平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 寺田 明彦
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長（氏名） 森 信介
定時株主総会開催予定日
平成29年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3291-2121
平成29年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
276,659
1.1
4,206
28年3月期273,5830.6△785（注）包括利益 29年3月期 655百万円 （―％） 28年3月期

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

―
1,429
―
△3,629△16,371百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

―
―

％

1,403
△15,995――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

21.86
△248.8329年3月期 55百万円

21.84

3.8
△34.3

0.8
△2.0

1.5
△0.3

―
28年3月期 41百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

191,708
184,170
29年3月期 36,592百万円

37,924
38,101
28年3月期 36,868百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.1
20.0

570.05574.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,379
2,546

△3,567△6,250△4,246
5,381

16,18914,373

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

11.00
11.00
11.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

11.00
11.00
11.00

22.00
22.00
22.00

1,412
1,412

―
100.6
47.1

3.1
3.8

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

145,900
300,000

5.9
8.4

3,000
9,300

267.9
121.1

1,100
6,000

―
319.9

200
3,000

―
113.8

3.12
46.73

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

73,017,952 株 28年3月期
8,825,656 株 28年3月期
64,192,407 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期73,017,952 株
8,825,918 株
64,284,296 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

239,776
238,885

0.4
0.0

3,542
△1,696

経常利益
％

―
―

2,639
△2,772

％

百万円

―
―

3,044
△15,910％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

当期純利益

百万円

円銭

47.43
△247.5147.38―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

150,839
149,486
29年3月期 40,390百万円

百万円

40,92239,261
28年3月期 38,749百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.8
25.9

629.21603.66

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

126,100
259,400

5.3
8.2

2,400
8,300

243.8
134.3

2,100
7,000

―
165.2

1,300
4,700

％

円銭

54.4

20.25
73.22

―

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
8

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

1112（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1215（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1820（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

22
22（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2425（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

25
28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

29
31（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

32
37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3839（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

3942（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

44
46（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

46
46

販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

46

- 1 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
ニチイグループでは、当期を長期利益の安定成長実現に向けたターニング・イヤーとして位置付け、「社会貢献」「利益還元」「未来指向」全てを網羅する事業ラインナップの展開により、制度動向の影響を受けにくく、安定的且つ収益性・成長性の高い事業基盤を構築してまいりました。事業推進の根幹を成す「組織力」「人材力」の強化を当期の改善施策として掲げ、期首における執行役員体制の拡充による経営執行迅速化、事業現場・支店・支社・本社、全社員参加型経営態勢の構築、生産性向上への取り組み等により、永続的な成長軌道を描く
企業体質への変革を進めてまいりました。
経営成績につきましては、有料老人ホーム等の居住系介護サービス利用者数が堅調に推移したこと、認可保育所を中心とした積極開設・高稼働率維持により、介護事業・保育事業の伸長が牽引し、増収となりました。利益につきましては、人員配置やシフト管理の見直しを図り、効率的なサービス間連携等により収益向上を果たした
介護事業が牽引し、黒字転換となりました。
当連結会計年度の売上高は276,659百万円(前年同期は273,583百万円)、営業利益は4,206百万円(前年同期は営業損失785百万円)、経常利益は1,429百万円(前年同期は経常損失3,629百万円)、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,403百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15,995百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、従来、医療関連部門・介護部門・ヘルスケア部
門・保育部門・その他にそれぞれ組み入れていた中国事業を中国事業部門としてセグメント表示しております。
また、教育部門に組み入れていた保育系講座(ベビーシッター講座等)を保育部門に組み入れております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜医療関連部門＞
長年の経営支援ノウハウを活かし、医業経営における多角的な提案営業強化による高付加価値サービスの提供
推進・業容拡大に努めてきました。その中で、人材獲得・定着による収益拡大を図るべく、スタッフへの処遇改
善の原資となる適正利益創出に向けた体質改善に注力してまいりました。また、診療所(クリニック)における人材獲得に寄与できる新規講座「クリニック受付事務講座」の開講準備を進めてまいりました。下期以降に強化した戦略的営業活動が奏功したことにより、当社サービスの質が適正に評価され、収益改善となりました。
その結果、売上は弱含んで推移したため減収となり、利益については適正な利益水準への改善が現れ増益となりました。
当連結会計年度における売上高は108,322百万円(前年同期は108,785百万円)、営業利益は8,012百万円(前年同
期は7,691百万円)となりました。
＜介護部門＞
介護サービス提供人材の獲得・定着を目指し、介護職員初任者研修における就業促進プロモーションの強化、処遇改善、キャリアアップ制度の拡充を行ってまいりました。
在宅系介護サービスにつきましては、政策的な給付の重点化・効率化が進められる中、介護予防サービスにおける総合事業への移行により利用者数が減少いたしましたが、中重度者対応強化への体制整備を進め、その成果が現れはじめるところとなりました。居住系介護サービスにつきましては、有料老人ホームを中心に利用者数が堅調推移を辿り、収益貢献を果たしています。在宅系・居住系介護サービス共に、人員配置やシフト管理の効率化を図り、利益水準は回復傾向となっております。
その結果、在宅系介護サービス利用者数の伸び悩みは続いておりますが、居住系介護サービス利用者数の伸長により増収となり、効率的な人員配置・事業所運営によるコストコントロールが奏功し、増益となりました。
当連結会計年度における売上高は143,788百万円(前年同期は142,896百万円)、営業利益は11,048百万円(前年同
期は6,809百万円)となりました。
＜ヘルスケア部門＞
家事支援サービス「ニチイライフ」では、高齢者世帯や共働き世帯の増加等によるサービスニーズの拡大に応えるべく、季節限定キャンペーンの積極実施等により新規顧客開拓を強化し、サービスラインナップの拡充による継続利用を推進してまいりました。また、顧客の声から誕生したＰＢ商品につきましては、ライフスタイルの変化に合わせて選択できる商品構成で展開し、堅調に販売数を伸ばしています。
フードサービスの廃止やヘルパー派遣業務の縮小により減収となりましたが、ニチイライフ利用者数及びＰＢ
商品販売数が堅調に推移したため増益となりました。
国家戦略特区での受入が解禁された家事支援外国人受入事業につきましては、東京都・神奈川県・大阪市での認可を受けることができ、日本国内でのサービス開始に向け、受入準備を進めています。
- 2 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

