多数回落選者優遇措置
あき家入居者募集の公開抽選に一定回数落選した方（補欠の有効期間内に当選にいたらなかった方。以下同じ）については、通常は１個の抽選玉であるところを所定の数の抽選玉を増やして抽選をおこなうこととします。
１．優遇対象者
平成１５年６月募集以降の定期募集における、あき家入居者募集の公開抽選に３回以上落選した方が対象となります。ただし、市営住宅（または県営・町村営住宅）に居住する方を除きます。

２．落選回数の確認方法

者多
優数
遇回
処落
置選

各区役所市営住宅・市公社住宅相談コーナーが発行する「市営住宅申込状況確認カード」に定期募集へ申し込みのたびに押印する受付印の数で確認します。
ただし、郵送及びインターネットの入居申し込みの受付開始に伴い、入居申込者全員に「市営住宅申込状況確認カード」への押印の有無にかかわらず、過去の落選回数に応じて優遇措置を行います。
（申込時の氏名について、婚姻などにより姓が変わったような場合や住所変更した場合は、窓口でお申し出ください。）

３．優遇内容申込時の直前６年間の定期募集のあき家入居者募集（抽選）における落選回数に応じた抽選玉数（連続番号）を与えます。
下記の表をご参照ください。

過去の落選回数
０～２回
３～５回
６～11回
12～17回
18 回～
４．注
(1)

抽
通常玉数
１
１
１
１
１

選 玉 数
優遇玉数
０
１
３
５
７

合計玉数
１
２
４
６
８

意

「市営住宅申込状況確認カード」を紛失しても再発行はしません。

(2)

定期募集（先着順募集含む）で当選した場合は、「市営住宅申込状況確認カード」は回収し
ます。

(3)

申込みの受付方法（窓口・郵送・インターネット）にかかわらず、書類審査等で失格、辞退
した方のそれまでの落選回数は無効となります。

(4)
(5)

新婚・子育て世帯募集における落選回数は優遇措置対象となりません。
住宅困窮者募集における落選回数は「住宅困窮度申告書」に反映されます。
ただし、市営住宅（または県営・町村営住宅）に居住する方を除きます。

(6)※

抽選の結果、順位の高い番号のみ有効となります。
優遇措置をうける場合は、申込時に「市営住宅申込状況確認カード」（原本）を提示のうえ、
優遇をうける旨を申し出てください 。（郵送及びインターネット申込は除きます。）※

抽選ハガキが郵送された時は、抽選番号が複数個付与されているのを確認し、不明 な点があれば、すみやかに申し出てください。

−14−

所 得 の 計 算

方法

認定月額を計算します。（別表18「認定月額計算シート」を使用してください。）

世帯の年間の所 得 金 額

−

控 除 額
の 合 計

÷

12（ヵ月）

＝

認定月額

認定年額
★

計算の対象となる収入○

給与収入等（賞与、残業、その他の手当を含む）。パート、アルバイトの収入はこれにあたります。
○ 国民年金、厚生年金、恩給等。
○ 日雇い等の収入。
○ 事業等による収入。生命保険等の外交員報酬等はこれにあたります。
○ その他、利子や配当など継続的な収入で課税対象となる収入。
※ 計算の対象となる収入の種類が２つ以上ある方は、各々の年間の所得金額を計算した後で合算し、個人の年間の所得金額とします。たとえば、給与と年金の両方の収入がある方は、給与の年間の所得金額と年金の年間の所得金額の合計が年間の所得金額となります。
（所得税法上の年間所得金額とは異なります。）

★
○
○
○
○
○
○

計算の対象とならない収入
遺族が受給している恩給及び年金。障害年金。老齢福祉年金。
退職一時金、雇用保険金、労災保険金、休業補償金、傷病手当等。
児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当。
生活保護の扶助費。
仕送り、養育費等。
特別定額給付金、子育て世代への臨時特別給付金等。

