,060

〃

退職給付の支払額△375〃

年金資産の期末残高

18,894百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
積立型制度の退職給付債務

20,251百万円

年金資産18,894〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,357

〃

非積立型制度の退職給付債務

435〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額435〃

退職給付に係る負債

1,975

〃

退職給付に係る資産

182〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,792百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）
勤務費用

1,225百万円

利息費用

14

〃

△522

〃

数理計算上の差異の費用処理額

424〃

過去勤務費用の費用処理額

99〃

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用

1,242百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△3,166百万円

過去勤務費用534

合△2,631百万円

計〃(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△304百万円

未認識過去勤務費用
合

813

計

〃

508百万円87/117

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

33.6％

株式

22.3〃

生命保険一般勘定

24.6〃

その他
合

19.5〃
計

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 主に
1.05％
長期期待運用収益率
予想昇給率

主に

2.0％

2.2％

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

1,627百万円

減損損失

2,841

〃

2,904

〃

貸倒引当金

129

〃

135

〃

役員退職慰労引当金

361

〃

313

〃

減価償却超過額

2,278

〃

2,334

〃

土地評価差額

3,147

〃

3,084

〃

賞与引当金

808

〃

840

〃

未払事業税等

206

〃

230

〃

契約負債

639百万円

−

〃

1,123

〃

ポイント引当金

1,214

〃

161

〃

資産除去債務

1,290

〃

1,691

〃

長期前払費用

281

〃

295

〃

その他有価証券評価差額金

133

〃

234

〃

税務上の繰越欠損金（注）２

780

〃

1,133

〃

その他

834

〃

772

〃

繰延税金資産小計

15,934百万円

15,896百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△772百万円△1,096百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,667百万円△7,987百万円△8,439百万円△9,083百万円

7,494百万円

6,812百万円△1,901百万円△1,900百万円

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
資産除去債務に対応する除去費用

△326

〃

△751

〃

その他有価証券評価差額金

△360

〃

△384

〃

その他

△820

〃

△877

〃

繰延税金負債合計△3,409百万円△3,914百万円

繰延税金資産の純額

4,085百万円

2,897百万円（注）１．評価性引当額が644百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（a）

5

20

51

35

62

603

780

評価性引当額

△3

△20

△51

△35

△62

△598

△772

繰延税金資産

2

−

−

−

−

5

５年超

合計

(b)

7

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（a）

20

51

35

62

93

868

1,133

評価性引当額

△19

△51

△35

△62

△93

△833

△1,096

繰延税金資産

0

−

−

−

−

35

(b)36

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,133百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年２月28日）

30.4 ％

30.4 ％

0.3

0.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.9

△8.8

住民税均等割額

1.6

1.6

評価性引当額の増減

6.4

3.6

のれん償却

0.7

0.6

連結による調整項目

6.7

7.8

賃上げ・投資促進税制による税額控除

−

△0.1

△0.1

△0.0

0.4

0.3

38.4 ％

35.8 ％

復興特区の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（主として20〜39年）に対応する割引率（主として0.0〜
3.7％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
期首残高

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至3,780百万円

4,172百万円

−

〃

43

〃

時の経過による調整額

45

〃

42

〃

連結子会社の増加に伴う増加額

350

〃

−

〃

見積りの変更による増減額（△は減
少）

−

〃

1,283

〃

資産除去債務の履行による減少額

−

〃

△3

〃

その他増減額（△は減少）

△4

〃

△33

〃

有形固定資産の取得に伴う増加額

期末残高4,172百万円

5,505百万円(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更については、注記事項（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,910百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は158百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,982百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は８百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高13,005

12,968

期中増減額

△37

△129

期末残高

12,968

12,83814,368

14,618

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得150百万円、新規連結子会社増加に伴う増加98百万円、用途変更310百万円、主な減少は、減価償却費323百万円、売却117百万円、減損損失
158百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規取得110百万円、用途変更57百万円、主な減少は、減価償却費
280百万円、減損損失８百万円、売却８百万円であります。

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有価証券報告書

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至
商品の販売

557,347

手数料収入等3,427

顧客との契約から生じる収益

560,775

その他の収益（注）5,434

外部顧客への売上高

566,209（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事項

⑸

重要な収

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至契約負債（期首残高）

3,596

契約負債（期末残高）

3,612

契約負債は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,908百万円であります。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至
１年以内

