消費者問題アラカルト

FIT 制度と FIP 制度の違いを知る
馬上 丈司

Magami Takeshi 千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役
地方自治体における再生可能エネルギー政策の研究で、千葉大学において日本初の博士（公共学）の学位授与。専門は環境政策、エネルギー政策、地方政策など

り、かつては世界シェア上位を誇った国内のメーFIT 制度の概要と課題

カーはどんどん衰退し事業から撤退していきま

FIT 制度とは再生可能エネルギー（再エネ）電した。また、多くの発電事業者が参入するなかで気の固定価格買取制度のことで、政府が定めた太陽光発電事業も玉石混交の状態になり、不適一定の価格（調達価格）で、一定の期間にわたっ切な設計や運営状況の発電所が目立つようになて再エネ電気を必ず買い取ることを保証するしりました。しかし、資源エネルギー庁はその解決くみです。日本国内の FIT 制度は大きく 2 段階策として新たに計画される発電事業への規制ばに分かれていて、2009 年から導入された住宅用かりを強化し、既に運転を開始した発電事業に太陽光発電の余剰売電制度と、2012 年から導入

対してはほとんど改善に向けた手を打たなかっされた再エネ電気の全量売電制度がありますが、たため、不適切な事業が残ったまま国内の太陽

ここでは後者の全量売電制度を指すものとして光発電市場は大きく縮小することになり、FIT 制お話ししていきます。FIT 制度を利用すること度の新規事業計画が最も増えた 2013 年度に比で、再エネ発電を行う発電事業者は長期間の事

べると、2021 年度には何とたったの 4％にまで業収支を見通しやすくなり、再エネ電源への投新規事業計画の数が減ってしまったのです。

資が加速します。実際に、FIT 制度によって太一時期は世界屈指の大量導入を招いたもの

陽光発電だけで 6050 万 kW（2022 年 3 月時点）の、国内の産業は大きく衰退し、新規事業計画が新たに導入され、FIT 制度開始前の何と約 12も大幅に減少するという結果になった理由は、倍にまで増加しました。単年度の導入量がピー

何よりも政府における再エネ産業政策に長期的クだった 2015 年には、世界全体の太陽光発電な視点が足りなかったためでした。再エネ発電

導入量の約 20％が日本国内での設置によるもの

事業の長期的な社会に対する便益を考えず、とという一大市場が誕生したのです。にかく目先のコスト削減だけを事業者に強いる

しかし、FIT 制度は売電収入が固定されるたこととなった結果、健全な国内産業を育成しエめ、発電所の運転が開始されてから収入を増やネルギー安全保障を確立する機会を失ってしすことが難しいという特徴があります。そのたまったのです。これは、この後説明するFIP 制度

め、まず初期投資をいかに下げるかという点にでも解決されていない課題として残っています。

目が行きがちになり、なるべく安い製品や工事もう1つの課題として、FIT 制度はインフレや価格を発電事業者が求め、FIT 制度を所管する資社会制度の変化に弱いという特徴があります。

源エネルギー庁も競争強化などによる国際価格インフレによって発電所の運転管理費や保険料への収斂をめざすといった方針を打ち出すことなどが増加したり、土地の価格が上昇したりすなどによりそれを後押ししました。その結果、ることによる固定資産税の負担増といったこと

例えば太陽光発電では安価な外国製の太陽光パも起こり得ます。また、再エネ発電を含むエネネルや架台といった資材が採用されるようになルギー事業に新たな税金や賦課金などが課されしゅうれん

2023.3
国民生活

15

消費者問題アラカルトるといった事態も考えられます。通常の発電事

画どおりに電気を供給できないと「インバラン業であればそうした支出の増加を売電価格に転ス料金」という過不足に対するペナルティを負嫁できますが、FIT 制度の場合はそれができな担しなければなりません。何よりも、10 年後やいため、単純に収支が悪化していくことになり、20 年後の電気料金がどうなっているかは誰にも事業が継続できなくなってしまうことも考えら正確には予測できません。これによって最も影れるのです。

響を受けるのが金融機関からの融資などの資金調達です。FIT 制度であれば、売電収入も販売FIT 制度からFIP 制度へ先も明快だったため、多くの金融機関が再エネ

2022 年 4 月より、新たに FIP 制度が導入され発電事業に融資してきました。しかし、FIP 制ました。FIT 制度は発電事業者が売る電気の価度になると売電収入も販売先も長期間保証され格を長期間一定の価格で買い取ることを保証するものではなくなるため、融資に消極的になっるものでしたが、FIP 制度は発電事業者が市場てしまいました。これも FIT 制度の課題で挙げなどに売った電気の価格に対して一定のプレミた産業育成に課題を残したのと同様に、金融機アム（補助金）を支払うものです。再エネ発電事

関が再エネ発電事業をしっかりと評価し融資す業者にとっては、発電した電気の売り先を自分るための成長を怠ってきた結果と言えます。本で探すことになり、収入も一定ではなくなると来、どんな事業であっても 10 年後や 20 年後のいう点が大きな違いです。なぜこうした制度を売上が確約されているはずはないのですが、再導入するのかというと、資源エネルギー庁の説

エネ発電事業に限っては FIT 制度のぬるま湯に

明では再エネ電気も市場で売買されるようにし金融機関が慣れ切ってしまったため、いざ普通ていくためとしています。市場で電気を売るよの事業と同じ目線で評価するとなった時に及びうになると、例えば電気をどのタイミングで売腰になってしまっているのです。

