第36回

定時株主総会招集ご通知
平成28年 ６ 月22日（水曜日）
日

時

午前10時

(受付開始／午前９時)

大阪市北区茶屋町19番19号
場

所

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」
会場が変わりましたので、ご注意ください。

※ 開会時刻間際は会場受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。
※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。

議

第１号議案
第２号議案
案
第３号議案
第４号議案

剰 余 金 の 処 分 の 件
定 款 一 部 変 更 の 件
取締役２名選任の件
取締役の報酬額改定の件

目次

第36回定時株主総会招集ご通知 …

１

添付書類
事業報告

３

…………………………

連結計算書類
計算書類…………………… ２１

監査報告書………………………… ２３……………………… ２５

株主総会参考書類 …………………… ２８

書面による議決権行使期限
平成28年６月21日（火曜日）午後６時到着分まで
詳しくは２ページをご参照ください。

証券コード：4318

いっしょうけんめい
株式会社クイックは、創業から現在までの35年あまり、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。

仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける情報サービス。

「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。

そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

経営理念

事業理念

関わった人

私たちは、

全てをハッピーに「人材」「情報」ビジネスを通じて社会に
経営理念

貢献します

事業理念

企業行動憲章

企業行動基準内部統制
基本方針

招集ご通知株

主各

証券コード：4318
平成28年６月３日位

大阪市北区小松原町２番４号

代表取締役社長

和納勉

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの熊本地震により被災されたみなさまには、衷心よりお見舞い申しあげますとともに、一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月21日（火曜日）午後６時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

1日

時 平成28年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

2場

所 大阪市北区茶屋町19番19号

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」（会場が変わりました。末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場ください。）

3 目 的 事 項 報告事項

1. 第36期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第36期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
1

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
取締役の報酬額改定の件

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会へご出席の場合

添付書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
日時

平成28年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

事業報告

郵送による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するようご返送ください。

平成28年６月21日（火曜日）午後６時到着分まで

連結計算書類

行使期限● 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください
第1号議案・第2号議案・第4号議案

計算書類

賛成の場合 ……［賛］の欄に〇印
否認の場合 ……［否］の欄に〇印
第3号議案
一部の候補者を否認する場合［賛］の欄に○印をし、否認する候補者の以

上インターネットによる開示について◎ 当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。

株主総会参考書類● 当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、添付すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://919.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://919.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告書

番号をご記入ください。

2

添付書類

事業報告
(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は円安傾向が続き、株式市場も好調に推移したことで輸出の増加と所得の改善に伴う消費マインドの回復が期待されるなど、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、第２四半期に入り、中国経済の減速や原油価格の下落に伴う世界経済の停滞懸念に加え、為替相場が円高に転じたため、企業の生産活動が減速したほか、株式市場が調整局面を迎えたことで消費活動も低迷するなど、経済全般が「踊り場」局面を迎えることとなりました。
国内の雇用情勢につきましては、景気全般に停滞感があるものの、少子化による人材の減少を背景に、比較的堅調に推移した企業業績を反映して、各社の採用意欲は依然として強く、幅広い業種において人材を確保する動きが継続しました。この結果、平成27年10月の完全失業率（季節調整値）は3.2％と平成９年４月以来の低水準となり、平成28年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍と平成３
年12月以来の高水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は12,498百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,687百万円（同22.0％増）、経常利益は1,737百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170百万円（同18.4％増）となりました。
連結決算ハイライト

売上高

124億98百万円
前年同期比

営

業

利

益

10.8％

16億87百万円
前年同期比

22.0％

経

常

利

益

17億37百万円
前年同期比

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

17.1％

11億70百万円
前年同期比

18.4％

事業別の状況は次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、派遣スタッフの登録やアルバイト・パートの募集を中心とした求人広告の取り扱いが順調だったことに加え、正社員募集に関する求人広告の取り扱いも堅調に推移したことで、中途採用領域全般において、求人広告の取り扱いは順調に推移しました。
また、新卒採用領域につきましては、平成28年３月より販売をスタートしました平成29年３月卒業
予定の大学生向け新卒採用広告の取り扱いが、競合他社との競争が激化したことに伴い苦戦を強いられました。一方、平成27年４月以降に発生した平成28年３月卒業予定の大学生を対象とした採用広告ニーズにつきましては着実に取り込めたことで、業績は底堅く推移しました。
3

