令和 5 年度 3 県合同シンポジウム
実施報告書
令和 5 年 11 ⽉ 13 ⽇(⽉)開催

⽬次
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分科会 1 実施報告

（P1〜P5）l

分科会 2 実施報告

（P6〜P9）l

分科会 3 実施報告（P10〜P14）l

全体会 実施報告 （P15〜P18）l

交流会 実施報告 （P19〜P20）

作成者
特定⾮営利活動法⼈いわて連携復興センター
⼀般社団法⼈みやぎ連携復興センター
⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
⼀般社団法⼈みちのく復興・地域デザインセンター

実施報告書/分科会 1
作成⽇：令和 5 年 12 ⽉ 13 ⽇ 担当者：地星社 布⽥ 剛
分科会名：被災者から地域の担い⼿に〜当事者主体の実現に向けて〜
⽇ 時：令和 5 年 11 ⽉ 13 ⽇(⽉) 12 時 30 分〜16 時 15 分
会 場：いわて県⺠情報交流センター(アイーナ) / Zoom
分科会：12 時 50 分〜13 時 40 分
登壇者：
事例紹介 荒⽊裕美⽒（特定⾮営利活動法⼈ベビースマイル⽯巻 代表理事）
進⾏

真壁さおり⽒（社会福祉⼠）

参加者：約 68 名（会場参加 32 名 / Zoom46 名）
主担当：みやぎ連携復興センター
分科会実施⽬的：
復興⽀援から平時の地域⽀援への移⾏が求められる中、被災者や地域住⺠をエンパワー
し、地域の課題解決⼒を⾼める取り組みをしている事例をもとに、⽀援における関係性や活動において⼤切にしてきた視点をふりかえり、今後の⽀援のあり⽅を考える機会とす
ることを⽬的とする。
分科会概要（要約）：◯問題提起（真壁⽒）
震災後、被災者⽀援・復興⽀援のさまざまな事業が⾏われ、各地でいろんな展開がされてきた。そうした事業は、被災当事者や地域の声・ニーズを反映するものだっただろうか。⼈や地域が事業に合わせて展開されることが多くなかったか。
当事者の声を聞くということは、簡単に⾔われるがすごく難しいことである。それをどう実現していくかが課題と考える。ベビースマイル⽯巻は試⾏錯誤する中で当事者の声を聞いて、事業や地域づくりに活かしてきた。被災者の声をどう拾い、活かしていくかを
この分科会の中で考えていきたい。
◯事例紹介（荒⽊⽒）
妊娠期から⼦育て中の親の⽀援を、当事者⽬線を⼤事にしながら⾏っている。
① 震災前〜東⽇本⼤震災の発⽣出産を機に親⼦ビクスに参加し、⼦育ての仲間が増え、地域を好きになっていった。⾃分の⼦育てを軸にしながら興味・関⼼や気持ちが広がっていった。
東⽇本⼤震災で⾃宅は⼀部損壊だった。他のお⺟さんたちがどうなっているか⼼配だった。当時、上の⼦が 2 歳、下の⼦が妊娠 8 ヶ⽉。⼦どもたちの存在が共通して喜ばれたことから、産み育てる⾃分の価値に気付かされ、これが復興につながると感じた。

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乳幼児対象の⽀援物資はなかなか⼿に⼊らない。地域に⽇常からつながっていなかったので、⾒つけてもらうにはこちらで⼿を挙げる必要があった。そうしたニーズを⾒える化していこう、⼦どもたちにこんな環境があるといいなというのを地域づくりに⼊れていこうと、団体を⽴ち上げることにした。
② 団体設⽴任意団体を 2011 年 5 ⽉に⽴ち上げた。⼦どもを産んだら動きにくくなるから、まず形をつくろうと思った。翌年 4 ⽉に NPO 法⼈を設⽴した。任意団体だと⽀援を受けられないことがあったが、⽀援を受けられるようになった。また、団体が居場所・情報交換の⽀援の場にもなり、⽇常のちょっとした居場所となるようにした。
団体として活動を始め、地域資源について調べる中で、復興のことだけでなく⽇常⽣活
でいろいろなニーズのあることがわかってきた。
③ 事業づくり拠点を持って活動をするようになり、そこに集まったお⺟さんたちからいろんな声を聞いた。そうした地域の声を集めたら、⾒せていった。それが⾏政の施策につながったり、地域の⼈につながることもあった。
ファミリーサポート事業は市の委託事業で、ボランティアが⼦どもの預かりをする事業である。この事業を実施する中で、⼦どもを預けるほどではないが、誰かそばにいて話を聞いてほしいというニーズが⾒えてきた。そこで、そうした家庭を訪問するボランティ
アを派遣するホームスタートという事業をつくった。
みんなで⼦育てをテーマに、⼦育てのつながりをつくっているが、これが緊急時のネッ
トワークになっているかが⼤事だと思っている。13 年活動してきて、いろんなつながりが層になってきた。
④ 児童館の運営
⽯巻市では、2014 年に児童館「⽯巻市⼦どもセンター らいつ」ができた。⼦どもがまちのために何かしたいということを受けてつくられた。現在、この児童館を指定管理者として運営している。
⼦どもは守られるだけでなく、まちをつくる主体でもあるという考えで児童館を運営している。⼦どもとともにつくることを⼤事にし、最終決定は⼦どもも⼤⼈も同数で⾏っている。⼦どもと⼀緒に防災に取り組んだりするなかで、育ち合う⼒や地域を元気にする
⼒が⽣まれている。弱さや苦⼿なものも、集めるとそれが⼒になる。
◯進⾏役からゲストへの質問と回答
真壁：当事者の声を聞くときに、当事者に⼒があると思って聞くのと、弱い存在と思って2

