務会 社 」 に お い て、 独 立 社 外取締役を過半数選任または＊の文案イメージをもとに議論さではなく、借手の区分も維持す

専 門 委 員 か ら は、「 貸 手 の みに移転すると認められるリース

当初、原資産の所有権が借手

4

経理情報●2021.7.1（No.1615）

法
利益相反管理のための委員

同等の国際的枠組みに基づ

今号では、本改訂の概要と実会の設置等

ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・ コ ー ド 」
く気候変動開示の質と量の務ポイントを特集しているのて、 Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ ま た は そ れ と改 訂ＣＧコード・対 話 ガイドライン、公表 ─東証、金融庁
日、東証は「コーの再改訂版、金融庁は「投資家充実等⑴ 取締役会の機 能 発 揮

れた論点における再検討事項にべきではないか」との意見が聞

所有権移転ＦＬと所有権移転に該当するものとして、「割安購法人の事業年度②〜⑦

去る６月と企業の対話ガイドライン」の計

・プライム市場に上場する「子で、ぜひご一読いただきたい。

⑷

その他改訂版をそれぞれ公表した。
４月６日に公表された改訂会について単一モデルを適用する・プライム市場上場企業においついて、議論が行われた。

かれた。

外ＦＬの区分について、事務局入権の行使が確実に予想されるるべきではないかとの意見が聞かれ、再検討の結果、「購入選択権継続が要件である。

法人の中間申告（半期・11月期）

案（２０２１年５月１日号（№１６１０）情報ダイジェスト参去る６月７日、企業会計基準

ため、借手については区分廃止、貸手は区分を維持するという修委員会は第１００回リース会計

オプション閾値の照）に寄せられたコメントは賛 改正リース基準、表現など再検討 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
成意見が多数を占めており、改訂内容についておおむね変更はなされていない。
ＣＧコー ド、 対 話 ガイドラインの主な改訂内容は次のとおり。 専門委員会を開催した。て、 社 外 取 締 役 を ３ 分 の １

所有権移転ＦＬと所有権移転

借手の使用権資産の償却正案が示された。

以上の選任等外ＦＬの区分

これまで改正リース会計基準

企業の中核人材における多・管理職における多様性の確保から貸手・借手ともにその区分リースを含める」との文案イメー⑵（ 女 性・ 外 国 人 ・ 中 途 採 用 者を廃止する文案が示されていたジが示されていたが、 ＩＦＲＳ

様性の確保の登用）についての考え方

ところ、関連諸制度にその区分号「リース」の取扱いに揃えは組み込まれており、区分を廃定等
サステナビリティをめぐる今回、再検討において、借手かれていた。

止すべきでないという意見が聞と測定可能な自主目標の設⑶

課題への取組み・プライム市場上場企業におい消費税・地方消費税の中間申告納付⑦

短縮特例は適用後２年間

消費税・地方消費税の確定申告（３カ月ごと）（２月、５月、８月、11月期）⑥⑤

備考・コメント
項 目

消費税課税期間の消費税・地方消費税の確定申告（１カ月ごと）
（５月期）

④、⑤

④

（課税期間）の終了日は法人の確定申告、納付、延納の届出（令和３年５月期分）②各月末日とする。

申告期限延長承認法人の法人税確定申告③日曜日のため）特別所得税の額を含む。

８月２日
（月）
まで

（７月末日が土曜日、８月１日が法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税

源泉所得税には復興①①

源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和３年６月分）
７月12日
（月）
まで
（10日が土曜日、11日が日曜日のため）

固定資産税（都市計画税）の第２期分の納付⑧

７月中の市町村条例で定める日まで

16

今月の税務日 付

11

１カ月延長法人（令和３年４月期）

２カ月延長法人（令和３年３月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

直前期年税額4,800万円超のとき １カ月ごと（５月期を除く）

直前期年税額400万円超のとき ３カ月ごと（２月、８月、11月期）

情報ダイジェストに限定せず、他の要因を考慮しの行 使 価 額について割 安の場 合から、一段高い確実性が要求さＲＳを用いている企業や監査人メージが示されていたが、ＩＦ「

法律雑学経理に〝効く〟か。 時効の根拠については、いく

実 際、 以 前 は、 殺 人 罪です ら年 前の４５００万円 強 盗 事月という制度が存在するのでしょうの時 効 が 存 在 する 理 由 は、 次の５００万円を奪ったとして、 県警証 拠 等 が散 逸し、 適 正な 裁 判の弱くなる。 ②時間の経過によってを 短 刀 で 刺 し た う え、 現 金 ４、 情 が薄れ、 犯 罪の社 会 的 影 響 が廃されました。

