和光大学構成員の研究・創作上の不正行為に関する取扱規程

（目的)

第 １ 条

この規程は、和光大学（以下「本学」という。）構成員によって行われる学術上の研究・創作（以下「研究」という。）について不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）

第 ２ 条

この規程において「不正行為」とは、研究の申請、実施、報告又は審査において、本学の構成員（本学の教職員、学生・院生等をいう。以下同じ。）又は本学の構成員であった者が、本学在籍中に行った故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造存在しないデータ又は研究・調査結果等を作成すること(2) 改ざん

データ又は研究・調査結果等を故意の操作により変更すること(3)

他人の研究内容、アイデア、データ又は文章、作品等を適切な手続きを経るこ

盗用となく流用すること(4) 不適切なオーサーシップ

研究成果の発表物（論文）の著者としての要件を満たさない者を挙げる、または著者としての要件を満たす者を除外すること(5) 不適切な投稿又は出版同一の論文、または内容の酷似した論文を複数の雑誌等で発表すること(6) 前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害を行うこと（統括及び処理）
第 ３ 条

不正行為に係る調査、審査及び判定は、和光大学公正研究・創作責任者のもとに公正研究・創作に関する委員会（以下、｢公正研究・創作委員会｣という。）が行う。
（窓口）

第 ４ 条

不正行為に係る申立て及び情報提供等に対応するため、不正行為申立て窓口（以下、「申立て窓口」という。）を置く。
２．申立て窓口は、総務課総務係とする。
３．申立て窓口の長は、申立てを受けた時、速やかに公正研究・創作責任者に報告しなければならない。
４．申立ての取扱いについては、別に定める。
（不正行為に係る申立て）
第 ５ 条

不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、公正研究・創作責任者宛に申立て- 528 -

を行うことができる。あわせて、学長宛に申立てを行うことができる。
２.

前項の申立ては、申立者の氏名を記入した所定の申立書を窓口に直接又は郵便で提出することにより行わなければならない。ただし、申立者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。
３. 氏名秘匿の希望は、以後の調査・審査等の過程で尊重されるものとする。
（職権による調査）
第 ６ 条

学長は、前条の窓口への申立ての有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は、当該行為に係る調査の開始を公正研究・創作責任者に命ずることができる。
（予備調査）
第 ７ 条

公正・創作研究責任者は、第５条による申立てを受理した場合又は前条により調査の開始を命ぜられた場合は、速やかに予備調査を実施するものとする。
２.

予備調査の実施に当たっては、申立者からの事情聴取又は申立てに係る書面に基づき、申立て案件の適合性及び不正行為の存在の可能性の有無について調査する。
３.

公正研究・創作委員会は、必要があると認めるときは、申立者及び調査対象者に対して事情聴取を行うことができる。
４. 公正研究・創作委員会は、申立てを受けてから 40 日以内に、本調査を実施するか否かを決定するとともに、その結果を申立者及び調査対象者（前項の規定により事情聴取を行った場合に限る。）に通知しなければならない。
（本調査）
第 ８ 条

前条の予備調査により不正行為の存在の可能性が認められた場合には、公正研究・創作委員会は、原則として、不正行為の存在の可能性が認められてから 30 日以内に本調査を実施しなければならない。
２. 公正研究・創作委員会は、本調査実施のための調査委員会を置く。
３． 調査委員会の委員の半数以上は、外部有識者とする。
４． 調査委員会の委員には、当該の研究に係る直接の利害関係者を含まないものとする。
５． 公正研究・創作委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を申立者及び調査対象者に示すものとする。これに対し申立者及び調査対象者は、原則として、調査委員の氏名及び所属の通知を受けた日から起算して 10 日以内に、公正研究・創作委員会に対して異議申し立てをすることができる。異議申立てがあった場合、公正研究・創作委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び調査対象者に通知する。
- 528:2 -６．調査委員会は、申立てにおいて指摘された当該研究に係る論文、研究資料等の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
７．調査委員会は、調査対象者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
８．本調査を行う場合は、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
９．本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せない場合は、不正行為と認定する。
（審査及び判定）
第 ９ 条

公正研究・創作委員会は、前条の本調査の結果をもとに物的・科学的根拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為の有無及び程度について審査し、原則として、本調査開始後 150 日以内に判定を行う。
２.

公正研究・創作委員会は、判定に当たっては、調査対象者に対し、書面又は口頭による意見表明の機会を与えなければならない。
３.

