大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 78

社会政策学会会員研究業績一覧（2005年１月〜12月刊行分）

凡

例

研究業績の表記法は，つぎのとおりです。
a

学会員の配列は，五十音順です。

s

単行の著書と編書，共編著書は，書名の前に＊印を付けてあります。それ以外の論文などは，無印です。図書中の論文及び書評については，図書名に＊印をつけてあります。

d

図書や論文などは，著者（執筆者），標題，副標題，出版者（出版社または雑誌名など），巻号，発行年月，頁数の順に掲載しました。なお，注記と件名は，記入がなかった例もあり，不統一なので，ここでは省略しました。
f

このリストは，学会員の申告によるもので，表記法を統一したほかには，業績リスト作成事
務局による学会員業績の取捨選択は，行なっておりません。

★

学会員の業績リストに関するお問い合わせは，下記宛にご連絡ください。
〒194-0298 東京都町田市相原町４３４２
法政大学大原社会問題研究所内，
社会政策学会業績リスト作成事務局（責任者：鈴木玲）（Tel.042-783-2307,Fax.042-783-2311）（E-mail:oharains@mt.tama.hosei.ac.jp）
著

者

標

題

青木圭介

現代の労働と福祉文化の発達（*池上惇・二宮厚美編『人間発達と公共性の経済学』所収）

青水

IT革命と雇用・労働問題

司

浅野慎一

78

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
桜井書店頁

2005. 7 91〜111

IT革命は何を変革す
るのか

情報問題研
究（情報問
題研究会）

人間らしく生きるとはどういうこ 人間性（humanとか？（*神戸大学発達科学部編集 nature）の発達と疎外
委員会編『キーワード人間と発達』
所収）

大学教育出版

2005. 4 18〜
20

ヒトはいつまでヒトでありつづけるのか？（*神戸大学発達科学部編
集委員会編『キーワード人間と発達』所収）（蛯名邦禎と共著）

ヒ ト ゲ ノ ム か ら み た 大学教育出版
人間発達のゆくえ

2005. 4 22〜
24

エコロジー（*神戸大学発達科学部
編集委員会編『キーワード人間と発達』所収）

人 間 と 自 然 の 関 係 を 大学教育出版
考える多様な思想

2005. 4 288〜
289

172005. 6 71〜89

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 79

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

浅野慎一

阿部

彩

標

題

*人間的自然と社会環境

副

標

題

人間発達の学をめざして出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

大学教育出
版

vi，
251

2005. 6

縫製業における中国人技能実習
生・研修生の労働・生活と社会意
識（ 岩と共著）

日本労働社
会学会年報

アメリカ合衆国（*仲村優一・阿部志郎・一番ケ瀬康子編『世界の社
会福祉年鑑2004』所収）（後藤玲子
と共著）

旬報社

2005. 1 155〜
188

東京大学出
版会

2005. 4 119〜
142

第５章 母子世帯の経済状況と社会保障（*国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世代の社会保障』
所収）（大石亜希子と共著）

東京大学出版会

2005. 4 143〜
161

アメリカ合衆国（*仲村優一・阿部志郎・一番ケ瀬康子編『世界の社
会福祉年鑑2005』所収）（後藤玲子
と共著）

旬報社

2005.12 147〜
182

日本における相対的剥奪指標と貧困の実証研究国 立 社 会 保 2005- 2005.12
障・人口問題07
研究所ディス
カッション・
ペーパー

第４章 子供の貧困（*国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世代の社会保障』所収）

国際比較の視点から

15

2005. 7 139〜
166

〜

飯田

茂

若者支援の地域ネットワークづくりのために発達・学習支援ネットワー
ク研究（北大大学院教育学研究科）

居神

浩

新しい働き方モデルの模索（*中島克己・三好和代編著『安全・安心
でゆたかなくらしを考える』所収）

ミネルヴァ
書房

2005. 3 52〜
71「マージナル大学」における大卒フリーター問題（*居神浩ら著『大卒フリーター問題を考える』所収）

ミネルヴァ
書房

2005. 3「若年浮遊層」のなかの大卒フリー
ター（*居神浩ら著『大卒フリータ
ー問題を考える』所収）

ミネルヴァ
書房

2005. 3 25〜45「若年浮遊層」の「社会的定位」という課題（*居神浩ら著『大卒フリーター問題を考える』所収）

ミネルヴァ
書房

2005. 3 47〜
71

32005.3 108〜
118

1〜
21

79

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 80

著

者

居神

浩

五十嵐仁

標

題

副

高等教育の質の変容に関する研究

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

14

2005. 4 49〜
64

書評：深澤和子『福祉国家とジェ
ンダー・ポリティックス』

社会政策学会誌

14

2005. 9 180〜
183

2005年春闘をめぐる情勢と課題

労農のなかま492

2005. 1 26〜
37

平 和 ・ 民 主 主 義 ・ 人 歴史評論
権をめぐる対抗の現段階

2005- 2005. 2
2月号

3〜
15

書評：渡辺治『憲法「改正」―軍
事大国化・構造改革から改憲へ』を読む

賃金と社会保 1399 2005. 8 35〜
障37

政治の「戦後化」と「安保翼賛化」

日本の科学者「思い込み・無理やり解散」総選挙で問われているもの

賃金と社会保 1400 2005. 8
障

書評：久米郁男『労働政治』

大原社会問題 562･ 2005. 9 74〜
研究所雑誌
563
78
前進のための後退な B u s i n e s sのかLabor Trend

AFL・CIOの分裂

新たな分裂

80

題

大 学 教 育 の 職 業 的 レ 経済文化研究
リバンス問題所年報（神戸
国際大学）

日本における民主主義の現在

石田路子

標

週刊金曜日

40-8

367

2005. 8 10〜
152005.1

4〜
10

33〜
34

2005年 2005.11 58〜
11月25
59
日付

自民党「大勝」のカラクリ見えてきた小選挙区制 自然と人間
の問題点

113

2005.11

二大政党制の問題点と打破の展望「第三勢力」をいかに 学習の友
形成するか

628

2005.12 70〜77*活憲「特上の国」づくりを 山吹書店（績
めざして
文堂）

医療ソーシャルワーカーの意識調
査から（*京極高宣・村上須賀子編『医療ソーシャルワーカー新時代』
所収）

勁草書房

地域における保健・医療・福祉の連携システム

介護福祉研
究

地域福祉と保健医療（*井村圭壮・谷川和昭編『地域福祉分析論』所収）

学文社

2005.12

8〜
10

231

2005. 6 183〜
200

13-1

2005. 61〜
4

2005. 9 129〜
154

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 81

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

同志社大学
ITEC
『novello』

3

2005. 1

1〜7

関西生産性本部 第15回労働トップ
フォーラム；労働組合の責任と変革
対談

KPC NEWS

32391

2005. 2

5〜
8

苦悩する労働組合だからこそ

スタディ

44-2

2005. 22〜
6

視点；賃金制度改革−何が変わったのか？

労働統計調査 57-2
月報

2005. 2

1

トヨタのホワイトカラーの業務管理

評論・社会科学

2005. 2

1〜
93

労働研究の方法的視座（*同志社大学大学院総合政策科学研究科編『総合政策科学入門；第2版』所収）

成文堂

石田光男 座談会

題

副

標

技術・企業・国際競争力

題*ホワイトカラーの仕事と成果（中 人事管理のフロンティ 東洋経済新報
村圭介と共編著）
ア社

75

2005. 4 251〜
279

2005. 6

1〜
26，
205〜
279

賃金制度改革の概観と労使関係の課
題（*連合総合生活開発研究所編『賃金制度と労働組合の取組みに関する調査研究 中間報告書』所収）

連合総合生活開発研究所

提言・インタビュー成果主義の整合性についてとことん説明を求めるのが労働組合の役割

情 報 労 連 22-9 2005. 7
REPORT（情 通巻
報産業労働組 285
合連合会）

8〜
9

創造的に働くと言うこと

国際経済労働 60-8 2005. 8
研 究 （（ 社 ） 通巻
国際経済労働 952
研究所）

4〜
5

B u s i n e s s 2005年 2005.1
Labor Trend 10月号
A
（労働政策研究・研修機
構）3

できることを着実に

企業別組合へ

生産部門の経営管理と労使関係（* ホンダの事例
労働政策研究・研修機構編『グローバル化する自動車企業の労働と管理−日産とホンダの事例』所収）

労働政策研
究・研修機構2005. 6 11〜
172005.11 11〜
15，
89〜
107

81

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 82

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

石原俊時 *スウェーデンの高齢者福祉（ペール・ブルーメーほか著 石原訳）

新評論

1〜
186

泉谷眞実 Characteristics of the Recycling
Channels for Apple Pomace

BULLETIN of
the FACULTY
OF AGRICULTURE AND
LIFE SCIENCE HIROSAKIUNIVERSI
TY

著

者

標

題

副

標

題

2005. 6

8

2005.12 29〜34

未利用有機性廃棄物の基本的な法 未利用有機性資源のリ ニューカント 2005年 2005.5
律・制度
サイクル
リー
夏季臨
時増刊
号

28〜
30

JA全農庄内のファームリサイクルセ 未利用有機性資源のリ ニューカント 2005年 2005.5 106〜
ンター
サイクル
リー
夏季臨
108
時増刊
号
地域未利用バイオマスの発生とリサイクル経路（村山成治・森久綱・杉村泰彦と共著）

日本草地学会 51(2) 2005.7 214〜誌
219

有機性廃棄物リサイクルにおける需給調整の「特異点」

東北農業経済 23-2
研究2005.8 101〜104

伊藤セツ 研究ノート：社会福祉・社会政策・
生活科学の学際性

人間社会学部
紀要（昭和女子大）772

2005. 2 174〜
180

研究ノート：クラーラ・ツェトキー
ンのパリ時代（1882-1890）

昭和女子大学
女性文化研究所紀要

342005. 3 43〜
55*生活時間と生活福祉（他３名と共
編著）

光生館

2005. 3

クラーラ・ツェトキーンのライプツ
ィヒ時代（1872-1880）

大東文化大学 84-1
経済論集

2005. 3 19〜
34

戦後日本の女性運動の思想を問う（*唯物論研究協会編 唯物論研究年
史第10号『「戦後日本」と切り結ぶ思想』所収）

青木書店

2005.1 207〜
232

Family-Friendly
PoliciesinCompanies and Family Resource
Management（他１名と共著）

J.Home Econ. 56-10 2005.1
Jpn.