当連結会計年度における売上高は3,662百万円(前年同期は3,723百万円)、営業利益は643百万円(前年同期は568百万円)となりました。
＜教育部門＞
グループレッスンによる「対話力」習得を強みとするＣＯＣＯ塾ブランドにつきましては、「通いやすさ」「学びやすさ」「親しみやすさ」という顧客志向の追求により、着実に、受講生数を伸ばしてまいりました。
フィリピン人インストラクターの起用により、オンラインレッスンと通学レッスンの組み合わせ受講やホスピ
タリティあふれる対話重視のレッスン展開、英語と国際文化をレクチャーするイベント開催に注力し、顧客満足度向上・効率的なクラス設定・講師稼働率向上を図ってまいりました。そして、地域に根ざしたスクール運営を目指し、子どもが通いやすい住宅地エリアでの出店や教育講座教室の有効活用を行っております。
景況感の影響を受け、マンツーマン英会話ＧＡＢＡの受講生数が減少し、減収となりましたが、ＣＯＣＯ塾ブランドにおける費用対効果を重視した広告展開・全国でのスクール展開を活かした積極的なプロモーションイベ
ント開催により、増益(営業損失の縮小)となりました。
当連結会計年度における売上高は12,771百万円(前年同期は13,003百万円)、営業損失は4,647百万円(前年同期
は営業損失5,677百万円)となりました。
＜保育部門＞
地域における待機児童解消・女性の活躍推進に貢献すべく、認可保育所を中心に拠点展開を強化し、当期においては42ヵ所の新規開設により計122ヵ所の施設展開となりました。自治体窓口や保育コンシェルジュへのアプローチ強化や地域交流イベントの開催等、営業・広報活動に注力してまいりました。
その結果、新規開設施設を中心に堅調な稼働率を維持できたことにより約73％の増収となり、積極的な新設に伴う先行投資の影響により減益となりましたが、四半期別利益において改善が進みました。
また、内閣府の推進事業「企業主導型保育事業」におきまして、日本生命保険相互会社との保育利用基本契約
締結により、企業主導型保育所の全国展開を発表いたしました。同社が所有する不動産物件の活用により、2018
年度中に計100ヵ所の開設を目指し、準備を進めております。
当連結会計年度における売上高は5,940百万円(前年同期は3,431百万円)、営業損失は781百万円(前年同期は営業損失883百万円)となりました。
＜中国事業部門＞
地域事業会社17社・６学校法人にて、中国でのサービス提供体制を構築しており、当期におきましては、中国における「日本式介護(自立支援)」の浸透・普及活動に努め、国内事業で培ってきた人材養成スキーム・サービ
ス提供スキームの確立に注力してまいりました。また、経済産業省「医療技術・サービス拠点化促進事業」を受託し、中国での地域包括ケアシステム構築推進に向けた実証調査を通じて、「介護・介護予防」等の普及啓蒙活動に取り組んでまいりました。
連結会社や学校法人数の増加により増収となりましたが、介護サービスの認知度向上、サービス提供人材・顧客の獲得に時間を要し、先行投資費用を吸収できず減益となりました。
中国全土の顧客に対する効率的なサービス提供・顧客満足度向上を目的として、事業推進に資するＩＴシステ
ムを整備すべく、その技術を有する事業者と合弁会社「日医恒基(北京)健康産業有限公司」を設立し、グループ全体の生産性向上を図っていくことを決定いたしました。
当連結会計年度における売上高は1,966百万円(前年同期は1,604百万円)、営業損失は1,416百万円(前年同期は営業損失1,033百万円)となりました。
＜その他＞
ニチイ学館本体事業とグループ各社のシナジー効果創出による収益改善に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は207百万円(前年同期は138百万円)、営業利益は285百万円(前年同期は274百万円)となりました。

- 3 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信②次期の見通し
社会保障分野においては、平成29年4月の介護職員への処遇改善を目的とした介護報酬改定や、女性の就業促
進・待機児童解消に向けた保育所設置の推進、国家戦略特区における家事支援外国人受入事業等、労働供給力強化への諸施策が進められております。
ニチイグループにおきましては、事業現場・支店を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進態勢を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。
基幹事業（医療関連・介護・保育）では、引き続き、人材定着率の向上、制度動向・政策動向に合わせたサー
ビス展開を進めてまいります。
戦略事業（語学・ヘルスケア・セラピー）では、地域に根差したマーケティングの推進、プロモーションの推進により、拠点稼働率の向上を図ってまいります。国家戦略特区における家事支援外国人受入事業については、
上期中のサービス開始を予定しております。
グローバリゼーション事業（中国等の海外事業）では、中国における各地方政府が介護インフラの整備に着手
し始め、日本式介護への関心が高まっております。そのため、北京・上海にそれぞれ1ヵ所ずつ、介護施設の開設を予定しており、自立支援型介護や認知症対応型介護への更なる理解促進を図ってまいります。そして、これまでに構築してきた中国政府とのコネクション、現地地域事業会社のサービス提供網、ＩＴプラットフォームを活用し、中国における介護サービスのロールモデルを構築してまいります。
これらを踏まえ、次期の業績見通しについては、下記のとおり増収・増益を予測しております。
【平成30年３月期の業績見通し】売（単位：百万円）
上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

