２．12

社会福祉法人光志福祉会／島田治男建築設計事務所

1. 建築物の仕様一覧
事業名（仮称）CLTを用いた中規模福祉施設への提案 - ネムの木グループホーム円座新築工事実施者（担当者） 島田治男建築設計事務所 島田治男
用途
グループホーム兼デイサービス
建設地
香川県高松市
構造・工法
鉄筋コンクリート造 一部 木造
2建 階数
8.004
築 高さ（ｍ）
7.26
物 軒高（ｍ）の 敷地面積（㎡）2147.11
概 建築面積（㎡）595.51
要 延べ面積（㎡）982.05１階
446.43
階別面積
２階535.62３階－ＣＬＴ採用部位
壁、屋根ＣＬＴ使用量（㎥）
加工前製品量209.829㎥、建築物使用量185.564㎥
寸法
壁：120,180厚
ラミナ構成
120厚：3層4プライ 180厚：3層6プライ
壁パネル
強度区分
120厚：S60A 180厚：S60A
Ｃ樹種スギ
Ｌ
寸法
Ｔのラミナ構成
仕 床パネル
強度区分様樹種
寸法150mm厚
ラミナ構成
5層5プライ
屋根パネル
強度区分
Mx60A相当
樹種
スギ
主な使用部位（CLT以外の構造材）
柱：スギ 梁：欧州赤松木※構造材、羽柄材、下地材、木材使用量（㎥）材
50㎥
仕上材等とし、CLT以外とする
屋根
主な外部仕上 外壁
開口部
仕上
主な内部仕上ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板(t=0.4)立てﾊｾﾞ葺き
硬質木片セメント板（厚18）下地 杉板（厚15）アルミサッシ＋二層複層ガラス（中空層幅6mm）

界壁
間仕切り壁

CLTの両面PB12.5×2
片面CLT現し（片面PB15mm）

床

パインフローリング15㎜

天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策

軽天下地＋強化PB12.5
ルート2
ビス接合＋U字金物＋引抜金物
2,730mm
引きボルト部には開口がある為、開口の隠蔽に為に床高や天井高の調整が必要であった

防火上の地域区分
防耐 耐火建築物等の要件
火 本建築物の防耐火仕様
問題点・課題とその解決策

その他地域

建築物省エネ法の該当有無
温熱環境確保に関する課題と解決策
温熱 主な断熱仕様 屋根（又は天井）（断熱材の種 外壁類・厚さ）
床45分準耐火建築物
45分準耐火500㎡区画となるが、階段・EV部分との区画のみとなる設計とした
該当なし
CLTパネルなし
なし

なし
遮音性確保に関する課題と解決策
アンカーセットにより、アンカーの精度を高めた
施 建て方における課題と解決策
工 給排水・電気配線設置上の工夫
CLT表しとなる壁以外の壁にスイッチやコンセントをまとめた
劣化対策
設計期間
H29.1月～6月（6カ月）
工 施工期間H29.8月～H30.1月（6ヵ月）
程ＣＬＴ躯体施工期間
H29.11月下旬～12月中旬（2週間）
竣工（予定）年月日
平成30年1月31日
発注者
社会福祉法人 光志福祉会
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載） 島田治男建築設計事務所
体 構造設計者(株)TTR設計
制 施工者(株)ヒカリ
ＣＬＴ供給者
銘建工業(株)
ラミナ供給者(有)かがわ木材加工センター- 272 -

実証事業名： （仮称）CLT を用いた中規模福祉施設への提案 - ネムの木グループホーム円座新築工事
実施者／協議会運営者または担当者：島田治男建築設計事務所 島田治男
１．実証した建築物の概要
用途

