平成２１年度

農商工連携支援策のご案内

農商工連携
施策利用ガイドブック

農商工連携

― はしがき ―農山漁村には、その地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんあります。
農商工連携は、こうした資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者の方々がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。
現在、全国各地で、創意工夫を発揮した農商工連携の多様な取組が始まっています。
本冊子は、農林水産省と経済産業省の農商工連携施策をご利用になる際の手引き書として、主な施策の概要を紹介したものです。
これらの施策を積極的にご活用ください。

平成２１年度版「農商工連携施策利用ガイドブック」ご利用の手引き
本書は農業者・林業者・漁業者や中小企業者等が農商工連携施策をご利用になる際の手引き書として、主な施策の概要をご紹介したものです。

使い方
巻頭の「農商工連携支援メニューの活用ポイント」では、事業を行う方々のニーズにあわせて利用できる施策を探すことができます。

注意点１）掲載されている内容は、各施策の“概要”ですので、実際の施策のご利用に当たっては、各ページ下欄に掲載の「お問い合せ先」までご確認下
さい。
２）掲載されている内容（項目、要件、申請時期等）が変更される場合もありますのでご注意下さい。
３）本書で掲載されている施策は、平成２１年度政府予算の成立を条件としています。
４）本書は、平成２１年２月に作成したものです。
今後とも、より一層皆様にとって使いやすいガイドブックの作成に努めて参りますので、本冊子についてお気づきの点などございましたら、下記までご連絡下さい。
本ガイドブックは、農林水産省本省、経済産業省本省、各地域の地方農
政局・経済産業局・都道府県庁、各地で開催する農商工連携フォーラムなどで入手できますので、最寄りの機関にお尋ね下さい。
また、本ガイドブックは、農林水産省及び経済産業省ホームページにおいても、ダウンロードすることができます。
農林水産省 総合食料局 食品産業企画課〒100-8950 東京都千代田区霞が関１−２−１
URL： http://www.maff.go.jp/index.html
TEL： 03-6744-2063（直通）
経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課〒100-8901 東京都千代田区霞が関１−３−１
URL： http://www.meti.go.jp/org/org_tiiki.html
TEL： 03-3501-1697（直通）農商工連携支援メニューの活用ポイント
国産原材料を供給したい、使いたい！

地産地消や直売に取り組みたい！

商品開発・販路開拓をしたい！

商店街を活性化したい！

海外輸出に挑戦したい！

研究開発をしたい！
本書に記載されている補助率とは要件を満たした場合に交付される補助金の交付率を示しています。
平成２１年度予算の国会での成立を前提としています。
詳細は「お問い合わせ先」まで。

１

※平成２１年度から追加する事業は、マークがついています。
※（農）は農林水産省、（経）は経済産業省の予算を表しています。

国産原材料供給力強化対策事業（農）・・・・・・・・・・・（５ページ）

強い農業づくり交付金（農）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６ページ）

地産地消モデルタウン事業（農）・・・・・・・・・・・・・・・・（７ページ）

広域連携共生・対流等対策交付金（農）・・・・・・・・・・（８ページ）

食農連携促進事業（農）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９ページ）

新事業活動促進支援事業（経）・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０ページ）

市場志向型ハンズオン支援事業（経）・・・・・・・・・・・・ （１１ページ）
小規模事業者新事業全国展開支援事業（経）・・・・・（１２ページ）

地域産品IT販路開拓支援事業（経）・・・・・・・・・・・・・（１３ページ）

食品流通高付加価値モデル推進事業（農）・・・・・・・（１４ページ）

食品小売機能高度化促進事業（農）・・・・・・・・・・・・・（１５ページ）

中小商業活力向上事業（経）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１６ページ）

輸出促進対策（農）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１７ページ）

日本貿易振興機構事業（JETRO補助金）（経）・・・・・（１８ページ）

新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業（農）（１９ページ）

新需要創造対策事業（農）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２０ページ）

地域イノベーション創出研究開発事業（経）・・・・・・・（２１ページ）

イノベーション実用化助成事業（経）・・・・・・・・・・・・・（２２ページ）２２

農商工連携支援メニューの活用ポイント
観光プログラムをつくりたい！
人材を育成したい！

新規立地・設備投資をしたい！

その他の支援メニューを知りたい！

困ったときの相談窓口は？

３

※平成２１年度から追加する事業は、マークがついています。
※（農）は農林水産省、（経）は経済産業省の予算を表しています。

広域総合観光・集客サービス支援事業（経）・・・・・・・・ （２３ページ）

産学人材育成パートナーシップ事業（経）・・・・・・・・・・ （２４ページ）
中小企業ものづくり人材育成事業（経）・・・・・・・・・・・・ （２５ページ）
新現役チャレンジ推進事業（経）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２６ページ）
地域新事業創出発展基盤促進事業（経）・・・・・・・・・・ （２７ページ）
地域企業立地促進等補助事業（経）・・・・・・・・・・・・・・ （２８ページ）
農村漁村活性化プロジェクト支援交付金（農）・・・・・・ （２９ページ）
地域企業立地促進等共用施設整備事業（経）・・・・・・ （３０ページ）
先駆的ビジネス連携支援事業（農）・・・・・・・・・・・・・・・ （３１ページ）
農村地域就業機会創出支援事業（農）・・・・・・・・・・・・ （３２ページ）
農林水産関連知的財産の基礎づくり（経）・・・・・・・・・・ （３３ページ）
農林水産関連知的財産の活用強化（経）・・・・・・・・・・ （３４ページ）
中小企業製品性能評価事業（経）・・・・・・・・・・・・・・・・ （３５ページ）
地域力連携拠点事業（経）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３６ページ）

４農商工連携

国産原材料供給力強化対策事業

加工食品や外食向けの国産農畜産物の安定供給に向けた取組を支援します！！
対象
加工食品や外食向けの国産農畜産物の安定供給・利用拡大を担う生産者、流通業者、外食事業者等

支援内容
１） 供給連鎖（サプライチェーン）構築のための取組支援 補助率（定額、１／２）
生産者と食品製造業者をつなぐ者（中間事業者）を核とした、需要に対応した国産原材料の安定供給体制を構築するための取組や、特色ある商品の開発・販売促進活動等の付加価値創出に向けた取組を支援します。
また、これらの取組に必要となる機械や農産物処理加工施設等の整備を支援します。

支援のイメージ
支援のイメージ
国産原材料供給力強化対策事業（新規）《食品製造業者》《中間事業者》

一つの産地では業者の要望に対応するのは難しいけど、間に入ってくれる人がいると安心！

季節・天候などの影響による供給量変動に対し、緩衝機能を発揮

通年供給○ 数量確保寒玉系○ ニーズに合った一
次処理加工

通年供給

7〜10月

出荷
5〜7月
11〜4月

支

援

大玉

○ 産地指導分割○ 新商品提案 等

通年供給

措

A社
Ｂ社
Ｃ社

国産原材料の安定供給を実現《産地・生産者》

置 （ 例 示 ）○トレーサビリティシステムの導入○品種の現地適性試験○出荷規格の簡素化･統一検討○共同育苗施設の整備 等○ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ対応流通施設の整備 等○加工施設の衛生管理基準の策
定･徹底○衛生的な加工施設の整備 等

２） 食品製造業者等の国産原材料調達の円滑化 補助率（１／２、１／３）
食品製造業者等が国産原材料の安定調達を図るため、農家等に対して生産面・経営面でサポートする取組や、農家等と連携し輸入から国産に原材料を転換する場合に新たに必要となる処理加工施設等の整備を支援します。

ご利用方法○事業主体の公募は３月前半から実施する予定としています。
詳細な情報は農林水産省ＨＰをご覧ください。
(http://www.maff.go.jp/j/seisan/engei/ryutu_kako/index.html)【お問い合せ先】農林水産省 生産局

生産流通振興課

総合食料局食品産業企画課

５

TEL:03-6744-2113（直通）TEL:03-6744-2064（直通）農商工連携強い農業づくり交付金

高品質農畜産物の供給体制の確立を図るために必要な施設・機械等の整備を支援します！！
対象
農業協同組合、農業生産法人、農業者の組織する任意団体等

支援内容
消費者や実需者のニーズに対応した高品質農畜産物の生産に必要な集出荷施設や農畜
産物処理加工施設などの共同利用施設、野菜の収穫機などの共同利用機械の整備を支援
補助率（定額）します。

地域の特性を活かした
農畜産物の生産・供給体制の整備により、農商工連携の取組を支援

消費者・実需者のニーズにあった野菜・果実等の一次加工処
理施設

産地のブランド化、高品
質農産物の生産のための集出荷貯蔵施設

先端技術を導入した
農業生産施設（例）植物工場

手続きの流れ⑥ 交付されます。

⑤

都道府県

②
市町村

事業実施主体

① 計画を申請します。

③
国
④

ご利用方法
○本事業の活用については、まずは最寄りの市町村にご相談ください。
○事業内容の詳細については、下記にお問い合せ下さい。
【お問い合せ先】農林水産省 生産局 総務課
TEL：03‐3502‐5945 （直通）
URL： http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

６

農商工連携

地産地消モデルタウン事業

地産地消の新たなモデルの構築を支援します！！

対象
民間団体 等

支援内容

補助率（1／２以内）○ 農業だけでなく、給食、商工、観光業等の地域の関係者が連携し、地域一体となって地産地消に取り組む「地産地消モデルタウン」を支援します。
○ 学校給食や社員食堂等に地場農産物を安定的に供給する取組や、量販店等において地場産物を販売するインショップの取組など、地産地消の新たなモデルの構築を支援します。
○ 補助率 ： １／２以内

対象事業例○ 推進事業・ 協議会の開催等の事業推進体制の整備
・ 先進事例や消費者・実需者ニーズについての調査
・ 事業実施地区内で生産された農畜産物を活用した加工品、学校給食メニューの開発
・ 開発した加工品の販売試験
・ 農畜産物の生産技術や加工技術の普及・研修 等○ 整備事業
直売施設、農畜産物処理加工施設、生産者と消費者の交流施設、地域食材供給施設、産地管理施設 等

ご利用方法○ 募集期間、募集要領などの詳細については、募集開始にあわせ農林水産省のホームページに掲載します。
○ 申請書は、各地域の地方農政事務所等を経由して、地方農政局長等へ提出されます。
○ 農林水産省が事業内容を審査し、補助金の交付を決定し、交付します。
【お問い合せ先】農林水産省 生産局 技術普及課 TEL：03‐6744‐2110（直通）
URL : http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

７農商工連携広域連携共生・対流等対策交付金

まちなか

街中をはじめとする直売所などの施設整備や、直売所間のネットワークづくりなど都市農村交流の取組を支援します！！
対象
農業協同組合、農事組合法人、NPO法人等の民間団体

支援内容

補助率（定額（ソフト）、定額１／２以内（ハード））【実施体制】
実施

申請

公募

国

農業協同組合、農事組合法人、NPO法人等の民間団体選定された事業について、国が直接支援します。

【補助率】

定額（ソフト）、定額１/２以内（ハード）

対象事業例■ハード事業
都市と農山漁村との間の交流を通じたアグリビジネス推進のため必要となる
農林水産物直売所、農林水産物加工施設などの施設の整備。
■ソフト事業
直売所同士が共同で農業体験活動の受入体制を整えるための会議費・交通費など、都市と農山漁村の交流を促進するための活動を支援。

