２０２３年度

事業報告書

２０２３年４月

１日から

２０２４年３月３１日まで

２０２４年５月２２日

学校法人

吉田学園

目

次

［学園理念・建学の精神・教職員の使命］
Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地

Ｐ

１

２．沿革

Ｐ

１

３．設置する学校Ｐ

１

４．役員の概要Ｐ

２

５．評議員の概要

Ｐ３

６．教職員数

Ｐ

３

１．序文

Ｐ

４

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況

Ｐ

６

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況

Ｐ

９

４．法人の事業計画とその進捗状況

Ｐ

１３

１．決算の概要Ｐ

１８

２．経年比較

Ｐ

２３

３．財務分析

Ｐ

２５

Ⅱ．事業の概要

Ⅲ．財務の概要

【 学園理念 】
わが学園は、心の歴史に残る教育を通じて、自らの人格陶冶に努め、国際的視野に立つ個性ある人材を育成し、共に繁栄、超一流の学園を目指す【 建学の精神 】「高度な職業人＝人財」の育成
豊かな人間性と基本的な生活習慣を基盤に、社会で必要とされる
基礎学力、専門知識・技術、及び社会適応力を身につけた人材の育成【 教職員の使命 】「使命感」
超一流の教育を通じ、五つの満足(*)を達成し、豊かな心で接遇の出来る有為な人材を育成、国家社会に貢献する(*)「五つの満足」
私たち吉田学園の教職員は、「学園理念」の具現化を目指し、一致協力のもと率先垂範して学生の教育に専念
し、次の「五つの満足」を達成するよう全力をあげて努力します。
一 すぐれた教育実践の成果を受けて、吉田学園に入学してよかったと、一人一人の学生が満足する。
一 わが子が成長した姿に接して、吉田学園に入学してよかったと、保護者が満足する。
一 教え子の進路達成を見届けて、吉田学園をすすめてよかったと、高校などの先生が満足する。
一 心豊かで有為な人材を、吉田学園から受け入れてよかったと、就職先の企業などが満足する。
一 これらの満足を達成する努力をし、むくわれることにより、吉田学園で働いてよかったと、私たち自身が満足する。

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称および所在地
法人の名称

学校法人 吉田学園

事務所の所在地

札幌市中央区南 3 条西 1 丁目 15 番地

２．沿革
1956 年9月

天塩郡遠別町にて北海珠算専修学院（現吉田学園情報ビジネス専門学校の前身）を創立（北海道知事認可）

1966 年

8月

1976 年

10 月 学校教育法改正により専修学校専門課程に昇格

札幌経理専修学院に校名を改称
校名を札幌経理専門学校に改称 (2009 年 4 月吉田学園情報ビジネス専門学校に統合)

1978 年

10 月 私立学校法に基づく「学校法人吉田学園」に準学校法人化

1987 年4月

札幌電子専門学校（現 吉田学園情報ビジネス専門学校）開校

1989 年4月

札幌国際ビジネス専門学校開校（2003 年 3 月閉校）

1993 年4月

札幌社会体育専門学校（現 北海道スポーツ専門学校）開校

1995 年4月

札幌総合福祉専門学校（現 専門学校北海道福祉・保育大学校）開校

1996 年4月

札幌総合医療専門学校（現 専門学校北海道リハビリテーション大学校）
開校

2002 年4月

専門学校ビューティステージ札幌開校（2011 年 9 月閉校）
北海道保健看護専門学校開校（札幌保健医療大学開学により 2016 年 3 月
発展的閉校）
北海道自動車整備専門学校（現 専門学校北海道自動車整備大学校）開校

2003 年4月

北海道動物看護専門学校（現 吉田学園動物看護専門学校）開校

2007 年

4月

吉田学園医療歯科専門学校開校

2012 年

11 月 文部科学省より札幌保健医療大学の設置認可
準学校法人から学校法人化

2013 年4月

札幌保健医療大学開学、看護学部を開設

2017 年4月

札幌保健医療大学 看護学部を保健医療学部に改称、栄養学科開設

2020 年

4月

吉田学園公務員法科専門学校開校

2023 年4月

札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程開設

３．設置する学校（2023 年 5 月 1 日時点）
[大学]
学校の名称

学部

学科

札幌保健医療大学

大学院

保健医療学研究科

修業年限

収容人数

学生数

10 人

3人

保健医療学専攻
保健医療学部

看護学科

4年

400 人

437 人

栄養学科

4年

320 人

208 人

＜学部充足率＞＜大学院充足率＞

年月2021.52022.52023.5

年月2023.5

充足率

84.2%

87.8％

89.5％

充足率

30%

1

[専門学校]
学校の名称

分野

学科数

修業年限

収容人数

吉田学園情報ビジネス専門

工業

6 学科

1,2,3 年

370 人

273 人

2 学科

2,3 年

330 人

199 人

3 学科

2,4 年

300 人

124 人

医療

3 学科

3,4 年

520 人

369 人

工業

2 学科

2,4 年

280 人

234 人

文化・教養

3 学科

1,2 年

150 人

69 人

7 学科

2,3 年

990 人

687 人

2 学科

1,2 年

185 人

159 人

学校

文化・教養

北海道スポーツ専門学校

文化・教養

専門学校北海道福祉・保育大

教育・

学校

社会福祉

専門学校北海道リハビリテーション大学校
専門学校北海道自動車整備
大学校
吉田学園動物看護専門学校
吉田学園医療歯科専門学校
吉田学園公務員法科専門学
校

医療
商業実務
文化・教養

学生数

４．役員の概要（2024 年 3 月 31 日現在）
[定数] 理事 7～8 人、監事 2 人 [現員数] 理事 7 人、監事 2 人
職名

役職

氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

理事

理事長

吉田 祐樹

常 勤

3号

吉田 春風

常 勤

3号

理事
理事

学園 長

大山 節夫

常 勤

1号

理事

学 長

大日向輝美

常 勤

1号

理事

加藤 欽也

非常勤

2号

理事

富山 睦浩

非常勤

3号

理事

村田 晃啓

非常勤

3号

現職等
現北海道議会議員

元北海道札幌東高等学校
校長
元札幌医科大学副学長
現㈱ほくていホールディ
ングス取締役会長
現サツドラホールディングス㈱特別顧問 founder
現㈱ムラタ 代表取締役会長㈱北海道二十一世紀総合

監事

檜森 聖一

非常勤

研究所顧問、元㈱北洋銀
行 常務取締役㈱アインファーマシーズ

監事

星野 尚夫

非常勤

顧問（非常勤）、元㈱北
洋銀行 常務取締役※理事の選任区分（定数）1 号：学長および専門学校の校長のうちから理事会において選任した者（2 人）
2 号：評議員のうち評議員会において選任した者（1～2 人）

23 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（4 人）

５．評議員の概要（2024 年 3 月 31 日現在）
[定数] 15～17 人［現員数］16 人
氏名

常勤・非常勤の別

選任区分

荒川 義人

常 勤

1号

太田 三夫

非常勤

3号

大山 節夫

常 勤

1号

加藤 欽也

非常勤

3号

小砂 憲一

非常勤

3号

小林 久美子

非常勤

3号

坂野 路彦

非常勤

2号

篠原 信之

常 勤

1号

鈴木

隆

常 勤

3号

竹内 俊英

非常勤

3号

中川 尚之

非常勤

3号

原

孝男

非常勤

3号

山中 博詞

非常勤

2号

吉田 浩晃

常 勤

1号

吉田 正幸

非常勤

3号

吉田 松雄

常 勤

3号

（五十音順）※評議員の選任区分（定数）1 号：法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者（3～5 人）
2 号：法人の設置する学校を卒業生した、年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者（2 人）
3 号：学識経験者のうちから理事会において選任した者（10 人）

