第122期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

・・・１頁

会社の支配に関する基本方針

・・・５頁

連結計算書類の「連結注記表」

・・・６頁

計算書類の「個別注記表」

・・・13 頁

「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、「会社の支配に関する基本方針」、「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nitten.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（いわゆる内部統制システムの構築）の基本方針及び当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び使用人は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しなければならない。
②

コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行う。
必要に応じ、各部門において所管業務に係るガイドラインを策定し、コンプライ

アンスの推進を図るものとする。
③

取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督する。
重大な法令・定款違反の事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告しなければならない。
取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱うこととし、継続的に改善を実施するものとする。
④

監査役は、内部統制システムの有効性について監査を行う。
重大な法令・定款違反の事実を発見した場合は、速やかに代表取締役または取締役会に報告しなければならない。
⑤

内部監査部門は、内部統制構築のモニタリングを行い、法令遵守体制の整備状

況を検証するものとする。
⑥

コンプライアンス・リスク管理推進室に設置の内部通報相談窓口（ホットライン）を適切に運用し、自ら不正を正す環境を整備するものとする。
（２）損失の危険の管理に関する体制①

リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行うこととする。

②

リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とする。
取締役及び使用人は、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領（マニュアル）等に定める手順により、業務を執行しなければならない。

-1-

③

内部監査部門は、実地監査を通じリスク管理体制の整備状況を検証するものとする。
④

万一、不測の事態が発生した場合には、危機管理委員会を開催し、社長を本部長とする緊急対策本部を設置して、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとする。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、原則として毎月１回開催する。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行うこととする。
②

経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図る。
また、役員連絡会においてコンプライアンス及びリスク管理に関する事項について随時検討を行い、内部統制システムの構築を機動的に行うこととする。
③

取締役会の決定に基づく業務執行は、事務分掌規程、職務権限規程、会議体規程及び各業務規程等を通じ定められた執行手続に従い、適正かつ効率的に行わなければならない。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき、

保存する。
②

取締役会議事録は永久保存とし、10 年間本社に備え置き、閲覧の用に供する。

③

その他の文書の保存は、文書保存年限規程において定める文書毎の標準保存年

限による。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保することとする。
②

グループ会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとする。
③

グループ会社の経営管理は、グループ会社担当部署を通じて行い、自主性を損なわない範囲内で、経営指導を行うこととする。

-2-

④

グループ会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続に従い、適正かつ効率的に行わなければならない。
⑤

監査役は、グループ会社の監査役と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施す

るものとする。
⑥

当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施する。

⑦

当社取締役が、グループ会社における法令・定款違反その他コンプライアンス

に関する重要な事項を発見した場合は、速やかに当社監査役に報告しなければならない。
⑧

グループ会社において、当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反すると判断した場合は、速やかに当社監査役に報告するものとする。
⑨

当社取締役会において、グループ会社に関する事項を定例的議題として取り扱

い、担当取締役がグループ会社における取締役等の職務の執行に係る事項について報告するものとする。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとする。
監査役補助者の任命、解任、人事異動は、監査役会の同意を得たうえで、代表取締役が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
②

監査役補助者は、内部監査担当部署を除き、原則として業務の執行にかかる役職を兼務しないものとする。
③

監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとする。
（７）監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

取締役及び使用人は、会社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するものとする。
②

前項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
③

内部通報相談窓口を適切に運用することにより、法令違反その他のコンプライ

アンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

-3-

④

グループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、グループ会社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとする。
⑤

監査役へ報告を行ったこと、または内部通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない。
（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①

監査役と代表取締役は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めるものとする。
②

監査役と会計監査人は、定期的に会合をもち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めるものとする。
③

監査役と内部監査部門が緊密な連携を保つことにより、効率的かつ実効的な監査を実施することとする。
④

監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
（９）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

2015 年５月１日付の会社法及び会社法施行規則改正に伴い、内部統制システ

ムの構築に関する基本方針を改定いたしました。
②

取締役の職務執行については、取締役会を 11 回開催し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項を審議決定するとともに、各取締役から職務執行に関する報告を受け、相互に職務執行の監督を行っております。また、テレビ会
議システムを活用した役員連絡会を 14 回開催し、各取締役の具体的な職務執行状
況、内部統制に関する事項、経営上の重要な事項等の検討を行い、取締役会の効率的運営を図っております。
③

監査役会の職務執行については、監査役会を 10 回開催し、監査方針及び監査計画を協議決定し、これに基づいた監査を実施しております。また、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を行い、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守、内部統制の整備状況等を確認しております。
④

内部監査については、内部監査室が、財務報告に係る内部統制の有効性評価を含め、監査計画に基づいて監査を行っております。

-4-

⑤

法令遵守、リスク管理等については、企業行動委員会、リスク管理推進委員会

等を定期的に開催し、コンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、危機管理における具体的な対応について検討を行っております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート
糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜（ビート）は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＥＰＡ（経済連携協定）
・ＦＴＡ（自由貿易協定）
等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
したがいまして、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしま
せん。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