正 より、 殺 人 罪 などの時 効 は 撤合理ですから、２０１０年の法改

切 れ ば 処 罰 さ れ な く な る のは 不月状 態 を 尊 重し、 国 家による 刑 罰

年 ４ 月 １日 か ら 施 行 さ れ た 改 正

民事債権についても、２０２０

実 現 が困 難になる。 ③ 犯 人 が一が月の疑いで逮 捕。 強 盗 致 傷 罪の公年）の成 立 が法（民 法）で、 時 効 期 間 が 改 め

定 期 間 訴 追 さ れないという 事 実

日、 容 疑 者 を 強 盗 致 傷も、 凶 悪な殺 人 犯 が年間逃げ年に延 長 さ れま し た。 それでり、 法改正により２００５年から年 という 時 効 が 定 め られておとになります。

白川 敬裕て購入選択権の行使がほぼ（まれる印象を持つ可能性があるとつかの考 え 方 が あ り ま す。 犯 罪時効の存在理由たは合理的に）確実である場合
日 付け朝日 新 聞 デジ件、 時効直前に逮捕」。 ２０２０ような見 解 があります。 ① 時 間

年
タルに掲 載 さ れた 記 事の見 出 しの経過によって被害感情・応報感これを受けて、修正案ではＩ

年 前に自 動 車 販 売 業の男 性で す。 記 事 に よ る と、 兵 庫 県専門委員から「現行基準と実とする」との修正案が示された。 の意見が聞かれていた。

で号の蓋然性を採り入れていることを前提に「合理的にＦＲＳう 質 問 に、「当初の提案では変確実」との表現を用いることと務上変わる点があるのか」といわらないが、修正案では現行より 範 囲 が 広 が る 可 能 性 が あ る 」 された。
専門委員からは「無理にＩＦＲＳと揃える必要はないのでは」、訴 時 効（日に迫っていたそうです。

権 行 使 を 制 限して個 人 を 保 護 する。 どの見解も明快とはいえず、 られました。 改正前の旧法では、年、 商ると、 その後、 容 疑 者 が 裁 判 所

債 権の時 効 期 間 は 原 則

簡単に反論できてしまいます。

図 る。 ② 古い事 実の立 証の困 難

た 社 会 秩 序 や 法 律 関 係の安 定 をている事実状態を前提に構築され点です。 ①長期にわたって存続しは、 有罪か無罪かを判断せずに、 由として挙げられるのは、 次の３

民 事 債 権の時 効 が 存 在 す る 理

不 明 な 短 期 時 効 が 定 め られてい代金は３年といった合理的理由が売 買 代 金 は２年、 ③ 工 事の請 負

食 店の食 事 代 は１年、 ② 商 品の間 は 原 則 ５年 と さ れつつ、 ① 飲行為（ ビジネス）債権の時効期≒

民事の債権でも、たとえば、「ビ世 界 銀 行 は、 ６ 月 ８ 日 に２０２１年の世界全体の実質経理事会）の動きがカギとなると。
です（刑事訴訟法 ）く なった 頃、 突 然 返 済 の 請 求 をも、 充分な説明とはいえません。

は保護に値しない。 これらの理由れ、わかりやすくなりました（た間は原則として一律「５年」とさ１つは６ 月４ 日に発 表されたし た の か ど う か 記 憶 も 定 かで な

前回１月の予測値から１・５ポイだ し、 改 正 法 の 施 行 日 で あ るされた」といった場合、 Ａさんは結局のところ、「時効」制度が５月の雇用統計で、非農業部門

し た 契 約に関 しては、 原 則 とし２０２０年４月１日より前に締結

ント上 方 修 正した。これは、ア正当化される根拠は、「国会の民万９千人

主 的 な 手 続で 定 め られ た 法 律 だの就業者数は前月比払義務を免れることができます。

メリカだけで３・３ポイント上方増加、失業率は５・８％で同０・「 時 効 で す 」 と 主 張 す れ ば、 支修正したことが寄与している。

「時効」制度は、 一元的な存在

３ ポイント 低 下 だった。 アメリて旧法の時効期間となります）。

アメリカでは量的緩和策の縮カの民間調査会社ブルームバーから」という点に求めるしかない

小開始時期に注目が集まっておグの調査では、就業者数の予想

もっとも、 犯罪の被害者や民事り、今後の各国の金融政策の行中央値は55万１千人、失業率はしょう。 そもそも、 なぜ「時効」 で法律を変えればよい」というこの制 度 が 正 当でないな ら、 国 会していくものなのかもしれません。