６．教職員数（2024 年 3 月 31 日時点）
職員
大学教育職員41 人

有期契約職員(無期転換職員含む)
専門学校他

大学任期制
教育職員

194 人

10 人

3

嘱託職員
42 人

パート職員
24 人

Ⅱ

事業の概要

１．序文
1956 年 9 月「北海珠算専修学院」を開校し、珠算教室から吉田学園はスタートしました。以降、社会で必要とされる優れた職業人の育成を目的に、コンピュータ技術職、福祉職、医療職、公務員、スポーツトレーナー、動物看護師、自動車整備士などを養成する専門学校を開校してきました。
2013 年には、高度化する医療に対応できる質の高い看護職を養成するための教育・研究機関として札幌保健医療大学を開学、少子化による大学・専門学校などの高等教育機関間の競争が激化する中において、大学及び専門学校群の教育ネットワークを有する学校法人として社会から一定の評価を頂いています。
現在の事業は、2010 年に掲げた「吉田学園グループ中長期経営ビジョン」に基づき進めており、骨子は次の通りです。
・これから予測される日本の問題に対応した事業
・吉田学園だからこそできる貢献モデル
・将来の日本と北海道から、今後も更に必要とされるグループへ
当学園の事業展開を振り返ると、専門学校グループでは、校舎新設、増築を進めるとともに、長年、高い合格実績を挙げ続けてきた公務員受験教育を吉田学園情報ビジネス専門学校から分離し吉田学園公務員法科専門学校を開校、臨床検査技師、言語聴覚士を養成する医療職 2 学科の開設、留学生受入専用のビジネスキャリア学科の開設、その後も激変する社会環境、人材ニーズを捉え、愛玩動物看護師の国家資格化に対応した教育課程の見直し、1 級自動車整備士学科の入学
定員の見直しを図りました。吉田学園情報ビジネス専門学校では、先端テクノロジーに対応した人材育成を目的に教育課程の再編に取り組み 2025 年 4 月より校名を専門学校北海道サイバーク
リエイターズ大学校に改称します。また、グローバル化に対応した人材輩出を目的に 2025 年 4月専門学校グループ 9 校目となる北海道グローバル外語専門学校（仮称）開校に向け準備を始めました。2024 年 4 月現在専門学校グループ 8 校 25 学科について職業実践専門課程の文部科学大
臣認定を受けています。
大学では、札幌保健医療大学 5 号館校舎新築及び 1 号館から 4 号館改修、2017 年度、看護学
部を保健医療学部に名称変更し管理栄養士を養成する栄養学科を開設、2023 年度には、高度な専門性を有する看護師、保健師、管理栄養士育成のために大学院修士課程を開設いたしました。
以上のとおり、当学園は歩みを止めずに教育ネットワークの着実な拡充及び教育環境の向上を推進しています。
また、当学園の規程規則の管理とコンプライアンス関連業務において、法改正や社会背景への適応や運営上の齟齬、矛盾などについて、常に確認、検証し、見直し改善を図り、適正かつ効率的な組織運営や業務運営に努めるとともに、業務の遂行状況が法令、当学園寄附行為及び関係諸規程に従い、合理的かつ効率的に行われているかを検討・評価し、その結果に基づく情報の提供
及び業務の改善・合理化への助言・提言を通じて、当学園の財産の適切な保全並びに経営効率の向上、管理運営面の充実を図り、当学園の発展に努めました。
外部評価に関しては、札幌保健医療大学開学 6 年目の 2018 年度において、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審、評価基準に適合しているとの判定を得た他 2022 年度の文科省による学校法人運営調査においても適切な運営を認められました。
さらには、2019 年度において、当学園の大学及び既存専門学校全校が、大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 2 項各号に掲げる要件を満たしているとの確認を受け、「真に支援が4必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する学校」との公的評価を得ています。
2017 年度に策定した「吉田学園中期計画 2020」では、教育力強化、財務体質強化、コンプラ
イアンス推進、教職員の能力向上並びに社会貢献を主な目標に掲げ遂行しました。特に、コロナ
禍にあっても決して歩みを止めず、教育が停滞することが無いよう一早く ICT 環境を整備し対策を講じるとともに、次世代を見据えた教育の在り方を模索してきました。そして、2021 年度「吉田学園中期計画 2025」にバージョンアップし、高度な教育手法の実現などを 5 年後のありたい姿に掲げ取り組んできています。
【吉田学園中期計画 2025】（概要）（１） 中期計画で取り組む課題及びアプローチ① ICT 技術を高度に駆使した教育② 労働人口減少問題の解決（量）幅広い年齢層（生産年齢）の無業者や外国人を職業人として養成③ 高度な専門職業人財を多数輩出（質）働きながらキャリアアップを希望する社会人、高校卒業予定者、大学・短大卒業予定者、キャリアチェンジ希望者、外国人④ 吉田学園グループの発展（２） 中期計画の目的及び実施期間① 中期計画の目的「吉田学園の課題及びアプローチ」を基に、「吉田学園の 5 年後のありたい姿」を明確にし、進むべき方向性を定め、教職員一丸となって実現すること。
② 中期計画の実施期間2021 年度～2025 年度（5 年）（３） 吉田学園の 5 年後のありたい姿① 高度な教育手法の実現
ICT を駆使した高度な教育手法を取り入れ、学生を場所、時間から解放、かつ質の高い教育に向かって進展している。
② 高度な職業人財の輩出
ア. グループ内で他に真似のできない高レベルの連携により、シナジー効果を発揮している。
イ. 無業者、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人など多様な人材を学生として多数受け入れ、有為な人材として輩出している。
ウ. 教育に関し不断の見直し・改善を行っている。
エ. 上記などの推進により個々の学校の財務体質が強化している。
③ ガバナンス・コンプライアンス・内部質保証
組織運営につき不断の見直しを継続し、統治・管理、法令順守、内部質保証が向上している。
④ 常に研究・自己研鑽
教職員全員が、常に研究・自己研鑽に励み、教育力・研究力・業務スキルが向上している。
⑤ 社会貢献、社会連携
教育・研究機能を、地域社会のために役立てている。
（４）5 年後のありたい姿を実現するための、大学、専門学校グループ、法人グループの「5 年後の部署グループのありたい姿・到達目標」を設定。
（詳細省略）
2023 年度事業報告書は、札幌保健医療大学・専門学校グループ・法人系の各セクションが、「吉田学園中期計画 2025」の 3 年目の計画を組み込み、計画達成に向け推進したものです。
5

