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個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
８〜50年建物
７〜50年
構
築物
10年
機械及び装置
４〜５年
車両運搬具
２〜８年
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産……… 利用可能期間（５年）に基づく定額法(ソフトウエア)
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。

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５．収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
たな卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

88百万円
155百万円
320百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式

当事業年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)−−10,903,240

増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)881,221−

1,686,881

10,903,240

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式

当事業年度期首株式数(株)805,660

普通株式（注）自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加

221株
881,000株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月21日取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

302

普通株式

276

基準日

効力発生日

30.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

30.00

平成27年９月30日

平成27年11月27日

579

計（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
276

配当の原資
利益剰
余金

１株当たり配当額(円)

−2−

30.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日

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税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
未払
事業賞
与引
当
未 払 法 定 福 利その繰延税金資産計

26308
4312390

税
金費
他

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金減損
損
失会員権評
価損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性
引当額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）
特 別 償 却 準 備 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額

386
46110
919572△108463△11△112△4△128335

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
32.8％
法定実効税率（調整）0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7％
住民税均等割等△4.4％
試験研究費等の税額控除△1.1％
評価性引当額の増減
1.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.1％
その他
31.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２) をご参照ください)。
（単位：百万円）（1）現金及び預金貸借対照表計上額（※）
6,820

時価（※）

差額

6,820

−

（2）受取手形

2,397

2,397−（3）売掛金6,914

6,914−（4）電子記録債権

1,411

1,411

−

（5）投資有価証券
312

312

−

（6）買掛金（1,497）（1,497）−（7）未払金（1,481）（1,481）

−

（329）

（329）

−

その他有価証券（8）未払法人税等（※）負債に計上されているものについては､（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金､（2）受取手形､（3）売掛金、及び（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。
（6）買掛金､（7）未払金、及び（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区 分

貸借対照表計上額
120

非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

現金及び預金6,814－

受取手形

2,397－

売掛金6,914－

電子記録債権1,411－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
証券投資信託の受益証券
合 計－1017,53710

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります｡）及び複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成27年１月１日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
3,582
217
35476
△173
4,139

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
2,294
17△10261△173
2,389

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高−5−

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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
4,139
積立型制度の退職給付債務△2,389
年金資産
1,750
未積立退職給付債務△484
未認識数理計算上の差異
1,266
退職給付引当金（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
217
35△1741277

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
85
一般勘定
4
国内株式
5
外国株式
4国内債券
2
その他
100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております｡）（単位：％）
0.0
割引率
0.75
長期期待運用収益率（追加情報）
期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において安全性の高い長期の債券の利回りに基づき再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算で適用する割引率を0.0％に変更しております。
３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は95百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）31,845
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と31,845
最低責任準備金の額との合計額
－差引額

−6−

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16/06/14 19:08印刷 -5/7（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 平成27年４月１日（単位：％）
13.0

至 平成28年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,499百万円及び別途積立金3,499百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の計算書類上、特別掛金を46百万円費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

関連当事者との取引に関する注記
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
会社等の名称又は氏名

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有 ㈱加納アネシス
している会社

（被所有）
直接
25.1

役員の兼任

自己株式の取得

1,680

−

−

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有 ㈲マルヨ
している会社

（被所有）
直接
2.7

役員の兼任

自己株式の取得

168

−

−

種類

（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ ㈱加納アネシス及び㈲マルヨのいずれにおいても、取引の内容である自己株式の取得については、平成27年７月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,100円にて行なっております。
３ 議決権の被所有割合は、当該取引発生の直前の基準日（平成27年３月31日）における議決権の状況に基づくものであり、当事業年度末（平成28年３月31日）における議決権の被所有割合は㈱加納アネシス18.8％、㈲マルヨ2.1％であります。なお、㈱加納アネシスは当社の主要株主であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,091円47銭
216円44銭−7−