2,874

１年超

738

合計

3,612

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

１株当たり純資産額（自至2,910円41銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

182円47銭

3,066円86銭

１株当たり当期純利益金額

177円47銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」注記に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額２円74銭増加、１株当たり当期純利益は０円43銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

10,3049,947

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

10,304

9,947

56,472,836

56,052,540

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容⑴ 取得対象株式の種類⑵

当社普通株式
取得し得る株式の総数⑶

2,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.57％）
株式の取得価額の総額⑷

50億円（上限）
取得期間⑸

2023年４月17日から2023年12月29日まで
取得方法
東京証券取引所における市場買付け

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
㈱伊藤
チェーン

銘柄

発行年月日

第５回無担
保社債

2018年４月
25日

−

−

合計

（注）１．（

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

100

100
(100)

0.33

なし

2023年４月
25日

100

100
(100)

−

−

−

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

−

−

−

−

100

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

2,370

2,170

0.27

−

１年以内に返済予定の長期借入金

6,329

5,720

0.16

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,211

1,149

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,64914,9170.20

2024年３月１日〜
2039年１月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,282

3,576

−

2024年３月１日〜
2035年２月27日

25,843

27,533

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

4,335

5,440

3,572

514

リース債務

856

588

362

277

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

138,297281,249

418,780

566,209

（百万円）

4,254

8,240

11,644

15,495

（百万円）

2,872

5,519

7,766

9,947

（円）

51.06

98.35

138.49177.47（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

51.06

②

47.28

第３四半期
40.13

第４四半期
38.97

当社の主要子会社の1社である㈱ラルズは、2013年７月３日、公正取引委員会から独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為（不公正な取引方法）を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
㈱ラルズは、その内容について同社の認識と相違があったことから、2013年７月25日以降、両命令について、公正取引委員会に対する審判請求、東京高等裁判所に対する審決取消請求訴訟の提起、及び、最高裁判所
に対する上告受理申立て等を行って参りましたが、最高裁判所による2022年５月18日付の不受理決定により、両命令が確定しました。
これに伴い、㈱ラルズは、同日以降、排除措置命令の履行として、取引先への通知に加え、社内での周知や定期的な研修、監査等による再発防止措置を進めております。なお、課徴金につきましては既に納付を完了しております。
当社及び㈱ラルズは、これらの命令を厳粛かつ真摯に受け止めており、アークスグループ全体でコンプライ
アンスの一層の徹底と再発防止に取り組んでおります。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度(2023年２月28日)

2,530

2,137

※ 2,133※ 2,263※ 4,280※ 5,080

302
9,246

330
9,811

444
3
119
442
326
1,336

423
2
72
442
301
1,243

9,421
40
0
9,462

7,858
14
0
7,872

6,855
74,789※ 660
20
182,326
93,125102,372

6,520
74,789※ 580
20
181,912
91,028100,840

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年２月28日)※ 21,559

117※ 1,719
19
13
17
79
3,857
32
27,416

98/117※ 18,656

126※ 1,654

45
7
133
80
3,955
37
24,698※ 8,701※ 10,419

235
245
231
11
9,425
36,841

200
244
244
13
11,12335,821

21,205

21,20533,944
911
34,85533,944
911
34,855

305

305

9,000
3,150
12,455△3,09465,421

9,000
3,653
12,958△3,77565,243108
108
65,530102,372△224△224
65,018100,840

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

売上高
売上総利益

※１ 8,229

8,229

8,760

販売費及び一般管理費※２ 5,477※１,※２ 5,775

2,751

2,984

※１ 5

※１ 6

135
※１ 7,718

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
ポイント収入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ポイント引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

99/117※１ 8,760

313

141※１ 8,021※１ 353

8,173

8,522

※１ 35

※１ 35

7,363
0
7,400
3,525
3,525
3
613
617
2,907

7,704
2
7,742
3,765
3,765
4
0
5
3,760

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,000

3,462

12,767

剰余金の配当△3,219△3,219

当期純利益

2,907

2,907

当期首残高

21,20533,944

911

34,855305

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

−

−

△312

△312

21,20533,944

911

34,855

305

9,000

3,150

12,455

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,751

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
66,075

評価・換算
差額等合計

281

281

純資産合計

66,357

当期変動額
剰余金の配当△3,219△3,219

当期純利益

2,907

2,907

自己株式の取得

△342

△342

△342

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△172

△172

△172

△342

△654

△172

△172

△826

△3,09465,421108

108

65,530100/117

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当事業年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,000