※ 注意事項○○

満年齢などはすべて申込日を基準日とします。
休業・休職等により無収入の期間がある方は、最近一年間に得た収入を年収とし、16〜17ページの例にならって計算します。
○ １人で二種類以上の収入を得ているとき（例：給与収入と年金収入）は、さきに各々の年間の所得金額を算出し、合算します。
○ １人で同じ種類の収入を２ヵ所以上から得ているとき（例：昼と夜２つの勤めをし、各々から給与を得ている）は、まず収入を合計してから所得金額を算出します。
○ 指定した期日までに退職予定の方は、収入がないものとして計算します。（入居手続き日に退職の事実を証明する書類を提出しないと失格となり、入居許可が取り消されます。）○ 給与収入と年金収入の両方がある場合は租税特別措置が適用されます。
次の例で次ページから所得を計算していきます。

北九州
北九州
八 幡
八 幡
小 倉
北九州

A夫
B子
C子
D夫
E子
F夫

申込者本人。会社員。満49歳。
妻。専業主婦。満45歳。
長女。事業専従者。満25歳。同居を希望。
長女の夫。事業主。満30歳。同居を希望。
妻の母。老齢年金受給中。満65歳。夫と死別。同居を希望。
長男。満21歳。同居を希望。
−15−

計所
算
得
方
法の

◇

給与収入の場合（以下の３種類があります。）
その１◎

前年１月１日以前より、ひきつづき現在の勤務をされている場合。

前年分給与所得の源泉徴収票

市県民税所得額（課税・非課税）証明書
氏

名

住 所（現 況）（1 月 1 日現在）
令 和

北九州

A夫

所得控除額計1,600,000

社会保険料
生命保険料

1,600,000

円 令和 年度
市県民税額

円

基

礎

課税標準額

465,800
35,000430,000

総所得金額円
調 整 控 除
）

）

税

県民税

（

老人

同居

０

０

特定

収

入

総所得金額等付

金

配 当・譲 渡

その他
０

年少
０

要

計
０

調 整 控 除配 当 控 除税 額 調 整
住宅ローン

税

与

寄

民

給

住宅ローン

県

０

税 額 調 整外 国 税 額

減免額

同一生計配偶者（同一生計配偶者を除く）

配 当 控 除均等割

本人該当

扶養親族（人）

所得割円
税額控除額計

（

均等割
上記以外の
所得金額等

摘

所得割

市 民

2,400,000

与

市民税

円

￥1,600,000

給

内 訳

年 分

合計所得金額

寄付

金

ア￥2,400,000

外 国 税 額イ

￥1,600,000

配 当・譲 渡

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

※この証明書は黒色の電子公印を使用しています。

上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年６月11日

計所
算
得
方
法の

△△商事

年間収入金額2,400,000 円 … ア

年間所得金額1,600,000 円 … イ

その２◎

前年の途中またはそれ以降から、ひきつづき現在の勤務をされていて、すでに日割りでない給与を受給している場合。

1,225,000 円 ÷ ７ヵ月 × 12ヵ月
（１円未満切り捨て）

2,100,000 円 … １

