平成20年12月期 決算短信（非連結）
平成21年2月13日
上場会社名株式会社 ＭｏｎｏｔａＲＯ
コード番号
3064
URL http://www.monotaro.com
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年3月26日
有価証券報告書提出予定日
平成21年3月27日

上場取引所（氏名） 瀬戸 欣哉（氏名） 田中 秀和
配当支払開始予定日

東TEL 06-4869-7111
平成21年3月27日（百万円未満切捨て）

1. 20年12月期の業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年12月期
19年12月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,068
10,897

29.1
18.8

1,168
480

143.2
4.0

1,196
485

146.2
7.8

1,120
461

142.9
1.6

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年12月期
19年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

総資産経常利益率

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

24,346.00
10,021.72
20年12月期 ―百万円

23,995.49
9,903.31
19年12月期 ―百万円

30.9
16.2

21.9
10.4

8.3
4.4

(2) 財政状態
総資産
20年12月期
19年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,231
4,686
19年12月期 3,069百万円

4,190
3,069

67.3
65.5

91,086.53
66,733.93

20年12月期 4,190百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年12月期
19年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,047
△247

△303
△321

1
―

1,724
979

期末

年間

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年12月期
20年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―

―

―

円銭

―

配当金総額（年間）
円銭―
5,000.00
5,000.00

配当性向

百万円

―
5,000.00
5,000.00

純資産配当
率

％

―
230

20.5

―――

％

―
40.5

6.3
―――

3. 21年12月期の業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,108
15,012

6.9
6.7

442
1,016

△31.6
△13.0

440
1,003

△33.3
△16.1

241
567

△62.3
△49.3

5,257.84
12,340.62―1―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(注)詳細は、17 ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年12月期 46,010株
19年12月期 46,001株② 期末自己株式数
20年12月期
0株
19年12月期
0株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３～４ページを参照してください。

―2―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、原油などエネルギー・原材料価格の高騰による景気減速に加え、米国のサブ
プライムローン問題に端を発した世界的な金融危機が追い打ちをかけ、その後、原油価格は急落したものの、急激な円高の進行と株価急落が実体経済にも著しい影響をもたらしたことから、雇用環境も急速に悪化し、景況感は減速から停滞・後退へと推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材業界におきましては、前半は国内製造業を中心としたモノ作り現場の比較的底堅い需要環境に支えられ、総じて堅調な事業環境で推移いたしましたが、後半は企業収益の減少と景気の先行き不透明感により、新規設備投資や生産活動に慎重な動きが見られ、製造設備の交換部品や消耗品等の需要も減少気味で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は３月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.13）を、９月に新規カタロ
グ（間接資材総合カタログRED BOOK Vol.4と自動車・トラック用品カタログVol.１）を発行、ファクシミリやダイ
レクトメールによるタイムリーなチラシの発行、インターネットを使った広告、さらに地域限定で行っていたラジオCMを４月から全国放送に拡大するなど、引き続き積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。また、
当社Webサイトに低価格プライベートブランド商品、輸入商品とナショナルブランド商品との比較機能をもつ専用ページ「節約探検隊インフレバスター」の開設や、パソコンのない作業現場において、携帯電話で簡単にインター
ネットを通じて発注できるモバイルサイトを開設するなど、顧客への有益な情報発信、利便性向上にも積極的な取り組みを行ってまいりました。このほか、５月と８月には、倒産した会社から在庫商品を買い取り、これをきっかけに自動車関連業界向け商品販売事業にも進出するなど、積極的な営業展開を行ってまいりました。これらの結果、
当事業年度中に79,745事業所の新規顧客を獲得することができ、当事業年度末現在の登録会員数は、319,561事業所となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は14,068百万円（前事業年度比29.1%増）となりました。一方、利益面では、前事業年度は、物流センター移転に伴う移転引越費用、新規備品等購入費用や新旧物流センターの重複稼働期間の発生による賃借料及び物流作業要員の人件費の二重負担等に加え、物流センター移転時に絡んで発生した出荷遅れ等初期トラブルの修復費用等、臨時費用が発生いたしましたが、当事業年度は、これらの要因もなくなり、売上高も前事業年度比大きく伸びたことと、利益率の高い商品の販売も相俟って、営業利益は1,168百万円（同143.2%増）、経常利益は為替差益等もあり1,196百万円（同146.2%増）、当期純利益は、本社移転に伴う建物附属設備の固
定資産除却損など特別損失が22百万円発生したことと、会社設立以来初めての課税所得の発生による法人税、住民税及び事業税が82百万円発生したものの1,120百万円（同142.9%増）と大幅な増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概要は次のとおりであります。
①工場消耗品
作業工具、電動・空圧工具、塗装・養生用品、清掃用品・洗剤などの受注の好調に支えられ、売上高は7,119
百万円（前期比22.4%増）となりました。
②工場交換部品
ベアリング・伝動機器、電気材料、梱包用品などの受注の好調に加え、当事業年度の年央からの自動車関連ア
フターマーケットへの参入による自動車整備・トラック用品の販売が大きく寄与し、売上高は4,728百万円（前期比42.6%増）と大きく伸ばすことができました。
③その他
OA用品、インク・トナー、照明、作業服、科学研究・実験器具などの受注の好調に支えられ、売上高は2,220
百万円（前期比25.9%増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、現状の受注環境並びに現在、日本の製造業が直面している不況を鑑みた場合、既存顧客への販売だけでは非常に厳しい状況であることは容易に想像できます。このため、新規顧客の獲得が何よりも重要度を増すため、従来にも増して積極的なプロモーション活動により、新規顧客の大量獲得を目指します。
新規顧客の獲得は、採算面では既存顧客からの受注落ち込みを補いきれるものではありませんが、景気回復時には大きな収益をもたらしてくれることは、過去の実績から明かであり、今回の不況は、将来の収益基盤確立のため、新規顧客獲得の大きなチャンスと捉え、積極的な営業展開を計画しております。