82

〜

691〜
699

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 83

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

伊藤セツ タイ・カンボジア・日本の行動者平 新４大生活時間行動分 日本家政学会 56-12 2005.12 843〜
均生活時間のジェンダ−比較（他２ 類による考察
誌
855
名と共著）
今泉佳久 *公的年金の経済学

日本経済評論社

埋橋孝文 東アジア福祉モデルを追求する（シンポジウム記録）同志社大学ヒューマン・セキュリティ研究センター年
報22005. 3 51〜83

2005 Revision of Long-term Care
Insurance

社会政策学会誌（法律文化社）

13

2005. 3 234〜
253

（座長報告）韓国社会保障財政の現状と「生産的福祉」論

社会政策学会誌（法律文化社）

13

2005. 3 205〜
208

Japan as a Workfare Regime : A
Note for the Study of Asian Type ofWelfare Statea paper
submitted to
EASP
Conference
University of
Kent atCanterbury

2005. 7

福祉国家の南欧モデルと日本（*山口・宮本・坪郷編『ポスト福祉国家とソーシャル・ガバナンス』所収）

ミネルヴァ書房

2005.10 197〜
211

ワークフェアと「労働における福祉」

Int lecowk（国際経済労働研究所）

955

2005.12

ノンプロフィ
ット・レビュ
ー（日本NPO
学会）

5-1

2005. 6 43〜55

製糸経営による看護婦 大原社会問題養成の事例から
研究所雑誌554

2005. 1 28〜
42

社会経済史学71-2

2005. 7 129〜
150

浦坂純子 企画公募型事業の委託プロセスにお 大阪府を事例として
ける意思決定要因（小田切康彦と共著）

榎

一江 大正期の工場看護婦

日本製糸業の多条機導入に関する一考察
海老一郎 ホームレス対策の動向（*相野谷安孝・植田章・垣内国光・唐鎌直義・
河合克義編『2005年日本の福祉・論
点と課題』所収）

大月書店

2005. 9

iii，
205

1〜
19

4〜
5

2005･ 5 84〜89

83

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 84

著

者

標

題

遠藤公嗣 *賃金の決め方

副

標

題

賃金形態と労働研究

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

ミネルヴァ書房

vi，
233

2005. 6

遠藤昇三 現代就業規則論の課題

島大法学

大塩まゆみ 第１章私たちのくらしと社会福祉（*基礎からの社会福祉編集委員会編『社会福祉概論』所収）

ミネルヴァ書房

2005. 4

第９章これからの社会福祉（*基礎からの社会福祉編集委員会編『社会福祉概論』所収）

ミネルヴァ書房

2005. 4 210〜
224

48-4

2005. 3 193〜
211
2〜
26

少子化と福井市の「あい・らぶ・子 少子化対策総合計画と ふくい地域経 創刊号 2005. 8 23〜
ども未来プラン」
次世代支援対策推進行 済研究（福井
34
動計画
県立大学）
*高齢者施設の未来を拓く（原慶子 個室化，ユニットケア ミネルヴァ書と共編著）の先にある人間本位の 房
施設

2005. 9ミネルヴァ書房

終章未来の高齢者福祉施設づくりに向けて（*原慶子・大塩まゆみ共編
著『高齢者施設の未来を拓く』所収）

大須眞治 地域における最近の雇用情勢につい 長野県伊那地域の実態 中央大学経済
ての考察
に関連して
学論纂

i〜ii
はじめ
に

2005. 9 188〜
212

451.2

2005. 3 231〜
244

農村還流の今日的意義

中央大学経済研究所年報

362005. 6 21〜
35

大杉由香 書評：青木純一著『結核の社会史ー
国民病対策の組織化と結核患者の実像を追って―』

社会経済史学70-6

2005. 3 737〜
739

大谷

84

*秋田市史第5巻 近現代Ⅱ通史編第5-10編 市民生活（一部史料・社会運動関係を除く）（共著）

秋田市

2005. 3〜

*図説秋田市の歴史（共著・編纂）

秋田市

2005. 3〜

*近現代感恩講史料（秋田市史叢書 秋田市11）（単独の翻刻・解説）

秋田市

2005. 3

3〜
164

経済史研究の現状と将来

東洋研究（大東文化大学）

強 社会統合の政策理念と雇用促進政策 地域就労支援事業の必要性」（*おおさか人材雇用開発
センター編『おおさか仕事探し』所
収）

解放出版社

157

2005.11 33〜
48
2005. 39〜
23

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 85

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

大谷

強 地域のディーセント･ワーク形成に 京都府山城村の残業ゼ 京都フォーラ
果たす自治体の役割
ロ予算案に関連して
ム（京都地方
自治総合研究所）

ドイツデュアルシステムの再編成

93

2005. 92〜
8

デュアルシステム危機 経済論集（関 55-1
克服にむけて西大学）

2005. 6

1〜
29

主体行動重視からプロ 経済論集（関 55-3 2005.12
セス重視へ
西大学）

1〜
35

威 中国地方におけるファミリー・フレ
ンドリー企業の実態

岡山大学産業
経営研究会研究報告書

2005. 51〜
19

グローバリゼーションの進展と地域 世界最適調達とモジュ 岡山大学経済 37-3 2005.12
自動車部品メーカーの変容
ール化の影響学会雑誌

1〜
11

大吹勝男 *商業資本の基礎理論

大前

40

梓出版社

眞 翻訳：*ロイドン・ハリスン『ウエ 1858〜1905年：生誕か ミネルヴァ書
ッブ夫妻の生涯と時代』
ら共同事業の形成まで 房

大森真紀 イギリスにおける危険業種規制と性 過去と現在
差

経済論集（大東文化大学）

84

2005. 51232005. 2

vi，
367，
57

2005. 3 35〜
50

シンポジウム報告：労働とジェンダ 世紀転換期イギリスの ジェンダー史 創刊号 2005.1
ー
危険業種規制を例とし 学て
大山

博 英国の福祉改革の概観

38〜
42「Welfare to work」を 大原社会問題
中心として
研究所雑誌

560

2005. 7

社会福祉学会誌

74

2005. 7 101〜
103

書評：渋谷博史・平岡公一編著『福祉の市場化を見る眼』
岡頁

2005. 6 33〜36

京都フォーラム（京都地方
自治総合研究所）

忠 ドイツ職業訓練パラダイムの転換

大野

出版者（誌名） 巻号 出版年月
92

地域就労支援事業の開始

大塚

題

1〜
21

伸一 国際労働機関（ILO）（*仲村優一・
阿部志郎・一番ヶ瀬康子編『世界の社会福祉年鑑2004年』所収）

旬報社

2005. 1 357〜
370

日独年金協定・日英年金協定（*仲村優一・阿部志郎・一番ヶ瀬康子編『世界の社会福祉年鑑2004年』所収）

旬報社

2005. 1 383〜
385

85

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 86

著

者

標

岡

伸一 *国際社会保障論

題

企業年金の国際化時代

フランスの年金改革（*国立社会保障人口問題研究所編『諸外国の年金改革』所収）
EUにおける企業年金の新たな展開

岡

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

学文社

1〜
199

E U 企 業 年 金 「 指 令 」 企業年金（厚をめぐって
生年金基金連合会）

2005. 2307

丸善出版

2003年企業年金「指令」 海外社会保障を中心に研究（国立社
会保障人口問題研究所）

2005. 2 20〜
23

2005. 4

151

7〜
26

2005. 6 52〜62

外国人労働者と社会保障

週刊社会保障看護・介護職への外国人労働者の受
け入れ

世界の労働

2005. 7 12〜
16

社会保障改革における保険主義と福祉主義の交錯（*姉崎義史ほか編『現代保険学の諸相−松島恵博士古希記念』所収）

成文堂

2005.11 481〜
500

Journal of
20-1
Cross-Cultural
Gerontology

2005. 3 47〜
66

歴史学研究

2005. 2 61〜63

真人 Japan's Silver Human Resource
Centers and participant Well-being（Weiss.R.,Bass.S.,Heimovitz.H.と共著）

