佐賀共栄銀行

総合企画部

ＴＥＬ 0952−22−7578
ＦＡＸ 0952−26−8493

平成１７年 ５月２６日

株式会社

佐賀共栄銀行「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況について

株式会社 佐賀共栄銀行（頭取 山本 孝之）では、平成１５年９月１９日に公表いたしました「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に関しまして、この度、平成１５年４月〜平成１７
年３月の進捗状況を取りまとめましたので、「全体的な進捗状況、計画の達成状況と評価・分析
及び今後の課題」並びに「進捗状況の要約」について、別紙のとおりお知らせいたします。

以 上

本件照会先
総合企画部 企画課
武藤 ・ 片渕ＴＥＬ
0952‑26‑2161（内線 422）

平成 17 年 5 月 26 日

佐賀共栄銀行「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の全体的な進捗状況、計画の達成状況と評価・分析及び今後の課題（１）全体的な進捗状況
１５年度は企業支援プロジェクトチームの組成や研修の受講、政府系金融機関や地域の支援機関との連携等、態勢整備に終始しましたが、16 年度は更に態勢を強化しながら、順次以下のような具体策を実行しました。全体的に、ほぼ計画どおりに進捗できたと考えています。
【中小企業金融の再生に向けた当行の主な取組み】① 創業・新事業支援機能の強化
・ 業界団体が主催する「目利き研修」（10 回開催）に 10 名参加、受講者を講師とする行内研修を実施するなど、企業の将来性や技術力を評価できる人材の育成に努めました。

・ 政府系 4 金融機関と業務協力協定を締結したほか、佐賀県主導による「さがベンチャー育成ファンド」に当行も 25 百万円出資し参画するなど、ベンチャー企業向け支援機能強化を図りました。
・ 佐賀県地域産業支援センター活用の融資案件を 2 年間で 34 件実行しました。
②取引先企業に対する経営情報・支援機能の強化
・ 佐賀共栄銀行ビジネスクラブ（きょうぎんクラブ）を創設し会員企業 319 社を募集。コンサルティン
グ会社の㈱タナベ経営と提携し、ＦＡＸやインターネットによる経営情報提供のほか、16 年 10 月の設立総会以降、講演会 2 回、セミナー（3 会場）2 回開催、無料経営相談会も開催しました。
・ Ｍ＆Ａ専業の㈱レコフ、㈱日本Ｍ＆Ａセンター等と提携したほか、九州地区第二地銀 8 行で広域のビジネスマッチング情報を交換する「九州金融情報ネットワーク（ＱＦネット）」を創設し、活動を開始しました。
・ 業界団体が主催する「ランクアップ研修」（7 回開催）に 8 名参加のほか、外部研修にも積極的に参加し、中小企業支援スキルの向上に努めながら、企業支援プロジェクトチーム（6 名）を設置し、取引先企業を訪問、経営改善支援を実施しました。2 年間のランクアップ実績は 12 先でした。
③早期事業再生に向けた取組み
・ 佐賀県中小企業再生支援協議会へ 2 年間で 20 先の案件を持ち込み、内 1 先が完了案件としてランクアップしました。
・ 業界団体が主催する「企業再生支援者養成研修」（3 回開催）に 3 名が参加するなど、企業再生支援に関する人材育成に努めました。
④新しい中小企業金融への取組みの強化
・ 第三者保証のあり方を見直し、根保証制度で包括保証は法人保証のみ、個人保証は期間・極度額を限定しました。
・ 当行の信用リスクデータベースを整備しスコアリングモデルを活用したスモール・ビジネスローン
や信用保証協会との提携商品など、無担保・第三者保証不要の融資商品を開発・発売しました。
⑤顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢に係る社内規則」を制定、階層別研修会を 3 回開催するなど、貸付・保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備を図りました。

（２）計画の達成状況
上記のとおり、概ね計画は達成できたと考えます。特に、ビジネスクラブ創設による経営相談、経営情報提供機能の強化や無担保・第三者保証不要の事業者融資の促進等については計画どおりに達成し、その成果も徐々に出ています。一方、経営改善支援や事業再生支援等、態勢整備中心で期間中には成果に結びつかなかった項目もあります。また、各種研修は計画どおり実施できましたが、行員のスキルアップには、まだ継続的な取組みが必要です。

（３）計画の達成状況とその分析・評価及び今後の課題
この 2 年間の計画はほぼ達成できたと評価していますが、個別項目の中には定量的な成果が表れず、態勢整備、ノウハウの蓄積に終始した項目もありました。
これまで実施した個別項目のうち、進捗状況がやや遅れていた事業再生支援を強化することで、計画的に不良債権比率を引下げること。そして、特に以下の項目を中心に引き続き推進するとともに、新アクション
プログラムに基づき、当行の地域的・規模的特性を生かした「選択と集中」による個性的な計画を作り、確実に実行していくことが、今後の課題です。
○佐賀県主導で設立し、当行も出資した「さがベンチャー育成ファンド」の積極的活用○きょうぎんクラブを通じた企業ニーズを捉えた経営情報の提供機能強化○ＱＦネット等を活用したＭ＆Ａ、ビジネスマッチング情報の提供機能強化○無担保・第三者保証不要の事業者ローンの促進等、担保保証に依存しない融資の促進○佐賀県中小企業再生支援協議会との連携強化や多様な再生手法の活用による事業再生支援強化○与信取引に係る説明態勢の更なる周知徹底○企業の将来性や技術力を適格に評価できる人材の育成、中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の継続実施による行員の更なるレベルアップ

