(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名

第３四半期財務・業績の概況（非連結）

株式会社MonotaRO

コード番号
3064
代表者
（役職名）代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名）執行役管理部長
配当支払開始予定日－

平成19年11月14日
東証マザーズ

上場取引所（氏名）瀬戸（氏名）田中欣哉
秀和

ＵＲＬ

http://www.monotaro.com/

ＴＥＬ（06）4869－7111（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月期第３四半期の業績（平成19年１月１日(1）経営成績売上高～

平成19年９月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年12月期第３四半期

7,786

17.5

205

△41.8

207

△41.1

191

△46.6

18年12月期第３四半期

6,624

－

352

－

352

－

358

－

18年12月期

9,175

－

462

－

450

－

453

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
円

銭

円

銭

4,160

35

4,123

07

18年12月期第３四半期

7,933

00

－

－

18年12月期

10,01639

10,00078

19年12月期第３四半期(2）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産円

銭

19年12月期第３四半期

4,101

2,800

百万円
68.3

％

60,872

57

18年12月期第３四半期

3,963

2,350

59.3

51,66381

18年12月期

4,631

2,608

56.3

56,71221(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
19年12月期第３四半期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△409

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△284

－

854

18年12月期第３四半期

59

△95

1,073

1,405

18年12月期

184

△232

1,228

1,548

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

期末
銭

円

18年12月期－－

19年12月期－－

19年12月期（予想）

－

－

年間
銭

円

銭

－
－

３．平成19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～

平成19年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

10,900

118.8

480

103.9

480

106.5

460

101.4

9,999

78

－ 1 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
４．その他(1）四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準(2）最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有(3）会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想に関しましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確実要素の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項
は、添付資料４ページ「【定性的情報・財務諸表等】 ３．業績予想に関する定性的情報」を参照ください。

－ 2 －株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19年１月１日～平成19年９月30日）におけるわが国経済は、原油価格、原材料価格の高騰や米国でのサブプライムローンの焦げ付き増加に端を発した株式市場の不安定さなど懸念材料はあったものの、輸出の堅調に加え、合理化努力等による企業収益の改善を背景とした民間設備投資の堅調な動きや雇用環境の改善により個人消費が持ち直すなど、概ね良好な状況で推移いたしました。
一方、当社が販売する工場用間接資材の販売業界におきましても、製造現場における比較的好調な需要環境に支えられ、総じて堅調な事業環境で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は２月に新規カタログ（間接資材総合カタログVol.11）、４月に事務用品に特化した「文房具カタログ」、５月に特価商品だけを掲載した「価格破壊カタログ」を発行、また10月には新規カタログ（間接資材総合カタログRED BOOK Vol.3と間接資材総合カタログVol.12）を発行するなど、紙カタログの積極的な配布の実施、また、ファクシミリやダイレクトメールによるタイムリーなチラシの発行、インターネットを使った広告、さらに関西地区限定ではありますが、７月からのラジオCMに続き８月にはテレビCMを実施するなど、積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。また、１月に大阪府東大阪市の物流センターを約３倍の広さの兵庫県尼崎市のプロロジ
スパーク尼崎３階１フロア約24,400㎡に移転し、取扱量の増加対応や商品ラインアップのより一層の強化、顧客の利便性を考慮した商品カテゴリーに特化したウェブサイトのオープンなど、事業の発展・拡大、継続的な成長への積極的な取り組みを行い、期首から当第３四半期末までに49,155件の新規顧客を獲得することができ、当第３四半期末現在の登録会員数(注)は、225,246件となりました。
この結果、当第３四半期における売上高は7,786百万円（前年同期比17.5%増）となりました。一方、利益面では、物流センター移転に伴う移転引越費用、新規備品等購入費用や、新旧物流センターの重複稼働期間の発生による賃借料及び物流作業要員の人件費の二重負担等、当初から想定していた費用の増加のほか、物流センター移転に絡んで管理不備等により発生した出荷遅れ等の初期トラブル修復のため、物流部門を中心に臨時の人員を大量に投入したこと等により、一時的な販売費及び一般管理費が多額に発生した影響もあり、営業利益は205百万円（前年同期比41.8%減）、経常利益
は207百万円（前年同期比41.1%減）となりました。また、同じく物流センターの移転に絡んで発生した商品廃棄損や固定資産除却損の特別損失等により、当第３四半期純利益は191百万円（前年同期比46.6%減）となりました。
(注)