平成30年３月期（ 予 想 ）

300,000

9,300

6,000

3,000

前

276,659

4,206

1,429

1,403

期

実

績

（２）財政状態に関する分析①概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16,189百万円となり、前年同期と比べ1,816百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、9,379百万円増加いたしました。
これは主に、減価償却費やのれん償却費などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、3,567百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、4,246百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の返済による支出などによるものであります。

- 4 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第44期
平成28年３月期

第45期
平成29年３月期

自己資本比率（％）

20.0

19.1

時価ベースの自己資本比率（％）

27.2

28.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

35.0

10.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

0.7

2.3

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり11円を予定しております。
１株当たり配当金(円)
基準日

中間

期末

年間

当

期

11円（実績）11円（予想）22円（予想）次期

11円（予想）11円（予想）22円（予想）- 5 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業
構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、当連結会計期間末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
①事業に関するリスク≪医療関連部門について≫
ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障と税の一体改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
医療関連講座につきましては、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪介護部門について≫
ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法
内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、ヘルスケア部門における介護保険外サービスやサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。
当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪教育部門について≫
ニチイグループの教育部門は「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」「ＧＡＢＡ」の各英会話スクールを中心にサービスを提供しております。これらの英会話スクールでは申込時に入金された受講料のうち、未受講レッス
ン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪保育部門について≫
ニチイグループの保育事業は、認可保育所、院内・企業内保育所をはじめとした保育サービス、保育系講座を提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、サービスの展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪中国事業部門について≫
ニチイグループの中国事業は、中国において介護、産後ケア、家政サービス、保育事業等に従事する人材の養成、および各種サービスを提供しておりますが、これらのサービスは予期せぬ法令・規定の変更、政治的・社会的混乱等の要因により、事業展開及び業績に影響を及ぼす場合があります。
②内部管理態勢に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理態勢及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、
ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信≪個人情報に関するリスク≫
ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、
個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連部門、ヘルスケア部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った
場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、労働者派遣法および関係諸法令については、今後も雇用情勢等に応じて改正される可能性があり、改正の内容によっては、業績に影響を受ける可能性があります。
④雇用環境の変化に関するリスク
ニチイグループにおいては、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独自の人材獲得スキームを有しておりますが、労働人口の減少が見込まれる中、雇用環境の変化により人材に不足が生じた場合、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、ス
タッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした
危機管理態勢の強化を図ってまいります。
⑥減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年１回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。
⑦繰延税金資産に関するリスク
ニチイグループでは、繰延税金資産について、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外展開におけるリスク
ニチイグループでは、中国事業を中軸としたグローバリゼーション戦略を推し進めており、中国をはじめ、シンガポール、オーストラリア、カナダ、フィリピンにて事業を展開しております。海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集、リスク抑止策や適切な対処を行うべく努めておりま
すが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推進及び経営成績に影響を受ける
場合があります。
・予期せぬ法令・規定の変更
・テロや紛争等の政治的・社会的混乱
・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動
・労使関係、商習慣の相違- 7 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社63社、関連会社３社により構成されており、主に６つの部
門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門、保育部門、中国事業部門）を展開しております。
医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの運営、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。
介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員
初任者研修をはじめとする介護関連講座等を提供しております。
ヘルスケア部門は、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営等を提供しております。
教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。
保育部門は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。
中国事業部門は、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等を提供しております。
その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。
部門

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ

医療関連部門ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供
等

主要な会社
当社
㈱日本サポートサービス
NICHII INTERNATIONAL CLINIC
PTE.LTD.

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有
介護部門

料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス

福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の提供等

ヘルスケア部門

ヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣
当社
サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管㈱ニチイケアネット
理、セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼㈱ニチイグリーンファーム
育・販売、犬専用グルーミングサロンの運営等

教育部門

当社
㈱ＧＡＢＡ
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE
英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会 CANADA LTD.
SELC CAREER COLLEGE CANADA
員制スポーツクラブの運営等
LTD.
SELC-Global Center
Philippines Corporation㈱ジェイエスエス- 8 -株式会社ニチイ学館（9792）

部門
保育部門

中国事業部門

その他

主要業務・製品

平成29年３月期

主要な会社

病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導 当社
さわやか保育㈱型保育所の運営、ベビーシッター講座の提供等

中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養
成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等

中国現地グループ会社㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業㈱東京丸の内出版
等㈱日本信用リース

- 9 -

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

（参考）
次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。
・セラピー事業、グルーミング事業をヘルスケア部門から分離し、「セラピー部門」として独立。
・介護職員の派遣サービスをヘルスケア部門から介護部門へと移管。
それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。
部門

主要業務・製品

主要な会社

医療関連部門

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ
ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供
等

当社㈱日本サポートサービス
NICHII INTERNATIONAL CLINIC
PTE.LTD.

