一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト 定款
第 1 章 総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストと称する。英文では、act beyondtrust と表示する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的と活動）第 3 条 この法人は、自然環境と人間生活の調和を目的とした市民の主体的行動を支援するため、問題解決に取り組む個人や団体に対するコンサルティング、資金援助、技術および人材提供、トレーニングなどを行う。
（事業）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を実現するため、以下の事業を行うものとする。
(1) コンサルティング（助言、改善提案など）(2) 資金援助（自助努力に対する補完支援）(3) 技術および人材提供（同上）(4) トレーニング（より効果的な問題解決のための学習機会提供）(5) 上記 4 項目に合致する支援対象の発掘と、個人および団体の連携促進（独立性）
第 5 条 この法人は、特定の政府、企業、政党、団体などに縛られない独立の立場で活動する。
（公告の方法）第 6 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 2 章 社員
（入社）

第7条 この法人の社員になろうとする者は、この法人所定の様式による申込みにより、理事長の承認を得なければならない。
（社員の資格喪失）

第8条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(4) 除名されたとき（退社）
第9条 社員は、いつでも退社することができる。
（除名）
第 10 条社員が、この法人の名誉を毀損し、この法人の目的に反する行為をし、社員としての義1

務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、総会による特別決議により、その社員を除名することができる。
2 特別決議には、社員の過半数が出席した総会において、全ての社員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
第 3 章 社員総会
（種類）
第 11 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第 12 条

社員総会は、社員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、正社員 1 名につき 1 個とする。
（招集）
第 13 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、すべての正社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 社員総会の招集通知は会日より１週間前までに各正社員に対して発する。
（議長）
第 14 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出することができる。

（権能）
第 15 条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を決議する。
(1) 事業報告及び決算の承認(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 定款の変更(4) 合併(5) 解散(6) 解散した場合の残余財産の処分(7) 役員の報酬及び費用弁済に関する規定(8) その他、理事会が総会に付すべき事項として決議した事項（決議の方法）第 16 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
（書面表決）
第 17 条 総会に出席しない正社員は、あらかじめ通知された事項について書面または代理人をもって表決権を行使することが出来る。
2 前項の規定により、表決権を行使する正社員は、第 16 条の規定の適用においては、出席したものとみなす。
（議事録）
第 18 条社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、主たる事務所に備え置く。
2 前項の議事録には、議長及び出席した正社員の内からその会議において選任された議事録署名人 1 名以上が署名又は記名押印する。

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第 4 章 役員等（役員）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

理事 3 名以上 8 名以下
監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を、理事長とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）第 91 条第 1 項第2 号に規定する、この法人の業務執行理事（理事長以外の理事）は、理事会の決議により選定する事ができる。
（選任等）
第 20 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第 21 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 24 条役員は、社員総会における特別決議によって解任することができる。

2 特別決議には、社員の過半数が出席した総会において、全ての社員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
第 5 章 理事会
（構成）
第 25 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) その他、総会の決議を要しない業務の執行に関する事項（招集）3

第 27 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。

（決議）
第 28 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した理事の内からその会議において選任された議事録署名人 1名以上が署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 30 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 6 章 運営及び組織（事務局）
第 31 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置くことができる。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別途定める。
第7章 計 算（事業年度）
第 32 条

この法人の事業年度は、毎年 3 月 1 日から（翌年）2 月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び収支決算）
第 34 条 この法人の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、当該事業年度終了後の通常総会の承認を経なければならない。
2 前項の書類は、主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
（剰余金の処分）
第 35 条 この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款を変更しようとするときは、総会による特別決議を必要とする。
2 特別決議には、社員の過半数が出席した総会において、全ての社員の 3 分の 2 以上の賛成を得4なければならない。
（解散）
第 37 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の特別決議(2) 目的とする事業の成功の不能(3) 正社員の欠亡(4) 合併(5) 破産2 本条第 1 号の特別決議には、社員の過半数が出席した総会において、全ての社員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
3 この法人が解散したときは、理事が清算人となる（残余財産の処分）
第 38 条 この法人の解散の際に有する財産は、理事会が推薦し、総会において出席した正社員の過半数をもって決した公益社団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人または、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人に寄附するものとする。
2 前項の法人は、理事会でこの法人と類似の目的を持つものとして、過半数の決議をもって選ばれたものとする。
第9章 附 則（最初の事業年度）
第 39 条

この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から 2011 年 2 月 28 日までとする。

（設立時の役員等）
第 40 条

この法人の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時理事

星川 淳

設立時理事

中山 学

設立時理事

菅波 完

設立時監事

松原 広美

2 設立時の理事長は、星川 淳とする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 41 条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

１ 住所
氏名 星川 淳
２ 住所
氏名 菅波 完（法令の準拠）第 42 条本定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

●平成 29 年 3 月 1 日改定（第 19 条第 3 項新設、第 6 章運営及び組織新設）
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●平成 31 年 1 月 19 日改訂（第 3 条）

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