岡田一郎 書評：安野正明『戦後ドイツ社会民
主党史研究序説-組織改革とゴーデスベルク綱領への道』*日本社会党

書評：日本における社会主義の過去と未来（上野建一・石河康国・今村稔『山川均・向坂逸郎外伝 労農派
1925−1985』所収）

2339 2005. 7 50〜
53

798

その組織と衰亡の歴史 新時代社

社会理論研究（社会理論学会）

2005. 4

6

xvi，
266

2005.11 107〜109

岡本祥浩 変化するイギリスのホームレス者像と政策

都市問題研究 57-11 2005.11 88〜
102

奥村義雄 産業構造の高度化（*大沢野町史編
さん委員会編『大沢野町史』所収）

大沢野町

2005. 2 515〜
533

工業の発展（*大沢野町史編さん委員会編『大沢野町史』所収）

大沢野町

2005. 2 558〜
578

86

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 87

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

奥村義雄 人口の階層的構造とその変化（*大沢野町史編さん委員会編『大沢野町
史』所収）

大沢野町

2005. 2 575〜
609

住民の生活と意識（*大沢野町史編
さん委員会編『大沢野町史』所収）

大沢野町

2005. 2 645〜
671

社会・労働運動の展開（*大沢野町
史編さん委員会編『大沢野町史』所
収）

大沢野町

2005. 2 682〜
696

浅間テクノポリスの構想と長野県坂城町における工業集積の展開

地方都市における社会構造の変容に関する総合的研究2005. 3 33〜43

小越洋之助 今日の雇用問題の現状と労使関係 終身雇用はなくなった 南窓社（*横浜商科大学公開講座『民主主義 かの現在』所収）

2005

148〜
161

成果主義人事の理念と現実

労働法律旬報 1591. 2005. 1 42〜
1592
48

ナショナル・ミニマムについて

社会保障

389

2005. 3 42〜
48

ナショナル・ミニマムと全国一律最
賃制度

月刊全労連

101

2005. 6

国民生活の土台の変化とそこでの困
難

作文と教育

701

2005. 7 30〜39*年金の根本問題とその解決の道を考える（飯塚和夫・久昌以明・渡辺頴助と共著）あけび書房

小梛治宣 ドイツにおける介護保険改革の動向

介護保険の現状と展望

1〜
11

2005. 9 12〜
34，
114〜
124

週刊社会保障59- 2005. 6 46〜
2337
49

桜門春秋

105

2005.1

25

2005. 3 21〜
31

垣内国光 現代の育児不安・育児困難の階層性 川崎市の保育要求調査 社会学研究紀に関する考察から要（明星大学）
少子化論と次世代育成支援対策（*
相野谷・植田・垣内・唐鎌・河合編『2005年日本の福祉・論点と課題』
所収）

大月書店

育児の階層性と子育て支援

現代と保育（ひとなる書房）

18〜
24

2005. 5 120〜
125

62

2005. 7 110〜
126

87

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 88

著

者

標

題

副

標

題

垣内国光 保育の社会化と子育て支援の課題（*亀谷和史編『現代保育と子育て支
援−保育学入門』所収）

出版者（誌名） 巻号 出版年月
八千代出版

2005.1 169〜199

垣田裕介 介護保険制度下の在日コリアン高齢 2003年大阪市生野区調 社会問題研究 54-2
者
査から
（大阪府立大）樫原

2005. 3 77〜90

福祉政策における「戦時」と「平時」

大阪保険医雑誌

463

2005. 9

書評：岩田正美・西澤晃彦編著『貧困と社会的排除――福祉社会を蝕むもの』

季刊社会保障 41-2
研究（国立社
会保障・人口
問題研究所）

2005. 9

福祉供給の根拠について

福祉政策研究のための 医療政策学校
予備的作業（本の泉社）

朗 新救貧法の形成とその初期の運営

岐路に立つ公的年金制度（*中島克己・三好和代編著『安全・安心でゆたかなくらしを考える』所収）*イギリス社会保障の史的研究

頁

9〜
13

1

2005.11 16〜
23

経済経営論集 25-1
（神戸国際大学）

2005. 6 115〜
139

ミネルヴァ書房

2005. 3 255〜
296

20世紀末から21世紀へ 法律文化社

2005. 5xi，709

片岡洋子 日本企業における男女間賃金格差に 電機メーカーA社の事 経営論集（文 15-1賃金制度変更が与える影響
務職を例に
京学院大学）

2005. 3 39〜
56

社会政策学会誌 14（法律文化社）2005. 9 89〜
101

アメリカにおける人的資源管理の変
容神尾京子 在宅（家内）労働ではたらく女性 世界の仲間と連帯して ほるぷ出版（*日本婦人団体連合会編『女性白書 ILO条約の批准を2005』所収）

2005. 8 78〜82

在宅ワーク立法化の方向と諸試論に その国際動向と国内対 社会政策学会
ついて
応
誌

14

2005. 9 102〜
117

菊池いづみ 家族ヘルパーの制度化をめぐる諸問 京都府園部町の事例よ 老年社会科学
題
り

26-4

2005. 1 451〜
461

北

88

明美 スウェーデンにおける雇用の男女平 2001年均等法改正を中等（*研究代表者浪江巌『労働市場 心に政策に関するスウェーデンと日本の比較研究』所収）

平成14-16年
度科学研究費補助金（基礎研究B2）研究
成果報告書

2005. 4 86〜110

児童手当の意義とは何か（*原伸子 少子化論議の陥穽編『市場とジェンダー−理論・実証・文化』所収）

法政大学出版局

2005. 7 87〜114

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 89

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

北

北場

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

明美 スウェーデンにおける男女雇用機会均等法の2001年改正と賃金交渉シス
テム

北ヨーロッパ研究1

2005.327〜
36

勉 日本の社会福祉・社会保障における公私関係の動向についての一考察

日本社会事業大学研究紀要51

2005. 3

3〜79

*戦後「措置制度」の成立と変容

法律文化社

2005. 4

vi，
314

学文社

2005. 1228

北海学園大学
経済学会

2005.1232

平凡社

2005. 3 51〜72

Trans Pacific
Press(Melbou
rne Australia)

2005.11

木村保茂 *転換期の人材育成システム（永田萬享と共著）
鉄鋼業の社外工制度と社外工労働

木本喜美子 労働組織におけるジェンダー分析（*姫岡とし子他編『労働のジェンダー化』所収）*Gender and Japanese Management

久木元真吾 都内在住シングルの現在（*家計経 未婚者の結婚意向・親 国立印刷局済研究所編『若年世代の現在と未来』 子関係・相談ネットワ
所収）ーク
青少年の自立志向の分析（*内閣府
政策統括官（共生社会政策担当）編『青少年の社会的自立と意識』所収）

1〜
273

2005. 4 14〜
32

国立印刷局

2005. 7 255〜
278

青 少 年 問 題 52-9
（青少年問題研究会）

2005. 9 34〜
39

季刊・経済理 42-2
論（経済理論学会）

2005. 7 83〜94

久保文一 地域間労働力移動と地域労働市場論（*矢田俊文編『地域構造論の軌跡と展望』所収）（関野(猿渡)潔枝と共著）

ミネルヴァ書房

2005. 3 200〜
216

熊沢

現代の理論

再刊2 2005. 1号〜「人材さん」とよばれる使い捨て労
働者たち

自然と人間

107

2005. 5〜

書評：ロナルド・ドーア「働くということ」

日本労働研究雑誌543

2005.180〜81

青少年の社会的自立と意識

櫛田

豊 サービス生産と再生産表式

誠 階層化にゆらぐ労働者イメージ

自立志向の分析89

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 90

著

者

標

題

熊沢

誠 書評：森ます美「日本の性差別賃
金」

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
書斎の窓（有斐閣）

550頁

2005.12 49〜52

黒田兼一 アメリカの人事労務管理の現況

賃金制度からのアプロ 経営論集（明 52-3･4 2005. 3 133〜
ーチ
治大学）
151

座談会・戦後60年

経済（新日本出版社）

119

2005. 8 20〜
55

GMのリーン生産システムと労働組
合経済（新日本出版社）

120

2005. 9 63〜
77

書評『リメイド・イン・アメリカ』

経済（新日本出版社）

123

2005.12 140〜
141

国際産研（関西国際産業関係研究所）

242005. 5 72〜
77

世 界 の 労 働 55-1
（日本ＩＬＯ
協会）

2005. 6 70〜
77

日本の大企業

神代和欣 年金改革論争雑感

わが国最低賃金制の効果について

年金−過去・現在・将来

伍賀一道 今日の間接雇用をめぐる論点

学力つけても職はなし

高齢者の就業と所得保 カレント（潮 731〜 2005. 7 連載
障
流社）
736
〜12
日本とオーストラリア 東京経大学会の現状を踏まえて誌

2412005. 1

いま若者の仕事はどの 世界ように変容しているか

739

2005. 4 158〜
164

9〜
31

雇用と働き方から見たワーキング・
プア

ポリティーク10

2005. 9 46〜65

労働市場の変容とリスクの広がり

季刊家計経済研究682005.11232005.11 103〜
118

雇用と働き方の戦後史

木暮雅夫 カメラ産業における経営と労働「 労 働 力 浪 費 型 雇 用 」 経済に着目して減量経営下のM社の事 経済集志（日例を中心として本大学経済学部）

小関隆志 NPOの教育力（*佐藤一子編『NPO 非営利団体の経営の視の人材育成と地域社会における活用 点からシステムに関する研究（研究成果報告書）』所収）

東京大学大学
院教育学研究科生涯教育計画コース（平
成15･16年度
科学研究費補助金基盤研究(C)(1)）

18〜
26

2005. 1 41〜
61

2005. 3 111〜
119

コミュニティ投資と非営利組織の役 アメリカ・イギリス・ 経営論集（明 52-3･4 2005. 3 261〜
割
日本の現状
治大学）
295

90

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 91

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

小関隆志 イギリスにおける非営利組織融資シ コミュニティ開発金融 経営論集（明 53-1･2 2005.12 85〜
ステム
機関（ＣＤＦＩ）の現 治大学）
114
状と課題
小松史朗 トヨタ生産方式における非典型雇用化と労務管理

労働社会学研究（日本労働社会学会）東信堂

62005. 31〜40

トヨタ生産方式における非典型雇用化の含意（上）賃金と社会保 1401 2005. 9 17〜
障（旬報社）
47

トヨタ生産方式における非典型雇用化の含意（下）賃金と社会保 1402 2005. 9 16〜
障（旬報社）
29

トヨタ生産方式と技術・技能・フレ
キシビリティ

日本経営学会誌（日本経営学会）千倉書房

15

2005.11 53〜
68

小森良夫 *世界の労働者のたたかい 2005 第11 世界の労働組合運動の 全国労働組合
集（全労連編）
現状調査報告−フィリ 総連合
ピン・インドネシア・
タイ・ベトナム・イン
ド・パキスタン

2005. 66〜
25

小山秀夫 「NICUの広報医療に関する研究」研
究報告書

生育医療研究委託費 平成16年度生育医
療研究委託事業（15公−４）

2005. 338〜42

「介護老人保健施設及び介護療養型医療施設における経営実態及びマネ
ジメント実施状況に関する研究」総括研究報告書平成16年度長
寿科学総合研究事業（Ｈ16−長寿−029）