介護部門

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有 当社
料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グル ㈱ニチイケアネット
ープホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい ㈱ニチイケアパレス
福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供等

ヘルスケア部門

ヘルスケア商品の販売、家事支援サービスの提供等

教育部門

当社
㈱ＧＡＢＡ
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE
英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会 CANADA LTD.
員制スポーツクラブの運営等
SELC CAREER COLLEGE CANADALTD.
SELC-Global Center
Philippines Corporation㈱ジェイエスエス

保育部門

病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導 当社型保育所の運営、ベビーシッター講座の提供等
さわやか保育㈱中国事業部門中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養
中国現地グループ会社
成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等

セラピー部門当社㈱ニチイグリーンファーム
NICHII INTERNATIONAL HOLDINGS
セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・
AUSTRALIA PTY.LTD
販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種
NICHII LABRADOODLES AUSTRALIA苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等
PTY.LTDSUNSET HILLS PTY LTD
CLOUD CATCHER PTY.LTD

その他㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業㈱東京丸の内出版
等㈱日本信用リース- 10 -

当社㈱ニチイケアネット

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ニチイグループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため日本基準を適用し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

13,530,688
32,803,595
3,020,964
1,037,203
13,335205,143
1,477,876
11,178,378△85,387
63,181,798

16,357,197
32,855,836
200,416
1,076,922
8,570
232,5882,314,021
11,687,703△9,80264,723,455※２ 51,585,011※２ 52,811,993△27,584,443
24,000,568
89,085△74,257
14,828※２ 4,531,686△3,632,140
899,545
8,157,252
45,584,267△6,276,345
39,307,921
878,358
73,258,475△29,723,740
23,088,252
88,992△78,155
10,836※２ 4,633,559△3,829,133
804,426
8,444,356
54,742,692△7,839,548
46,903,144
1,354,524
80,605,541

15,776,886
2,577,303
2,253,761
221,353
193,646
21,022,951

14,225,873
2,701,829
2,367,560
170,901
207,001
19,673,166

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)※１ 2,281,430※１ 1,567,930

8,442,236
2,545,462
13,053,827
518,006※１ 741,536△140,000△735,588
26,706,911
120,988,337
184,170,136

8,022,901
2,297,901
13,739,404
717,096※１ 739,777△379,098
26,705,912
126,984,620
191,708,076

884,520
20,307,461
4,444,089
1,358,392
1,199,674
1,496,584
16,300,768
11,206,334
1,468
4,892,578
38,0006,041,741
68,171,614

840,286
20,269,380
4,869,890
1,431,046
1,990,593
1,414,113
15,914,778
11,337,562
4,990,083
38,0005,435,045
68,530,780

19,548,389
43,399,237
3,248,604
377,666
2,308,169
7,015,433
1,999,142
77,896,643
146,068,258

17,563,057
52,192,808
3,716,866
7,321
2,378,419
7,311,817
2,082,623
85,252,913
153,783,694

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

11,933,790
17,354,214
19,635,508△11,377,668
37,545,845

11,933,790
17,277,876
20,006,631△11,376,929
37,841,369

12,815333,133△1,022,986△677,038
511,733
721,337
38,101,877
184,170,136

20,543△457,572△811,515△1,248,544
531,839799,71737,924,381
191,708,076

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
株式報酬費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入
補助金収入
為替差益
奨励金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
賃貸契約解約損戻入益
その他
特別利益合計- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

273,583,422
223,872,201
49,711,220

276,659,882
224,459,969
52,199,913

6,315,391
169,358
18,887,041
1,166,308
38,000549,61728,534
3,304,586
1,653,906
3,288,174
10,2991,353,246
2,141,812
11,590,309
50,496,590△785,369

4,432,329
184,847
17,956,358
1,119,010
38,000611,243
29,2753,280,131
1,522,707
3,426,398
3,988
1,593,053
2,144,110
11,651,837
47,993,291
4,206,621

169,256
220,968
340,101
106,349
41,349270,480
1,148,505

151,528
188,103
176,310401,60973,67055,250426,047
1,472,519

3,456,218
59,065477,447
3,992,731△3,629,594

4,103,515
36,745
109,805
4,250,066
1,429,074-

8,158
50,6101,144
59,913決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 16 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 23,451※１ 15,350※２ 547※２ 507

701,999
408,463※３ 5,718,710
744,905
7,598,078※３ 120,936
2,221
139,016△11,227,673

1,349,971

1,309,512
3,573,033
4,882,545△16,110,218△114,286

1,502,718△1,417,447
85,271
1,264,700△138,527△15,995,932

1,403,227

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△16,110,218

1,264,700△8,663247,374△500,100※１ △261,389

7,739△828,077
211,471※１ △608,866△16,371,608

655,833△16,240,632△130,975

831,721△175,888

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

37,399,513

自己株式△9,921,957

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

56,765,561

21,479

当期変動額
子会社等の持分変動による増減剰余金の配当△1,361,086△1,361,086

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△15,995,932△15,995,932

自己株式の取得
自己株式の処分△26

連結範囲の変動△406,959△1,455,863△1,455,863

152

125
△406,959

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,663--△17,764,004△1,455,711△19,219,715△8,663