-5-

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

4社
十勝鉄道株式会社、スズラン企業株式会社、ニッテン商事株式会社
サークル機工株式会社(2) 非連結子会社の名称
士別スズランファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称関門製糖株式会社、とかち飼料株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）

士別スズランファーム株式会社（関連会社）

てん菜原料糖株式会社

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
ホクト商事株式会社
関連会社としなかった理由
当社の100％子会社であるニッテン商事株式会社は当該他の会社の議決権の22.7%を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法-6-原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

-7-５．未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

-8-

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

3,086 百万円

土地

97 百万円2,160 百万円

投資有価証券

5,344 百万円

計(2) 担保に係る債務

1,252 百万円

預り敷金保証金

372 百万円

長期借入金（一年内返済予定を含む）

1,714 百万円

従業員預り金3,339 百万円

計73,857 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

5,322 百万円

国庫補助金等の受入によるもの
４．保証債務関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
900 百万円とかち飼料株式会社
５．非連結子会社及び関連会社に対する投資

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式）1,599 百万円

（うち、共同支配企業に対する投資の金額

1,417 百万円）

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
695 百万円

売上原価-9-

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,325,642 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の

配当金の総

種類

額（百万円） 配当額（円）2019年６月27日

普通

定時株主総会

株式

1,135

１株当たり

80

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

710 百万円②１株当たり配当額

50 円

③基準日

2020年３月31日④効力発生日2020年６月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

- 10 -

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引等であり、社内規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

5,393

5,393

-

(2)受取手形及び売掛金

6,987

6,987

-

(3)有価証券及び投資有価証券

26,324

26,324-38,70638,706-(1)支払手形及び買掛金

資産計

1,493

1,493

-

(2)短期借入金

11,62011,620-(3)長期借入金（※）

372

372

△0

(4)預り保証金（※）

955

946

△9

負債計

14,441

14,432

△9

△0

△0

-

デリバティブ取引（※）1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)預り保証金
債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 11 -

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

為替予約取引米ドル（買建）買掛金（注）時価の算定方法

契約額等
うち1年超
53

-

時価
△0

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,926百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)預り保証金のうち返済期日の定めの無いもの(連結貸借対照表計上額97百万円)については、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、「(4)預り保証金」には含めておりません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価賃貸等不動産7,056

19,457

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,438

3,258

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
Ⅶ．1株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,714 円 90 銭

２．１株当たり当期純利益

94 円 44 銭- 12 -

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため、下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数- 13 -

(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

3,062
97
2,160
5,319

建物
土地
投資有価証券
計

百万円
百万円
百万円
百万円

(2) 担保に係る債務

1,252
372
1,714
3,339
70,624

預り敷金保証金
長期借入金（一年内返済予定を含む）
従業員預り金計
２．有形固定資産の減価償却累計額

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

３．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

5,283 百万円

国庫補助金等の受入によるもの
４．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

900 百万円とかち飼料株式会社
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

1,624
300
2,699
35

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

百万円
百万円
百万円
百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高

11,630 百万円
10,200 百万円
27 百万円

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

728 百万円

売上原価
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記保有する自己株式数

普通株式

1,125,641 株- 14 -

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

227
1,548
17
314
2,109
△ 110
1,998

百万円

△ 878
△ 4,142△ 313△ 5,334△ 3,336

百万円

未払賞与
退職給付引当金
償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円
百万円
百万円
百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

30.6 ％

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等特別税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 15 -

4.0
△ 2.2
2.2
△ 4.5
2.9
△ 0.5
32.5

％
％
％
％
％
％
％

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

会社等

議決権の所有関連当事者の名称(被所有)割合との関係
当社製品の一部を販売、ニッテン商
事㈱から商品の一部を購入。
役員の兼任２名。

ニッテン商事㈱所有
直接100%

子会社

十勝鉄道㈱

所有
直接100%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品の販売
（注１、２）

9,566 売掛金

1,141

資金の借入
（注３）

1,000 短期借入金

1,000

1,250 短期借入金

1,250

当社製品、原材料 資金の借入の一部を運送・保 （注３）
管、当社の土地、
十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借。
役員の兼任２名。

（注） １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
＜取引条件及び取引条件の決定方針等＞
２．取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。
３．借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

会社等

議決権の所有の名称
主要株主（法人）が議決権 ㈱明治フードの過半数を所 マテリア
有している会 （注１）社

(被所有)割合
所有
直接4.96%
被所有

関連当事者

取引の内容

との関係
当社製品の一部を 砂糖及びその販売、㈱明治フー 他食品の販売
ドマテリアから商 （注２、３）
品の一部を購入。
役員の兼任１名。

取引金額

科目

25,472 売掛金

直接0.42%（注） １．㈱明治フードマテリアは、当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
＜取引条件及び取引条件の決定方針等＞
３．取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,244 円 47 銭
74 円 26 銭- 16 -

期末残高

1,069