平成３０年度事業計画書

社会福祉法人 佐賀市社会福祉協議会

目次

平成３０年度事業方針 ···································· 1 ページ
Ⅰ．社会福祉事業拠点区分 ································ 2 ページ
１２３４５法人運営事業
地域福祉活動事業
共同募金配分金事業
福祉サービス利用支援事業
生活福祉資金貸付事業

Ⅱ．施設経営事業拠点区分 ································ 6 ページ
１２３老人福祉センター事業）
金立いこいの家事業
松梅児童館委託事業

Ⅲ．介護保険等事業拠点区分 ······························ 6 ページ
１２３４

居宅介護支援事業
訪問介護事業
通所介護事業
居宅介護事業

Ⅳ．その他の事業 ········································ 7 ページ
１
２

共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力
日本赤十字社事業の推進

平成３０年度事業方針
今日、少子・高齢化、人口減少などの社会情勢の変化や核家族化などの生活様式の変化に伴い、地域では、家族機能が低下するとともに地域の連帯意識が希薄となっており、相互扶助機能が弱体化しつつあります。また、生活困窮やひきこもりの増加、孤立、虐待、権利擁護など様々な生活課題が複雑化、深刻化しており、既存の社会保障や社会福祉では解決に至らない問題も顕在化しつつあります。
こうした状況に対応するために、国は、「地域共生社会の実現」を福祉改革の基本コンセプトとして位置付け、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進めることとしています。社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを目指していることから、今後も活動や取り組みの充実を図っていく必要があります。
佐賀市社会福祉協議会では、“みんなの主体的な活動を促す環境づくり”、“地域で安心安全な暮らしを支える体制づくり”、“福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり”を基本目標とする「第三期佐賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、さまざまな事業や活動を展開してきました。特に、計画の重点事業である“地域で見守る体制づくりの強化”を推進するために、福祉協力員の設置やコミュニティカフェなどの気軽に集える居場所づくりを地域住民の協力を得ながら積極的に進めてまいりました。
また、平成２８年度からは、佐賀市から委託を受けて、単独の相談支援機関だけでは対応が困難な課題等を抱えた人や世帯の相談に応じるために相談支援包括化推進員２名を「佐賀市福祉まるごと相談窓口」に配置するとともに、分野を超えた相談支援機関等の連携による支援につなげる取り組みを行っております。さらに、地域へ積極的に出向き、個別の生活課題や地域の福祉ニーズを把握し、様々な組織や機関と連携して解決を図るとともに、地域における助け合い支え合いの環境づくりを地域住民と一緒になって進める取り組みの拡充にも努めております。
平成３０年度においても、これらの事業や活動をさらに推進して、「第三期佐賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念である“みんなが参加、みんなで福祉、みんなの安心 笑
顔が輝く佐賀のまち”の実現を目指していきます。
あわせて、行政関係部署、佐賀県共同募金会、日本赤十字社佐賀県支部と連携した地域福祉の推進にも努めます。

- 1 -Ⅰ．社会福祉事業拠点区分（447,384 千円）
１ 法人運営事業 （294,948 千円）（１）将来的な展望に立った財政確保の方策として、社協会費制度の周知、拡大などを図るとともに、資金の効果的かつ効率的な運用に努め、財政基盤の強化を図る。
（２）職員は社協の役割と使命を認識し、業務目標の達成に向けた業務遂行に努める。また、職員研修等を通じて広範な知識と専門性を養い、意識改革、資質の向上に努めると同時に、職場環境の整備、充実を図る。
（３）理事、評議員の各種事業への参画意識を高め、理事会・評議員会の活性化を図る。
（４）苦情解決システム管理要綱に基づき、利用者等からの苦情について適切な解決を図る。また、利用者等の権利を擁護するとともに、本会が実施する事業の質の向上及び運営の信頼性を高める。
（５）福祉バスの運行、実習生の受け入れ等