11,933,790

17,354,214

19,635,508△11,377,668

37,545,845

12,815

その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計69,069△522,886△432,337

非支配株主持分-352,000

純資産合計

56,685,224

当期変動額
子会社等の持分変動による増減剰余金の配当△1,361,086

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△15,995,932

自己株式の取得△1,455,863

自己株式の処分125

連結範囲の変動△406,959

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

264,063△500,100△244,700

511,733

369,336

636,369

当期変動額合計

264,063△500,100△244,700

511,733

369,336△18,583,346

当期末残高

333,133△1,022,986△677,038

511,733

721,337

38,101,877- 18 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

19,635,508

自己株式△11,377,668

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

37,545,845

12,815

当期変動額
子会社等の持分変動による増減△76,337△76,337

剰余金の配当△1,412,233△1,412,233

1,403,227

1,403,227

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△425

連結範囲の変動

380,554

△740

△740

1,479

1,054
380,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,727
-

△76,337

371,123739

295,524

7,727

11,933,790

17,277,876

20,006,631△11,376,929

37,841,369

20,543

その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計333,133△1,022,986△677,038

511,733

非支配株主持分

721,337

純資産合計

38,101,877

当期変動額
子会社等の持分変動による増減△76,337

剰余金の配当△1,412,233

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

1,403,227

自己株式の取得△740

自己株式の処分1,054

連結範囲の変動

380,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△790,705

211,471△571,506

20,10678,380△473,020

当期変動額合計△790,705

211,471△571,506

20,10678,380△177,495

当期末残高△457,572△811,515△1,248,544

531,839799,71737,924,381- 19 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△11,227,673

1,349,971

5,945,753
2,141,812
5,718,710△166,513△165,861△1,700397,303461,780140,000△170,988
3,456,218△41,349
701,999
23,451547
360,903
173,457△478,476△643,033
11,07580,165△24,123△2,097,807
1,894,571
596,544910,159
7,996,928
41,5746,250△3,456,334△2,041,494
2,546,924

5,895,983
2,144,110
120,936
75,173△25,707509,527△153,256
4,103,515△55,250
15,350△1,14429,275
221,922△101,114△134,469
1,499
263,580△217,774△85,682
76,865580,549△295,988
14,317,873
42,933
8,750△4,101,253△889,256
9,379,047

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
補助金収入
その他投資（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△799,844
1,499,844△1,520,837
1,700,000△2,046,714
486△1,791,095△1,005,610-△311,274
311,274△502,798
2,319,644△2,186,276
7,161△1,953,717△19,059
500,000-※３ △470,421※３ △1,394,781※３ △499,278△1,566,380
668,814△589,923
600,873
310,418△315,311△6,250,061△673,760
194,293△1,435,673
841,508
470,067△158,956△3,567,267

18,338,627△8,813,574
125△1,455,863△1,360,387△9,600△1,262,905△38,041
2,821,502△4,328,556
42△740△1,410,995△7,500△1,215,967△48,532△83,101△6,013
5,381,875△20,018
1,658,720
9,821,045
2,893,394※１ 14,373,159

16,913△4,246,443△37
1,565,298
14,373,159
250,970※１ 16,189,428

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 47社
主要な連結子会社の名称㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、SELC AUSTRALIA PTY LTD.、NICHII INTERNATIONAL
CLINIC PTE.LTD.、日醫香港有限公司、日医（北京）商貿有限公司、日医（上海）商貿有限公司、日医（広州）商貿有限公司
前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱ヨーク国際留学センター他13社は、その重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
また、日医（珠海）健康服務有限公司他１社は新規設立したため、さわやか保育㈱他３社は新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他15社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数㈱ジェイエスエス

1社（2）非連結子会社である八尾医療ＰＦＩ㈱他15社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

NICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.他18社

12月31日 ＊１

SELC AUSTRALIA PTY LTD.
６月30日 ＊２
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

- 22 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）受講料金銭信託
時価法（ニ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②

教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
その他のたな卸資産③

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

８～50年
２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（ニ）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

- 23 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

- 24 -

平成28年３月28日）を当連

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,134,871千円

投資その他の資産「その他」（出資金）

909,176千円

46,37886,577※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,996,340千円

2,437,753千円

57,506

83,6972,053,846

2,521,451

３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６
行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額