聞くのとでは結果が違ってくる。⼒があると信じて話を聞く。ベースはそこにある。それについて順を追って聞いていきたい。
Ｑ 団体を設⽴する前、どこでどのような活動をしたか？
Ａ 震災の後、親⼦で過ごす場が地域になかった。場所を確保するのが⼤変で、あちこち探し、⽣協の 2 階を借りることができた。その後は仮設住宅の集会所を使って親⼦が過ごせる場をつくった。⾃分も⼦どもをおんぶしながら活動していたが、⾃分は動けないとは思ってなく、できることはやろうと考えた。
Ｑ すぐに法⼈化しようと思った経緯は？
Ａ 乳幼児対象の⽀援がなく、次の⼤きな災害はすぐにくると思っていた。そこに想いの強い仲間が集まって、こういうことは NPO でやるといいよというアドバイスもあり法⼈化した。
Ｑ 2011 年から 2015 年の動きの中で、情報発信に⼒を⼊れていた。情報発信が必要と思ったのは？
Ａ 震災で情報の必要性を強く感じた。ミルクがどこにあるかもなかなかわからない。⼦育て家庭が情報を得られるようにするには、情報発信が必要だった。当事者だけでなく、他の⼈にも情報を⾒てもらうのが⼤事で、それによって⼦ども・⼦育てが社会の中に⾒えていくようになる。
Ｑ だんだん活動が多様になってきた。当事者の⼒を信じて活動するのが⼤事である⼀⽅、当事者だけではできないことも多い。壁にぶち当たった出来事やエピソードは？
Ａ みんな⼦育てしながら活動していたので、それ⾃体が⼤変だった。例えば、⼦どもを預かるサポートなどは⼦育て中のメンバーだけではできないこともあった。お⺟さん同⼠の活動も⼤事だけど、交流する世代が狭すぎるとまわっていかない。当事者だけではだめで、地域とつながっていくようにした。そこから活動がさらに広がっていった。
Ｑ 指定管理や委託事業を受けるなど、⾏政や関係機関との関係構築が広がっていった。
⽀援や理解が広がった⼿応えはあったか？
Ａ 2015 年ごろから委託事業が増えてきた。当事者の声を⼀番知っている団体として認知され、地域の中で信頼ができてきた。当事者⽬線を活かして、⾏政の委託事業も提案型にしていった。⾏政との関係では息苦しさを感じることもあったが、当事者の声を聞いているか・地域のニーズを⾒えているかが⼤事。

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Ｑ 組織づくりや仲間づくりを意識し始めたところで、組織の基盤づくりの研修を企画
してやってきた。団体の中で当事者のママたちが、だんだん組織を運営するコアメンバーになっていき、そうしたママたちが地域に出ていってよりまわりを巻き込むようになっていった。研修はどういう内容だったか？
Ａ 理事と現場のメンバーとで⾒えている場⾯が違う。そこを掛け合わせるようなことをした。また、⾃分が NPO として活動しているかを振り返り、当事者性が薄れてくるのを呼び覚ますようなこともした。メンバー間で信頼を構築し、ファシリテーターがまとめてくれた。
◯まとめ（真壁⽒）
当事者のママたちの中から、団体の核となる⼈が増えてきた。そうした⼈たちによって地域に活動の意義が伝わっていっている。当事者の⼒を信じながら地域で⼦育てをする
ネットワークをつくっていっている。
当事者の声を聞くしくみ・しかけをいろんなところにつくって事業に活かし、信頼される存在になっている。
成果① ｟残る課題｠
被災者⽀援事業、復興⽀援事業等多く取り組まれてきたが、本当に被災者や地域の声を反映したものだったか。⼈や地域が事業に合わせてしまったことがあったのでは。当事者の声を聞いていく、どうそれを実現していくか。当事者の声をどう拾い続けていくか。
｟課題解決のために必要なアクション｠
・当事者⽬線を活かした情報発信、⼦どもが社会の中で⾒えるように、情報から元気に!
・当事者だけではできないこと→違った時間軸で寄り添ってもらう、地域につながる。
・ビジョン、理念を共有できる仲間の存在。
・提案型で⼈に事業を合わせる。そのために何が必要かを考え続ける。
② 補⾜や理由：ともすれば当事者の声はなかったことにされがちであり、ひとつひとつの声は⼩さな存在である。そこで、当事者の声を集めて形にし、⾒えるようにしていくことが重要となる。ベビースマイル⽯巻の事例では、居場所づくりの活動においても、そこで拾った声をそのままにしておかず、ニーズとしてとらえて⾏政への提⾔に活かしたり、新規事業に活かすことで新しい展開を⽣み出していた。
また、地域での活動においては当事者⾃⾝が最⼤の資源ということもあり、当事者の⼒が最⼤限発揮できるようにすることが重要である。これは、地域づくりにおいて当事者をモノや道具として⾒るということではなく、当事者の⼒を信じ、当事者の⾃⼰実現を図る
ことが地域の課題解決にもつながるからである。