２．札幌保健医療大学の事業計画とその進捗状況
札幌保健医療大学は学校法人吉田学園の建学の精神である「高度な職業人＝人財」育成を基盤として、「人間力教育を根幹とした医療人の育成」を教育研究上の理念として掲げ開学し、2023
年度に看護学科は 11 年目、栄養学科は７年目を迎える。
看護学科については、10 年ぶりの大幅な保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正があり、2022 年度の新入生から新カリキュラムでの教育が開始されている。
また、栄養学科については、管理栄養士の実践力強化のため、4 年経過したカリキュラムを見直し、2021 年度の新入生から新たにコース制導入など他大学の同学科との差別化を図るとともに、学生自らが進路選択できるような体制づくりを行ってきている。
さらに、2023 年 4 月には大学院修士課程（保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程）を開設した。
「吉田学園中期計画 2025」と基本計画に基づく 2023 年度実施計画を基盤として、次の事項の取組みを進めた。
(１) 教育に関する目標を達成するための事項＜計画＞
アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜により学生確保を図るとともに、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の展開と学修成果の可視化に取り組み、学生の学びの質と水準を保証する教学体制の整備を行う。
＜進捗状況＞
ア. 2022 年度に策定したアセスメント・ポリシーの改正を行い、アセスメント・リストを作成した。
「札幌保健医療大学教育の 3P を策定するための基本方針」に基づき現在の 3P を見直し、「共通ポリシー」を策定した。アドミッション・ポリシーは学科毎に策定した。
イ. カリキュラム・ツリーを作成するとともに科目ナンバリングを作成し 2024 年度シラバスに反映した。
ウ. 教育課程について、新カリキュラムに関するアンケートを学生及び教員に実施し次期カリキュラム改正への検討を開始した。
エ. 入学時のプレイスメントテストと 1 年前期科目 GPA の相関からリメディアル教育、学修サポート体制のあり方を検討した。
オ. 体系的な FD・SD を実施するための「札幌保健医療大学 FD・SD に関する方針」
を定めた。学内 SD 活動として全教職員対象に学長主催の FS ミーティングを 3 回（5 月、8 月、12 月）実施し平均 85.6%と高い出席率となった。
カ. FD 研修会として、7 月と 8 月に教員向けに科研費セミナーを実施した。7 月の出席率は 96.2%、8 月の出席率は 100%であった。また 2 月と 3 月に「生成 AI とこれからの教育」と題し外部講師を迎えて研修会を行った。教員の出席率は 85.6%であった。
キ. 学生の学力向上と主体的な学修行動の支援のためのサポート体制について検討を行ったが、設置には至らなかった。
ク. 正課・課外活動に関わる学生の主体的行動を促すため、学生委員会を中心に学友会
支援を行い、学生と教員による「学生ミーティング」を実施した。
ケ. 困難を抱える学生支援強化の取り組みとして、障害学生支援委員会を設置した。要支援学生には個別にサポートチームを編成し支援にあたった。
コ. 国家試験に向けて、キャリア開発委員会、各学科でこれまでの対策を検証し取り組
んだが、看護師 85%、管理栄養士 42.1%の合格率に留まり目標とする合格率を達成
6することができなかった。
サ. 志願者確保、入学定員の充足に向け、広報部会にてホームページのリニューアルに取り組み 2024 年 4 月 1 日に公開することができた。また、オープンキャンパスの運営について改善を行った。しかしながら、2024 年 4 月の入学者数については看
護学科では開学以来初めて定員充足とならず 77 名の入学者に留まった。栄養学科
も 49 名の入学者数に留まっている。栄養学科は今後定員削減を検討することとなった。
(２) 研究活動の推進、研究水準の向上に関する事項＜計画＞
教育・地域貢献の質を支える研究力を強化し研究活動を充実化するため、外部資金の獲得を促進するとともに、地域の健康課題に寄与する研究や看護学・栄養学の融合を促す研究の推進と、研究環境の改善、研究成果の発信に取り組む。
＜進捗状況＞
ア. 科研費申請にかかる申請レビュー等、若手研究者への支援策として申請数増加につながる新たな取組は実施できなかった。
イ. 外部研究費の公募状況等の効率的な情報提供はできなかった。
ウ. 現行の学術奨励研究費助成について検討し、若手研究者支援、多分野等による共同研究の推進のための新たな助成のあり方を策定した。
エ. 現行の個人研究費の配分を見直すための道内他大学の情報収集を行った。
(３) 地域貢献・社会連携の推進に関する事項＜計画＞
大学の拠点である東区、中沼地区の人々の健康課題や生活改善に資する研究成果の還元、栄養学科の資源を活用した産学官連携、看護学科・栄養学科の共同による地域ニーズへの対
応、児童・生徒に対する知識の普及・啓発等に積極的に取り組む。加えて、地域連携・社会貢献の意味合いを有するさまざまな活動を集約して大学の事業として位置づけるとともに、地域貢献活動に対する助成制度を検討する。
＜進捗状況＞
ア. 各学科及び教員が個別に実施している取組を含め、地域貢献・社会連携活動を掌握するために、全学教員を対象に 2022 年度の実態調査を実施し、統計的にデータを集計し、ホームページへ掲載、情報の開示をした。また、地域貢献・社会連携活動
事業の一元化を図るべく体制として、札幌保健医療大学地域貢献・社会連携に関する方針を策定した。
イ. 今年度の大学祭のテーマは「地域との連携」ということで、様々な形で地域の方々が関わる大学祭となった。具体的には、ヘルスコンディションチェック（地域住民
100 名参加）、就労継続支援 B 型事業所メンバーと職員による物販、児童会館の子ども達や高校生によるステージパフォーマンスなどが展開された。また、教育フォーラムでは、地域の保育所、小中高校の学校長がパネリストとして出席し、有意義な意見交換となった。
(４) 管理運営の改善、及び効率化に関する事項＜計画＞
大学の諸活動の質的向上を図るために、教育・研究・運営に関するデータの収集・分析に基づく教学マネジメントを確立し、効果的・効率的な大学運営を行う。加えて、教育研究環
境の変化や社会的ニーズに対応し、大学の理念・目的の実現に資する人材育成や環境整備、安定的な財務基盤の構築に取り組むとともに、情報発信を強化することにより本学の社会的7

認知を高める。
＜進捗状況＞
ア. 大学の諸活動に係る内部質保証のため、「内部質保証の方針」を明文化し「内部質保証実施要領」に実施詳細を明確化した。自己点検・評価、改善の手続については、
内部質保証推進委員会に一元化する体制に改めた。
イ. 教学にかかるデータの収集・分析（いわゆる教学 IR）については現状においては IR室等の設置は困難と判断し、当面は関連委員会等でのデータ収集・分析を行うこととした。
ウ. 教学マネジメント、ガバナンスの充実、内部質保証体制の充実に向けて、従来の「運営会議」を「企画・運営会議」に改め戦略会議的な役割を担う会議体とした。
エ. 人権侵害のない大学環境の構築に向けた取組としてこれまでの人権擁護護にかかわる体制を見直し、ハラスメント防止・対策システムについて、「ハラスメント防止に関する基本宣言」「ハラスメント防止に関するガイドライン」を制定し再構築した。
「ハラスメント防止にかかる相談・対応の流れ」を明文化し透明性のあるハラスメ
ント防止体制とした。
オ. 学内では、第 2 回 FS ミーティング（8 月）による新体制の周知、全教職員向けに外部講師によるハラスメント防止研修（10 月）、学内ハラスメント相談員向けの研修会（12 月）を実施した。学生に対しては後期ガイダンス時に資料配付し説明を行った。
カ. 大学キャンパスの環境整備（魅力化）として、4 号館前庭の中央部分の造園を実施した。
(５) 財務関係の改善に関する事項＜計画＞
教育研究等、大学の諸活動の発展に資するため、収入の確保、予算の効率的かつ適正な執行に努める。
＜進捗状況＞
ア. 経常費補助金の増額に向けて年度内対応可能な事項に関して関係委員会、事務局等に改善指示し実施した。引き続き、年度内対応できなかった事項については次年度に向けて改善を図ることとした。
イ. 運営経費の適切な執行に取り組んだが、予算要求・執行ヒアリングによる各種事業等の目的や効果等検証が十分に実施できなかった。
(６) 自己点検・評価・改善、及び情報公開に関する事項＜計画＞
大学の自己点検・評価、第三者評価に計画的に対応するとともに、社会に向けた情報公開を推進する。加えて、本学のブランディングを図るため、広報活動の充実化を目指す。
＜進捗状況＞
ア. 2025 年度の大学機関別評価受審に向けた体制整備として内部質保証推進委員会内に自己点検評価部会を設けワーキングを設置した。教職員向けには、機関別認証評
価についての理解を促すため、第 3 回 FS ミーティング（12 月）にて SD 研修を兼
ねた説明会を開催した。
イ. 情報公開の充実化、情報発信力を高めるための広報活動として、広報部会を設置し大学案内及び、ホームページの全面改訂に着手しホームページは 2024 年 4 月公開
することができた。しかしながら、広報方針については次年度策定とし、あわせて広報計画を立案していくこととした。
8

