VOL.

66

2023

contents
ジェトロ山口釜山派遣レポート
YMFGアジアニュース
財団国際部からのお知らせ

発行 (一財) 山口県国際総合センター
日本貿易振興機構(ジェトロ) 山口貿易情報センター

内容についてご意見、ご質問があれば、下記までお問い合わせ下さい。

(一財) 山口県国際総合センター
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（231）
5787

(一財) 山口県国際総合センター・日本貿易振興機構(ジェトロ)山口貿易情報センター

79International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

輸出初心者企業に向けて海外ビジネス入門セミナーを実施
ジェトロ山口は、2023年7月21日（金）に宇部市役所と共催で、「海外ビジネス入門セミナー～輸出チャレンジしてみませんか～」を開催しました。本事業は、宇部市内の事業者を対象に、ジェトロ海外展開支援部 主幹 小林寛 より「海外展開を通じた、自社製品・サービスの魅力・価値の“再”発見」、ジェトロ山口 新輸出大国コンシェルジュ 池田利政 より「輸出はそんなに難しくない」、というテーマで講演を行いました。今回は、セミナーにて説明のあった、中小企業の海外ビジネスを取り巻く環境や、実際に輸出に取り組む企業の事例、ジェトロの支援策とその活用事例などについて記載していきます。

■はじめに「輸出」や「海外展開」という言葉は中小企そういった海外市場の成長に合わせて、以前業にとってややハードルの高いもののように捉と比べてより規模が小さく、また分野でも多種えられることが多いかと思います。しかし、実多様な日本企業が海外展開に挑戦する時代とな際にジェトロ支援を通じて海外展開に取り組んり、ジェトロが支援している企業も小規模化・でいる企業は、なにか「特別な企業」というわ多種多様化してきています。それに応じて企業けではありません。海外展開はあくまで企業戦様の「支援ニーズ」も幅広いものになってきて略の一つであり、取り組むことで得られるメいることを日々感じています。

リットもあります。そこでジェトロでは「海外■「輸出」に必要な知識や事柄ビジネスに興味はあるけれど、何から始めたらさて、皆さんは「輸出」と聞いてどういったよいかわからない」などお考えの企業の皆様をことを思い浮かべるでしょうか。英語を使用し対象に、本セミナーを実施いたしました。てのカタログ・ホームページ作成や貿易実務、■中小企業の海外展開を取り巻く環境海外の取引探しなど、様々なことが挙げられる

少子高齢化により日本国内の市場が縮小していく一方で、海外では人口増加・経済成長によ2

けると多くの成長市場があることが分かります。

かと思いますが、そのどれもがとても大きなハードルに感じられるかもしれません。

る消費購買力の増加など、日本企業を取り巻く

しかし、上記のような事柄は輸出して初めの環境は日々変動しています。日本の人口がこれ段階から大きな金額を扱う場合には必要ですが、から減少していくのに対し、世界人口は2022年

小さい金額から始めることのできる「個人輸出時点で約80億人であるのが、2058年には100億（B to C2）」であればこういったことをすべて人を超えるといった予測も出ています1。

行う必要はありません。個人輸出であれば、英日本の名目GDPが長らく停滞している傍ら語を使用しての業務も最初はGoogle翻訳等で行で、2010年に名目GDPで日本を追い抜き、世うことで充分であり、貿易実務についても郵便界2位の経済大国に躍り出た中国や、順当に局から郵送すれば難しい手続きは不要です。

トップで経済成長を続ける米国、各国が顕著な貿易実務や、海外の取引先探しもちろん大事経済成長を見せるASEANなど、海外に目を向――――――――――――――
１
国連 World Population Prospects 2022

なのですが、個人輸出を始める際には「マーケ――――――――――――――
２
B to C = Business to Consumer（企業から個https://population.un.org/wpp/