１社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。

－ 3 －株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)２．財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の資産合計は、4,101百万円（前事業年度末比530百万円減少）となりました。
このうち、流動資産につきましては、前事業年度末に比べ635百万円減少し、3,502百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、業容拡大に伴う取引高の増加による売掛金の増加86百万円等があったものの、物流センターの新規設備代金の支払い、仕入先への支払期日の一部短縮による債務支払いの前倒し等による現金及び預金の減少693百万円
等によるものであります。
固定資産につきましては、主として機械・装置が82百万円、ソフトウェアが40百万円増加したこと等により、前事業
年度末に比べ105百万円増加し、598百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ721百万円減少し、1,301百万円となりました。これは主としまして、仕入先への支払期日の一部短縮による買掛金の減少598百万円、設備代金の支払い等による未払金の減少117百万円等によるものであります。
純資産につきましては、当第３四半期純利益の発生により、利益剰余金が191百万円増加し、前事業年度末比同額増加の2,800百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ693百万円減少
し、854百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は409百万円となりました。これは主に、税引前第３四半期純利益が197百万円あったものの、仕入債務が597百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は284百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出224百万円、無形固
定資産の取得による支出90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。
３．業績予想に関する定性的情報
本年１月の物流センター移転により、熟練作業員の減少とシステム移行のトラブルから、この問題の解決のため、一時的に臨時の人員を大量に投入したことなどによる出費が、特別損失を含め90百万円となったほか、売上高は第１四半期に計画を若干上回るペースで推移したものの、第２四半期から下半期中盤まで、このトラブルによる顧客からの信用回復に時間がかかり、販売計画未達の状態で推移いたしました。
当中間期の決算発表時点までは、第１四半期の売上高が計画を上回ったことと、物流センターの効率化と新規顧客獲
得費用の改善によるプロモーション費用の削減により、通期ではトラブルによる臨時出費の費用は十分賄え、当初計画は達成可能と見込んでおりましが、売上高成長の回復に予想以上の時間がかかり、下半期中盤以降にようやく元の成長
軌道に戻ったものの、売上高は当初予想を871百万円下回る見込みとなり、10,900百万円に減額修正するものであります。
一方、利益面におきましても、前述の経費削減効果により臨時出費の増加費用は十分に賄えたものの、売上高の減少による利益への影響が大きく、営業利益、経常利益はそれぞれ当初予想を142百万円下回る480百万円に、当期純利益は、特別損失等の影響もあり当初予想を162百万円下回る460百万円にそれぞれ減額修正するものであります。
なお、上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定要素を含んでおり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

－ 4 －株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
４．四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産５．未収入金※２