以 上

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
１５年度は企業支援プロジェクトチームの組成や研修の受講、政府系金融機関や地域の支援機関との連携など、態勢整備に終始しましたが、１６年度は更に態勢を強化しながら順次具体策を実行しました。
具体的な進捗状況は、下記「個別項目の進捗状況」に記載のとおりですが、取組みの成果も出ており、全体的には、ほぼ計画どおりに進捗してきたと考えています。
２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
行内外の研修や企業支援に引き続き取り組むとともに、16年5月から会員募集したビジネスクラブは319社の組織となり、経営情報の提供や10月の設立総会をはじめ、講演会2回、セミナー2回等積極的に開催しました。
佐賀県信用保証協会との提携ローンのほか、当行のスコアリングモデルを活用した無担保・第三者保証不要のビジネスローンを開発するなど、担保・保証に過度に依存しない融資の促進にも計画的に取り組みました。
３．計画の達成状況
概ね計画は達成できたと考えています。特にビジネスクラブには注力し、脆弱だった経営相談、経営情報提供機能は計画どおりに向上しました。また、信用リスクデータの整備・充実と活用、担保・保証に過度に依存しない融資のス促進に向けて取り組んだ「スコアリングモデルを活用したスモールビジネスローン」の開発も計画どおりに進みました。一方、経営改善支援や事業再生支援など、定量的な成果の遅れが目立つ項目もありました。
４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
この２年間の計画はほぼ達成できたと評価していますが、個別項目の中には定量的な成果が表れず、態勢整備、ノウハウの蓄積に追われた項目もあります。達成状況がやや遅れている事業再生支援を強化するほか、企業支援
スキルの向上を目的とした研修も継続すること。そして、成果が上がりつつあるビジネスクラブやスモールビジネスローンの更なる充実を図り、当行の特性に応じた新たな計画の策定と確実な実行が今後の課題と考えています。
５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

協会が実施する「目利き研修」に参加
受講者による行内研修を実施

・協会実施の「目 ・継続実施
・協会「目利き研修」（10回開催）に10名参加
利き研修」に参加 ・業種別担当者の ・審査一部内で勉強会を7回実施
・行内研修実施
配置検討
・協会研修受講者による行内研修会（4回）に119名参加
・部内勉強会の実
・協会地区別「目利き研修」（2回開催）に10名参加
施・外部講師による行内研修会（1回）に24名参加

・協会「目利き研修」（3回開催）に3名参加
・審査一部内で勉強会を3回実施
・外部講師による行内研修会（1回）に24名参加（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

協会の「目利き研修」への参加及び受講者による行内
研修会実施

・協会研修へ参加 ・継続実施
及び行内研修、通 （内容充実）
信教育、検定試験の義務化等

・15年9月行員研修規程、資格及び職位運用規程を改正
・協会「目利き研修」（10回開催）に各1名、累計10名参加
・研修受講者による行内研修会を4回開催、累計119名参加
・通信教育「創業・新事業支援コース」3回開講、計79名受講・協会地区別「目利き研修」（2回開催）に10名参加
・16年12月外部講師による「融資渉外実践研修」に24名参加

・16年10月、12月、17年2月協会「目利き研修」（10日 研修や通信教育の継続による人間）に各1名参加
材育成が課題。
・16年10月協会「地区別目利き研修」に5名参加
・16年11月開講の通信教育を19名受講
・16年12月外部講師による行内研修を63名受講（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投 産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ ・左記金融会議参 ・継続実施
資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参 金融会議に参加
加（内容充実）
画
し、地元産学官ﾈｯﾄ ・(財)佐賀県地域
ﾜｰｸと連携を図る 産業支援ｾﾝﾀｰとの連携

・地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業支援機関連絡会議へ4回参加
・北部九州産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議へ2回参加
・佐賀県ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業等支援ﾈｯﾄﾜｰｸ連絡会議へ3回参加
・佐賀県ﾍﾞﾝﾁｬｰ交流ﾈｯﾄﾜｰｸへ6回参加
・16年2月九州産業ｸﾗｽﾀｰ金融支援ｾﾐﾅｰ参加
・2月日本政策投資銀行と業務協力協定を締結
・3月技術開発関連補助金に対するつなぎ融資の取扱開始
・11月九州国際テクノフェアに参加