―3―株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）
こうした施策、計画の実行により、次期の売上高は15,012百万円を見込んでおります。一方、収益面に関しましては、当事業年度は、倒産品の買い取りによる販売により、高利益率を得たものがありましたが、次期は、倒産品の販売による効果も薄れるため、利益率の減少も考慮に入れ、当事業年度の年央に開設しました第二物流センター（住之江ディスリビューションセンター）の賃借料等施設関連費用及び事業規模の拡大等に関連しての人員増員による人件費の増加等固定費の増加が、年間を通じてフルにかかってくることと、前述の新規顧客獲得のためのプロモーション費用等の増加も見込み、営業利益は1,016百万円、経常利益1,003百万円を見込んでおります。また、当事業年度は、税務上の繰越欠損金があったため、課税所得はわずかでありましたが、次期は、利益全体が課税所得となるため、法人税等負担額が増え、当期純利益は567百万円を見込んでおります。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、6,231百万円(前事業年度末比1,544百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,380百万円増加し、5,466百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、業容拡大による取引高の増加に伴う現金及び預金の増加744百万円、売掛金の増加221百万円、たな卸資産の増加312百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、765百万円（前事業年度末比164百万円増加）となりました。これは主としてソフト
ウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の取得による増加102百万円、第二物流センターの賃貸契約に伴う差入保証金の増加46百万円等によるものであります。
流動負債につきましては、2,040百万円(前事業年度末比423百万円増加)となりました。これは主として買掛金の増加156百万円及び未払金の増加108百万円等によるものであります。
純資産につきましては、当期純利益を1,120百万円計上したこと等により、前事業年度末と比較して1,121百万円
増加し、4,190百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比較して1.8ポイント増加し、67.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,047
百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが303百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１百万円の収入となった結果、前事業年度末に比べ744百万円増加し、1,724百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,047百万円となりました。これは主に、売上債権が221百万円、たな卸資産が328百万円それぞれ増加したものの、税引前当期純利益が1,173百万円あったこと、仕入債務が178百万円増加
したこと等によるものであります。
なお、前事業年度における営業活動による資金の減少は247百万円でありました。これは主に、税引前当期
純利益が473百万円あったものの、仕入債務が362百万円減少したことと、売上債権が256百万円、たな卸資産が229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は303百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出187百万円によるものであります。
なお、前事業年度における投資活動による資金の減少は321百万円でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ17百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は１百万円となりました。これは、ストック・オプションの行使による収入によるものであります。
なお、前事業年度は、財務活動による資金の増減はありません。
―4―株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月期