６．その他

1,405,730

854,612

1,548,537

106

875

－

1,067,057

1,220,606

1,133,787

859,976

1,040,333

1,015,352

313,768

347,238

385,675

46,701

61,074

77,331△20,258

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△21,930
3,673,082

92.7△22,325
3,502,810

85.4

4,138,359

89.3

固定資産
１．有形固定資産※１

34,029212,592

116,397(1）ソフトウェア

151,610

218,439

178,399(2）その他

46,573

41,47839,162

198,183

259,917

217,562(1）差入保証金

55,181

125,790

156,802(2）その他

14,426

8,012

14,850△11,858△7,329△12,107

57,749126,473

159,545

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

289,963

7.3

598,984

14.6

493,505

10.7

3,963,045

100.0

4,101,794

100.0

4,631,864

100.0

－ 5 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）

注記
番号

金額（千円）

※３

5,437

6,385

5,324

２．買掛金

1,340,826

1,015,916

1,614,131

３．未払金

185,941

233,965

351,899

8,029

6,842

8,185

42,12524,064

17,11029,93014,421

26,395

区分

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

４．未払法人税等
５．賞与引当金
６．その他※２

流動負債合計

1,612,290

40.7

1,301,595

31.7

2,023,045

43.7

負債合計

1,612,290

40.7

1,301,595

31.7

2,023,045

43.7

2,125,650

53.6

1,675,324

40.9

1,675,324

36.2

479,86210.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

2,005,650

資本剰余金合計

479,8622,005,650

50.6

479,862
479,86211.7

645,01115.7

453,6319.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△1,780,545

645,011△1,780,545 △44.9

453,631

株主資本合計2,350,754

59.3

2,800,198

68.3

2,608,818

56.3

純資産合計

2,350,754

59.3

2,800,198

68.3

2,608,818

56.3

負債純資産合計

3,963,045

100.0

4,101,794

100.0

4,631,864

100.0

－ 6 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

6,624,090

100.0

7,786,046

100.0

9,175,451

100.0

4,920,852

74.3

5,770,622

74.1

6,857,576

74.7

売上総利益

1,703,238

25.7

2,015,424

25.9

2,317,875

25.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,350,756

20.4

1,810,192

23.3

1,855,726

20.3

352,4815.3

205,2312.6

462,149

5.0

※２

8,854

0.1

10,8700.1

11,774

0.1

※３

8,344

0.1

8,257

0.1

23,3600.2

352,990

5.3

207,8442.6

450,562

4.9－－

10,1740.1－－

352,990

5.3

197,6702.5

450,562

4.9△3,068△0.0453,631

4.9

※１

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

※４

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第３四半期（当期）
純利益

2,430
△7,756

3,369△5,326△0.1

358,317

5.4

－ 7 －

2,920

3,240
6,290

0.0

191,380

2.5△6,308

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年12月31日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

589,225589,225589,225

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,138,862

純資産合計
利益剰余金合計△2,138,862

株主資本合計813,987

813,987

1,178,450

1,178,450

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行
四半期純利益第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

当第３四半期会計期間（自358,317358,317358,317358,317589,225589,225589,225

358,317358,317

1,536,767

1,536,767

2,125,650

2,005,650

2,005,650△1,780,545△1,780,545

2,350,754

2,350,754

平成19年１月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年12月31日

残高（千円）

1,675,324

利益剰余金

資本剰余金合計479,862

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

479,862

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計453,631453,6312,608,818

2,608,818

191,380

191,380

191,380

191,380

191,380

191,380

191,380

191,380

645,011645,0112,800,198

2,800,198

第３四半期会計期間中の変動額
四半期純利益第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）

1,675,324

479,862

前事業年度の株主資本等変動計算書（自479,862

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年12月31日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

670,600

670,600

670,600

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,138,862

純資産合計
利益剰余金合計△2,138,862

株主資本合計813,987

813,987

1,341,200

1,341,200

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
資本金及び資本準備金の減少による欠損補填
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

453,631453,631453,631453,631△531,700△1,607,162△1,607,162

2,138,862

2,138,862－－

138,899△936,562△936,562

2,592,494

2,592,494

1,794,831

1,794,831

1,675,324

479,862

479,862453,631453,6312,608,818

2,608,818－ 8 －株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)(4）四半期キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期（当期）純利益

352,990

197,670

450,562

減価償却費

43,00390,48760,574

賞与引当金の増加
額

26,161

3,691

6,526

貸倒引当金の減少
額△8,505△5,172△6,189

受取利息及び受取
配当金

△2

△58

△2

支払利息

180

－

180

株式交付費

5,144

－

12,442

有形固定資産除却
損

－

1,559

－

売上債権の増加額△199,213△87,694△265,837

たな卸資産の増加
額△44,088△24,981△199,464

未収入金の増減額
（△増加）

6,213

38,437△65,694

仕入債務の増減額（△減少）△54,255△597,153

218,936

未払金の増減額（△減少）△53,083△29,847

24,382

その他△12,055

6,812△48,71162,490△406,248

187,705

利息及び配当金の
受取額

2

58

2

法人税等の支払額△3,240△3,326△3,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,253△409,515

