BUSINESS REPORT
第95 期 報 告 書

証券コード：5631

2020年4月1日 ▶ 2021年3月31日

独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業

連結業績ハイライト（単位：億円）
受注高

売上高

1,810

1,980億円
前年同期比 14.4%減

2,161億円
前年同期比 9.0％減

2,201

2,115
1,810

2,175

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

102億円
前年同期比 45.3％減

242
1,980

199
187

102

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

68億円
前年同期比 26.0％減

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

9368

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

決算のポイント
当期の業績

当社グループにおける当期の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,810億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,980億41百万円（前年同期比9.0％減）となりました。損益面では、営業利益は102億26百万円（前年同期比45.3％減）、経常利益は107億24百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億93百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

次期業績見通し2022年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高2,540億円、売上高2,260億円、営業利益160億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を予想しております。

当期の配当、配当方針の変更・次期の配当

当期の期末配当につきましては、1株当たり17.5円といたします。これにより、中間期末の配当17.5円と合わせた年間配当は、1株につき35円となります。
なお、当社は2021年5月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、本年4月よりスタートいたしました新たな中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2%を下限に配当を実施する」ことといたします。
次期の配当につきましては、変更後の配当方針を適用し、1株当たり中間配当22.5円、期末配当22.5円の年間配当45円を予定しております。
※ DOE（連結株主資本配当率）＝ 年間配当総額 ÷ 連結株主資本 × 100（％）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルスに罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
さて、「ビジネスレポート」として当社の第95期報告書（2020年4月1日～2021年3月31日）をお届けいたします。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
2021年6月

代表取締役社長

宮内 直孝

各事業の概況

産 業機械事業
売上高構成比素 形 材・エンジニアリング 事 業

79.0%

売上高構成比● 業績のポイント

19.4%● 業績のポイント

受注高は、 成形機は増加したもの

受注高は、クラッド鋼板・鋼管が減の、樹脂製造・加工機械で大型案件少したことから、327億60百万円（前売 上 高の受注が次期にずれ込んだことから、年同期比29.1％減）となりました。

1,980

1,452億78百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したこ

億円

売上高は、樹脂製造・加工機械及とから、385億17百万円（前年同期び 成 形 機 が 共 に 減 少したことから、比10.2％減）となりました。

1,563億92百万円（前年同期比8.8％

営業利益は、売上高の減少、固定減）となりました。

費の増加などにより、18億73百万円

営業利益は、売上高の減少、棚卸（前年同期比32.8％減）となりました。

資産評価損の計上などにより、139億58百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
■■受注高
1,757

1,626（億円）■■売上高 ● ● 営業利益（億円）
1,736

1,714

1,452

192

（億円）

462

1,563341

235
第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）■■受注高

4124282627385327

139

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）■■売上高 ● ● 営業利益（億円）

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

18

第93期
第94期
第95期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）※ 当期より、2020年4月1日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、従来の「素形材・エネルギー事業」を「素形材・エンジニアリング事業」に名称変更しております。また、従来「その他事業」に含まれていた風力発電機器の保守サービスを「素形材・エンジニアリング事業」に変更しております。上記の前年同期の実績値及び前年同期比較は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

特 集 ： 新 中 期 経営計画「JG P2025」 ス タ ー ト
中期経営計画「J GP2020」の振り返り
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「JGP2020」において、「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングで『新生』」をコンセプトとして掲げ、❶ 経営資源の最適化とアライアンスの強化、❷ アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、❸ 新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。

経 営 資 源の最 適 化とアライアンスの強 化

1・ プラスチック加工機械コンプレックスの拡大㈱ジーエムエンジニアリングの子会社化／ニチユマシナリー㈱・㈱名機製作所の吸収合併

成果

・ 素形材・エンジニアリング事業を分社（日本製鋼所M&E㈱設立）
・ 月島機械㈱との協業開始
・ JX金属㈱との合弁会社設立

継続課題
・ プラスチック加工機械

コンプレックス化の更なる推進アフターサービス（ストック型ビジネス）の強 化

2・ 現有製品の競争力強化
成果・ 日本、欧州に部品センターを開設
・ サービス専用工場の建設
・ リモートメンテナンスの運用開始

・ プラスチック加工機械に続く新たな中核事業の創出
・ 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保