ご利用方法○募集期間、公募要領等の詳細については、公募開始にあわせ農林水産省のホームページに掲載します。
○申請書を地方農政局等に提出します。
○農林水産本省において、第３者による公募選定審査委員会を開催して事業選定します。
○地方農政局等にて事業計画の審査を受けた後、交付決定します。
○地方農政局等から交付金が交付されます。
【お問い合せ先】農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課
TEL：03‐3502‐0030（直通）URL：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kouhukin/index.html

８

農商工連携

食農連携促進事業

国産農産物を活用した新商品開発や販路拡大を支援します！！
対象
地域の食品産業と農林水産業等で構成する協議会（食品産業を中核となり、農林水産業、関連産業、大学・試験研究機関等との連携により設立された団体）

支援内容

補助率（２／３、１／２）

地域の食品産業と農林水産業やその他関連産業等を結びつけるコーディネーター
の確保、関係者の交流の促進、人材育成、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大などの取組を支援します。

実施体制
実施体制
【事業実施主体】
食料産業クラスター協議会

国
補助率（２／３、１／２）

・食品産業、農業団体、大学、試験研究機関等により構成
・協議会において、国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等の事業を実施（公募により事業実施主体が決定されます）

ご利用方法○募集期間、公募要領等の詳細については、募集開始にあわせ農林水産省のホームページに掲載します。
○申請書を地方農政局等に提出します。
○農林水産省本省において、第３者による公募選定審査委員会を開催して事業を選定します。
○選定された事業は、地方農政局等において事業実施計画の審査を受けた後、補助金の交付決定が行われます。

【お問い合せ先】農林水産省 総合食料局 食品産業企画課
TEL：03-6744-2063（直通）９農商工連携

新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）

地域における新たな事業（農商工等連携事業）の創出・経営の改善を応援します！！
対象
農商工等連携促進法に基づく認定を受けた農林漁業者や中小企業者、ＮＰＯ法人等及び農商工等連携事業に取り組もうとする中小企業者（大企業、みなし大企業を除く）

支援内容
補助率（２／３）①事業化・市場化支援事業（・試作品開発 ・市場調査、展示会出展 ・専門家による指導・助言 等）
補助率（２／３）②連携体構築支援事業 （連携事業者型）（・連携体構築 ・市場調査 ・専門家派遣 等）③連携体構築支援事業 （支援機関型）
補助率（２／３）（・フォーラム、セミナー等開催 等）

中小企業者、農林漁業者の経営の向上・改善①事業化・市場化支援事業

経営資源

農林漁業者
農林漁業者

経営資源

※農商工等連携事業計画の認定を受けた者

連携
農商工等連携事業
補助率（２／３）

認
発 定案
展 件
へ

言
助

補助率（２／３）

・
導連携体を構築しようとする中小企業者③連携体構築支援事業（支援機関型）

指②連携体構築支援事業（連携事業者型）

中小企業者
中小企業者
（製造業者、ｻｰﾋﾞｽ業者等）（製造業者、ｻｰﾋﾞｽ業者等）※農商工等連携支援事業計画の認定を受けた者
連携体構築支援等を
行うNPO
法人 等
行うNPO法人

連携体構築サポート

農商工等連携支援事業
補助率（２／３）

ご利用方法○直接下記までお問い合せください。
【お問い合せ先】各経済産業局中小企業課等 （巻末のお問い合せ先一覧を御参照ください）
中小企業庁経営支援部新事業促進課
TEL：03‐3501‐1767（直通）
URL ： http://www.chusho.meti.go.jp/

１０農商工連携市場志向型ハンズオン支援事業

商品開発・市場調査・販路開拓など、各事業段階に応じたきめ細かな支援をします！！
対象
農商工連携、地域資源、新連携を活用した新事業に取り組み、法認定を目指す農林
漁業者や中小企業等

支援内容

地域事務局＜地域ブロック毎＞
地域事務局＜地域ブロック毎＞
地域農林漁業者や中小企業者の農商工連携、地域資源活用、新連携への取り組みに対して、マーケティング等に精通した専門家が事業計画の策定から事業化まできめ細やかに支援。

主な業務◆相談等窓口の設置◆フォローアップ支援◆事業性の評価◆ブラッシュアップ支援（事業計画作成のアドバイス、商品企画、市場調査の支援 等）

中小企業
農林漁業者

事業計画
策定

事業計画
認定

認定事業計画に従って事業を実施
試作品開発／
展示会出展等

設備投資／
生産・販売

事業化
新市場開拓

ご利用方法
○全国１０ヶ所に設置された地域支援事務局にお問い合せください。

【お問い合せ先】
各地の地域支援事務局 （巻末のお問い合せ先一覧を御参照ください）
各経済産業局中小企業課等 （巻末のお問い合せ先一覧を御参照ください）
中小企業庁経営支援部新事業促進課
URL： http://www.chusho.meti.go.jp/
TEL：03‐3501‐1767（直通）１１

農商工連携小規模事業者新事業全国展開支援事業

新事業展開への取組で、全国へ向けた販路開拓を支援します！！
対象
地域の資源を活用した新商品開発や観光資源開発及びその販路開拓などの取組を、地域の小規模事業者等と連携して行う商工会・商工会議所等

支援内容

補助

１） 特産品開発・観光資源開発及びその販路開拓
商工会・商工会議所等が、小規模事業者等と協力して行う、地域の資源を活用した特産品開発や観光資源及びその販路開拓など、全国規模のマーケットを狙った新事業展開を幅広く支援します。

２） 商品開発・販路開拓支援のための専門家派遣
百貨店のバイヤーなどの専門家をアドバイザーとして商工会・商工会議所に派遣。各地の小規模事業者等が行う商品開発や販路開拓を支援します。

３） 商談・展示会の開催
全国の百貨店のバイヤーや流通業者の担当者等を招いて、各地で開発された特産品等を一堂に会した商談・展示会を開催。商品等の情報提供や消費者ニーズの調査など、販路開拓を支援します。

支援のイメージ
支援のイメージ
商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会
小規模
企業

小規模
企業

小規模
企業

小規模
企業

小規模
企業

地域の資源を活かした特産品開発・観光資源開発及びその販路開拓

１）補 助

２）専門家派遣

全国規模の市場に向けた事業展開
地域全体のブランド作りの促進

３）商談会開催

全国商工会連合会
日本商工会議所

ご利用方法○全国商工会連合会及び日本商工会議所において、事業の提案を受け付けます。
○詳しくは、下記にお問い合せ下さい。
【お問い合せ先】
日本商工会議所
全国商工会連合会

TEL：03‐3283‐7864
TEL：03‐3503‐1256

URL：http//www.jcci.or.jp
URL：http//www.shokokai.or.jp

１２

農商工連携地域産品IT販路開拓支援事業
ITを活用した販路開拓を支援します！！

対象
ITを活用した地域産品の販路拡大に取り組む民間企業、地方公共団体、NPO等
及びシステムの開発・ポータルサイト構築を行う民間企業等を対象とします。

支援内容

委託

下記の対象事業（１）・（２）について委託します。
（１）システム構築及びポータルサイトの運営全国共通で使用できるネット直販システムの立ち上げ及びポータルサイトの立
ち上げ・運営事業（２）地域サイト運営事業（１）のシステムを活用した、地域産品直販サイト運営事業「にっぽんe物産市」事業の概要「にっぽんe物産市」事業の概要

ご利用方法○経済産業省からの公募により、（１）や（２）の事業の委託先を決定します。
詳しくは、下記連絡先にお問い合せ下さい。
【お問い合せ先】
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室
TEL：03‐3501‐2964（直通） URL： http://www.meti.go.jp/policy/it̲policy/outline.html

１３

農商工連携食品流通高付加価値モデル推進事業

高付加価値の取組で、食品小売業及び商店街の振興を支援します！！
対象
食品小売業者、商店街振興組合等

支援内容
食品小売業者や商店街振興組合等が生産者等と連携し、食品小売業者及び商店街の活性化のための以下の取組を行う場合に支援します。 補助率（定額、１／２）①地域農水産物を活用したメニュー提案やブランド化、オリジナル商品の開発②地域農水産物の商品・栄養・調理情報等の提供と併せた実証販売③地域農水産物を活用した商店街全体の品揃えの強化④産地交流等による地域へのサービス向上

支援のイメージ
支援のイメージ
モデル地区

モデル地区

モデル地区
魅力ある食品小売業の振興
商店街のにぎわい回復
高付加価値モデルの推進

地域農水産物を活用したブランド化やオリジナル
商品開発、商店街全体の品揃えの強化等の取組

共同実施

国

補助

民間団体

ご利用方法
○事業実施主体（民間団体）において、事業の提案を受け付けます。
詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。
【お問い合せ先】農林水産省 総合食料局 流通課
TEL：03‐3502‐7659（直通）１４農商工連携

食品小売機能高度化促進事業

中小食品小売業者の取組に必要な設備・機器のリース料の一部を支援します！！
対象
中小食品小売業者（従業員５０人以下）

支援内容
中小食品小売業の有する機能の高度化を図る以下の取組にあたり、業務用の先進的な省エネ・省資源型の食品製造・加工設備、品質管理の高度化施設等の設備・機器
で、はじめて試験的にリース方式による整備を行う場合に支援します。
補助率（①or②1/3、①＆②1/2）①販売商品の付加価値向上（付加価値を高める食品の製造・加工販売、イートイン（＝店内飲食提供）業務等）②食品販売サービスの機能強化（生鮮三品の複数の取扱い、産直販売、宅配サービスや出張型車両販売等）

支援のイメージ
支援のイメージ
補助国

事業実施主体（民間団体）⑥リース料の一部助成②計画を申請します③計画が採択されます④３者契約①リース（見積書の取得）

リース会社⑥リース料の支払い⑤設備導入・検収

対
象
中
小
食
品
小
売
業
者

国産農林水産物の取扱増
来客数の増加による商店街の活性化

ご利用方法○事業実施主体（民間団体）において、事業の提案を受け付けます。
詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。

【お問い合せ先】農林水産省 総合食料局 流通課
TEL：03‐3502‐7659（直通）１５農商工連携中小商業活力向上事業

中小商業活性化のための施設整備やソフト事業に対する支援をします！！
対象
商店街振興組合、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、民間事業者等

支援内容
国

申請
補助

〔補助額〕

補助率（１／２）

商店街振興組合、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、民間事業者 等
上限 ５億円
下限 １００万円（補助対象事業費で２００万円以上）

対象事業例○施設整備事業
バリアフリー型カラー舗装整備、省エネ型アーケード整備、教養文化施設整備、
商業インキュベータ施設整備 等○支援事業■ハード事業
街路灯整備、テナントミックス店舗整備、ファサード整備、防犯カメラ設置、電子マネー・ポイントカード導入 等■ソフト事業
空き店舗を活用した商店街等活性化事業（地域農産品のアンテナショップ、保育サービス施設、高齢者交流施設、チャレンジショップ事業）、イベント事業、老朽化したアーケード撤去、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置、商店街全体の運営管理を担う人材育成事業

