貸 借 対 照 表
2023年11月30日現在
科目

金

資産の部
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権売掛
金商品
返品
資産
前払費用
未収
入金
その他
貸倒
引当金
固定
資産
有 形
固 定
資 産
建物
機 械 及 び 装 置
車
両運搬
具工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無形 固 定 資 産
ソフトウ
ェ
ア
リース
資産
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
投 資 そ の 他 の 資 産
出資金
長 期 前 払 費 用
生 命 保 険 掛 金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金流会

員

権額

科

負
債の部
4 ,3 5 6 ,1 3 7 流動
負債
2 ,4 4 6 ,5 3 521,883支払手形
10,587514,113
電 子 記 録 債 務
376,953
726,875
買掛
金620,947
1,696,883
短期
借入
金577,749
1,244,172
返金
負債55,57833,972
有 償 支 給 に 係 る 負債
127,782
26,859
未
払
金189,422
46,364
未払費用
195,536
45,313
未 払 法 人 税 等
64,827△ 300
未 払 消 費 税 等
161,341
2 6 0 ,5 0 6
前受
金
3,470
5 6 ,1 8 6
預り
金
3,987
10,146
賞
与引
当金
42,30721,502役 員 賞 与 引 当 金
12,000
1,414
その他
4,042
2,523 固定負債
2 8 1 ,8 5 620,600
預り
保証
金
2,860
－
退 職 給 付 引 当 金
246,939－
株 式 給 付 引 当 金
15,741
1 0 ,0 7 4
役員株 式給 付引 当金
9,914
7,672
役 員 退 職 慰 労 金
6,400
－
その他
－
2,402
負
債
合計
2 ,7 2 8 ,3 9 1
1 9 4 ,2 4 4
純
資
産の部
－ 株
主資
本
1 ,8 8 5 ,9 9 5427
資本金
3 1 0 ,0 0 0－
資 本 剰 余 金
6 3 8 ,6 4 9－
資本
準備
金77,50088,696561,149
そ の 他 資 本 剰 余 金
96,412利 益 剰 余 金
9 3 7 ,3 4 58,657
利益準備
金－50

繰 越 利 益 剰 余 金

937,345（ う ち 当 期 純 利 益 ）

334,955

評価・ 換算差額金等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

2 ,2 5 7

純
資産合計(単位：千円)金額

目

4 ,6 1 6 ,6 4 3-1-

資産合

2 ,2 5 7計

1 ,8 8 8 ,2 5 2

負 債 純 資 産 合 計

4 ,6 1 6 ,6 4 3

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法① た な 卸 資産

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② デ リ バ テ ィ ブ………時価法
2. 減価償却資産の減価償却の方法（1） 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得し（リース資産をた建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し除く）た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2） 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）（3） リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3） 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4） 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
（5） 株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6） 役員株式給付引………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当金―2―

4． 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(卸売事業)
商品の販売に係る収益は、主に生活産業資材の販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
＜国内販売＞「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。
＜輸出販売＞
インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

5. ヘッジ会計の方法（1） ヘ ッ ジ 会 計 の 方………繰延ヘッジ処理によっております。
法
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約及び通貨オプション
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（3） ヘ ッ ジ 方 針………当社グループ所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
（4） ヘ ッ ジ 有 効 性………ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象
評 価 の 方 法
及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計………税抜方式によっております。
処 理 方 法―3―