人消費者への販売のこと）

海 ■外 ■通 ■信International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

ティング」も大事になってきます。どこの、誰い っ た 方 に は、 ジ ェ ト ロ が 展 開 す る「Japanに、何を売りたいのかということを明確にし、Mall」に登録 することを検討いただければと対象市場を絞っていく等の戦略をたてることが思います。Japan Mallについては前回のメッセ必要なのですが、まずは難しく考えずにSNS等海外通信でも簡単にご紹介させていただきましで自社商品・サービスを発信してみるところかたが、以下にてより詳しくサービス内容を説明

ら始め、反応を見てから対象市場を決めていくいたします。ということから始めてみるというのも一つの手■「Japan Mall」のご紹介として挙げられるかと思います。

Japan Mallとはジェトロが世界各国で連携すいきなり完璧な戦略を立てようとせず、小さるECバイヤーに商品する事業であり、世界中なところから始めてみて、やりながら細かい戦の約60社のECバイヤーと連携しています。原

略を決めていくといったやり方で進めることに則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引がより、あまりコストをかけずに「輸出」の方法完結するため、複雑な輸出手続きが不要となっについても学んでいけるかと思います。ている点が、本事業の強みとなっています。

■「個人輸出」の方法

Japan Mallは調達を希望するECサイトのバ

それでは実際に個人輸出はどのように行えばイヤーにジェトロが紹介し、バイヤーが希望すよいのでしょうか。ここでは例としていくつかる商品を買い取り、現地のECサイトの倉庫に紹介いたします。

ストックし、消費者に販売するという流れになまずはSNSを利用してのPRです。世界的にります。連携するECサイトの多くは日本国内利用者数の多い、Facebook、Instagram、Twitterに調達拠点があるため、原則日本国内の取引・やLinked-in等にて英語で自社商品について発納品、返品リスクがない輸出支援プログラム

信するという方法で、コストをかけることなく、となっています。バイヤーから商談リクエスト

各市場での自社商品の優位性を調査することがが来た際にはジェトロが商談のアレンジやサンでき、また、SNS上にて引き合いが来る可能性プル依頼時の調整などを行いますので、海外企もあります。引き合いが来た場合には日本郵便業とのやり取りに不安がある企業様にも安心しの「EMS（国際スピード郵便）」（30kgまで郵てご利用いただけるサービスとなっております。

送可能）で郵送するなどすれば、難しい手続き

また、海外ECバイヤーと成約した企業様になども不要です。
次に海外のECモールに出品するという方法もあります。「輸出」というとモノを海外に郵は現地のECサイトでのプロモーション支援を実施いたします。 プロモーション支援としては2つのプランをご案内しております。

送 す る イ メ ー ジ が 強 い で す が、Amazonや一つ目が「シンプルプラン」というもので全

Alibaba等の海外ECモールに出品することも立商品対象プロモーションへの参加が可能なプラ派な輸出です。上にて述べた2つのモールは比ンとなっております。参加費は無料で、ECサ較的コスト手間もかかってしまうため、まずはイト内での特設サイトの設置や、ECサイトのコストがあまりかからず、小さな海外モールを会員企業向けのメールマガジンの発信など、全

探 し て み る の が お 勧 め で す（LAZADA,Shoppee

商品を対象としたプロモーションを実施しま等）。

す。

上記の2つでも難しく感じハードルが高いと二つ目がプレミアムプランというもので、シ海 ■外 ■通 ■信3

International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI

ンプルプランと同様に、全商品対象プロモー■海外展開に取り組む中小企業の事例ションへの参加に加え、自社商品専用のプロこれまでのお話で「輸出」とは何も特別な企モーションの実施を行います。また、プロモー業だけができるものではなく、誰しもが気軽にション後には売上実績などのプロモーション結チャレンジできるものであることが分かったか果のフィードバックも行います。プレミアムプと思います。ここからは実際に海外展開に取りランは有料プランとなっており、各ECサイト組む中小企業の事例をご紹介いたします。

