令和 4 年度 卒業論文概要
所属

学生番号
論文題目

電子情報工学科16232035

学生氏名

桐田裕喜

指導教員

小田部荘司

最近の情報処理技術を用いた地方自治体行政 DX 化の試み

1. 緒言

2.1. 河川水位情報自動取得システム

IT 技術の進歩に伴い DX(Digital Transformation)化が飯塚市に流れる河川には、防災上監視が必要と考えられ注目を集めている。デジタルトランスフォーメーションとる要所に、それぞれ水位計とライブカメラが設置されていいう概念は、2004 年にスウェーデンのウメオ大学のエリる。河川水位情報とライブカメラの映像は国土交通省、福ック・ストルターマン教授によって提唱され、教授の定義

岡県、飯塚市が管理しており、このデータは 10 分間隔でによると「ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良web ページ上に公開されている。実際に公開されている河い方向に変化させること」[1]とされている。日本語におい川水位情報を図 1 に示す。て「デジタル革新」や「デジタル変換」を意味する言葉として扱われる。
人口減少や定員数削減により、労働力の減少が問題となっている地方自治体においては、DX 化により行政を効率化し、サービスの質を維持することが求められている。
大学が位置している飯塚市では、2022 年 4 月に「業務改善・DX 推進課」を設立した。この業務改善・DX 推進
Fig. 1 River water level information [3]課では、市政業務における根本的な業務フローの見直しや、紙データから電子データへの移行、RPA(Robotic ProcessAutomation)技術を用いた業務の効率化を行っている。本

梅雨の時期や台風の時期など、大雨によって河川の水位が研究では、業務改善・DX 推進課と協力し、RPA ツールで上昇することが予測される際には、市役所職員がこのデーある UiPath を用いることで、行政における諸問題の解決タを随時確認して防災に備えている。従来は飯塚市に加えを試みる。て、桂川町や嘉麻市といった河川の上流に当たる観測地点の河川水位情報に対して、市役所職員がデータの確認を行

2. 制作システム

い、Excel に手入力することで河川水位情報を管理してい本研究で使用した RPA ツールは UiPath である。UiPathた。しかし、飯塚市および周辺地域の河川水位情報は 20

社は 2005 年に設立され、現在では世界的トップシェアをか所程度存在し、これらの 10 分毎の河川水位情報を手入誇る RPA ツールのベンダーとして注目を集めている。デ力するため、担当者が常に待機し、データの確認と入力をスクトップ上での事務業務や、web アプリケーション及びすることが必須であった。

ブラウザからのデータ取得など、様々なシステムと連携しこの一連の業務を効率化するため、河川水位情報の取得て幅広い操作を自動化させることができる RPA ツールでと Excel への入力を自動で行う RPA シナリオを制作した。

ある。特に、画像認識を用いた自動化に優れているため、シナリオは、「web ページにアクセス→各表データを読みコードを記述するプログラミングとは異なり、直感的にシ込み→Excel への入力と重複データ処理→10 分毎に再処理」

ナリオを作成することが可能である。こうした RPA ツーを設計している。これにより、運用端末でシステムを起動ルの活用は総務省から推進されており、導入支援や各地方すると、データの取得と入力を自動化させることができる。

自治体での活用状況も報告されている [2] 。飯塚市では従来でれば担当者が付きっきりで行っていた一連の作業

UiPath の開発と運用に関するライセンスを契約し、UiPathの必要性がなくなり、業務の改善と生産性の向上に成功しを用いた行政の効率化に務めている。

た。

2.2. メール添付ファイル自動転送システム

3. 結言

地方自治体では三層分離と呼ばれるネットワークシス

本研究では、RPA ツールである UiPath を用いて河川水テムを利用している。地方自治体では住所や納税に関する位情報の自動取得、メール添付ファイルの自動転送による記録等の様々な個人情報を取り扱っているため、情報が流DX 化実証実験を行った。河川水位情報の自動取得におい出することを防ぐ目的でセキュリティを強靭化したシスては、従来でれば担当者が付きっきりで行っていた一連のテムが導入されている。三層分離の概要を図 2 に示す。

業務を大きく自動化させることに成功した。防災という観点場、昼夜問わず行う必要がある河川水位情報の取得を、RPA を通して自動化させることで業務の効率化に繋げることができた。メール添付ファイルの自動転送においては、従来であれば何度も各システムへのログイン操作が必要な部分を自動化させることに成功した。全職員のメールへの適用はライセンスの制約上実現させることはできなか

Fig. 2 A model of three-layer separation [4]ったが、各課の代表メールアドレスに適用させることで、各課が出社と共に 5 分間程度時間をかけて行っていた業

三層分離では自治体のシステムを個人番号利用事務系、務を削減することに成功した。

LGWAN 接続系、インターネット接続系の 3 種類に分けて本研究において、RPA ツールを用いたシナリオの設計いる。各系は他の系とのネットワークを遮断しており、デを行う中で、UiPath では画像認識とマウス・キーボード操ータの閲覧には 2 要素認証によるアクセス制限や、個人に作を駆使することで様々な作業を自動化させることがでよるデータの持ち出しの制限が行われている。

きることが分かった。テンプレートや細かい機能が数多くこのため、職員の端末から直接インターネットにアクセ用意されているため、RPA ツール未経験者でも研修を行スすることはできない。web ページの閲覧やメールを使用うことで満足なシナリオを作成でき、業務の効率化が可能する際は、インターネット接続系にログインをする必要がであることが分かった。しかしながら、画像認識を用いるある。また、受信したメールに添付ファイルがある場合は、ため、web ページやアプリケーションの UI の変更や、レ添付ファイルをインターネット接続系から職員の端末にイアウトの変更に対応できないことによるエラーも確認転送しなければならない。この際、マルウェア等のウイルできた。このことから、RPA ツールを自治体が活用するスを個人用端末に持ち込むことを防ぐために、専用の転送際には、ただ開発を行うだけでなく、RPA シナリオ内容アプリケーションを通して添付ファイルの送受信を行う。の把握と保守要員の育成が必要であるという課題も判明

この一連の業務を効率化するために、メールの確認からした。

転送システムを通してのダウンロードまでを自動で行う
RPA シナリオを制作した。シナリオは、「各メールアドレ

参考文献

スとパスワードを読み込み→インターネット接続系でメ[1] Erik Stolterman, Anna Croon Fors (2004) “Information

ールアプリへのログイン→添付ファイルの有無を確認し

technology and the good life”, Information Systems Research

ダウンロード→インターネット接続系でファイル転送シ

Relevant Theory and Informed Practice

ステムへのログインとアップロード→職員の端末でファ[2]総務省 自治体における RPA 導入ガイドブック (2021)

イル転送システムへのログインとダウンロード」を設計しhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000731625.pdfている。UiPath のライセンスの制限上、各職員の端末全て[3]飯塚市 飯塚河防災情報 (2022)

で運用を行うことはできないが、市役所内各課の代表メーhttps://iizuka.e-monitor.jp/iizuka/

ルアドレスに対してこのシナリオを適用させた。これによ[4]総務省 自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイ

り、各メールアドレスでの添付ファイルの転送業務を改善

ント (2020)することができた。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000688753.pdf