184,468小計－ 9 －株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)

区分
Ⅱ

注記
番号

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

△6,215△224,825△5,648無形固定資産の取得による支出△89,723△90,595△126,529

保証金の支出△100△2,402△103,980

保証金の回収によ
る収入

1,000

33,4143,260

投資活動によるキャッシュ・フロー△95,038△284,409△232,898

短期借入金の減少
額△100,000－△100,000

増資による収入1,173,305－

1,328,757

財務活動によるキャッシュ・フロー1,073,305－

1,228,757

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△減少）

1,037,519△693,924

1,180,326

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

368,211

1,548,537

368,211Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高1,405,730

854,612

1,548,537

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 10 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

たな卸資産
(1）商品
先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(3）貯蔵品個別法による原価法

たな卸資産
(1）商品

たな卸資産
(1）商品

同左

同左

(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び
４年～６年
備品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置
７年～12年
工具、器具及び
４年～６年
備品(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び
４年～６年
備品

同左
(2）未着品

同左(2）未着品

同左(3）貯蔵品

同左(3）貯蔵品（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固
定資産の減価償却の方法について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第３四半期会計期間負担分を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法－ 11 －

同左

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

５．四半期キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

項目－ 12 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

固定資産の減損に係る会計基
準当第３四半期会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

────────────

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

当第３四半期会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関────────────

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,350,754千円であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期
会計期間における四半期貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 13 －

準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,608,818千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)(5）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
84,562千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
125,550千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
88,091千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示
しております。

※２．消費税等の取扱
同左※２．

※３．四半期会計期間末日満期手形の会計処
理
四半期会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期会計期間末日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に四半期会計期
間末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,557千円※３．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。

※３．

─────

－ 14 －

─────

支払手形

1,417千円

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
426,017千円
その他の販売諸掛
47,091千円※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
488,015千円
その他の販売諸掛
58,275千円※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んで
おります。
商品送料
600,155千円
その他の販売諸掛
65,959千円※２．営業外収益の主要項目
為替差益
保険求償金
振込手数料

4,315千円
1,603千円
1,358千円※２．営業外収益の主要項目
為替差益
振込手数料
保険求償金

6,099千円
1,684千円
1,523千円※２．営業外収益の主要項目
為替差益
振込手数料
保険求償金

5,795千円
1,918千円
2,124千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
株式交付費
破損商品処分損180千円
5,144千円
1,285千円※３．営業外費用の主要項目
支払保証料
破損商品処分損
商品評価損

150千円
2,022千円
6,067千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
株式交付費
上場関連費用破損商品処分損180千円
12,442千円
8,713千円
1,735千円※４．特別損失の主要項目
固定資産除却損
商品廃棄損

1,559千円
8,614千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産40,350千円
50,136千円※４．

────────────

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産8,598千円
34,405千円－ 15 －

（自
至

※４．

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

────────────

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産12,474千円
48,099千円

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
前事業年度末株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

11,80033,701－45,501

11,80033,701－45,501

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加33,701株は、第三者割当による新株の発行による増加3,367株及び株式分割による増加30,334株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当第３四半
の目的とな
期会計期間
当第３四半 当第３四半 当第３四半る株式の種 前事業年度末残高期会計期間 期会計期間 期会計期間
類
（千円）
末
増加
減少
末
－

合計

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 16 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期会計期 当第３四半期会計期 当第３四半期会計期
前事業年度末株式数
間増加株式数
間減少株式数
間末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

46,001－－46,00146,001－－46,001

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当第３四半
の目的とな
期会計期間
当第３四半 当第３四半 当第３四半る株式の種 前事業年度末残高期会計期間 期会計期間 期会計期間
類
（千円）
末
増加
減少
末
－

合計

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 17 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

11,80034,201－46,001

11,80034,201－46,001

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末
－

合計

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,405,730※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
854,612