理由はなく、 時代にあわせて変遷といわ れて も、 腑 に 落 ち ないで方は、米ＦＲＢ（連邦準備制度済 成 長 率 を ５・６ ％ と 予 測 し、 標が２つ発表された。

刑 事 裁 判の手 続 を 打 ち 切 る 判 決

ジネスで少額の融資を受けていたづく 債 権の場 合、 消 滅 時 効の期まし た。 改 正 法では、 契 約に基くすぶる量的緩和縮小への思惑
発 表 し た 世 界 経 済 見 通 し で、 の見方がある。それを占ううえ

救 済 する。 ③ 権 利の上に眠る 者

か ら、 真の権 利 者・無 義 務 者 を決 が 下 されま す。 免 訴 というのに 起 訴 さ れても、 免 訴 という 判いったん、 犯罪の時効が成立す10との回答があった。
リース期間決定におけるオプ
表 現 を 」 とい う 反 対 意 見 が 上「 もっと 作 成 者 にわ か り や すい

号で用いられていションの閾値の表現
ＩＦＲＳ「ＩＦＲＳ 号のる reasonably certainの「 合 がった一方で、理的に確実」との訳語について、 考え方と同じことを示すのが重12れず、 ５年 以 上 が 経 過 して返 済要」など、賛成意見も上がった。

15

Ａさんが、 支 払 日 以 降 も 請 求 さ「ほぼ確実」と表現した文案イ20で、市場が特に注目する経済指融2520151115の債 権 者 か らす れ ば、「 時 効 だ 」 のでしょう。 逆にいえば、「 時 効337

金251016111666

経理情報●2021.7.1（No.1615）

51516年物10５・９％だったため、このデータを材料に米長期金利が上昇する状況にはならず、逆に米国 債 利 回 り は、 １・６ ％ 台 から証券

株式市場の懸念材料はどうなる？

この点で、やはり政府が緊急事

能 性 は 十 分 に あ る と 思 わ れ る。

復、 増 収 増 益 の 傾 向 が 一 段 と態宣言をどう扱うかがポイント

株式市場では、企業業績の回下する動きとなった。為替市場はっきりしてきたが、平均株価になるとの見方がある。

翌 週 にか けて１・４ ％ 台 ま で 低もドル／円が、１１０円台からは一進一退が続いている。緊急

現在、主要国の株式市場は日翌週は１０９円台に下落してい事態宣言の行方、オリンピック業業績の好転を生かし切れている。

な い よ う で あ る。 株 式 市 場 は、き状態が目に付く。多くの国が各国共通して、リーダー米国経開 催 の 可 否 な ど の 懸 念 材 料 が、 本市場ほどではないが、もたつ済のインフレ加速→ＦＲＢの金投資家の決断を控えさせている

こうした場合、特定の好材料融緩和政策の転換を懸念してい日に発表した５月銘柄への投資集中、将来の成長るのではないかと考えられる。

もう１つの注目指標は、米労昇率である。４月の実績４・２％が期待される高技術の小型株へ

ところが、肝心のアメリカは働省が６月が２００９年以来の高い伸び率い。６月上旬、大手医薬品メーた。５月は前年同月比プラス５・ の 投 資 な ど が 増 え る こ と が 多だったため、 特に注 目されていカー、エーザイ㈱の株価が連日５月のインフレ率が事前予想を経済成長率の回復・上昇や、企０％で市場予測４・７％を上回っストップ高となった。日経平均のではないかとみられる。

た。発表直後には、米長期金利に採用されているような大型株の消費者物価指数（ＣＰＩ）上とドル／円ともに上昇の動きを場はさしたる反応をしなかっ上回る５％に達したが、株式市で あ る。 エ ー ザ イ ㈱ が 米 企 業た。市場はインフレ率が数カ月

では、こうした現象は極めて稀

ＯＭＣ 構 成メンバーのＦＲＢ 副と共同開発した難病のアルツハで落ち着き、金融緩和政策は続はならなかった。それでも、 Ｆ議長が、条件付きながらＦＯＭイマー治療薬が米食品医薬品局みせた が 限 定 的で、トレンドにＣでの量的緩和縮小の議論の開

また、株式上場された高技術いずれにせよ、オリンピック・けるというＦＲＢの発言を信頼ベンチャー企業の集まりであるパラリンピックを無事に終了さ始を示唆するなど、徐々に政策 （ Ｆ Ｄ Ａ ） に 承 認 さ れ た こ と が次の節目は、カンザスシティ