るかを考える必要が出てきます。太陽光発電を再エネ電力の今後例に取ると、晴れの日の昼間は太陽光発電の電気がたくさん市場に供給されるため、電気の売

ここまで、日本政府の再エネ促進策であるFIT値が安くなります。そうなると、なるべく高く制度とFIP 制度について説明してきましたが、こ電気を売るために、蓄電池などを活用して朝夕うした制度の状況も踏まえて今後の再エネ発電や夜間に電気を売ろうと考えるようになりまが国内でどのようになっていくのかを考えていす。こうした需要のピークや、供給が不足してきたいと思います。

電気が足りなくなりそうなタイミングでは電気

まず、日本政府の将来的な再エネに関する目が高値で売れるので、発電事業者がそうした時標がどうなっているのかをみていきましょう。にも電気を売ろうとするようになり、結果とし2030 年に向けて、日本政府が掲げている気候変て需給の調整が図られます。FIT 制度だといつ動対策目標は、2021 年 10 月 22 日に閣議決定さ電気を売っても同じ価格なので、発電事業者にれた地球温暖化対策計画において温室効果ガスはこうした工夫をする動機が生じません。

総排出量を 2013 年度比で 46％削減すること、一方で、FIP 制度になると発電事業者の長期さらに 50％の高みに向け挑戦を続けていくこと的な収入の見通しが不透明になるため、事業リとされています。2013 年度の温室効果ガス総排スクはFIT制度より大きくなります。もちろん、出量は 14 億 800 万㌧であり、主な排出源として先に述べたような工夫によって収益を増やすこはエネルギー起源の二酸化炭素が 2013 年度時ともできますが、市場に電気を売る際には発電点で 12 億 3500 万㌧を占めているため、政府は計画をしっかりと作る必要があり、もしその計これを 6770 万㌧（45％減）まで減らすことが必2023.3
国民生活16消費者問題アラカルト
要としています。そのために 2030 年には再エネ比べて発電所単体の規模が小さかったり、多様発電の割合を 36 ～ 38％まで増やしていくとしな事業者が発電事業を行っていたりするというていますが、太陽光発電をみてもFIT 制度やFIP特徴があります。そうなると、個々の発電事業者制度で増えるのは 2030 年時点で最低限必要なが市場に電気を供給したり需要家を探したりす導入量の 30％程度としており、あと 8 年を切るることが負担になってくるため、それを発電事なかで具体的な普及策は欠いたままとなってい業者に代わって行う「アグリゲーション（集約 /ます。また、地方自治体では 2050 年二酸化炭素束ねる）ビジネス」が増えてきています。アグリ

排出実質ゼロを達成していく「ゼロカーボンシ

ゲーションビジネスを行う事業者を「アグリゲーティ」をめざすと表明する動きが相次いでおり、ター」といいますが、アグリゲーターは電気の2023 年 1 月 31 日時点でその数は 831 自治体と供給側だけでなく需要側の調整を行うこともあなっています。人口ベースでは約 1 億 2452 万人

ります。太陽光発電や風力発電は、天候によるに達しましたが、各自治体の表明している文書影響を受けて発電電力量が変化することが懸念

を見るとあくまでも「宣言」にとどまっており、点としてよく挙げられます。これに対して、ア地域内での再エネの普及を含めて具体的な行動

グリゲーターは電気の需要側を調整することで計画は政府と同様にまだこれからという地域が需給バランスを安定化させることもあります。

大半とみられます。

こうした電力の供給に需要を合わせていくしこのような国や地方自治体の動きとは対照的くみを「デマンドレスポンス」といいます。2022に、民間企業等では再エネ電力を求める動きが活年秋から、政府の節電プログラムによる節電発化しています。その背景には ESG 投資の観点チャレンジが行われていますが、これもデマンからの企業活動における再エネ電力活用の要請

ドレスポンスの 1 つです。

や、SDGs の観点からの社会や企業活動の持続可おわりに能性などではなく、単に経済的な合理性によるものが強く表れています。2023 年の 4 月以降、大FIT 制度が始まって再エネの普及が進むなか手電力会社が電気料金の大幅な値上げを政府にで、「国民負担の抑制は待ったなし」という言葉

申請したことは皆さんもご存じのことと思いまが資源エネルギー庁を中心に錦の御旗のようにす。こうした基本料金の値上げと、昨年来高騰を掲げられてきましたが、結果として火力発電の続けている燃料費調整単価によって、例えば東京

燃料費上昇による国民負担の増加は FIT 制度に電力エナジーパートナーでは家庭用の電気料金よる負担をたった 1 年で大きく上回るようにな（従量電灯 B）が 2 年前の 2 倍以上となる約 35 ～りました。本来は、エネルギー自給率を向上さ46円/kWh（激変緩和措置反映前）になることがせることで今のような状況を防ぐための再エネ見込まれています。事業用の高圧供給の電気料普及だったはずなのですが、政府が目先のコス

金も 30 円 /kWh を超えつつあり、一方で FITト削減にばかり目を奪われて、長期的な視点が制度では事業用の太陽光発電の電気が 10 円 /不足した結果、今の出口がみえない電気料金高kWh前後の調達価格になっています。こうなっ騰を招いているともいえます。てくると、電気を使う側も再エネ発電事業者側

結果として、電気料金の高騰が再エネの導入

も、FIT 制度など関係なく太陽光発電の電気を買を後押しするというのは皮肉なことですが、こう・売ることに経済的なメリットが出てきます。の状況を教訓として改めて私たちの社会でなぜこうして再エネ電気を求める企業が増えるな再エネの導入を進めるのかを問い直すよい機会かで、新たなビジネスも誕生しています。例えが訪れたのだと思います。皆さんもぜひ、このば、再エネ発電は火力発電や原子力発電などと問題について改めて考えてみてください。

2023.3
国民生活17