・16年10月九州地域クラスター合同成果発表会に参 産業クラスターサポート金融会議
加のほか、(財)佐賀県地域産業支援
・11月九州国際テクノフェアに参加
センターが行う地域産学官との交・12月17年1月、3月、佐賀県ﾍﾞﾝﾁｬｰ交流ﾈｯﾄﾜｰｸに 流ネットワーク事業等、地域の産準会員として参加
学官ネットワーク会議に多数参加
・3月地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業支援機関連絡会議に参加（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀
行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化

政府系金融機関と ・政府系との連携 ・連携強化の情報共有化、協 事例説明会に参 ・地域ベンチャー
調融資等連携強化 加
企業育成ファンド
を図る
・情報交換を実施 組成への協力
佐賀県主導のベン ・佐賀県主導のベチャー企業育成
ンチャー企業育成
ファンド組成の協力 ファンド組成への要請があれば、前 協力を検討
向きに検討

・15年9月に中小公庫・商工中金との情報交換会実施
・15年10月に中小公庫、16年2月に国民生活金融公庫より講師を招き研修会を実施
・1月〜2月中小公庫、国金、商工中金、政策投資銀と業務協力協定（覚書）を締結
・7月、8月中小公庫、国金の代理店会議に出席し、情報交換実施
・17年3月佐賀県が主導する「略称：さがベンチャー育成ファン
ド」に25百万円出資

・17年3月佐賀県が主導する「さがベンチャー育成第 政府系金融機関との連携強化、地1号投資事業有限責任組合」（総ファンド150百万円） 域ベンチャーファンドの今後の活に25百万円出資し、有限責任組合員として参画。第 用が課題。
1回投資案件審査委員会に出席し、1先30百万円の投資決定。

（５）中小企業支援センターの活用

佐賀県地域産業支 ・佐賀県地域産業 ・継続実施
援ｾﾝﾀｰ、地域中小 支援ｾﾝﾀｰ等の各 （内容充実）
企業支援ｾﾝﾀｰと 種支援機能の活
連携強化を図る
用・佐賀県地域産業支援ｾﾝﾀｰが主催する地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業支 ・17年3月地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業支援機関連絡会議に 今後も佐賀県地域産業支援ｾﾝﾀｰ
援機関連絡会議に4回出席
出席が持つ窓口相談機能、専門家派
・同ｾﾝﾀｰ主催の佐賀県ﾍﾞﾝﾁｬｰ交流ﾈｯﾄﾜｰｸに準会員として6 ・16年12月、17年1月、3月佐賀県ﾍﾞﾝﾁｬｰ交流ﾈｯﾄ 遣機能、事業可能性評価機能、セ回参加
ﾜｰｸに参加ミナー・研修機能を最大限に活用・同ｾﾝﾀｰ活用の新事業融資案件を15年度18件、16年度16件実 ・同ｾﾝﾀｰ活用の新事業融資案件を16年度下期に12 する。
行
件実行

1

業種別担当者は、人員の問題もありすぐには配置できない。今後の課題である。

（佐賀共栄銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

備

１５年４月〜１７年３月

考

１６年１０月〜１７年３月

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組 取引先企業の組織 ・「経営者クラブ」 ・「経営者クラブ」 ・16年3月経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社の㈱タナベ経営と提携
みの整備化とともに、経営情 等組織の企画立 の立上げ、交流会 ・3月佐賀共栄銀行ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾗﾌﾞ（きょうぎんｸﾗﾌﾞ）事務局を設立
報提供やコンサル 案
等実施
・5月より会員募集開始（目標：300社、9月末現在308社）
ティング機能の充 ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務 ・経営情報提供会 ・7月より会員向けにｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる経営情報を提供
実に努める
を行える人材の育 社との提携
・8月ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞの情報ﾈｯﾄﾜｰｸ「Ｂ-ｎｅｔ」「Ｋ-ｎｅｔ」の取扱開
成始
・9月Ｍ＆Ａ専業の㈱レコフ、㈱日本Ｍ＆Ａセンターと業務提携
・10月きょうぎんクラブ設立総会を開催、以後講演会2回、セミナーを県内3ヵ所で2回開催
・12月九州・沖縄地区第二地銀8行で「九州金融情報ネットワー
ク」を創設、担当者会議を2回開催
・17年1月中小企業大学校入学試験に1名合格、4月入学
・17年3月末現在、ＦＰ2級取得者5名、ＦＰ3級取得者67名（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