自己資本比率

（％）

56.3

65.5

67.3

時価ベースの自己資本比率

（％）

374.4

128.6

170.6

(注)１．自己資本比率＝自己資本／総資産(注)２．時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産(注)３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債及び利息の支払がないため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当社は、会社設立以来配当を実施した実績はございませんが、当期において、税務上の欠損金解消が図れたこと
及び業績の着実な推移並びに財務内容、利益水準等の各種経営成績の観点から総合的に勘案した結果、株主への利益還元をより明確なものとするため、当期の期末配当は、１株当たり5,000円とさせていただきました。
次期につきましては、経営環境は厳しさを増しており、営業利益、経常利益は当期と比べて若干の減益となる見通しであり、さらに当期純利益は、税負担も加わって大幅に減益の見通しとなっておりますが、一定水準の収益は確保する見込みでもあり、当期と同様、すべて期末配当として、１株当たり5,000円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、
本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
当社の事業について①価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は約90万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインター
ネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

―5―株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）②当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針であります
が、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態
や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。
これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④登録会員数の増加について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動
し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫管理について
当社は平成20年12月期の貸借対照表においてたな卸資産として商品1,444百万円を計上しており、総資産に対する比率は23.2％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する
場合や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥物流拠点の集中・依存について
当社は、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を２カ所の物流拠点で行っておりますが、この２カ所の物流拠点は、直線距離で10㎞足らずの同じ大阪湾岸の地域にあり、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

―6―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）⑦システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因
によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ
体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹シス
テム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付など顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の取扱比率は今後増加する傾向にあり、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。また、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等個人情報保護法に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しまして、これま
では主に事業法人向けの販売でありましたが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体勢の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟について当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

―7―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんが、W.W.Grainger, Inc.、Grainger International, Inc.
及び住友商事株式会社の関連会社に当たり、各社はその他の関係会社となります。各社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容(その他の関係会社)
アメリカ合衆国イ
54,830千米ドル 卸・小売業
W.W.Grainger, Inc.(注)２.４. リノイ州

(被所有)(38.34)

当社への社外取締役の派遣(注)３.

(その他の関係会社)
アメリカ合衆国イ
1,000千米ドル
Grainger International, Inc. リノイ州

投資会社

(被所有)38.34

当社への社外取締役の派遣(注)３.

(その他の関係会社)
住友商事株式会社(注)１.

総合商社(被所有)30.92

当社商品の販売、当社への社外取締
役の派遣

名称

住所

東京都中央区

資本金219,279百万円

主要な事業の内容（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３.W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。
４.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。

―8―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社では、大きく「社会と株主に感謝の念を持つ」「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」の２つを経営の基本方針としております。
「社会と株主に感謝の念を持つ」は、当社は株主からの投資と社会から提供されるインフラなしには存在しえな
いとの考えに基づき、これに対する感謝の念は、株主に対しては利益の最大化を図ること、社会に対しては、遵法精神を持った良き法人として行動することと考えております。
「インターネットを中心とするIT技術でB2B流通業界を革新する」は、日本のB2B流通業界は、高度成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えており、これをインターネットを中心とするIT技術で革新し、生産性を向上することが当社の存在意義であり、利益の源泉であると考えております。
当社は、今後もこのような経営方針に従い、サービスの質を向上させ、収益の増大を図り、すべてのお客様に新しい価値を提供し続けることにより、健全な成長を図るとともに、社会、株主の皆様、そして従業員など、すべてのステークホルダーの価値を増大させるべく、努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
インターネットの普及に伴い、当社の事業は順調に成長しており、今後も息長く更なる成長が見込めるものと考えております。
現在のところ当社では、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高経常利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施
してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、一流通拠点に集中させた業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
製造業は不況時には新規設備投資を控える一方、従来の設備をより長期に使用するため、部品の交換需要や消耗品需要は増加します。このため、通常の不況は当社にとって必ずしもマイナスの与件ではありませんが、現在、日本の製造業が直面している不況は、従来設備の使用も激減する不況であるため、従来の顧客からの注文も翌事業年
度は落ち込む可能性があります。この事態に対応するため、当社は下記の施策をとります。
① 新規顧客の獲得
消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変
更に関して非常に保守的な性向があります。今回の不況は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を目指します。新規顧客獲得は、採算面では従来顧客よりの受注落ち込みを補いきれるものではありませんが、シェアの増大は景気回復時に大きな収益をもたらしてくれます。
② 割安消耗品の販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、円高を利用した輸入商品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入、プロモーションを行います。