2005. 3〜〈特集〉介護保険制度見直しでこう 介護保険制度見直しを LTC（日本療 46
変わる医療・介護現場〜解説〜療養 理解して質の確保や職 養病床協会）
病床にとっての介護保険制度改正
員の配置に力の集結を

2005. 441〜
45

マネジメントで読み解く介護保険 マネジメントの時代と 介護保険情報 6(1)（１）
介護保険
（社会保険研究所）

2005. 426〜
29

〈特集〉抑制廃止の取り組みを見直 高齢者の人権の扱われ 月刊総合ケア 15(5) 2005. 5
すかたと権利擁護（医歯薬出版）

17〜
20

マネジメントで読み解く介護保険 経営用語で改正法案を 介護保険情報 6(2)
（２）
読んでみる
（社会保険研究所）

2005. 5 3 0 〜
3391

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 92

著

者

標

題

副

標

題

小山秀夫 〈論説〉「介護サービス情報の公表」と情報開示

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

東 京 の 国 保 46(5) 2005. 5（東京都国民健康保険団体連合会）

8〜
12

マネジメントで読み解く介護保険 システムの目標と問題 介護保険情報 6(3)（３）
（社会保険研究所）

2005. 630〜
33

〈特集〉療養病床の役割

2005. 73〜
8

介護保険制度見直しの WAM（法研） 487
方向性を理解し地域医療の一環として存在価値のある経営をマネジメントで読み解く介護保険 市町村権限の強化（４）

介護保険情報 6(4)（社会保険研究所）

2005. 7 3 6 〜
39〈特集〉病院経営のプロをどう養成 国立保健医療科学院に 病院（医学書 64(8) 2005. 8
するのかおける「病院管理研修」 院）の実績と課題

619
(19)
〜
623
(23)

マネジメントで読み解く介護保険 栄養ケア・マネジメン 介護保険情報 6(5)（５）
ト
（社会保険研究所）

2005. 8 48〜51

マネジメントで読み解く介護保険 インセンティブ（６）

2005. 9 30〜33

介護保険情報 6(6)（社会保険研究所）

マネジメントで読み解く介護保険 介護労働の質のマネジ 介護保険情報 6(7)（７）
メント
（社会保険研究所）

2005.130〜
33

マネジメントで読み解く介護保険 経営利益の適正化（８）

介護保険情報 6(8) 2005.11 34〜
37（社会保険研究所）

介護保険施設における介護報酬改定に対する意識および経営意識などに関する研究

厚 生 の 指 標 52(15) 2005.12（厚生統計協会）

1〜
6

マネジメントで読み解く介護保険 介護保険施設のドメイ 介護保険情報 6(9) 2005.12 46〜（９）ン（社会保険研49究所）
桜林

誠 同志会百年の歴史的背景（同一価値
労働・同一賃金のＩＬＯ百号条約違反）と折り折りの歌

同志会会報

91

2005. 1 27〜
32

佐藤

忍 ドイツにおける労働力輸入の新展開

香川大学経済 77-4
論叢

2005. 3 71〜
108

92

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 93

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

佐藤

忍 介護保険サービスの利用状況（長山 香川県木田郡三木町の 香川大学経済 78-2
貴之と共著）
事例
論叢
書評：梶田孝道ほか『顔の見えない定住化』

猿田正機 *日本におけるスウェーデン研究

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

大原社会問題
研究所雑誌564

ミネルヴァ書房頁

2005. 9 33〜
146
2005.11 69〜
72
2005. 5

1〜
19，
185〜
257

多国籍企業トヨタと企業中心社会の再編成

賃金と社会保 1393 2005. 5
障

4〜
14

スウェーデン（*全国労働組合総連
合編『世界の労働者のたたかい2005』
所収）

全国労働組合総連合

トヨタ労働者，きのう，今日

職場の人権

35

2005. 7〜

スウェーデンの労働と生活（その1）中京経営研究15-1

2005. 9〜トヨタ自動車の労使関係

経済

120

2005. 9〜沢田ゆかり 書評：一橋大学経済研究所経済制度研究センター編 寺西重郎（責任編集）『アジアのソーシャル・セーフ
ティネット』

2005. 6 108〜
117

ア ジ ア 研 究 51-1
（アジア政経学会）

2005. 1 76〜81

香港における貧困層の拡大と社会扶助政策（*宇佐見耕一編『新興工業
国の社会福祉―最低生活保障と家族
福祉』所収

アジア経済研究所

2005.11 125〜
157

首藤若菜 書評：木本喜美子『女性労働とマネジメント』

大原社会問題研究所雑誌

庄谷怜子 在日高齢者の実態が浮き彫りに

沈潔

大阪在日コリアン高齢 部落解放者実態調査（2003年）
より

561

2005. 8 57〜
61

553

2005. 8 92〜
101*福祉サービス提供におけるNPOの介入のあり方に関する日中比較研究

文部科学省科
学研究報告書

書評：現代中国の社会保障制度

流通経済大学39

2005. 3 79〜83

中国における福祉NPO創出の背景

総合福祉研究22005. 3 17〜24*介護福祉学（王文亮・載禾と共訳）

万里出版（香港）

2005. 32005. 9

170

303

93

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 94

著

者

沈

潔

愼

菅沼

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

*社会保障研究（鄭功成と共編著）

労働社会保障出版社

2005.11230*植民地社会事業関係資料集
州・満州国編（永岡正己監修）

満

近現代資料刊行会

2005.11 全52巻

*植民地社会事業関係資料集 満州・満州国編 解説編（永岡正己と共編）

近現代資料刊行会

2005.12180

英弘 教科書点訳連絡会の課題と活動への期待

視 覚 障 害 （ 視 203
覚障害者支援総合センター）

2005. 4

1〜
8

障害者自立支援法と今後の視覚障害者福祉

視 覚 障 害 （ 視 204
覚障害者支援総合センター）

2005. 5

1〜
10

*盲ろう者の自立と社会参加

新幹社

2005. 71〜
204

隆 デンマークにおける保健医療予算の 中央政府と県議会連合 立教経済学研 58-3
決定メカニズムとの経済交渉を中心と 究して2005. 1 73〜
117

スウェーデンにおける貧困問題と高齢者の社会的排除論（*研究代表者
木下康仁『人口の高齢化と地域社会〜日本とスウェーデンの比較研究』
所収）

平成13〜16年
度科学研究費
補助金基盤研究B(2)研究成果報告書

2005. 3 317〜
331

方面委員制度の存立根拠（*佐口和郎・中川清編『福祉社会の歴史』所収）（分担執筆）

ミネルヴァ書房

2005. 6 65〜88

諸外国における医療政策の決定プロ デンマークセス

病院（医学書 64-12 2005.11 982〜院）
988

*被占領期社会福祉分析

ミネルヴァ書房

杉本龍紀 地方公務員の給与制度

釧路短期大学紀要

32

2005. 2 11〜
20

清 日 本 型 環 境 管 理 シ ス テ ム 日本の大学における環 名城大学経済（ISO14001)と新たな「参加民主主 境管理システム（EMS） 経営学会会報
義」
と学生参加

21

2005. 7

3

2005.11 52〜
77

杉山

21世紀初頭における日本の大学生の 大学教育と進路選択「就職」の位置と性格
鈴木

94

玲 社会運動的労働運動とは何か

亜細亜大学

2005.12

先行研究に基づいた概 大原社会問題 562･ 2005. 9
念と形成条件の検討
研究所雑誌
563

ix，
295

7〜
32

1〜
16

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 95

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

鈴木和雄 労働移転

書評：平地一郎『労働過程の構造分
析』
清山

副

標

題

病院における経験

出版者（誌名） 巻号 出版年月
人文社会論叢 13（社会科学篇）（弘前大学人
文学部紀要）

頁

2005. 2 121〜
149

大原社会問題 562･ 2005. 9 70〜
研究所雑誌
563
73

玲 間接差別の禁止と均等待遇政策の課
題

女性労働研究47

2005. 1 46〜
57

男女共同参画と労働組合運動

国公労調査時報511

2005. 7 10〜
19

女性労働と雇用政策（*日本婦人団 均等法改正の課題とこ ほるぷ出版
体連合会編『女性白書2005』所収
れから

2005. 8 29〜
35

芹沢寿良 読書と研究：日本の労働組合組織と運動に関する最近の幾つかの論考について

金属労働研究（金属労働研究所）

73

2005. 1 51〜59

読書と研究：日本の労働組合組織と運動に関する最近の幾つかの論考について（Ⅱ）

金属労働研究（金属労働研究所）

74

2005. 3 49〜51

N H K 放 送 文 化 研 究 所 編 金属労働研究『現代日本人の意識構造』（ 金 属 労 働 研(第６版)が示したもの
究所）

74

2005. 3 52〜
64

団体交渉権の活性化と労働協約の重視を（その1）

金属労働研究（金属労働研究所）

75

2005. 5 25〜
39

団体交渉権の活性化と労働協約の重視を（その2）

金属労働研究（金属労働研究所）

76

2005. 7 21〜46

高嶋裕子 国民健康保険制度形成過程における 岐阜県小鷹利村を事例 大原社会問題
医療利用組合運動の歴史的位置
として
研究所雑誌

564

2005.11 29〜
46

高須裕彦 ロサンゼルスの在宅介護労働者の組織化（上）労働法律旬報1598 2005. 4 20〜
25

ロサンゼルスの在宅介護労働者の組織化（下）労働法律旬報1600 2005. 5 38〜43

アメリカのおけるマイノリティの労働運動と民衆教育

月刊社会教育596

AFL-CIOの分裂をどうみるか

労働情報

677･ 2005. 8 46〜
678
47

低下を続ける国民の権利意識

アメリカの社会運動ユニオニズム

2005. 6 15〜
20

ロサンゼルスの新しい 大原社会問題 562･ 2005. 9 29〜
労働運動に見る
研究所雑誌
563
48

95

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 96

著

者

標

題

高須裕彦 特別レポート・米国労組分裂
あったのか

副
何が

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

ひろばユニオ
ン

42〜
45

緑風出版

アメリカのナショナルセンター「AFL-CIO」の分裂をどう見るか

飛礫

524

2005.1

2005.11 328〜
357

49

2005.12 35〜47

流通科学大学 17-3
論集−流通・
経営編−

2005. 3 43〜
54

書評：前田啓一『岐路に立つ地域中
小企業』

地域と社会
（大阪商業大学）

2005. 7 107〜113

昌 *「若者の雇用管理に関する調査研究」報告書（高梨昌研究代表）

社会経済生産
性本部

8

エッセー

市場原理主義の弊害

エッセー
策

若年雇用問題の所在と対

労働科学研究 60-4
所

エッセー

若者たちの反乱

新労働通信

若年層雇用対策の問題点を考える

家族の解体を伴う貧困 解 放 教 育 （ 解 449
問題の再燃
放教育研究所）2005. 3〜2005. 4〜2005. 4 36〜
393653 2005. 4