・10月日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ証券とＭ＆Ａ業務で提携
取引先企業の組織化は完了、今・10月きょうぎんクラブ第1回総会、講演会、交流会開 後会員企業のニーズの把握に努催。以後、講演会2回、経営セミナー2回（県内3会
めセミナー、講演会、交流会等を場）。17年3月末現在会員数319社
持続的に実施する。また、中小企
・12月九州・沖縄地区第二地銀8行で「九州金融情 業診断士、宅建、ＦＡ等コンサル
報ネットワーク」創設し、担当者会議を2回開催
ティングを行える人材育成に努め
・17年1月中小企業大学校「中小企業診断士養成課 る。
程」入学試験に1名合格し、4月入学。資格取得講座には11名が受講中
・16年度にＦＰ2級1名、ＦＰ3級4名が検定合格（別紙様式３−２、３−３、３−４及び３−５参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施 協会研修へ参加及 ・協会研修へ参加 ・継続実施
・協会の「ランクアップ研修」（7回）に累計8名参加
・16年11月「経営改善支援コース」の通信教育開講 研修や通信教育の継続による人び受講者による行 及び通信教育、検 ・行内研修会実施 ・15年9月「行員研修規程」「資格運用規程」を改正（11名受講）
材育成が課題。
内研修会を実施
定試験の義務化・通信教育「経営改善支援コース」15年11月、16年5月、1月開講 ・11月協会の「地区別ランクアップ研修」（福岡）に5名され、延べ74名が受講
参加
・15年11月、16年11月協会の地区別ランクアップ研修（福岡）に ・11月、17年1月協会の「ランクアップ研修」に各1名
15名参加
参加
・15年12月協会研修受講者及び佐賀県中小企業再生支援協議 ・17年2月外部講師による行内研修会に34名参加
会派遣講師による研修会開催、30名参加
・16年5月(社)中小企業診断協会佐賀県支部と業務提携、6月同支部の研究会に3名参加
・17年2月外部講師による行内研修会に34名参加（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への 地域の大学等が行 ・プログラムへの協 ・継続実施
協力う研修プログラムへ 力要請があればの協力要請があれ 対応
ば対応

・現在まで、プログラムへの協力要請はなく、具体的な取組実績 ・現在まで、プログラムへの協力要請はなく、具体的はないな取組実績はない
・17年2月九州経済産業局主催「地域における財務管理ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ・ｽｷﾙｱｯﾌﾟﾌｫｰﾗﾑ」に出席

2（佐賀共栄銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

備

１５年４月〜１７年３月

考

１６年１０月〜１７年３月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。 再生の案件が発生 ・企業支援ＰＴを編 ・協会研修へ参加 ・15年7月企業支援部署に1名増員
・16年下期より、他行メインの大口債務者企業3社に ・不良債権残高削減に向けて、各「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生 した場合に対応で 成・再生可能性のあ ・協会の「企業再生研修」に3名参加したほか、外部研修に積極 ついて、私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基づく再生支援手続き 種再生手法の早期活用が課題
への早期着手きるようノウハウの ・協会研修へ参加 る企業の検討
参加
中
蓄積を図る
・15年10月企業支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（6名）を設置
・15年11月以降、佐賀県中小企業再生支援協議会に再生案件20件を持ち込み
・15年12月協会研修受講者及び支援協議会講師による研修会
実施、30名参加
・16年下期より、他行メインの大口債務者企業3社について、私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基づく再生支援手続き中（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

地公体主導による ・協会研修へ参加 ・継続実施
・㈱ﾘｻ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞより企業再生ファンドの提案に4回 ・不良債権残高削減に向けて、選・各種研修や情報交換で積極的にノウハウを吸収ﾌｧﾝﾄﾞや企業再生 ・佐賀県・政府系と ・オリックス㈱等の ・16年3月以降、オリックス㈱、㈱ﾘｻ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、㈱ｼﾞｪｲｳｨﾙ・ﾊﾟｰ 来訪
択肢の一つとして再生ファンド活専門業者の地域再 の連携検討
用の積極的検討が必要
再生ﾌｧﾝﾄﾞへの参 ﾄﾅｰス等が提案する企業再生ファンドについて継続的に検討
生ﾌｧﾝﾄﾞ組成には ・オリックス㈱等の 加を検討
参加を検討する。 再生ﾌｧﾝﾄﾞの調
政府系との連携を 査・研究
検討（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

ＤＥＳは現実的でな ・協会研修へ参加 ・継続実施
いが、ＤＤＳ、ＤＩＰ ・信用保証協会とﾌｧｲﾅﾝｽは具体的 の連携強化
案件があれば対応

・各種研修や情報交換で積極的にノウハウを吸収
・17年3月大口債務者企業に対して、佐賀県中小企・16年下期より、佐賀県中小企業再生支援協議会持込案件につ 業再生支援協議会を介してメイン2行がＤＥＳを実
いて、ＤＤＳ実施を検討中
施、当行は条件緩和しランクアップ。
・同協議会への当行持込案件について、ＤＤＳの実施を協議・検討中

現在、ＤＤＳ実施検討中の再生案
件が1先ある。今後も積極的に検討する。ＤＩＰファイナンスは具体的な検討案件はない。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能 スキーム、再生支 ・協会研修へ参加 ・継続実施の活用
援条件等ノウハウを ・ＲＣＣ説明会へ参蓄積し、対象先が 加あれば対応
・対象先あれば対応・各種研修や情報交換で積極的にノウハウを吸収
・15年8月ＲＣＣの講師による行内研修に担当者11名参加
・17年2月ＲＣＣより信託勘定について概況説明