による審査がございますので、この点ご留意く・株式会社外山刃物（新潟県三条市）

ださい。審査に通過しなかった場合でも、シン

『海外展示会への出展などを通じて気づいた

プルプランにてプロモーションを実施いたしまフォルムの「価値」』す。本事業について詳細はジェトロホームペー
ジ3にてご案内しておりますので、ぜひご確認

株式会社外山刃物は新潟県にて園芸ばさみやください。

利器工匠具の製造を行う従業員数26名の企業で■「個人輸出」の次のステップす。日本だけでなく、海外にもさまざまな園芸

これまで説明した方法にて個人輸出を行い、文化があるなかで、「海外のお客様の率直な反少しずつ引き合いが来はじめ、商品が売れる自応や声も反映しながら当社製品の新たな進化に信もついてきたら、次はもう少し大きな取引につなげたい」、「使う人の使いやすさや心地よチャレンジしてみたいと思うようになるかもしさをさらに追求したい」という思いで海外展開4れません。そういった場合はB to B ビジネスに踏み出しました。
同社はジェトロの「新輸出大国コンソーシアにチャレンジしてみましょう。B to Bビジネスの始め方としては、ム」事業を活用し、ハンズオン支援の専門家か①ジェトロの「Japan Street」に？

ら米国市場の価値観、商流といった特性や、評②ジェトロの「商談会」（国内商社マッチン価されるウェブサイトの構造や製品写真の見せグ）に参加する③海外の関連展示会を視察に行く（市場調査・仕入れ先の確保）等が挙げられるかと思いますが、前回のメッセ海外通信にてご紹介した「新規輸出1万者支援プログラム」にご登録いただき、各企業様の課題に応じたサービスを利用するというのもよいかと思います。同プログラム内ではJapan Mallのほかにもさまざまなジェトロのサービスをご案内しております。
次パートではジェトロのサービスである「新輸 出 大 国 コ ン ソ ー シ ア ム5」、「TAKUMINEXT6」を利用して海外展開につなげた企業様の事例をご紹介いたします。

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海 ■外 ■通 ■信方、さらにはオンラインを活用したマーケティ
ング手法など市場調査における重要な点を学び、米国の市場特性に合ったマーケティング手法を――――――――――――――
ジェトロホームページより「海外におけるEC販売プロジェクト」
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.
html#page02
４
B to B ＝ Business to Business（企業から企業への販売のこと）
５
ジェトロホームページより「新輸出大国コンソーシアム」
https://www.jetro.go.jp/consortium.html
６ジ ェ ト ロ ホ ー ム ペ ー ジ よ り「TAKUMINEXT 2023」
https://www.jetro.go.jp/services/takumi_next/３

International News ● KAIKYO MESSE SHIMONOSEKI身に着けていきました。

が重要になってきます。

また、リアルでの商談会が難しいコロナ禍にまた、案外見落としがちなのが「世界共通のおいてはジェトロの「TakumiNext2021」に出価値」をアピールするということです。近年、展し、海外企業との商談を行うことで自社製品ESG（Environment、Social、Governance） やの海外における反応を把握。出展を通じて日本SDGsに取り組んでいるということ自体が世界に古くから伝わる同社製品のフォルムが海外の共通で評価されるようになってきており、これお客様には特別に映り、また切れやすさも高いらの取り組みを対外的にアピールすることが自評価をいただけるということが分かりました。

社ブランドのイメージ向上にもつながります。

展示会にて実際に複数受注をいただいただけでこういった取り組みは、一見難しいことのようなく、米国に現地法人のある国内企業からのオに思えますが、多くの日本企業が昔から続けてファーで同社経由での米国小売店への販路を広きていること、例えば「環境に配慮した排水処げることができました。

理をしている」、「環境に配慮したエコ梱包にジェトロのホームページでは「ジェトロ活用している」なども十分アピールポイントになり事 例7」 と し てJapan Mall含 む、 ジ ェ ト ロ のます。すでに実施されている場合は商談の場だサービスを活用して海外ビジネスに挑まれた企

けでなく、自社ホームページ等でも自社の取り業様をご紹介しておりますので、そちらもご確組みとしてアピールすることが有効かと思いま

認ください。

す。

■海外バイヤーとの商談時における留意点■終わりにこれまで輸出を全くしたことがないといった今回はすぐに始めることのできる個人輸出か企業様は、海外のバイヤー（顧客）とお話をす