ご利用方法○募集期間、募集要領等の詳細については、募集開始にあわせ中小企業庁のホームページに掲載します。
○申請書は経済産業局に提出します。
○経済産業局、中小企業庁が事業内容を審査し、交付決定します。
○経済産業局から補助金を交付します。
【お問い合せ先】
中小企業庁 経営支援部 商業課
TEL：03‐3501‐1929（直通）URL：http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html

１６

農商工連携輸出促進対策

農林漁業者等の輸出の取組を個別に支援する事業があります！！
対象
輸出に取り組む農林漁業者団体、食品加工業者団体等

支援内容① 諸外国での販売に関する情報の提供② 海外販売促進活動への補助③ 商談会開催や見本市への参加支援

主な事業
主な事業
１） 農林水産物等輸出促進対策
明確な目標を設定し戦略的に輸出に取り組もうとする農林漁業者等の取組（市場調査、販売促進活動、物流技術実証、ブランド認証 等）を総合的に支援します。
補助率（１／２）（事業費補助 ： 補助率 １／２）

２） 活きた輸出情報ネットワーク構築事業
国内における展示・商談会の場や情報収集の場を提供し、国内外のバイヤーや輸出先駆者等から活きた輸出情報を収集するためのネットワーク構築を支援します。
（参加できる展示・商談会の詳細は、お問い合わせ下さい。）

３） 農林水産物等海外販路創出・拡大事業
海外における農林水産物・食品の展示・商談会（食品総合、水産専門、花き専門、木材等専門）に日本パビリオンを設置し、商談を支援します。また、輸出拡大が期待される国（都市）の高級百貨店等に常設店舗（アンテナショップ）を設置し、テスト販売やＰＲ活動を支援します。
（参加できる展示・商談会等の詳細は、お問い合わせ下さい。）

ご利用方法○ 各事業の事業内容、公募期間等の詳細については、農林水産省のホームページに掲載します。
○ 詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。

【お問い合せ先】農林水産省 大臣官房 国際部 貿易関税チーム 輸出促進室
TEL：03‐3502‐3408（直通） URL：http://www.maff.go.jp/j/export/

１７

農商工連携日本貿易振興機構事業（JETRO補助金）

地域産品の海外輸出を支援します！！
対象
中小企業者等

支援内容

補助率（定額、１／２、１／３）

地域産品の輸出促進のため、国内外におけるきめ細やかなビジネスマッチング支援、
主要都市市場における調査等、以下に掲げる支援事業を実施しています。
本事業は、ジェトロが従来から実施している貿易相談等により提供するサービス内容において、地域産品の輸出促進に資するための情報をより充実させるために行う下記各事業に対する補助等であり、一般に直接補助を行うものではありません。

対象事業
対象事業
①地域産品に係る貿易相談②海外における地域産品コーディネーション機能③地域産品の試験輸出等による主要輸出市場における課題の抽出④地域産品輸出失敗事例等調査⑤地域産品に係る内外の見本市や海外企業の情報提供⑥地域の輸出有望案件の発掘から海外展開までの首尾一貫したマッチング支援⑦地域企業の関心の高い市場への視察や商談機会の提供等を目的とした現地へのミッション派遣⑧地域産品に係る海外見本市出展支援

展示会出展支援を実施した「FOOD TAIPEI 2008」

実施体制
実施体制
(事業実施主体)(支援対象・ひ益者)

ジェトロ

中小企業

国

補助
(定額､1/2､1/3)

地域中小企業を対象にした
情報提供

ご利用方法
従来からジェトロでは、本部並びに国内各事務所において貿易投資相談の窓口を開いております。地域産品の輸出等に係る御相談等がございましたら、まずは下記ジェトロ
相談窓口へ御連絡下さい。
【お問い合せ先】独立行政法人日本貿易振興機構 本部（東京）TEL：03-3582-5511（総合案内）
大阪本部（大阪）
TEL：06-6447-2307（直通）
最寄の貿易情報センター（国内）
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

１８

農商工連携新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業

地域の農林水産業・食品産業の発展に寄与する実用技術の開発を支援します！！
対象
Ⅰ〜Ⅳのセクターのうち、２以上のセクターの研究機関等から構成される共同研究グループ
Ⅰ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
Ⅱ 大学及び大学共同利用機関
Ⅲ 独立行政法人、特殊法人及び認可法人
Ⅳ 民間企業、公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合及び農林漁業者

支援内容

委託

産学官による共同研究グループから下記の区分により公募し、外部評価委員による審査を経て採択された課題に対し委託研究を実施します。
◎ 農林水産省が、行政部局･地域からの要請をもとに
農林水産政策推進上の重要性等が高いものとして あらか
じめ研究テーマ（研究領域）を設定して募集するもの

農 林 水 産 省
審査会

研究領域
設定型

●研究期間：原則３年以内

外部専門家・外部有識者③課題の審査⑧研究の評価●１課題研究費：５千万円以内/ 年⑦成果報告●研究期間：年度内⑤委託 契約◎ 農林水産分野における災害の発生や、その他の突発的な事象等の緊急課題に対応し、その都度募集するもの（年数回）②提案●１課題研究費：３千万円以内/ 年

緊急対応型

①公募

現場提案型

◎ 地域の活性化に資する観点から、研究領域は設定せず、地域における自由な発想を生かして地域や現場の技術的課題の解決につながる研究課題を提案してもらうもの●研究期間：原則３年以内④課題の採択⑥進行管理⑨成果の普及中核機関
研究総括者⑤再委託契約

公立研究
機関等

独立行政
法人等

大 学 等

※共同研究グループを構築

民間企業、生産者等●１課題研究費：１千万円以内

ご利用方法○毎年度１回提案課題を公募します（緊急対応型を除く）。
○募集期間、募集要領等の詳細については、募集開始にあわせ農林水産省のホームページに掲載します（平成２１年度の研究課題については、平成２１年１月１９日〜２月１３日の間に募集）。

【お問い合せ先】農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 産学連携室
TEL：03‐3502‐5530 URL：http//www.s.affrc.go.jp/

１９新需要創造対策事業

農商工連携

新食品や新素材を活用して新たな需要を創造し、新産業分野を開拓します！！
対象■新需要創造フロンティア育成事業： 民間団体■成分保証・分別管理システムの確立 ： 新需要創造協議会等

支援内容
１） 新需要創造に取り組むフロンティアの育成

補助率（定額）機能性を持った新食品や非食品分野の新素材について、その画期的な利用方法に関するグランドデザインを提供し、それをベースに公的研究機関、民間企業、産地のベストマッチングによる新需要創造協議会を設立します。

２） 成分保証・分別管理システムの確立

補助率（１／２以内）

機能性を持った新食品に加え、非食品分野の新素材等について、原料の機能性成分の含量を保証したり、他の食品・素材と分別して消費者に届けるなど、高品質な新食品・新素材を安定供給するシステムを確立するため、①必要な技術実証やマニュアルの作成、②原料の収穫や調整・加工に必要な機械・施設の整備などに助成します。

支援のイメージ
支援のイメージ
公的研究機関公的研究機関

新需要創造協議会
による取組

民間企業

新需要創造フロンティアの育成

民 間 企 業

画期的な利用方法に関する
グランドデザインを提供

新商品の開発・製造・販売
革新的な

契約取引
民間企業、産地のマッチング
により、新需要創造に取り組む協議会を育成。

新製品の
事業化！
事業化！

産 地
高品質な原料農産物の生産
成分保証・分別管理ｼｽﾃﾑの確立

産

地

ご利用方法
○公募対象となる実施課題、公募期間、公募要領等の詳細については、公募開始にあわせ農林水産省のホームページに掲載します。
【お問い合せ先】農林水産省 生産局 技術普及課 TEL：03‐6744‐2435（直通）
URL ： http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

２０農商工連携地域イノベーション創出研究開発事業

地域の産学官による新産業創出のための研究開発を支援します！！

対象■地域の産学官（企業、大学、公設試験研究機関等からなる研究体）■地域の産学官による、新産業の創出に貢献しうるような技術シーズをもとにした研究開発テーマが支援対象となります。

支援内容

委託

各経済産業局（沖縄総合事務局を含む）が事業主体となり、公募により研究開発
テーマを募集し、採択テーマについて、委託研究として実施していただきます。
研究体
提案
経済産業省

経済産業局

プロジェクト
管理法人

委託
大学、企業、
公設試験研究機関等

研
究
協
力
者

・期間： 2年以内（1年以内の提案も可能）
・委託額： ①一般型 1年目：3千万円超〜1億円以内 2年目：5千万円以内②地域資源活用型 1年目：5百万円超〜3千万円以内 2年目：2千万円以内
・公募時期： 平成２１年４月１日（水）〜４月２２日（水）ご利用方法○公募内容を経済産業省、各経済産業局（沖縄総合事務局を含む）のホームページ、経済産業局が実施する公募説明会などで確認してください。
○応募期間内に経済産業局に対し提案書を提出してください。
○事前評価・外部審査委員会の審査を経て採択テーマが決定されます。
○経済産業局と委託契約を締結します。
【お問い合せ先】各経済産業局産業技術課等※関東・九州は技術企画課、近畿は技術課、中国は次世代産業課、沖縄は地域経済課（巻末のお問い合せ先一覧を御確認ください。）

２１

農商工連携イノベーション実用化助成事業

民間企業が行う新製品等の実用化開発を支援します！！
対象
新商品等の実用化開発をする民間企業

支援内容■独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が提案公募する
新製品等の開発助成（下記イメージ参照）

実施体制・事業のイメージ
実施体制・事業のイメージ

一般企業

補助金

N
E
D
O

通常型

次世代
戦略型

補助率：１／２
１件１億円以内
補助期間２年間以内（資本金３００億円以上を除く）
助成終了保３年以内に実用化する
案件

研究開発型
ベンチャー
補助率：２／３
１件１億円以内
補助期間１年間以内
助成終了保３年以内に実用化する案件

補助率：２／３
１件１億円以内
補助期間原則２年間以内（場合により１年間延長）
助成終了後５年以内に実用化する案件

ご利用方法○公募要領等
募集期間、公募要領・申請書様式等の詳細については、公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。
http://www.nedo.go.jp/kengyou/gyoumuka/jyoseijigyou/page/index.htm【お問い合せ先】
経済産業省 産業技術環境局 技術振興課
TEL：03‐3501‐1778（直通）２２農商工連携 広域総合観光・集客サービス支援事業
地域の特色ある資源（観光、農林水産品等）を活用
し、 集客力の強化を図る取組を支援します！！
対象
特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種等の幅広い事業者等が広域で連携するコンソーシアム

支援内容

補助率（１／２）

地域の特色ある産業などを観光・集客資源として活用し、集客力の強化を図る
地域ぐるみの取組を支援することにより、地域の観光・集客サービスの競争力を強化する。（最長３年間支援）
広域・総合観光集客支援事業
ネットワークの構築、業種横断・地域横断による付加価値の高いサービスの設定、集客増のメカニズム等