２ 地域福祉活動事業 （96,371 千円）（１） 企画・広報費 （4,803 千円）① 社会福祉大会の開催② 社協だより“愛・あい”並びに支所だよりの発行③ ホームページの運用（２） 地域福祉活動計画策定事業 （59 千円）
第３期計画(平成２８年度～平成３２年度)の推進に向けて、進捗状況を確認するとともに、計画に沿って進めていく。
（３） ボランティアセンター事業 （3,372 千円）
ボランティア活動の担い手育成を重点に、各種講座・行事等を開催し、市民のボランテ
ィアに対する意識高揚と参加を促進するとともに、ボランティアのコーディネート機能を強化し、ボランティア（個人・グループ）の活動基盤を整備することで活性化に繋げる。
① センター運営事業
 ボランティアセンター運営委員会の開催
 ボランティアコーディネート機能の強化
 各ボランティア連絡（推進）協議会及びボランティア団体等との連携
 ボランティア活動保険の活用促進② 研修事業
 ボランティアの人材養成講座③ 助成事業
 ボランティア活動（団体、協力校、連絡協議会等）の助成④ 指導派遣事業
 福祉体験学習指導者派遣事業⑤ 災害ボランティアセンター事業
災害発生時には速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者支援を行うボ- 2 -ランティアがスムーズに活動できるような体制づくりを図る。
 災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練の開催
 災害ボランティアセンター運営スタッフ継続研修会及び職員研修会の開催（４） 高齢者ふれあいサロン事業 （23,440 千円）※佐賀市委託 高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるように、地域住民の協力のもと、地域の様々な施設（地区公民館、集会所等）を利用し、高齢者や地域住民が気軽に集い、お互いに交流を深め、生きがいづくりや健康づくりを推進し、高齢者が閉じこもりや寝たきりにならないよう、自立生活の助長を図ることで、介護予防に繋げる。
（５） 地域子育て支援センター事業 （11,249 千円）
子育て中の親子が気軽に集うことができる広場を身近な地域に設置し、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援する。
① 子育て親子への交流の場の提供と交流の促進② 子育て等に関する相談、援助の実施③ 地域の子育て関連情報の提供④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施⑤ サークル支援の実施⑥ 家庭訪問型子育て支援『ホームスタート』事業の実施⑦ 地域の子育て力を高める取組みの実施⑧ 出張ひろば⑨ 乳幼児一時預かり事業（６） 多機関協働による相談支援包括化推進事業 （15,441 千円）※佐賀市委託 相談支援包括化推進員を配置し、単独の相談支援機関だけでは対応が困難な複雑かつ複合的な課題を抱えた人や世帯の相談に応じるとともに、分野を超えた相談支援機関等のネットワークを構築し、それらの関係機関による連携した支援につなげる。
（７） 地域力強化推進事業 （18,556 千円）※佐賀市委託 専任の地区担当が地域へ積極的に出向き、地域住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、把握された課題を包括的に受け止め、相談、助言、情報提供を行うとともに、必要に応じて支援機関につなぐなどにより地域課題の解決を図る。
（８） 地域福祉活動推進事業①本所（18,165 千円）
 各福祉団体助成
 児童遊園地整備助成
 民生委員・児童委員支援事業
 校区社協役員研修会
 校区社協活動助成
 小地域ネットワーク推進事業
 新たな居場所づくり事業
 福祉協力員等設置推進支援事業
 小災害罹災世帯に対する見舞- 3 -

②支所（1,286 千円）
 地域探訪会 出てこん場事業
 スマイル事業
 レクリエーション講座
 技能ボランティア養成講座
 コミュニティカフェ推進 技能ボランティア養成講座
 大人の福祉体験

３ 共同募金配分金事業 （20,343 千円）（１） 歳末助け合い配分事業 （6,543 千円）① 本所
 歳末たすけあい地域交流助成
 在宅高齢者会食会助成② 支所
 年末交流事業等（２） 共同募金配分金事業 （13,800 千円）① 本所
 在宅高齢者会食会助成
 自治公民館備品整備助成事業
 校区社協活動費助成
 社協だより、支所だより発行
 子育て支援事業
 みんなで支えあう福祉のまちづくり研修会
 福祉のまちづくり支援事業助成
 小地域見守り体制支援事業② 支所
 地域高齢者生活支援事業
 もろどみ安心ネットワーク事業
 障がい児サロン事業
 子育て支援事業
 高齢者支援事業
 高齢者ふれあい会食会助成事業
 地域交流事業
 「ふくし」にふれる体験学習 小地域見守り活動等推進事業
 世代間交流事業

４ 福祉サービス利用支援事業 （24,571 千円）①

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業） （10,845 千円）
 「福祉サービス利用者の利益の保護」を図ることを目的に、認知症高齢者、知的障- 4 -がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方が安心して自立した地域生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行い支援する。
②法人後見事業 （864 千円）
 法人（成年）後見が必要と認められる人の後見人等になり、身上監護や財産管理などの生活全般を継続的かつ長期的に支援する。また、法人後見事業のニーズに対応するために、体制の充実に向けた検討を行う。

③移送サービス事業 （226 千円）
 既存の交通機関による移動が困難な車椅子利用の高齢者や身体障がい者を対象に、ボランティアの協力のもと、車椅子搬送仕様自動車を利用した移送サービスを提供する。(利用対象地域：三瀬村、富士町、大和町松梅地区)④

松梅児童クラブ事業 （3,307 千円）※佐賀市委託 就労等のため、放課後に保護者がいない家庭の児童に対し、遊びと生活の場を提供し、児童を犯罪から守るとともに健全育成を図る。
⑤

富士町コミュニティバス運行事業 （2,964 千円）※佐賀市委託 富士町コミュニティバスの運行を行うことにより、地域の高齢者等の移動手段の確保を図る。
⑥

流水浴機器管理運営事業 （1,906 千円）※佐賀市委託 生涯を健康で過ごせる体づくりや生活習慣病の予防を目的に、温泉水を利用した三種類の流水浴機器を利用し健康の増進を図る。
⑦