ウ. 機関リポジトリの活用による情報発信機能の強化に向けてリポジトリ構築にあたって入会が必要な「オープンアクセスリポジトリ推進協会」へ入会し、必要な情報収集にあたった。
(７) その他＜計画＞
上記（1）～（6）以外に、以下の事業について取り組んだ。
＜進捗状況＞
ア. 研究活動の推進と社会への効果的な還元を行うため、「利益相反管理に関する方針」と「利益相反管理規程」を定め、産学連携活動にかかわる利益相反管理を適切に行うとともに、産学連携活動の一層の推進をはかることとした。
イ. 道内私立看護系大学としては初となる、養護教諭１種免許取得コースの 2025 年 4月開設に向け、文科省への申請を行った。
ウ. モンゴル国の医療従事者 3 名を 10 月に迎え入れ、モンゴルの保健医療に焦点をあてた講演会、両国の食文化を通じた学生との交流会を実施した。次年度以降の短期海外研修先として企画していくこととした。
エ. 専門学校の担当教員に協力を得ながら吉田学園に在籍している留学生（約 25 名）
に対し 10 月の大学祭への参加募集を行い、留学生 4 名（ミャンマー1、香港 1、台湾 1、中国 1）と本学 7 名の学生が協働し大学祭での模擬店出店を行った。

３．専門学校グループの事業計画とその進捗状況「吉田学園中期計画 2025」の３年目の取組として、これまで２年間の進捗状況を踏まえた施策の実行を中心とした事業計画としている。
2023 年度においても、質の高い教育の実現に向けて、教育環境の整備、教育手法の研究と研鑽、グループ内シナジーの向上、個々の学校の財務体質の強化を図る。また、北海道内の生産労
働人口の減少に対する施策として、企業、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人などの多様な人材を受入れ、より質の高い教育により、多くの高度な専門職業人財を社会に輩出し、地域社会に貢献していくことを目指す。
(１) 主な活動計画① 教育力の向上＜計画＞
ア. 学内の ICT 教育環境や学生の ICT 学習環境支援の構築・改善とともに、高度な教育手法の実現に向けて、ICT 教育に係る公開授業を実施するなど、教員・講師のICT 教育に係る能力の向上を図る。
イ. 高度な職業人育成の実現に向けて、専門学校グループにて学習管理システム(LMS)を活用した効率的な学習管理運用を行い、より高い教育効果を図る。
ウ. 学園理念を軸として、専門学校グループ共通の教育手法や学生支援手法の確立を目的に作成した教育基軸の活用を図るため、専門学校教育研修会及び各種勉強会、セミナー、公開授業などの充実を図る。
エ. 専門学校グループすべてにおいて、文部科学大臣認定の職業実践専門課程に基づく学校自己点検評価及び学校関係者評価を行い、AP、CP、DP に基づく教育課
程・教育体制の検証・改善を図り、国家試験等の合格率の向上及び専門職就職率の向上を図る。
＜進捗状況＞
ア. 2023 年 9 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日までの期間で、授業改善や教育の質向上、
9

未来型授業開発の一助となるべく各学校にて公開授業を実施しました。専門学校グループ 8 校 37 の授業科目数に対し、昨年を上回る 121 名の参加者数となりました。
イ. 学習管理システム（LMS）のメイン機能である授業支援システムについて、2023 年
4 月からの本格稼働に向けて、専門学校グループで ICT 教育推進プロジェクトチー
ムを立ち上げ進めました。また、システム稼働後に導入準備を進めた修学カルテ（学習記録機能）を 2023 年 10 月より運用を開始しました。
ウ. 2023 年 4 月 3 日に行われた新入職員研修会において、新入職員に対して教育基軸が作られた経緯や活用方法などを説明しました。また、2023 年 9 月 1 日から 2023
年 11 月 30 日までの期間で行われた公開授業において、教育基軸（授業運営）の実
践を目的の一つとして実行しました。
エ. 職業実践専門課程の認定校として、自己点検、学校関係者などの評価を適切に行い、健全な学校運営を行いました。その結果、就職決定状況は希望者数に対する就職決
定率は 96.3%と高い結果となりました。
② 学生支援の充実＜計画＞
ア. 企業、社会人、キャリアチェンジ希望者、外国人など多様な学生の受入環境及び学
習支援環境の整備を図る。
イ. 2022 年度の学生満足度調査の結果を集計・分析し、併せて当学園全体施設設備整備計画を考慮しながら、2023 年度は専門学校グループのより良い教育環境の整備を目指す。
ウ. 高等教育機関への進学に際し、経済的な支援を必要とする対象者への支援を充実
し、進学時納付金の納付猶予および減免措置の適切な運用を行う。
＜進捗状況＞
ア. 新型コロナウイルスによる影響もひと段落し、専門学校グループ全体でキャリアチ
ェンジ希望者である緊急再就職訓練生（長期高度人材コース）12 名、留学生の入学
者 60 名と前年より増加しました。昨年度から新型コロナウイルス禍が落ち着いた
後について、専門学校総合事務局と各学校とで定期的な情報共有や対策の打合せを行い、多様な学生の受入環境及び学習支援環境の整備について協議を続けてきたことで、より良い学習支援環境の整備に繋げることができました。
イ. 2022 年度に実施した学生満足度調査の集計・分析結果を基に、各校舎・教室等の使用状況の実地調査を行い、現状の設備状況等を一覧として整備しました。
ウ. 高等教育機関への進学に際し経済的な支援を必要とする対象者に、進学時に学納金の納付猶予および減免など、修学支援制度の適切な情報提供及び支援対策を行いました。
③ 各校の教育活動収支差額の安定的確保＜計画＞
ア. AP に基づく入学者受入方針を軸に、専門学校グループの募集広報業務について、さらなる運営の充実を図る。
イ. 高校新卒者を主対象とする募集広報活動に加え、未就業者、社会人、キャリアチ
ェンジ希望者、外国人へとアプローチを拡げ、入学者マーケットの拡大を図る。
ウ. 海外からの外国人留学生を直接受け入れる環境を整えるため、外国人募集広報体
制の強化、アジア圏を中心に海外の留学関係機関との連携を図る。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的とした、募集活動グループ関係職員を対象とする広報人材育成研修を企画・実施する。
10

