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更新日時:2015/03/17 13:56:00

印刷日時:15/03/17 14:01

四 半 期 報 告 書(第44期第２四半期)

総合商研株式会社

ファイル名:0000000_3_0339147002703.doc

更新日時:2008/12/14 11:11:00 印刷日時:15/03/17 14:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

更新日時:2015/03/17 14:01:00

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目

印刷日時:15/03/17 14:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年３月13日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年11月１日

加藤

太田

優

太田

健一

健一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年１月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間平成25年８月１日
平成26年１月31日

自
至

第44期
第２四半期
連結累計期間平成26年８月１日 自平成27年１月31日 至

第43期
平成25年８月１日
平成26年７月31日

売上高

(千円)

10,181,307

10,985,662

15,525,410

経常利益

(千円)

611,560

680,257

279,220

四半期純利益又は当期純利益(千円)

370,802428,122

182,209

四半期包括利益又は包括利益(千円)

437,571473,269

240,220

純資産額

(千円)

2,263,337

2,528,498

2,079,873

総資産額

(千円)

10,606,794

12,136,373

7,662,437(円)

125.51142.49

61.44

(円)

―

―

―

(％)

21.3

20.8

27.1

(千円)

1,689,862

1,279,828

401,957(千円)△314,370△894,522△506,545(千円)△296,493

1,289,315

61,222(千円)

2,325,758

2,878,131

1,203,394

第43期
第２四半期
連結会計期間自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日

第44期
第２四半期
連結会計期間平成26年11月１日
平成27年１月31日

１株当たり四半期純利益又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

222.85

自至228.16

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、システムデザイン開発株式会社が同社株の売却により持分法適用関連会社から外れております。結果、平成27年１月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社より構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向に加え、原油価格の下落や円安の影響もあり、個人消費においても回復基調が見え始めております。その一方では、欧州をはじめとする海外景気の下揺れが懸念されており本格的な景気回復に向けての先行きは依然として不透明であります。
当社グループが位置する印刷・広告業界につきましては、インターネット広告は好調であるものの、他の媒体による広告宣伝費の削減は続いております。加えて、業界他社との競争激化の影響もあり厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、神奈川県伊勢原市に商業印刷及び年賀状印刷の生産が可能な複合型工場の新設を行い生産体制の拡充を行うことで収益基盤の強化を行ってまいりました。
その一方で、「モノづくりからコトづくり」をテーマに自社製作のディスプレイ資材を活用したイベント企画の受
注・消費者に味覚を伝えるインストアプロモーションの提案・人体への安全性に考慮した非フッ素耐油紙を利用した
食品包材の提案等、印刷物の生産にとどまらない新事業の開発の推進に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,985百万円（前年同四半期比804百万円増）となりました。
また、営業利益は、662百万円（前年同四半期比52百万円増）、経常利益は680百万円（前年同四半期比68百万円増）となり、四半期純利益は、428百万円（前年同四半期比57百万円増）とそれぞれ増収増益となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期
は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期・第４四半期は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、既存顧客の広告費削減による影響はあったものの、受注シェアの向上や本州において新規大口顧客のレギュラーチラシ受注の獲得等があったことにより、当事業の売上高は5,207百万円（前年同四半期
比110百万円増）となりました。
利益につきましては、利幅の薄い折込売上の受注が減少した一方で、印刷売上の割合が高まったことにより、営業利益は３百万円（前年同四半期の営業損失は79百万円）となりました。