1〜2

フリーター・ニート対 季 刊 教 育 誌
策（エイデル研究所）

145

2005. 6 18〜
27

季刊教育誌
（エイデル研究所）

145

2005. 6

4〜
17

若者に希望と誇りを 大人社会がまず襟をた 労働レーダー 29-7
だせ
（労働問題研究会議）

2005. 76〜
142137 2005. 7〜

フリーター・ニートに現れた日本社 市場原理主義に壊され てるみに（3R
員
た日本人
連合機関紙）

17

2005. 88〜
11

日本の雇用戦略

197

2005. 9〜（対談）河上亮一 社会的に自立が難しい子どもたちをどうやって仕事の世界につなげるか
インタビュー
もてる社会をエッセー 矛盾の現点に立つ現代な
るウーマン

96

題

ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤（*国際労働研究セン
ター編、国際労働問題叢書[3]『社会運動ユニオニズム-アメリカの新
しい労働運動』所収）（青野恵美子と共著）

高田亮爾 日本経済発展と中小企業（2）

高梨

標

生産性新聞

DIO（連合総研レポート）

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 97

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

高梨

昌 労働政策形成過程における問題点 派遣法・パート法を素 法政大学大原（*大原社会問題研究所ワーキングペ 材として
社会問題研究ーパー 24『労働政策と経営者団体』
所
所収）

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

2005.1

1〜
42

2005.1〜

対談 石水 平成17年版労働経済白書をめぐって厚 生 と 労 働 60-10 2005.1（厚生労働省）4〜
11*働き盛り世代の仕事と生活に関する追跡調査（JILPT調査シリーズ 13）

労働政策研
究・研修機構2005.11318*外国人労働者問題と人口減少社会の雇用戦略

社会経済生産性本部

2005.12114

エッセー 「ヒトの使い捨て型」人
事労務管理を批判する

労政時報

エッセー
働組合像

高野

題

二一世紀に求められる労

剛 高度成長期の授産「内職」事業

Business
Labour Trand

大阪市を事例として

経 済 学 雑 誌 105-4 2005. 3 104〜
（大阪市立大121学）

内職・家内労働研究の課題と分析視 在宅ワーク研究の進展 大原社会問題
角
のために
研究所雑誌
高橋彦博 日本における「社会主義の分裂」と統一戦線党の確立（*小島亮編『福本和夫の思想』所収）

3668 2005.12 120〜
121

564

2005.11 47〜
60

こぶし書房

2005. 6 132〜
146

柏書房

2005. 7 13〜
26

神奈川県市町村振興協会

2005. 3 91〜
109

福祉国家と福祉社会の関係の再構築 東北アジアのなかで考 ミネルヴァ書（*日本福祉大学COE推進委員会編 える房『福祉社会開発学の構築』所収）

2005. 3 35〜44

韓国の福祉国家化（*健康保険組合
連合会編『社会保障年鑑 2005年版』
所収）

2005. 4333

2005. 5xxi，
265

2005. 7

xiv，265

「添田協調会」における社会調査（*
大原社会問題研究所編『都市・農村
生活資料集成Ⅱ』所収）
武川正吾 イギリスの社会保障と社会福祉（*『平成16年度神奈川県市町村職員課
題研究報告書』所収）

東洋経済新報社*自由と保障（トニー・フィッツパ ベーシック・インカム 勁草書房
トリック著・菊地英明との共訳）
論争*地域福祉計画

ガバナンス時代の社会 有斐閣
福祉計画

97

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 98

著

者

標

題

副

標

題

武川正吾 日本的福利国家体制（*『社会保障研究 2005年第1期』所収）

頁

中国［労功］
社会保障出版社

2005. 8 86〜
95

東信堂

2005.12 viii，
308

福祉オリエンタリズムの終焉（*キ 韓国福祉国家性格論争 東信堂
ム・ヨンミョンとの共編著『韓国の からの教訓
福祉国家・日本の福祉国家』所収）

2005.12 54〜76

日本の福祉国家レジーム（*キム・ 福祉政治・給付国家・ 東信堂
ヨンミョンとの共編著『韓国の福祉 規制国家
国家・日本の福祉国家』所収）

2005.12 108〜
127

韓国の福祉国家形成と福祉国家の国 福祉資本主義の三つの 東信堂
際比較（*キム・ヨンミョンとの共 世界
編著『韓国の福祉国家・日本の福祉国家』所収）

2005.12 284〜
3003

*韓国の福祉国家・日本の福祉国家（キム・ヨンミョンとの共編著）

Pension Reform in 2004

型期的日本社会保障

Japan's Welfare-State Regime

武田公子 ドイツ版NPMの10年

ドイツ各州における自治体財政調整の新段階（*『地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書』所収）

Birth of Welfare
Politics?

社会政策学会誌（法律文化社）

14

2005. 9 193〜
230

社会保障研究 2005-2 2005.11 52〜（中国社会保62
障出版社）
Development 34-2 2005.12 169〜
WelfarePolitics,Provider and and190
Regulator
Society(TheInstitute forSocialDevelopment
and Policy
Research)
新制御モデルの成果と 福祉社会研究 4･5合 2005. 2 21〜限界（ 京 都 府 立 大 併号
40学）
自治総合センター

2005. 3 34〜45

ドイツにおけるNPM改革（*岡田章 新制御モデルの成果と 自治体研究社
宏・自治体問題研究所編『NPMの 限界
検証――日本とヨーロッパ』所収）

2005. 8 197〜
227

ドイツ社会扶助制度改革と自治体財
政

98

出版者（誌名） 巻号 出版年月

賃金と社会保 1406 2005.11 21〜
障30

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 99

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

武田公子 京都府におけるNPM型改革（*京都府政研究会編『京都府・市町村の連携を探る―自治の強化をめざして』）
竹中恵美子 日本の男女雇用平等政策のいま

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
つむぎ出版

「 男 性 稼 ぎ 手 モ デ ル 」 女性労働研究は転換しうるか（女性労働問題研究会）

頁

2005.12 59〜
71

47

2005. 1

7〜
21

2005. 7 65〜
85（日本語）雇用平等政策の現在

労働政策研究（韓国労働研究院）

田中重人 ノルウェーとフィンランドの男女平等関連施策 (*『北欧視察調査報告
書: 仕事と家庭生活の両立支援について』所収)

せんだい男女
共同参画財団

2005. 3 45〜55

Web入力システムの開発 (*板倉達文編『社会学文献情報の蓄積システムの構築のための試験研究』所収)

科学研究費補助金研究成果
報告書: 課題
番号14310077（名古屋大学
大学院環境学研究科）

2005. 3 25〜
38

レポートを作成する (*中村捷編『人文科学ハンドブック: スキルと作法』
所収)

東北大学出版会

2005. 3 74〜80

サンプリングとデータの基本特性 (*『 第 2回 家 族 に つ い て の 全 国 調 査(NFRJ03) 第一次報告書』所収)

日本家族社会
学会 全国家
族調査委員会2005. 4 23〜
34

田中拓道 フ ラ ン ス 福 祉 国 家 の 思 想 的 源 流 社会経済学・社会的共 北大法学論集 55-5
（1789〜1910年）
和主義・連帯主義（3）（北海道大学）

2005. 1 93〜146

フ ラ ン ス 福 祉 国 家 の 思 想 的 源 流 社会経済学・社会的共 北大法学論集 56-1
（1789〜1910年）
和主義・連帯主義（4）（北海道大学）

2005. 5 97〜146

フ ラ ン ス 福 祉 国 家 の 思 想 的 源 流 社会経済学・社会的共 北大法学論集 56-2
（1789〜1910年）
和 主 義 ・ 連 帯 主 義 （北海道大学）（5・完）

2005. 7 103〜
163

社会的シティズンシップの両義性

481

2005.1113

2005. 3 215〜233

玉井金吾 The Development Japanese Social
Policies and its Stractural
Characteristics「高齢者の世紀」と日本経済

福祉国家の危機とは何 創文
か？
社会政策学会誌（法律文化社）

経 済 学 雑 誌 106- 2005. 4（大阪市大）
別冊

1〜
5

1〜
4

99

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 100

著

者

標

題

副

標

題

玉井金吾 「年金レジーム」の日本的展開（*佐口・中川編『福祉社会の歴史』所収）
現代の失業・貧困問題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
ミネルヴァ書房