産業振興会館管理事業 （1,559 千円）※佐賀市委託 地場産業の振興と市民の福祉等の向上を図るため、産業振興会館の管理及び会議室等の貸し出しを行う。
⑧総合センター管理事業 （2,900 千円）※佐賀市委託 老人福祉センター、農村環境改善センター、高齢者交流施設、保健センターの４施設の会議室等の貸し出しや利用状況の把握等の管理業務。

５ 生活福祉資金貸付事業 （11,151 千円）①

生活福祉資金事業 （3,232 千円）
 金融機関からの借入れや公的貸付制度の利用が困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者の属する世帯に対し、必要な資金の貸付けの相談はもとより、生活の安定を図ることを目的に、関係機関への連絡、調整をして相談援助を行う。

②

福祉資金貸付事業 （7,919 千円）
 低所得世帯の自立のため、他からの資金借入れが困難かつ緊急の場合に３万円を上限として貸し付けを行う。

Ⅱ．施設経営事業拠点区分 （93,635 千円）
１ 老人福祉センター事業 （64,361 千円）
高齢者が地域で安心して、心豊かに楽しく過ごせる場所を提供するため、市内５箇所（平松、巨勢、金立、開成、大和）の老人福祉センター等を運営する。各センターでは高齢者大学、クラブ活動や行事などを行い、生きがいの充足、また積極的な「仲間づくり」を進め、さらには各センターにおいて健康相談を実施し、健康で明るい生活を営んでもらうための事業の推進に努める。
①

平松老人福祉センター（いきがい館平松） （20,371 千円）- 5 - 平松老人福祉センター事業、佐賀市平松清風大学②

巨勢老人福祉センター（いきがい館巨勢） （17,135 千円） ※佐賀市委託
 巨勢老人福祉センター事業、巨勢シルバーカレッジ③

開成老人福祉センター（いきがい館開成） （14,148 千円） ※佐賀市委託
 開成老人福祉センター事業④

大和老人福祉センター（いきがい館大和） （12,707 千円） ※佐賀市委託
 大和老人福祉センター事業、大和いきがい文化講座

２ 金立いこいの家事業 （12,445 千円）①

金立いこいの家（いきがい館金立）※佐賀市委託 金立いこいの家事業、金立いこいの家文化講座

３ 松梅児童館委託事業 （16,829 千円）①松梅児童館委託事業※佐賀市委託 松梅地区唯一の保育施設として、幼稚園・保育園に代わる役割を持ち、就学前の幼児の保育を行う。併せて、子育て家庭の支援及び子どもの就学までの発達に応じた遊びの場の提供、学習の支援・指導を行う。

Ⅲ．介護保険等事業拠点区分 （39,378 千円）
１ 居宅介護支援事業 （11,233 千円）①

居宅介護支援事業（南部） 介護保険法により介護認定を受けた方が、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、関係機関と連携し地域の資源の活用も含めた居宅サービス計画書の作成、介護保険の相談業務、認定調査を行う。

２ 訪問介護事業①

訪問介護事業・・・平成 29 年 7 月末で事業廃止

３ 通所介護事業 （28,145 千円）①

開成デイサービスセンター事業
 要支援及び要介護認定を受けた方が、居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・食事・レクリエーション等のサービスを提供する。

４ 居宅介護事業①

障害者自立支援制度事業・・・平成 29 年 7 月末で事業廃止

Ⅳ．その他の事業
１ 共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力（佐賀県共同募金会佐賀市支会）
公的な福祉サービスでは支えられない分野の支援を行うため、佐賀県共同募金会佐賀市支会として募金活動を展開する。
①

赤い羽根共同募金
 １０月１日から１２月３１日までの３ヶ月間、各種団体などの協力を得て実施する。

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戸別、街頭、法人、資材、学校、イベント、職域等の各種募金を行う。
②

歳末たすけあい募金 １２月１日から１２月３１日までの１ヶ月間、各種団体などの協力を得て実施する。
戸別、職域等の各種募金を行う。

２ 日本赤十字社事業の推進（日本赤十字社佐賀県支部佐賀市地区）
国際救護活動や災害救護活動等の人道的使命に基づき、国内外で事業を実施している日
本赤十字社の佐賀市地区として、赤十字事業の普及と事業推進に必要な資金の確保に努める。
①

各種講習会
 佐賀県支部が開催する各種講習会を積極的に推進するとともに、市内で行われる蘇生法などの講習に講師又は指導員の派遣調整を行う。

②

防災・減災活動等への取り組みに対する助成
 校区自治会及び自主防災組織等が、防災・減災意識の高揚を目的に実施する防災・減災活動及び研修会、講習会等に対して助成金を交付する。

③

災害義援金の募集・受付
 佐賀県支部が開催する各種講習会を積極的に推進するとともに、市内で行われる蘇生法などの講習に講師又は指導員の派遣調整を行う。

④

火事等の罹災世帯への援助
 罹災世帯に対し、見舞金や毛布・日用品等の物資を支給する。

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