―9―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）③ 自動車アフターマーケットの開拓
昨年、当社が進出した自動車のアフターマーケットは、不況の影響を直接蒙らないものと思われます。不況下で自動車の販売数や製造数は急速に落ちますが、自動車が急速に乗られなくなるわけではありません。ただ、この分
野でもより安い商品の訴求力は今まで以上に高まるだけに、当社の輸入商品やプライベートブランド商品は売上を伸ばすチャンスだと思われます。
④ より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、その中でも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケティングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がります。

― 10 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

979,955

1,724,549

454

－

３．売掛金

1,389,447

1,611,242

４．商品

1,153,779

1,444,306

５．未着品

53,84974,016

６．貯蔵品

37,24739,461

７．前渡金

2,949

14,102

８．前払費用32,19645,684

９．未収入金435,559496,741

10．繰延税金資産

21,16236,532

7

－

貸倒引当金

△20,938△20,436

流動資産合計

4,085,672

２．受取手形※２

11．その他

Ⅱ87.2

5,466,201

87.7

固定資産
(1）有形固定資産

※１

１．建物

69,13861,556

２．機械及び装置

78,367

66,637３．車両運搬具

5,273

9,717

４．工具、器具及び備品

50,006

66,079有形固定資産合計

202,7854.3

203,991

3.3(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

270,099

311,196

35

35

３．ソフトウェア仮勘定

5,446

66,928無形固定資産合計

275,581

２．電話加入権― 11 ―

5.9

378,159

6.1

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．破産・更生債権等

8,555

9,984

643

356

121,782

168,551－

14,174△8,555△9,984

２．長期前払費用
３．差入保証金
４．繰延税金資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

122,4262.6

183,0822.9

600,79312.8

765,233

12.3

4,686,466

100.0

6,231,434

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

※２

7,701

6,074

２．買掛金

1,249,238

1,405,662

３．未払金

316,393425,353

４．未払法人税等

11,62994,347

５．未払消費税等

8,911

58,596

６．前受金

1,253

618

７．預り金

8,854

16,958

８．賞与引当金

12,655

21,741－

11,190９．役員賞与引当金
流動負債合計

1,616,638

34.5

2,040,543

32.7

負債合計

1,616,638

34.5

2,040,543

32.7

1,675,324

35.8

1,675,849

26.9

480,387

7.7（純資産の部）Ⅰ

株主資本(1）資本金(2）資本剰余金
１．資本準備金

479,862

資本剰余金合計

480,387
479,86210.2(3）利益剰余金
１．その他利益剰余金
繰越利益剰余金

914,640

2,034,653
914,640

19.5

2,034,653

32.7

純資産合計

3,069,827

65.5

4,190,891

67.3

負債純資産合計

4,686,466

100.0

6,231,434

100.0

利益剰余金合計― 12 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

合計

販売費及び一般管理費

10,366,690

9,189,834

11,520,469

営業利益
Ⅳ

100.0

8,291,184

※２

百分比
（％）

金額（千円）

1,153,779

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

898,650

1,171,415

３．期末商品たな卸高

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
10,897,575

１．期首商品たな卸高
２．当期商品仕入高

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

1,459,402

14,068,391

100.0

10,061,066

71.5

8,018,418

73.6

2,879,156

26.4

4,007,324

28.5

2,398,692

22.0

2,838,601

20.2

480,463

4.4

1,168,722

8.3

42,5180.3

15,0680.1

1,196,172

8.5

22,7640.2

1,173,407

8.3

53,3940.3

1,120,013

8.0

営業外収益
１．受取利息58

102

２．為替差益9,800

23,702

３．振込手数料

2,321

2,890

４．保険求償金

3,487

3,323

５．販売奨励金

139－

６．スクラップ売却収入

－

8,851

７．その他
Ⅴ

1,797

17,605

0.2

3,648

営業外費用
１．支払保証料

150

150

２．商品評価損

9,115

12,679３．破損商品処分損

2,882

1,696

４．その他

30

経常利益
Ⅵ

12,1790.1

485,890

4.5

542

特別損失
１．固定資産除却損

4,058

２．商品廃棄損

8,614

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業
税

4,415

法人税等調整額

7,792

当期純利益

20,347
12,6720.2

473,217

4.3

2,417

82,938
12,2080.1

461,009

4.2― 13 ―△29,543

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

1,675,324

資本剰余金合計

479,862

繰越利益
剰余金479,862

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

453,631453,6312,608,818

2,608,818

461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009461,009914,640

914,640

3,069,827

3,069,827

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

当事業年度（自1,675,324

479,862

平成20年１月１日

至479,862

平成20年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

平成19年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金合計

1,675,324

479,862

479,862

525

525

525

繰越利益
剰余金
914,640