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌において、住宅広告の取り扱いが全てのエリアで拡大しました。また、石川エリアでは店舗広告等のタウン広告や求人広告の取り扱いも堅調に推移しましたが、富山・新潟の両エリアではこれら広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績は、ほぼ横ばいとなりました。
顧客や読者ターゲットを絞った情報誌につきましては、住宅情報誌「家づくりナビ」が発行回数の増加に伴い業績が拡大しました。その他では、「ココカラ。家づくり」をはじめとするコンシェルジュ（対面相談サービス）は順調に推移しましたが、折り込みチラシの戸別配布業務は、顧客企業の撤退等により伸び悩みました。

添付書類（人材サービス事業）❶人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等において、依然として企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いていることから、一般企業を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、医療機関等の旺盛な採用ニーズを背景に、業績は堅調に推移しました。
これら採用ニーズの高い業種・職種においては、競合企業との登録者獲得競争が依然として続いておりますが、採用を考える企業や医療機関、登録者双方への丁寧な対応に加え、看護師コミュニティ
サイト「看護roo!」における看護師国家試験の解答速報配信をはじめとする、各種運営サイトのコン
テンツ・サービス強化、さらには登録者獲得のためのプロモーション強化により、他社との差別化および顧客満足の向上に取り組みました。
❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調に拡大したことに加え、今期より取り組み始めたパートタイム派遣が軌道に乗り始めてきており、平成28年３月には専用サイト「派遣 de パート」をオープンさせるなど、今後に向けた投資も積極的に行ってまいりました。
しかしながら、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりから、派遣を希望する登録者獲得の難易度が高まる中、年度末のパソコンセットアップ等のIT関連業務へのスタッフ派遣が伸び悩んだことに加え、前期に発生した家電製品の保守・メンテナンス業務が、今期は発生しなかった影響等
により、利益面では苦戦いたしました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,629百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は
1,136百万円（同0.4％減）となりました。

招集ご通知

これらに加え、採用業務の代行や適性検査といった採用実務関連サービスの取り扱いも増加したことで、業績は順調に拡大いたしました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,294百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は878百万円（同30.7％増）となりました。

4

こうした中、平成28年３月に「家づくりナビ」の別冊として、石川エリアで家づくりを考え始めた
方々に向けた住まいの実例集「Tateta」を創刊したほか、お得なグルメブックとして読者・掲載店双方から好評の「Lunch Fan!」第４弾の発行等、新たなメディアの発行・定着にも積極的に取り組んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は1,668百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は44百万円（同21.0％増）となりました。

（その他）❶ネット関連事業
ネット関連事業では、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界各社のプロモーションニーズが引き続き旺盛だったことに加え、特集企画の成功や年度末にかけての受注拡大等により、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に推移し、業績の拡大を牽引しました。
こうした中、今や春秋の一大HRイベントとなった、日本の人事部「HRカンファレンス」に加え、当第４四半期には人事サービス業界の経営層の方々約200名が参加した、日本の人事部「プロフェッショナル・ネットワーク」新年会を開催するなど、人事サービス業界内の人事交流や親睦、ネット
ワーク形成の場を提供することで、「日本の人事部」のさらなるブランド浸透に取り組みました。
❷海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.において、米国景気の緩やかな拡大に伴う雇用情勢の着実な改善に加え、外国人の労働ビザ取得の厳格化により、日系企業における正社員採用ニーズが高まったことで、人材紹介の業績が順調に推移しました。一方で、このような企業の正社員採用ニーズの高まり
により、求職者の正社員志向も高まったことで、人材派遣の業績は伸び悩みました。
また、上海クイック有限公司においては、スタッフとのトラブル予防策の一環として、企業の人事労務コンサルティングサービスに対するニーズは高まっており、営業体制の再構築および既存顧客の再編、新規顧客開拓を進める中で、人事労務コンサルティングの業績が回復傾向となりましたが、中国景気の減速の影響もあり全体的な業績改善までには至っておりません。こうした中、中国の日系企業に勤務する約9,000名の中国人スタッフの給与データを集計・分析した給与調査報告書「給与調査2016」といった定番商品の発行や、給与報酬分析等の新たなサービスの投入により、業績回復に努めております。
これらの結果、その他の売上高は906百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は99百万円（同88.4％増）となりました。
事業別売上高・構成比
リクルーティング事業