― 3 ―（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、効果的な販促活動により大口顧客からの受注が堅調に推移したことで取扱い件数が増加（前年同期比117％）し、当事業の売上高は5,753百万円（前年同四半期比694百万円増）となりました。
利益につきましては、営業利益は856百万円（前年同四半期比５百万円増）となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行った結果、売上高は24百万円（前年同四半期比０百万円減）、営業損失は６百万円（前年同四半期の営業損失は６百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,674百万円、年賀状印刷事業の売上に係る受取手形及び売掛金が1,051百万円増加したこと、伊勢原工場取得に伴い建物及び構築物が372百万円、土地が149百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は9,607百万円となり前連結会計年度末に比べ4,025百万円増加しました。これは主に年賀状印刷事業の仕入に伴う支払手形及び買掛金が2,049百万円、長期借入金が1,185百万円、未払法人税等が218百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,528百万円となり前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。これは主に利益剰余金が403百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,878百万円となり、前連結会計
年度末に比べ552百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,279百万円(前年同四半期は1,689百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加が1,051百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が2,049百万円、税金等調整前四半期純利益が675百万円、減価償却費が198百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は894百万円(前年同四半期は314百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が894百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,289百万円(前年同四半期は296百万円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入が1,900百万円あったことにより資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出が565百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは当第２四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、商業印刷事業において、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は０百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びその他の事業においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成27年３月13日)
商品取引業協会名(平成27年１月31日)
東京証券取引所
単元株式数は1,000株で3,060,110
3,060,110
ＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年11月１日～
平成27年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,060,110―

411,920―

441,153― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

合同会社実力養成会

札幌市白石区本通６丁目南５番１号

793

25.91

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６

140

4.57

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１

140

4.57

日藤株式会社

札幌市中央区北３条西14丁目２

140

4.57

総合商研従業員持株会

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

119

3.91

株式会社光文堂

名古屋市中区金山２丁目15－18

100

3.27

小松印刷株式会社

香川県高松市香南町由佐2100－１

100

3.27

志田

札幌市厚別区78

2.55

東京インキ株式会社

東京都北区王子１丁目12-４

63

2.06

片岡

札幌市白石区

49

1.60

1,722

56.30

秋子

廣幸
計

(注)

―

当社は自己株式55,950株(1.83%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
55,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 3,000,000

単元未満株式（注）

普通株式

3,000

同上

5,110

―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,060,110――

総株主の議決権

―

(注)

3,000

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式950株が含まれております。

― 7 ―

―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

55,000―55,0001.80

計―55,000―55,0001.80

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年11月１日から平成27年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任クロスティア監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 10 ―

1,203,394
1,718,061
10,135
20,373548,662
162,924△13,189
3,650,361

当第２四半期連結会計期間(平成27年１月31日)※１2,878,131
2,769,278
13,5781,277
469,507
1,272,556△14,877
7,389,452

627,246
1,013,601
1,089,782
2,730,630

999,472
1,163,579
1,126,071
3,289,123

149,995
149,995

215,833
215,833

686,527
18,683
466,569△40,330
1,131,448
4,012,075
7,662,437

756,246
10,000513,318△37,600
1,241,963
4,746,920
12,136,373(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

※１
※２

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

1,282,958
1,022,300
46,40814,269501,9712,867,907

当第２四半期連結会計期間(平成27年１月31日)※１※２

3,332,024
1,171,750
265,158
11,507923,545
5,703,986

2,227,226
2,691
484,738
2,714,655
5,582,563

3,412,548
2,715
488,624
3,903,887
9,607,874

411,920

411,920453,546
986,057△17,560
1,833,964

453,546
1,389,641△18,163
2,236,944

240,139
240,139
5,769
2,079,873
7,662,437

286,073
286,0735,480
2,528,498
12,136,373

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年１月31日)※
10,181,307
7,031,740(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)※
10,985,662
7,681,420

3,149,566

3,304,241621,262－
783,183
9,907
1,125,831

699,733
990
794,865
9,646
1,136,960

2,540,184
609,382

2,642,197
662,043518
3,935
18,268
8,039
9,043
－
1,393
3,343

359
3,922
19,722
8,818
8,133
2,033
－
7,226

44,54350,217

31,247
－
8,618
2,499

31,422407－
173

42,365611,560

32,003680,257

44
4,999
－

2,290
900
1,275

5,044
606,5154,466
675,791

258,694△23,160

257,184△8,729235,533
370,981
178
370,802248,455
427,335△786
428,122

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年１月31日)
370,981(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)
427,335