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実施報告書/分科会 2
作成⽇：令和 5 年 12 ⽉ 11 ⽇ 担当者：ふくしま連携復興センター 齋藤 嶺
分科会名：時系列で振り返る、⽀援体制の変化と今後の課題
⽇ 時：令和 5 年 11 ⽉ 13 ⽇(⽉) 12 時 30 分〜16 時 15 分
会 場：いわて県⺠情報交流センター(アイーナ) / Zoom
分科会：13 時 45 分〜14 時 40 分
登壇者：⽒名（所属 肩書）
佐藤正紀⽒（社会福祉法⼈福島県社会福祉協議会 地域福祉課主幹兼避難者⽣活⽀援・相談センター⻑）鵜沼英政⽒（特定⾮営利活動法⼈みんぷく 理事兼事務局⻑）⽥村智則⽒（⽯倉団地⾃治会 会⻑）
参加者：約 78 名（会場参加 32 名 / Zoom46 名）
主担当：ふくしま連携復興センター
分科会実施⽬的：
東⽇本⼤震災発災から 12 年以上が経過した。
福島県においては被災地域の復興のフェーズによる⽀援の違いや、住⺠構成の変化などに対応するため、まだまだ様々な地域⽀援、住⺠⽀援の継続が必要となっている。
この分科会では、発災から現在までの⽀援変化（避難緊急時における避難所から仮設住宅、その後の復興公営住宅等へと住環境が変化する中、避難者が其々の避難環境の中でどのような⽀援団体からどのような⽀援を受けたのか）を⽀援者と避難者の両⽅の視点から振り返る。
その上で、12 年が経過した現在の⽀援課題と、今後の被災者⽀援をどう継続する必要があるのか共有し、課題解決に向かう事を⽬的として開催する。
分科会概要（要約）：
避難緊急時から現在に⾄るまでの社会福祉協議会の被災者⽀援について、佐藤⽒からご報告頂いた。
福島県社協では避難者⾒守り活動⽀援事業を⾏い、各市町村社協に⽣活⽀援相談員を配置している。宮城、岩⼿と異なる点は、県内各地の避難先に避難元の社協が⽀援に⼊り、避難先の社協も⽀援に⼊るというように避難元と避難先の社協が連携して⽀援を⾏っている所である。
避難元の避難指⽰が解除され帰還可能となった住⺠の意向調査の中で、50％以上の⽅が戻らない選択をしている。復興公営住宅は県内に 72 団地約 5000 ⼾整備されているが、避難元が異なる住⺠が混在し⽣活しているため、コミュニティ形成に温度差や⽂化の違いが出てくる。若い⽅は⾃宅を再建し退去しており、単⾝⾼齢者も増加傾向にある。

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また、地域住⺠とのつながりも希薄であることに加え、⼊居率 80％を下回る復興公営住宅は⼀般県営化すると⾔われており、ますますコミュニティの形成は困難であるのが現状である。
⽣活⽀援相談員の個別の⽀援だけではなく、団地全体の包括的な⾒守りを⾏う避難者
地域⽀援コーディネーターを新たに新設し、地域⽀援の充実に努めている。また、復興公営住宅でのサロン活動に近隣の住⺠も参加頂き、逆に地域のサロン活動に避難者も参加する仕掛けを施している。
個別⽀援が点であるならば、地域⽀援を⾯ととらえ点から⾯へ事業展開を進めていく。
今年度は復興公営住宅の⼊居状況等の実態を把握し課題の抽出、団地にあわせたピンポ
イントの⽀援、⺠児協と連携した⽀援を進めている。また、SNS を活⽤した情報発信を
⾏い、それに合わせたサロン活動での教室や⼤学⽣を交えた世代間交流などの新たな事業を展開していく。21 社協それぞれでの⽀援は難しいことから、広域的連携を図るため
いわき市に社協連携センターを新たに新設し社協間で連携して被災者⽀援に取り組んでいく。
続いて、コミュニティ交流員による復興公営住宅でのコミュニティ形成⽀援業務について、鵜沼⽒からご報告頂いた。
NPO 法⼈みんぷくでは、⽣活拠点コミュニティ形成⽀援業務を県から受託し、復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、⾃治組織の設⽴・運営サポートや町内会加⼊・地域とのつながり醸成、防災意識の醸成等を⾏っている。
仮設住宅から復興公営住宅に避難した⽅が多くおり、⽣活環境の変化による孤独感や⼊居者の⾼齢化から、⾃発的な交流や⾃治会設⽴は期待出来ない。また、原発避難者が住む集合住宅であるという特性から避難先地域から孤⽴する恐れがあったため、コミュニティ交流員の設置に⾄った。取り組みとしては、集会所等での交流会やキーパーソンとなる⼈材への声掛けと⾃治会の設⽴、⽇々の相談対応や、助成⾦申請のサポートしている。
避難指⽰解除や、⾃宅の再建により退去者が出始めていることや⼊居者や役員等の⾼齢化による後継者の不⾜が⼤きな課題の⼀つとなっている。それに伴い、今年の 10 ⽉から⼊居率が 80％以下の団地では⼀般の県営住宅と同じ条件で⼊居可能になったことから新たなコミュニティの課題も出てきている。
みんぷくが主催となり団地間で連携して役員同⼠の交流会を⾏っていたが、⾃主的に運営しているところも出てきた。また、地域の横のつながりを⽬的として、地域住⺠と防災訓練や地域の清掃、⼦どもの登下校の⾒守りを通してつながりを作っていく。南相⾺市の団地では、団地単独で⾏政区に登録するという動きがあり、先⾏事例となり得るので今後もサポートしていく。
事務局次⻑鈴⽊のファシリテーターのもと、⽥村⽒を交えトークセッションを⾏った。
仮設時の⽀援としては、神奈川建設労連やサイクルジャパン、AARJapan など数多くの企業や団体、学⽣ボランティアから⽀援があった。⽀援物資もたくさんいただいたが、7