3,150

12,455

剰余金の配当△3,257△3,257

当期純利益

3,760

3,760

当期首残高

21,20533,944

911

34,855305

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

−

−

503

503

21,20533,944

911

34,855

305

9,000

3,653

12,958

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,094

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
65,421

評価・換算
差額等合計

108

108

純資産合計

65,530

当期変動額
剰余金の配当△3,257△3,257

当期純利益

3,760

3,760

自己株式の取得

△681

△681

△681

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△333

△333

△333

△681

△178

△333

△333

△511

△3,77565,243△224△224

65,018101/117

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜50年

構築物

10〜30年

工具、器具及び備品

４〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) ポイント引当金
連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、システム利用料及び配当金収入となります。経
営指導料及びシステム利用料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。配当金

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有価証券報告書

収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。対価の受領は、通常は１ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年２月28日）
短期金銭債権

当事業年度（2023年２月28日）

長期金銭債権5,089百万円
660 〃

5,856百万円
580 〃

短期金銭債務

17,969〃16,002〃

長期金銭債務

875

〃

375

〃

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

8,229百万円− 〃8,760百万円
28 〃

7,381

7,672

〃

〃

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

給料及び手当182百万円
701 〃148百万円711 〃

賞与引当金繰入額

79

〃

80

〃

退職給付費用

28

〃

32

〃

役員退職慰労引当金繰入額

15

〃

13

〃

52

〃

43

〃

2,387

〃

2,563

〃

リース料

11

〃

10

〃

業務委託費

644

〃

674

〃

教育採用費

157

〃

200

〃

修繕費

584

〃

587

〃

支払報酬

44

〃

47

〃

租税公課
減価償却費

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
74,681

子会社株式
関連会社株式107

当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）
74,681

子会社株式
関連会社株式

107

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

24百万円

24百万円

繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金

1,172

〃

1,202

〃

役員退職慰労引当金

70

〃

75

〃

税務上の繰越欠損金

587

〃

715

〃

その他有価証券評価差額金

133

〃

234

〃

8

〃

6

〃

その他
繰延税金資産小計

1,997百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

2,258百万円△587百万円△715百万円△1,409百万円△1,543百万円

評価性引当額小計△1,997百万円△2,258百万円

繰延税金資産合計

−百万円

−百万円

△239百万円△238百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

△6

〃

△6

〃

繰延税金負債合計△245百万円△244百万円

繰延税金資産（負債）の純額△245百万円△244百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

30.4％

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

1.2

△35.9

△35.9

評価性引当額の増減

21.8

4.3

その他

0.1

0.1

17.5％

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容⑴ 取得対象株式の種類⑵

当社普通株式
取得し得る株式の総数⑶

2,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.57％）
株式の取得価額の総額⑷

50億円（上限）
取得期間⑸

2023年４月17日から2023年12月29日まで
取得方法
東京証券取引所における市場買付け

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

444

−

−

21

423

401

3

−

−

0

2

37

工具、器具及び備品

119

4

−

50

72

359

土地

442

−

−

−

442

−

リース資産

326

91

−

116

301

327

計

1,336

96

−

189

1,243

1,126

無形固定資産 ソフトウエア

9,421

809

−

2,373

7,858

8,074

ソフトウエア仮勘定

40

108

134

−

14

−

その他

0

−

−

0

0

0

9,462

918

134

2,373

7,872

8,074

構築物

計

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産

ソフトウエア本社

デスクトップPC、ノートPC

73百万円

本社

RARAステーション

18百万円

本社

新システム開発費用

661百万円本社

グループウェア導入費用

65百万円

本社

POS開発費用

50百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

賞与引当金
ポイント引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

79

80

79

80

3,857

7,704

7,606

3,955

231

13

−

244

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎年５月中

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https：//www.arcs-g.co.jp
毎年２月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対し、下記の①〜③のいずれか及び④カタログギフトを贈呈する。
(1）ご優待の内容①〜③のいずれかを選択、④は贈呈① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカード② アップルジュース（250ｇ×30本）③ 青森県産りんご④ カタログギフト
保有株式数