2,844,756 25.2％（単位：千円）

11,279,612

12,498,855

人材サービス事業

6,629,362 53.0％

情報出版事業

情報出版事業1,657,326 14.7％

1,668,645 13.4％

その他

7.2％

その他

第 35 期（平成26年4月〜平成27年3月）

53,294,169 26.3％
人材サービス事業

5,967,616 52.9％

809,912

リクルーティング事業

第 36 期（平成27年4月〜平成28年3月）

906,6787.3％

当連結会計年度における当社グループの主な設備投資につきましては、209,852千円であり、主なものは東京本社増床によるもの102,006千円およびソフトウェアの開発、取得等によるもの90,464
千円であります。

招集ご通知(2) 設備投資の状況(3) 資金調達の状況

リクルーティング事業本部

人材サービス事業
人材紹介

（株）
クイック
人材紹介事業本部

情報サービス（株）
アイ・キュー

人材サービス

人材サービス事業

海外事業

QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
QUICK GLOBAL MEXICO,
S.A.DE C.V.

人材派遣・紹介予定派遣・
業務請負

（株）
キャリアシステム

株主総会参考書類

ネット関連事業

クイックグループの事業ドメイン

監査報告書（株）
カラフルカンパニー

計算書類

（株）
クイック

情報出版事業

連結計算書類

リクルーティング事業

事業報告

足元の日本経済は、牽引役が不在で停滞感があるものの、補正予算の編成に加え、原油安効果の顕在化が家計の実質購買力の増加や企業収益の底上げを通じて景気を下支えする展開になると思われます。
しかしながら、海外経済の回復ペースが緩やかなものにとどまることに加え、円高・株安の進行による企業収益下押しや先行き不透明感の強まりが景気抑制要因に働くと見られることから、景気回復は弱いものとなると予想されます。
一方、少子化による人材の減少という構造要因に加え、企業収益は増益率が低下するものの、収益の水準は高水準を維持すると見られることから企業の採用意欲は引き続き強く、雇用情勢につきまして
は、堅調に推移すると想定されます。
このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行うとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNO.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソーセス）ビジネスの展開として、製造業に加えサービス業の海外進出が本格化する一方、日本国内の少子高齢化に伴う人材不足も引き続
き大きな課題となる中、企業や国の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するための教育研修を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。

添付書類

該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題

6

事業別の課題は次のとおりであります。

（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズが引き続き強いと想定される中で、顧客満足度の向上とさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。
つきましては、スタッフの注力分野の明確化や顧客情報の共有等により、新規顧客の開拓および既存顧客のフォローを含む営業活動全体の効率を高め、機会損失の予防、生産性の向上に努めてまいります。また、採用効果の高い手法等に関する情報共有を図ることで、顧客満足度の向上を目指すとともに、広告効果の低下に伴う顧客流出のリスクにも対応してまいります。さらに、若手人材の早期戦力化に向けた育成、新戦力の採用にも注力し、事業規模の拡大を目指してまいります。
（人材サービス事業）
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界に加え、製造業等幅広い業界・職種において採用ニーズが高まっております。また、看護師紹介分野につきましては、看護師等の有効求人倍率が２～３倍で推移しており、依然として採用ニーズが高い状況が続いておりますが、これらの分野の専門的・技術的職種については競合他社との登録者獲得競争が激化しております。
これに対して、運営サイトの訴求力およびコンテンツ強化によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進いたします。また、若手コ
ンサルタントの育成・能力開発にも注力し、生産性の拡大を図ることで、既存分野のさらなる業績拡大を目指してまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負におきましては、医療・福祉分野において医療施設からの看護師・介護士等の派遣ニーズが高い状況で推移しております。これに対して、Webサイトの集客力を高めるべくプロモーション強化を行い、看護師・介護士等の派遣登録者の確保に努めてまいります。また、当期より新たに取り組み始めましたパートタイム派遣につきましても、専用サイト「派遣 de パート」を活用し、多様なワークスタイルを希望する求職者へ幅広くアピールすることで派遣登録者の獲得を図ってまいります。
両分野の営業強化により、雇用情勢の改善や派遣法改正に伴う派遣スタッフの正社員志向の高まり等の影響をカバーし、業績改善を目指してまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、競合企業の参入や価格競争の激化が進んでおりますが、既存事業のリソースを活かした事業展開を進めるほか、多様な教育研修およびサポート体制の充実による組織強化に取り組むことで対応してまいります。
既存事業のリソースを活かした事業展開につきましては、生活情報誌を中心としたフリーペーパーにて、情報量の充実や広告効果を高めるWeb連動サービスの強化により、読者および顧客企業双方の満足度向上、競合企業との差別化を目指すとともに、ページ数の適正化等のコスト圧縮にも取り組むことで、生産性の向上を図ってまいります。