マザーズ指数は６月に入って着し て い る と み ら れ る。 し か し、連銀が毎年８月に開催する米ワ実に上昇しており、日経平均と変更への思惑が増す方向にある。 要因である。

イオミング州・ジャクソンホーせることができれば、株式市場これがいつまで続くかはわから

ルでの経済政策シンポジウムでは対照的な動きとなっている。

ない。

ある。量的緩和縮小を示唆するの雰囲気も大きく変わってくるといった期待の声もある。

株価は、懸念材料が改善、縮小に向かえば、上昇に向かう可ことになるか、パウエルＦＲＢ議長の発言が注目される。

10

対象企業数 14,735 社
なお、資本金、法 人 企 業 景 気 予 測 調 査 および今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として四半期ごとに調査しています。
11,133 社
出資金または基金（以下、「資本金」といいます）
1千万円以上の法人（ただし、電気・ガス・水道業および金融業、 回答企業数
法人企業景気予測調査は、わが国の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状（内閣府・財務省）
景

令和３年４‐６月期調査回 収 率

保険業は資本金1億円以上）を対象としています。
以下は、令和３年４‐６月期調査結果の概要です。

況 ●貴社の景況

貴社の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）

大企業 中堅企業 中小企業

令和３年４〜６月期の「貴社の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は▲4.7％
令和3年1〜3月
令和3年４〜６月
前回調査
現状判断ポイントとなり、令和３年１〜３月期以降２期連続の「下降」超となっています。
中
堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっています。
▲4.7
▲4.5
全産業
先行きを全産業でみると、大企業は令和３年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通
▲1.4
1.6
製造業
し、中堅企業は令和３年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下▲6.2
▲7.4
非製造業
降」超で推移する見通しとなっています。
全産業
▲9.0
▲15.2
●国内の景況
製造業
▲6.1
▲10.6
令和３年４〜６月期の「国内の景況判断」
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は非製造業▲9.8▲16.6▲13.7%ポイントとなり、令和３年１〜３月期以降２期連続の「下降」超、中堅企
全産業
▲25.5
▲31.4
業、中小企業はいずれも「下降」超となっています。
製造業
▲20.1
▲28.5
先行きを全産業でみると、大企業は令和３年７〜９月期に「上昇」超に転じる見
非製造業通し、中堅企業は令和３年10 〜12月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業▲26.6▲32.0は「下降」超で推移する見通しとなっています。
国内の景況判断 BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）
ＢＳ
Ｉを全産業でみると、大企業は9.0%
雇用 令和３年６月末時点の「従業員数判断」令和3年1〜3月
令和3年４〜６月
ポイントとなり、平成23年９月末以降40期連続の「不足気味」超となり、中堅前回調査
現状判断企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっています。
▲13.7
▲21.8
全産業
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超
▲5.0
▲8.7
製造業で推移する見通しとなっています。
非製造業
▲17.9
▲28.1
売 上 高 令和３年度は、2.8％の増収見込みとなっています。
全産業
▲26.6
▲36.1
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっています。
製造業
▲16.5
▲21.3
経常利益 令和３年度は、6.8％の増益見込みとなっています。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに、増益見込みとなっています。
非製造業
▲29.4
▲40.4
設備投資 令和３年度は、7.4％の増加見込みとなっています。
全産業▲44.1▲52.7
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっています。
製造業

大企業 中堅企業 中小企業

（注）本調査において大企業とは資本金 10 億円以上の企業を、中堅企業とは資本金 1 億円以上 10 億円未満の企業を、中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業をいいます。