ら次のステップであるB to B ビジネス、また、る機会もほとんどないことかと思います。この実際にジェトロのサービスを活用して海外展開パートではそういった企業様に向けて、海外のされた企業様の事例までご紹介いたしました。

バイヤーと商談する際の留意事項をいくつかご皆様の輸出に対するハードルを少しでも下げる紹介いたします。

ことが出来ればと思い、さまざまお話しさせて海外展開を行う際に、顧客に対して「商品そいただきましたが、輸出に対する不安を完全にのもの」（品質、価格、こだわりなど）を前面取り除けるものとは思っておりません。ジェトに出して売ろうすると商談がうまくいかない

ロでは今回ご紹介したもののほかに、多くの海ケースがあります。

外展開を目指す企業様向けのサービスをご案内

これは自分が売り込もうとしている商品のしております。輸出を少しでもご検討いただい「価値」を、顧客も同じく大切にしている（はている企業様にはぜひお気軽にジェトロ山口宛ず）と思い込んでしまっていることに起因してにご連絡・ご相談ください。

います。視線を顧客に合わせて、顧客が理解しやすい「魅力・価値」で商品の説明をすること（TEL:083-231-5022）――――――――――――――
ジェトロホームページより「ジェトロ活用事例」
https://www.jetro.go.jp/case_study/（まとめ：ジェトロ山口黒木）

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釜山派遣レポート
下関市総合政策部国際課（釜山広域市派遣職員）

松村康代～ビジット釜山パスで釜山の観光がより便利に～
アンニョンハセヨ！
ビジット釜山パス（VISIT BUSAN PASS）という外国人向けの観光フリーパス券が２０２３年の２月に発売されました。これは、有料観光施設３０カ所以上を自由に入ることができ、他にも飲食店での割引など、さまざまな特典を受けることができるパス券です。パスは２４時間券（４万９千ウォン）と４８時間券（６万９千ウォン）があります。今回は、実際に２４時間パスを使い、釜山の観光をしてみましたので紹介します。
１日目、最初にパスを使ったのは、海雲台（ヘウンデ）にあるブルーラインパークという観光列車でした。パスの有効期限は初回の利用から２４時間です。正午にパスを利用しましたので、翌日の正午前までパスを使うことができます。釜山の海を一望できる観光列車に乗り、気持ちのいいスタートとなりました。列車を降りた後は、釜山エックスザスカイ（BUSAN X the SKY）とミュージアムワン(MUSEUM1)へ。釜山エックスザスカイは、海雲台ビーチの近くにある９８～１００階の展望台で、オープン以来、多くの人気を集めています。また、メディアアートの現代美術館であるミュージアムワンでは、映像美を思う存分楽しむことができます。夕方にはダイヤモンドベイのヨットツアーに参加しました。夕日に照らされた広安里（クァンアンリ）や海雲台といった海辺の人気観光スポットの海からの眺望は格別で一度は見ておくべきでしょう。そしてこの日の最後は、ホテルアクアパレスにあるスパでサウナと温泉に入り、一日の疲れを癒しました。今回挙げた施設はどこもパスで利用ができます。スパもビジット釜山パスが使えるなんて便利ですよね。
翌日は、釜山の観光名所を循環しているシティツアーバス一日券を利用することにしました。シ
ティツアーバスに乗れば、人気観光スポットも簡単に行くことができます。バスを利用し、海岸散策路で人気を集めているヒンヨウル文化村で下車、散策をした後、向かったのは松島（ソンド）海上ケーブルカーです。ケーブルカーや松島龍宮吊橋で松島の風景を堪能し、ここでパスの有効期限の２４時間が到来しました。施設利用額は全部で１５万ウォン分ですが、パスを使ったため、お得に観光スポットを巡ることができました。なお、ビジット釜山パスが有効期限を迎えても、シティツアーバ

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スの一日券は引き続き利用が可能でしたので、バスを利用しチャガルチ市場で降り、国際市場やＢＩＦＦ広場で買い物をしました。
パスは実物カードとアプリの２つあります。実物はプリペイド式の交通カード機能も搭載しています。釜山の観光を十分に満喫できるビジット釜山パス、ぜひ有効活用してください！