7

添付書類

事業報告
連結計算書類

株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

招集ご通知

（その他）
❶ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」を基盤として、周辺ビジネスモデルを集約・一本化してまいります。具体的には、「日本の人事部」のアクセスの増加と効果を高め、「HRカンファレンス」の開催規模拡大、「日本の人事部」ブランドおよびインフラを活用した周辺サービスの強化と新たなサービスの開始等により、人事サービス業界内でのネットワーク形成や顧客企業の販売促進・集客を支援してまいります。
❷海外事業
海外事業におきましては、米国では好調な景気を背景に人材紹介・人材派遣とも求人案件は多いものの、これらにマッチングさせる登録者の獲得に苦戦し、顧客企業の採用ニーズに対応しきれていな
い状況が続いております。これに対し、登録者獲得のための就職相談会やセミナーの開催、登録サイ
トの充実等、新規登録者獲得に向けた取り組みを強化し、業績向上に努めてまいります。
また中国では、労働者の権利意識向上により、現地企業では労務問題が顕在化するケースも多く、
人事労務コンサルティングサービスに対するニーズがますます高まってきております。これに対し、新たなスタッフの採用と並行し、既存スタッフのスキルアップに向けた社員教育を強化していくこと
で、顧客ニーズへの対応力を向上させ、業績の改善につなげてまいります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
8(5) 財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第33期

分

第34期

第36期

第35期

（当連結会計年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度高 (千円)

8,708,033

10,202,030

11,279,612

12,498,855

益 (千円)

763,998

1,078,120

1,483,233

1,737,131

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

473,078

665,479

988,462

1,170,524

(円)

25.33

35.45

52.61

62.30

売

上

経

常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

平成27年度総資産 (千円)

4,398,261

5,212,069

6,785,692

7,331,371

純

資産 (千円)

2,587,590

3,142,447

3,977,328

4,708,853

率

(％)

58.6

60.1

58.4

64.2

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

137.73166.67211.09250.64

自

己

資

本

比

(注) 1．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

売上高（単位：千円）

12,498,855
11,279,612
10,202,030

経常利益（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
1,170,524

1,737,131
1,483,233

8,708,033

988,462

1,078,120

665,479

763,998

第 33 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額 （単位：円）

第 33 期

473,078

第 34 期137.7325.33
第 33 期

935.45
第 34 期

211.09第 36 期（当連結会計年度）

6,785,692

250.64
4,398,261

7,331,371

第 35 期

第 36 期（当連結会計年度）

第 33 期

第 35 期

第 36 期（当連結会計年度）■ 純資産 ● 自己資本比率

4,708,853

5,212,069
2,587,590

第 34 期

第 34 期

3,977,328

62.30

52.61

第 33 期純資産（単位：千円） 自己資本比率（単位：％）

総資産（単位：千円）■ １株当たり当期純利益 ■ １株当たり純資産額

166.67

第 35 期

第 35 期

第 36 期（当連結会計年度）

3,142,447
64.2

58.6

60.1

58.4

第 33 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期（当連結会計年度）

区
上

経

常

当

期

利
純

利

第34期

第36期

第35期

（当事業年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度高 (千円)

5,277,417

6,379,883

7,224,199

8,362,024

益 (千円)

789,475

964,934

1,360,529

1,623,840

益 (千円)

508,833

561,992920,261

1,123,493

(円)

27.25

29.94

48.98

59.80

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

平成27年度資産 (千円)

3,683,543

4,305,026

5,777,337

6,324,299

純

資産 (千円)

2,451,658

2,883,994

3,638,762

4,339,494

(％)

66.6

67.0

63.0

68.6

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

131.00153.51

193.68230.98

己資本比(注) 1．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

売上高（単位：千円）

当期純利益（単位：千円）

経常利益（単位：千円）
8,362,024

6,379,883

第 36 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額 （単位：円）

第 33 期508,833

第 34 期

第 35 期

第 36 期（当事業年度）

総資産（単位：千円）

27.25
第 33 期

29.94
第 34 期

193.6848.98
第 35 期

6,324,299

4,339,494
3,638,762

4,305,026

2,451,658 2,883,994
66.6

67.0

63.0

第 33 期

第 34 期

第 35 期

59.80
第 36 期（当事業年度）

第 33 期

第 34 期

第 36 期（当事業年度）■ 純資産 ● 自己資本比率

5,777,337
3,683,543

第 35 期

第 35 期

第 36 期（当事業年度）68.6

第 36 期（当事業年度）

株主総会参考書類

131.00153.51

第 34 期純資産（単位：千円） 自己資本比率（単位：％）■ １株当たり当期純利益 ■ １株当たり純資産額

230.98

第 33 期561,992

監査報告書

第 35 期964,934

計算書類

789,475

第 34 期

920,261

1,360,529

5,277,417

第 33 期

1,123,493

1,623,840

7,224,199

連結計算書類

率

自

事業報告

総

添付書類

売

第33期

分

招集ご通知

❷当社の財産および損益の状況の推移

10

(6) 重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係
該当事項はありません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

