更新日時:2009/12/17 1:08 印刷日時:10/07/01 4:37

ファイル名:0000000_1_0393000102206.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年４月１日(第114期)至

平成22年３月31日

立飛企業株式会社(E03912)

ファイル名:0000000_3_0393000102206.doc

第114期（自平成21年４月１日

更新日時:2009/12/17 1:08 印刷日時:10/07/01 4:37

至平成22年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

立飛企業株式会社

更新日時:2010/07/01 4:37 印刷日時:10/07/01 4:37

ファイル名:0000000_4_0393000102206.doc

目次頁
第114期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【売上高の状況】…………………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………35
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………86
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………87
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………87
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………89
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第114期(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

村

山

美

美

至

正

道

馬

愼

一

郎

馬

愼

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成22年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

6,906,316

6,961,549

7,142,185

7,129,635

7,418,467

経常利益

(千円)

3,874,165

4,136,012

4,506,997

4,591,920

4,200,151

当期純利益

(千円)

2,349,477

1,898,845

2,629,421

2,693,025

2,389,712

純資産額

(千円)

41,794,792

42,604,721

44,088,710

45,682,055

48,006,333

総資産額

(千円)

51,817,483

49,329,189

50,918,092

52,195,586

55,018,379

１株当たり純資産額(円)

3,735.87

3,640.47

3,761.24

3,899.28

4,090.72

１株当たり当期純利益(円)

209.29163.08225.14230.55204.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.7

86.1

86.3

87.3

86.9

自己資本利益率

(％)

5.87

4.50

6.09

6.02

5.12

株価収益率

(倍)

25.6

30.7

28.6

20.4

27.4

(千円)

2,697,976

3,163,897

3,232,405

3,463,144

3,232,996(千円)

288,857△1,894,743△2,178,848△3,755,564△1,414,032(千円)△563,537△621,451△458,232△641,821△770,334(千円)

9,313,766

7,416,009

8,011,333

7,077,091

8,125,721

91

83

82

81

80

(59)

(34)

(26)

(20)

(20)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第111期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―(2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収入

(千円)

6,333,599

6,553,098

6,725,443

6,804,568

7,122,808

経常利益

(千円)

3,715,534

4,078,776

4,310,682

4,444,623

4,458,195

当期純利益

(千円)

2,416,891

2,408,473

2,542,552

2,588,975

2,970,019

資本金

(千円)

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

1,273,155

発行済株式総数(株)

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

14,004,705

純資産額

(千円)

35,479,873

37,105,911

38,475,815

39,962,615

42,470,333

総資産額

(千円)

41,752,971

43,117,084

44,537,101

45,752,524

48,756,461

１株当たり純資産額(円)

2,546.80

2,666.01

2,764.84

2,872.27

3,052.75

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

40.00
(―)

45.00
(―)

45.00
(―)

55.00
(―)

60.00
(―)

１株当たり当期純利益(円)

171.60173.03182.69186.06213.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.0

86.1

86.4

87.3

87.1

自己資本利益率

(％)

7.06

6.64

6.73

6.60

7.21

株価収益率

(倍)

31.2

28.9

35.3

25.3

26.2

配当性向

(％)

23.31

26.01

24.63

29.56

28.11

従業員数

(名)

54

56

56

56

58

(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の１株当たり配当額に含まれる特別配当等は次のとおりであります。
第110期の１株当たり配当額40円には特別配当30円が含まれております。
第111期の１株当たり配当額45円には特別配当35円が含まれております。
第112期の１株当たり配当額45円には特別配当35円が含まれております。
第114期の１株当たり配当額60円には記念配当5円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員はおりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第111期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―２ 【沿革】
大正13年11月

飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。

昭和５年３月月島工場を廃止、工場を立川へ移転。

昭和11年７月

立川飛行機株式会社に商号変更。

昭和20年９月

終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。

昭和21年８月

会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。

昭和24年11月

第二会社(現・持分法適用関連会社新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。

昭和26年４月

立飛通商株式会社(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)を設立。

昭和30年５月

株主総会の決議により会社を継続。
立飛企業株式会社に商号変更。
施設(立川製造所

昭和36年10月

現・東地区、西地区)の賃貸が主要な事業となる。

東京証券取引所市場第二部に上場。
川﨑工場(現・栄地区)新設、カーヒーターの製造販売並びに第二会社の製品販売を推進。

昭和37年５月

立飛通商株式会社の商号を株式会社立飛(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)に変更。

昭和39年11月

タチヒ・リペアーセンターを開設、自動車整備、ガソリンスタンドの営業を開始。

昭和40年９月

電子工業部(輸出用ステレオ・ラジオの製造販売)並びに機械工場(機械部品加工)を新設。

昭和45年４月

電子計算機センター(計算業務請負)開設。

昭和51年３月

機器部(自動車用品の製造販売)、電子工業部、機械工場並びに電子計算機センターを廃止。

昭和51年５月

米軍に接収されていた立川製造所(現・東地区、西地区)が返還となり、土地建物
を貸倉庫並びに自動車置場として賃貸、以後不動産賃貸部門の強化を図り、自動車整備、ガソリンスタンドを縮小。

昭和57年６月

株式会社立飛の商号を立飛開発株式会社(現・持分法適用関連会社)に変更。

昭和57年８月

泉興業株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和59年10月

ガソリンスタンドを廃止。

昭和60年10月

栄地区に賃貸ビル建設。

昭和62年６月

自動車整備工場廃止。
製造販売部門は全て廃止し、立川製造所(現・東地区、西地区)内の老朽化した建物を高層化すると共に栄地区に新たに賃貸ビル建設、不動産賃貸の充実強化を推進。

平成２年８月ビル・サービス部門を独立し、平成造園株式会社(現・連結子会社立飛メンテナンス株式会社)を設立。

平成15年７月

平成造園株式会社の商号を立飛メンテナンス株式会社(現・連結子会社)に変更。

平成16年６月

社有地内の市街化調整区域が市街化区域に編入、用途地域も準工業地域に指定。

平成18年３月

立川製造所構内のモノレール軌道下道路が、公道として開通し構内が分離したことに伴い、同製造所の名称を東地区・西地区に変更。

平成18年５月

当社が保有する立飛開発株式会社の普通株式の一部が議決権のない優先株式に転換されたことに伴い、立飛開発株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社と
なる。

― 4 ―

平成18年12月

平成18年３月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」の整備工事が終了し換地処分が公告される。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、土地・建物の不動産賃貸業を主な事業内容としております。
当社グループの各事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(不動産賃貸関連事業)
当事業においては、栄地区(東京都立川市栄町)では主にビルを、東地区・西地区(旧立川製造所地区)(東京都立川市泉町及び高松町)では主に土地及び倉庫を賃貸しております。
［主な関係会社］
立飛企業㈱(その他の事業)
当事業においては、自動販売機による商品販売、電算機計算業務受託、損保・生保の保険代理店、不動産管理受託業務等を行っております。
［主な関係会社］
泉興業㈱、立飛メンテナンス㈱また、他に持分法適用関連会社である新立川航空機㈱において、一般機械器具の製造販売及び不動産賃貸業を、立飛開発㈱において、ゴルフ練習場の経営を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
立飛メンテナンス㈱東京都立川市

10,000

その他の事業

76.0 当社不動産の管理委託―名(24.0) 役員の兼任

泉興業㈱東京都立川市22,000

その他の事業

51.1 当社電算機計算業務委託―名(23.9) 役員の兼任

東京都立川市551,443

一般機械器具製造販売及び不動産賃貸業

1.0
役員の兼任
(1.0)

東京都立川市

23,000

ゴルフ練習場の経営

24.9 当社のゴルフ練習場設備の賃貸(－) 役員の兼任―名(持分法適用関連会社)
新立川航空機㈱

立飛開発㈱

(注)３

３ 名

(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 当社が所有している新立川航空機㈱の株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がないた
め、所有割合の計算から除外しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成22年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)不動産賃貸関連事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(

40
(―)
22
(20)
18
(―)
80
(20)
)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(平成22年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)58

46.5

平均勤続年数(年)13.8

平均年間給与(千円)5,876(注) １ 従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影響による収益環境の悪化
は改善しつつありますが、設備投資や個人消費の低迷が続くなど景況感は依然として厳しい状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率の上昇や賃料下落が続いており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も依然として厳しい状況となっております。
このような環境下ではありますが、当社グループはビル・倉庫の不動産賃貸事業等を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸関連事業では一部テナントの解約や減額改定がありましたが、新規商業施設の寄与等により、前連結会計年度比4.1％増の7,418百万円、営業利益は労務費が減少したこと等により、前連結会計年度比2.7％増の4,315百万円、経常利益は、持分法による投資損失（新立川航空機株式会社の当社株式の売却部分を除いた損失を当社連結上認識）により、前連結会
計年度比8.5％減の4,200百万円、当期純利益は、当社の所有する立飛開発株式会社の普通株式の一部31
千株を売却したことによる関係会社株式売却益等を特別利益として計上し、他方で、投資有価証券評価損等を特別損失として計上したこと等により、前連結会計年度比11.3％減の2,389百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により企業価値を高めるため、積極的な営業活動により新規テナントの開拓や、賃貸建物の入居率の維持・改善及び稼働率の向上に取り組み、経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当関連事業の売上高は、一部テナントで解約及び減額改定はありましたが、新規商業施設の寄与等により、前連結会計年度比4.8％増の7,092百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比2.0％増の4,206百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業におきましては、自動販売機による飲料水・たばこ売上高及び清掃受託業務・廃棄物管理業務の各受託料が減収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は、前連結会計年度比10.1％減の325百万円となりました。
営業利益は、労務費が減少したこと等により、前連結会計年度比37.7％増の108百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し、8,125百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ230百万円(△6.6％)減少し3,232百万円となりました。これは、預り敷金及び保証金の受入による収入が前連結会計年度と比べ180百万円減少したこと等によるものであります。