１年目
地域の
観光・集
客資源等

事業計画
の策定

２年目

原則として継続的に支援
例えば、１件 2,000万円程度×３年
1/2補助

1/2補助

外部有識者による
審査委員会

３年目
地域経済
の活性化

1/2補助

中間評価

中間評価

評価の低い案件は支援打ち切り評価の低い案件は支援打ち切り最終評価

ご利用方法（１）事業者が、審査委員会に事業計画を提出し応募（２）審査委員会により交付対象を決定
支援対象事業計画−達成を目指す具体的事業目標（５年後目処）−観光・集客のネットワークの構築−差別化を図るための観光・集客サービスの設定
・業種横断、地域横断による付加価値の高いサービスの設定（地域の特色ある産業、工場、商店街等による総合的な取組）−集客増のメカニズム
・新しいマーケットの開拓
・リピーター率の向上、滞在時間の拡大
・ターゲット層の設定（団塊の世代、高齢者・障害者、外国人 等）
−人材育成
−情報提供
等

【お問い合せ先】
経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課
TEL：03‐3501‐1790（直通）２３農商工連携

産学人材育成パートナーシップ事業

農業と商工業の連携等により、地域課題の解決に貢献する中核人材の育成を支援します！！
対象地域の産学（企業・大学・公益法人等）からなるコンソーシアム

支援内容

委託

実践的人材育成プログラム開発・実証の委託期間は、２年以内です（１年以内の開発・実証も提案可能です）。

経済産業省
委託

コンソーシアム◆初期段階のランニングコストを支援

運営管理法人

具体的な人材像（ﾆｰｽﾞ）の提示

企業人講師の派遣
受講生の派遣研修現場の提供
新しい知を現場へﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
修了生の適切な採用・配置・処遇

連携

教育機関【プログラム開発・実証】
プログラム開発・実証】
コース設計・開発
教材開発
座学環境整備
実習環境整備関連調査委員会運営
実習機材の調達
講師の調達（費用は事業者の持ち出しだが、実施を推奨）

インターンシップ

企業の課題・ニーズに対応した研究企業の持つ事例を知識化・体系化
実践的な教育手法の開発、試行
産業ニーズを反映した教材の開発
企業人講師の教育

教育
育界
界
教

産業
業界
界
産

現場における具体的事例の提供企業等

産学の共同研究による課題解決修了生同士が切磋琢磨する場

ご利用方法○２０年度の公募に関しては終了しました。２１年度の公募期間は、現在未定です。
○詳しくは、下記連絡先にお問い合せ下さい。

【お問い合せ先】
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課
TEL：03‐3501‐0075 （直通）
URL： http://www.meti.go.jp/policy/innovation̲corp/top-page.htm

２４農商工連携中小企業ものづくり人材育成事業（工業高校等実践教育導入事業）

産業界・工業高校・行政等が連携して、工業高校等の教育プログラムの充実を支援します！！
対象都道府県等教育委員会とのコンソーシアムを形成して、事業を実施できる財団法人、商工会議所、NPOなどの民間事業者

支援内容

委託

各地域の産業界と工業高校等、行政等が連携して、学校への企業技術者の講師派
遣、生徒や教員の現場研修等を行うことにより、工業高校等の実践的な教育プログ
ラムの充実を支援します。

ご利用方法○直接下記連絡先までお問い合せください。
【お問い合せ先】
中小企業庁 経営支援部 創業・技術課
TEL：03‐3501‐1816（直通）
URL： http://www.chusho.meti.go.jp/

２５農商工連携新現役チャレンジ支援事業

中小企業や農林漁業等で就労を希望する人材（新現役）を紹介します！！
対象
経営戦略の見直しや新事業展開、技術・製品開発、販売・マーケティング、生産管理、
海外進出、情報課・IT活用、省エネルギー等の経営課題を抱えている中小企業の方（その他、企業間連携や事業承継、企業再生、IPO・資金調達、店舗開発、工場立ち上げなどもあります。）

支援内容■企業等を退職した団塊世代等の人材が、その技術やノウハウを活用し、地域・中小企業において「新現役」として再活躍できるよう、シニア人材の登録システムの導入。
■人材発掘・管理などを行う「ナビゲーター」の拡充により、新現役人材のニーズ・
シーズの発掘や「新現役」と企業とのマッチングをブロック・全国規模で行う。
※新現役とは、大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材であり、その有する技術・ノ
ウハウ等を地域・中小企業に活かしていこうという高い志を持っている方

ご利用方法
全国事務局、またはお住まいの地域の地域事務局のホームページを御覧いただくか、又は直接下記までお問い合せください。
【お問い合せ先】
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
TEL：03‐3501‐1763（直通） URL： http://www.chusho.meti.go.jp/

２６農商工連携ソーシャルビジネス振興（地域新事業創出発展基盤促進事業）

ソーシャルビジネス（SB）を振興することで、地域における新たな雇用・所得の創出と地域の活性化を図ります！！
対象
社会起業家的な人材の育成・輩出や活動支援を行う中間支援機関の機能強化、自立した成功モデルのノウハウを他地域へ移転しようとするSB事業者の取組に対し支援を行います。

支援内容

補助率（定額）○社会起業家的な人材の育成・輩出や活動支援を行う中間支援機関の機能強化や、自立した成功モデルを持つSB事業者によるノウハウ移転等を支援します。
①中間支援機能強化事業→ＳＢの企業や経営に対し、質の高いサポートを行うことができる中間支援機能を地域に創出するため、中間支援機能の担い手となる人材（地域プロデューサー）を全国規模で発掘し育成。 （主に、研修費、専門家謝金、テキスト作成費 等）応募

国補助（定額）

先進的な中間支援機関地域の中間支援機関
の創出

育成・支援

②成功モデルの他地域移転、村おこし人材創出育成事業→類似の課題を抱えた地域における現地実地研修等による成功モデルのノウハウ移転、村おこし人材の創出等を支援（主に、研修費、専門家謝金、テキスト作成費 等）応募

国補助（定額）ある地域で成功しているCBや事業者

ビジネスモデル抽出
人材発掘・育成等

成功CBの他地域での展開
村おこしに燃える若者等の
創出

ご利用方法
○直接下記までお問い合せください。
【お問い合せ先】
経済産業省地域経済グループ立地環境整備課ソーシャルビジネス担当
TEL：03‐3501‐0645（直通）
URL： http://www.meti.go.jp/org/org̲tiiki.html

２７

企業立地促進支援

農商工連携（地域企業立地促進等補助事業）

企業誘致や人材育成活動に対して支援します！！
対象
民間団体等が中心となり構成される地域産業活性化協議会が自治体等と協同して行う、基本計画の策定、専門家の配置による企業誘致活動、地域の企業や教育機関等が協力して行う人材育成事業にかかる経費に対して補助を行います。

支援内容

補助率（定額、２／３）

基本計画策定（国に協議）策定にあたっては、市町村・都道府県、地元商
工団体、大学その他研究機関等で地域産業活性化協議会を設置。（集積区域、集積業種等を設
定）①基本計画策定支援（地域産業活性化協議会活動支援事業）
市町村と都道府県が、地域の経済界等と連携して地域産業活性化協議会を設置し、企業立地促進法に基づく基本計画を策定・運用するために必要な事務局経費、調査分析費用等の経費を補助。（補助率：2/3）

基本計画同意（国）企業誘致活動②企業誘致活動支援（産業立地支援事業）

人材育成事業（誘致前）

国の同意を受けた基本計画を推進するため、専門家を活用した企業誘致活動や、地域の事業環境等に関する情報発信等の費用を補助。
（補助率：2/3）

企業立地表明企業立地計画承認
基本計画に盛り込まれた集積地域において、指定業種に属する事業に係る企業立地を行おうとする事業者が都道府県・市町村に申請し承認を求める

用地買収・造成工事
建物工事・機械設備設置

人材育成（誘致後）操業開始③企業誘致前人材育成支援（人材養成等支援事業）
国の同意を受けた基本計画を推進するため、誘致等対象産業のニーズを踏
まえ、企業の新規立地につながる地域での人材養成等を地域の教育機関や民間企業等を活用して行う場合の研修等費用を補助。補助率：定額10/10④ 企業誘致後人材育成支援（立地産業人材育成支援事業）
新規立地等を行った企業が、新規採用した社員等を研修する場合の研修費用等を補助。 （補助率：2/3）※対象１３道県（北海道、青森県、岩手県、秋田県、奈良県、鳥取県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

人材育成（誘致後）

ご利用方法○直接下記までお問い合せください。
【お問い合せ先】
経済産業省地域経済グループ立地環境整備課企業立地促進補助金担当
TEL：03‐3501‐0645（直通）
URL： http://www.meti.go.jp/org/org̲tiiki.html

２８農商工連携農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

定住や二地域間居住、都市との地域間交流の促進
による、農山漁村地域の活性化を総合的に支援！！

対象
都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、水産業協同組合、 森林組合、
ＮＰＯ法人、農林漁業者等の組織する団体 等

支援内容
申請
国

交付

〔交付率〕

補助率（定額、１／２、５．５／１０、４．５／１０、４／１０、１／３等）

計画主体（都道府県、市町村）

定額（定額、1/2、5.5/10、4.5/10、4/10、1/3 等）

対象事業例
農山漁村における生産基盤や生産機械施設、交流・体験施設等の整備

ご利用方法○都道府県又は市町村が単独もしくは共同して、「活性化計画」を作成します。
○「活性化計画」は、計画主体から直接農林水産本省に提出します。
○ポイント付け等により、交付対象計画が決定されます。
○提出時期・方法等、詳しくはホームページに掲載します。

【お問い合せ先】農林水産省 農村振興局 農村整備官 農山漁村地域活性化支援室
TEL：03‐3501‐0814（直通） URL：http://www.maff.go.jp/j/kasseika/index.html

２９農商工連携地域企業立地促進等共用施設整備費補助金

企業立地の円滑化に資する共用施設等の整備事業を支援します！！

対象
独立行政法人、第3セクター、民間事業者等

支援内容

補助率（１／２以内）

補助対象事業○国の同意を受けた「基本計画」の対象地域内の企業立地促進及び産業集積の活性化のために特に必要と認められる施設・設備等の整備事業であり、以下の要件を満たす事業①補助対象事業は国の同意を受けた「基本計画」において位置づけられている事業であること。
②本補助金により整備される施設・設備は共同利用を前提としていること。
③施設等の利用者の半数以上が中小企業者であること。 等補助対象施設等○貸工場、貸事業場、人材育成施設、試作・検査機器等
スキーム
補助（補助率1/2以内）

経済産業省

整備

独立行政法人
第3セクター
民間事業者等

ご利用方法○下記の連絡先にお問い合わせください。

【お問い合せ先】各経済産業局産業立地課等 （巻末のお問い合せ先一覧を御参照ください）
地域経済産業グループ産業施設課
TEL：03‐3501‐1677（直通）
URL： http://www.meti.go.jp/org/org̲tiiki.html

３０農商工連携先駆的ビジネス連携支援事業

異業種のノウハウや低コスト技術等を活用した漁業分野での起業を支援します！！
対象
過去３年以上の間、漁業を営んでいない企業や起業者 等

支援内容

補助率（事業費の１／２以内）

異業種のノウハウや低コスト技術等を活用して、漁業の生産から加工・流通・販売までの分野にわたる新たなビジネスプランの事業化を支援します。
【補助率】 事業費の１／２以内【補助期間】 最長３年