賞与支給実績（冬期のみ）

300,000円 … ２

年間の給与収入額（①＋②）

2,400,000 円 … ア

17ページの表にあてはめた
年間所得金額1,600,000 円 … イ※

月々の給与は日割り分を除いたうえで合算し、その月数で割ったあと12倍してください。
（１円未満の端数は切り捨て）※

賞与は支給実績だけを加えてください。
（賞与が○ヵ月分という定めがあっても、まだ実際に支給されていない場合は算入しません。）

−16−

その３
◎

前年の途中またはそれ以降から、ひきつづき現在の勤務をされていて、まだ日割りでない

満額の給与を受給していない場合。
200,000円 × 12ヵ月
下の表にあてはめた年間所得金額※2,400,000 円 … ア

1,600,000 円 … イ（１円未満切り捨て）

時給の場合
年間の給与収入＝時給×１日の実働時間
×１ヵ月の就労日数×12

※

日給の場合
年間の給与収入＝日給×１ヵ月の就労日数×12※

月給の場合は残業手当や歩合給部分などを除いた、定額で支払われる額だけを12倍してください。

年間の給与収入金額から年間の所得金額を計算する方法※※※

給与収入の方は、下の表で年間の所得金額を計算して下さい。（源泉徴収票、所得額証明書と同じ結果が出ます。）
給与収入の方が２人以上いる場合は、各々で算出した年間の所得金額を合算してください。
事業収入や年金収入など、給与収入以外の収入はこの表を使えません。

年間の給与収入金額

2,400,000 円 …左の給与収入のアを記入します。
年間の所得金額の計算

年間の給与収入金額
０円 から550, 999円 まで
551, 000円 から
1, 618, 999円 まで
1, 619, 000円 から
1, 619, 999円 まで
1, 620, 000円 から
1, 621, 999円 まで
1, 622, 000円 から
1, 623, 999円 まで
1, 624, 000円 から
1, 627, 999円 まで
1, 628, 000円 から
1, 803, 999円 まで
1, 804, 000円 から
3, 603, 999円 まで
3, 604, 000円 から
6, 599, 999円 まで
6, 600, 000円 から
8, 499, 999円 まで

年間の所得金額＝０円
年間の給与収入金額−550,000円＝年間の所得金額
年間の所得金額＝1,069,000円
年間の所得金額＝1,070,000円
年間の所得金額＝1,072,000円
年間の所得金額＝1,074,000円
端数処理
年間の給与収入金額を4,000で割り、１円未満の端数を切り捨てます。出た答えに再度4,000をかけ戻し、出た額を右のに当てはめてください。

×0.6＋100,000円＝年間の所得金額
×0.7− 80,000円＝年間の所得金額
×0.8−440,000円＝年間の所得金額

年間の給与収入金額×0.9−1,100,000円＝年間の所得金額
年間の所得金額

１,６００,０００円 …計算の結果イとなります。

−17−

計所
算
得
方
法の

◇

事業等による収入の場合
その１◎

前年１月１日以前から、ひきつづき現在の事業をされている場合。
ここでいう事業等には生命保険の外交員などの方も含まれます。
専従者給与を受けている方は給与として計算します。17ページの方法で計算して下さい。

