2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
ＧＭＯクラウド株式会社
上場取引所
東
3788
URL https://ir.gmocloud.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 閑野 倫有(TEL) 03-6415-6100
CFO
定時株主総会開催予定日
2020年３月23日
配当支払開始予定日
2020年３月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年12月期
2018年12月期(注) 包括利益％

百万円

13,1092.9
1,439
12,738
4.4
1,408
2019年12月期
1,089百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

2019年12月期
2018年12月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

2.2
32.7
21.9％)

％

百万円

1,485
△0.3
1,490
37.1
2018年12月期

1,073
956
893百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

12.2
50.5
19.4％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

93.18
83.04
2019年12月期

－
－
－百万円

17.6
17.4
2018年12月期

15.6
16.8
－百万円

11.0
11.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,954
9,124
6,408百万円
2019年12月期

１株当たり純資産
％

6,434
5,832
2018年12月期

円 銭

64.4
63.6
5,804百万円

556.31503.90(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,726
1,878

△891
△361

△671
△547

4,623
4,496

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

期末

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

合計

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

41.52
46.59
49.13

41.52
46.59
49.13

478
536

50.0
50.0
50.0

8.7
8.8

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,691

4.4

1,542

7.1

1,570

5.7

1,132

5.5

98.27

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年12月期

11,693,000株

2018年12月期

11,693,000株②

期末自己株式数

2019年12月期

173,616株

2018年12月期

173,585株③

期中平均株式数

2019年12月期

11,519,385株

2018年12月期

11,519,433株(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年12月期
2018年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,996
6,006

△0.2
0.7

△254
△9

－
－

438
149

193.1
△28.4

381
△5

－
－

１株当たり
当期純利益
2019年12月期
2018年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

33.16
△0.48

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

※
※

5,414
5,548
2019年12月期
3,739百万円

自己資本比率
百万円

3,739
3,819
2018年12月期

１株当たり純資産
％

69.1
68.8
3,819百万円

円 銭

324.63331.53

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）おけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益および個人消費は10月からの消費税率改定もあって、弱含みで推移いたしました。世界経済においては、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事
業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネ
ット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス
設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してサービスを展開しており、収益化に向けた施策をグローバルに推進しております。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高13,109,578千円(前年同期比2.9％増)、営業利益1,439,433千円(同2.2％増)、経常利益1,485,724千円(同0.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,073,365千円(同12.2％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること－1－（参考：連結四半期売上高・営業利益）(単位：千円)

2018年
10月～12月期

2019年
１月～３月期

2019年
４月～６月期

2019年
７月～９月期

2019年
10月～12月期

売上高3,284,789

3,222,879

3,239,801

3,212,545

3,434,352

営業利益

331,706

395,791

351,372

324,443

367,826

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業においては、新規サービスとして、４月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネジメントクラウドサービス「CloudCREW」を提供開始いたしました。当社のクラウド・ホスティング事業における豊富な実績と技術力を基盤に、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを展開しております。当サービスにおいては、組織体制の強化を図り一部業
務の内製化を推進することで、更なる利益拡大を図ってまいります。
７月にはNHN JAPAN社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および「EX-CLOUD」の運用を開始いたしま
した。現在、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かし、事業の効率化に取り組んでおります。
従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争により緩やかながら減少傾向にあります。一方、クラウドサービスの売上高は、新規サービス「CloudCREW」が好調に推移したことと「ALTAS（アルタス）」シリーズをはじめ従前より注力しているクラウドサービスが順調に販売を伸ばしたことにより前年同期に比べ6.7％増加となりました。
このような状況の下、当期においては、過年度より取り組んでいるデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合による原価低減等、選択と集中による利益最適化を進めながら、新規サービスによる売上拡大を推進したことにより前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は5,611,533千円(前年同期比0.6％増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は924,236千円(同108.8％増)となりました。