・17年2月ＲＣＣより信託勘定について概況説明

現在、ＲＣＣ信託機能活用を検討
している案件はない。

（５）産業再生機構の活用

・各種研修や情報交換で積極的にノウハウを吸収

・特になし

現在、産業再生機構の再生スキー
ム活用を検討している案件はない。

他行メイン先等で活用される場合に対応できるようノウ
ハウを蓄積

・協会研修へ参加 ・継続実施
・外部研修会へ参加・対象先あれば対応（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活 支援協議会が持つ ・協議会との協力 ・継続実施
用
機能を最大限に活 関係を構築し、各 （内容充実）
用種案件で連携する・15年8月、9月、16年1月佐賀県中小企業再生支援協議会の支 ・17年1月同協議会の講師による行内研修会開催、企業再生に関するあらゆる機能
援業務責任者と情報交換を実施
41名出席
を最大限に活用し、各種案件に協・15年度上期に、同協議会が関与した1先の経営改善計画書作 ・16年度下期の持込案件はないが、支援策等を検 力して取組んでおり、引き続き活成、複数の金融機関の協調支援によりランクアップ
討、二次案件2件の経営改善計画書を作成中でＤＤ 用する。
・15年11月以降、20件の財務改善アドバイス依頼案件を持ち込 Ｓも検討中
み、現在16件を検討中（二次案件への進展は2件）
・15年12月、17年1月同協議会の支援業務責任者を講師として
行内研修会を実施（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

・協会の「企業再生支援者養成研修」（3回）に各1名、累計3名参 16年11月開講の通信教育「企業再生支援者養成
加コース」を3名受講
・15年9月中小企業大学校直方校の「中小企業再生支援担当者等研修」に2名参加
・9月行員研修規程と資格運用規程を改正
・15年11月、16年5月、11月開講の通信教育「企業再生支援者養成コース」を延べ38名が受講

協会研修、外部研
修への参加、通信教育等により専門
知識習得を図る・協会研修、外部 ・継続実施
研修への参加及び通信教育、検定試験受験

3

研修や通信教育の継続による人材育成が課題。

（佐賀共栄銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三 企業のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ ・協会研修へ参加 ・継続実施(内容 ・協会の目利き研修（10回開催）に10名参加するなど、積極的に ・12月ｸﾚｼﾞｯﾄﾎﾟﾘｼｰ、融資権限規程を一部見直し
信用リスクデータベースの整備・充者保証の利用のあり方等に着目し、担保・ ・ｼｽﾃﾑ指標の活 充実)
研修を実施
・17年3月根保証制度見直しにより保証約定書改訂、 実を図り、ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ活用のｽ
保証に過度に依存 用・ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ活 ・16年3月保証約定書見直し、第三者保証は原則限定保証とし 包括保証は法人保証のみ、個人保証は期間・極度 ﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝを開発した（17年4しない貸出を促進 ・行内研修の実施 用のSBL等商品化 た
額を限定
月発売）。
検討
・4月信用保証協会提携による第三者保証なしの設備投資支援 ・3月協会の「目利き研修」（3回開催）に3名参加
今後、担保・保証に過度に依存し資金「アタック」を発売
・3月佐賀県、佐賀県信用保証協会と提携した無担 ない融資の促進について徹底を
・9月信用保証協会提携による当行の行内格付を利用した無担 保・第三者保証不要の融資制度「がんばる企業支援 図るとともに、研修受講により、企保・第三者保証なしの「ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ」を発売
3000・500」の4月取扱い決定
業の技術力や将来性を評価できる
・12月ｸﾚｼﾞｯﾄﾎﾟﾘｼｰ、融資権限規程を一部見直し
・3月当行のスコアリングモデルを活用した無担保・第 人材を育成する。
・17年3月根保証制度見直しにより保証約定書改訂、包括保証 三者保証不要のスモールビジネスローン「アクティは法人保証のみ、個人保証は期間・極度額を限定
ブ」の4月取扱い決定
・3月佐賀県、佐賀県信用保証協会と提携した無担保・第三者保証不要の融資制度「がんばる企業支援3000・500」の4月取扱い
決定
・3月当行のスコアリングモデルを活用した無担保・第三者保証
不要のスモールビジネスローン「アクティブ」の4月取扱い決定（３）証券化等の取組み

・15年10月佐賀県経済部とＣＬＯ等の意見交換
今後佐賀県や保証 ・CLO等証券化の ・継続実施
・16年12月中小企業金融公庫よりＣＬＯ参加の要請
・16年1月佐賀県主催のＣＬＯ説明会に出席
協会が証券化に取 スキーム、ノウハウ ・複数県連携型あり、広域型ＣＬＯの実績を勘案し、不参加
CLO（佐賀県CLO ・3月佐賀県及びｱﾚﾝｼﾞｬｰの商工中金から参加要請あり、佐賀・組む場合は、積極 の蓄積
宮城・和歌山・鳥取の４県共同での保証付ＣＬＯ融資の取扱決
・県主導のCLOへ 融資）の取扱い
的に対応
定
の協力検討
・4月、5月広域型ＣＬＯを募集、2件43百万円を受け付けたが、当行とｱﾚﾝｼﾞｬｰの条件が折り合わず、実行を断念（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する 税理士・公認会計 ・TKC主催の情報 ・継続実施
融資プログラムの整備士との連携を強化 交換会に参加
し、取組みを検討 ・税理士等と情報交換（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