⼥性の⽣理⽤品がなくて困っていた。
復興公営住宅になってからは、みんぷくに⾃治会形成や助成⾦の申請を⽀援して頂いた。これまでに県や町のコミュニティ事業、⾚い⽻根補助⾦やつながり補助⾦などを活⽤
し様々な活動を実施してきた。社協では、週に 1、2 回団地を訪問し住⺠の⾒守りをしていたが、これまでに 4 件の孤独死が出てしまった。
現在の課題として、⽯倉団地には⾊々な地域の⽅が⼀緒に⼊居している。80％は浪江町⺠だが、20％は他の地域の住⺠であり、コミュニティには混ざりたくないと⾔われてしまい、受け⼊れていきたいがなかなか難しい状況である。
避難先地域とのつながりとしては、団地でのイベントに地元の婦⼈部や農⺠連の⽅にも来ていただき、地元住⺠との繋がりを⼤きくしているところである。グラウンドゴルフには浪江町社協、⼆本松市社協等の各地域の社協にも来ていただき社協、みんぷく、⾃治会の連携が取れている。イベントには必ずと⾔っていいほど⼆本松市⻑にも参加して頂いているが、浪江町町⻑は未だに⼀度も来ていない。
成果○残された課題
・いまだに福島に戻れず避難⽣活を継続している⽅が多く存在し、その中でも 50％以上の⽅が「帰らない」という選択をしている。また避難先での関係も希薄であること。
・後継者不⾜により⾃治会解散の危機がある。
・コロナ禍による⽀援団体、住⺠とのつながりが希薄化し、社会福祉協議会や住⺠との連携した⾒守りを⾏うも孤独死の事例が出てしまった。
・出⾝地の違いにより住⺠同⼠の温度差が⽣まれ、コミュニティの形成が難しい。
○必要なアクション
佐藤⽒
・社協のネットワークを活⽤し、避難元と避難先の社協が連携して⽀援にあたる。
・地域と連携した⾒守り⽀援。点の⽀援から⾯の⽀援へ。
・プラットフォームの形成。個別⽀援と地域⽀援を紡ぎ、連携した⽀援。
鵜沼⽒・コミュニティ交流員によるキーパーソンの発掘。
・地域の横のつながり醸成（訓練、清掃等）等のコミュニティ形成⽀援。
・住⺠、⽀援者の思いを紡ぐ。
⽥村⽒
・⾒守り連携体制の強化。夏祭り、グラウンドゴルフ等のイベントの開催。
・⼈と⼈、家族と家族、皆さんと私を紡ぐ。繋がることが⼤切。

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実施報告書/分科会 3
作成⽇：令和 5 年 12 ⽉ 8 ⽇

担当者：いわて連携復興センター 富⽥ 愛

分科会名：復興の過程で様々な⽀援や主体をつなぐ「コーディネーター」その役割と効果について深堀する
⽇ 時：令和 5 年 11 ⽉ 13 ⽇(⽉) 12 時 30 分〜16 時 15 分
会 場：いわて県⺠情報交流センター(アイーナ) / Zoom
分科会：14 時 45 分〜15 時 35 分
登壇者：⽒名（所属 肩書）
社会福祉法⼈⼤槌町社会福祉協議会五⼗嵐 幸太 ⽒
特定⾮営利活動法⼈吉⾥吉⾥国 松永 いづみ ⽒
参加者：約 68 名（会場参加 32 名 / Zoom46 名）
主担当：いわて連携復興センター
分科会実施⽬的：
東⽇本⼤震災後に⼭積する地域課題解決のために⽴ち上がった NPO と、地域の中で様々なものをつないできたコーディネーターの両者に登壇いただき、「コーディネーター」が被災地で何と何をつなぎ、地域の中でどのような役割を担ってきたのか？またそれは、地域の中にどのような効果をもたらしたのか？
被災者⽀援から地域課題解決へと移⾏していく中で、岩⼿の NPO とコーディネーター
は、どのように岩⼿の課題に挑んでいくのか？を、NPO とコーディネーターの両者の話から、深堀する。