38,450,000千円

36,450,000千円

借入実行残高20,207,002

18,207,002

18,242,998

18,242,998

差引額（連結損益計算書関係）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

17,964千円

10,460千円

工具、器具及び備品
その他

5,401
86

4,890
-

23,451

15,350計※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工具、器具及び備品

547千円- 25 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
507千円

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所

用途

種類

埼玉県さいたま市他14件

介護施設（有料老人ホーム等）

建物及び構築物、工具、器具及び備品、
土地、リース資産、施設利用権

東京都新宿区他80件

語学教室等

建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、長期前払費用㈱ニチイケアパレス

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有料老人ホーム「ニチイホーム」

工具、器具及び備品、リース資産㈱ニチイグリーンファーム

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

レイクウッズガーデンひめはるの里等

工具、器具及び備品、リース資産

東京都立川市他１件㈱ＧＡＢＡ

建物及び構築物、工具、器具及び備品

シドニー（オーストラリア）

SELC AUSTRALIA PTY LTD.他２社

建物及び構築物、工具、器具及び備品、バンクーバー（カナダ）

英会話学校

のれん、ソフトウエア

静岡県伊豆市他８件
千葉県茂原市

ラーニングスタジオ

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①介護施設（有料老人ホーム等）
介護施設（有料老人ホーム等）について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り（土地については不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定）、当該減少額を減損損失（1,732,731千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物126,738千円、工具、器具及び備品1,822千円、土地6,002千円、リース資産1,597,822千円及び施設利用権344千円であります。
②語学教室等
語学教室等について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（1,582,337千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,186,163千円、工具、器具及び備品227,210千円、ソフトウエア168,070千円及び長期前払費用892千円であります。
③有料老人ホーム「ニチイホーム」㈱ニチイケアパレスの有料老人ホーム「ニチイホーム」について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（1,038,563千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物963,595千円、機械装置及び運搬具0千円、工具、器具及び備品
23,350千円及びリース資産51,617千円であります。
④レイクウッズガーデンひめはるの里等㈱ニチイグリーンファームのレイクウッズガーデンひめはるの里等について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（904,948千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物878,596千円、機械装置及び運搬具52千円、工具、器具及び備品26,172千円及びリース資産126千円であります。
⑤ラーニングスタジオ㈱ＧＡＢＡのラーニングスタジオについて、移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（33,171千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築
物32,991千円及び工具、器具及び備品179千円であります。
⑥英会話学校SELC AUSTRALIA PTY LTD.、SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE CANADA LTD.及びSELC CAREER COLLEGE CANADA LTD.の英会話学校について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（426,959千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築
物2,826千円、工具、器具及び備品2,907千円、のれん420,934千円及びソフトウエア290千円であります。

- 26 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

場所

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）
用途

東京都立川市他１件㈱ＧＡＢＡ

ラーニングスタジオ

シドニー（オーストラリア）

SELC AUSTRALIA PTY LTD. 英会話学校

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①ラーニングスタジオ㈱ＧＡＢＡのラーニングスタジオについて、移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（36,367千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築
物15,136千円及び工具、器具及び備品190千円、資産除去債務として計上した発生すると見込まれる原状回復費用
21,040千円であります。
②英会話学校SELC AUSTRALIA PTY LTD.の英会話学校について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているた
め、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（84,569千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物66,663千円、工具、器具及び備品10,416千円、ソフトウエア7,488千円であります。

- 27 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△13,274千円

11,158千円－－△13,274

11,158

4,610

3,418

△8,663

7,739

247,374△828,077

当期発生額△565,690△94,143

組替調整額

221,105

312,594

税効果調整前△344,584

218,451

税効果額△155,515△6,980

退職給付に係る調整額△500,100

211,471△261,389△608,866

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計- 28 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

合計

73,017,952－－

73,017,952（注）

7,521,206

1,304,830

118

8,825,918

合計

7,521,206

1,304,830

118

8,825,918

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,304,830株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,303,600
株、単元未満株式の買取りによる増加1,230株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少118株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

511,733

－

－

－

－

－

511,733

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

654,967

10

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

706,11811

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

706,112

利益剰余金

11- 29 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

合計

73,017,952－－

73,017,952（注）

8,825,918

886

1,148

8,825,656

合計

8,825,918

886

1,148

8,825,656

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加886株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,148株は、ストック・オプションの行使による減少1,100株、単元未満株式の買増請求による減少48株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権合計目的となる株 当連結会計
式の種類
年度期首

当連結会計

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

531,839

－

－

－

－

－

531,839

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

706,11211

平成28年３月31日

平成28年６月29日

普通株式706,12111

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

706,115

利益剰余金

11- 30 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

13,530,688千円△157,336

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物
２（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
16,357,197千円△167,769

999,807－

14,373,159

16,189,428

重要な非資金取引の内容（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及
び債務の額

（自
至

8,729,672千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
10,289,143千円（2）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

資産除去債務に係る債務の額
※３

（自
至

39,565千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
45,089千円

当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱さわやか保育を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

77,669千円
253,348のれん
流動負債

213,046△38,756

固定負債△5,308

株式の取得原価

500,000

現金及び現金同等物△29,578

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

470,421

出資持分の取得により新たに西安海鑫家政清潔工程他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに出資持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

100,510千円
16,664

のれん
流動負債

527,527△96,402

固定負債
非支配株主持分△29,801△142,877

出資持分の取得原価

375,621

現金及び現金同等物△15,620

差引：取得のための支出（純額）

360,001

非支配株主からの払込による収入

139,277

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

499,278- 31 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」「ヘルスケア事業本部」「教育事業本部」「保育事業本部」を設置しております。各事業本部は、取り扱
うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部
門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」及び「保育部門」の５つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの運営、医療事務技能者の養成を中心とした講座等を提供しております。「介護部門」は、介護保険等の制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サー
ビス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員の養成を中心とした講座等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、介護保険制度外サービスである家事支援サービス、プライ
ベートブランドのサニタリー商品販売、介護職員の派遣サービス等を行っております。「教育部門」は、英会話学校等の展開を行っております。「保育部門」は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営等を行っております。
当連結会計年度より、これまで、事業の形態・分野に応じて中国事業を「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「保育部門」「その他」にそれぞれ計上しておりましたが、ニチイグループの成長
力、収益力の根幹を成す極めて重要な事業であることから、「中国事業部門」として新たにセグメント表
示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「保育部門」の５区分から「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「保育部門」および「中国事業部門」の６区分に変更しております。
また、教育部門に含めていた保育系講座（ベビーシッター講座等）を「保育部門」へ移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 32 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
介護部門

ヘルスケア
部門

教育部門

保育部門

中国事業部門

計142,896,906

3,723,484

13,003,464

3,431,150

1,604,516

273,445,414

1,344

143,948

338,763

－

1,963

－

486,019

108,787,235

143,040,855

4,062,248

13,003,464

3,433,114

1,604,516

273,931,434

7,691,072

6,809,381

568,324△5,677,770△883,436△1,033,976

7,473,594

15,915,081

114,605,713

880,176

23,175,285

4,268,279

5,515,801

164,360,338

486,991

4,257,229

117,064

508,539

128,889

15,6175,514,331－

932,093－

937,444－272,275

2,141,812

475,195

9,626,921

32,609657,435

1,433,971

1,918,336

14,144,468

医療関連部門
売上高
外部顧客への売上高 108,785,891
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産138,008