＜進捗状況＞
ア. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高校生や留学生の進路動向でしたが、結果として 847 名の入学者となりました。
イ. 未就業者や社会人、キャリアチェンジ希望者向けの DM 制作、社会人 on-line 個別
相談会の実施、WEB・SNS の活用等を行い、また留学生支援部が中心となり、北
海道内・北海道外の日本語学校訪問、留学生の進学説明会参加等の活動を行い、結果として 104 名（他、北海道札幌高等技術専門学院の緊急再就職訓練生（長期高度人材コース）12 名）の多様な人材の入学に至りました。
ウ. 将来的な海外からの外国人留学生を直接受け入れる環境を整えるため、全国の学校法人とともに所属団体活動の中で、アジア圏を中心に海外の留学関係機関との連携を図ることを検討しました。
エ. 募集広報担当者のスキルアップを目的に、募集活動グループの関係職員を対象とし、制作物、個別アプローチ方法、SNS やホームページの運用などの広報人材育成研
修・勉強会を企画・実施しました。
④ 事務の効率化＜計画＞
ア. 新学籍システムの導入を契機に業務の効率化を進め、更なる適切な運営を図るための見直し・改善を行う。
イ. 複雑多岐にわたる課題を自律的に解決し、社会的な存在として発展していくために、スキルアップを目的とした、専門学校グループ事務職員を対象とする SD 研修を企画・実施する。
ウ. 事務業務マニュアルに基づく検証を図り改善を行う。
＜進捗状況＞
ア. 2 週間毎、関係部署の役職者で新学籍システム調整会議を行い、運用方法・機能確認・問題点・改善方法等について意見交換を継続実施しました。
イ. 2021 年度に専門学校グループの事務部体制を見直し、新体制 3 年目で臨んだ年度でしたが、この間における自身の業務経験等を通して、今年度の研修テーマを学校事務における「強み」と「弱み」についてと題して、改めて学校事務職員として強みと弱みについて振り返るとともに、全員で現状を再認識・共有するための事務職
員 SD 研修会を 2024 年 3 月 22 日に実施しました。
ウ. 振返りと検証を行いやすくすべく、小グループ単位に分け、隔週で事務業務マニュ
アルに基づく検証を図りました。隔週定例の事務部管理者会議でその全体共有を行ってきました。今後も更なる検証とブラッシュアップを継続します。
⑤ その他
＜計画＞
ア. 当学園ならではの質の高い教育の実現に向けて、専門学校グループ、大学、法人グループ間での高レベルな連携を図るため、法人全体会議内でアイデア・企画を持ち寄り、実行・振り返りを実践する。
イ. 社会のニーズに合わせた学校・学科構成の見直しを図るべく、新学科の設置、新規養成校の設置に向けて調査・遂行する。
ウ. 専門学校グループの教育資源を活用し、高校の充実したキャリア教育の実現と高校生の多様な進路実現に寄与することを目的として、高校との連携を図る。

11

エ. 人生 100 年時代を見据えたリカレント教育、社会から求められているリスキリン
グに関する取り組みに関して調査、分析を開始し、リカレント教育の在り方の検証、見直しを図る。
オ. 専門学校の質保証・向上の推進を図ることを目的として、2024 年度に向けて第三者評価機関による受審を検討する。
＜進捗状況＞
ア. 当学園ならではの質の高い教育の実現に向けて、専門学校グループ、大学、法人グループ間での高レベルな連携を図るため、法人全体会議内でアイデア・企画を持ち寄りました。
イ. 社会のニーズ調査等を踏まえ、2025 年 4 月開設に向けて北海道グローバル外語専
門学校設置計画申請を行い 2023 年 11 月 24 日設置計画認可され現在準備進行中。
また、既存校においては、吉田学園情報ビジネス専門学校の校名変更および学科編
成と教育課程変更及び専門学校北海道リハビリテーション大学校理学療法学科、吉田学園医療歯科専門学校視能訓練学科、同歯科衛生学科、北海道スポーツ専門学校の教育課程変更申請を行いました。
ウ. 高校の充実したキャリア教育の実現と高校生の多様な進路実現に寄与することを目的として、2024 年 4 月締結に向けた旭川実業高等学校と旭川龍谷高等学校との提携協定の準備を進めました。
エ. 今年度中の提案には至りませんでしたが、次年度に継続して検討を進めます。
オ. 第三者評価機関の受審の検討を行い、各機関の費用・実績等を確認、また 2024 年
2 月 2 日に実態調査報告・認定状況等フォーラムに参加しました。2025 年度実施に向けた事前準備として、次年度は自己点検評価について、規程の見直し及び評価項
目の内容について改訂することを検討しました。
(２) 主な施設整備計画① 吉田学園医療歯科専門学校校舎エアコン室外機交換工事＜計画＞
設置以来 16 年が経過して、現在経年劣化からの故障が頻発しており、全 18 台の室外機の中で緊急交換を要する室外機２台については 2022 年度に交換を実施。残り 16 台の工事を 2023 年度、2024 年度の２か年計画で対応予定。
（2023 年８月より予定）＜進捗状況＞
2023 年 8 月計画通り、室外機 16 台の交換工事を完了しました。当初の計画のとおり
2024 年度に残工事を実施します。
② 吉田学園動物看護専門学校校舎エアコン室外機交換工事、及び内部修繕工事＜計画＞
2022 年に室外機１台が故障し交換を実施。他の室外機２台も故障機器よりも運転時間が長い状況から交換を予定する。（2023 年度８月予定）
また校舎の老朽化に伴い、教室、実習室、廊下等の鋼製・木製建具修繕、床・壁・天井の内装・塗装修繕、ブラインド修繕工事、およびトリミング実習室用１階ロビーフェ
ンスの新規交換工事を予定する。（2023 年度内予定）＜進捗状況＞
2023 年 8 月に室外機交換工事及び校舎改修工事を実施しました。

12

４．法人の事業計画とその進捗状況(１) 学園目標の達成に向けた取組① デジタル技術を利用した業務の効率化・省力化＜計画＞
ア. 業務の効率化・省力化
学籍管理システムのリプレースを中心とした、校務システムの導入
イ. 電子申告項目の拡充
関係法令の整備による電子申告の可能な項目の拡充に対応した、学内業務との関連付け、及びデジタル情報の整理・活用の促進
ウ. 内部決裁処理の電子化
内部決裁処理の電子化のテスト運用によるノウハウの蓄積、システムの本格運用の早期実現と利用の促進＜進捗状況＞
ア. 2023 年 4 月、これまでのスクールリーダーからリプレースし、システムディ社のキャンパスプランを導入、本稼働いたしました。
イ. 併せて、学生が必要とする各種証明書をコンビニ発行できるサービスほか、学生向けの諸手続きの代金代行収納サービスを導入し、学生向けサービスの充実を図るとともに事務省力化を実現することができました。
ウ. システムサポート体制を整備し、デジタルツールの利活用促進、情報交換、協力連
携体制などの後方支援体制を充実させてきました。
エ. 高年齢・障害者雇用状況報告書、住民税の納付申告など電子申告を活用し業務効率の向上に努めてきました。
オ. 電子帳簿保存法、インボイス制度への対応により、学内業務と関連付け、デジタル
情報の整理、活用を図ってきました。
カ. これまで、既存利用の J-MOTTO デスクネッツの活用による自己申告書の電子化やシャチハタクラウドを利用した内部決裁の電子化に取り組み検討を重ねてきまし
たが、2024 年 4 月には全職員へ ID を配付し電子申請を標準としました。
② 専学・大学・法人等グループ間の高レベルな連携強化＜計画＞
ア. 各種会議におけるアイデア、企画・試行、振返りを繰り返しによる連携強化の推進イ. 各部署における情報発信の強化と共有の促進
ウ. コ・メディカルネットワークの拡充・強化の検討
エ. 学科の設置検討＜進捗状況＞
ア. 法人全体会議、大学運営会議、稟議回付確認をはじめ、情報の提供と収集、共有に
努め、連携強化を意識した取り組みを重ねてきました。引き続き高レベルな連携強化を図ります。
イ. それぞれの主管業務において、情報の発信共有を図り、合理的な取り組みを図り、効率化や省力化を意識し、連携強化の推進に努めました。
ウ. ネットワークの拡充・強化にあたり、各校の取り組み理解に努め、情報の提供、発信を図り、相互理解を高める取り組みに努めました。
エ. 北海道グローバル外語専門学校の設置にあたり、関係各所への訪問と連携強化を図り、吉田学園の取り組みを学内外に広く示し連携体制の築くことができました。
13