分科会概要（要約）：【⼤槌町社協：活動紹介】〇社会福祉協議会とは・⺠間組織として 1951 年の法律に基づき設置。
〇地域福祉係の活動：地域の⽅々が孤⽴しないように繋がりを⾒える化し、孤⽴孤独死防
⽌の為にマップ作りを⾏っている。また、地域の現状や強味・課題を可視化することで地域活動が円滑になることを⽬指している。
・被災者⽀援・地域づくり：⽣活⽀援相談員による個別訪問、地域サロンへの出前講座、
地域活動拠点の運営、住⺠⽀え合いマップの作成。地域活動拠点の運営は、災害公営住宅
で様々な活動ができるような拠点をつくる
・ボランティアセンター：ボランティアの普及活動、ボランティア養成、福祉・防災教育、
地域団体とのネットワーク

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〇松永さんとの出会い
・仮設住宅時代のサロン活動で出会い、災害公営住宅での地域活動を通して情報交換をするようになった。
・今まで出会ったことのない分野や団体と話すことができ、⾃分の資源も増えた。
・必要なことは「顔の⾒える関係性」。「この⼈は何が出来る⼈か」を共有し合う事が⼤切。様々な団体や⼈を繋げ、今後の次の世代にも紡いでいくために顔の⾒える関係が重要になる。
【吉⾥吉⾥国：活動紹介】〇吉⾥吉⾥国とは・⾃⾝は今年 2023 年夏に理事⻑に就任。震災時は⻘年海外協⼒隊としてマラウィで活動。その後、釜⽯の復興⽀援員となり、2014 年から吉⾥吉⾥国の活動に関わる。
・設⽴の想い：海と⼭、⼭と森のつながりを⼤切にしている。震災後、初代理事⻑の芳賀さんが薪作りをしながら焚⽕に救われたとの思いを、今後も⼤切に活動。
・がれきから薪をつくり「復活の薪」として全国に出荷・発信したのか活動の始まり。薪作りは地域の⽣業創出でもあった。
〇今の事業
・復活の森事業：どんな⽊も先⼈が植えてくれたもの。これを次世代に繋げていく。復活の薪第⼆章として、成⻑できない⽊を薪にして販売。
・⼈材育成事業：森を⼿⼊れ出来る⼈を育てていく。
・内外交流促進事業：森に関わる⼈を増やす、地域の⽅々に活動を知ってもらう。
〇コーディネーターという役割
・復興⽀援員の後、遠野市の NPO 法⼈⼭・⾥・暮らしネットワークとして仮設住宅のサ
ロン活動を通じて「⼈・モノ・団体 を繋げること」をしてきていた。この頃五⼗嵐さんと出会う。
・移住者なので、よそ者⽬線で⾃由に発⾔提案していくことが⾃分の強み。
・森づくりと同様で、「今」⼿がけられることはわずかだが。⼩さなことでもニーズをう
まくマッチングして前に進めていきたい。
〇NPO との出会い、そこからつなげたもの
・⾊んなアイディアを掛け算していけると感じるのが五⼗嵐さん。
【ディスカッション】■お 2 ⼈が、何か⼀緒にやってみようと思える相⼿になったポイント（五⼗嵐）社協としてできることできないこと、吉⾥吉⾥国としてできることできないことがある。できることは協⼒し合う、できないことは誰かに繋いでいくことが⼤切。それを積み重ねていくこと。松永さんはアイディアやビジョンの話ができる存在。