(参考：クラウド・ホスティング事業

契約件数の推移)（単位：件）

2018年
第４四半期末

2019年
第１四半期末2019年
第２四半期末2019年
第３四半期末

2019年
第４四半期末共用ホスティング
サービス

65,617

63,686

61,83960,39360,516

仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

11,346

11,166

10,824

10,492

10,208

クラウドサービス

3,923

3,863

3,824

3,762

3,758

専用ホスティング
サービス

2,232

2,197

2,148

2,098

2,070

ＯＥＭ

17,50916,916

16,57915,524

15,296100,627

97,82895,214

92,223

91,760計－2－

(参考：クラウド・ホスティング事業

売上高の推移)2018年
10月～12月

2019年
１月～３月

（単位：千円）

2019年
４月～６月

2019年
７月～９月

2019年
10月～12月

共用ホスティング
サービス

376,161

377,211

377,411406,542

390,959

仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

135,233

135,489

135,351

130,408

123,506

クラウドサービス

352,063342,736352,212362,293405,231

専用ホスティング
サービス

248,229

250,836

247,546

258,453

288,751

ＯＥＭ

69,60868,912

69,19069,73160,788※201,220

194,763

210,892

176,355

175,966

計

1,382,514

1,369,947

1,392,602

1,403,782

1,445,201

その他※ その他については、カスタマーサポートの受託業務、クラウド・ホスティング事業に関連する機器販売等であります。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
３月には、ICチップに電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、提供を開始いたしました。これにより、インターネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※２を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
８月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービ
ス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※３」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたしました。
また当期は、ＧＭＯグローバルサイン社において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局※４としてのマーケットシェアが50%を突破いたしました※５。SSLサーバ証明書は、2012年に国内シェア28.3%でNo.１を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。
さらに、ＧＭＯグローバルサイン社の販売する電子署名（Digital Signing Service）の利用数が、1,000万署名を突破いたしました。これは240万署名が利用された前年同期と比べ、約４倍の成長となっております。
今後も、ＧＭＯグローバルサイン社は、より安心してインターネットが利用できる環境を提供すべく、電子証
明書を通じてセキュリティ強化に寄与してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業は為替変動によりマイナスの影響を受けたものの、売上高は6,884,852千円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は1,664,647千円(同13.1％増)となりました。
※２: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証するもの※３: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組み※４: ルート認証局とは、電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局※５: Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using
Subject Country（2019年6月時点）－3－

（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
電子契約サービス※６「GMO電子契約Agree byGMO」は、３月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラットフォームのため、ＧＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。また、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、ＧＭＯ
グローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract Service Agree by GlobalSign」をインド現地企業へ向けて提供を開始いたしました。契約アカウント数も順調に推移し、前年同期に比べ119.7％増加の
3,700社超となりました。
自動車向けIoTソリューションを活用したコネクテッドカーシステム「LINKDriveシステム※７」においては、
過年度より積極的に進めている他社との事業提携により全国の地域販売店、整備工場を中心に順調に販路を拡大してまいりました。また「LINKDrive Air※８」をはじめとした新たなサービスの開発を積極的に進めてまいりました。2020年には更なるモビリティビジネス創出を推進すべく、本事業を分割して新設会社ＧＭＯモビリティク
ラウド社に承継いたしました。さらに、双日社との合弁事業化により、グローバル市場における事業開発規模拡大とスピードアップを図ってまいります。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、市場環境悪化の影響を受け、国内での販売が伸び悩んだものの、韓国や台湾の展示会などへの積極的な参加を通し、海外における会員数を順調に伸ばすなど、今後の売上成長に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、「Photon」の販売進捗の遅れにより売上高は1,013,664千円(前年同期比1.9％減)、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソ
フトウェア費が増加したことにより、セグメント損失は485,852千円(前年同期は363,917千円のセグメント損失)となりました。
※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※７: LINKDriveシステムとは、車載コネクタ（LINKDriveコネクタ）を自動車に装着することで、車両データをクラウド上に蓄積し、自動で解析した自動車のコンディションをオンラインで「見える化」できるサービス※８: LINKDrive Airとは、従来のLINKDriveシステムを改良した、複数の車両を管理する法人向けサービス。自動車に装着することで、走行距離や車速、エンジンの回転数などの情報はもとより、より高度なデータも収集、自動解析することのできるLTE通信機能搭載型の車載コネクタ－4－（２）当期の財政状態の概況(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ830,418千円増加し、9,954,513千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加76,939千円、売掛金の増加69,760千円、ソフトウエアの増加
464,747千円、投資有価証券の増加113,212千円によるものであります。主な減少要因は、リース資産(純額)の減
少86,174千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ227,861千円増加し、3,519,721千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加130,617千円、前受金の増加225,770千円によるものであります。主な減少要因は、短期リース債務の減少32,905千円及び長期リース債務の減少68,576千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ602,556千円増加し、6,434,792千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加595,079千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ126,939千円増加し、当連結会計年度末には4,623,619千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,726,097千円となりました。これは主に売上債権の増加
66,647千円、仕入債務の減少81,870千円及び法人税等の支払額が388,112千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益が1,384,391千円、減価償却費が656,468千円及び減損損失が116,167千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は891,275千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入80,839千円、事業譲渡による収入32,400千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
327,995千円、無形固定資産の取得による支出555,962千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は671,132千円となりました。これは主に配当金の支払による支出478,694千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出184,098千円があったことによるものです。