③ ガバナンスの強化＜計画＞
ア. 管理職層を対象とした組織運営上重要な規程規則に関する研修の計画的実施
イ. 既存契約の改善・見直し
業務の効率化及び経費圧縮のための既存契約のあり方や手法等の改善・見直し＜進捗状況＞
ア. 新任管理職を対象に関係する規程、労務管理、人事査定等について説明会を実施しました。
イ. 光熱水費、備品、資材の高騰など激変する社会情勢を常に意識し、契約先の比較検討を図り、契約先の変更の必要性の確認に努めました。また、CS 管財部を中心に
大学専門学校の修繕計画やインフラ整備の集約取りまとめを敢行し経費圧縮に努めました。
④ 規程規則、ハラスメントに関する研修の実施＜計画＞
ア. ハラスメントの防止及び対策の強化促進(計画的研修の実施)＜進捗状況＞
ア. 新任管理職研修において、ハラスメント防止及び対策に関する研修を実施しました。
イ. ハラスメント相談窓口の活用やハラスメントに関わる規程の周知を図るとともに、ハラスメント研修会の案内と参加啓発に努めました。
⑤ 内部監査の実施
ア. 自己点検・評価の監査＜計画＞
a

専門学校グループの自己点検・評価項目による実施状況の確認及び分析の実
施b

自己点検・評価項目に基づいた内部監査を踏まえた改善への取組みの促進

c

専門学校グループの指導調査における事前監査を踏まえた対応の促進d

日常的な業務における内部監査を実施し業務改善に資する取組みの促推＜進捗状況＞
a

専門学校グループ 8 校の自己点検・評価報告書の提出を受け、評価報告書内容を検証の上、当学園と他校比較を含めた分析結果を、2023 年 9 月 13 日の理事会にて報告を行いました。

b2023 年 9 月 29 日に専門学校北海道自動車整備大学校において、法令、専修学校設置基準等の遵守と適正運営に関して、自己点検・評価報告書に照らし合わせ、内部監査を実施しました。

c2023 年度、養成施設の指導調査はありませんでした。

d

内部監査の遂行に監査人の知識・技能を高めるため、その資質の一層の向上を図ることにより、内部監査の質的維持の確保に努めました。

〔上記ｂの内部監査項目〕
i. 学校運営に関する事項
内部監査の重点項目を、学校運営、教育活動、法令遵守と定め、学校組織
運営や意思決定機能などは規則などにおいて明確化されているかといった点について、学則、教務内規、諸規程、事業計画、学校目標、議事録、稟議書等により確認を行いました。
14

ii. 教育活動に関する事項
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか、学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか、情業評価の実施・評価体制はあるか、といった点について、学則をはじめとして、教育計
画、シラバス、講義記録、授業評価アンケート等により確認を行いました。また、授業実施要件を備えた専任教員、非常勤講師、実習指導者の履歴書及び資格証の写しなどで教員の資格要件確認を行いました。
iii. 法令遵守に関する事項
専修学校設置基準に基づき、規定されている図書及び教育上必要な機械
器具などを図書目録及び固定資産台帳に基づき整備状況の確認を行いました。その他、学則において、別に定める事項の内規などの策定状況の確認を行いました。
＜総括＞
内部監査の結果、出席簿の記載方法の相違、届出との突合性に一部、不備がみられました。学生が不利になることがないように、教科担任の責任の上回収し、検証方法の改善などを見直す必要が感じられました。システム更新をきっかけとした各種証票類の標準化などについて、学科、事務部とともに協力の上、対応が望まれる。
今回、他部署に関連することも多くみられたことから、当室より関連部署に通知を行うとともに、専門学校グループでの課題解決・改善につながるように専門学
校総合事務局と協議を重ねていただきたい。
イ. 労務管理の改善に向けた監査と研修＜計画＞
前年に引き続き、出勤簿、欠勤届、勤務予定変更(兼)時間外勤務の届出等の各種書類の記入や届出が適切に行われているかを監査し、形骸化のチェック並びに労働環境の維持向上に資する取組を行う。また、労務管理や労働環境、働き方改革について研修を行い、教職員の意識向上を図る。
＜進捗状況＞
労務管理に関する内部監査として、2024 年 3 月 26 日に勤務管理簿、欠勤届などの管理状況について、事前通告をせずに内部監査を実施しました。
［懸案改善事項］
労務管理上必要とされる、出勤簿の押印の改善はみられるが、職員の中には、未
だに、月末にまとめての押印など不適切な対応がみられるため、室長より職場の長に対し改善ともに改善指導を行いました。
＜労働基準監督署調査＞
労働基準監督署による調査において、36 協定の届出をキャンパス毎から事業場(学校)毎への届出に変更することや、時間外手当の基礎となる担任手当や前払い退職金の取扱いについて指導があり、その対処したとともに学園内に周知しました。
＜総括＞
当学園内において労働災害につながるような長時間勤務には至っていないものと思われますが、管理職においては、教職員のメンタルヘルスへの配慮、心理的安
全性の配慮に努めることや業務改善、業務効率を再考し、長時間労働を評価するのではなく、勤務時間内での高いパフォーマンスによる成果を評価する視点を持っての対応が必要と考えます。
15

(２) 教育力・組織力の強化＜計画＞
時代や社会情勢に即した制度の見直し等により、新入職員及び若年層職員の育成・定着化、並びに優秀な教員確保・定着化を図り、未来を見据えた学園の教育力・組織力の強化に向けた取組を推進し、優秀な学生確保と社会への輩出に繋げる。
ア. 人事・給与制度の見直し・検討
イ. 人事考課制度の見直し・検討
ウ. 組織機構のあり方の検討
エ. 職員の成長とスキルアップに向けた研修の見直し・検討＜進捗状況＞
ア. 給与改定方針のもと職務グレード等級表（基本給テーブル）の見直し・検討した
結果 2024 年 4 月より新職務グレード等級表に改定しました。
イ. 新職務グレード等級表改定に伴い、人事査定要領を見直し、規程を改定しました。
ウ. 専門学校の新規開設準備にあたり北海道グローバル外語専門学校設置準備室を、
また、大学と専門学校の広報戦略の課題解決にあたる広報戦略室を設置しました。
エ. 教職員研修会をはじめ大学、専門学校が取り組む研修など既存の研修活動を体系的に整理、検討し、吉田学園人材マネジメントシステムとして集約の取組を開始しました。
(３) 情報システムの全体最適化と情報セキュリティの強化＜計画＞① 学園の持つ情報システムの全体の再構築に向けた分析・検討② 共有システムの更新に向けた検討(クラウドシステムの導入)③ 情報システム最適化に伴う情報セキュリティの見直し・検討＜進捗状況＞① 担当業務におけるシステムの見直しやデジタルツールの導入など検討を重ねてきたが学校法人の管理運営に適当なシステムやアプリケーションツールに出会うまでには至らなかった。
② 学園が管理するサーバーのクラウド化の検討を進め、2024 年 4 月クラウドサービ
スを利用した形式に移行しました。
③ 情報セキュリティの見直し検討を図り、2024 年度のできるだけ早い段階で職員に示すことができるよう取り組んでいます。
(４) 管財業務の推進体制の見直し検討＜計画＞① 大学及び専門学校校舎の施設・設備の維持管理のあり方の検討＜進捗状況＞① 大学事務局の管財担当者を交え、包括的に施設整備、管理について打ち合わせを重ね、今後はこれまで以上に合理的で計画的な取組をすることとしました。
(５) 学園のブランド力強化と社会的認知度向上の推進＜計画＞① 学内外・道内外への情報発信強化② 外部機関(他大学、研究機関、企業、行政等)との連携強化③ 国際的ブランド力確立に向けた検討＜進捗状況＞