利益剰余金
合計

914,640

株主資本
合計

純資産合計

3,069,827

3,069,827

1,050

1,050

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日
（千円）

残高

1,120,013

1,120,013

1,120,013

1,120,013

525

525

525

1,120,013

1,120,013

1,121,063

1,121,063

1,675,849

480,387

480,387

2,034,653

2,034,653

4,190,891

4,190,891― 14 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

税引前当期純利益

473,217

1,173,407

減価償却費

126,004

139,611

貸倒引当金の増加額
又は減少額(△)△4,939927

賞与引当金の増加額
又は減少額(△)△5,6327,284

役員賞与引当金の増加額－

11,190

受取利息及び受取配当金

△58

△102

為替差益

－

△23,702

商品評価損－

12,679

商品廃棄損

－

2,417

有形固定資産除却損

2,558

8,156

無形固定資産除却損

－

5,877

売上債権の増加額△256,113△221,340

たな卸資産の増加額△229,524△328,004

未収入金の増加額△49,883△61,193

仕入債務の増加額
又は減少額(△)△362,514

178,498

未払金の増加額

48,774

110,365

その他

13,84935,108小計△244,262

1,051,181

58

102△3,326△4,224△247,529

1,047,058

有形固定資産取得による支出△228,946△69,925

無形固定資産取得による支出△127,125△187,108

保証金の支出△2,402△62,199

保証金の回収による収入

37,422

15,430－287△321,052△303,515

－

1,050

－

1,050

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少
額(△)△568,582

744,593

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,548,537

979,955

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

979,955

1,724,549※１― 16 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）
重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）商品
先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品個別法による原価法(1）商品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び備品
４年～６年
─────

(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～24年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び備品
４年～10年（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微で
あります。

同左
(2）未着品
同左(3）貯蔵品
同左（会計方針の変更）
─────
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 17 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）項目
３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(3）
─────

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 18 ―

消費税等の会計処理同左

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）
表示方法の変更
前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）――――――――

当事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（貸借対照表）前事業年度において流動負債の「未払金」に含めて表示していた「役員賞与引当金」（前事業年度2,400千円）
は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

――――――――（キャッシュ・フロー計算書）
１．「為替差益」は前事業年度は「仕入債務の増加額又は減少額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期における「為替差益」の金額は9,800千円であります。
２．「商品評価損」は前事業年度は「たな卸資産の増加額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期における「商品評価損」の金額は9,115千円
であります。
３．「商品廃棄損」は前事業年度は「たな卸資産の増加額」に含めて表示しておりましたが、翌事業年度以降の比較可能性を考慮した結果、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前期における「商品廃棄損」の金額は8,614千円
であります。

― 19 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成20年12月31日）
139,871千円※２．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
受取手形
223千円
支払手形
1,895千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

150,593千円※２．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,811千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
668,850千円
その他の販売諸掛
81,143千円※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
829,359千円
その他の販売諸掛
115,725千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は26.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬66,300千円
給与手当・賞与
468,165千円
賞与引当金繰入額
8,833千円
広告宣伝費
345,201千円
減価償却費
126,004千円
設備賃借料
359,853千円
事務用消耗品費80,209千円
通信費
239,628千円
業務委託費
476,848千円
貸倒引当金繰入額
4,615千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は27.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は72.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬79,547千円
給与手当・賞与
570,103千円
賞与引当金繰入額
19,331千円
役員賞与引当金繰入額
11,190千円
広告宣伝費
377,554千円
減価償却費
139,611千円
設備賃借料
436,045千円
事務用消耗品費
91,957千円
通信費
317,359千円
業務委託費
537,015千円
貸倒引当金繰入額
8,115千円― 20 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