※
※

八幡Ｃ子

妻

※妻が専従者給与を受けているので17ページの方法で計算する。
900,000円 … オ

妻の年間収入金額
妻の年間の所得金額

900,000円 − 550,000円

350,000円 … カ

本人の年間収入金額

2,000,000 円 … ウ

本人の年間の所得金額

1,000,000 円 … エ

12月
900,000オ（例）八幡Ｄ夫の場合前年分確定申告書（控）より

２００００００ ウ

その２◎

前年の途中以降から事業をはじめた方、または、確定申告が未申告の場合は、巻末に綴じ込んでいる「収支明細書」（別表３）を使用してください。

計所
算
得
方
法の

◇

１００００００

日雇い等の収入の場合
その１◎

前年１月１日以前から、ひきつづき勤務先、勤務日とも不特定な日雇いをされている場合。

※

日雇いによる収入でも勤務先が同じ方は給与収入の場合と同じ計算方法（16〜17ページ）を用います。
前年分の確定申告書（控）をご用意ください。
年間収入金額

800,000円 … キ

年間の所得金額

250,000円 … ク

１００００００ エ（例）北九州Ｆ夫の場合前年分確定申告書（控）より

８０００００ キ

その２◎

前年の途中以降から日雇いをはじめた方、または、確定申告が未申告の場合は、巻末に綴じ込んでいる「収支明細書」（別表３）を使用してください。
−18−

２５００００２５００００ク◇

年金の収入の場合
その１◎

前年１月１日以前から、ひきつづき同じ年金を受給されている場合。（例）小倉Ｅ子65歳の場合※遺族年金、障害年金等は収入としては算定しません。

前年分公的年金の源泉徴収票

１．前年分公的年金の源泉徴収票をご用意ください。
ケ

２．公的年金の源泉徴収票のなかの支給金額が年間の年金収入金額になります。年間の収入金額を下ページの表にあてはめ年間の所得金額を計算してください。
※

年金は、満65歳以上の方と65歳未満の方とでは計算方法が違います。ご注意ください。
年間の年金収入金額

その２◎

前年の途中またはそれ以降から年金を受給

1,400,000 円… ケ1,400,000 円 − 1,100,000 円（１円未満切り捨て）された方は、「年金証書」を用い、上記と同じ

300,000 円 … コ※この例では65歳以上で計算しています。

方法で計算します。

年間の年金収入金額から年間の所得金額を計算する方法※

年金収入の方は、下の表で年間の所得金額を計算してください。(ただし、遺族年金および障害年金等は収入として算定しません｡）
満65歳以上の方と65歳未満の方では計算の方法が違います。ご注意ください。
計算結果の１円未満の端数は切り捨ててください。
年金収入の方が２人以上いる場合は、各々で算出した年間の所得金額を合算してください。
給与収入や事業収入など、年金収入以外の収入はこの表を使えません。

※
※
※
※

年間の年金収入金額

1,400,000 円 …上のケを記入します。

年間の年金収入金額
65
歳
未
満

65
歳
以
上

０円 から
600, 000円 まで
600, 001円 から
1, 299, 999円 まで
1, 300, 000円 から
4, 099, 999円 まで
4, 100, 000円 から
7, 699, 999円 まで
7, 700, 000円 から
9, 999, 999円 まで
０円 から
1, 100, 000円 まで
1, 100, 001円 から
3, 299, 999円 まで
3, 300, 000円 から
4, 099, 999円 まで
4, 100, 000円 から
7, 699, 999円 まで
7, 700, 000円 から
9, 999, 999円 まで

年間の所得金額
年間の所得金額＝０年間の年金収入金額−

600,000円＝年間の所得金額

年間の年金収入金額×0.75− 275,000円＝年間の所得金額
年間の年金収入金額×0.85− 685,000円＝年間の所得金額
年間の年金収入金額×0.95−1,455,000円＝年間の所得金額
年間の所得金額＝０年間の年金収入金額−

1,100,000円＝年間の所得金額

年間の年金収入金額×0.75− 275,000円＝年間の所得金額
年間の年金収入金額×0.85− 685,000円＝年間の所得金額
年間の年金収入金額×0.95−1,455,000円＝年間の所得金額
年間の所得金額

３００,０００円−19−… 計算の結果コとなります。

計所
算
得
方
法の

認定月額計算シート（試算用紙）◎

認定月額計算シートを使って、16〜19ページで計算したそれぞれの所得の合算から認定月額を計算します。

１．年 間 の 所 得 金 額
氏

北九州
北九州
八幡
八幡
北九州
小倉

名

収入の種類

A夫
B子
D夫
C子
F夫
E子

給与

年間収入金額年間の所得金額㋐ 2,400,000 円 ㋑ 1,600,000 円

0円

0円
事業
1,000,000 円
専従者給与 ㋔ 900,000 円 ㋕ 350,000 円㋖
日雇い
800,000 円 ㋗ 250,000 円㋘ 1,400,000 円 ㋙
年金300,000 円
3,500,000 円
世帯の年間の所得金額（合計）㋒ 2,000,000 円 ㋓