ビジット釜山パスカード（２４時間券）

シティツアーバス

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YMFGアジアニュース
山口銀行大連支店

渡邉丈晴

中国自動車市場と電気自動車普及に伴う変化
１．はじめに中国では昨年12月にゼロコロナ政策が実質終了し、国内出張者はもとより、日本からの出張者も増え、ようやくコロナ後のビジネスが活性化していることを感じます。今回は、コロナ禍でも大きな成長を遂げた中国の新エネルギー車を中心に、中国の自動車市場についてご紹介致します。
２．中国の自動車市場
右の図は、中国汽車工業協会、および、一般社団法人日本自動車工業会の統計を元に作成した、直近5年の新車販売台数の推移を表したものです。
中国の新車販売台数は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス発生から前年比減少が続いていました。しかし、2020年の2,531万台を底に、直近2年間は前年比増加となり、2022年は2,686万台まで販売台数が回復しています。また、コロナ禍において、新エネルギー車（NEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）を含む）の販売が加速し、特に2022年のEV車の販売数は536万台とほぼ倍増（前年比184.0%）となり、日本の新車販売台数を追い越すまでに成長しました。
中国政府は、2016年に新エネルギー自動車政策の目標（ロードマップ1.0）を発表、2020年には新たに改訂版であるロードマップ2.0を発表しています。その中で、数値目標として、全体の販売台数に占めるEV車の比率を2025年で20%程度としています。また、全国的な社団法人である中国汽車工程学会は2030年に40%を目標としています。それら目標を掲げる中で、新エネルギー車への補助金支給を長年実施していましたが、2022年末に支給が終了しました。そのため、2022年度は支給終了に伴う駆け込み需要もあり、新エネルギー車の販売台数は大幅な増加率（前年比195.6%）であったことから、占有率は24.6%となっています。
補助金は終了しましたが、その他の面でも新エネルギー車を利用するメリットはあります。例えば、上海や北京等の大都市では、渋滞や環境汚染の面からガソリン車のナンバープレートの発行数を制限しています。上海では入札方式が取られ、一時はナンバープレートの落札価格が10万元以上（日本円で約200万円）に高騰していました。一方で、新エネルギー車の場合は、ナンバープレートが無償で提供されていたため、急速にガソリン車から新エネルギー車への乗り換えが進み、大都市部では新エネルギー車のナンバープレートである緑色ナンバー（ガソリン車は青色）が増加しています。補助金支給が終了したことから、新エネルギー車販売が鈍化する事も考えられますが、中国自動車メーカー

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各社もEV車種のラインナップを増強しており、しばらくはEV車の販売数は増加トレンドが続く事が予想されます。
３.電気自動車普及に伴う変化
次に、ここ数年で電気自動車が普及している事に伴う、変化についてご紹介致します。
広州は、中国華南地方の最大都市で、香港・マカオとも近い南方都市であることから、4月でも既に30度を超える日もあります。コロナ禍で遠方の出張ができず、この4月に約3年ぶりに広州へ出張したのですが、まず驚いたことが、タクシーが全てEV車に変わっていたことです。移動中に現地タクシードライバーから聞いたところ、2019年から徐々にEV車への移行が進んだようです。ちなみにこの写真のタクシーは、補助金等の利用までは聞くことが出来ませんでしたが、価広州で利用したタクシー格4~5万元（日本円で約80~100万円）で手に入れたようで、一度の充電で400㎞程度走行可能とのことです。広州は、北京や上海と並ぶ大都市で、もちろん人口も多いのですが、市内を走る自動車もEV車が多かったことから、妙に静かだったことも印象に残っています。
４．終わりに各国がカーボンニュートラル経済の実現を目指す中、自動車メーカー各社や異業種からの参入など、EV車に関するニュースを見かける頻度は多く、年々技術開発は競争が増している印象を受けます。
一方で、自動車に限らず、中国に関する情報を新聞やニュースを通じて知ることはできますが、やはり現地にいることで、改めてその実情・変化を体感することも多いです。
今回は自動車をテーマにしましたが、山口銀行大連支店では中国に関する様々な情報を発信しています。ご質問等ございましたらお気軽にご相談下さい。
（山口銀行大連支店渡邉 丈晴）【参考文献】・JBIC中国レポート2022年度3号「新エネルギー自動車（NEV）をめぐる中国の政策動向」（https://www.jbic.go.jp/
ja/information/reference/reference-2022/contents/china2022_03.pdf）
・三菱UFJリサーチ&コンサルティンググローバルレポート（2022年9月12日）「中国新エネルギー自動車政策の達成状況と今後の見通し」(https://www.murc.jp/library/report/global_220912/)
・日経新聞(2023年4月26日)「充電ポイントでお茶日常に溶け込む中国EVのリアル」（https://www.nikkei.com/