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① 社会的認知度の向上に向け、法人本部、大学、及び専門学校事務局との連携による広報活動のほか、大学との協働で赤ビートを活用したジェラートの商品開発及び大学名・キャラクタ表示のパッケージ導入など、新たな企業((株)LicoLico)との連携した取組を開始しました。
(６) グローバル戦略の展開（世界と繋がり・向き合い・受入れる）＜計画＞① 海外との人的交流の推進
ア. 人材・教育力を活かした相互交流の促進
イ. 本道の行政・企業・団体等との関係構築② 国際交流を見据えた人的拠点機能の整備
ア. 外国人留学生に選ばれる受入環境づくりの検討
イ. 現地関係機関等との関係構築の検討③ 道内在住外国人とのネットワーク形成＜進捗状況＞① 2025 年 4 月に道内専門学校初となる「北海道グルーバル外語専門学校」設置を決定しました。この学校では、日本人を対象とした韓国語コミュニケーション学科、外国人留学生を対象とするグローバルビジネス学科及びビジネスキャリア学科を設置
し、道内各業界への人材輩出を目指すとともに、グローバルな交流拠点としての活動も展開していきます。
② 情報ビジネス専門学校が、映像や CG 等で世界的に先端を行くバンクーバー・フィル
ム・スクールとの関係構築に向けた取組をしている中、マッケイ駐日カナダ大使の学園への来訪による支援の意向表明が、新たな展開の機会創出の一歩となりました。
(７) 社会貢献・国際貢献＜計画＞① 地域貢献・社会連携活動等の取組・検討② ウクライナ国への支援（継続）③ 令和 6 年能登半島地震災害義援金による支援＜進捗状況＞① 札幌保健医療大学では、大学が主導し、丘珠・中沼地区の保育園、小・中・高の各校トップが参画し、地域に根差した教育機関による連携した取組を開始しました。
② 専門学校では、職業観の醸成を高める教育活動に寄与貢献するため、新たに富良野
高校、旭川実業高校、旭川龍谷高校との連携協定を締結しました。また、大学では、中沼地域の小中高校、町内会との結びつきを高める活動を展開したり、ジェラートの LicoLico、地産小麦を使用した和洋菓子の暁と商品開発などを後方支援しました。
③ ウクライナ国への支援のため募金活動を継続しています。

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Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（学校会計）(１) 資金収支計算書
資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。2022 度においては繰越資
金が 84 百万円減少しましたが、2023 度においては繰越資金が 399 百万円減少する結果となりました。

① 収入の部
収入の部合計は、2022 年度比 20 百万円増加となりました。主な要因は、次の通りです。学生生徒等納付金収入は、2022 年度比 82 百万円減少の 3,270 百万円となりました。2023 年 5
月 1 日現在の在籍者数は、2,763 名で 2022 年度同日に比べ 92 名の減少となりました。
補助金収入は、2019 年度より開始された授業料等減免交付金による交付額 288 百万円、経常費補助金 66 百万円、管理運営費補助金 66 百万円等により 423 百万円となり、2022 年度比
2 百万円の減少となりました。
付随事業・収益事業収入において 30 百万円の増加となりました。
② 支出の部
支出の部における 2022 年度との比較における増減の主な要因は、次の通りです。
人件費支出は、教員人件費支出が 2022 年度比 64 百万円増加、職員人件費支出 33 百万円の増加、役員報酬支出 21 百万円の減少、退職員金支出 282 百万円の増加等により 358 百万円の増加となりました。
教育研究経費支出は、2022 年度比 79 百万円減少しました。主な要因は、水道光熱費支出 23
百万円の減少、修繕費支出 97 百万円の減少、補助活動事業支出 21 百万円の増加です。
管理経費支出は、2022 年度比 32 百万円減少しました。主な要因は、広告費支出 10 百万円の減少、報酬委託手数料支出 32 百万円、補助活動事業支出 12 百万円の増加です。
18

施設関係支出は動物看護校舎改修 23 百万円、自動車整備校舎改修 43 百万円、医療歯科校舎
改修 59 百万円などにより、137 百万円となりました。
設備関係支出は情報ビジネス学生用パソコン購入 11 百万円などにより、129 百万円となりました。
収益事業に 80 百万円の追加元入を行いました。
その他の支出は、2022 年度比 153 百万円増加の 1,393 百万円となりました。
支出からの控除項目である資金支出調整勘定は、△144 百万円となりました。
③ 翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金は、2022 年度比 398 百万円減少の 2,862 百万円となりました。

(２) 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。

教育活動による資金収支の差額を示す教育活動資金収支差額は、105 百万円となり、2023 年度比
417 百万円減少しました。
施設整備等活動による資金収支の差額を示す施設整備等活動資金収支差額は、△282 百万円となり、その他の活動による資金収支の差額を示すその他の活動資金収支差額は、△221 百万円となりました。諸活動の結果、2023 年度は支払資金を 399 百万円減少しました。

19

(３) 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書を要約すると、次の図のように表すことができます。

2022 年度基本金組入前収支差額は、23 百万円でしたが、2023 年度は、2 百万円となりました。
2022 年度との比較における増減の要因が資金収支計算書と同内容の場合は、省略しています。
① 教育活動収支
教育活動収支における収入の部合計は、2022 年度比 22 百万円減少の 3,848 百万円、支出の部合計は、2023 年度比 16 百万円減少の 3,847 百万円となり、教育活動収支差額は、2022 年
度比 6 百万円減少の 0.5 百万円となりました。
② 教育活動外収支
教育活動外収支における教育活動外収支差額は、5 百万円増加の 0.1 百万円となりました。
主な要因は、受取利息 3 百万円の増加、借入金利息の 1.5 百万円減少です。
③ 経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、2022 年度比 1.5 百万円減少の 0.6 百万円となりました。
20

④ 特別収支
特別収支における特別収支差額は、2022 年度 19 百万円減少の 1.9 百万円となりました。
⑤ 基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額
経常収支差額 0.6 百万円と特別収支差額 1.9 百万円により、
基本金組入前当年度収支差額は、
2.5 百万円となりました。
基本金組入前当年度収支差額 2.5 百万円と基本金組入額 338 百万円により、当年度収支差額
は、△335 百万円となりました。

21

(４) 貸借対照表
貸借対照表を要約すると、次の図のように表すことができます。2023 度と比較して純資産が 3 百万円増加しています。

① 資産の部
固定資産 7,386 百万円、流動資産 2,997 百万円、資産の部合計 10,384 百万円となりました。
固定資産は、2022 年度比 134 百万円減少しました。
流動資産は、2022 年度比 370 百万円減少しました。主な要因は、現金預金 398 百万円の減少です。
② 負債の部
固定負債 226 百万円、流動負債 1,429 百万円、負債の部合計 1,655 百万円となりました。
固定負債は、2022 年度比 373 百万円減少しました。主な要因は、長期借入金 127 百万円減
少、退職給与引当金 246 百万円の減少です。
流動負債は、2022 年度比 134 百万円減少しました。主な要因は、未払金 65 百万円減少、前受金の 61 百万円の減少です。
③ 純資産の部
基本金 15,431 百万円、繰越収支差額△6,703 百万円、純資産の部合計 8,728 百万円となりました。
22