支援のイメージ
支援のイメージ
経営資源情報の提供

漁業分野での起業を目指す者
ビジネスプランの検討（企画・立案）

事業実施主体

起業支援相談会
漁村（漁協等）とのﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの合意形成

漁村地域の経営資源情報の収集・分析（利用可能水面、施設等）

ビジネスプラン審査委員会
認定ビジネスプランの事業化を支援（補助対象経費の１／２を助成）

起展

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの審査

案

出

提

漁業・漁村の活性化

ﾏｯﾁﾝｸﾞの場の提供

業

漁
村（漁協・漁業会社・漁業者）

ご利用方法○事業実施主体は、毎年度公募により選定されます。
○平成２０年度は、社団法人大日本水産会の全国就業者確保育成センターが事業実施主体となって、マッチングの場の提供、ビジネスプランの提案を受付けました。
○詳しくは、右記ウェブサイトを御参照ください。
http://biz.ryoushi.jp【お問い合せ先】水産庁 漁政部 企画課
FAX：03‐3501‐5097
TEL：03‐6744‐2340３１

農商工連携農村地域就業機会創出支援事業

企業誘致に取り組む農村地域と、工場等の新設・移転等をお考えの企業とを結びつけます！！
対象
企業誘致相談会等を行う民間団体

支援内容①企業誘致相談会、②産学官連携セミナーの開催に対して支援します。

補助率（定額）事業の仕組み(予定)事業の仕組み(予定)
国(定額補助、23,892千円)

農村地域の地方
自治体等

事業実施主体（公募）

企業等

農工団地(※1)を有する市町村等

企業誘致相談会（全国１０か所程度）

製造業等(※3)

事業の活用方法
・企業誘致相談会
への出店
・農村地域の強み(※2)のＰＲ 等

事業の活用方法
産学官連携セミナー（全国４か所程度）

・企業誘致相談会
への参加
・農村地域への立地情報入手 等農村地域と企業のマッチング※1 農村地域工業等導入促進法第5条第3項第1号に規定する工業等導入地区※2 安い地価や優良な周辺環境、水や農産物等の優れた地域資源等

農村地域への工業等導入の促進（農工団地における未分譲地の活用）○農商工連携の優良事例創出○農村地域の活性化、安定した就業機会の確保※3 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
なお、農工団地に立地する上記
業種と関連のあるソフトな産業基盤としての対事業所サービス業等(機械修理業、情報サービス業等)の立地も配慮されます。

等

ご利用方法
○企業誘致相談会等の開催日程等については、事業実施主体や農林水産省のホームページ等
により公表される予定です。
○なお、事業実施主体の公募についても、農林水産省のホームページに掲載します。

【お問い合せ先】農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 TEL：03‐3502‐5948（直通）３２農商工連携

農林水産関連知的財産の基礎づくり（特許、商標(地域ブランド)等関連セミナーの開催−）

特許、商標（地域ブランド）等に関するセミナーを全国で開催します！！
対象
農林水産関係者、中小企業等

支援内容
各経済産業局等において地方農政局等と連携して各２回程度農林水産関係者
に対し、特許、商標(地域ブランド)等地域の実情にあわせたセミナーを開催。

事業イメージ
事業イメージ

経済産業局等

実施契約

実施事業者

(９か所)
開催内容調整実施

地方農政局等(８か所)

農林水産関係者(農協、漁協等)

参加セミナー開催(各局２回程度)

ご利用方法○特許庁又は地域知的財産戦略本部ホームページで開催案内をするセミナーにお申し込み下さい。

【お問い合せ先】
特許庁 総務部 普及支援課
TEL：03‐3501‐5878（直通）
URL： http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

３３

農商工連携

農林水産関連知的財産の活用強化（産業財産権相談会の開催、企業等訪問型の相談事業の実施）

全国で産業財産権に関する無料相談会を開催します！
農林水産分野の知的財産活用の強化に対して支援します！
対象
農林水産関係者、中小企業等

支援内容
弁理士等知財専門家による産業財産権（特許、商標等）に関する無料相談会を全国で開催。また、企業等の要請を受け知財専門家が直接訪問する企業訪問
型の相談事業を全国で実施。

事業イメージ
事業イメージ（委託契約）

特

許

庁

実施事業者

無料相談会

実施

農林水産関係者(農協、漁協等)

相談相談会開催(知財の専門家が応対)（委託契約）

特

企業訪問型
の相談事業

許

庁

知財駆け込み寺

実施事業者
訪問依頼

訪問相談
依頼

(商工会・商工会議所)

知財の専門家知財に関する相談（知財駆け込み寺経由、
もしくは直接）訪問相談

農林水産関係者（農協、漁協、企業等）

ご利用方法○実施事業者は毎年度公募により決定し、平成２０年度は社団法人発明協会が実施
しております。
○詳しくは右記ウェブサイトを御参照下さい。 http://www.hirameki.jiii.or.jp/【お問い合せ先】
特許庁 総務部 普及支援課
TEL：03‐3501‐5878（直通）
URL： http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

３４農商工連携中小企業等製品性能評価事業

独創的な技術を持つ中小企業等製品の信頼性向上を支援します！！
対象
中小企業者等

支援内容
公的研究機関が高度な技術、設備、人材等を活用して中小企業と共同で製品を研究開発・実証し、お墨付きを与える。

事業イメージ
事業イメージ

経済産業省
委託費・交付金

中小企業
機器利用実証研究依頼

公的研究機関製品・アイディア
共同研究開発次の２類型を優先採択(１) 経営不振企業
技術支援によりＶ字回復、早期事業再生が見込まれる企業を優先採択。(技術注入型)(２) 公的機関調達期待商品
研究機関のネットワークを活用して販売が期待できる検査計測機器等を優先採択。
製品展示会も開催。(販路開拓型)

試作品・実証データの取得・ＰＲ
新技術の
成果普及

ご利用方法
○下記の連絡先にお問い合わせください。
【お問い合せ先】
経済産業省 産業技術環境局 技術振興課
TEL：03‐3501‐1778（直通）
URL： http://www.meti.go.jp/policy/tech̲promotion/index.html

３５

地域力連携拠点

農商工連携（経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）

農商工連携に関するご相談に対応いたします！！

対象
中小企業者 等

支援内容
支援対象事業
支援対象事業■ 新たな経営方法の導入支援
・ITを活用した経営管理、見えない資産の把握・活用（知的資産経営）■ 新事業展開支援
・経営革新、地域資源活用、農商工連携等■ 創業・事業再生及び再チャレンジ支援■ 事業承継支援
支援メニュー
支援メニュー■ 窓口相談・巡回相談■ 専門家派遣（企業OB、IT専門家、弁護士、中小企業診断士等）■ 情報提供（セミナー・講習会）

マッチング

ネータ
税理士

弁護士

＜相談＞

課題把握

地域力連携拠点（約３００ヶ所）
応援コーディネーター
８００名程度・
支援策︑知識︑
ノウハウの活用

ＩＴコーディ

・
課題解決に必要な人材の活用

新現役・専門人材

中小企業
パ−トナー
金融機関
農協
ＮＰＯ
大学

公設試

（２０００を超える機関）

ご利用方法○全国約３００ヶ所に設置された地域力連携拠点にお問い合せください。
【お問い合せ先】各経済産業局中小企業課等 （巻末のお問い合せ先一覧を御参照ください）
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
TEL：03‐3501‐1763（直通） URL： URL： http://www.chusho.meti.go.jp/

３６お問い合わせ先一覧

事 業 別

農商工連携

国産原材料供給力強化対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
農林水産省
北海道農政事務所
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

生産局
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

生産流通振興課
農政推進課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
農畜産振興課TEL: 03-6744-2113
TEL: 011-642-5410
TEL: 022-221-6207
TEL: 048-740-0439
TEL: 076-232-4314
TEL: 052-223-4624
TEL: 075-414-9023
TEL: 086-224-9413
TEL: 096-353-7393
TEL: 098-866-1653

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

強い農業づくり交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

生産局
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

総務課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農畜産振興課TEL: 03-3502-5945
TEL: 022-221-6179
TEL: 048-740-0026
TEL: 076-232-4302
TEL: 052-223-4622
TEL: 075-414-9021
TEL: 086-224-9411
TEL: 096-353-7386
TEL: 098-866-1653

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

地産地消関連対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P７
農林水産省
北海道農政事務所
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

生産局
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

技術普及課
農政推進課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農畜産振興課TEL: 03-6744-2110
TEL: 011-642-5433
TEL: 022-221-6179
TEL: 048-740-0151
TEL: 076-232-4302
TEL: 052-223-4622
TEL: 075-414-9021
TEL: 086-224-9411
TEL: 096-353-7382
TEL: 098-866-1653

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

広域連携共生・対流対策交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

農村振興局
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農林水産部

都市農村交流課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
土地改良課

TEL: 03-3502-0030
TEL: 022-221-6246
TEL: 048-740-0492
TEL: 076-232-4531
TEL: 052-223-4630
TEL: 075-414-9051
TEL: 086-224-9416
TEL: 096-353-7429
TEL: 098-866-1628

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

食農連携促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P９
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

総合食料局
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

食品産業企画課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食料流通課

TEL: 03-6744-2063
TEL: 022-221-6146
TEL: 048-740-0034
TEL: 076-232-4233
TEL: 052-223-4619
TEL: 075-414-9024
TEL: 086-224-9415
TEL: 096-353-7368
TEL: 098-866-1673

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

新事業活動促進支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１０
中小企業庁
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局

３７

経営支援部
新事業促進課
産業部
中小企業課
産業部
中小企業課
産業部
経営支援課
産業部
経営支援課
電力・ガス事業北陸支産業課
産業部
創業・経営支援課
産業部
中小企業課
産業部
中小企業課

TEL: 03-3501-1767
TEL: 011-709-1783
TEL: 022-221-4923
TEL: 048-600-0331
TEL: 052-951-0521
TEL: 076-432-5401
TEL: 06-6966-6014
TEL: 082-224-5661
TEL: 087-811-8562

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

九州経済産業局
産業部
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部

中小企業経営支援室
中小企業課

TEL: 092-482-5491 (直通)TEL: 098-866-1755 (直通)

市場志向型ハンズオン支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１１
TEL: 03-5470-1524
TEL: 011-738-2100
TEL: 022-302-8606
TEL: 03-5470-1640
TEL: 076-223-5573
TEL: 052-201-3068
TEL: 06-6910-3865
TEL: 082-279-7010
TEL: 087-823-3220
TEL: 092-263-0323
TEL: 098-859-7566

地域活性化全国推進事務局
北海道地域活性化支援事務局
東北地域活性化支援事務局
関東地域活性化支援事務局
北陸地域活性化支援事務局
中部地域活性化支援事務局
近畿地域活性化支援事務局
中国地域活性化支援事務局
四国地域活性化支援事務局
九州地域活性化支援事務局
沖縄地域活性化支援事務局

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

小規模事業者新事業全国展開支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１２
日本商工会議所
全国商工会連合会
中小企業庁

経営支援部

（事業に関するお問い合わせ）（事業に関するお問い合わせ）経営支援課（その他のお問い合わせ）

TEL: 03-3283-7864 (直通)TEL: 03-3503-1256 (直通)TEL: 03-3501-2036 (直通)

地域産品IT販路開拓支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１３
経済産業省

商務情報政策局

情報政策課

TEL: 03-3501-2964(直通)

食品流通高付加価値モデル推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１４
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