その視角と課題

日本の社会保障改革と財源問題（*
上海財経大学『公共財政管理国際研
究会論文集』所収）頁

2005. 6 89〜
107

大阪保険医雑 6月号 2005. 6
誌

9〜
11

上海財経大学

2005. 9 12〜
18

経 済 学 雑 誌 106（大阪市大）別冊2005.1

ジェンダー研究（お茶の水女子大学ジェ
ンダー研究センター）

8

2005. 3 167〜
173

日本と韓国のシングルマザーをめぐ 自立支援政策・自活支 F-GENSジャる政策動向（成垠樹と共著）
援策に焦点をあててーナル（お茶の水女子大学21世紀COEプ
ログラム「ジェンダー研究のフロンティ
ア」）

3

2005. 3 312〜
325

教師の労働時間調査か 評論・社会科
ら
学（同志社大学）

76

2005. 31〜
41

労働手段の再定義によせて

評論・社会科学（同志社大学）

77

2005.1

1〜
17

千本暁子 明治期における職員層の形成（*安岡重明編『近代日本の企業者と経営組織』所収）

同文舘出版

塚原康博 患者と医師とのコミュニケーション
が医師の説明に対する患者理解に与える効果

医療産業政策
研究所リサー
チペーパー・
シリーズ

29

2005. 7 108〜
101

患者と医師のコミュニケーションが患者満足度と信頼関係に与える効果

医療産業政策
研究所リサー
チペーパー・
シリーズ

29

2005. 7 86〜95

患者は医療機関を適切に選択してい 病院志向の実態とその 医療産業政策
るか
関連要因研究所リサー
チペーパー・
シリーズ

29

2005. 7 134〜
142

少子高齢時代と社会政策

田宮遊子 書評：大沢真理編『福祉国家とジェンダー』

千田忠男 教師の労働負担（7）100

雇用の視点から

11〜
13

2005.1 271〜
291

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 101

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

塚原康博 薬の処方時における各種項目の重要度と新薬の情報収集

医療産業政策
研究所リサー
チペーパー・
シリーズ

29

2005. 7 126〜
133

理想と現実のギャップが患者満足度に与える効果医療産業政策
研究所リサー
チペーパー・
シリーズ

29

2005. 7 96〜
101

財務と病院属性（*真野俊樹編『信頼回復の病院経営』所収）

薬事日報社

2005.11 36〜
43*高齢社会と医療・福祉政策

東京大学出版会

2005.11 xiv，
230

都留民子 大量失業に直面した，われわれの課 フランスの失業対策を いのちとくら
題参考にしてし研究所報告12

2005. 82〜
9

フランスにおける住宅政策と社会保
障

海外社会保障研究1522005. 9 33〜45

手島繁一 書評・曽良中清司他『社会運動という公共空間』

大原社会問題
研究所雑誌5552005. 2 70〜73

社会運動的労働運動と生協労働運動の交叉

大原社会問題研究所雑誌5652005.121〜
122005. 9284

2005. 87〜
21

2005.11379

戸木田嘉久 *生協再生と職員の挑戦（三好正己 新版・生協職員論の探 かもがわ出版と共編著）
求
戸塚秀夫 アメリカ労働運動の特徴と日本への示唆

女性労働研究48*社会運動ユニオニズム（国際労働 アメリカの新しい労働 緑風出版
研究センターと共編著）
運動
冨江直子 The Political Process of Establishing
the Mother-Child Protection Law inPrewar Japan

SocialScience Japan
Journal

8-2

冨田安信 大卒女性のキャリアと昇格（*橘木 男女差と結婚・出産の ミネルヴァ書
俊詔編『現代女性の労働・結婚・子 影響
房育て』所収）
冨田義典 製造業労働の研究方法について

開発・生産技術の仕事と管理（*『グローバル化する自動車企業の労働と管理』所収）
戸室健作 請負労働の世界を生きる若者たち

社会政策学会誌

2005.1 167〜
183

13

労働政策研
究・研修機構教育

2005.1 239〜
251

2005. 3 77〜
91
2005.11 38〜
82

55-4

2005. 4 46〜
52

101

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 102

著

者

標

題

副

標

題

戸室健作 *フツーを生きぬく進路術（新しい 17歳編
生き方基準をつくる会(共著) 中西
新太郎監修）

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

青木書店

272

2005. 4

製造現場における請負労働の作業管理

社会政策学会誌

14

2005. 9 233〜
255

内藤和美 男女共同参画計画未策定町村の計画策定にかかわる課題

F-GENSジャーナル（お茶の水女子大学21世紀COEプ
ログラム ジェンダー研究のフロンティ
ア）

3

2005

291〜
299

男女共同参画社会の形成のための学習プログラム研究 女性関連施設職員のための男女共同参画学習プログ
ラム開発分科会（三輪健二・尼川洋子・池田和嘉子・小林千枝子と共著）（国立女性教育会館『「女性関連施設職員のための研修プログラム」の分析』所収）

国立女性教育会館研究紀要

9

2005

121〜
132

性別について公正な社会へ（*佐藤進・児島美都子編『私たちの社会福祉法（第２版）』所収）

法律文化社

2005. 1 151〜
170

学習事業の企画・運営を問う（*下村美恵子・辻智子・内藤和美・矢口悦子著『女性センターを問う』所収）

新水社

2005. 6 113〜
144

協働を問う（*下村美恵子・辻智子・内藤和美・矢口悦子著『女性センターを問う』所収）

新水社

2005. 6 145〜
163

岐阜経済大学 38-3
論集

2005. 3 217〜
232

中井健一 研究ノート『街角でくらす子どもた ベトナムリポート
ち』

超高齢化社会における第２セクター 長良川鉄道の事例研究 岐阜経済大学
鉄道の持続可能条件
地域経済研究
所
中川

102

24

2005. 3 127〜
157

功 スペインにおける農業環境政策（*『平成16年度 欧州における農業環
境政策に関する調査分析委託事業報告書』所収）

食料・農業政策研究センター2005. 3

*EU野菜生産の拠点化と価格・貿易競争化のスペインにおける外国人労働者の多元化平成14-16年
度科研費補助金 基盤研究（C）（2）（課題番号：
14530069）研究成果報告書2005. 686

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 103

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

中川

清 家族生活と社会政策の関係史（*佐口和郎・中川清編著『福祉社会の歴史』所収）

ミネルヴァ書房

2005. 6 281〜
322

生涯像の主題化と福祉社会（*佐口和郎・中川清編著『福祉社会の歴史』
所収）

ミネルヴァ書房

2005. 6 381〜
392

都市生活の展開・変容とリスク（*藤田弘夫・浦野正樹編『都市社会とリスク』所収）

東進堂

2005. 6 71〜
103

Robert Owen
Associationof Japan

2005

209〜
222

2005. 43〜247

中川雄一郎 Co-operative Education andCitizenship(*The Emengence of
Global Citizenship:Utopian Ideas,Cooperative Movements and the Third
Sector所収)*社会的企業とコミュニティの再生

出版者（誌名） 巻号 出版年月

イギリスでの試みに学 大月書店
ぶ頁

永嶋信二郎 W.H.ベヴァリッジ「失業論」の思想的背景と失業調査

海外社会保障研究151

2005. 6 126〜
132

南雲和夫 大学非常勤講師組合の運動

日本の科学者

40-5

2005. 54〜
10

2005. 8158

*アメリカ占領下沖縄の労働史

浪江

支配と抵抗のはざまで みずのわ出版

巖 サブテーマⅠへのコメント（1）

労務理論学会誌

労働時間をめぐる政策動向（*研究 産業，事業所レベルの代表者：篠田武司・浪江巖『労働市 労働協約を中心に場政策に関するスウェーデンと日本の比較研究』所収）

14

平成14年度〜
平成16年度科学研究費補助金・基盤研究（ B ）（ 2 ）（14402011）
研究成果報告書2005. 3 53〜
60

2005. 4 202〜241

賃金の支払い方，労働者への影響と 賃金管理分析の課題と 立命館経営学 44-1
改革
理論的枠組（3）（立命館経営学会）

2005. 5人的資源管理と労使関係

2005. 6 95〜
110

生協における「雇用の多様化」の進展と生協運動の課題（*戸木田嘉久・
三好正巳編著『生協再生と職員の挑戦―新版・生協職員論の探求』所収）「合意形成」活動の展 立命館国際研 18-1
開究（立命館国際関係学会）
かもがわ出版