273,583,422

805,609

1,291,629

943,617274,875,051

274,537

7,748,131

3,273,714

167,634,053

16,7895,531,121－

2,141,812

2,950

14,147,418

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

- 33 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
介護部門

ヘルスケア
部門

教育部門

保育部門

中国事業部門計143,788,829

3,662,838

12,771,796

5,940,155

1,966,170

276,452,143

3,411

69,338

198,961－

8,943

41,009321,664

108,325,764

143,858,167

3,861,800

12,771,796

5,949,098

2,007,180

276,773,807

8,012,845

11,048,332

643,409△4,647,303△781,549△1,416,660

12,859,073

15,296,791

119,747,581

1,823,700

21,710,832

6,169,830

4,659,545

169,408,283

457,065

4,430,679

27,536

287,569

207,913

69,387

5,480,150－

932,093－

857,828

17,753

336,435

2,144,110

139,178

10,044,999

43,397

897,589

1,939,426

695,142

13,759,733

医療関連部門
売上高
外部顧客への売上高 108,322,352
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

合計

（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産207,739

276,659,882

1,095,760

1,417,425

1,303,500

278,077,307

285,278

13,144,351

3,502,712

172,910,996

15,433

5,495,583－

2,144,110

185

13,759,919

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

- 34 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

273,931,434

276,773,807

943,617

1,303,500

セグメント間取引消去△1,291,629△1,417,425

連結財務諸表の売上高

273,583,422

276,659,882「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,473,594

12,859,073「その他」の区分の利益又は損失（△）

274,537

285,278

セグメント間取引消去

18,28529,185△8,574,500△8,997,475

22,71430,559△785,369

4,206,621

全社費用（注）
その他
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

164,360,338

169,408,283

3,273,714

3,502,712

債権の相殺消去△3,858,551△723,706

全社資産（注）

20,394,634

19,520,786

連結財務諸表の資産合計

184,170,136

191,708,076「その他」の区分の資産（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

（注）

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,514,331

5,480,150

16,78915,433

390,822355,377

5,921,944

5,850,961

のれんの償却額

2,141,812

2,144,110

－

－

－

－

2,141,812

2,144,110

14,144,468

13,759,733

2,950

185

439,177

429,311

14,586,595

14,189,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。

- 35 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１日 至 平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）

減損損失

医療関連
部門
21,435

介護部門

ヘルスケア
部門

教育部門

保育部門

中国事業
部門

2,792,660

904,948

1,999,665－－

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

教育部門

保育部門

中国事業
部門

120,936

－

－

その他
－

全社・消去
－

合計
5,718,710（単位：千円）

減損損失

医療関連
部門

介護部門

ヘルスケア
部門

－

－

－

その他
－

全社・消去
－

合計
120,936【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

当期末残高

医療関連
部門

介護部門

ヘルスケア
部門

教育部門

保育部門

中国事業
部門

－

8,922,560－

5,432,459－

1,421,866

その他
－

全社・消去
－

合計
15,776,886（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

教育部門

保育部門

中国事業
部門

4,597,888

195,293

1,442,225（単位：千円）

当期末残高

医療関連
部門

介護部門

ヘルスケア
部門

－

8,002,436

－

その他
－

全社・消去
－

合計
14,237,843（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１日 至 平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

- 36 -

平成28年４月

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

574円35銭570円05銭△248円83銭

21円86銭－21円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△15,995,932

1,403,227－－△15,995,932

1,403,227

64,28464,192

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）－

70

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成27年６月30日取締役会決議ストック・オプション
普通株式 1,315,900株- 37 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（重要な後発事象）
資本準備金の額の減少について
当社は、平成29年４月19日開催の取締役会において、平成29年６月27日に開催を予定している第45期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性および柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の要領（１）減少する資本準備金の額

15,262,748,147円（２）増加するその他資本剰余金の額

15,262,748,147円

３．資本準備金の額の減少の日程（予定）（１）取締役会決議日

平成29年４月19日（２）債権者異議申述公告日（３）債権者異議申述最終期日

平成29年５月22日（予定）平成29年６月27日（予定）（４）株主総会決議日（５）効力発生日

平成29年６月27日（予定）平成29年６月28日（予定）- 38 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 39 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,977,043
30,408,965
356,6398,654
160,622
1,407,564
1,255,000
120,8103,226,814
3,582,702
232,655△105,526
43,631,945

4,159,338
30,161,375
338,196
7,753
207,129
1,427,699
2,098,530
327,526
15,0003,178,019
331,731△26,473
42,225,827

39,617,015△19,799,974
19,817,040
2,538,047△1,808,913
729,134
61,660△59,194
2,466
2,776,860△2,196,090
580,769
7,640,948
33,553,329△5,422,792
28,130,536
872,358
57,773,253

40,378,232△21,423,809
18,954,422
2,559,534△1,908,422
651,11161,660△59,8111,849
2,867,300△2,387,585
479,7147,640,948
33,761,153△6,352,072
27,409,081
1,344,220
56,481,348

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計- 40 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,315,213
1,964,079
82,66553,8284,434,167
209,020
46,971
9,105,946