２．経年比較（学校会計）(１) 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度

前年比

3,115

3,076

3,276

3,352

3,270

△82

手数料収入

34

39

39

34

32

△2

寄付金収入

1

2

3

1

0

△1

補助金収入

96

369

398

425

423

△2

資産売却収入

0

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

30

21

41

32

63

31

受取利息・配当金収入

0

0

0

0

4

4

雑収入

43

41

35

44

57

13

借入金等収入

0

100

0

0

0

0

前受金収入

1,142

1,195

1,175

1,121

1,059

△62

その他の収入

1,082

1,045

1,121

1,093

1,171

78

資金収入調整勘定△1,303△1,205△1,252△1,196△1,15244

前年度繰越支払資金

2,741

2,820

3,090

3,345

3,261

△84

収入の部合計

6,987

7,507

7,930

8,256

8,191

△65

人件費支出

1,689

1,737

1,799

1,870

2,229

359

教育研究経費支出

676

917

929

1,084

1,005

△79

管理経費支出

396

323

355

398

367

△31

借入金等利息支出

13

10

7

5

3

△2

借入金等返済支出

231

225

255

127

127

0

施設関係支出

47

53

28

4

137

133

設備関係支出

155

122

148

202

129

△73

資産運用支出

0

0

0

281

80

△201

その他の支出

1,166

1,172

1,243

1,239

1,393

154

資金支出調整勘定

△210

△146

△183

△220

△144

76

翌年度繰越支払資金

2,820

3,090

3,345

3,261

2,862

399

支出の部合計

6,987

7,507

7,930

8,256

8,191

△65

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

23

(２) 事業活動収支計算書
科 目（単位：百万円）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

3,115

3,076

3,276

3,352

3,270

△82

手数料

34

39

39

34

32

△2

寄付金

0

1

1

0

0

0

経常費等補助金

90

339

368

405

423

18

付随事業収入

30

21

41

32

63

31

雑収入

43

41

35

44

57

13

教育活動収入計

3,314

3,520

3,763

3,870

3,848

△22

人件費

1,715

1,777

1,831

1,901

1,982

81

教育研究経費

1,096

1,358

1,377

1,529

1,461

△68

428

354

388

432

403

29

0

0

0

0

0

0

3,239

3,490

3,596

3,862

3,847

△15

74

30

166

7

0

△7

受取利息・配当金

0

0

0

0

4

4

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

0

0

0

0

4

4

借入金等利息

13

10

7

5

3

△2

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

13

10

7

5

3

△2

教育活動外収支差額

△12

△9

△6

△5

0

5

経常収支差額

62

20

159

2

0

△2

資産売却差額

0

0

0

0

0

0

その他の特別収入

10

33

34

24

2

△22

特別収入計

10

33

34

24

2

△22

資産処分差額

0

0

1

2

0

△2

その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

特別支出計

0

0

2

2

0

2

10

33

32

21

1

△20

72

53

191

23

2

△21

基本金組入額

△381

△338

△276

△306

△338

△32

当年度収支差額

△308

△284

△84

△282

△335

△53

△5,514△5,715△6,000△6,085△6,367

△282

108

0

0

0

0

0

△5,715△6,000△6,085△6,367△6,703△336

事業活動収入計

3,326

3,554

3,798

3,894

3,854

△40

事業活動支出計

3,253

3,500

3,606

3,870

3,852

△18

学生生徒等納付金

収
入
教
育
活
動
収
支
支
出

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収
教 入
育
活
動
外 支
収 出
支

収
入
特
別
収
支 支
出

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

前年比

（参考）

(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

24

(３) 貸借対照表
科 目（単位：百万円）
2019 年度末2020 年度末

2021 年度末

2022 年度末

2023 年度末

前年比

固定資産

8,106

7,809

7,507

7,521

7,386

△135

流動資産

2,916

3,238

3,486

3,367

2,997

△370

資産の部合計

11,023

11,047

10,993

10,88910,384

△505

固定負債

931

808

702

600

226

△374

流動負債

1,635

1,728

1,589

1,563

1,429

△134

負債の部合計

2,566

2,537

2,292

2,163

1,655

△508

基本金

14,172

14,51014,787

15,093

15,431△338

繰越収支差額△5,715△6,000△6,085△6,363△6,703△340

純資産の部合計

8,456

8,510

8,701

8,725

8,728

3

負債及び純資産の部合計

11,023

11,047

10,993

10,88910,384△505(注 1) 百万円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがあります。

３．財務分析（学校会計）(１) 事業活動収支計算書関係比率
人件費率が 2022 年度の 49.1％から 51.4％となり、収入に占める人件費の割合が増加しました。
前年に引き続き補助金比率が 10.9％と割合は同じとなっています。

事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
比率

評
価（単位：％）

算式

2019

2020

2021

2022

2023

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

2.2

1.5

5.0

0.6

0.0

△0.6

93.9

87.4

87.0

86.6

84.8

△1.8

2.9

10.4

10.4

10.9

10.9

0.0

51.7

50.5

48.6

49.1

51.4

2.3

33.1

38.6

36.5

39.4

37.9

△1.5

12.9

10.1

10.3

11.1

10.4

△0.7

110.5

109.1

102.4

107.8

109.5

△1.7

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率△

学生生徒等納付金比率

～

補助金比率

△

人件費比率

▼

教育研究経費比率△

管理経費比率▼

基本金組入後収支比率▼

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入
補助金
事業活動収入計
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額

25(２) 貸借対照表関係比率
純資産構成比率は 84.0％と 50％を大きく上回っており、流動比率も 209.7％と 200％を超える比率となっています。財務の健全性を判断する各比率においては、概ね適正な水準を維持しています。

貸借対照表関係比率（法人全体）
比率

評
価

純資産構成比率

△

基本金比率

△

固定長期適合率▼

固定資産構成比率▼

流動資産構成比率

△

流動比率

△

負債比率

▼

(注 1) 比率： △ 高い値が良い（単位：％）
算式
純資産

総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
固定資産
純資産＋固定負債
固定資産
総資産
流動資産
総資産
流動資産
流動負債
総負債
純資産
▼ 低い値が良い

2019

2020

2021

2022

2023

前年

年度

年度

年度

年度

年度

比

76.7

77.0

79.1

80.1

84.0

3.9

95.3

96.9

95.0

97.4

98.4

1.0

86.3

83.8

79.8

80.6

82.4

1.8

73.5

70.7

68.2

69.0

71.1

2.1

26.5

29.3

31.7

30.9

28.8

△2.1

178.4

187.3

219.3

215.3

209.7

△5.6

30.3

29.8

26.3

24.7

18.9

△5.8

～ どちらともいえない

４．収益事業について
吉田学園医療歯科専門学校隣接地の土地、建物を、将来の学校学科校地とする計画で取得しました。
取得した建物は賃貸借物件であり、利用者が存在するため、取得時（2022 年 9 月）より収益事業として不動産賃借業を営んでいるものです。2023 年度は退去に係る費用等を勘案し 80 百万円の元入金追加を行いました。
財務計算の概要は次の図のとおりです。

26