総合食料局
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

流通課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食料流通課

TEL: 03-3502-7659
TEL: 022-221-6146
TEL: 048-740-0034
TEL: 076-232-4233
TEL: 052-223-4619
TEL: 075-414-9024
TEL: 086-224-9415
TEL: 096-353-7368
TEL: 098-866-1673

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

食品小売機能高度化促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１５
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

総合食料局
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

流通課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食品課
食料流通課

TEL: 03-3502-7659
TEL: 022-221-6146
TEL: 048-740-0034
TEL: 076-232-4233
TEL: 052-223-4619
TEL: 075-414-9024
TEL: 086-224-9415
TEL: 096-353-7368
TEL: 098-866-1673

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

中小商業活力向上事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１６
中小企業庁
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府 沖縄総合事務局

経営支援部
産業部
産業部
産業振興部
産業部
産業部
産業部
産業部
産業部
経済産業部

商業課
流通産業課 商業振興室
商業・流通サービス産業課
流通・サービス産業課 商業振興室
流通・サービス産業課 商業振興室
流通・サービス産業課
産業振興課 流通・サービス・商業室
商業・流通サービス産業課
流通・サービス産業課 商業振興室
商務通商課

TEL: 03-3501-1929
TEL: 011-738-3236
TEL: 022-263-1194
TEL: 048-600-0316
TEL: 052-951-0597
TEL: 06-6966-6025
TEL: 082-224-5653
TEL: 087-811-8524
TEL: 092-482-5456
TEL: 098-866-1731

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

輸出促進対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１７
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

国際部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

輸出促進室
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農政課

TEL: 03-3502-3408
TEL: 022-221-6179
TEL: 048-740-0151
TEL: 076-232-4302
TEL: 052-223-4622
TEL: 075-414-9021
TEL: 086-224-9411
TEL: 096-353-7382
TEL: 098-866-1627

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

日本貿易振興機構事業（JETRO補助金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１８
経済産業省

通商政策局

通商政策課

TEL: 03-3501-1654(直通)

新たな農林水産施策を推進する実用技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１９
農林水産省

技術会議事務局

研究推進課産学連携室

TEL: 03-3502-5530

(直通)

３８

東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局

生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部

農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課
農産課

TEL: 022-221-6179
TEL: 048-740-0406
TEL: 076-232-4302
TEL: 052-223-4622
TEL: 075-414-9021
TEL: 086-224-9411
TEL: 096-353-7378

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

新需要創造対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２０
農林水産省
北海道農政事務所
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

生産局
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
生産経営流通部
農林水産部

技術普及課
農政推進課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
園芸特産課
食料流通課

TEL: 03-6744-2435
TEL: 011-642-5433
TEL: 022-221-6193
TEL: 048-740-0434
TEL: 076-232-4314
TEL: 052-223-4624
TEL: 075-414-9023
TEL: 086-224-9413
TEL: 096-353-7387
TEL: 098-866-1653

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

地域イノベーション創出研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２１
経済産業省
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府 沖縄総合事務局

地域経済Ｇ
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
経済産業部

地域技術課
産業技術課
産業技術課
技術企画課
産業技術課
技術課
次世代産業課
産業技術課
技術企画課
地域経済課

TEL: 03-3501-8794
TEL: 011-709-5441
TEL: 022-215-7297
TEL: 048-600-0235
TEL: 052-951-2774
TEL: 06-6966-6017
TEL: 082-224-5680
TEL: 087-811-8518
TEL: 092-482-5461
TEL: 098-866-1730

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

イノベーション実用化助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２２
経済産業省

産業技術環境局

技術振興課

TEL: 03-3501-1778(直通)

広域総合観光・集客サービス支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２３
経済産業省

商務情報政策局

サービス産業課

TEL: 03-3501-1790(直通)

産学人材育成パートナーシップ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２４
経済産業省
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府 沖縄総合事務局

産業技術環境局
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
経済産業部

大学連携推進課
産業人材政策課
産業人材政策課
産業人材政策課
産業人材政策課
産業人材政策課
産業人材政策課
産業人材政策課
産業人材政策課
地域経済課

TEL: 03-3501-0075
TEL: 011-700-2327
TEL: 022-262-1271
TEL: 048-600-0358
TEL: 052-951-0412
TEL: 06-6966-6013
TEL: 082-224-5683
TEL: 087-811-8517
TEL: 092-482-5504
TEL: 098-886-1730

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

中小企業ものづくり人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２５
中小企業庁

経営支援部

創業・技術課TEL: 03-3501-1816(直通)

新現役チャレンジ推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２６
中小企業基盤整備機構

新事業支援部

新現役チャレンジ支援全国事務局

TEL: 03-5470-1618(直通)

地域新事業創出発展基盤促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２７
経済産業政策局
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府 沖縄総合事務局

地域経済Ｇ
地域経済部
地域経済部
産業部
産業部
地域経済部
産業部
産業部
地域経済部
経済産業部

立地環境整備課
新規事業課
産業支援課
産業振興課（ＣＢチーム）
流通サービス産業課サービス産業室
地域開発室
参事官室（サービス政策担当）
商業・流通・サービス産業課
地域経済課
地域経済課

TEL: 03-3501-0645
TEL: 011-700-2251
TEL: 022-263-1167
TEL: 048-600-0344
TEL: 052-951-0598
TEL: 06-6966-6012
TEL: 082-224-5655
TEL: 087-811-8524
TEL: 092-482-5430
TEL: 098-866-1730

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

地域企業立地促進等補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２８
経済産業政策局
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局

３９

地域経済Ｇ
産業部
産業部
地域経済部
地域経済部
地域経済部

立地環境整備課
産業立地課
産業振興課
地域経済課産業立地室
地域振興課
地域開発室

TEL: 03-3501-0645
TEL: 011-736-9625
TEL: 022-215-7141
TEL: 048-600-0271
TEL: 052-951-2716
TEL: 06-6966-6012

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府 沖縄総合事務局

産業部
産業部
産業部
経済産業部

産業振興課
産業振興課
産業立地課
企画振興課

TEL: 082-224-5638
TEL: 087-811-8523
TEL: 092-482-5435
TEL: 098-866-1727

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

農村漁村活性化プロジェクト支援交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２９
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

農村振興局
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農林水産部

都市農村交流課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
土地改良課

TEL: 03-3502-0030
TEL: 022-221-6246
TEL: 048-740-0492
TEL: 076-232-4531
TEL: 052-223-4630
TEL: 075-414-9051
TEL: 086-224-9416
TEL: 096-353-7429
TEL: 098-866-1628

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

地域企業立地促進等共用施設整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３０
経済産業省
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府 沖縄総合事務局

地域経済Ｇ
産業部
産業部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
産業部
産業部
産業部
経済産業部

産業施設課
産業立地課
産業振興課
産業立地室
地域振興課
地域開発室
産業振興課
産業振興課
産業立地課
企画振興課

TEL: 03-3501-1677
TEL: 011-736-9625
TEL: 022-215-7141
TEL: 048-600-0269
TEL: 052-951-2716
TEL: 06-6966-6012
TEL: 082-224-5638
TEL: 087-811-8523
TEL: 092-482-5435
TEL: 098-866-1727

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

先駆的ビジネス連携支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３１
水産庁

漁政部

企画課

TEL: 03-6744-2340(直通)

農村地域就業機会創出支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３２
農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
東海農政局
近畿農政局
中国四国農政局
九州農政局
内閣府 沖縄総合事務局

農村振興局
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農村計画部
農林水産部

都市農村交流課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
農村振興課
土地改良課

TEL: 03-3502-5948
TEL: 022-221-6246
TEL: 048-740-0492
TEL: 076-232-4531
TEL: 052-223-4630
TEL: 075-414-9051
TEL: 086-224-9416
TEL: 096-353-7429
TEL: 098-866-1628

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

農林水産関連知的財産の基礎づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３３
特許庁
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
沖縄総合事務局

総務部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
地域経済部
経済産業部

普及支援課
TEL: 03-3501-5878
産業技術課 北海道知的財産情報センター TEL: 011-709-1440
産業技術課 特許室
TEL: 022-223-9730
技術企画課 特許室
TEL: 048-600-0319
産業技術課 特許室
TEL: 052-223-6604
産学官連携推進課 特許室
TEL: 06-6772-5004
次世代産業課 特許室
TEL: 082-224-5625
産業技術課 特許室
TEL: 087-869-3790
技術企画課 九州知的財産戦略センター
TEL: 092-481-2468
地域経済課 特許室
TEL: 098-867-3293

(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)
(直通)

農林水産関連知的財産の活用強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３４
特許庁

総務部

普及支援課

TEL: 03-3501-5878(直通)

中小企業等製品性能評価事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３５
経済産業省
産業技術環境局
技術振興課（独）産業技術総合研究所 産学官連携推進部門 地域連携室

TEL: 03-3501-1778
TEL: 029-862-6144

(直通)
(直通)

地域力連携拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３６
中小企業基盤整備機構

小規模企業支援室

地域力連携拠点事業 全国拠点
TEL: 0120-21-9410
受付時間 土・日・祝を除く、午前 9:30-午後6:00(午後12:00-1:00を除く)

４０

地方機関
局・部・課室名
北海道農政事務所

農政推進課
東北農政局
生産経営流通部

農村計画部
関東農政局
生産経営流通部

農村計画部
北陸農政局
生産経営流通部

農村計画部
東海農政局
生産経営流通部

農村計画部
近畿農政局
生産経営流通部

農村計画部
中国四国農政局
生産経営流通部

農村計画部
九州農政局
生産経営流通部

農村計画部
沖縄総合事務局
農林水産部

４1

食品課
園芸特産課
農産課
農村振興課
食品課
園芸特産課
農産課
農村振興課
食品課
園芸特産課
農産課
農村振興課
食品課
園芸特産課
農産課
農村振興課
食品課
園芸特産課
農産課
農村振興課
食品課
園芸特産課
農産課
農村振興課
食品課
園芸特産課
農産課
農村振興課
食料流通課
農畜産振興課
農政課
土地改良課

電話番号
011-642-5461（代）011-642-5433
022-263-1111（代）022-221-6146
022-221-6193
022-221-6179
022-221-6246
048-600-0600（代）048-740-0034
048-740-0434
048-740-0151
048-740-0492
076-263-2161（代）076-232-4233
076-232-4314
076-232-4302
076-232-4531
052-201-7271（代）052-223-4619
052-223-4624
052-223-4622
052-223-4630
075-451-9161（代）075-414-9024
075-414-9023
075-414-9021
075-414-9051
086-224-4511（代）086-224-9415
086-224-9413
086-224-9411
086-224-9416
096-353-3561（代）096-353-7368
096-353-7387
096-353-7382
096-353-7429
098-866-0031（代）098-866-1673
098-866-1653
098-866-1627
098-866-1628

農商工連携
ホームページ
http://www.maff.go.jp/hokkaido/index.html
http://www.maff.go.jp/tohoku/

http://www.maff.go.jp/kanto/

http://www.maff.go.jp/hokuriku/

http://www.maff.go.jp/tokai/

http://www.maff.go.jp/kinki/

http://www.maff.go.jp/chushi/

http://www.maff.go.jp/kyusyu/

http://www.ogb.go.jp/

農商工連携
局・部・課室名
北海道経済産業局
産業部

地域経済部

東北経済産業局
産業部

地域経済部

関東経済産業局
産業部

地域経済部

中部経済産業局
産業部

地域経済部

電話番号

中小企業課
中小企業金融課
経営支援課
産業振興課
国際課
製造産業課
流通・サービス産業課
商業振興室
地域経済課
産業人材政策室
技術企画課
特許室
技術振興課
新規事業課
情報政策課