グループホーム兼デイサービス

建設地

香川県高松市

構造・工法

鉄筋コンクリート造 一部 木造

階数

2

高さ（ｍ）

8.004

軒高（ｍ）

7.26

敷地面積（㎡）

2147.11

建築面積（㎡）

595.51

延べ面積（㎡）

982.05

階別面積
（㎡）

１階

446.43２階

535.62３階－

CLT 採用部位

壁、屋根3

CLT 使用量（m ）

加工前製品量 209.829 ㎥、建築物使用量 185.564 ㎥

CLT を除く木材使用量（m3）

50 ㎥

（部位）

CLT の仕様

壁（寸法/ラミナ構成/強度区分/材種）
120mm 厚/3 層 4 プライ/S60A/スギ
180mm 厚/3 層 6 プライ/S60A/スギ

床－

屋根

150mm 厚/5 層 5 プライ/Mx60A 相当/スギ

設計期間

H29.1 月～6 月（6 カ月）

施工期間

H29.8 月～H30.1 月（6 ヵ月）

CLT 躯体施工期間

H29.11 月下旬～12 月中旬（2 週間）竣工（予定）年月日

H30.1 月 31 日

２．実証事業の目的と設定した課題
CLT 利用物件の第 1 号であるネムの木特別養護老人ホームのグループ施設であるグループホームの新築工事である。当時は基準強度も無く、スロープにて利用した案件で、本年 4月に告示化を受け、高齢者福祉施設への利用を模索してきた。高齢者福祉施設は、各居室と共有エリアに分かれており、今回の構造計画としては、2 階建の 2 階のみ CLT パネル工法の RC+W 混構造で、設計は告示ベースとしルート２を採用する。設計計画においては、
設計効率の良い間取り計画、CLT 配置計画を重視する。又、香川県産材をいかに効率よく使えるか、山側からの供給体制も含め、模索し実証する。

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３．実証事業の実施体制（または協議会構成員）（協議会運営者・設計）島田設計：島田治男（構造設計）TTR 設計：多田羅健二（施工）株式会社ヒカリ：林田芳幸（原木供給）香川東部森林組合：有馬督治・有限会社かがわ木材加工センター：赤松孝明（材料）銘建工業(株)：三嶋幸三（行政）香川県みどり整備課
４．課題解決の方法と実施工程
香川県での採材に付いての状況を確認し、樹種及び量を決定し、更に価格面での競合等を考慮する。構造については、間取り計画、意匠設計、構造設計が十分に連携し、経済性重視の最適な CLT 配置計画・接合部仕様を採用した構造計画を行う。設備配管・配線が必
要な個所については CLT パネルを使用せず、木軸組による構成を検討する。ＣＬＴパネル部分でどうしても必要な個所については、壁をふかしてスペースを確保する。また、屋根断熱パネルに CLT を採用することで従来の木造小屋組より工期短縮を行う。野地板をＣＬＴパネルとすることにより、居住性能の向上と施工性向上も見込まれる。コスト面以外の断熱効果、居住性能の向上の検討を行う。
＜協議会の開催＞
平成 29 年 2 月 24 日：第 1 回開催、課題の洗い出しと各地の集材状況確認、設計法の整理
設計側、材料側から出て来た内容を反映させる。
3 月 29 日：第 2 回開催、進捗確認
4 月 26 日：第 3 回開催、進捗確認
5 月 31 日：第 4 回開催、進捗確認＜設計＞
平成 29 年 1 月～5 月：実施設計
1 月～6 月：構造設計
6 月：建築確認申請＜施工＞
平成 29 年 2 月：工事契約
8 月：着工、基礎工事
10 月～1 月：木工事・内装工事・設備工事・外装工事・外構工事
５．得られた実証データ等の詳細
福祉施設に一番多い計画であることから、混構造での CLT パネル工法設計手法の提案と、経済性と機能性を両立出来る CLT 建築の提案を行う。又、香川県内の木材集材手法の提案、年間伐採搬出集材についてまとめる。

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６．本実証により得られた成果
居室を多く含まれる建物で、ピロティ―を含めた同種の物件の手本となればよいと思われる
一般的には考えられるような建物の耐震要素ではあるが、構造設計としてはあまり例がなく、設計事例としての紹介および考え方の一助となる。
７．建築物の平面図・立面図・写真等