早期にﾃﾞｰﾀ登録完 ・データ登録完了
了し、審査業務の ・指標を審査に活高度化、格付、ﾌﾟﾗ 用
ｲｼﾝｸﾞ等活用
・格付、金利設定
試行

佐賀県を含む広域型ＣＬＯの取組みがあり、積極的に対応したが、ニーズ少なく実行を断念した。今後、証券化ニーズが高まれば、再度検討する。

・15年7月ＴＫＣ佐賀支部の情報交換会に参加
・11月ＴＫＣ九州会佐賀県支部と業務協力協定を検 財務諸表の精度が高い企業向・16年1月ＴＫＣ福岡ｾﾝﾀｰ長とＴＫＣローンについて意見交換
討
けに、特別な融資ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ整備の・2月行内研修会で税理士よりＴＫＣ全国会の概要、ＴＫＣローン ・17年2月ＴＫＣローン取組みについて意見交換
検討は実施していない。今後は、について説明県内の税理士等と情報交換し、・3月6月ＴＫＣﾛｰﾝ取組みについて、会員税理士と意見交換
TKCﾛｰﾝに限らず取組みを検討
・7月ＴＫＣ九州会佐賀支部の定期総会に出席する。
・11月ＴＫＣ九州会佐賀県支部と業務協力協定を検討
・17年2月ＴＫＣローン取組みについて意見交換

・信用格付の稼動 ・15年10月データ検証専担者を配置
・ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞの稼動 ・4月ＰＬのみ先の信用格付ｼｽﾃﾑを導入
・SBL等商品化検 ・7月専担者を1名増員
討・9月信用格付実施ﾏﾆｭｱﾙ、適正金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを制定
・信用格付実施マ ・17年3月ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙを活用したｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ「アクティニュアル制定ブ」を開発（4月発売）
・PLのみ先の格付導入

・16年12月信用格付実施マニュアルを一部改正
16年度からは信用格付が稼働し、・17年3月ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙを活用したｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ 適正金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを制定、ｽｺｱﾘﾝ「アクティブ」を開発（4月発売）
ｸﾞﾓﾃﾞﾙ活用によるｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ
ﾝを開発した。今後は、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの充実とﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞの実施が課題。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の 契約書の改正と債 ・各種契約書の改 ・与信取引に関す ・16年3月銀行取引約定書、保証約定書等を改訂（4月より実施） ・16年10月与信取引に関する説明態勢に係る「社内 銀行の優越的地位の乱用と誤解さ内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備 務者・保証人への 正る説明態勢営業 ・3月「与信取引に関する説明態勢整備に係る社内規則」を制
規則」、「営業店対応ﾏﾆｭｱﾙ」の内担役席研修会を れぬよう貸付契約書・保証契約書
説明態勢の強化を ・説明態勢整備、 店対応マニュアル 定、4月より債務者、保証人に対する契約書（写）の交付を義務 実施の内容見直しを実施。今後とも、営
図る
研修会実施
制定
付けた
・11月初級役席者研修会を実施
業店行員への周知徹底を図る。
・与信取引に関す ・継続実施
・4月説明態勢に係る「営業店ﾏﾆｭｱﾙ」を制定し、11月までに3回 ・17年3月民法一部改正に伴い、根保証制度を見直る説明態勢整備に （内容充実）
行内研修会を実施
し、社内規則、営業店対応マニュアルを改正
係る社内規則制・17年3月根保証制度の見直しに伴い、社内規則、営業店対応
定マニュアルを改正（３）相談・苦情処理体制の強化

窓口設置状況を公 ・設置状況を公表 ・継続実施
・お客様相談窓口の設置状況について、2003年、2004年ﾃﾞｨｽｸ表。相談・苦情はす ・地域金融円滑化 ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上でﾎｯ ﾛｰｼﾞｬｰ誌及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載
べて報告させ、早 会議に出席
ﾄﾗｲﾝ設置を検討 ・顧客からの相談・苦情について現状分析し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員
期解決を図る・苦情・相談の現 ・営業店ﾋｱﾘﾝｸﾞの 会に報告、1月、4月、7月、10月に営業店へﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
状分析と営業店へ 実施
・法務課Newsを毎月1回、事故防止・事例ニュースを年3回発行のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
・集合研修時にｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修を実施（17回）
・地域金融円滑化会議に出席（8回）