011-709-2311（代）011-709-1783
011-709-1728
011-709-1752
011-738-3236
011-738-3236
011-709-1782
011-700-2327
011-709-5441
011-709-5441
011-700-2253
011-709-1784
011-700-2251
022-263-1111（代）022-222-2425
022-262-1244
022-215-7141
022-215-7141
022-263-1194
022-215-7142
022-215-7142
022-263-1167
022-215-7297
022-223-9730
022-215-7236
048-601-1200（代）048-600-0321
048-600-0425
048-600-0331
048-600-0303
048-600-0261
048-600-0313
048-600-0340
048-600-0316
048-600-0253
048-600-0358
048-600-0235
048-600-0238
048-600-0287
048-600-0275
048-600-028１

中小企業課
中小企業再生支援室
産業振興課
製造産業課
流通・サービス産業課
サービス産業室
商業振興室
地域経済課
産業人材政策室
産業技術課
特許室
国際課
新規事業課
情報政策課
地域振興課

052-951-2748
052-951-0521
052-951-0520
052-951-2724
052-951-0597
052-951-0598
052-951-0597
052-951-8457
052-951-8457
052-951-2774
052-951-2774
052-951-4091
052-951-2761
052-951-0560
052-951-2716

中小企業課
産業振興課
国際課
流通産業課
商業振興室
地域経済課
産業人材政策室
産業技術課
特許室
情報政策課
製造産業課
新規事業課
中小企業課
新連携支援担当
産業振興課
国際室
商業・流通サービス産業課
地域経済課
産業人材政策室
産業支援課
産業技術課
特許室
情報・製造産業課

ホームページ
http://www.hkd.meti.go.jp/

http://www.tohoku.meti.go.jp/

http://www.kanto.meti.go.jp/

http://www.chubu.meti.go.jp/

４２

近畿経済産業局
産業部

地域経済部

中国経済産業局
産業部

地域経済部

四国経済産業局
産業部

地域経済部

九州経済産業局
産業部

国際部
地域経済部

沖縄総合事務局
経済産業部

４３

中小企業課
新連携振興担当
産業課
製造産業課
流通・サービス産業課
サービス産業室
創業・経営支援課
地域経済課
産業人材政策室
技術課
産学官連携推進課
特許室
情報政策課
中小企業課
新事業支援室産業振興課
流通・サービス・商業室
投資交流・サービス担当参事官
地域経済課
産業人材政策室
電子情報産業担当参事官
次世代産業課
特許室
事業化支援室
中小企業課
産業振興課
流通・サービス産業室
商業振興室
国際室
地域経済課
産業人材政策室
産業技術課
特許室
製造産業課
新規事業課

06-6966-6000（代）06-6966-6023
06-6966-6054
06-6966-6021
06-6966-6022
06-6966-6025
06-6966-6025
06-6966-6014
06-6966-6011
06-6966-6013
06-6966-6017
06-6966-6164
06-6966-6016
06-6966-6015
082-224-5615（代）082-224-5661
082-224-5658
082-224-5638
082-224-5653
082-224-5655
082-224-5684
082-224-5684
082-224-5630
082-224-5680
082-224-5625
082-224-5680
087-811-8900（代）087-811-8529
087-811-8523
087-811-8524
087-811-8524
087-811-8525
087-811-8513
087-811-8513
087-811-8518
087-811-8519
087-811-8520
087-811-8521

http://www.kansai.meti.go.jp/

http://www.chugoku.meti.go.jp/

http://www.shikoku.meti.go.jp/

http://www.kyushu.meti.go.jp/
中小企業課
産業課
流通・サービス産業課
商業振興室
国際課
地域経済課
産業人材政策室
技術企画課
九州知的財産戦略ｾﾝﾀｰ
技術振興課
情報政策課
製造産業課
新規事業課
中小企業課
地域経済課
特許室

092-482-5447
092-482-5433
092-482-5455
092-482-5456
092-482-5423
092-482-5430
092-482-5504
092-482-5461
092-481-2468
092-482-5464
092-482-5440
092-482-5442
092-482-5438
098-866-0031（代）098-862-1452
098-866-0067
098-867-3293

http://ogb.go.jp/move/農商工連携○地域力連携拠点
都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

http://www.smrj.go.jp/chiikiryoku/
機関名

北海道商工会連合会
函館商工会議所
札幌商工会議所
旭川商工会議所
室蘭商工会議所
釧路商工会議所
北見商工会議所
稚内商工会議所
苫小牧商工会議所
北海道中小企業団体中央会
財団法人北海道中小企業総合支援センター
財団法人さっぽろ産業振興財団
社団法人北海道中小企業診断士会
北海道銀行
北海信用金庫
帯広信用金庫
旭川信用金庫大地みらい信用金庫
空知信用金庫青森県商工会連合会
青森商工会議所
弘前商工会議所
八戸商工会議所
青森県中小企業団体中央会
財団法人２１あおもり産業総合支援センター
八戸信用金庫岩手県商工会連合会
盛岡商工会議所
水沢商工会議所
岩手県中小企業団体中央会
財団法人いわて産業振興センター
宮城県商工会連合会
大河原町商工会
仙台商工会議所
気仙沼商工会議所
宮城県中小企業団体中央会
仙北信用組合秋田県商工会連合会
秋田商工会議所
北秋田市商工会
阿仁森吉商工会
秋田県中小企業団体中央会
財団法人あきた企業活性化センター
北都銀行
山形県商工会連合会
山形商工会議所
酒田商工会議所
米沢商工会議所
山形県中小企業団体中央会
財団法人山形県企業振興公社
北郡信用組合山形大学
福島県商工会連合会
福島商工会議所
郡山商工会議所
いわき商工会議所
福島県中小企業団体中央会
財団法人福島県産業振興センター
いわき信用組合
茨城県商工会連合会
水戸商工会議所
茨城県中小企業団体中央会
財団法人茨城県中小企業振興公社
財団法人つくば研究支援センター

電話番号011-251-0102
013-823-1181
011-231-1766
016-622-8414
014-322-3196
015-441-4143
015-723-4111
016-223-4400
014-433-5454
011-231-1780
011-232-2402
011-200-5511
011-241-8556
011-233-1274
013-427-7106
0800-800-6100
016-626-1161
015-324-4104
012-622-1164
017-735-4331
017-734-1311
017-233-4111
017-843-5111
017-777-2325
017-777-4066
017-844-3517
019-622-4165
019-624-5880
019-724-3141
019-624-1363
019-631-3826
022-225-8751
022-453-1260
022-265-8181
022-622-4600
022-222-5560
022-832-3014
018-863-8495
018-866-6677
018-662-1850
018-672-3149
018-863-8701
018-860-5611
018-825-5381
023-646-7211
023-622-4666023-422-9311
023-821-5111
023-647-0360
023-647-0663
023-755-5580
023-826-3030
024-525-3411
024-536-5511
024-921-2620
024-625-9152
024-536-1268
024-525-4034
024-692-4123
029-224-2635
029-224-3315
029-224-8030
029-224-5339
029-858-6000

ホームページ
http://www.do-shokoren.com/
http://www.hakodate.cci.or.jp/
http://www.sapporo-cci.or.jp/
http://www.ccia.or.jp/
http://www.murocci.or.jp/
http://www.kuhcci.or.jp/
http://www.okhotsk.or.jp/kitami-cci/
http://www.wakkanai-cci.or.jp/
http://cci.tomakomai.or.jp/
http://www.h-chuokai.or.jp
http://www.hsc.or.jp
http://www.sec.or.jp
http://www.sindanshikai-hkd.org/
http://www.hokkaidobank.co.jp/
http://www.shinkin.co.jp/hokkai/
http://www.shinkin.co.jp/obishin/
http://www.shinkin.co.jp/ask/
http://www.daichimirai.co.jp/
http://www.shinkin.co.jp/sorachi/
http://www.aomorishokoren.or.jp/
http://www.acci.or.jp/
http://www.hcci.or.jp/
http://www.8cci.or.jp/
http://www.jongara-net.or.jp/
http://www.21aomori.or.jp/
http://www.hachishin.com/
http://www.shokokai.com/
http://www.ccimorioka.or.jp/
http://www.mizusawacci.com/
http://www.ginga.or.jp/
http://www.joho-iwate.or.jp/
http://www.miyagi-fsci.or.jp/
http://www.oogawara.miyagi-fsci.or.jp/
http://www.sendaicci.or.jp/
http://www.kesennuma.or.jp/
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/
http://www.senpoku.shinkumi.jp/
http://www.skr-akita.or.jp/
http://www.akitacci.or.jp/
http://shoko.skr-akita.or.jp/kitaakita/shoko.htm
http://shoko.skr-akita.or.jp/moriyosi/
http://www.chuokai-akita.jp/
http://www.bic-akita.or.jp/
http://www.hokutobank.co.jp/
http://www.shokokai-yamagata.or.jp/
http://www.yamagata-cci.or.jp/
http://www.sakata-cci.or.jp/
http://www.ycci.or.jp/
http://www.chuokai-yamagata.or.jp
http://www.ynet.or.jp/
http://www.kitagunshinkumi.jp/
http://www.yz.yamagata-u.ac.jp/
http://www.f.do-fukushima.or.jp/
http://www.fukushima-cci.or.jp/
http://www.ko-cci.or.jp/
http://www.iwakicci.or.jp/
http://www.chuokai-fukushima.or.jp/
http://www.utsukushima.net/
http://www.iwaki-shinkumi.com/
http://www.ib-shokoren.or.jp/
http://mito.inetcci.or.jp/
http://www.ibarakiken.or.jp/
http://www.iis-net.or.jp/
http://www.tsukuba-tci.co.jp/

４４栃木県商工会連合会
宇都宮商工会議所
小山商工会議所
栃木県
佐野商工会議所
栃木県中小企業団体中央会
財団法人栃木県産業振興センター
群馬県商工会連合会
高崎商工会議所
太田商工会議所
群馬県
群馬県中小企業団体中央会
財団法人群馬県産業支援機構
特定非営利活動法人北関東産官学研究会
埼玉県商工会連合会
川越商工会議所
川口商工会議所
さいたま商工会議所
埼玉県
草加商工会議所
埼玉県中小企業団体中央会
財団法人埼玉県中小企業振興公社
埼玉りそな銀行
千葉県商工会連合会
匝瑳市商工会
勝浦市商工会
千葉県
千葉商工会議所
千葉県中小企業団体中央会
財団法人千葉県産業振興センター
東京都商工会連合会
東京商工会議所
財団法人東京都中小企業振興公社
東京都
西武信用金庫
多摩信用金庫東京東信用金庫
神奈川県商工会連合会
横浜商工会議所
川崎商工会議所
神奈川県 小田原箱根商工会議所
相模原商工会議所
神奈川県中小企業団体中央会
財団法人神奈川産業振興センター
新潟県商工会連合会
新潟商工会議所
上越商工会議所
新潟県
長岡商工会議所
新潟県中小企業団体中央会
財団法人にいがた産業創造機構
長野県商工会連合会
長野商工会議所
松本商工会議所
長野県中小企業団体中央会
長野県
財団法人長野県中小企業振興センター
財団法人上田繊維科学振興会(AREC)
財団法人長野経済研究所
長野県農業協同組合中央会
山梨県商工会連合会
甲府商工会議所
山梨県中小企業団体中央会
山梨県
財団法人やまなし産業支援機構
山梨中央銀行
都留信用組合静岡県商工会連合会
静岡商工会議所
浜松商工会議所
静岡県
三島商工会議所
静岡県中小企業団体中央会
財団法人しずおか産業創造機構