1 階平面図2 階平面図- 275 -

立面図

写真協議会フローチャート- 276 -

成果物
はじめに
 本建築は法 22 条地域内に建つ 1 階鉄筋コンクリート造・2 階木造（CLT 工法）の上下階による混構造である。1 階の用途はデイサービスの為、比較的広い空間が必要であることから鉄筋コンクリート造とした。2 階の用途はグループホームの為、小さな住戸室が多く必要となることから、CLT 工法での部屋割りを行い、リビングなどの壁がなく広い空間が求められる箇所については在来軸組工法を組み合わせるなどして設計を行った。福祉施設に多い計画であり、ピロティーを含む同種の物件の参考になると考えられる。
設計時における課題と解決策（1）設備の配管経路やコンセント・スイッチ等の位置、消防設備や盤の位置についての検討が一般木造・RC 造と大きく異なった。CLT 壁内に配線・配管を行ったり機器を埋め込んだりしていないので、壁をふかしたり、CLT 壁以外の一般木造の壁とする箇所が必要となった。その際に構造上のバランスや廊下の有効幅員などに配慮しながらの検討となった。配線・配管を CLT に埋め込む事は可能だと思うが、よほどの設備計画が確定しない限り難しいと考えられる。
（2）CLT は 2 階居室一面のみ現しの仕様とした。その為、燃え代設計により通常の 120mm厚にプラス 60mm とした。
（2）CLT 壁の下端レベルよりキャンティのレベルを下げて防水対策としていることから、RC の構造躯体から持ち出しとすることが最善だと考えた。
（3）45 分準耐火建築物の為、基本的には告示仕様とし、外壁の一部に限り認定品の仕様とした。
（4）屋根の野地板には CLT の 150 厚を屋根断熱パネルとして使用し、軒をそのまま現しとした。雨掛かりとならない為、塗装はしていないが経過を見てメンテナンスは行う予定。
（5）見せ場となる外壁には杉板を張る仕様としたが、準耐火建築物の為、告示仕様の上に張ることにした。外壁は雨掛かりとなる為、塗装を行った。

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図 1 1 階平面図

図 2 2 階平面図

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図 3 南側立面図

図 4 北側立面図

図 5 矩計図- 279 -

図 6 準耐火仕様位置図- 280 -

図 7 準耐火仕様表 1- 281 -図 8 準耐火仕様表 2- 282 -図 9 準耐火仕様表 3- 283 -構造概要（1）構造は１階 RC 造、２階木造の２階建ての混構造で、木造部は CLT パネル工法＋軸組工法 (ホールの一部)となる。
（2）CLT パネル工法は小幅パネル架構とし、壁パネル上部に臥梁を廻し床水平構面は丸鋼ブレースにて構成。屋根は、束立てし母屋を架け、屋根下地パネルとして CLT パネルを非構造断熱パネルとして配置している。
（3）腰壁・垂れ壁は CLT パネルを使用せず、木軸による在来壁を配置する。
（4）耐力壁部分の辺に生ずるせん断力に対して基礎・小屋組とを有効に緊結する金物と、上下四隅に生ずる引張に対して基礎・小屋組みとを有効に緊結する金物は引きボルト及びクロスマーク金物を採用する。
（壁脚せん断箱金物については 120 ㎜用を製作とする。
（5）現し壁部の CLT は 3 層 4 プライ（厚 120 ㎜）に片面 2 層貼りの 5 層 6 プライ（厚 180㎜）構成とし、燃えしろ設計に対応する。
（6）使用木部材の樹種は CLT は杉（可能な限り香川県産材を使用）とし、構造用集成材はコスト面を考慮し、欧州赤松の既製品を採用する。
構造設計方針（1）CLT パネル工法の構造計算は、2016 年に施行された告示内容に沿って行う。
（2）RC 造と CLT パネル工法の混構造の計算規定(平 19 国交告第 593 号(最終改正 平 28国交告第 791 号)関係)を採用する。
（3）構造計算は、１階 RC 造がルート１、２階木造(CLT パネル工法)はルート２(平 28 国交告第 613 号四(10)の規定)とする。
（4）CLT パネル工法で使用する金物はクロスマーク金物を用いるが、サイズの無いものはそれに準じたものを製作する。軸組部分の金物は耐力が確認できるものを使用する。
（5）CLT パネルの断面検定、CLT パネル以外の部材の断面検定を行う。