２．控 除 額
内

控除の種類

計所
算
得
方
法の

容

控除額

※詳細はP21を参照

控除額計

5 人 ㋚ 1,90 0,000円

同 居 親 族 控 除

申込者を除く同居しようとする親族（婚約者、内縁関係、パートナーシップ宣誓書受領証の受領者を含む）

380，
000 円 ×別 居 親 族 控 除

入居はしないが入居者の扶養を受けている人

380，000 円 ×人

0,000円特 定 扶 養 控 除

扶養親族の中で満16歳以上23歳未満の人があ
る場合

250，
000 円 ×人

0,000円

老人控除対象配偶者控除

扶養する配偶者が満70歳以上である場合

100，000 円 ×人

0,000円老 人 扶 養 控 除

扶養親族の中で満70歳以上の人がある場合

100，000 円 ×人

0,000円ひ と り 親 控 除

所得のある人がひとり親である場合（所得額が35万円以下の場合はその額）

350，000 円 ×人

寡所得のある人が寡婦である場合

270，000 円 ×

人

婦

控

除

円
円

（所得額が27万円以
下の場合はその額）

特別障害者控除申込者を含む入居者または扶養親族で重度の障害者がある場合

400，000 円 ×人

0,000円障 害 者 控 除申込者を含む入居者または扶養親族で特別障270，000 円 ×
害者にはあたらない障害者がある場合

人

0,000円

特000 円 × 4 人 ㋛
申込者を含む入居者で過去一年間において給与所得又は 100，
（所得額が10万円以
公的年金等に係る雑所得を有する者がある場合
下の場合はその額）

例

控

除

㋜

世帯の控除額（合計）400,000 円
2,300,000 円

３．認 定 月 額
世帯の年間の所得金額

3,500,000 円 −

認定年額

1,200,000 円 ÷世帯の控除額（合計）2,300,000 円 ＝

１２（ヵ月）＝

認定年額

1,200,000 円

認定月額100,000 円（１円未満の端数切り捨て）※

従ってこの例の世帯の収入階層は22ページの収入階層表からAランクとなります。
−20−

所得控除額の計算方法
世帯の所得金額からつぎの表の控除を差し引いてください。 の入居する家族の控除は単身者を除くすべての世帯に該当します。 〜 の控除が該当する場合は、 および の控除に併せて差し引いてください。
控除の種類

控除を受けられる方控除額

１ 同居親族控除

申込者を除く同居しようとする親族（婚約者、内縁関係、パートナーシップ
宣誓書受領証の受領者を含む）
・ 出産予定の子は含みません。
・ 同居しようとする親族は所得税法上の扶養関係がなくとも控除の対象となります。

１人につき380,000 円

２ 別居親族控除

所得税法上の扶養親族のうち、入居はしないが入居者の扶養を受けている方
・ 例：東京の大学に下宿しながら通っている扶養親族

１人につき380,000 円

３ 特定扶養控除

所得税法上の扶養親族のうち、年齢が満16歳以上23歳未満の方・ 配偶者は該当しません。

１人につき250,000 円

所得税法上の同一生計配偶者のうち、年齢が満70歳以上の方

１人につき100,000 円

所得税法上の扶養親族のうち、年齢が満70歳以上の方・ 配偶者は該当しません。

１人につき100,000 円

４

老人控除対象配 偶 者 控 除

５ 老人扶養控除

６ ひとり親控除

７ 寡

婦

控

除

所得額税法上の寡婦・ひとり親控除が認められており、以下、１、２のいずれかに該当する場合、控除の対象となります。
１人につき１. ひとり親控除 …現に婚姻していない方又は配偶者が生死不明などの方で、
350,000 円
次の⑴〜⑶のいずれにも当てはまる方（ただし、その者の⑴ 年間の所得額が500万円以下であること
所得額から10万円⑵ ※１生計を一にする子がいることを控除した残高が⑶ ※２事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと
35万円以下の場合
はその額）
２. 寡婦控除 …上記の「ひとり親」に当たらない方で、次の⑴〜⑶のいずれにも当てはまる方⑴ 合計所得金額が500万円以下であること⑵ 以下のいずれかに該当すること①夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫が生死不明などの方②夫と離別した後婚姻をしていない方で、扶養親族を有する方⑶ ※２事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと
１人につき※１ 所得がない又は年間の所得額が48万円以下で他の所得者の同一生計配
270,000 円
偶者や扶養親族になっていない子のことです。
（ただし、その者の※２ あなたが世帯主の場合は、住民票の続柄に「夫（未届）」や「妻（未 所得額から10万円届）」の記載がないこと、あなたが世帯主でない場合は、あなたの住 を控除した残高が民票の続柄が世帯主の「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載されて 27万円以下の場合はその額）いないことをいいます。
・ひとり親、寡婦とも所得があるときに限り控除します。所得のない方は控除しません。