― 9 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が2,341百万円(△62.3％)減少し△1,414百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比べ3,061百万円、長期預金の預入による支出が前連結会計年度と比べ1,000百万円それぞれ増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比べ4,100百万円、関係会社株式の売却による収入が前連結会計年度と比べ899百万円それぞれ増加、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ937百万円減少したこと等によるものであります（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が128
百万円(20.0％)増加し△770百万円となりました。これは、配当金の支払額が前連結会計年度と比べ116百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【売上高の状況】
当連結会計年度における売上高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セ
グメントの名称

不動産賃貸関連事業

前連結会計年度
摘要

売上金額
(千円)

比率
(％)

4,327,780

60.7

2,439,435

34.2

貸付面積
239,845.73㎡
貸付面積431,068.59㎡

6,767,215

94.9―

174,083

2.5

188,3362.6

小計

362,4195.1―

7,129,635

100.0

建物賃貸
売上高
土地賃貸
売上高
小計

その他の事業

売上高合計

当連結会計年度

自動販売
機売上高
その他
の売上高

売上金額
(千円)

比率
(％)

4,115,978

55.5

2,976,811

40.1

貸付面積
209,189.48㎡
貸付面積449,069.91㎡

7,092,790

95.6―

134,466

1.8

191,210

2.6―

325,677

4.4――

7,418,467

100.0

―

営業数量

自動販売機台数
94台

営業数量

自動販売機台数
85台(注) １ 建物賃貸売上高には、物件賃貸料その他附帯売上高を含んでおります。
２ 貸付面積及び自動販売機台数は、平成21年３月31日及び平成22年３月31日現在の数字であります。
３ 主な相手先の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先金額(千円)
割合(％)
金額(千円)割合(％)(宗)真澄寺４

５

1,607,312

22.5

2,167,587

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成21年３月31日現在
建物
所有面積
251,640.38㎡
賃貸面積239,845.73㎡
契約月額賃貸料
348,249千円
土地
所有面積731,363.47㎡
賃貸面積431,068.59㎡
契約月額賃貸料
195,755千円
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

29.2

平成22年３月31日現在
251,640.38㎡
209,189.48㎡
297,937千円
731,363.47㎡
449,069.91㎡
250,636千円

３ 【対処すべき課題】
平成16年6月に当社所有の一団地約22万坪の市街化区域への編入、準工業地域への指定替えが行われ、平成18年3月に「土地区画整理事業」の整備工事が終了し、社有地利用の新規事業に対する実質的環境がはじめて整いました。そこに至る間も新規設備投資についての検討はしてまいりましたが、百年に一度と言われる不景気の影響から現在も不動産市況は低迷しております。多摩地域のビル・倉庫等の賃貸需要が一段と悪化した状況にあることは、一昨年及び昨年に行われた立川駅北側国有地の3度に亘る入札が不調に終わったことで明白であります。
このような状況から、新規設備投資等につきましては、いまだ現段階では慎重に対応してまいりたいと考えておりますが、今後相応の継続的需要に確たる見通しを得て積極的な投資を行ってまいります。
既存設備につきましては、積極的な営業活動により新規テナントの開拓や、賃貸建物の入居率の改善による稼働率の向上及び賃料水準の改善に取組むとともに、経費削減など効率化に努めてまいります。
その他の事業におきましては、自動販売機の設置箇所の見直しや、積極的な営業活動による顧客獲得及び請負業務の受注拡大に努め、経営の効率化を図ってまいります。
以上、各課題の達成に向け当社グループ一丸となって業績の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）テナントの経営成績等による影響
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める不動産賃貸関連事業におきましては、テナント上
位数社が占める同関連事業の売上高の割合が高くなっており、この上位テナント数社の経営成績等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）災害等による影響
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める不動産賃貸関連事業におきましては、自然災害等による賃貸物件への影響を最小限にするため、保守管理の徹底、災害発生時の対応ルールの策定等を行っておりますが、大規模地震等により賃貸物件等に被害が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）訴訟の動向による影響
株主2名より提起され、現在、東京地方裁判所に係属中の第113回定時株主総会における取締役5名の選任決議に対する取消訴訟につきましては、当社といたしましては、原告の主張には根拠がないと確信しておりますが、裁判所の判決の内容によっては、当社グループの社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）環境債務による影響
当社グループが所有し賃貸する不動産には、アスベストや土壌汚染等の存在が想定されますが、稼動中の物件も多く、現段階で処理費用の全貌の把握は困難であります。実際の調査は開発、建替えの都度行うこととなりますが、処理費用が嵩むことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
資産・負債・純資産（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,822百万円（5.4％）増加し55,018百万円となりました。
流動資産の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ634百万円（3.0％）減少し20,695百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比282百万円増）しましたが、有価証券が減少（前連結会計年度末比900百万円減）したこと等によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3,457百万円（11.2％）増加し34,322百万円となりました。増加の主な要因は、投資その他の資産の増加（前連結会計年度末比
3,635百万円増）によるものであります。これは、投資有価証券（前連結会計年度末比2,676百万円
増）、長期預金（前連結会計年度末比1,150百万円増）がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ498百万円（7.7％）増加し7,012百万円となりました。
流動負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ926百万円（49.5％）増加し2,798百万円となりました。増加の主な要因は、未払法人税等（前連結会計年度末比312百万円増）、その他に含まれる預り金（前連結会計年度末比220百万円増）及び設備関係支払手形（前連結会計年度末比
212百万円増）がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円（9.2％）減少し4,213百万円となりました。減少の主な要因は、長期預り保証金の減少（前連結会計年度末比326百万円減）
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円（5.1％）増加し48,006百万円となりました。増加の主な要因は、資本剰余金（前連結会計年度末比494百万円増）、利益剰余金（前連結会計年度末比1,466百万円増）、その他有価証券評価差額金（前連結会計年度末
比333百万円増）がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4％低下し86.9％となり、１株当たり純資産
額は、前連結会計年度末に比べ191円44銭増加し4,090円72銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]の１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

― 12 ―

(3) 不動産賃貸関連事業の営業状況
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

建物
賃貸用建物面積(千㎡)

※

240

251

251

賃貸面積(千㎡)

※

232
(232)
4,273,965(4,290,763)
340,868(341,941)

239
(240)
4,327,780(4,344,556)
348,249(349,339)

209
(
209)
4,115,978(4,132,411)
297,937(299,010)

年間建物賃貸売上高(千円)
契約月額建物賃貸料(千円)※

土地
所有土地面積(千㎡)

※

731

731

731

賃貸面積(千㎡)

※

434
(434)
2,408,355(2,408,355)
198,846(198,846)

431
(431)
2,439,435(2,439,435)
195,755(195,755)

449
(449)
2,976,811(2,976,811)
250,636(250,636)

6,682,321(6,699,119)

6,767,215(6,783,991)

7,092,790(7,109,222)

年間土地賃貸売上高(千円)
契約月額土地賃貸料(千円)
不動産賃貸関連事業
売上高合計(千円)※(注) １ ※は年度末時点の数字であります。
２ ( )は連結子会社に対する不動産賃貸関連事業分を含んでおります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) その他の指標
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

86.3％

87.3％

86.9％

時価ベースの自己資本比率

148.0％

105.2％

119.0％(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
有価証券報告書提出日現在において、当社グループは、健全な財政状態と営業活動により、将来キャッシュ・フ

ローを生み出す能力があり、今後の営業活動を維持・発展させるための資金を調達することが可能であると考えております。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、資産の有効活用を図り収益の向上に努めるため、当連結会計
年度は不動産賃貸関連事業を中心に、全体で398,568千円(建設仮勘定は除く)の設備投資を自己資金により行いました。
(1)

不動産賃貸関連事業におきましては、202号棟屋根葺き替え工事代177,706千円、206号棟屋根・外壁

葺き替え工事代70,152千円、構内舗装改修工事等代23,337千円、209号棟外壁補修工事代18,290千円、201号棟E区画床補修工事代17,688千円を中心に398,568千円の設備投資を行いました。
(2)

その他の事業におきましては、設備投資を行いませんでした。

各セグメントにおける重要な除却及び売却はありません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)
東地区・西地区(旧立川製造所地区)(東京都立川市)