1〜
19

2005. 9 60〜82

103

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 104

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

浪江

巌 作業管理とその展開形態

立命館経営学 44-3
（立命館経営学会）

二木

立 混合診療問題の政治決着の評価と医療機関への影響月刊保険診療 60(2) 2005. 2 87〜
92

2005. 9 27〜
48

新予防給付の科学的な効果は証明されているか？

文化連情報328

2005. 7 34〜36

新予防給付の科学的な効果は証明されているか？（その２）

文化連情報

329

2005. 8 23〜27

小泉自民党圧勝後の医療費抑制政策

社会保険旬報2257

2005.1

厚生労働省「医療制度構造改革試案」「医療費適正化」部分 社会保険旬報
を読む
を中心に

6〜
11

2261 2005.11 12〜
19

西島文香 社会保障給付における所得制限と給付制限

社会問題研究 54-2
（大阪府立大学社会問題研究会）

2005. 3 91〜110

西成田豊 書評：梅田俊英・高橋彦博・横関至『協調会の研究』大原社会問題
研究所雑誌5542005. 1 68〜
71

書評：野村正実『日本の労働研究−
その負の遺産−』社会経済史学70-5

2005. 1 98〜
100

一橋大学研究年報『社会学研究』43

2005. 2 57〜94

明治中期地方都市機械工業の労働力 官営鉄道長野工場を中 一橋大学研究構成
心に
年報『経済学研究』47

2005.1 201〜
246

92005. 7 29〜
51

日本の産業革命と在来産業論点の整理を中心に

乗杉澄夫 失業者のどれほどが失業給付を受給しているのか

研究年報（和歌山大）

橋本美由紀 無償労働の貨幣評価と世帯サテライ
ト勘定（*法政大学比較経済研究所，
原伸子編『市場とジェンダー―理論・実証・文化―』所収）

法政大学出版
局（翻訳）イギリス国家統計局（ONS）
世帯サテライト勘定（試験的）方法論

統計研究参考資料（法政大学日本統計研究所）

91

2005.12

アウトプット法の経過と課題

統計研究参考資料（法政大学日本統計研究所）

91

2005.12 79〜
91

104

2005. 7 147〜
177

1〜
78

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 105

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者
（誌名） 巻号 出版年月

馬場康彦 介護予防に向けた社会疫学的大規模 調 査 目 的 と 調 査 対 象 公衆衛生
調査者・地域の特徴
平成不況下の家計構造の変動

女性の労働と主観的健康感

板東

慧 ［鼎談］2005年の世界と日本を読む

東アジア共同体と日本

2005. 1〜

25

2005. 3〜

季 刊 家 計 経 済 65
研究（（財）家
計経済研究所）2005.1〜

アメリカブッシュ大統 国際経済労働領の再選をうけて研究

946

2005. 1

6〜
20

戦略なき国際経済政策 国際経済労働
からの脱却
研究

947

2005. 2

6〜
19

機関紙『Int'lecowk-国際経済労働研
究』通巻950号を記念して

国際経済労働研究950 2005. 5･ 4〜
6
7［座談会］新時代のアジア政治経済

ASEANと 中 国 を 中 心 国際経済労働に研究

950 2005. 5･ 10〜
630

カヴァナンス問われ始めた中国

高成長の光と影

国際経済労働
研究955 2005.11･ 6〜
12
14

ミネルヴァ書房

2005. 3 87〜99

久野国夫 技術，労働，産業のネットワーク（*仲村政文・蔦川正義・伊東維年編
著『地域ルネッサンスとネットワー
ク』所収）
変化のなかの雇用構造

80年代以降の日本の変 社会政策学会
化をどうみるか
誌（法律文化社）

13

2005. 3 176〜
179

産業構造変動と地域構造（*矢田俊
文編著『地域構造論の軌跡と展望』所収）

ミネルヴァ書房

日本型「産業政策」についての一考
察

経済学研究

71-2･3 2005. 3 153〜
172

コープ出版

2005. 6 309〜
329

新日本出版社2005. 9 15〜
27, 81〜133

日野秀逸 *現代生協論の探求・現状分析編*市場化の中の「医療革命」

兵藤

69-1

明星大学社会
学部紀要
就業形態・状況分析頁＜労働問題研究＞のゆくえ

国民皆保険制の行方

生活協同組合研究（生協総合研究所）

2005. 3 42〜
52

351

2005. 42〜
3105

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 106

著

者

標

題

平尾智隆 社会人教育の現状と課題

副

標

題

産学連携による大学・大学院等における社会人向け訓練コース設定の推進

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

職業能力開発総合大学校能力開発研究センター調査研
究報告書

9〜
21

128

2005. 3

解題：天池清次『労働運動の証言』 オーラルメソッドによ COE研究成果 別冊1 2005. 3 11〜（日本労働会館）る政策の基盤研究報告書
16
平野光子 既婚女性の就業と夫の家事分担

初職の選択が女性の生涯の就業選択に与える影響

廣川嘉裕 福祉国家の転換と課題

廣澤孝之 *フランス「福祉国家」体制の形成

季刊家計経済研究2005. 4 68〜
75

経 済 学 雑 誌 106-1 2005. 6 52〜（大阪市立大61
学経済学会）
自由主義的福祉国家を 法学論集（関 55-3
中心に
西大学）

2005. 9 99〜
137

法律文化社

2005. 3xvi，
224

*現代日本政治史

晃洋書房

2005. 4viii，
180

フランス第三共和政期における共済組合運動の展開

松山大学論集廣重準四郎 救貧法委員会の現実認識『第一年次報告書』に 福井工業高等おける労働能力者問題 専門学校研究の検討を中心に紀要

17-5 2005.12 79〜
100
39

2005.11 131〜
144

年金と経済

24-1

2005. 4 47〜
63

英国ブレア政権の「第三の道」と福祉国家の新たなガバナンス

TNC21政策研究シリーズ

3

2005. 6 61〜97

トップミュージシャンを生んだ英国の若年失業者プログラム

共済新報

46-8

2005. 8 43〜48

藤森克彦 海外年金情報度改革

ポーランドの年金制

イギリスの年金制度

諸外国における老齢所 年金と経済
得保障

24-3

2005.1 55, 76〜79

韓国の年金制度

諸外国における老齢所 年金と経済
得保障

24-3

2005.1 61, 93〜95「仕事と生活の調和」をいかに実現 英国の取り組みから学 人事院月報
していくか
ぶこと
藤原千沙 ひとり親の就業と階層性

106

66

社会政策学会誌

58-11 2005.11 10〜
13
13

2005. 3 161〜
175

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 107

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

藤原千沙 福祉と女性労働供給の関係史（*佐 母の就業と母子福祉
口和郎・中川清編『社会福祉の歴
史：伝統と変容』所収）

星

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

ミネルヴァ書房

2005. 6 109〜
143

Lone Mothers and Welfare-to-Work Toward an Alternative Journal of
Policies in Japan and the United Perspective
Sociology andStates（with Aya Ezawa）
Social
Welfare,Apr-32

2005.12 41〜
63

真実 千葉県のフリーター（2001年6月〜
2003年7月）
千葉県のパートタイマー

研究論集（敬愛大）

67

2005. 1 95〜
128

ア ン ケ ー ト 調 査 報 告 経済文化研究（2004年６月〜８月） 所紀要（敬愛大）102005. 5 23〜48

堀江孝司 *現代政治と女性政策（双書ジェン
ダー分析８）

堀口良一 「安全」概念の多様化とその矛盾

資料紹介：機関誌『安全第一』に掲載された蒲生俊文の論説記事（一）
工場法・安全運動・労務管理

勁草書房2005. 2viii，437

蒲生俊文の安全思想を 近畿大学法学
中心に

523･4

2005. 3 45〜71

近畿大学法学53-1

2005. 71〜
24

蒲生俊文を中心にして 近畿大学法学53-2 2005.11 67〜
102

資料紹介：機関誌『安全第一』に掲載された蒲生俊文の論説記事（二・完）

近畿大学法学53-2 2005.11 341〜366

牧田幸文 育児休業制度と保育制度（*中田照子編著『国際比較働く父母の生活時間』所収）

御茶の水書房2005. 2 33〜
106

生活時間調査（*中田照子編著『国際比較働く父母の生活時間』所収）

御茶の水書房2005. 2 107〜
218

アメリカロサンゼルス市における高齢者ケアとケア・ワーカーについて（フィールド・ノート）（中里和美，
河本尚枝と共著）

龍谷大学経済 44-5
学論集（民際学特集）

2005. 3 167〜185

松尾孝一 書評：中村圭介『変わるのは今−地方公務員改革は自らの手で』

日本労働研究雑誌538

2005. 5 83〜85

書評：中村圭介・前浦穂高『行政サービスの決定と自治体労使関係』

大原社会問題研究所雑誌5582005. 5 52〜56

松村高夫 *イギリスの鉄道争議と裁判

タフ・ヴェイル判決の ミネルヴァ書
労働史
房

2005. 3281

107

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 108

著

者

標

題

副

標

題

松村高夫 ハーマンとヘルダーの歴史認識

出版者（誌名） 巻号 出版年月
三田学会雑誌

朝鮮戦争時，老斤里虐殺事件の真実

98-1

世界

頁

2005. 4 105〜
128
2005. 6 273〜
282

松村文人 危機にさらされる週35時間制

月刊労働組合476

2005. 1 15〜
18

フランスの賃金事情

世界の労働

55-1

2005. 6 54〜61

フランス労働組合の動向

Int

60-10 2005.1

書評：J. ワディントン，R. ホフマン編 小川正浩訳『ヨーロッパの労働組合―グローバル化と構造変化のなかで』（生活経済政策研究所，2004年）

大原社会問題研究所雑誌

ゆらぐヨーロッパの労働協約

SINRO（東武
鉄道労働組
合）ワークシェアリングの低迷が意味す 議論の現況と課題るもの

生活協同組合研究358

2005.11

フランス暴動の背景

月刊労働組合487

2005.12 50〜51

松本一郎 寿町における簡易宿泊所居住者の滞 食生活調査結果をもと 都市問題（東 96-2
京市政調査
在長期化と食生活の実態（村上英吾 にと共著）会）

2005. 2 83〜
92, 99〜101

lecowk

564

20〜
29

2005.11 61〜65

2005.11 14〜
15

6〜
13

横浜における簡易宿泊所街の変遷

1990年代後半の寿町を 社会福祉学評 ５（通 2005. 2 24〜
中心に論（社会福祉 巻６
34
学会関東部会） 号）「調査の概要・アンケート調査」「第１部第２章アンケート調査・Ⅲ．法外給付について 問１〜問20，問25〜問28」「第１部第３章はまかぜ調査 １．調査概要」「Ⅲ．<はまかぜ>在所時の状況について」「第２部 工藤廣雄所長の施設説明（概要）」分担執筆（*よこはま都市生活研究会『横浜市中区における法外給付利用者に関する調査報告書』所収）