資

当 社 の
出資比率

本 金

主

な

事

業

株 式 会 社 ア イ ・ キ ュ ー

30,000千円

100.0％ ネット関連事業

株式会社カラフルカンパニー

98,000千円

100.0％ 情報出版事業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000千円

100.0％ 人材派遣業および紹介業

U S A , I n c .

100,000ドル

100.0％ 人材派遣業および紹介業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司

340,000ドル

100.0％ 人事労務コンサルティング

Q U I C K

内容(注) 1．上海クイック有限公司は、平成27年５月29日付で、当社の100％出資子会社となっております。
2．QUICK USA,Inc.は、平成27年７月１日付で、QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.（当社の孫会社）を設立しております。
3．QUICK VIETNAM CO.,LTD.は、非連結子会社であります。

(7) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業内容は、リクルーティング事業、人材サービス事業、情報出版事業およびその他であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
事

11

業

区

事

分

業

の

内

容

売上高構成比リクルーティング事業

求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負

26.3％

人材サービス事業

人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負

53.0％

情 報 出 版 事 業

地域情報誌の出版､ポスティング､コンシェルジュ（対面相談サービス）

13.4％

そ

(1) ネット関連事業「日本の人事部」サイトの運営および関連イベント等の企画･運営、
WEBプロモーション支援(2) 海外事業
人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング

7.3％

の

他

招集ご通知(8) 主要な事業所❶当社の主要な事業所
名

称

所

東

京

本

社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

オ

フ

ィ

ス

大

阪

市

北

区

東

京

オ

フ

ィ

ス

東

京

都

港

区

ス

名 古 屋 市 中 区

所

横 浜 市 港 北 区

所

堺

名

古

新

屋

横

オ
浜

ィ

営

営

業
業

市

堺

在

地

区

計算書類

堺

フ

連結計算書類

阪

事業報告

大

地
添付書類

本

在

❷子会社の主要な事業所
名
式

会

社

ア

イ

・

キ

ュ

ー

東

京

都

港

区

石 川 県 金 沢 市

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

石 川 県 金 沢 市

Q

U

.

アメリカ合衆国

上海司

中華人民共和国

I

C

K

U

S

A

ク

イ

ッ

ク

有

,

I

n

限

公

c

株主総会参考書類

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

監査報告書

株

所

称

12

(9) 従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

164 （48） 名

26（ 10） 名人

業

298（ 4） 名33（ 1） 名業

120 （21） 名△4（ 10） 名

材

情

サ

報

ー

ビ

出

版

そ

ス

事
事

の

全

社

(

共

他

44

（ 8） 名5（ 4） 名)17（ 1） 名△3（△1） 名643 （82） 名

57（ 24） 名通合計(注) 1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。

❷当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

444（50）名54（10）名

30.2歳

5.8年

(注) 1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
2．従業員数が前事業年度末に比べ54名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(10) 主要な借入先の状況
借
株

式

株
株

13

会

社

式
式

入
三

会
会

社

菱

借

先

東

京

社

北

三

井

U

F
國

住

J

銀

銀
友

銀

入

額

行

171,002千円

行

12,400千円

行

8,000千円

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項

株
有

限

会

社

ア
納

中

島

ト

名

ム

プ

ラ

ン

ニ

ン

宣

グ

持 株 数
4,868,416 株

持

株

比 率
25.91 ％

勉

931,752 株

4.95 ％

明

656,804 株

3.49 ％

611,100 株

3.25 ％

ク会

568,412 株

3.02 ％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

536,200 株

2.85 ％

大子

384,000 株

2.04 ％

行

378,000 株

2.01 ％

総303,600 株

1.61 ％

292,000 株

1.55 ％

株
大

イ

ッ

ク

従

業

善
式

会

社

三

員

持

磨
菱

東

京

善

Ｕ

株
世

Ｆ

Ｊ

彰

銀

B N P P A R I B A S S E C U R I T I E S S E R V I C E S(注) 1．当社は､自己株式を310,980株保有しておりますが､上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況 （平成28年3月31日現在）（自己株式 310,980 株を含む）