セグメント 設備の
の名称
内容
不動産
賃貸関
連事業
〃
〃
〃
〃

高松地区
(東京都立川市)
栄地区(東京都立川市)

〃
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃
本社
(東京都立川市)

全社共通

賃貸
設備
土地
〃
140号棟
〃
201号棟
〃
221号棟
A
〃
232号棟
〃
土地
〃
土地
〃
立飛ビ
ル１号
館
〃
立飛ビ
ル２号
館
〃
立飛ビ
ル３号
館
〃
立飛ビ
ル５号
館
〃
立飛ビ
ル６号
館
〃
立飛ビ
ル７号
館
〃
立体
駐車場
〃
立体
駐車場
その他
設備
本社

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
面積
(千円)
(千円)
(千円)
(千㎡)

その他
帳簿価額
(千円)

─

─

455,576(266,092)

645
(389)

─

852,468(852,468)
127,474(101,903)

─

─

─

─

─

─

─

─

162,544(162,544)

7,538(7,538)

─

─

754
(754)

301,410
(─)

1,079
(─)

─

─

194
(─)

─

─
─

20
(─)
43
(─)

─

─

54,271(─)
25,259(─)

344,745(344,745)

─

─

─

2,732
(2,732)

277,335(277,335)

─

─

─

141
(141)

328,669(303,002)

227
(227)

─

─

17,729(13,139)

206,094(206,094)

─

─

─

48
(48)

289,981(253,643)

2,405(2,104)

─

─

4,331
(3,788)1,022,268(1,022,268)

1,276(1,276)

──

29,824(29,824)

461,273(346,796)

─

─

─

125
(94)

163,893(137,670)

─

─

─

473
(397)

59,738

306

5,212

3

9,308

― 15 ―

─

従業
員数
(名)
40
<─>

─
<─>
─
<─>

18
<─>

(2) 国内子会社

会社名

立飛メンテ
ナンス㈱

事業所名
(所在地)
事務所
(東京都
立川市)
〃
(〃)

セグメント
設備の内容
の名称
その他の
事業

その他設備

建物及び
構築物
帳簿価額
(千円)
76

機械装置
リース資産
及び運搬具
帳簿価額
帳簿価額
(千円)
(千円)

帳簿価額
(千円)

─

51

1,091

その他

従業員数
(名)
12
<19>

10
<1>
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ ()内数字は、連結子会社以外へ賃貸中のものであります。
４ ＜ ＞内数字は、臨時従業員数であります。

泉興業㈱

〃

〃

─

― 16 ―

698

6,692

118

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式

14,004,705

同左

計

14,004,705

同左

東京証券取引所(市場第二部)―内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年11月19日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,273,155△636,577

163,422

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

1,273,155

14,004,705

636,577

平成16年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成16年11月19日付で１株を1.1株に株式分割しております。なお、資本金増減額及び資本準備金増減額は、資本準備金の資本組入れによるものであります。

― 18 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

20

35

29

9

1,969

2,076

―

2

10,83515,093

79,261

16,051

209

18,092

139,543

50,405

0.0

7.8

10.8

56.8

11.5

0.1

13.0

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式92,727株は、「個人その他」の欄に927単元及び「単元未満株式の状況」の欄に27株含まれております。なお、自己株式92,727株は株主名簿記載上の株式数であり、平成22年３月31日現在の実保有残高は92,527
株であります。

― 19 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新立川航空機株式会社

東京都立川市高松町１丁目100番地

5,516

39.39

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

1,505

10.74

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

1,403

10.02

ロイヤル バンク オブ カナ
ダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド （常任代理人 立花証券株式会社）24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)

866

6.18

宗教法人真如苑

東京都立川市柴崎町１丁目２番13号

450

3.21

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号(中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

419

2.99

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５０９３(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ U.K.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

410

2.92

野村信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

329

2.35

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目８番11号（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託財
産管理第２部 国内保全チーム内）

258

1.84

神戸道雄

兵庫県宝塚市156

1.11

11,316

80.75

計
(注) １

２

３

―

上記所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社
329千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
52千株
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（代表者 高坂卓志氏）
より平成22年３月31日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成22年３月30日現在の所有株式数は2,430,200株(株式所有割合17.35％)となる旨の報告を受けておりますが、当社として当事業
年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
真澄寺（代表者 米村 彬氏）及びその共同保有者である真如苑（代表者 松田彰彦氏）より平成22年４月１日付で提出された大量保有の状況に関する報告書において、平成22年３月26日現在の所有株式数は
779,900株（株式所有割合5.57％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における真澄寺の所有株式の状況について確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 20 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
92,500―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,861,800

単元未満株式普通株式

同上

138,618

50,405―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―(注)―138,618「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

92,500―92,5000.66―

92,500―92,5000.66

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社

所有者の住所計(注)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,077

4,425

53

283

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

92,527―

92,580―保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置付けており、今後の開発等の事業展開を勘案したうえで、業績等綜合的見地に立脚した安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針並びに一般的な配当性向等を総合的に勘案し１株につき年、普通配当55円に会社創立85周年の記念配当５円を加えた60円としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えと老朽化した建物の建て替え等の原資として投入していくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成22年６月29日
834,730
定時株主総会決議

１株当たり総額(円)
60

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

6,400

5,910

7,500

6,890

5,900

最低(円)

3,970

3,810

4,850

4,000

4,120

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

5,250

5,150

5,100

5,150

5,510

5,900

最低(円)

5,020

4,850

4,900

4,900

5,010

5,200

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 23 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年４月
平成10年６月
平成12年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成17年６月

代表取締役
社長

総務
部門長

村

山

正

道 昭和26年３月28日生

平成18年４月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成21年11月
平成22年２月

常務取締役

不動産
部門長

昭和41年４月
昭和58年６月
平成４年４月
平成10年６月
平成13年６月
平成14年４月
花房

宏 昭和17年５月３日生
平成15年６月
平成15年６月
平成16年４月
平成19年６月

取締役

保安部長

齊

藤

大

昭和46年４月
平成４年４月
平成８年５月
平成11年４月
海 昭和22年３月19日生
平成15年６月
平成16年６月
平成19年６月

取締役

不動産部長

荒

井

明

昭和45年４月
平成９年８月平成14年４月
平成19年４月
夫 昭和22年５月12日生
平成19年６月
平成19年６月
昭和45年４月
昭和58年６月
平成元年５月

常勤監査役

―

林

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
泉興業株式会社代表取締役就任
当社経理部次長
当社経理部長
当社総務部長兼経理部長
当社取締役就任・総務部長兼経理部長
立飛開発株式会社代表取締役就任
当社取締役・総務部門長・総務部
長兼経理部長当社常務取締役・総務部門長・総務部長兼経理部長
当社専務取締役・総務部門長・総務部長兼経理部長
当社代表取締役・専務取締役・総務部門長
当社代表取締役・社長・総務部門
長(現任)

(注)２

2

当社入社
当社自動車関連部業務管理課長
当社保安部次長
当社保安部長
当社取締役就任・保安部長
当社取締役・不動産部門担当・保安部長
新立川航空機株式会社監査役就任
当 社 常 務 取 締 役・不 動 産 部 門 担
当・保安部長当社常務取締役・不動産部門担当
当 社 常 務 取 締 役・不 動 産 部 門 長
(現任)

(注)２

4

当社入社
当社営業部開発企画課長
当社営業部次長
当社営業部長
当社取締役就任・不動産部長
新立川航空機株式会社監査役就任(現任)
当社取締役・保安部長(現任)

(注)２

2

当社入社
当社営業部次長
当社不動産部部長待遇
当社理事・不動産部部長待遇
新立川航空機株式会社監査役就任(現任)
当社取締役就任・不動産部長(現
任)

(注)２

1

当社入社
当社総務部総務課長
当社不動産事業本部営業部開発企
画課長
当社総合開発本部付課長
当社総合開発本部付次長
当社常勤監査役就任(現任)

(注)３

6

略歴

勲 昭和20年７月30日生
平成３年２月
平成４年４月
平成７年６月― 24 ―

役名

監査役

職名

―

氏名

加

藤

正

生年月日
昭和46年６月
平成13年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年４月
就 昭和20年２月３日生
平成17年６月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年６月

監査役

―

伊

藤

恭

任期

所有株式数
(千株)

新立川航空機株式会社入社
同社事業本部技術部長
同社事業部営業部長
同社取締役就任・副事業部長
同社取締役・事業部門担当
当社監査役就任(現任)
新立川航空機株式会社取締役・事
業部門長
同社常勤顧問同社非常勤顧問（現任）

(注)４

―

新立川航空機株式会社入社
同社技術部第二設計グループ長
同社技術部長
同社企画部長当社監査役就任(現任)
新立川航空機株式会社取締役就
任・事業部門長兼技術部長
同社取締役・事業部門長(現任)

(注)３

―

略歴

昭和48年４月
平成10年４月
平成15年４月
平成17年４月
悟 昭和25年６月３日生
平成18年６月
平成19年６月
平成21年４月
計16(注) １ 監査役加藤正就氏及び伊藤恭悟氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 25 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ.