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（松永）団体に所属している以上、団体としてできることと、他団体ならではのことがあるのはその通り。そこを上⼿く絡み合わせるができればもっといい。五⼗嵐さんは、うまく合致させるための話し合いが出来る⼈。
（⾼⽥）直接できないことでもできる⼈を繋いでいくことがポイント。⼤槌町では、具体的なニーズを掛け合わせた事例がある。発災当時は外からの⽀援、⼈や物をつなぐフェーズがあったが、13 年経過して取組んでいる「⼤槌情報共有会」について聞きたい。
（五⼗嵐）元々、⼤槌町役場から⼤槌町協働地域づくり推進指針を作りたいとの話が出た際に、社協や松永さん、地域の団体が意⾒交換をした。それを経て指針はできたが、指針作成のプロセスの中で団体を知るきっかけにもなったので、集まりの場がなくなるのはもったいないとの思いがあった。
（松永）指針を作った時に「おもっせぇおおつち」というスローガンができた。意⾒交換に参加したメンバーとも前向きな話し合いができた。地域づくりの話は課題について話し合うことが多く、これまではネガティブな内容の先に踏み込めなかった。そこで、各団体が何をしているのか、ざっくばらんに話せる場があるといいと感じた。
（⾼⽥）地域の様々な団体とは？
（松永）個⼈も参加できる場になっている。NPO 法⼈、⼀般社団法⼈、企業事業者、⾃治会、個⼈（農業等）の他、⼤槌⾼校が魅⼒化プロジェクトで活発に動いているので⽣徒たちなど、⼝コミで呼びかけてもらって集まっている。
（⾼⽥）お 2 ⼈で場を⼀緒に作っていっているという感じ？
（五⼗嵐）⾃分にとっては、社協の業務で悩んでいることを話せる場にもなるし、共有会のような場をどう進めていくかを学ぶ機会にもなっている。これを通じて、今年、町の産業まつりに初めて中⾼⽣を交えて社協として活動することに⾄った。
（⾼⽥）お 2 ⼈の話聞いていて、相談し合える関係性が構築されていると感じる。コー
ディネーターと呼ばれる⽅々は沢⼭いるが、コーディネーターと上⼿くやっていく、または、上⼿く地域に溶け込み機能していくための関わり⽅について教えて欲しい。
（五⼗嵐）松永さんも地域資源（引き出し）の⼀つだと感じている。団体や⼈の動きを理解した上で、出来ることを出来る⼈へ繋ぎ、できないこともそこで終わらずに繋いでいく存在。⾃分⾃⾝も解決を求める者でありつつ、時にはコーディネーターになりうるので、場⾯によって切り替えていく、そんな動き⽅が必要だと思う。
（松永）⾃分の NPO をしっかりやることと、コーディネーターとしての動きどちらでも、「相⼿の⽴場に⽴つこと」をゆるぎなく軸に置いている。コーディネーターとしての動きが、⾃団体に役に⽴つことをメンバーに伝えて良いバランスを取れるように気にしている。
■会場やシンポジウム参加者へのエール（五⼗嵐）震災があってつながったご縁がある。あの時⼀緒にやってきたことは、今後⽣きていく中で途切れることはない。震災によるマイナス⾯を鑑みてもそれ以上に⾊々な12経験ができた。これからもそれを糧にして被災者⽀援・地域づくりに関わり、地域の⼈がここに住んで良かったと思えると良いと感じている。
（松永）みんなが笑顔になれるように、それを⼤事にしていきたい。初代理事⻑の芳賀さんが⾔った「⾃分だけが幸せだったらそれは幸せではないのではないか。周りの⼈やその家族が幸せだとそれが幸せなのではないか」との⾔葉が印象に残っている。それがもっと
もっと広がっていければいいと思う。そして⾃分⾃⾝もそこに関わり、対峙していければと思う。

成果③ 残された課題 ・次の世代にどう紡いでいくのか。
・⾃団体でできること・できないこと、他団体でできることできないことがある。 ・⼈事異動による影響。
④ どのようなアクションが必要か
・⼈とつながることで引き出しが増えた。 ・できることはできる⽅に、できないことは違う誰かにつなぐ。 ・ビジョンを話し合える関係性づくり。 ・他団体のニーズと掛け合わせる。 ・⾃分ができること、できるひととつながる。 「おもっせえ⼤槌」で⾯⽩く⾝
近なつながりに。 ・巡りめぐって地域のために。中間⽀援団体をいかにつないでいくか。
⑤ 補⾜や理由：200〜300 ⽂字程度
五⼗嵐⽒、松永⽒の両者からの発⾔にもあるように、「⾃分（⾃団体）の得意分野」と「⾃分（⾃団体）の限界を知り、出来ないことは地域の誰かに頼る」ことが地域の中で⽀援が循環していくことが分かった。今回登壇いただいた、五⼗嵐⽒が所属している社会福祉協
議会は広義の NPO であり、コーディネーターでもある。また、松永⽒も NPO であり、コーディネーターである。両⽒がその課題に向き合う際に、バランスを取りながらどちらかの役割を柔軟に担っていることが浮かび上がってきた。最後に両⽒から「震災があっても」「ここに住んでよかったと思える」「幸せな地域」になるために、これからも⼤槌で⽣きていくという、⼒強い⾔葉が⼼に残った。

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実施報告書/全体会
作成⽇：令和 5 年 12 ⽉８⽇ 担当者：みちのく復興・地域デザインセンター 太⽥陽之
全体会名：
「被災 3 県の被災地で現在残された課題」を「乗り越えるために必要なアクシ
ョン」について
⽇ 時：令和 5 年 11 ⽉ 13 ⽇(⽉) 12 時 30 分〜16 時 15 分
会 場：いわて県⺠情報交流センター(アイーナ) / Zoom
全体会：15 時 35 分〜16 時 05 分
登壇者：
葛巻 徹 ⽒（特定⾮営利活動法⼈いわて連携復興センター 代表理事）
⽊村 正樹 ⽒（⼀般社団法⼈みやぎ連携復興センター 代表理事）
天野 和彦 ⽒（⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター 代表理事）
栗⽥ 暢之 ⽒ （東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈）
参加者：78 名（会場参加 32 名 / Zoom46 名）
主担当：みちのく復興・地域デザインセンター、東⽇本震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
実施⽬的：
各分科会を経て、東⽇本⼤震災発⽣から 13 年⽬を迎える今、被災者や被災者⽀援に取り組む団体において残された課題、それらの課題を乗り越え、安⼼安全な地域を紡ぐために今後どのようなアクションが必要かについて議論する。
全体会概要（要約）：〈各分科会の「現在残された課題」の共有〉
みやぎ分科会では、残された課題として被災者⽀援や復興⽀援で多くの事業が取り組まれてきたが、事業に⼈や地域を合わせるかたちになり、当事者の声を聞いてつくられたものではなかったことがあった。当事者の声を聞き、⾃ら情報を発信し、提案型で⼈や地域に事業を合わせることが今後のアクションとして必要になることが挙げられた。