よこはま都市
生活研究会

松本一郎 自立支援センター退所時の状況と退所後の生活

Shelter-less（新宿ホームレス支援機構）

108

2005. 3

26

2005.1 123〜
178

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 109

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

松本一郎 1945年から1970年までの寿町歴史年
表（*ことぶき共同診療所寿町関係資料室『寿町ドヤ街』第２号（寿町における歴史的記録）所収）

ことぶき共同
診療所寿町関係資料室

2005.11 108〜
129

水野谷武志 *生活時間と生活福祉（伊藤セツ・
天野寛子・天野晴子と共著）

光生館

2005. 3性と雇用形態を重視した週間就業時
間分布の多重クロス分析

法政大学日本統計研究所報*雇用労働者の労働時間と生活時間

国際比較統計とジェン 御茶の水書房
ダーの視角から

三富紀敬 福祉国家の忘れられた人々

東京経大学会誌

学

高齢者の住いとケア（要約と結び）（*法政大学大原社会問題研究所ワー
キングペーパー23『高齢者の在宅ケア』所収）

三宅明正 高野実らのAFL宛書簡

241

ix，
353

2005. 1 33〜
63
2005.11

法政大学大原
社会問題研究所

現代法学（東京経済大学）

2005. 4 63〜
108
2005.1

福祉国家の忘れられた ミネルヴァ書
人々房*欧米のケアワーカー

嶺

34

234

xii，
364

2005.1 272〜
317

8

2005. 1 99〜
113

戦後改革と戦後市民社会（*歴史学研究会・日本史研究会編『日本史講座 第10巻』所収）

東京大学出版会

2005. 7 99〜
126

朝鮮戦争と日本の社会（*安田浩・趙景達編『戦争の時代と社会』所収）

青木書店

2005. 9 300〜
313

宮島尚史 労働組合法の「大改正」批判

労働（者）基本権侵害 社会主義

509

2005. 2 59〜
63（旧）ドイツ民主共和国の体制内矛 空想から科学，科学か 法 学 会 雑 誌 40-2
盾と終焉
ら現実，現実から止揚 （学習院大学）
へ

2005. 3

1〜
39

労働組合法の「大改正」批判

労働（者）基本権侵害 社会主義
（脱落等補正）2005. 3116

労働組合法体制（大）改正

労働者・労働団体の基 法 学 会 雑 誌 41-1 2005. 95 1〜
本権侵害（学習院大学）31510

宮寺良光 日本の公的年金制度の階層分断構造 2004年・年金制度改革 経 済 学 論 纂 45-3･4 2005. 3 301〜
における「一元化」議 （中央大学）
326
論を踏まえて日本の公的医療保険制度の階層分断
構造

中央大学経済研究所年報

362005.1

65〜
88

109

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 110

著

者

標

題

宮寺良光 書評：山田昌弘『希望格差社会−「負け組」の絶望感が日本を引き裂
く』
幸

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

総 合 社 会 福 祉 27
研究（総合社
会福祉研究所）94〜
97

光善 イギリス自動車企業における生産の ローバー・グループの 大分大学経済 57-5
再編と労働・管理
カウリー工場の事例を 論集
中心に

村上あかね 調査の目的と方法（*家計経済研究所編『若年世代の現在と未来』所収）（久木元真吾と共著）

国立印刷局

国立印刷局

家計構造の国際比較（シンガポール）
について（久木元真吾と共著）

季刊家計経済研究

シンガポールの家計にみる社会の変化とライフスタイル

季刊家計経済研究村上英吾 介護の隙間とケア労働者の国際移動（*原伸子編『市場とジェンダー−理論・実証・文化−』所収）

法政大学出版
局

東京都の自立支援センターにおける就職活動

Shelter-less（新宿ホームレス支援機構）

2005. 9 33〜
59

2005. 420・30代未婚者の職業生活（*家計 初職，現職，転職とネ 国立印刷局
経済研究所編『若年世代の現在と未 ットワーク
来』所収）
生活に大きな変化をもたらす出来事を経験するのは誰か？（*家計経済研究所編『リスクと家計 消費生活に関するパネル調査（第12年度）』
所収）

2005.11〜
13

2005. 4 95〜
115

2005.1

65〜
82

68

2005.1

72〜
73

68

2005.1

81〜
93

2005. 7 115〜146

26

村串仁三郎 イギリスにおける国立公園思想の形 自然・風景の保護とレ 経済志林（法 72-4
成（２）ジャー的利用の確執に 政大学経済学
関する考察
会）

2005.1

82〜
122

2005. 3 181〜
207

イギリスにおける国立公園思想の形 自然・風景の保護とレ 経済志林（法 73-1･2 2005. 7 79〜
成（３）ジャー的利用の確執に 政大学経済学
121
関する考察
会）
研究回顧『資本論』から鉱夫の歴
史・レジャー・国立公園の自然保護史の研究へ（上）*国立公園成立史の研究

室住眞麻子 近年日本の貧困調査と多層的な貧困
アプローチ

110

大原社会問題
研究所雑誌565

開発と自然保護の確執 法政大学出版を中心に局
帝塚山学院大学人間文化学部研究年報

2005.12 41〜
59

2005. 4

7417

2005.12 60〜79

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 111

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

室住眞麻子 *所得プール単位としての家計の意 フェミニスト経済学日 フェミニスト
味と問題性
本フォーラム2005年大 経済学日本フ会報告予稿集ォーラム2005
年大会「少子化・家族・社会政策」４報告の要約と若干のコメント

社会政策学会
会誌（法律文化社）

14頁

2005.426〜
30

2005.975〜86

森周子 西ドイツ・一九五七年年金改革の考 財政方式と保険原理の 一橋論叢（一 134-2 2005. 8 259〜
察
関連性の分析
橋大）275

森

建資 官営八幡製鉄所の労務管理（Ⅰ）

経済学論集

71-1

2005. 4

官営八幡製鉄所の労務管理（Ⅱ）

経済学論集

71-2

2005. 7 79〜
120

2〜
47

森

直人 個別歴史性に定位した社会移動研究 佐藤（粒来）香『社会 社会科学研究 56-5･6 2005.3 211〜の可能性
移動の歴史社会学』を （東京大学社会 合併号
234
科学研究所）
読む森

廣正 ILOにおける移民労働者問題の討議 『グローバル経済の中 大原社会問題と日本での移民労働者に対す 研究所雑誌
る公正な取り扱いに向けて』を読んで*ドイツで働いた日本人炭鉱労働者

外国人労働者（*法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』所収）
森ます美 「パート」も「正規」も同一価値労働に同一賃金を（*『未来を拓く均等待遇』所収）（季刊『女も男も』
臨時増刊）

歴史と現実

557

2005. 4 15〜
23

法律文化社

2005. 6

旬報社

2005. 6 120〜
127

労働教育センター

2005. 1 36〜
41

vii，
236

*日本の性差別賃金

同一価値労働同一賃金 有斐閣
原則の可能性2005. 6332

*ホームヘルパーの仕事（共著）

職務評価に向けて（介 東京ケアユニ
護労働研究会調査報告 オン書）

2005.1

119
（森執
筆の
頁）2
〜4, 5
〜7,
32〜
35, 64
〜68,
81〜82

111

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 112

著

者

標

題

副

標

題

森田健司 日本近代思想の系譜分析

山垣真浩 資本主義経済と労働法制の意義

大阪学院大学 19-1
経済論集

2005. 1 247〜
270

作新学院経営
論集

142005. 3 147〜
170

文眞堂

山田篤裕 少子高齢化の経済への影響

誠 人事制度改革とキャリアの複線化

年金と経済

24-3

2005.1

鳥取短期大学研究紀要

522005.12 47〜
57

駒澤社会学研究37

2005. 3

比較NIEs形成論の試み 駒澤大学文学
部研究紀要

63

2005. 3 57〜
76

56-2

2005. 9 500〜
517

78

2005.11 67〜
99

OECDの動向「三者同盟」論再考

トヨタ労働者の事例研 札幌学院大学
究
人文学会紀要吉澤昌恭 年金制度をいかに改革すべきか

吉田

112

1〜
226

1282 2005. 1 34〜
42「国際化」から「グローバル化」へ 「国際社会学」に求め 社会学評論
られるもの
湯本

2005.11

ジュリスト

山田修平 介護労働，その位置と展望（２）「半周辺化」と国家

2005. 6 71〜
104

2*高齢者介護ビジネスの社会的責任

山田信行 エスニシティと国家頁

経営組織にかんする一 言 語 と 文 化考察（法政大学）

山口厚江 介護ビジネスにおける専門職倫理と企業倫理

年金制度に関する多国間比較

出版者（誌名） 巻号 出版年月

19〜
30

1〜
24

広島経済大学 28-1
経済研究論集（広島経済大学）

2005. 6

1〜
23

「ジェンダー・ステレオタイプ」と「ジェンダー・フリー」

広島経済大学 28-2
研究論集（広島経済大学）

2005. 91〜
24

女も働き続けるべきか？

広島経済大学 28-3 2005.12 11〜
研究論集（広35
島経済大学）*社会保障と老人心理・改訂版（藤井玲子と共著）

法律文化社

誠 1952年の全自の賃金要求「六本柱の賃金」再考

2005.12 i〜iv，1〜94

香川大学経済 Jan-78 2005. 6
論叢

1〜
32

大原社会問題研究所雑誌 No.574・575／2006.9・10

大原574･575-03社会政策学会 06.9.7 14:19 ページ 113

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

李

蓮花 民主化と福祉政策

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

1980年代の韓国の全国 ア ジ ア 研 究 51‐3 2005. 7 78〜
民医療保険化を事例と （ ア ジ ア 政 経
94
して
学会）

中国都市部の高齢者福祉（*宇佐見 高齢化，市場化とウェ アジア経済研
耕一編『新興工業国の社会福祉：最 ルフェア・ミックス
究所
低生活保障と家族福祉』所収）（共著）

2005.11 323〜
352

渡辺千壽子 *雇用労働とケアのはざまで（マジ 20ｶ国母子ひとり親政 ミネルヴァ書ュラー・キルキー著 渡辺監訳）
策の国際比較
房

2005. 4 i〜v，
1〜9，
69〜
105，
159〜
199，
239〜
327

母子世帯の母への就労支援

渡辺

満 *イギリス医療と社会サービス制度の研究
インフォームド・コンセントにおける看護師の役割

国際比較からみた日本 社会福祉学部 創刊号 2005. 3 139〜の特質と政策の課題
論集（佛教大153学）
溪水社

2005. 4

ハートナーシ 16-7
ング

2005. 7 60〜
65

viii，
250

113