企業統治の体制の概要
当社は取締役４名で構成される取締役会と監査役４名(うち社外監査役３名)で構成される監査役設置会社であります。法定の機関の他、企業統治の機能を高める観点から、任意の機関として後述の会議体等を設置しております。
当社の業務執行・監視・内部統制は、下図のとおりであります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況等に関する開示は、当事業年度末の状況に基づいて記載
しております。

（注）

なお、当事業年度末日後（平成22年６月29日）に社外監査役１名が辞任し、提出日現在は監査役３名（うち社外監査役２名）になっております。

(イ)

常勤役員会
会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定を行う取締役会とは別に、取締役相互の牽制機能及び代表取締役による業務執行への監督機能を高めるために、常勤役員会を原則として毎週１回開催しており、当事業年度は42回開催しております。

― 26 ―

(ロ)経営協議会
情報の共有化と迅速かつ適切な経営意思決定を行うとともに、企業活動における法令及び企業倫理の遵守を監督する目的で「経営協議会」を設置しております。同会は、常勤の取締役・監査役および幹部職員で構成され、原則として毎月開催しております。当事業年度は12回開催してお
ります。
(ハ)

リスク管理委員会
リスク管理規程に従い、法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性などの側面か

ら、様々なリスクの識別と対応策の協議を行う目的で、定期的にリスク管理委員会(全取締役、全部長、各部で任命するリスク管理担当者で構成)を開催しております。当事業年度は２回開催
しております。
(ニ)

その他
当社は弁護士１名と顧問契約を結び、緊密な連携を通じ法令遵守経営の強化に努めております。会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人からは、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題に関し助言を受けております。
ロ.

企業統治の体制を採用する理由(イ)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、監査役設置会社で求められている法定の機関及び任意に設置する機関を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の迅速化、経営環境の変化に対応できる組織体制、公正で透明性の高い経営の実現を構築し、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、当社のすべての関係者(ステークホルダー)から信頼を得ることが不可欠であると考えております。
また、業務の有効性及び効率性や財務報告の信頼性を確保し、法令遵守と企業倫理に基づく行
動をより徹底するため、当社及び連結子会社に共通の「行動規範」を定め、グループの役員・従業員一体となり、今後も内部統制システムの整備と業務改善に向けて、一層の強化と充実に努めてまいります。
(ロ)

企業統治の体制を採用する理由
以下の理由により、(イ)で述べた「コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方」に基づく企

業統治の体制が確保されるものと考えております。
●取締役から独立した立場にあって、社内の事情に精通した常勤監査役により、独立性と有効性を兼ね備えた監査が行われております。更に、社外監査役による監視により、監査の独立性が一層担保されております。
●常勤役員会、経営協議会及びリスク管理委員会といった任意の機関を設置することで、取締役の相互牽制機能の強化と諸方針の周知徹底、問題点の洗い出し、情報の共有化が図られております。

― 27 ―

ハ.

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の決議に基づき、以下のように整備しております。

内部統制システム構築の基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(イ)

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、定款及びその他の社内規程等を遵守し誠実に行動することとしている。また、健全な社会規範の下に法令を遵守した職務遂行のため「行動規範」を制定し毎月開催される経営協議会において徹底を図っている。
なお、反社会的勢力に対してはいかなる場合においても一切の関係を遮断し、平素から警察等関連機関と連携を深め、有事においては法的措置を講ずる等組織的に対応するものとし、反社会的勢力排除のための取り組みを行うこととする。
(ロ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報は、「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し保存管理する。取締役及び監査役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的リスク状況の監視ならびに対応は総務部が行い、各部門所管業務に係わるリス
ク管理は部門毎に「リスク管理規程」を作成し担当部門が行うこととする。新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。

(ニ)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営に関する重要な事項及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するための常勤役員会を原則として毎週1回開催する。また、情報の共有化と経営の迅速かつ適切な意思決定を行うため、取締役、監査役及び幹部職員で構成される経営協議会を
毎月1回開催する。

(ホ)

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループに共通の「行動規範」を定め、グループの役員・使用人一体となったコンプライアンスの徹底を図るものとする。

(ヘ)

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等、その内容をすみやかに報告する。
(ト)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を適宜設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で必要に応じて意見交換会を開催するものとする。

― 28 ―

ニ.

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会(全取締役、全部長、各部で任命するリスク管理担当者で構成)において、法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性などの側面から、様々なリスクの識別と対応策の協議を行っております。協議の結果、重要度の高いリスクに対してはリスク対策本部等を設置し、それ以外のリスクは各部門における統制活動の機能を高める施策を講ずることで対応しております。当事業年度は、リスク管理委員会を２回開催しております。
ホ.

会社法第427条第１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損

害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門を設置しておりませんが、各業務部門における自主的な牽制機能の向上に努めております。監査役会(４名)においては、業務監査と会計監査を実施し、法令遵守、内部統制の有効性、財務内容の適正開示等を検証しております。なお、当事業年度末日後（平成22年６月29日）に社外監査役１名が辞任し、提出日におきましては、監査役会は３名により構成されております。
監査役会は、必要に応じて適時に会計監査人と情報や意見交換を行い、また重要事項の説明を受けることで相互連携を図り、監査の実効性と効率性を高めております。また、内部統制部門(常勤役員会、経営協議会、リスク管理委員会)の運営状況を監視し、必要に応じて情報を入手する関係にあります。
③社外取締役及び社外監査役
イ.

員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外監査役を３名選任しております。
社外監査役の詳細につきましては、下表のとおりであります。

氏名

人的関係

加 藤 正 就新立川航空機株式会社

伊 藤 恭 悟新立川航空機株式会社
取締役 事業部門長

吉 田

豊

(注) １

非常勤顧問

株式会社ＩＨＩ
執行役員 経営企画部長
ISHIKAWAJIMA-HARIMA
SUL-AMERICA
LTDA Board Director

選任理由
同氏は、他社において取締役として経営に携わった経歴を持ち、その経験を生かした幅広い見地から、取締役の業務執行の他、経営全般について監査いただけるものと判断し、選任しております。
同氏は、他社において取締役として経営に携わり、その経験を生かした幅広い見地から、取締役の業務執行の他、経営全般について監査いただけるものと判断し、選任しております。
同氏は、他社において要職を歴任し、経営に関する豊富な知識及び経験に基づき、取締役会においては、社外の中立的見地からの発言を、また、監査役会においては、
経営全般の諸問題について適切な意見を述べていただけ
るものと判断し、選任しております。

吉田 豊氏は、当事業年度末日後(平成22年６月29日)に辞任しておりますので、提出日においては、社外監
査役は２名となっております。

新立川航空機株式会社は、当社の株式39.8％(平成22年３月31日現在の議決権所有割合)を所有しており、同社は、主として当社と同じ不動産賃貸業を営んでおりますが、当社と取引関係はありません。
株式会社ＩＨＩは、当社の株式10.1％(平成22年３月31日現在の議決権所有割合)を所有しており、当社と取引関係はありません。
なお、社外監査役３名と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 29 ―

ロ.

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する考え方
社外監査役は、上記「イ.提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載したとおり、当社と一定の関係を有しておりますが、あくまで当社の取締役から独立した立場で経営の監視を行なう機能を発揮し、もって企業統治の有効性を高める役割を果たしております。
ハ.

社外監査役の選任状況に関する考え方
社外監査役は独立の立場から当社の企業統治に貢献しており、その選任状況は適切であるものと考えております。
ニ.

社外監査役による監査と監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会において、社外監査役が常勤監査役からの報告を受け、各々が有する専門知識・経験を生かし、中立的・客観的な立場から取締役会の業務遂行状況等について監視しております。また、常勤監査役からの詳細な報告により、監査役監査及び会計監査との相互連携が図られるとともに、内部統制部門(常勤役員、経営協議会、リスク管理委員会)の運営状況の監視が確保されております。
ホ.

社外取締役を選任していない理由
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を相互監視する機能を持つ取締役会に対し、監査役の過半数を社外監査役とすることで、独立した立場からの経営への監視機能を強化するとともに、企業統治の機能を高めるための任意の機関を設置しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、独立の立場から経営が監視されるとともに、対内的な牽制機能が発揮することが重要と考えており、必要十分な企業統治の体制が整っているため、現状の体制としております。

― 30 ―

④ 役員報酬の報酬等
イ.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる役員の員数(名)

退職慰労金

取締役

108

108

―

―

5

監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

18

18

―

―

1

―

―

―

―

3

(注) 社外監査役３名はいずれも無報酬であります。

ロ.

役員ごとの連結報酬等の総額等
当社は連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会において月額15百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上決定しております。監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいたおります。
上記の枠組みの下、当社は役員の報酬等の額について、その時々の業績等を考慮して定めること
としております。
なお、当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

― 31 ―

⑤ 株式の保有状況
イ.

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の
合計額
13銘柄

ロ.