新 事 業 探 索、 育 成の活 性 化

3

成果

・ 新事業の早期収益事業化

・ 水素関連ビジネスの事業化、日本製鋼所M&E㈱への移管
・ フォトニクス、複合材料、金属材料の3つの事業分野への絞り込みを決定

新中期経営計画「J GP2025」の概 要
当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」をスタートさせました。

● 「JGP 2 0 2 5 」の 位 置 づ け
・ 従業員がワクワクして働ける会社「次の10年」でJSWグループの確実な成長を実現させるための基盤整備

世界に類を見ない
プラスチック総合加工機械メーカーへ

JGP20252021.4－2026.3

JGP20202018.4－2021.3

・ 事業規模 3,000 億円への拡大・成長

2026.4 以降
長期ビジョン● 4つの基本方針
世界に類を見ない
プラスチック総合加工機械メーカーへ

素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保●競争力強化による現有製品のグローバルシェアNo.1化

1●プラスチック加工機械コンプレックス化の推進

2
JGP2025
基本方針

新たな中核事業の創出●新たな産業機械製品

3

4
ESG 経営の推進●フォトニクス
●複合材料
●金属材料

● 数値目標2025年度
2026/3期

売上高2,700

営業利益

270億円

ROE10.0億円％

2019年度
実績

2020年度
実績

2023年度計画

2025年度計画

2019年度比

売上高

2,175億円

1,980億円

2,500億円

2,700億円

+ 24%

営業利益

187億円

102億円

200億円

270億円

+ 44%

売上高営業利益率

8.6%

5.2%

8.0%

10.0%

＋1.4PP

ROE

7.2%

5.1%

8.5%

10.0%

+ 2.8PP● 財務戦略
持続的な企業価値向上を目的に、成長投資と株主還元の適切なバランスを確保

成長投資

事業活動
による収入

設備投資 450億円
研究開発投資 300億円
M&A投資

300億円

・プラスチック加工機械コンプレックス化
・プラスチック分野以外の産業機械資産の活用
政策保有株式の売却
現預金の活用

株主還元
配当金※200億円※連結配当性向30%以上※ 新中期経営計画「JGP2025」の詳細は当社ホームページのIRライブラリー（https://www.jsw.co.jp/ja/ir/library/presentation.html）をご参照ください。

JSW TOPICS
世界最大級の窒化ガリウム（GaN）基板製造設備の竣工
当社は三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）と共同で、窒化ガリウム（GaN）単結晶基板の量産設備を、当社連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の室蘭製作所構内に竣工しました。2021年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目指します。
GaNは高効率で耐久性・省電力性に優れた電子デバイスの実現を可能とする素材です。これまで青色LEDの材料として利用されてきましたが、近年はシリコンに代わる次世代の半導体材料と試験設備で育成したGaN結晶しても注目が集まっています。 パワー半導体の素材以外にレーザーや照明、ディスプレイの高出力化・高輝度化、大容量データに光学部品として納入するなど、設備の設計・製造と結晶製造を瞬時に送受信する次世代高速通信（5G）やポスト5G通信の技術の双方で強みを有します。

実現など様々な用途への応用が期待されており、機器や装置の三菱ケミカルとの間では、透明で結晶欠陥が極めて少ない小型化、消費電力の大幅な抑制による温室効果ガス排出量削減

GaN基板の低コスト製造技術の共同開発に成功しており、試験に寄与します。

設備で均一な結晶成長も確認しました。この度新たに導入した設

しかし、不純物の混入を抑えて欠陥や歪みの無い高品質なGaN結晶を量産することが難しく、歩留まりの低さと加工コストの高さが本格的な普及の壁となってきました。

定供給に向けた体制構築を図ります。
なお、本成果の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産

当社は人工水晶製造用の圧力容器を製造しており、グループ子会社では30年にわたり人工水晶を製造してカメラメーカー各社製品紹介

備により、量産に向けた実証実験を経て高品質なGaN基板の安業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の結果得られたものです。

