（別紙様式２）

平成31年度・令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：

高知県
日高村

Ⅰ 農業委員会の状況（令和2年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
220
12740303

普通畑
904254193

樹園地

1254193

計

牧草畑

310
169
9449630※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
320 農業就業者数
229
自給的農家数
145
女性
111
販売農家数
175
40代以下
8主業農家数
27 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
24 て記入。
副業的農家数124※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
1151
1

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

3年

農業委員
定数
農業委員数

7月

29 日

定数実数

農地利用最適化推進委員

9

9

認定農業者

－

4

認定農業者に準ずる者

－－
－

1
1

女性
40代以下

合計

実数
5

地区数

55

中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積496ｈａ（令和2年3月現在）

これまでの集積面積

集積率17.3ｈａ3.48%

農業をとりまく環境が厳しさを増す中ではあるが、新規就農者や規模拡大を希望する農家への農地を確保するため、農地中間管理機構の利用促進を図り、より効果的な農地集積を実施していく必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成31年度・令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1.0ｈａ

0.5ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.5ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農業関係機関と連携し、JA出資法人、企業、認定農業者、新規就農者の確保を図るとともに、中間管理機構とも連携し、農地の利用集積を積極的に呼び掛ける。

活動実績

認定農業者や認定新規就農者へ利用権設定を促し、担い手への農地集積を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

中間管理事業による貸借とはなっていないが、基盤強化法による利用権設定がなされ、担い手への集積が図られた。

活動に対する評価

JA、認定農業者と共に地権者に利用権設定を行うことで、地権者の方に安心して設定してもらうことができた。

50%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
新規参入の状況課

題

29年度新規参入者数

2経営体

29年度新規参入者数

2経営体

2経営体

農産物の価格低迷、農業資材のコスト高騰等、農業を取り巻く厳しい環境や、農業従事者の高齢化、後継者不足により、新たな担い手の確保・育成は非常に難しい状況であるが、新規就農者の確保のためにも、地域で稼ぎ、暮らせる農業を確立していくことが必要となっている。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 平成31年度・令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体達成状況（②／①×１００）

0経営体0%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

毎月実施している、JA/行政連絡会や人農地プラン見直し等、関係機関が集まる様々な機会を通して、情報収集を行うとともに、都内等で開催される、就農相談会等に参加し、新規就農者の確保を図っていく。

活動実績

施設野菜（トマト）について、令和２年度の就農を目指して取り組みを進めている。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今後もJAや行政関係機関における情報共有を密に行い、協力して新規就農者の確保を目指す体制を継続していく必要がある。

活動に対する評価

JA、認定農業者と共に地権者に利用権設定を行うことで、地権者も安心して利用権設定を行うことができた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
496ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
11.3ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.27%

農地利用状況調査の結果、高齢化や後継者不足、耕作不便等の理由から遊休農地が多く存在しているが、その解消は相当困難であると思われる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成31年度・令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
1.0ｈａ
0.8ｈａ
80%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）14人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

調査員数（実数）14人

調査実施時期
8月～10月

調査結果取りまとめ時期
11月～3月

農地の利用状況
活
調査図面をもとに、調査員（農業委員・推進委員）が現地で利用状況を確認し、調査
調査方法 結果を調査要図面に色分けし落とし込む。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～2月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 月～ 月 調査結果取りまとめ時期
月～ 月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今年度の解消面積は、目標値の8割程度にとどまり、目標が達成できていない。

活動に対する評価

遊休農地のさらなる解消に向けて、継続して取り組みを推進する必要がある。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

496ｈａ

0ｈａ

現時点では違反転用事案の発生は認められていない。今後も、農地パトロール等の取り組みを継続し、未然防止に努める必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成31年度・令和元年度実績
実績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロール（随時）や農地利用状況調査、許可案件の許可後の状況調査等を実施し、違反転用が無いかの確認作業を実施する。

活動実績

農業委員・事務局による随時の農地パトロールや農地利用状況調査、転用許可案件の許可後の状況調査等を実施し、違反転用が無いかの確認作業を行っている。

活動に対する評価

違反転用は確認されなかった。引き続き、調査や確認作業を継続して実施していく必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：4件、うち許可4件及び不許可

点検項目0件）具体的な内容申請書類の審査を行うとともに、事前に申請地のある地区農業委員と事務局にて現地実施状況 調査を実施し、現地の状況を確認する。

事実関係の確認

是正措置 該当なし実施状況 関係法令、審査基準に基づき、議案毎に審議している。
総会等での審議是正措置 該当なし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 該当なし
実施状況 議事録を公表している。
審議結果等の公表
是正措置 該当なし

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

該当なし

30日

処理期間（平均）30日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：5件）

点検項目

具体的な内容申請書類の審査を行うとともに、事前に申請地のある地区農業委員と事務局

実施状況 にて現地調査を実施し、現地の状況を確認する。

事実関係の確認

是正措置 該当なし
提出された転用計画や農地区分、立地条件や転用の妥当性等、審査基準に実施状況 基づき審議し、許可相当の適否の判断をしている。

総会等での審議是正措置 該当なし
実施状況 審議結果等については、議事録に判断根拠も含めて記載している。
審議結果等の公表是正措置 該当なし

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

該当なし

50日

処理期間（平均）50日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

3 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

3 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

43件

実施状況

公表時期
平成28年4月

情報の提供方法： 村のホームページ

是正措置 該当なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

8件

実施状況

取りまとめ時期
平成 年月

情報の提供方法：事務局に備え付け

是正措置 該当なし
整備対象農地面積

実施状況 データ更新： 随時
農地台帳の整備
公表： 農家台帳公開システムにて公表

是正措置 該当なし

496ｈａ

※その他の事務
上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
0件

意見の提出件数

提出先及び提出した意見の概要

３

該当なし

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している