2,132百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（千株）

（百万円）

保有目的

三井物産㈱

500

785

過去の取引関係の中で要請を受けた取得

大成建設㈱

1,350

278

取引関係の維持・強化

日比谷総合設備㈱286

230

取引関係の維持・強化

㈱いなげや

229

222

取引関係の維持・強化

1,110

205

取引関係の維持・強化

㈱大気社

88

133

過去の取引関係の中で要請を受けた取得

東洋埠頭㈱

250

39

取引関係の維持・強化

西松建設㈱

240

29

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

7

3

取引関係の維持・強化

ＮＴＴ㈱

0

2

過去の取引関係の中で要請を受けた取得㈱みずほフィナンシャルグループ（注） ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴ㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

ハ.

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
氏名

継続監査年数

監査法人名

遠 藤

了

―

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

大 村

茂

―

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

大 矢 昇 太―太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(注)

継続監査年数が７年を超えておりませんので、継続監査年数の記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
区分

人数（名）

公認会計士

２

その他

５

(注)

その他は、公認会計士試験合格者であります。

― 32 ―

⑦ 取締役数の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

―

30

―

連結子会社

―

―

―

―

計

30

―

30

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等から提示された監査報酬見積書を基礎として、当社の事業規模、事業内容や特性及び監査所要日数等を勘案し、報酬水準妥当性についての検討をしております。また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い、監査役会の同意を得ております。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し財務諸表を適正に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門書の定期購読等を行っております。

― 34 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,510,091
27,854
11,600,060
5,860
92,476
94,224△67

9,792,721
30,744
10,699,874
4,662
116,719
51,356△110

流動資産合計21,330,500

20,695,968

22,312,317△14,731,237

22,666,372△15,231,349

7,581,080

7,435,023

354,101△317,153

352,372△326,109

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

36,94726,263

土地
その他
減価償却累計額

546,325
1,308,892△1,188,885

546,325
1,294,609△1,195,641

その他（純額）

120,007

98,967有形固定資産合計

8,284,361

8,106,580

1,845
1,398

1,305
1,398

3,243

2,703

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

19,878,794※１

22,555,326

184,849
2,450,000
32,346
77,691△46,200

2,780
3,600,000
21,92456,796△23,700

22,577,481

26,213,127

30,865,086

34,322,411

52,195,586

55,018,379(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

141,896
127,996914,707
55,295566,095
66,061

162,201
256,409
1,227,465
52,884562,123537,363

流動負債合計

1,872,052

2,798,447

固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

99,315661,116
292,150
3,582,204
6,692

59,355641,380
247,582
3,255,320
9,961

固定負債合計

4,641,479

4,213,599

負債合計

6,513,531

7,012,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,273,155
769,742
43,869,741△402,821

1,273,155
1,264,383
45,335,986△406,927

株主資本合計45,509,818

47,466,597

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

32,325

365,660

評価・換算差額等合計

32,325

365,660

少数株主持分

139,911

174,074

純資産合計

45,682,055

48,006,333

負債純資産合計

52,195,586

55,018,379― 36 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,129,635
2,500,446

売上総利益

7,418,467
2,663,733

4,629,188※１

販売費及び一般管理費
営業利益

425,248

4,315,892

196,941
65,367
120,100
5,905

153,927
40,083－
5,771

388,314

199,781－334

315,299224

334

315,523

4,591,920

4,200,151

28－－

501,963
22,50028

524,463

営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
貸倒損失

※２

31,80674,045－500－

特別損失合計438,841

4,203,940

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

経常利益

4,754,734
※１

－

※２

80,447160,068
25,000－18,837

106,351

284,352

税金等調整前当期純利益

4,485,597

4,440,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,718,110
82,6262,105,283△73,150

法人税等合計1,800,737

2,032,133△8,165

18,4172,693,025

2,389,712

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益― 37 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,273,155

1,273,155

当期末残高

1,273,155

1,273,155

769,742

769,742－－

518,093△23,452－

494,640

769,742

1,264,383

41,702,428

43,869,741△525,712△642,380

2,693,025－－

2,389,712
23,452△304,540

2,167,313

1,466,244

43,869,741

45,335,986△387,224△402,821△15,597△5,105－

999△15,597△4,106△402,821△406,927

43,358,102

45,509,818△525,712△642,380

2,693,025△15,597－－

2,389,712△5,105－999

2,151,716

1,956,779

45,509,818

47,466,597

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
持分変動差額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
持分変動差額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動差額持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―

541,546△327,993

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動差額持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 39 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

582,531

32,325△550,206

333,335△550,206

333,335

32,325

365,660

582,531

32,325△550,206

333,335△550,206

333,335

32,325

365,660

148,076

139,911△8,16534,163△8,16534,163

139,911

174,074

44,088,710

45,682,055△525,712△642,380

2,693,025△15,597－－

2,389,712△5,105－

999

541,546△327,993△558,371

367,498

1,593,344

2,324,277

45,682,055

48,006,333

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の営業外損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）訴訟関連損失
貸倒損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,485,597
564,207△93,241△262,308△120,100

4,440,263
569,654△69,437△194,010
315,299
80,447△5,547△501,963

31,806△5,571－－－

25,00018,837160,068△32,029

74,045
15,066
2,776
64,138△36,494

小計

1,197
90,30337,841

4,719,922

4,935,923

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
役員退職慰労金の支払額
訴訟関連損失の支払額
その他

318,959△1,850,455

266,863△1,761,357

203,904△28,553－－
99,367

23,626△120,261△39,960△25,000△46,839

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,463,144

3,232,996△788,000△788,000

2,230,000
7,500,000△1,054,742

2,704,000
11,600,000△117,561－△13,409,036

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出

40△10,347,357－△2,450899,000△5,0006,945△1,300,000

2,565△2,300,000△3,755,564△1,414,032△15,597△525,712△100,512△5,105△642,380△122,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

△641,821△770,334

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△934,241

1,048,629

現金及び現金同等物の期首残高

8,011,333

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額※１

現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―

7,077,091

7,077,091※１

8,125,721

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
立飛メンテナンス㈱泉興業㈱子会社は、全て連結しております。
同左

２

持分法の適用に関する事
項

関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
２社
会社の名称
新立川航空機㈱立飛開発㈱関連会社は、全て持分法を適用してお
ります。
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産の評価基準及び評価
方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産の評価基準及び評価
方法
商品及び製品同左

当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 有価証券の評価基準及び評価方
法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法―――――――― 41 ―②

有価証券の評価基準及び評価方
法
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び車輌運搬具
２～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に
つ い て は、貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
同左

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(追加情報)
確定給付企業年金法の施行に伴い、
平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は軽微であります。

― 42 ――――――――

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
役員退職慰労引当金(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――(追加情報)
平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額を役
員の退職時に支払うこととしたため、当該支給予定額を計上しておりました
が、平成21年３月30日開催の取締役会において、同予定額を確定額とすることが決議されましたので、当連結会計
年度末より「長期未払金」に振替計上しております。
(4) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当期の費用として処理しております。

(4) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 43 ―

【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日 企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高（利息相当額控除前）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産のその他に9,688千円多く計上されておりますが、これによる損益に与える影響はありません。

― 44 ―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」は全て「商品及び製品」であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度1,203千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度1,203千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示
しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険積立金の増減額」（当連結会計年度15,740千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーにおいて「その他の短期投資の取得による支出」「その他の短期投資の売却による収入」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」としてそれぞれ掲記しております。

― 45 ―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)7,405,061千円
投資有価証券(株式)7,015,297千円― 46 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
役員報酬
千円
役員報酬
129,750
128,000 千円
従業員給料手当
従業員給料手当90,88890,664
出向者給料手当
出向者給料手当1,586
4,621
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
24,40526,474
退職給付費
退職給付費
12,208
2,469
福利厚生費
福利厚生費
22,262
24,044
光熱費
光熱費
2,625
2,400
保険料
保険料
3,670
3,582
納付金手数料
納付金手数料
49,056
67,295
租税公課
租税公課
42,513
47,113
減価償却費
減価償却費
10,764
9,107
諸経費
諸経費
35,51633,066計
計425,248438,841※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
建物及び構築物
7,039 千円
588 千円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
421862
工具器具備品
工具器具備品2,993
1,091
建物及び構築物撤去費
建物及び構築物撤去費
21,352
77,904計
計
31,80680,447― 47 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

14,004,705―

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)
(注)

３

至

増加

2,322,216

減少

当連結会計年度末―

2,849

2,325,065

普通株式の自己株式の株式数の増加2,849株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式626,224

45

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

765,229― 48 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55 平成21年３月31日 平成21年６月30日

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

14,004,705―

14,004,705

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,325,065

減少
1,077

当連結会計年度末
14,3082,311,834(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,077株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14,308株は、関連会社の保有する持分株式数が減少したことによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式765,229

55

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

834,730

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成22年３月31日 平成22年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
9,510,091 千円
9,792,721 千円
預入期間が３ヵ月を預入期間が３ヵ月を△2,433,000△1,667,000超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