vol.4

JSWグループの製品と社会とのつながり

二軸混練押出機

当社は1950年に単軸押出機の初の国産化に成功、その後1979年には二軸混練押出機“TEX”（＝Twin ScrewExtruder）の製造・販売を開始し、これまで累計2,500台を超えるTEXを出荷してきました。
JSW製 品の特 長
TEXは、投入した原料や添加剤を二本のスクリューで混ぜ合わせ・練り上げ・押し出す機械です。揮発成分の分離（脱揮）や脱水、ポリウレタン重合等の反応のほか、バイオマス原料・食品の製造など幅広い用途に使用されます。
当社は研究開発用の小型機から化学プラント向け超大型機まで樹脂製造用途で幅広い製品ラインナップを揃えています。素材メーカーとしての知見も活かし、耐摩耗性・耐腐食性を兼ね備えた金属部材を揃えるほか、現在はAI/IoTなどソフトウェアの高度化を進めており、多様化する顧客ニーズに応えます。

世界最大の二軸混練押出機TEX400α

技術応 用と循 環 型 社 会への貢献
一般家庭で廃棄されるプラスチックには塩素が含まれ、リサイクル時に設備の腐食原因となる塩素の除去が課題となります。TEXを活用すれば、廃プラスチックを加熱・混練して効率よく塩素を分離（脱揮）しながら再生資源の回収が可能です。
また、新たに日本製紙株式会社と共同開発した樹脂複合材料では、同社が開発した木質バイオマス素材を当社のTEXで樹脂と混練することで、耐熱性・成形性を向上させながら樹脂使用量を5割以上削減、温室効果ガス排出量削減に寄与します。
当社はTEXを応用した食品用押出機も製造しています。大量収穫が容易な大豆など植物性原料を加工して味や食感を再現した「代替肉」が近年注目されており、環境負荷低減のほか、食肉を忌避される方など多様性に配慮した社会にもTEXの技術が役立つと期待されます。

新たに開発した樹脂複合材料と使用例

会 社 概 要 （2021年3月31日現在）

会社の 概 要

株式の状況

創立

1907
（明治40）
年11月1日設立

1950（昭和25）
年12月11日金197億5871万4020円

資本

従業員数（就業人員数）

単体：1,846名

連結：5,442名

取締役 及 び 監 査 役 （2021年6月21日現在）
代表取締役社長

宮内直孝

代表取締役副社長

松尾敏夫

取締役常務執行役員

出口淳一郎

取締役常務執行役員

岩本隆

志

取締役常務執行役員

菊地

宏

樹

取 締 役 執 行 役 員

三戸慎吾

取 締 役（ 社 外 ）出川定男

取 締 役（ 社 外 ）

中

西

義

之

取 締 役（ 社 外 ）

三井久

夫

常勤監査役

柴田

尚

常

勤監査役

西山

透監 査 役（ 社 外 ）

谷

澤

文

彦

監 査 役（ 社 外 ）三澤浩

司

執行役 員（取締役兼務者を除く）（2021年6月21日現在）

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式総数

74,359,182株

株

主18,978名

数

所有者別分布状況
証券会社 1.91％

個人・その他 12.92％

外国法人・外国個人

28.55％

発行済株式総数

74,359,182株

金融機関 44.43%

一般会社・その他法人

12.19％

株 主 メ モ事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月下旬基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

常 務 執 行 役 員

香川

豊

彦

常 務 執 行 役 員井上茂

樹

郵 便 物 送 付 先執行

役

員

佐

藤

善隆

執行

役

員

馬本

誠司

（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

執行役

員

布下昌司

執行役

員

新本武司

(注) 当社は、取締役 出川定男氏、中西義之氏及び三井久夫氏並びに監査役 谷澤文彦氏及び三澤浩司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

電子公告
公 告 掲 載 方 法但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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けます。こちらもどうぞご利用ください。 ▶ https://www.jsw.co.jp/

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市区町村から通知されたマイナンバーは、株式等の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
● 証券会社の口座で株式を管理・購入・取引されている株主様 ▶︎ お取引のある証券会社までお問い合わせください。
● 証券会社とのお取引がない株主様 ▶︎ 三井住友信託銀行 証券代行部（Tel：0120-782-031）までお問い合わせください。

〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎 ウエストタワー）
Tel 03-5745-2001（大代表）

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。