21 名／ 2,518,700 株
外国法人等

53 名／ 1,368,459 株
その他法人（金融商品取引業者を含む）

監査報告書

個人・その他

4,561 名／ 9,150,022 株

金融機関

計算書類

LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

和

主

40,000,000株
19,098,576株 (自己株式310,980株を含む。)
4,715名

添付書類(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

80 名／ 6,061,395 株

該当事項はありません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項

株主総会参考書類(5) その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。
14

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
勉

グループCEO
上海クイック有限公司董事長

宣明

営業統括役員
株式会社キャリアシステム代表取締役社長

井

義

貴

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

横

田

勇

夫

リクルーティング事業本部長兼海外事業担当

取 締 役 執 行 役 員

平

田

安

彦

管理本部長兼経理部長

取 締 役 執 行 役 員

林

城

株式会社アイ・キュー代表取締役社長

取

役

木

村

役

河

野

俊

博

考

英

代 表 取 締 役 社 長

和

納

取

長

中

島

取 締 役 執 行 役 員

中

取 締 役 執 行 役 員

常

締

役

副

社

締
勤

監

査

監

査

役

村

尾

監

査

役

斉

藤

昭

誠

公認会計士

(注)1．取締役木村昭氏は、社外取締役であります。
2．監査役河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外監査役であります。
3．監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．担当および重要な兼職の異動について
取締役執行役員横田勇夫氏は、平成28年４月１日付で当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当に就任しております。
5．当社は、取締役木村昭ならびに監査役河野俊博、村尾考英および斉藤誠の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

15

区

分

取
(

締
ち

社

う

ち

社

外

取

締

役

監

査

役

査
外

合

数

報

役

7名

)

（1名）

酬

等

の

額

106,800千円（3,000千円）

役

3名

12,000千円)（3名）（12,000千円）

計

10名

118,800千円

事業報告(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議いただいております。

添付書類

う

監
(

員

招集ご通知

(2) 取締役および監査役の報酬等の額(3) 社外役員に関する事項

地

位

社外監査役

な

活

動

状

況

昭

河 野 俊 博

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会
13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

村 尾 考 英

当事業年度に開催された取締役会18回のうち14回（出席率77％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会
13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

斉 藤

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会
13回のうち13回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

木 村誠❹責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類

社外監査役

主

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査報告書

社外監査役

名

計算書類

社外取締役

氏

連結計算書類❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
❸当事業年度における主な活動状況

16

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

25,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3.当社の重要な子会社のうち、QUICK USA,Inc.および上海クイック有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

(5) 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容

金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分の内容平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③処分の理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

17

（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

招集ご通知

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。
また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。

計算書類④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分
掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、
取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

連結計算書類③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うこと
により、リスク管理体制を構築します。

事業報告②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

添付書類①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵守
すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行
動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

18

ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす
可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリス
クを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会
社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。
・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEOおよび当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるよ
うに指導を行います。
⑥当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとします。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。
⑦当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。
⑧当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。
また、当社の監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。
19

当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

添付書類

事業報告
連結計算書類①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行について
は、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリ
ングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、定期的にミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、
これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告
し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うな
ど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

招集ご通知（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
20

添付書類

連結計算書類

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目(単位：千円)

科

金額

目

金額
負債の部

資産の部
流動資産

5,488,472

現金及び預金3,430,787

受取手形及び売掛金

1,625,089

前渡金

1,447

前払費用

140,642

未収収益

4,007

繰延税金資産139,289

その他

155,801

貸倒引当金△8,592

固定資産

1,842,899

有形固定資産建物及び構築物

無形固定資産185,789

ソフトウェア148,064

リース資産

27,078

その他

10,646

投資その他の資産

928,544

投資有価証券528,81280
362,695920

その他

40,229

貸倒引当金△4,193
計

7,331,371(注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
21

528,016

未払法人税等

311,459

未払消費税等

132,549

預り金23,129

未払費用

309,649
15,60011,600合

98,353

未払金

その他

リース資産

産

14,226

前受金

返金引当金

276,869

資

リース債務

388,876
50,215

繰延税金資産191,402242,456

器具及び備品

敷金

604,301

短期借入金

賞与引当金

1,003

出資金

2,471,149

買掛金

728,565

車両運搬具
土地

流動負債

4

固定負債

151,368

リース債務

24,854

繰延税金負債

89,829

資産除去債務

34,821

その他

1,863

負

債

合

計

2,622,518

純資産の部
株主資本

4,466,294

資本金351,317

資本剰余金

307,998

利益剰余金3,825,954

自己株式△18,975

その他の包括利益累計額

242,558

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
負231,507
11,051

純

資

産

合

計

債

純

資

産

合

4,708,853
計7,331,371

科(単位：千円)