ふくしま分科会では、残された課題として福島県外での避難⽣活の⻑期化と避難先地域での住⺠関係の希薄、復興公営住宅での⾃治会の運営や後継者不⾜が挙げられた。避難
元と避難先の社協が連携した⽀援のプラットフォーム形成、地域内の横のつながり醸成
でのコミュニティ形成⽀援を今後のアクションとした。

いわて分科会では、⼈事異動や世代交代により今の取り組みを紡いでいくことの難しさを課題として挙げている。ビジョンを話し合える関係づくりで⼈が替わっても関係性
や取り組みを引き継ぐこと、⾃団体で出来ないことはノウハウを持つ協⼒者や専⾨家とつながり取り組むことを今後のアクションとしている。

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〈残された課題とどう乗り越えていくか(どのようなアクションが必要か)について議論〉
全体会の登壇者から、県域・３県を含む被災地全体という俯瞰した視点で、現在も残されている課題、課題に対するアクションについて議論する。
（⽊村）課題としてはコミュニティのあり⽅を挙げる。東⽇本⼤震災では避難所、仮設住宅、復興公営住宅、それぞれのフェーズで復興⽀援員などによる⾒守りや⽣活再建⽀援、集会所設置による活動や交流の場が持たれた点、資⾦的な⽀援があった点は良かったが、復興期間の完了後に継続していくための打ち⼿を模索している状態が課題 となっており、具体的なアクションが求められている。
（天野）地域の⽣活環境について。⻑期的な廃炉や除染の継続とそれに伴う広域避難者への帰還や避難先での対応、度重なる災害に対する⾯的な⽀援の実施にむけたネットワー
ク構築、双葉郡の⾼校休校など教育や⽣活環境といった帰還したい被災者の⽣活再建に向けた社会資源や⼈材の減少、浜通り地域での中間⽀援組織の不⾜が課題となっている。

アクションとしては、課題にあげた⾯的な⽀援の実施に向けたネットワークを構築し、広域避難者の避難先と避難元をつなぐなどの取り組みを進めていく。

（葛巻）住⺠主体の活動を⽀える仕組みが整備されていない。活動している⽅々が⾃分の時間や資⾦を⽤いているが、継続した取り組みになるには周りの⽀えが必要になる。岩⼿では内陸と沿岸のつながりが震災を経て発展していないと感じるので、復興⽀援の中での好事例の共有を⾏い発展させていく。宮城や福島で取り組まれているコミュニティ財団の仕組みを岩⼿でも⾏い⽀える仕組みにしていく。コーディネーターによる⽀援の仕組みやコーディネーターの役割を３県から東北に伝えていく、東北で住⺠主体の活動に取り組む団体のネットワークをつくり各地の事例共有や連携を⽣み出す。

（栗⽥）東⽇本⼤震災の⾵化は避けられないかもしれないが、現在も残る課題を伝える機会があまりに少ないことが課題である。今回のシンポジウムで課題に挙げられた地域コミュニティや地域活性化について、被災地はもとより全国へ課題解決に向けた現在進⾏
形の活動を発信することで共有していく。震災当時に児童⽣徒だった⼦ども達が⼤学⽣や社会⼈になり、今の⼦ども達に経験を伝えていく機会としてユースダイアログに取り組んでいる。広域避難者で避難先での⽣活や帰還に悩む⽅々の声を発信し、今後の災害でも発⽣しうる広域避難者への対応に活かす。

〈まとめ〉（⽊村）⼈と⼈をつなぐというのが震災を通じて得られた経験だと考える。被災者と⽀援者、被災者⽀援や復興に携わった地域内外の⽅々などのつながりが現在の被災地に紡がれている。

（天野）今回のシンポジウムで 13 年での変化を伝えられたと感じる。孤独死、コミュニティ形成、広域避難者対応などこれまでの経験を紡いで今後の⽀援に取り組んでいく。

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（葛巻）今回登壇した⽅々をはじめ⽀援に取り組む⽅々が宝なので、ネットワークをつく
りそれぞれが持つ経験やノウハウを共有していく。