非製造業

▲41.5
▲54.9

▲35.3
▲45.8

75.6％

（単位：％ポイント）
令和3年７〜9月
見通し

7.7
9.9
6.7
7.0
4.4
7.7
▲9.6
▲11.2
▲9.3

令和3年10〜12月
見通し

8.4
10.7
7.3
12.7
14.3
12.3
▲2.3
1.6
▲3.1

（単位：％ポイント）
令和3年７〜9月
見通し

5.6
6.8
5.0
▲1.1
1.6
▲1.8
▲23.3
▲14.7
▲25.0

令和3年10〜12月
見通し

8.2
9.3
7.7
6.7
9.8
5.8
▲6.9
1.9▲8.5

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6情報ダイジェスト

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
日 付

法 規 等

出 所

備 考掲載号

企業情報開示・ガバナン
企業情報開示の質を高め、持続的価値創造サイクルの基盤とするためには企業情報ス検討特別委員会「企業情開示のあり方を俯瞰的・横断的に検討する必要があるとの認識に立ち、「開示書類報開示に関する有用性と体系と情報構成」「、報告フレームワーク・基準」「、開示とガバナンスの連動」「、信頼2021年 信頼性の向上に向けた論
JICPA を高める監査・保証」の４つの論点に焦点を当て、企業情報開示に関する課題を検
６月４日 点の検討―開示とガバナ討するとともに、当該課題を解決するための方向性について、特別委員会としてのンスの連動による持続的考えを整理したもの。
な価値創造サイクルの実
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210604efb.html
現に向けて―」―「連結財務諸表の用語、様IASBが2021年３月31日までに公表したIFRSを、指定国際会計基準とするもの。
金式及び作成方法に関する
利指標改革に関して2020年８月27日に公表されたIFRS9号「金融商品」、IAS392021年 規則に規定する金融庁長号「金融商品：認識及び測定」、IFRS7号「金融商品：開示」、IFRS4号「保険契約」、金融庁
６月７日 官が定める企業会計の基
IFRS16号「リース」の修正および、COVID-19による賃料減免に関して2021年３月準を指定する件」の一部改31日に公表されたIFRS16号「リース」の修正が含まれる。
公布の日から適用される。
正https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210607.html―「攻めの経営」を促す役員
役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、平成29年度以降の税
報酬－企業の持続的成長
2021年
制改正における措置の概要等を説明したもの。
今回は、改正会社法によって認めらの た め の イ ン セ ン テ ィ 経産省
６月７日
れた、株式の無償発行に係る記載を中心に更新された。
ブプラン導入の手引－
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607001/20210607001.html（2021年６月時点版）―

監査基準委員会報告書
315「企業及び企業環境の2021年
理解を通じた重要な虚偽 JICPA
６月９日
表示リスクの識別と評価」
等の改正

2020年11月公表の監査基準の改訂を踏まえ、「固有リスク要因」
等の新たな概念の導入、リスク評価手続の明確化といった「重要な虚偽表示リスクの識別と評価の強化、適用の一貫性の確保」、および内部統制に関する用語の明瞭化といった「企業の内部統制システムの理解の一貫性の確保」
等の改正が行われたもの。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210609fac.html―

2016年１月以降に新設または改正された監基報等の内容について反映すべく、監監査基準委員会報告書
基報540「会計上の見積りの監査」
における「定義」に含まれる用語および監基報等
2021年
（序）
「監査基準委員会報告 JICPA の「定義」
以外に報告書の理解を促進するために必要と考えられる用語の追加・修６月９日
書の体系及び用語」の改正
正等が行われたもの。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210609icb.html―

経理用語の豆知識

7

四半期決算等における有価証券の減損処理

取引価格に基づく収益の額の算定

四半期会計期間末における有価証券の減損処理については、継続適用を要件として、四半期切放し法のほか、四半期洗替え法の適用が認められている。
ただし、四半期決算等において市場価格のない株式等について減損処理を実施した場合には、年度決算等における洗替処理を行うにあたり、以下の事項に留意する必要がある。①四半期決算の時点において直近の財務諸表等の資料が入手されることが考えられるが、当該時点において減損処理の要件を満たしているならば減損処理を行うのが合理的である。
この場合には、年度決算等において財政状態の改善等が明らかになっている場合を除き、戻入処理を行うことは慎重でなければならない。
②時価のある債券については、格付の著しい低下など信用リスクの増大に起因して時価が著しく下落した場合には、時価が回復する見込みがあるとは認められないとされており、年度決算で戻入処理するような状況には至らないのが一般的と考えられる。

取引価格とは、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（第三者のために回収する額を除く）をいう。取引価格の算定にあたっては、契約条件や取引慣行等を考慮し、履行義務を充足したときまたは充足するにつれて、取引価格のうち当該履行義務に配分した額について収益を認識する。
取引価格を算定する際には、①変動対価（顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分）、②契約における重要な金融資産、③現金以外の対価、④顧客に支払われる対価、のすべての影響を考慮する。
顧客に支払われる対価について、対価を取引価格から減額する場合には、①関連する財またはサービスの移転に対する収益を認識するとき、②企業が対価を支払うかまたは支払を約束するとき、のいずれか遅いほうが発生した時点で（または発生するにつれて）、収益を減額することになる。

経理情報●2021.7.1（No.1615）