目

金額
12,498,855
5,170,521
7,328,334

販売費及び一般管理費

5,640,917

営業利益

1,687,417

営業外収益
受取配当金

658
8,298
17,338

書籍販売手数料

12,219

その他

14,78653,301

営業外費用
支払利息

3,032

その他

554

3,587
1,737,131

特別利益
7,226

7,226

13,104

13,104

計算書類

経常利益

連結計算書類

受取販売協力金

投資有価証券売却益

事業報告

売上原価
売上総利益

添付書類

売上高

受取利息

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

特別損失
固定資産除却損
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）(注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23,766563,098
1,168,154△2,3701,170,524

株主総会参考書類

親会社株主に帰属する当期純利益

1,731,253
539,332

監査報告書

税金等調整前当期純利益

22

添付書類

計算書類

貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科(単位：千円)

目

金額

科

資産の部
流動資産

4,233,557

現金及び預金2,661,738

受取手形

6,634

売掛金

1,147,475

前渡金

44

前払費用

111,161

未収入金

155,402

繰延税金資産98,360

短期貸付金40,000その他

21,039

貸倒引当金△8,300

固定資産

2,090,742

有形固定資産323,584

建物

173,034

構築物

489

器具及び備品43,733

土地

100,080

リース資産

6,246

無形固定資産165,089

ソフトウェア

134,068

リース資産

27,078

その他

3,942

投資その他の資産

1,602,068

投資有価証券

516,751

関係会社株式

722,470

出資金

80

敷金

328,629

その他

37,656

貸倒引当金△3,520資産

合

計6,324,299(注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
23

目

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
返金引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負 債 合

金額
負債の部

計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

1,841,332
536,578
174,000
12,23010,708341,119
254,71293,511
20,078215,804
166,983
15,6003
143,472
21,37089,09033,012
1,984,805
4,107,987
351,317
310,717271,628
39,0893,464,928
16,6433,448,285
2,150,000
1,298,285△18,975
231,507
231,5074,339,494
6,324,299

科(単位：千円)

目

金額

売上原価

2,756,535

売上総利益

5,605,488

販売費及び一般管理費

4,202,149

営業利益

1,403,339

営業外収益
1,039

受取配当金

73,396

受取販売協力金

17,338

その他

124,800
6,010

222,585

連結計算書類

受取利息

事業報告

8,362,024

添付書類

売上高

経営指導料

招集ご通知

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

営業外費用
1,863

その他

220

経常利益

2,084
1,623,840

計算書類

支払利息

特別利益
投資有価証券売却益

7,226

13,104

13,104

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額(注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

471,649
22,820494,469
1,123,493

株主総会参考書類

当期純利益

1,617,962

監査報告書

7,226

24

添付書類

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成28年５月13日

株式会社クイック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増 田 明 彦㊞

公認会計士

西 野 尚 弥㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

25

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

添付書類

平成28年５月13日

株式会社クイック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
公認会計士

増 田 明 彦㊞

公認会計士

西 野 尚 弥㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員26

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月17日

株式会社クイック

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 河 野 俊 博 ㊞
社外監査役
村 尾 考 英 ㊞
社外監査役
斉 藤
誠 ㊞

以
27

上

株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項

1号 議案 剰余金の処分の件

添付書類

第

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である連結当期純利益の40％を目処に実行すべく、１株につき12円とさせていただきたいと存じます。

事業報告

1. 期末配当に関する事項

なお、既に１株につき13円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき25円となりま

1

配当財産の種類

金銭といたします。

2

配当財産の割当てに関する 当社普通株式１株につき金12円といたしたいと存じます。
事項およびその総額
なお、この場合の配当総額は225,451,152円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日

計算書類

平成28年６月23日といたしたいと存じます。

連結計算書類す。

2. その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたし①減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