7,077,091― 49 ―

8,125,721

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、その他の事業における電算業務用システム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
600,164千円
１年超
6,054,141千円
合計
6,654,306千円(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、その他の事業における電算業務用システム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
575,514千円
１年超
4,810,103千円
合計
5,385,617千円― 50 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。
長期預金は、元金を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として国庫債券であります。その他上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが支払手形は４カ月以内、買掛金は翌月末の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

9,792,721

9,792,721―① 満期保有目的の債券

24,107,145

24,151,230

44,084② その他有価証券

2,132,758

2,132,758―(3)長期預金3,600,000

3,579,841△20,158(4)長期預り保証金

3,255,320

2,775,487△479,833(2)有価証券及び投資有価証券(注) １（１）現金及び預金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 51 ―

２（２）有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（３）長期預金元金を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期預り保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

現金及び預金9,792,721―――

10,699,874

13,407,270

―

―

―

3,600,000――

20,492,596

17,007,270――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
長期預金
合計― 52 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における時価(千円)

22,300,240

22,358,760

58,51922,300,240

22,358,760

58,519

―

―

―

小計

―

―

―

合計

22,300,240

22,358,760

58,519

区分

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①

国債・地方債等
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

２

国債・地方債等

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式607,252

916,805

309,553

607,252

916,805

309,553

1,166,109

856,746△ 309,362

小計

1,166,109

856,746△ 309,362

合計

1,773,361

1,773,552

190

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

(注)

３

株式

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について74,045千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄の連結会計年度末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

11,600,060

10,700,180――

11,600,060

10,700,180

―

―

―

―

―

―

11,600,060

10,700,180――

満期保有目的の債券
国債・地方債等
小計
その他有価証券
合計― 53 ―

当連結会計年度(平成22年３月31日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における時価(千円)

21,504,996

21,549,350

44,35321,504,996

21,549,350

44,3532,602,148

2,601,880

△268

小計

2,602,148

2,601,880

△268

合計

24,107,145

24,151,230

44,084

区分

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①

国債・地方債等
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

２

国債・地方債等

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,288,477

662,405

626,071

1,288,477

662,405

626,071844,280

950,887△106,606

小計844,280

950,887△106,606

合計

2,132,758

1,613,293

519,464小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

(注)

３

株式

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について160,068千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄の連結会計年度末時価が帳簿価額の30％以上下落した場合は、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

10,699,874

13,407,270――

10,699,874

13,407,270

―

―

―

―

―

―

10,699,874

13,407,270――

満期保有目的の債券
国債・地方債等
小計
その他有価証券
合計― 54 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適同左
格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、昭和48年３月期より適格退職年金制度(昭和52年３月期までは従来の適格退職年金制度の全部、それ以降は一部)を採用しております。
当社及び連結子会社は、平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度へ移行しました。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)① 退職給付債務△446,583千円① 退職給付債務△389,504千円② 年金資産154,432千円② 年金資産141,921千円③ 未積立退職給付債務△292,150千円③ 未積立退職給付債務△247,582千円④ 退職給付引当金△292,150千円④ 退職給付引当金△247,582千円(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の計算(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり簡便法を採用しております。
にあたり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(自平成20年４月１日 ３ 退職給付費用に関する事項(自平成21年４月１日
至平成21年３月31日)
至平成22年３月31日)① 勤務費用80,935千円① 勤務費用
15,489千円② 退職給付費用
80,935千円② 退職給付費用
15,489千円(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入額
賞与引当金損金不算入額
22,603 千円
21,584 千円
未払事業税否認額
未払事業税否認額
66,42592,332
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
118,806
100,678
算入限度超過額
算入限度超過額
長期未払金
長期未払金
40,411
24,145
株式評価損否認その他
29,15780,229その他
繰延税金資産小計
3,373
277,403
繰延税金資産小計―
評価性引当額322,343―
評価性引当額繰延税金資産合計
277,403
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
322,343(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△77
その他有価証券評価差額金△211,318△661,116
関係会社の留保利益△632,905
関係会社の留保利益
繰延税金負債合計△661,193
繰延税金負債合計△844,223
繰延税金負債の純額
383,789
平成21年３月31日現在の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産92,476 千円
固定資産
繰延税金資産184,849
固定負債繰延税金負債△661,116

繰延税金負債の純額

521,880

平成22年３月31日現在の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産116,719 千円
固定資産
繰延税金資産2,780
固定負債
繰延税金負債△641,380２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のた率との差異の原因となった主な項目別の内訳
め、当該差異の原因となった主な項目別の記載を省略
法定実効税率40.68％
しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.15
されない項目持分法による投資損失
2.89
△0.61
関係会社留保利益の増減
関係会社株式売却益消去
2.67
△0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等
45.77
の負担率

― 56 ―

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当社は、東京都立川市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸等用の事務所用建物、倉庫及び土地を有しております。
なお、当該不動産については、当社及び連結子会社が使用している部分があるため、全体を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産前連結会計年度末残高(千円)
8,055,813

当連結会計年度増減額(千円)△145,557

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度末の時価（千円）

7,910,255

70,535,000(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物・構築物の資本的支出の増加(364,852千円)であり、主な減少額は減価償却費(509,823千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産評価専門業者により不動産鑑定評価基準に準じて評価された金額であります（なお、当該時価の算定にあたり、土壌汚染及びアスベスト等にかかる影響は価格形成要因から除外されております。また、将来において発生が見込まれる建物の解体撤去費用等についても考慮外とされております）。

また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注) １

２

7,109,222

賃貸費用
（千円）
2,455,269

差額（千円）
4,653,953

その他損益
（千円）
△79,964

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産には、連結子会社が使用している部分も含まれており、当該部分の賃貸収益が16,432千円計上されております。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）についても賃貸費用に含まれております。
その他損益は、固定資産除却損であり、「特別損失」に計上されております。

― 57 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

その他の
事業
(千円)

不動産賃貸
関連事業
(千円)
Ⅰ

平成21年３月31日)
計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,767,215

362,419

7,129,635―

7,129,635

16,775

221,827

238,603(238,603)―

計

6,783,991

584,246

7,368,238(238,603)

7,129,635

営業費用

2,659,351

505,304

3,164,655(238,961)

2,925,694

営業利益

4,124,640

78,9424,203,582

358

4,203,940

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

11,086,734

410,850

11,497,585

40,698,001

52,195,586

減価償却費

562,035

2,172

564,207―564,207

資本的支出

1,041,398

2,559

1,043,958―

1,043,958

Ⅱ(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
自動販売機、電算、保険代理店、不動産の管理等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は40,763,854千円であります。その主なものは、
余資運用資金及び長期投資資金であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日
不動産賃貸
関連事業
(千円)

Ⅰ

至

平成22年３月31日)
その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,092,790

325,677

7,418,467―

7,418,467

16,432

221,670

238,102(238,102)―

計

7,109,222

547,347

7,656,570(238,102)

7,418,467

営業費用

2,902,387

438,648

3,341,035(238,460)

3,102,574

営業利益

4,206,835

108,699

4,315,534

358

4,315,892

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

10,170,875

467,941

10,638,817

44,379,562

55,018,379

減価償却費

567,708

1,946

569,654―569,654

資本的支出

389,393―389,393―389,393

Ⅱ(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
自動販売機、電算、保険代理店、不動産の管理等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は44,420,201千円であります。その主なものは、
余資運用資金及び長期投資資金であります。

― 58 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。
１

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は新立川航空機㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計7,938,142 千円
8,989,353 千円

流動負債合計固定負債合計

1,059,675 千円
432,939 千円

純資産合計

15,434,880 千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

3,083,855 千円
900,304 千円
585,690 千円― 59 ―

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は新立川航空機㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計10,388,143 千円
9,021,392 千円

流動負債合計固定負債合計

1,857,080 千円
1,421,954 千円

純資産合計

16,130,501 千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

2,513,061 千円
2,090,709 千円
834,958 千円― 60 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

3,899円28銭

4,090円72銭

１株当たり当期純利益

230円55銭

204円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
連結損益計算書上の当期純利益
2,693,025千円
普通株式に係る当期純利益
2,693,025千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,681,091株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
連結損益計算書上の当期純利益
2,389,712千円
普通株式に係る当期純利益
2,389,712千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,680,060株― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】① 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

(千円)

1,904,700

1,868,850

1,842,487

1,802,428

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

1,312,083

1,239,018

855,329

1,033,831

四半期純利益金額(千円)

756,497

750,883

519,613362,718

１株当たり四半期純利益金額

(円)

64.77

64.29

44.49

31.05

② 訴訟
平成21年６月29日開催の当社第113回定時株主総会における取締役５名の選任決議に関し、株主であるロイヤル
ィッシモ

バンク

キャピタル

オブ

カナダ

マネージメント

トラスト

カンパニー

ピーティーイー（ケイマン）

リミテッド及びエフ

エルティーディーが当社を被告として平成21年９月18日付けで、東京地方裁判所において上記決議の取消しを求めて訴訟を提起しております。

― 62 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)