4・顧客からの相談・苦情について現状分析し、16年10月、17年1月に営業店へﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
・法務課Newsを6回、事故防止・事例ニュースを2回発行
・集合研修時にｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修を実施（7回）
・地域金融円滑化会議に出席（2回）

今後、ホームページに苦情・相談
ホットラインを設置し、タイムリーな情報収集と経営方針への反映に努める。

（佐賀共栄銀行）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

決算発表時、半期 ９ 月：計画公表
５月・11月に進捗 ・15年9月機能強化計画（要約版）をﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽし、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに毎に公表
11月：進捗状況公 状況公表
掲載
表
・15年11月、16年5月、11月の決算発表時に進捗状況をﾌﾟﾚｽﾘ
ﾘｰｽし、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載

６．進捗状況の公表

備考１６年１０月〜１７年３月
・16年11月の中間決算発表時に進捗状況をﾌﾟﾚｽﾘ
ﾘｰｽし、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載

利用者に分かりやすい情報開示という点で、今後改善の余地がある。

【以下任意】
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当基準書の整備と研 ・規程・ﾏﾆｭｱﾙの ・継続実施
修強化でスキル向 整備（内容充実）
上を図る
・研修会の充実
・通信教育義務付
け・15年5月、11月、16年6月全店一斉自己査定店内勉強会を実 ・16年12月自己査定基準書を改訂（信用格付を利用 今後も正確な自己査定の実施と適施した抽出基準の改正）
切な償却・引当の実施に向けて、・15年6月、16年3月、12月自己査定基準書等を改正
・17年1月営業店、本部の査定担当者向け研修会を 規程・ﾏﾆｭｱﾙ等の整備とともに、不・15年6月、7月、16年1月、7月、17年1月自己査定研修会を実施 実施
動産担保評価システム導入により・15年8月融資権限規程を改正（担保評価方法見直し）
・3月償却・引当マニュアルを改訂（破綻懸念先Ⅲ分 評価制度を向上させる。
類の予想損失率の算定方法を改正）（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価
精度に係る厳正な検証

売買事例、処分実 ・担保評価方法の ・継続実施
績等の情報収集に 改正（内容充実）
より評価精度検証 ・評価方法の検証の充実を図る
ﾃﾞｰﾀの充実・15年8月融資権限規定を改正し、担保評価方法の合理性を見直し
・3月担保評価の所要修正ﾁｪｯｸﾘｽﾄを制定
・9月担保物件概要表（建物）を制定、担保物件評価表を改訂
・10月破綻懸念先以下の担保不動産の「所要修正」チェックリス
ト表を改訂
・17年3月不動産担保評価システムの導入決定
・3月実質破綻先以下の不動産担保評価の所要修正掛目率を改定

・10月破綻懸念先以下の担保不動産の「所要修正」 適切な償却・引当実施のためにチェックリスト表を改訂
も、担保評価基準を見直すととも・17年3月㈱オービックの不動産担保評価システムの に、処分実績・売買事例等検証
導入決定
データの充実に努め、担保評価方・3月実質破綻先以下の不動産担保評価の所要修 法の検証を強化し評価精度の向正掛目率を改定
上を図る。

（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内 早急に正確なﾃﾞｰﾀ ・ﾃﾞｰﾀの正確な蓄 ・信用格付の稼動 ・15年4月より行内信用格付を試行
部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備 登録を完了、内部 積
・ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞの稼動 ・10月データ検証専担者を1名配置
等格付制度を構築・債務者区分との ・PLのみ先の格付 ・16年4月ＰＬのみ先の信用格付システムを導入
し、金利設定内部 検証
制度導入
・7月専担者を1名増員
基準を策定
・金利設定のため・9月信用格付実施ﾏﾆｭｱﾙを制定し、行内格付を正式スタートの内部基準の策・9月適正金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを制定、10月実施
定・12月信用格付実施マニュアルを一部改正
・ﾃﾞｰﾀ検証専担者の配置
３．ガバナンスの強化

・12月信用格付実施マニュアルを一部改正し、自己 信用リスクデータの正確な蓄積、査定に活用
自己査定との整合性の検証を重ね、内部格付制度を確立できた。
また、内部格付を活用した適正金利ガイドラインを制定した。今後
は、プライシングが課題となる。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスク
ロージャーを含む）のための体制整備等

上場行と同様の情 ・証券取引所が定 ・適時開示規則に ・15年5月、11月、16年5月、11月に決算発表、ホームページに ・16年11月2日、業績予想の修正発表、ホームペー 証券取引所が定める適時開示規報開示のための態 める適時開示規則 基づく情報開示を 掲載
ジ掲載
則の習得に努め、今後も同規則に勢整備を図るの研修実施
実行
・15年8月、16年2月、8月、17年2月四半期情報を開示、ホーム ・11月26日、16年度中間決算発表、ホームページ掲 基づく積極的開示を実施する。
ページに掲載載・15年12月、16年6月、12月、有価証券報告書をEDINETで開示 ・12月、16年度半期報告書をEDINETで開示
・16年3月会社情報適時開示ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ（最新版）を入手し、福岡 ・17年2月、16年度第3四半期情報を開示、ホーム
証券取引所でﾚｸﾁｬｰ受講ページ掲載
・16年11月業績予想の修正を発表、ホームページに掲載