2,485,160
1,398,026
82,66546,456
3,943,950
162,267
48,1708,166,698

134,927
12,367,093
14,3502,091,700
4,553,915
1,520
13,261,163
111,625
1,447,151
9,298,831
461,327
12,400△140,000△4,640,688
38,975,318
105,854,519
149,486,465

146,028
16,870,610
14,3502,091,700
4,382,358
1,150
14,573,863
109,649
1,312,201
10,962
9,056,865
459,830
12,400△200,000△4,876,612
43,965,357
108,613,404
150,839,232

330,979
20,164,002
2,967,800
1,049,946
3,134,449
15,163,264
734,326
1,408,030
1,718,748
857,684
4,426,480
38,00051,993,712

309,908
20,164,002
3,571,400
973,3342,001,736
14,717,909
1,801,059
1,398,178
1,594,145
1,415,396
4,499,535
38,00052,484,605

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
長期前受金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当事業年度(平成29年３月31日)

17,852,550
31,460,090
5,312,474
306,190
40,274
1,863,790
463,681932,037
58,231,089
110,224,801

16,981,150
31,414,407
5,769,030
401,560
9,339
1,912,634
944,136
57,432,258
109,916,864

11,933,790

11,933,790

15,262,748
15,262,748

15,262,748
15,262,748

364,928

364,928

24,802,345△2,249,028
22,918,245△11,377,668
38,737,114

16,802,345
7,383,129
24,550,402△11,376,929
40,370,011

12,815
12,815
511,733
39,261,663
149,486,465

20,516
20,516
531,839
40,922,368
150,839,232

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
医療関連売上高
介護売上高
ヘルスケア売上高
保育売上高
教育売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
介護売上原価ヘルスケア売上原価
保育売上原価教育売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸収入
補助金収入
奨励金収入
雑収入
営業外収益合計- 42 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

108,467,704
122,010,104
3,423,143
3,383,272
1,601,339
238,885,564

108,028,518
121,077,535
3,358,895
5,423,984
1,887,841
239,776,775

88,494,646
102,973,849
2,211,342
3,130,333
3,107,935
199,918,106
38,967,457

88,793,290
100,035,700
2,172,081
4,769,289
3,037,278
198,807,640
40,969,135

4,880,693
90,57016,274,403
1,037,472
38,0006,322
28,534
523,084
2,837,453
77,8791,431,404
3,152,068
2,481,030
24,884205,184
3,618,501
5,200
1,189,839
490,217
2,271,164
40,663,910△1,696,452

3,230,054
92,05014,951,391
993,541
38,00029,275
589,039
2,716,356
72,6591,294,283
3,727,351
2,466,643
20,115
169,5593,284,045
2,139
1,333,943
490,217
1,925,981
37,426,651
3,542,483

219,978
754,385
322,207286,398
106,342
294,712
1,984,024

206,282753,096288,711
147,71273,290740,566
2,209,659

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
株式報酬費用
投資有価証券評価損
会員権評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
減損損失
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 43 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,520,908
157,241
381,8393,059,989△2,772,417

2,675,697
136,318
300,532
3,112,548
2,639,594

-

8,158
8,158

15,494
3,095
345,637
59,9985,700
1,206,601
4,362,963
140,000
3,315,068
22,6399,477,198△12,249,615
452,513
3,208,679
3,661,192△15,910,808

1,845
2,221
4,067
2,643,685
920,441△1,321,573△401,131
3,044,816

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

繰越利益剰余金

24,802,345

15,022,893

40,190,167

剰余金の配当△1,361,086△1,361,086

当期純利益又は当期純損失（△）△15,910,808△15,910,808

△26

△26

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△17,271,922△17,271,922

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345△2,249,028

22,918,245

株主資本
自己株式
当期首残高

△9,921,957

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

57,464,748

21,47921,479

新株予約権

純資産合計

-

57,486,227

当期変動額
剰余金の配当△1,361,086△1,361,086

当期純利益又は当期純損失（△）△15,910,808△15,910,808

自己株式の取得△1,455,863△1,455,863△1,455,863

自己株式の処分

152

125

125

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△8,663△8,663

511,733

503,069

当期変動額合計△1,455,711△18,727,633△8,663△8,663

511,733△18,224,563

当期末残高△11,377,668

38,737,114

12,815

12,815

511,733

39,261,663- 44 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

繰越利益剰余金△2,249,028

22,918,245△1,412,233△1,412,233

3,044,816

3,044,816

△425

△425

△8,000,000

8,000,000-

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△8,000,000

9,632,157

1,632,157

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

16,802,345

7,383,129

24,550,402

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,377,668

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

38,737,114

12,815

12,815

新株予約権

511,733

純資産合計

39,261,663

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△1,412,233△1,412,233

3,044,816

3,044,816

自己株式の取得

△740

△740

△740

自己株式の処分

1,479

1,054

1,054

別途積立金の取崩-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,701

7,701

20,10627,807739

1,632,896

7,701

7,701

20,106

1,660,704△11,376,929

40,370,011

20,516

20,516

531,839

40,922,368- 45 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成29年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連部門108,785,891

108,322,352

99.6％

介護部門

142,896,906

143,788,829

100.6％

ヘルスケア部門

3,723,484

3,662,838

98.4％

教育部門

13,003,464

12,771,796

98.2％

保育部門

3,431,150

5,940,155

173.1％

中国事業部門1,604,516

1,966,170

122.5％

138,008

207,739150.5％

273,583,422

276,659,882

101.1％

その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 46 -