４５028-637-3731
028-637-3131
028-522-0253
028-322-5511
028-635-2300
028-670-2603
027-231-9779
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027-232-4123
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027-746-1060
048-641-3613
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048-228-2220
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048-928-8111
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0120-022-7998
043-242-3361
047-972-2528
047-073-0199
043-227-4103
043-242-3277
043-299-2901
042-525-6951
033-283-7700
033-251-7881
033-384-6111
042-526-7728
035-610-1129
045-633-5079
045-671-7456
044-211-4111
046-523-1811
042-753-8135
045-633-5132
045-633-5202
025-283-1311
025-290-4411
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025-832-4500
025-267-1100
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026-228-2153
026-227-2428
026-332-5355
026-228-1171
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026-821-4377
026-224-0501
026-236-2017055-235-2115
055-233-2243
055-237-3215
055-243-1888
055-224-1091
055-522-2131
054-255-9811
054-253-5113
053-452-1115
055-975-4441
054-254-1511
054-273-4434

http://www.shokokai-tochigi.or.jp/
http://www.u-cci.or.jp/
http://www.oyama-cci.or.jp/
http://www.sanocci.or.jp/
http://www.tck.or.jp/
http://www.tochigi-iin.or.jp/
http://www.gcis.or.jp/
http://www.takasakicci.or.jp/
http://www.otacci.or.jp/
http://www.chuokai-gunma.or.jp/
http://www.g-inf.or.jp
http://www.hikalo.jp/
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http://www.kawaguchicci.or.jp/
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http://www.saikumi.or.jp/
http://www.saitama-j.or.jp/
http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/index.html
http://www.chibaken.or.jp/
http://www.sousa-sci.com/
http://www6.ocn.ne.jp/~inbeya/
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http://www.chuokai-chiba.or.jp/chuokai/index.html
http://www.ccjc-net.or.jp/
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/
http://www.tokyo-cci.or.jp/
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http://www.tamashin.biz/
http://www.higashin.co.jp/
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http://www.chuokai-niigata.or.jp/
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http://www.nagano-sci.or.jp/
http://www.nagano-cci.or.jp
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http://www.ric-shizuoka.or.jp/

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

滋賀県

京都府

奈良県

大阪府

静岡銀行
浜松信用金庫愛知県商工会連合会
名古屋商工会議所
一宮商工会議所
愛知県中小企業団体中央会
財団法人あいち産業振興機構
株式会社サイエンス・クリエイト
岐阜県商工会連合会
高山北商工会
岐阜商工会議所
大垣商工会議所
多治見商工会議所
各務原商工会議所
財団法人岐阜県産業経済振興センター
三重県商工会連合会
木曽岬町商工会
紀北町商工会
尾鷲商工会議所
四日市商工会議所
財団法人三重県産業支援センター
富山県商工会連合会
城端商工会
富山商工会議所
高岡商工会議所
富山県中小企業団体中央会
財団法人富山県新世紀産業機構
石川県商工会連合会
金沢商工会議所
輪島商工会議所
加賀商工会議所
石川県中小企業団体中央会
財団法人石川県産業創出支援機構
福井県商工会連合会
坂井市商工会
わかさ東商工会
福井商工会議所
敦賀商工会議所
武生商工会議所
財団法人ふくい産業支援センター
滋賀県商工会連合会
米原市商工会
大津商工会議所
彦根商工会議所
滋賀県中小企業団体中央会
財団法人滋賀県産業支援プラザ
京都府商工会連合会
京丹後市商工会
長岡京市商工会
京都商工会議所
財団法人京都産業21
奈良県商工会連合会
広陵町商工会
奈良商工会議所
奈良県中小企業団体中央会
財団法人奈良県中小企業支援センター
宇陀商工会
大阪府商工会連合会
大阪商工会議所
堺商工会議所
東大阪商工会議所
豊中商工会議所
北大阪商工会議所
大阪府中小企業団体中央会

054-346-2414
053-475-6813
052-203-8122
052-223-5751
058-682-8200
052-229-0579
052-231-6366
053-244-1111
058-274-9723
057-772-4130
058-264-2135
058-478-9111
057-225-5000
058-382-7101
058-277-1084
059-225-3161
056-768-1183
059-747-0576
059-722-2611
059-352-8290
059-228-3585
076-441-2716
076-362-2163
076-423-1175
076-623-5000
076-424-3686
076-444-5605
076-268-7300
076-263-1161
076-822-7777
076-173-0001
076-267-7711
076-267-1244
077-623-3658
077-666-3324
077-045-0222
077-633-8283
077-022-2611
077-823-2020
077-667-7400
077-511-1471
074-952-0632
077-511-1504
074-922-4551
077-511-1430
077-511-1413
0120-175-315
077-262-0342
075-951-8029
075-212-6470
075-315-8660
074-222-4412
074-555-3535
074-226-6222
074-222-3200
074-236-8312
074-582-2211
066-947-4340
066-944-6471
072-258-5581
066-722-1176
066-845-8004
072-843-5302
066-947-4372

http://www.shizuokabank.co.jp/
http://www.hamamatsu-shinkin.jp
http://www.aichiskr.or.jp/
http://www.nagoya-cci.or.jp/
http://www.ichinomiya-cci.or.jp/
http://www.aiweb.or.jp/
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http://www.takayamakita-sci.org/
http://www.gcci.or.jp/
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http://www.tajimi.or.jp/
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http://www.shokoren-toyama.or.jp/~johana/top.html
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http://shokokai.web.fc2.com/
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http://www.sakaicci.or.jp/
http://www.hocci.or.jp/
http://www.ooaana.or.jp/
http://www.kitaosaka-cci.go.jp/
http://www.maido.or.jp/

４６

兵庫県商工会連合会
南あわじ市商工会
神戸商工会議所
兵庫県 姫路商工会議所
尼崎商工会議所
兵庫県中小企業団体中央会
財団法人ひょうご産業活性化センター
和歌山県商工会連合会
和歌山商工会議所
田辺商工会議所
和歌山県
橋本商工会議所
紀州有田商工会議所
財団法人わかやま産業振興財団
鳥取県商工会連合会
鳥取商工会議所
鳥取県
米子商工会議所
倉吉商工会議所
島根県商工会連合会
松江商工会議所
浜田商工会議所
島根県
出雲商工会議所
島根県中小企業団体中央会
財団法人しまね産業振興財団
岡山県商工会連合会
浅口商工会
真庭商工会
岡山県 岡山商工会議所
倉敷商工会議所
津山商工会議所
岡山県中小企業団体中央会
広島県商工会連合会
三次広域商工会
広島商工会議所
広島県 東広島商工会議所
広島県中小企業団体中央会
社団法人中国地域ニュービジネス協議会
社団法人中小企業診断協会広島県支部
山口県商工会連合会
下関商工会議所
山口県 宇部商工会議所
山口商工会議所
山口県中小企業団体中央会
徳島県商工会連合会
徳島商工会議所
徳島県
徳島県中小企業団体中央会
財団法人とくしま産業振興機構
愛媛県商工会連合会
松山商工会議所
宇和島商工会議所
今治商工会議所
八幡浜商工会議所
愛媛県 新居浜商工会議所
大洲商工会議所
愛媛県中小企業団体中央会
財団法人えひめ産業振興財団
財団法人東予産業創造センター
株式会社西条産業情報支援センター
香川県商工会連合会
さぬき市商工会
高松商工会議所
香川県
丸亀商工会議所
香川県中小企業団体中央会
財団法人かがわ産業支援財団

４７

078-371-1362
079-942-4721
078-367-2010
079-223-6557
066-411-2254
078-331-2045
078-230-8149
073-432-4661
073-422-1111
073-922-5064
073-632-0004
073-783-4777
073-432-3227
085-731-5555
085-732-8005
085-922-5131
085-822-2191
085-221-0651
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085-522-3025
0853-25-3710
085-221-4809
085-260-5115
086-224-4341
086-544-3211
086-752-3360
086-232-2266
086-424-2111
086-822-3141
086-224-2245
082-247-0221
082-444-3141
082-222-6691
082-420-0303
082-228-0926
082-221-2929
082-221-5031
083-925-8888
083-222-3333
083-637-5855
083-925-2300
083-922-2606
088-623-2014
088-653-3211
088-654-4431
088-654-0101
089-924-1103
089-941-4111
089-522-5555
089-823-3939
089-422-3411
089-733-5581
089-323-5150
089-943-7285
089-960-1100
089-766-1111
089-753-0010
087-851-3182
087-894-3888
087-825-3516
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087-851-8311
087-840-0391

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http://www.kagawa-isf.jp/

高知県商工会連合会
高知商工会議所
高知県
高知県中小企業団体中央会
財団法人高知県産業振興センター
福岡県商工会連合会
筑紫野市商工会
福岡商工会議所
福岡県 久留米商工会議所
北九州商工会議所
財団法人福岡県中小企業振興センター
財団法人福岡県産業･科学技術振興財団
社団法人中小企業診断協会福岡県支部
福岡ひびき信用金庫
大川信用金庫佐賀県商工会連合会
基山町商工会
佐賀県 佐賀商工会議所
佐賀県中小企業団体中央会
財団法人佐賀県地域産業支援センター
長崎県商工会連合会
雲仙市商工会
長崎商工会議所
長崎県
佐世保商工会議所
長崎県中小企業団体中央会
財団法人長崎県産業振興財団
熊本県商工会連合会
山鹿市商工会
熊本商工会議所
八代商工会議所
熊本県 荒尾商工会議所
熊本県中小企業団体中央会
熊本市農業協同組合
あしきた農業協同組合
あまくさ農業協同組合
大分県商工会連合会
中津市しもげ商工会
豊後大野市商工会
大分県 佐伯市あまべ商工会
大分商工会議所
大分県中小企業団体中央会
財団法人大分県産業創造機構
宮崎県商工会連合会
国富町商工会
宮崎県 都城商工会議所
宮崎商工会議所
財団法人宮崎県産業支援財団
鹿児島県商工会連合会
鹿児島商工会議所
鹿屋商工会議所
鹿児島県
霧島商工会議所
鹿児島県中小企業団体中央会
財団法人かごしま産業支援センター
沖縄県商工会連合会
石垣市商工会
名護市商工会
宜野湾市商工会
沖縄県 那覇商工会議所
財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄銀行
琉球銀行
沖縄県農業協同組合

088-846-2111
088-875-1177
088-845-8870
088-846-0175
092-622-7708
092-922-2361
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094-233-0213
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092-624-0606
093-661-2412
094-486-6922
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