article/DGXZQOUC243VM0U3A420C2000000/）
・JAMA - 一般社団法人日本自動車工業会ウェブサイト(https://www.jama.or.jp/statistics/facts/four_wheeled/index.
html)
・中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト(http://gov.cn/zhengce/content/2020-11/02/content_5556716.htm)
・中国汽車工程学会ウェブサイト(http://www.sae-china.org/news/society/202010/3957.html)

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財団国際部からのお知らせ
財団国際部からのお知らせ

令和５年度貿易実務セミナー受講者募集中です
令和５年度貿易実務セミナー受講者募集中です（一財）山口県国際総合センターでは、県内の貿易関係業務に従事する者を対象として、貿易に関する基礎的な知識の習得や貿易実務の能力向上を図るため、以下の科目・レベル別の貿易実務セミナーを開催します。
１．セミナー実施内容
講師：（全科目）石川 ゆき 氏 （坂田貿易支援事務所代表）（基礎編の一部）下関市立大学経済学部経済学科教授（実践編（輸入）の一部） 門司税関下関税関支署職員
科

目

内

容

対象

輸出と輸入のそれぞれの仕組みや国際的な取り決め（リスク、 貿易実務の経験基礎編

実践編（輸出）インコタームズ、取引交渉、売買契約、取引条件など）につ１年未満及び貿いて、基礎的な知識の習得を図ります。

易未経験者

輸出（輸出許可・承認、相手国の輸入規制など）に関する貿易実務の能力向上を図ります。

貿易実務の経験実践編（輸入）輸入（輸入承認、輸入割当、相手国の輸出規制など）に関する貿易実務の能力向上を図ります。

１年以上が望ましい

貿易実務書類貿易取引における実務書類（英語）について、取引交渉から（英語）の解説

決済までの書類の実例を確認し、書類の作成を学びます。

２．開催日程科目

基礎編

実践編（輸出）日時

定員9 月 6 日（水）33 名

10:00～16:00※会場定員 104 席

10 月 10 日
（火）

33 名

10:00～16:00※会場定員 104 席

11 月 7 日（火）33 名

10:00～16:00※会場定員 104 席

貿易実務書類12 月 12 日
（火）

33 名

（英語）の解説

10:00～16:00※会場定員 104 席

実践編（輸入）

受 講 料

講義終了

2,000 円
3,000 円
3,000 円

申込期日

全科目受講の場合
9,000 円

3,000 円10 月 3 日（火）10 月 31 日（火）12 月 5 日（火）※申込期限を過ぎた場合でも各科目の定員に達していない場合は、受講を認める場合がありますので、当財団までお問い合わせください。

３．会場 海峡メッセ下関 ８階会議室
４．主催
５．共催

一般財団法人山口県国際総合センター
山口県、下関市、山口県商工会議所連合会、下関商工会議所、日本貿易振興機構（JETRO）山口貿易情報センター

６．後援

公益財団法人やまぐち産業振興財団

受講申し込み等のお問い合わせは、（一財）山口県国際総合センター国際部（電話 083-231-5778）までホームページからでも受講申込書をダウンロードできます。
http://www.kaikyomesse.jp/zaidan

皆様の受講をお待ちしております！

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