66,58945,933

66,589437,571

45,933473,269

437,392
178

474,056△786― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

606,515
180,775
8,618△4,592△4,453
4,999
44
31,247△35△1,393－△1,644,712
9,904
2,454,448
30,22999,061

675,791
198,855△1,042△2,761△4,282900
2,290
31,422
△116
407
1,275
△1,051,747
94,8072,049,066
184,122△832,733

1,770,657

1,346,255

4,453△30,610△54,638

4,305△30,002△40,730

1,689,862

1,279,828△266,933△35△4,019－－△22,643
3,768△20,045
4,387△8,849△786,608△750△4,0595,000
7,000△1,0004,568△107,996
10,050△20,726△314,370△894,522△300,000
500,000△441,866△20,703△23,503△10,420－
1,900,000△565,228△21,113△23,739△603△296,493
35
1,079,034
1,246,724
2,325,758

1,289,315
116
1,674,737
1,203,394
2,878,131

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
システムデザイン開発株式会社は、第１四半期連結累計期間において同社株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年７月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(平成27年１月31日)

受取手形

―

3,326千円

支払手形―

259,374千円

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成27年１月31日)

3,700,000千円

4,800,000千円

借入実行残高差引額――3,700,000千円

4,800,000千円(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自平成26年８月１日

至

平成25年８月１日

至

平成26年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月31日）

当社グループでは、第１四半期は年賀状印刷事業の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期は年賀状印刷事業の売上がなく固定費のみ発生することにより総体の売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年１月31日)
2,325,758千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)
2,878,131千円

2,325,758千円

2,878,131千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年８月１日

至

平成26年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年10月29日
定時株主総会

普通株式

23,644

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成25年７月31日 平成25年10月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月13日
取締役会

普通株式

20,548

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成26年１月31日 平成26年４月15日 利益剰余金

平成26年８月１日

至

平成27年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年10月28日
定時株主総会

普通株式

24,041

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成26年７月31日 平成26年10月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月12日
取締役会

普通株式

30,041

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年１月31日 平成27年４月15日 利益剰余金― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年８月１日

至

平成26年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

5,096,716

5,059,027 10,155,744

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上額(注３)売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

9,370
5,106,087

3,209

12,5805,062,237 10,168,324

25,563 10,181,307
2,670

10,181,307

15,251△15,251―

28,233 10,196,558△15,251

10,181,307

セグメント利益△79,561
850,644771,083△6,228764,854 △155,472
609,382又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△155,472千円には、セグメント間取引消去2,394千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△157,866千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至

平成27年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

5,207,405

5,753,446 10,960,852

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上額(注３)売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

1,486
5,208,891

3,035

4,522

5,756,482 10,965,374

24,810 10,985,662
1,583

10,985,662

6,105△6,105－26,393 10,991,768△6,105

10,985,662

セグメント利益
3,417
856,042859,459△6,496852,963 △190,919
662,043又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,919千円には、セグメント間取引消去1,944千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△192,864千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成26年７月31日）（単位：千円）科目

連結貸借対照表計上額

長期借入金

時価

3,249,526

差額
3,244,841△4,684

１.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
２.長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年１月31日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）科目

連結貸借対照表計上額

長期借入金

4,584,298

時価差額
4,652,193

67,895

１.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
２.長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年１月31日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

125.51円

142.49円

370,802428,122――370,802428,1222,954,375

3,004,648（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
第44期（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）中間配当については、平成27年３月12日開催の取締役会において、平成27年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30,041千円
10円00銭平成27年４月15日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年３月５日
総合商研株式会社
取締役会

御中有限責任クロスティア監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

生

裕

造

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

光

平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年11月１日から平成27年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成27年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年3月13日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤優（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優は、当社の第44期第２四半期(自平成26年11月１日

至

平成27年１月31日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。