現金及び現金同等物

1,405,730

現金及び現金同等物－ 19 －（自至854,612

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,548,537
現金及び現金同等物

1,548,537

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び四半期末残高相当額
取得価額
相当額

（自
至

（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

車両
運搬具

14,4752,171

12,304

工具、器具及び備品

42,0906,313

35,77656,5658,484

48,081

合

計

四半期末
残高
相当額
（千円）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

(2）未経過リース料四半期末残高相当額
１年内１年超

10,954千円
37,577千円

合48,531千円

計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
9,042千円
減価償却費相当額
8,484千円
支払利息相当額
1,008千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日現在）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年12月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

－ 20 －

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（ストック・オプション等関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成17年10月14日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

執行役
従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件付与日（平成18年２月１日）以降、権利確定日（平成19年10月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

付与日（平成18年９月９日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日
至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日
至 平成20年９月30日）

権利行使期間自至

自至権利行使価格（円）

１株当たり付与日における公正な評価単価（円）

１
46
1,236

平成19年11月１日
平成27年９月30日
116,667

普通株式

１株当たり

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

－ 21 －

564

平成20年10月１日
平成28年８月31日－

２．当第３四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

１
52

340,0000

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度に付与したストック・オプションの内容
種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成17年10月14日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

執行役
従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件付与日（平成18年２月１日）以降、権利確定日（平成19年10月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

付与日（平成18年９月９日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日
至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日
至 平成20年９月30日）

権利行使期間自至

自至権利行使価格（円）

１株当たり

１
46
1,236

普通株式

平成19年11月１日
平成27年９月30日
116,667

付与日における公正な評価単価（円）

１
52

－

（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日 至
関連会社がないため、該当事項はありません。

平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日 至
関連会社がないため、該当事項はありません。

平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

－ 22 －

564

平成20年10月１日
平成28年８月31日

１株当たり

340,0000

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
51,663.81円
１株当たり第３四半期
7,933.00円
純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期
純利益
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益

22,993.99円

１株当たり当期純利益

6,211.21円

4,160.35円
4,123.07円

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

56,712.21円

１株当たり当期純利益 10,016.39円
潜在株式調整後１株当
10,000.78円
たり当期純利益
当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益 6,211.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度
１株当たり純資産額

60,872.57円（自至－ 23 －

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

358,317

191,380

453,631

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利
益（千円）

358,317

191,380

453,631

期中平均株式数（株）

45,16846,00145,289

当期純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

416

71

－

(416)

(71)

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

－ 24 －

平成18年９月８日臨時株主総会決議新株予約権。
なお、新株予約権の目的となる株式は普通株式であり、株式の数は546株です。

──────

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）(1）資本の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株
主総会において、資本の減少について承認することが決議され、平成18年10月13
日に資本の減少を行っております。
１．資本減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本の額
資本の額2,125,650,000円を531,700,287円減少して1,593,949,713円とする。
３．資本減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程────────────

取締役会決議日
臨時株主総会決議日
債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期限
減資の効力発生日

平成18年５月19日
平成18年９月８日
平成18年９月９日
平成18年10月12日
平成18年10月13日(2）資本準備金の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株
主総会において、資本準備金の減少について承認することが決議され、平成18年
10月13日に資本準備金の減少を行っております。
１．資本準備金減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,005,650,000円を1,607,162,571円減少して398,487,429円とする。
３．資本準備金減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本準備金の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
平成18年５月19日
臨時株主総会決議
平成18年９月８日
日
債権者異議申述公
平成18年９月９日
告日
債権者異議申述最平成18年10月12日
終期限
減資の効力発生日 平成18年10月13日－ 25 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

────────────

株式会社 MonotaRO (3064) 平成 19 年 12 月期第３四半期財務・業績の概況 (非連結)
５.生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績

区分

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

工場消耗品

3,584,337

4,170,645

5,004,968

工場交換部品
そ2,035,984

2,368,431

2,759,364の他

1,003,768

1,246,969

1,411,119

合計6,624,090

7,786,046

9,175,451(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 26 －