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図 10 架構詳細図

図 11 RC‐壁引張接合・片面 2 層貼 CLT

図 12 120 厚壁脚部 製作せん断金物- 285 -

構造設計の実証報告（1）CLT パネル工法の構造計算は、2016 年に施行された告示内容に沿って行い、スムーズに処理できた。
（2）CLT パネル架構とし、壁パネル上部に構造用集成材の臥梁を廻すことで、壁パネルを壁柱とみなし、軸組工法のイメージで力の流れを捉えることができた。
軸組工法との併用部分(接合部)も、臥梁を設けることで合理的に設計できた。
（3）屋根は、束立てし母屋を架け、CLT パネルを下地材として使用した。CLT パネルは構造用合板よりも大きなサイズの製造が可能であるため、施工個所が少なくなり施工手間を省力化できた。
（4）CLT パネル工法で使用するクロスマーク金物は、厚 120 ㎜（3 層 4 プライ）用の 壁脚部の U 字せん断金物 の既製品が無いため製作金物とする必要があった。
（5）CLT パネル壁のアンカーボルトは、RC 造躯体の梁、柱の鉄筋に干渉する個所は設計段階と工事段階で確認した。施工誤差の改善に多少の関与はあったと思われるが施工手間を省力化するまでには至らなかった。
施工時における課題と解決策（1）CLT のアンカーセットにおいては非常に精度が求められるため、今回は L 型アングルの組み合わせによるアンカーセットとして精度を高める事にした。しかし、想定していたより時間が掛かったため、工程を組むうえで配慮が必要であった。
（2）設計通りの位置に配管等が行えるか、CLT 貫通部の位置に相違が無いかの確認に留意した。
（3）空調の室内機から室外機への配管を、CLT の引抜金物の為の貫通部を利用すれば、CLT の欠損を最小限に抑えられたと考えられる。

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写真 1 アンカーセット

写真 2 アンカーセット

写真 3 CON 打設後

写真 4 レベリング

写真 5 レベリング

写真 6 柱脚金物

写真 7 U 型金物

写真 8

- 287 -U 型金物

写真 9 建方開始

写真 10 平金物

写真 11 ボルト

写真 12 壁パネル建方

写真 13 壁パネル建方

写真 14 接合部下部

写真 15 接合部上部

写真 16

- 288 -平金物

写真 17 壁パネル建方

写真 18 臥梁建方

写真 19 臥梁・壁接合

写真 20 小屋組

写真 21 水平ブレース

写真 22 水平ブレース

写真 23 小屋組

写真 24 小屋組- 289 -

写真 25 屋根パネル建方

写真 26 屋根パネル建方

写真 27 建方完了

写真 28 建方完了

メンテナンス計画
CLT の躯体が現しとなっている軒部分については、雨掛かりとなっていないが経過状況に応じて防腐処置等を行う予定。
内部間仕切壁の現しとなっている部分については、汚れは速やかに拭き取り経年劣化と木材の味わいを楽しみたいと考えている。

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県内森林資源と県産材の供給について（ 1） 県内の森林資源の状況について
 香川県の森林面積は全国で 45 番目の約 8 万 8 千ヘクタールであり、森林率は 47％である（全国平均は 67％）。
 また、人工林面積は約 2 万 3 千ヘクタールで人口林率も全国で 44 番目の 26％となっている。
 人工林の 6 割をヒノキが占めており、スギが 1 割程度、残りはマツや広葉樹である。
 ヒノキの林齢構成は 7 齢級（31～35 年生）がピークとなっており、ようやく住宅の柱材に使える大きさの木材が搬出されるようになってきたものの、全国的な林齢のピークからは 15 年程度遅れており、間伐による木材生産が主であり、主伐による木材生産は少ない。
（ 2） 県産木材の供給と利用について
平成 16 年には 1,000 ㎥程度であった民有林からの木材の搬出量が平成 28 年度には約4,300 ㎥となっており、この 10 年ほどで 4 倍程度に増加している。
 また、県内の国有林においても毎年 5,000 ㎥程度の木材が生産されており、合わせると年間 8,000～10,000 ㎥の木材が搬出されている。
 一方で、県内の製材所は外材を中心に製材する所が大部分を占めており、県産木材を主に製材する製材所は 1 箇所のみである。
 国有林からの木材は、隣接する徳島県の三好木材センターにシステム販売されることが多く、県内での流通は限定的である。
本実証建築物においては、早い段階で県内の森林組合や木材協会との情報交換を行えたた
め、県産材を多く使用することができた。まだまだ県産材を多く使用するためには課題があるが、本実証に限らず協議会を続けて行き、県産材の普及に取り組んで行きたい。

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