株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015 年 11 月４日（水）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.8━━━━━━━━━━━━

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会計ニュースダイジェスト（2015 年 10 月）

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特集 不正・不適切会計による訂正事例（１）３

ワンポイント開示会計問題演習 「連結包括利益計算書１」

４児玉厚の開示川柳「 過去開示 未来開示へ 進化せよ！

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編集後記」

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１ 会計ニュースダイジェスト（2015 年 10 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）IFRS「重要性」ガイダンス案を公表（10 月 28 日）（意見募集期限：2016 年 2 月 26 日）
IASB では現在「開示に関する取組み」の一環として「重要性」の問題に取り組んでいますが、当ガイダンス案では、ある情報に開示すべき重要性があるかどうかを企業が判断するために役立つガイダンスを提案しています。
IFRS では原則として重要性が高い事項を開示の対象としていますが、重要性の基準が不明確であるため、「チェックリスト」化（IFRS に書いてあることは重要性の有無を問わず無条件に開示する）する傾向が指摘されています。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-publishes-draft-guidance-to-helpmanagement-apply-the-concept-of-materiality.aspx

２）金融庁、企業情報開示の効率化検討に着手（10 月 23 日）（第 35 回金融審議会総会・第 23 回金融分科会合同会合）
金融担当大臣が金融審議会会長に対し、企業の情報開示のあり方等に関する検討を行うよう諮問しました。
具体的には、会社法、金融商品取引法（有報）、取引所規則（短信）という現在の三重の開示制度について検証し、これらの統合や株主総会の日程、四半期開示の一本化を含めて総合的な検討を行うということです。
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無断転載を禁じます2015 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2015 において、今年度中に総合的な検討を行い、結論を得ることとされております。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20151023.html

３）IFRS「法人所得税」「外貨建取引」解釈指針案を公表（10 月 21 日）（意見募集期限：2016 年 1 月 19 日）
法人税（繰延税金資産／負債）を見積もる際に考慮すべき不確実性に関するガイダンスと、外貨建取引について特に先払い又は前受のようなときの実務上の指針を提案しています。
http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/The-IFRS-Interpretations-Committee-proposestwo-new-Interpretations.aspx

４）金融庁、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と今後の会議の運営方針を公表（10 月 20 日）（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の意見書（１））
これまでのコーポレートガバナンス・コードへの対応状況については、今までに提出されたコーポレート・ガバナンス報告書を見る限り実施（コンプライ）の度合いが高いものの、形だけコンプライするよりもコンプライしない理由を積極的にエクスプレインする方が評価に値すると指摘しています。
また、今後のフォローアップ会議の運営方針としては、ガバナンス体制の強化が実質を伴っているか、中長期的に経済の好循環につながっていくか、企業と投資家の対話が建設的な形で進んでいるか、といった観点から議論・検証することとしております。
なお、第 1 回会議では取締役会の役割、経営陣トップの選解任、株式の政策保有、企業と機関投資家との対話について問題提起があり、今後議論を重ねていくとのことです。
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/index.html

５）会計士協会、会社法監査に関する実態調査の結果を公表（10 月 6 日）
（公認会計士制度委員会研究資料第２号「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」）
会社法等では、会計監査人の監査報告は計算書類の全部を受領した日から4 週間以内に通知すべきこととされており、それだけ監査時間が確保されていますが、実態としては 40％程度の上場会社は決算発表日前又は2株式会社スリー・シー・コンサルティング
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同日が監査報告書日とされており、決算発表早期化の要請から法定の監査期間が確保されていないことを指摘しています。
こうした実態に対して同研究資料では、会計監査人の監査報告書を法令が想定する時期よりも早くに提出することはできる限り避け、当該時期に提出することが望ましいと述べています。
また、監査人に対するアンケート調査では決算発表早期化に伴い長時間の残業を強いられていること、近年の国際化等に伴い監査がますます困難になっていること、こうしたことから監査期間の延長を望んでいるという回答が多数を占めています。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1830.html

６）ASBJ など、「中小企業の会計に関する指針」改正案等を公表（10 月 2 日）
（意見募集期限：2015 年 11 月 2 日）
「誤謬の訂正の注記」などの明確化が主な内容です。
また、現在「指針」では求められていない「資産除去債務」を導入するかどうかの検討も加わっています。
（日本公認会計士協会）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1829.html（日本税理士会連合会）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#151002（日本商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/1002160000.html（企業会計基準委員会）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme25/―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 特集 不正・不適切会計による訂正事例（１）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
わが国を代表する大企業を含めて、不正・不適切会計は後を絶ちません。
当メルマガでご紹介した有価証券報告書等の訂正事例でも、不正な会計処理に基づく開示内容の訂正が多数含まれております。これらの事例を見ると共通した態様や要因も多数見受けられ、開示業務に携わるみなさまにとってご参考になる点が見いだせるかと存じます。
そこで今号から 3 回にわたり、2013 年以降における不正・不適切会計による訂正事例について、その概要と背景等を簡単に見てまいりたいと思います。
第 1 回の今号は 2013 年（1～12 月）です。
ここでは、不正・不適切会計を要因とする開示書類の訂正事例のうち、明らかに不正な意図が認められるものを列挙しております。ただし、3

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事案の分析内容は訂正発表当時における、主に第三者委員会報告書又は内部調査報告書の記載内容によっております。したがって、その後に明らかになった事実等は考慮しておりません。
ご紹介するのは公表年月（開示書類の訂正を公表した時点）及び業種で、社名は伏せています。なお、既に上場廃止している会社も含まれています。
＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
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過去開示 未来開示へ進化せよ！ 」

有価証券報告書の財務諸表は原則として過去の記録の積み上げであるが、国際会計との整合性の観点から「予測」の概念が多く入っている。
例えば「退職給付会計」や「減損評価」、「繰延税金資産の回収可能性」や「資産除却債務」など。
「時価評価」も予測概念に入るだろう。
ＩＦＲＳでは「将来キャッシュ・フローの予測に資する」という点が重視されるので、今後さらに予測主義が加速する。
予測がブレることにより、実績財務諸表が歪められるリスクに常にさらされている。
実績財務諸表の適正性は、「予測の正確性」が担保されなければならない。
しかしながら、予測の根拠となる予算作成にはルールがなく、予算作成プロセスの内部統制は整備・運用されていない。
東芝の不正会計は日本社会に衝撃を与えた。
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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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