9,097,822
13,205※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

9,274,610
9,155

※１

11,600,060
833
3,109
85,70638,863※１
45,905
9,061

10,399,875
686
2,155
108,343
24,011※１
23,295
10,68820,894,567

19,852,824

19,872,481△13,044,455

20,197,778△13,442,196

建物（純額）

6,828,025

6,755,582

構築物
減価償却累計額

2,438,103△1,685,141

2,466,860△1,787,495

構築物（純額）752,961

679,365

機械及び装置
減価償却累計額

280,271△259,900

278,633△261,192

20,371

17,441

59,674△46,656

59,611△52,579

13,0187,032

1,290,599△1,180,541

1,271,433△1,186,907

110,058

84,525546,325
3,393△2,988546,325
9,274△1,695405

7,579

8,271,166

8,097,851

1,845
1,398

1,305
1,398

3,243

2,703

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 63 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金

12,173,730
1,716,166
14,711
844
181,776
2,450,000
32,34660,172△46,200

15,540,029
1,609,995
17,146580－

投資その他の資産合計

16,583,548

20,803,082

24,857,957

28,903,637

45,752,524

48,756,461

126,249563
405
125,899

127,069－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形※１37,881
25,84840,723
238,290

1,810,541

2,703,043－

5,859
59,355
8,474
240,653
3,268,742

99,315－※１

固定負債合計
負債合計― 64 ―

1,821
253,834

5,818
1,197,997
36,940※１
563,380※１
237,167※１

流動負債合計※１

5,399
904,563－
567,371
16,358

※１

固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金

3,600,000
21,924
37,106△23,700

284,426
3,595,626※１

3,979,367

3,583,084

5,789,909

6,286,127(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,273,155

1,273,155

163,422

163,422

163,422

163,422

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

159,144

159,144

34,700,000
3,913,613

36,600,000
4,218,403

利益剰余金合計

38,772,757

40,977,548

自己株式△246,832△251,938

株主資本合計39,962,502

42,162,187

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

113

308,146

評価・換算差額等合計

113

308,146

純資産合計

39,962,615

42,470,333

負債純資産合計

45,752,524

48,756,461― 65 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※１

※１

営業収入
不動産賃貸収入その他の事業収入

6,783,991
20,576※１

7,109,222
13,585※１

営業収入合計6,804,568

7,122,808

営業費用
不動産賃貸費用
その他の事業費用

2,224,721
19,1842,455,269
12,546

営業費用合計2,243,905

2,467,815

売上総利益

4,560,662※２

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
雑収入

434,845

4,207,678

42,341
151,343
119,355
6,072

28,295
123,358
94,071
4,996

営業外収益合計※１

319,113250,721

307

204

307

204

4,444,623

4,458,195－－

792,829
22,500－815,329

営業外費用
雑支出
営業外費用合計
特別利益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
貸倒損失

447,314

4,125,817

※１

経常利益

4,654,992※２※３

31,55474,045－500－※３80,415160,068
25,000－18,837

特別損失合計106,099

284,320

税引前当期純利益

4,338,523

4,989,204

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,752,370△2,8232,062,812△43,627

法人税等合計

1,749,547

2,019,184

当期純利益

2,588,975

2,970,019― 66 ―

【不動産賃貸費用明細】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

租税公課

727,27832.7

800,221

32.6

Ⅱ

人件費

319,01314.3

291,079

11.8

Ⅲ

諸経費

627,04828.2

805,260

32.8

Ⅳ

(光熱費)

(141,740)(115,723)(修繕費)(221,816)(430,537)(その他)(263,492)(259,000)

減価償却費

551,38024.8

558,70622.8

2,224,721

100.0

2,455,269

100.0

合計

【その他の事業費用明細】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至区分
礦油売上原価注記
番号

19,184― 67 ―

100.0

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至12,546100.0

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,273,155

1,273,155

当期末残高

1,273,155

1,273,155

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

163,422

163,422

当期末残高

163,422

163,422

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

159,144

159,144

当期末残高

159,144

159,144

32,900,000

34,700,000

1,800,000

1,900,000

1,800,000

1,900,000

34,700,000

36,600,000

3,750,862

3,913,613△626,224△1,800,000
2,588,975△765,229△1,900,000
2,970,019

162,750

304,790

3,913,613

4,218,403

36,810,006

38,772,757△626,224－
2,588,975△765,229－
2,970,019

1,962,750

2,204,790

38,772,757

40,977,548△231,235△246,832△15,597△5,105△15,597△5,105△246,832△251,938

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 68 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 69 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

38,015,348

39,962,502△626,224△765,229

2,588,975△15,5972,970,019△5,105

1,947,153

2,199,684

39,962,502

42,162,187

460,466

113△460,353

308,033△460,353

308,033

113

308,146

460,466

113△460,353

308,033△460,353

308,033

113

308,146

38,475,815

39,962,615△626,224△765,229

2,588,975△15,597△460,353

2,970,019△5,105

1,486,800

2,507,717

39,962,615

42,470,333

308,033

【重要な会計方針】(自至１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

満期保有目的の債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

商品及び製品

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び車輌運搬具
２～17年

有形固定資産(リース資産を除く)
同左― 70 ―

同左―――――――

(自至４引当金の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。

貸倒引当金

退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
確定給付企業年金法の施行に伴い、
平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は軽微であります。

退職給付引当金― 71 ―

同左

長期前払費用
同左

同左

賞与引当金
同左

同左

―――――――

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

役員退職慰労引当金(追加情報)
平成18年６月29日開催の第110回定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金規程に基づく同制度廃止時の要支給額を役
員の退職時に支払うこととしたため、当該支給予定額を計上しておりました
が、平成21年３月30日開催の取締役会において、同予定額を確定額とすることが決議されましたので、当事業年度末より「長期未払金」に振替計上しております。
５

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

― 72 ―(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

消費税等の会計処理
同左

【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日 企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料残高（利息相当額控除前）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に405千円多く計上されておりま
すが、これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記しております。
(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」（当事業年度1,203千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

― 73 ―

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
売掛金
売掛金
1,573 千円
1,983 千円
未収入金
未収入金
13,70245,905
未払金
未払金
1,136
1,160
前受金
前受金
24,89624,992
預り金
預り金
864
8,192
長期預り保証金
長期預り保証金
531,060
531,925※１― 74 ―

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ ※１ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであ
ります。
ります。
不動産賃貸収入千円
不動産賃貸収入307,419
299,984 千円
その他の事業収入
その他の事業収入
1,284
983
受取配当金
受取配当金
55,59855,598※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％であ ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
99％であります。
主要な費用の内訳は次のとおりであります。
主要な費用の内訳は次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬
129,750 千円
127,100 千円
従業員給料手当
従業員給料手当90,88890,664
賞与引当金繰入額
出向者給料手当
23,9133,030
退職給付費
賞与引当金繰入額
12,20825,953
福利厚生費
退職給付費
21,9732,469
納付金手数料
福利厚生費
60,93423,659
租税公課
納付金手数料
42,39079,117
減価償却費
租税公課
10,75747,060
諸経費
減価償却費
42,0289,103
諸経費
39,155
計434,845
計447,314※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
建物
1,200 千円
533 千円
構築物
構築物
5,839
55
車輌及び運搬具
機械及び装置169771
工具器具及び備品
車輌及び運搬具
2,993
91
建物構築物撤去費
工具器具及び備品
21,352
1,059
建物構築物撤去費
77,904計
31,554
計
80,415(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)

88,601減少

当事業年度末―2,849

91,450

普通株式の自己株式の株式数の増加2,849株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自１増加

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)(注)

前事業年度末91,450

増加

減少
1,077

当事業年度末―普通株式の自己株式の株式数の増加1,077株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 75 ―

92,527(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産同左

主 と し て、本 社 に お け る 財 務 シ ス テ ム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
600,164千円
１年以内
575,514千円
１年超
6,054,141千円
１年超
4,810,103千円
合計
6,654,306千円
合計
5,385,617千円― 76 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
・子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式889,806

11,725,604

10,835,797

合計

889,806

11,725,604

10,835,797

当事業年度(平成22年３月31日現在)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
・子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式889,806

15,456,478

14,566,671

合計

889,806

15,456,478

14,566,671(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

38,639

関連会社株式681,549

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 77 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入額
賞与引当金損金不算入額
15,414 千円
16,566 千円
未払事業税否認額
未払事業税否認額
68,30889,627
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
115,733
97,897
算入限度超過額
算入限度超過額
長期未払金
長期未払金
40,411
24,145
株式評価損否認額
その他
27,692
65,115
その他
繰延税金資産小計
17,834
267,559繰延税金資産小計―
評価性引当額311,187―
評価性引当額繰延税金資産合計
267,559繰延税金資産合計(繰延税金負債)
311,187(繰延税金負債)△77
その他有価証券評価差額金△211,318
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△77
繰延税金負債合計△211,318繰延税金資産の純額
267,482
繰延税金資産の純額

99,869２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のた率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載
め、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
を省略しております。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