公正研究・創作委員会は、第１項の判定の結果を学長に報告するとともに、文書により申立者及び調査対象者に通知しなければならない。
４．公正研究・創作委員会は、調査対象者による自認を唯一の証拠として不正行為の有無を判定することはできない。
５．本調査の結果について、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
（不服申立て）
第１０条

申立者及び調査対象者は、前条の判定の結果に不服がある場合は、窓口を通じ、学長に対して不服申立てができる。
２. 前項の不服申立ては、所定の不服申立書により直接又は郵送で行わなければならない。
３. 第 1 項の不服申立ては、原則として、判定結果の通知を受けた日から起算して 10 日以内に行わなければならない。
４．公正研究・創作委員会は、調査対象者から判定の結果に係る不服申立てがあったときは、申立者に通知する。加えて、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
（不服審査委員会）
第１１条

学長は、前条の不服申立てを受理したときは、速やかに不服審査委員会を設置するものとする。
２.

不服審査委員会は、前条の不服申立てをもとに、公正研究・創作委員会の判定の結果及び関係資料を検討するとともに、必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い、再審査の必要性について判定し、その結果を学長に報告しなければならない。
- 528:3 -３. 不服審査委員会は、本調査を行った調査委員会の委員をもって構成する。
４.

学長は、第２項の報告を受けたときは、速やかに当該判定の結果を文書により申立者及び調査対象者に通知するものとする。
５．学長は、当該判定の結果について、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
（再審査）
第１２条

学長は、不服審査委員会が再審査の必要があると認めたときは、公正研究・創作委員会に対し、速やかに再審査を命ずるものとする。
２.

公正研究・創作委員会は、前項により再審査を命ぜられたときは、本調査の場合と同様に再調査並びに再審査及び判定を、原則として、再審査を命ぜられた日から起算して 50 日以内に行わなければならない。
３.

公正研究・創作委員会は、前項の判定の結果を学長に報告するとともに、文書により申立者及び調査対象者に通知しなければならない。加えて、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
４.

申立者及び調査対象者は、第 2 項の判定の結果に対して異議を申し立てることはできない。

（措第１３条置）
公正研究・創作責任者は、最終的な判定の結果、不正行為の存在が確認された場合は、公正研究・創作委員会の議を経て、次の各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 調査対象者の教育研究活動の停止措置等に関する学長及び所属学部長等への勧告(2) 資金配分提供機関、関連教育研究機関等への通知(3) 関連学会、学術誌編集委員会等への通知(4) その他不正行為の排除のために必要な措置
２.

公正研究・創作責任者は、不正行為の存在が確認された場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、当該裁定の概要について公表するものとする。
この場合において、公表事項について調査対象者の意見があるときには、その意見を付して公表するものとする。
３. 前項の公表の方法及び内容（項目等）については、別に定める。
（調査対象者の保護）
第１４条

公正研究・創作責任者は、予備調査、本調査又は再調査の結果、申立てに係る不正行為の事実が認められなかった場合において、調査対象者の教育研究活動への支障又は名誉のき損等があったときは、公正研究・創作委員会の議を経て、その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。
（不利益取扱の禁止）- 528:4 -第１５条

学長及び教職員は、不正行為に係る申立てを行ったことを理由として、申立者に対して不利益な取扱をしてはならない。
（不正目的の申立て）
第１６条

公正研究・創作責任者は、不正行為に係わる申立てに関し、悪意をもって虚偽の申立てその他不正を目的とする申立てを行った者について、公正研究・創作委員会の議を経て、必要な措置を講じなければならない。
２.

公正研究・創作責任者は、予備調査、本調査又は再調査の結果、申立てに係る不正行為の事実が認められなかった場合であっても、直ちにこのことをもって、申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（秘密の保持）第１７条

不正行為に係る申立てに係った者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（調査記録の作成・保管）
第１８条

公正研究・創作委員会は、一連の調査の記録を作成し、保管しなければならない。

（雑則）

第１９条

研究・創作上の不正行為が生じた場合に派生する事項に関しては、適宜学長及び公正研究・創作委員会において対応する。
（事務）

第２０条

本規程に関する事務は、企画課学術振興係がこれを所掌する。

第２１条

和光大学構成員の研究・創作上の不正行為に関する相談窓口をおく。

２．相談窓口は、企画課学術振興係とする。
（改廃）

第２２条

付

この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。

則
この規程は、平成２０年２月１日から施行する。

付

則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

付

則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

付則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
- 528:5 -付

則
この規程は、平成３０年９月７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

付則
この規程は、２０２１年９月３日から施行し、２０２１年４月１日から適用する。

付則
この規程は、２０２４年４月１日から施行する。

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