申込者、同居しようとする親族または扶養親族で次のいずれかに該当する方⑴ 身体障害者手帳の交付を受けている方…このうち１〜２級は特別障害者控除
特 別 障 害 者 ⑵ 療育手帳の交付を受けている方…このうちＡ−１、Ａ−２は特別障害者控除８
控除 ⑶ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方…このうち１級は特別障害者控除⑷ 戦傷病者手帳の交付を受けている方…このうち特別項症から第３項症まで
は特別障害者控除⑸ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認９ 障 害 者 控 除定を受けている方…特別障害者控除⑹ その他、障害者と認められる公的な証明ができる方

10 特

例

控

除

１人につき
400,000 円

１人につき270,000 円

１人につき100,000 円
申込者を含む入居者で過去一年間において給与所得又は公的年金等に係る雑所（ た だし 、所得 が得を有する方（所得税法の一部改正に伴う措置）

10万円以下の場合
はその額）

先の例（15ページ）での控除を計算すると以下のとおりとなります。
同 居親族 控除 ………………… 380,000 円 × ５ 人 ＝ 1,900,000 円 …… サ
特 例 控 除 ………………… 100,000 円 × ４ 人 ＝400,000 円 …… シ
2,300,000 円 …… ス
控 除 合 計
−21−

の所
計得
算控
方除
法額

住宅使用料について
15〜21ページまでの計算をすると申し込み世帯の認定月額が出ます。この認定月額により、申し込みの可否や毎月の住宅使用料（家賃）が決まります。
認定月額計算シート（試算用紙）◎

認定月額計算シートを使って、16〜19ページで計算したそれぞれの所得の合算から認定月額を計算します。

１．年 間 の 所 得 金 額
氏

北九州

名

年間収入金額

収入の種類

A夫年間の所得金額㋐ 2,400,000 円 ㋑

給与世帯の年間の所得金額（合計）1,600,000 円
3,500,000 円

認定月額計算シート（別表18）で２．控 除 額
内

控除の種類

容

控除額

※詳細はP21を参照

控除額計

申込者を除く同居しようとする親族（婚約者、内縁関係、パートナーシップ宣誓書受領証の受領者を含む）

380，
000 円 ×別 居 親 族 控 除

入居はしないが入居者の扶養を受けている人

380，000 円 ×人

0,000円

特別障害者控除申込者を含む入居者または扶養親族で重度の障害者がある場合

400，000 円 ×人

0,000円障 害 者 控 除申込者を含む入居者または扶養親族で特別障270，000 円 ×
害者にはあたらない障害者がある場合

人

0,000円

特000 円 × 4 人 ㋛
申込者を含む入居者で過去一年間において給与所得又は 100，
（所得額が10万円以
公的年金等に係る雑所得を有する者がある場合
下の場合はその額）例