2,872円27銭

3,052円75銭

１株当たり当期純利益

186円06銭

213円48銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
損益計算書上の当期純利益
2,588,975千円
普通株式に係る当期純利益
2,588,975千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
13,914,706株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
損益計算書上の当期純利益
2,970,019千円
普通株式に係る当期純利益
2,970,019千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
13,912,514株― 78 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)(投資有価証券)(その他有価証券)
三井物産㈱
大成建設㈱
日比谷総合設備㈱㈱いなげや㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱みずほフィナンシャル
グループ(優先株式)
㈱大気社
東洋埠頭㈱
西松建設㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
NTT㈱
㈱ヒューテックノオリン㈱NIPPO(注)

貸借対照表計上額(千円)500,000
1,350,000
286,000
229,000

785,500
278,100
230,802222,359

1,110,210

205,388

200,000

200,000

88,500250,108
240,000

133,369
39,76729,280

7,880

3,861

510
2,200
1,100

2,009
1,531
789

その他有価証券計

4,265,508

2,132,758

投資有価証券計

4,265,508

2,132,758

計4,265,508

2,132,758㈱みずほフィナンシャルグループ(優先株式)の内容は以下のとおりであります。
銘柄

転換の条件

転換による株式の内容転換を請求できる期間

第十一回第十一種
優先株式

平成21年７月１日以降取得価額322円00銭
なお、取得価額は、平成21年７月１日以降、平成27年７月１日までの毎年７月１日に、所定の算定方法により修正されることがあります。

㈱みずほフィナンシャ
ルグループ普通株式

自至― 79 ―

平成20年７月１日
平成28年６月30日

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)(満期保有目的の債券)
第50回利付国債

400,000

399,966

第267回利付国債

800,000

800,000

第268回利付国債

600,000

599,994

第269回利付国債

600,000

599,999

第270回利付国債

600,000

600,110

第271回利付国債

800,000

800,009

第272回利付国債

800,000

799,893

第273回利付国債

600,000

600,147

第274回利付国債

400,000

400,039

第275回利付国債

400,000

400,014

第277回利付国債

400,000

399,921

第278回利付国債

4,000,000

3,999,780

満期保有目的の債券計

10,400,000

10,399,875

有価証券計

10,400,000

10,399,875

第279回利付国債

1,200,000

1,200,054

第280回利付国債

600,000

600,019

第281回利付国債

600,000

600,322

第282回利付国債

1,000,000

999,875

第283回利付国債

600,000

600,232

第284回利付国債

1,200,000

1,200,952

第284回利付国債

1,000,000

1,001,345

第285回利付国債

1,000,000

999,475

第286回利付国債

1,000,000

1,000,395

第287回利付国債

1,600,000

1,601,653

第288回利付国債

600,000

600,519

第289回利付国債

1,000,000

1,000,797

第290回利付国債

2,000,000

2,001,629

満期保有目的の債券計

13,400,000

13,407,270

投資有価証券計

13,400,000

13,407,270

計

23,800,000

23,807,146(投資有価証券)(満期保有目的の債券)― 80 ―

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高(千円)

建物

19,872,481

339,559

14,261

20,197,778

13,442,196

411,468

6,755,582

構築物

2,438,103

30,5991,841

2,466,860

1,787,495

104,140

679,365

機械及び装置280,271

1,562

3,200

278,633

261,192

3,721

17,441

車両運搬具

59,674

1,936

2,000

59,611

52,579

7,831

7,032

1,290,599

15,63734,802

1,271,433

1,186,907

40,10984,525546,325――

546,325――

546,325

リース資産

3,393

9,274

3,393

9,274

1,695

1,695

7,579

建設仮勘定

―

805,758

805,758

―

―

―

―

24,490,849

1,204,326

865,257

24,829,918

16,732,067

568,966

8,097,851

ソフトウェア

―

―

―

2,700

1,395

540

1,305

電話加入権

―

―

―

1,398

―

―

1,398

―

―

―

4,098

1,395

540

2,703

1,699

―

378

1,321

476

306

(264)
844

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
201号棟Ｅ区画床補修工事
17,688 千円
202号棟屋根葺き替え工事
177,706 千円
206号棟外壁補修工事
70,152 千円
209号棟外壁補修工事
18,290 千円
構築物
構内通路等補修工事
23,337 千円
無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
長期前払費用の( )内数字は１年内に費用となる長期前払保険料であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含まれております。

２
３【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

46,200―22,500―23,700

賞与引当金

37,881

40,72337,881―

40,723― 81 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 流動資産(イ)現金及び預金
区分

内訳

金額(千円)

現金

手許有高

2,911

預金

当座預金

371,699

自由金利型定期預金

8,785,000

通知預金

115,000

振替貯金

0
計

9,274,610

合計

9,274,610(ロ)売掛金
売掛先名

金額(千円)

備考

東洋埠頭㈱

1,683

立飛開発㈱

1,328

㈱明治屋

1,218

㈱いなげや

1,065

日本通運㈱

679

その他
合計

3,179

アプライド マテリアルズ ジャパン㈱
他24社

9,155

―

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

区分

前期繰越高(Ａ) 当期発生高(Ｂ) 当期回収高(Ｃ) 次期繰越高(Ｄ)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)賃貸料

12,106

7,343,526

7,346,893

8,739

99.9

0.5

礦油

1,098

14,094

14,776

416

97.3

19.6

13,205

7,357,620

7,361,669

9,155

99.9

0.6

合計
(注) １
２

滞留期間は次の算式によっております

売掛金平均残高×365
当期発生高

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品及び製品区分

金額(千円)

礦油686― 82 ―

(b) 固定資産
長期預金
銀行支店名

金額(千円)

備考

みずほ銀行八重洲口支店

3,100,000

三菱東京UFJ銀行立川支店

500,000

期日前解約特約付定期預金
デリバティブ内包型預金（コーラブ
ル預金）3,600,000―

合計(c) 流動負債(イ)支払手形
支払先別(千円)

期日別(千円)

支払手形
中村建設㈱

112,545

平成22年４月満期

21,446

㈱表養樹園

3,076

平成22年５月満期

3,733

日立プラント建設サービス㈱3,045

平成22年６月満期

6,527

横久建設㈱

2,999

平成22年７月満期

95,362

西松建設㈱

2,628

その他

2,775
127,069

合計

127,069

中村建設㈱228,641

平成22年４月満期

189,320

東立電設㈱

5,075

平成22年５月満期

1,800

横久建設㈱

1,515

平成22年６月満期

7,847

西松建設㈱

1,256

平成22年７月満期

39,321

松本工業㈱

1,097

矢澤電気㈱

703
合計

238,290

合計
設備関係支払手形

合計

238,290― 83 ―

(ロ)未払金
相手先金額(千円)

摘要

中村建設㈱156,539２０２号棟屋根葺き替え工事他

大成ロテック㈱34,650

日本ゴンドラ㈱

1,785

㈱藤紋

1,683

㈲神保電気商会

1,349

構内舗装改修工事他
立飛ビル７号館ゴンドラ設備補修工事
構内緑地管理他
221-A号棟電気設備キュービクル塗装工事他㈱葵環境開発他66社

57,827

合計

253,834―(d) 固定負債
長期預り保証金
区分

内訳

金額(千円)

保証金(宗)真澄寺

1,294,427

敷金

立飛開発㈱

517,638㈱ケーズホールディングス

192,000

横河電機㈱他37社
合計

1,264,676
3,268,742― 84 ―

(3) 【その他】
訴訟
平成21年６月29日開催の当社第113回定時株主総会における取締役５名の選任決議に関し、株主であるロイヤル
ィッシモ

バンク

キャピタル

オブ

カナダ

マネージメント

トラスト

カンパニー

ピーティーイー（ケイマン）

リミテッド及びエフ

エルティーディーが当社を被告として平成21年９月18日付けで、東京地方裁判所において上記決議の取消しを求めて訴訟を提起しております。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社 本店(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典

特になし

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第113期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

平成21年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度

第111期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正

至

平成20年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正

至

平成21年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度

第112期(自平成19年４月１日

報告書であります。
平成21年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度

第113期(自平成20年４月１日

報告書及び確認書であります。
(3) 内部統制報告書
事業年度

第113期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

平成21年６月29日関東財務局

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

平成21年８月12日関東財務局

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年11月13日関東財務局

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

平成22年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第114期第１四半期(自長に提出。
第114期第２四半期(自長に提出。
第114期第３四半期(自長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年３月19日関東財務局長に提出。
第114期第３四半期(自平成21年10月１日

至告書及び確認書であります。

― 87 ―

平成21年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報(6) 臨時報告書
平成22年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 88 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

㊞

太

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 90 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立飛企業株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、立飛企業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は連結財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

太

㊞

昇

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 92 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立飛企業株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、立飛企業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は連結財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

太

㊞

昇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１

上

上記は署名捺印された監査報告書の原本の記載事項を電子データ化したものであり、当該原本は財務諸表に添付される形で当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 95 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長村山正道は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」
といたしました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」、「前受金」、「預り保証金」、「売上原価」及び「有形固定資産」、また、量的・質的重要性から「有価証券」及び「投資有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象として追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村山正道は、当社の第114期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393000102206.doc

更新日時:2008/06/25 18:02

印刷日時:10/07/01 4:37

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