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

金融サービスを中 ・ﾃﾞｨｽｸﾛ誌で公表 ・半期毎に開示
・15年7月、12月、16年6月、7月、12月ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌（ﾐﾆを含
心に、より質の高い 開始
・開示内容の充実 む）発行の都度、地域貢献情報を掲載
地域貢献を実行し ・開示内容の充実
・15年9月よりﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにも同様の内容を掲載
ＰＲ・16年12月ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌に地域貢献情報を掲 付加価値の高い金融サービスを中載
心に、効果的な地域貢献活動を実・17年1月ﾎｰﾑﾍﾟｰｼにﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を掲載
施し、今後も積極的にＰＲする。

（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項

目

進捗状況

具体的な取組み

１５年４月〜１７年３月

5

１６年１０月〜１７年３月（佐賀共栄銀行）

（別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み企業支援プロジェクトチーム（ＰＴ）を組成し、支援担当者の増員を図るとともに研修等による支援スキル向上に努める。

１５年度

・企業支援ＰＴ設置
・協会研修への参加
・支援活動強化

１６年度

・継続実施
・行内研修会実施

スケジュール

備考（計画の詳細）

支援担当部署に1名増員するとともに、「企業支援プロジェ
クトチーム」を設置し、活動を強化する。
業界団体が実施する「ランクアップ研修」へ参加し、受講者による行内研修、通信教育等でスキル向上を図る。

進捗状況（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

１５年４月〜１７年３月

１６年１０月〜１７年３月

・15年7月審査二部に企業支援担当者を1名増員
・協会の「ランクアップ研修」（5回開催）に各1名参加
・9月中小企業大学校の研修に2名参加
・10月企業支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（6名）を設置
・11月協会の地区別ランクアップ研修に10名参加
・12月協会研修受講者及び佐賀県中小企業再生支援協
議会の講師による研修会実施、30名受講
・16年5月中小企業診断協会佐賀県支部と業務提携し、6月同支部の研究会に3名参加
・平成16年度下期より、支援企業を36先より102先へ変更
・17年2月営業店長向け「ランクアップ研修」を実施

・審査二部の支援担当者が営業店行員を帯同し支援先企業を訪問。15年10月より企業支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（6名）
が営業店と連携して支援企業36先を定期的に訪問。
（２）経営改善支援の取組み状況 ・経営改善支援により、支援企業36先中、15年度上期（注）2先、下期4先、16年度上期3先、下期3先合計12先が１５年４月〜１７年３月
ランクアップした。
・5月、11月の決算発表時に体制整備状況やランクアップ
実績をリリース、ホームページやディスクロージャー誌にも掲載した。

１６年１０月〜１７年３月

・平成16年度下期より、支援企業を従来の36先より102先へ大幅に増やし、支援訪問活動を強化した。
・平成16年度下期3先（累計12先）がランクアップした。
・16年11月の決算発表時に体制整備状況やランクアップ
実績をリリース、ホームページやディスクロージャー誌にも掲載した。
（佐賀共栄銀行）（注）下記の項目を含む
・経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

佐賀共栄銀行【１５年４月〜１７年３月】（単位：先数）
期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分
区分が上昇した先数 β が変化しなかった先 γ

3,970

24

743

77

10

56

51

11

2

7

破綻懸念先

110

6

0

4

実質破綻先

92

0

0

0

破綻先

64

0

0

0

合 計

5,030

118

12

68

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先1※ 15年4月当初の経営改善支援取組み先は36先。16年4月中に7先を追加し、経営改善支援取組み先の累計は43先となる。
また、16年10月に75先を追加し、経営改善支援取組み先の累計は118先となった。
注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

佐賀共栄銀行【１６年度（１６年４月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分
区分が上昇した先数 β が変化しなかった先 γ

3,662

5

695

87

5

71

47

11

1

9

破綻懸念先

86

6

0

6

実質破綻先

69

2

0

2

破綻先

36

0

0

0

合 計

4,595

111

6

89

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先1※ 16年4月当初の経営改善支援取組み先は36先。更に、16年10月に75先を追加し、経営改善支援取組み先の累計は111先となった。
注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−５）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

佐賀共栄銀行【１６年度下期（１６年１０月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分
区分が上昇した先数 β が変化しなかった先 γ

3,472

0

673

79

3

69

49

12

0

12

破綻懸念先

85

9

0

9

実質破綻先

73

2

0

2

破綻先

44

0

0

0

合 計

4,396

102

3

92

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0※ 16年10月経営改善支援取組み先は、16年4月当初支援取組み先36先より正常先へランクアップした1先、支援先の見直しにより削除した先8先を除外し、新たに75先を追加し102先とした。
注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。