（栗⽥）全国に発信していくことが必要だと改めて感じた。東⽇本⼤震災の被災地に関わった全国の⽅々は被災地の現状を気に掛けているので伝える機会を今後もつくる。

成果：〇残された課題
⽊村：コミュニティ形成（避難所、仮設住宅、⾃治会等）。孤独死、孤⽴。第 2 期復興期
間の終了のその後。
天野：居住や帰還を阻害する各種⾨題。約半世紀の廃炉に向けた動き。⻑期的視点で除染が必要。中間貯蔵施設。処理⽔の⾵評問題。度重なる災害に対してのネットワーク構築。
教育、福祉、医療等⽣活に⽋かせないリソースの不⾜。双葉郡等での中間⽀援組織の不⾜。

葛巻：社会として住⺠主体の活動を⽀える仕組み。
栗⽥：⾵化していくこと。東北の課題を全国にどう伝えていくか。若者の思い、⾃らの⾔葉で伝える場。広域避難者の課題。故郷に戻るか戻らないか迷っている⽅が 4 分の 1 いる。
〇どのようなアクションが必要か
⽊村：集会所など活動拠点、⼈的な⽀援（地域と世帯をつなぐ、助成⾦）と福祉的な⽀援が成された。第 3 期復興期間に向けて被災⾃治体でのソフト事業への着⼿。震災で得た⼤きなものは⼈材。いかに活かせるか。

天野：変わってきている全体像。キーワードは「紡ぐ」。丁寧にやっていく必要がある。
葛巻：岩⼿では、内陸と沿岸のつながり、震災を経てのつながりをもとに強化・共有したい。コミュニティ財団のような仕組みづくり。東北全体で⼈材やノウハウなど資源を結ぶ、コーディネーターの役割等の発信、ネットワークづくり、連携を⽣み出す。今回登壇した⽅々をはじめ⽀援に取り組む⽅々が東北の宝。

栗⽥：被災地の活動は全国のまちづくりの先進事例、震災以外にも地域おこしの活動と掛け合わせながら、全国に発信していく。若者の思いを伝える場をつくる。現在も続く広域
避難者についての発信、福島や避難先の地域、今後の災害に活かす。全国の⾃分が関わった被災地はどうなったか気にしている⼈への発信。

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↑登壇者(会場左から、葛巻⽒、⽊村⽒、⽯塚⽒ 画⾯右上に栗⽥⽒、下に天野⽒）↑登壇者（⽊村⽒）↑登壇者（葛巻⽒）↑コーディネーター（⽯塚⽒）18実施報告書/交流会
交流会名：「私が思う今後の復興に必要なアクション」をフリートークしましょう！
⽇ 時：令和 5 年 11 ⽉ 13 ⽇(⽉) 16 時 25 分〜17 時 30 分
会 場：いわて県⺠情報交流センター(アイーナ) / Zoom
登壇者：
現地 A グループ
荒⽊裕美 ⽒、鵜沼英政 ⽒、⽥村智則 ⽒、五⼗嵐幸太 ⽒
現地 B グループ
真壁さおり ⽒、佐藤正紀 ⽒、松永いづみ ⽒
オンライングループ
⽊村正樹 ⽒、葛卷徹 ⽒、栗⽥暢之 ⽒
参加者：約 19 名（会場参加 16 名 / Zoom3 名）
主担当：みちのく復興・地域デザインセンター、東⽇本震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
実施⽬的：
参加者それぞれの地域に残る課題、課題を乗り越えるための⾃⾝のアクションについて意⾒交換を⾏うことで、参加者同⼠の交流を図るため。
分科会概要（要約）：〈交流会趣旨説明〉
交流会の⽬的として、「様々な活動・団体、地域の現状、どのようなアクションが必要
か多様な意⾒を持ち帰っていただくこと、繋がりを形成していただくこと」を伝えるとともに、交流会の実施内容について説明した。
〈⾃⼰紹介・感想共有〉
交流会の参加者から名前、団体名、シンポジウムの感想を紹介いただいた。
シンポジウムの感想では、各県の状況について知り、地域コミュニティや住⺠主体の活動の担い⼿が不⾜していることは共通した課題であることを参加者⾃⾝としても感じているなどが話された。
〈「地域に残る課題」と「課題を乗り越えるための今後必要だと思うアクション」をフリ
ートーク〉
参加者各⾃が思う「課題」と「アクション」を書き出した。
課題の⼀例として、「震災後にボランティアで関わっていた⼤学⽣との交流が始まった
が、コロナ禍で中断したことで再開が困難になっていること」、「地域コミュニティの担い⼿が⾼齢化し次世代につなげない状況になっていること」などが挙げられた。
アクションの⼀例として、⼤学⽣との交流について「交流を再開して地域のイベントで⼀緒に活動する」が挙げられ、他の参加者から「伝⼿があるのでぜひつなぎたい」という19

声が多数ありその場でつながりが⽣まれた。また、各⾃が挙げた課題について、登壇者や参加者から解決に向けたコメントが出され、交流を通じて次の⼀歩につながる機会になった。
成果：〇概要にも記載した、各⾃が挙げた課題について、参加者同⼠で伝⼿の紹介といった具体的な対応、登壇者や参加者から解決に向けたコメントが出され、交流を通じて次の⼀歩につながる機会になった。
写真：↑交流会（会場前側に登壇者が着席、参加者はテーブル席に着席）↑参加者から課題とアクションの共有↑登壇者からコメント

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