株主に対する特典

①

②

③

④

100株

〜

499株

2,000円分

１箱

約３ｋｇ

−

500株

〜

999株

3,000円分

２箱

約５ｋｇ

−

1,000株 〜 4,999株

4,000円分

２箱

約５ｋｇ

3,000円相当

5,000株以上

5,000円分

２箱

約10ｋｇ

3,500円相当(2）ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。
① 全国共通商品券ＶＪＡギフトカード― 全国のＶＪＡ加盟店にて利用できる。
④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3）発送時期①、②及び④は７月下旬、③は12月上旬の発送予定。
(4）有効期限① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカ−ド ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌年１月末日迄（申込はがき必着）（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増請求をする権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2022年５月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2022年３月１日 至2022年７月15日関東財務局長に提出

2022年５月31日）（第62期第２四半期）（自 2022年６月１日 至2022年10月14日関東財務局長に提出

2022年８月31日）（第62期第３四半期）（自 2022年９月１日 至2023年１月13日関東財務局長に提出

2022年11月30日）(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月１日関東財務局長に提出
事業年度（第61期）（自 2021年３月１日
報告書及び確認書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 報告期間（自2022年５月９日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自2022年６月15日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自2023年５月11日関東財務局長に提出

至 2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正

2022年２月１日 至2022年２月28日）

2022年５月１日 至2022年５月31日）

2023年４月１日 至2023年４月30日）

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月23日

株式会社アークス
取

締 役

会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴 本

岳 志

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

萩 原

靖 之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の業績は景気の先行き不透明感や断続的な
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識
物価上昇等により、顧客の節約志向や買い控えの の判定における割引前将来キャッシュ・フローの傾向が一段と強まっているほか、電気料金をはじ 総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性
めとする水道光熱費の大幅な増加の影響に加えて を検討するため、主として以下の監査手続を実施
人件費や資材費等の各種コストの上昇の影響を受 した。
けている。
・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定がこれらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事
正確に行われる体制が構築されていることを確項（重要な会計上の見積り）に記載されているとかめるため、店舗固定資産に関する減損損失のおり、当連結会計年度末において14,927百万円の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の
店舗固定資産について減損の兆候があると判断
有効性を評価した。
し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識
1,028百万円を計上している。
の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フ
会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、
ローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を原則として各店舗を一つの資金生成単位として減含む。）の合理性に関する統制に特に焦点を当損の兆候の有無を判定している。
てた。
減損の兆候がある店舗については、主として、 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精経営者により承認された事業計画を必要に応じて度を評価するため、過年度における将来キャッ経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企
シュ・フローの見積額とその後の実績を比較し業が用いている内部の情報と整合的に修正したもた。
の（以下、「事業計画等」という。）に基づき各 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計
店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、画が、経営者によって適切な承認が得られていその総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認ることを確かめるため、該当議題の取締役会議
識すべきと判定している。
事録、稟議書等を閲覧した。
減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、向を評価するため、将来キャッシュ・フローの当該減少額を減損損失として計上している。
前提となった事業計画の修正と、利用可能な業
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要界動向データなどの企業の外部要因に関する情な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のと報や過去実績との趨勢などの企業が用いている
おり、将来見込損益の基礎となる以下の指標であ
内部情報との一貫性を検討した。
る。
・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長①事業計画等の売上高、売上原価率、人件費及率が外部環境と整合していることを確かめるたび光熱費
め、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧
売上高、売上原価率、人件費及び光熱費はして経営者の仮定を評価した。
過去の実績を基礎としている。
・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成率、売上原価率、人件費及び光熱費が過去の実長率、売上原価率、人件費及び光熱費績と整合していることを確かめるため、過去の売上高の成長率は業界平均値を基礎として実績の趨勢分析を実施した。
おり、売上原価率、人件費及び光熱費は過去 ・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率のの趨勢に基づき予測している。
正確性を検証するため、外部機関の公表データ③売上高予測の基礎となる各店舗商圏が属すると照合した。
地区の人口増減率
人口増減率は過去５年の実績の加重平均を基礎としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災
害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要
因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.6％にあたり、金額的重要性が高い。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容

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有価証券報告書

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークスの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アークスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係114/117

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年５月23日

株式会社アークス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴 本

岳 志

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

萩 原

靖 之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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