600,000,000円②増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

600,000,000円

ご参考 １株当たり年間配当金・連結配当性向の推移■ １株当たり期末配当金 ■ １株当たり中期配当金 ● 連結配当性向

25

15

31.2

0
（単位：円）

36.7

31.6

13.0

10
5

39.9 21.0

6.0
2.0
第 32 期（平成24年3月期）

8.0
4.0
第 33 期（平成25年3月期）

12.0

40.1

25.0

40

13.0

第 34 期

30
20
10

5.0

（平成26年3月期）

50

第 35 期（平成27年3月期）

第 36 期（平成28年3月期）

0（単位：％）

株主総会参考書類

20

監査報告書

たいと存じます。

28

第2号 議案 定款一部変更の件

1. 提案の理由(1) 平成28年４月１日付で株式会社ワークプロジェクトを子会社化したことに伴い、同社が営んでいる事業内容に合わせ、現行定款第２条に同社の当該事業目的を追加するものであります。
(2) 経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第19条の取締役の員数を10名以内から12名以内に変更するものであります。

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現
（目

款

(16)

（条文省略）（新 設）（新 設）（条文省略）

数）

第19条

変
（目

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1)～(15)

29

定

的）

第２条

（員

行

当会社の取締役は、10名以内とする。

更

案

的）

第２条

（現行どおり）(1)～(15)（現行どおり）(16) 保育所経営および開園のコンサルティング業務(17) ベビーシッター、家事代行の請負(18)（現行どおり）
（員

数）

第19条

当会社の取締役は、12名以内とする。

招集ご通知第3号 議案 取締役２名選任の件
ふ

か わ

が

な

ぐ ち

口

い ち

一

ろ う

郎

(昭和31年10月13日生)（

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当
重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年 ４月
平成11年 ６月
平成12年 ９月
平成13年12月
平成15年 ９月
平成17年 ９月
平成18年 ４月
平成20年 ８月
平成22年 ４月
平成23年 ４月

株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社
トランス・コスモス株式会社常務取締役
同社常務取締役退任
株式会社パソナ入社
同社退職
当社入社 人材紹介営業本部長兼関西営業部長
当社人材紹介事業本部長兼関西営業部長
当社人材紹介事業本部長兼人材紹介営業部長
当社人材紹介事業本部長兼西日本営業部長
当社人材紹介事業本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数19,000株

連結計算書類

川

１

り

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

事業報告

候補者
番 号

添付書類

経営体制の強化を図るため取締役２名を増員することとし、取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

【取締役候補者とした理由】

な か

居

せ い

成

こ

子

昭和61年 ４月
昭和62年 ５月
平成 ８ 年 ２月
平成23年 ５月

(昭和37年６月26日生)

当社入社
学校法人文際学園大阪外語専門学校入社
株式会社ハート･アンド･キャリア設立 代表取締役
株式会社シェルメール設立 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社シェルメール

－株

代表取締役

【社外取締役候補者とした理由】

同氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくものと考えております。

株主総会参考書類(注)1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者中居成子氏は、社外取締役候補者であります。
3.取締役候補者中居成子氏は、昭和61年４月から昭和62年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから29年を経過しております。
4.当社は取締役候補者中居成子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
5.取締役候補者中居成子 氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

監査報告書

２

中

い

計算書類

同氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させており、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えております。

30

第4号 議案 取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において、年額２億円以内とご承認いただき今日に至っております。本総会の第２号議案において取締役の員数枠を10名以内から12名以内に変更することおよび第３号議案において社外取締役１名を含む取締役２名の増員を行うことなどを勘案し、取締役の報酬額を改定させていただきたいと存じます。報酬額につきましては、今後の役
員報酬の機動的な運用を可能とするため、役員賞与を含めた基準に変更することとし、取締役の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）に改定させていただきたいと存じます。
また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）でありますが、第３号議案「取締役２名選任の件」
が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名（うち社外取締役２名）となります。
以

31

上

ＭＥＭＯ

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区茶屋町19番19号
ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』(℡) 06-6377-2100 代表
↑新大阪

中津駅

↑
十
三

PIAS
タワー

ホテル阪急
インターナショナル

MBS
毎日放送

LOFT

ユニクロ

↑
京
都

阪急梅田駅

新阪急
ホテル

茶屋町口

大阪市営

ヨドバシカメラ

NU茶屋町

梅田OPA

JR大阪駅
地下鉄梅田駅

サウスゲートビルディング阪急
グランドビル

HEP
FIVE
NAVIO

阪急百貨店

交通ご案内
◆

阪急「梅田駅」茶屋町口より

徒歩約３分

◆

ＪＲ「大阪駅」より◆

地下鉄御堂筋線「中津駅」より

徒歩約３分

◆

地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩約10分

徒歩約10分

大阪
富国生命ビル16階

クイック本社

新御堂筋

N