46,001－－46,00146,001－－46,001

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

46,001

9－46,01046,001

9－46,010

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式の増加９株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加９株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

230,050

利益剰余金

5,000

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）（平成20年12月31日現在）
（千円）
（千円）
979,955
1,724,549
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

979,955

現金及び現金同等物― 21 ―

1,724,549

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,475

2,895

11,580

工具、器具及び備品

42,0908,418

合56,565

11,313

計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,475

5,790

8,685

33,672

工具、器具及び備品

42,09016,83625,25445,252

合56,56522,62633,939(2）未経過リース料期末残高相当額

計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内11,023千円

１年内11,306千円

１年超

34,795千円

１年超23,488千円

合45,818千円

合34,795千円

計計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,056千円
減価償却費相当額
11,313千円
支払利息相当額
1,309千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,056千円
減価償却費相当額
11,313千円
支払利息相当額
1,033千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成19年12月31日）及び当事業年度（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）及び当事業年度（自成20年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（平成19年12月31日）及び当事業年度（平成20年12月31日）
該当事項はありません。

― 22 ―

平成20年１月１日

至平

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

１名
46名

ストック・オプション数(注)１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件(注)２

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自至

自至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

執行役
従業員

１名
54名

平成20年10月１日
平成28年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

1,236

555

付与

－

－

失効

24

9

権利確定

1,212

－

未確定残

－

546

－

－

権利確定

1,212

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,212

－

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後（株）

前事業年度末未行使残― 23 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額

（千円）

0

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）－

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。

― 24 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

１名
46名

ストック・オプション数(注)１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件(注)２

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自至

自至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

執行役
従業員

１名
54名

平成20年10月１日
平成28年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

前事業年度末

－

546

付与

－

－

失効

－

12

権利確定

－

－

未確定残

－

534

1,212

－

権利確定

－

534

権利行使

9

－

失効

－

－

1,203

534

権利確定前

権利確定後
前事業年度末

未行使残

（株）

（株）

― 25 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

行使時平均株価（円）

379,000－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額

（千円）

0

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）

0

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。

― 26 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年12月31日）

当事業年度（平成20年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金456,351千円
その他
26,860千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
10,167千円
未払事業所税9,151千円
賞与引当金
8,835千円
たな卸資産評価損5,499千円
その他
17,052千円

繰延税金資産小計
評価性引当額483,212千円△462,049千円

繰延税金資産合計

21,162千円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△39.4
住民税の均等割
1.0
永久に損金不算入となる費用
1.9
その他
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△39.4
住民税の均等割
0.3
永久に損金不算入となる費用
1.6
その他
1.4

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）及び当事業年度（自成20年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至50,706千円

平成20年１月１日

平成19年12月31日）

当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 27 ―

4.5

至平

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

（自
至
66,733.93円
10,021.72円
9,903.31円

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

91,086.53円
24,346.00円
23,995.49円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

461,009

1,120,013

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

461,009

1,120,013

期中平均株式数（株）

46,00146,004

9,903.31

23,995.49

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

550

672

(550)

(672)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数546個）― 28 ―

平成18年９月８日臨時株主総会
決議、新株予約権。（新株予約権の数534個）株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は、平成21年１月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の執行役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成21年１月16日②付与対象者の区分及び人数：執行役

４名③株式の種類及び割当数：普通株式 235株
④割当日：平成21年２月10日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得
した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成23年２月１日から平成30年12月31日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
割当日前日の当社普通株式の終値と割当日前日より前30営業日の当社普通株式の終値の平均値の高い方の金額⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。

― 29 ―

株式会社 MonotaRO（3064）平成 20 年 12 月期決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

区

分

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

5,817,081

7,119,608

工場交換部品3,316,077

4,728,076

そ1,764,415

2,220,705

10,897,575

14,068,391

の

他
合

計

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 30 ―