控除算出した認定月額を下の表に当ては

5 人 ㋚ 1,90 0,000円

同 居 親 族 控 除㋜

世帯の控除額（合計）め、申込世帯に対応する住宅使用料の適用欄をみちびきます。

400,000 円
2,300,000 円

３．認 定 月 額
世帯の年間の所得金額

3,500,000 円 −世帯の控除額（合計）認定年額

1,200,000 円 ÷

認定年額

2,300,000 円 ＝

１２（ヵ月）

1,200,000 円

認定月額

＝

100,000 円（１円未満の端数切り捨て）※

従ってこの例の世帯の収入階層は22ページの収入階層表からAランクとなります。

収入階層表☆ 公営住宅へお申し込みの場合申し込みの可否

住宅使用料
の適用欄

０〜 104, 000 円

可Ａ

104, 001〜 123, 000 円

可123, 001〜 139, 000 円

申し込みの可否

住宅使用料
の適用欄

０〜 104, 000 円

可

Ａ

Ｂ

104, 001〜 114, 000 円

可

Ｂ１

可

Ｃ

114, 001〜 123, 000 円

裁量階層のみ可Ｂ２139, 001〜 158, 000 円

可Ｄ

123, 001〜 139, 000 円

裁量階層のみ可Ｃ

158, 001〜 186, 000 円

裁量階層のみ可Ｅ

139, 001 円 以上

186, 001〜 214, 000 円

裁量階層のみ可Ｆ

214, 001 円 以上

申し込みできません。

認 定 月 額

に住
つ宅
使
い用
て料

☆ 改良住宅へお申し込みの場合
認 定 月 額

申し込みできません。

北九州市営住宅入居者募集案内書から
Ａ

住
Ｂ

宅

Ｃ

使

Ｄ

用

料
Ｅ

Ｆ

13,500 16,400 19,400 22,400 25,400 25,400
11,000 13,400 15,800 18,300 20,800 20,800

上記で出した住宅使用料の適用欄

24,400 29,600 34,900 40,300 46,600 53,500

は、別冊の「募集案内書」の募集団

24,400 29,600 34,900 40,300 46,600 53,500

地一覧表で該当する欄の住宅使用料

10,800 13,200 15,600 18,000 20,200 20,200に対応しています。

※上の例ではこの欄が適用されます。

−22−

☆ 住宅使用料（家賃）のしくみ
市営住宅の毎月の使用料は、入居者の収入に基づいて住宅ごとに次の算式によって決められます。（別冊の「北九州市営住宅入居者募集案内書」には入居許可予定日における当年度の住宅使用料が表示されています。）
住宅使用料 ＝
（家賃）

家賃算定
基 礎 額

×

規模係数

×

立地係数

×

経過年数
係
数

× 利便性係数

住宅ごとの立地条件、設備等を考慮して
0. 7〜1. 0の範囲で設定
されます。
木造の場合
１− 0.0087×竣工後の経過年数
木造以外の場合
１− 0.0039×竣工後の経過年数
地域ごとに定められています。
北九州市は一律 0.9です。
専用床面積 ÷ 65

☆ 公営住宅の場合☆ 改良住宅の場合（＝住宅使用料の適用欄）

区 分

家賃算定
基礎額

0 〜 104,000 円

Ａ34,400 円

104,001 〜 123,000 円

Ｂ

123,001 〜 139,000 円（＝住宅使用料の適用欄）

区 分

家賃算定
基礎額

0 〜 104,000 円

Ａ34,400 円

39,700 円

104,001 〜 114,000 円

Ｂ１39,700 円

Ｃ45,400 円

114,001 〜 123,000 円

Ｂ２39,700 円

139,001 〜 158,000 円

Ｄ51,200 円

123,001 〜 139,000 円

Ｃ45,400 円

158,001 〜 186,000 円

Ｅ58,500 円

186,001 〜 214,000 円

Ｆ67,500 円

認 定 月 額認 定 月 額※ 家賃算定基礎額は毎年変わります。

入居後は毎年度収入申告書を提出（毎年６月頃）していただき、この収入申告書の内容により翌年度の住宅使用料が決定されます。また、入居者からの収入申告書がない場合は、「近傍同種の住宅の家賃」を住宅使用料とします。
※「近傍同種の住宅の家賃」とは、民間賃貸住宅の家賃を参考に、法令に基づき算出した額です。
※毎月の住宅使用料の支払いは、入居者としての義務です。納期内に納めていただきます。
（口座振替を利用されると納め忘れがなく便利です。）なお、入居当初からの減免はありません。
−23−

に住
つ宅
使
い用
て料