－5－

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率（％）

60.6

63.6

64.4

時価ベースの自己資本比率（％）

315.3

381.9

294.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

33.0

20.5

16.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

158.14231.08381.62（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結

会計年度の期首から適用しており、2018年12月期の自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

（４）今後の見通し
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノ
ベーションが生まれております。中期トレンドにおいては、IoT、人口知能及び自動運転の領域が依然注目され、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、“コトをITで変えていく。”という理念のもと、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインタ
ーネットセキュリティサービスで培ったノウハウを生かし、成長著しいIoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分
野においてもNo.1を目指してまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st”を掲げました。これは、当社が行う「クラウド・ホス
ティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものでありす。
そして、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク”という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供すべく組織改革にも着手しております。
2020年12月期は、引き続きIoT分野を次の事業戦略の柱とし、更なる市場拡大が見込まれる電子署名・電子契約サービスやクラウド運用のマネージドサービスをはじめ、次の成長に向けて分社化したカークラウド事業等、成長性のある分野に注力し、新規サービスの収益化に向けた施策に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。
2020年12月期の通期連結業績予想については、売上高13,691百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,542百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益1,570百万円（前年同月比5.7％増）、親会社に帰属する当期純利益1,132百万円（前年同期比5.5％増）となる見通しです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－6－

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(2019年12月31日)

4,356,680
200,000
1,439,994
355,126
223,142△69,2036,505,740

4,433,619
250,000
1,509,754
389,259
350,141△68,2416,864,534

88,162△51,508
36,653
3,128△1,216
1,911
2,144,569△1,580,040
564,529
934,454△586,309
348,144951,238

95,851△60,993
34,857
3,187△1,7701,416
2,332,488△1,783,564
548,924906,242△644,272
261,970
847,169

677,081
69,837
746,918

1,141,828
59,1051,200,934

504,291
57,068151,347
109,399
98,091
920,1972,618,354
9,124,094

617,503
57,068150,878
134,689
81,734
1,041,874
3,089,9789,954,513

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(2019年12月31日)

201,352
441,672
1,528,067
173,263
205,006
87,477
147,693
263,834
3,048,367

118,808572,289
1,753,838
140,357
230,857
110,337
100,862
309,121
3,336,472

212,299
31,192
243,492
3,291,859

143,722
39,526
183,249
3,519,721

916,900
56,667
4,798,864△162,924
5,609,506

916,900
56,667
5,393,943△163,027
6,204,482

152,976
42,099195,075
27,652
5,832,235
9,124,094

175,006
28,802203,808
26,5006,434,792
9,954,513

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
12,738,877
4,887,990
7,850,886
6,442,351
1,408,535(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
13,109,578
4,997,335
8,112,242
6,672,808
1,439,433

11,4308,317
78,11322,758
10,541
131,161

9,207
4,428
47,38925,63914,409101,075

8,128
8,426
16,316
10,462
5,861
49,195
1,490,502

4,523
4,554
44,477－
1,229
54,784
1,485,724

33,502－33,502－
31,19931,199346,927
21,751－
20,995
389,674
1,134,330
280,362△107,514
172,848
961,482
4,919
956,562

116,167－
16,365－132,533
1,384,391
321,516△18,338
303,178
1,081,212
7,847
1,073,365－9－

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
961,482(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,081,212

57,147△124,841△67,694
893,787

22,030△14,059
7,970
1,089,183

889,9363,850

1,082,098
7,084

－10－

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金56,667

4,147,062

自己株式△162,799

株主資本合計
4,957,830

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△317,936△317,936

956,562

956,562

自己株式の取得

△125

△125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

638,625△125

638,499

916,900

56,667

4,785,687△162,924

5,596,330

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

95,828

165,872

261,700

非支配株主持分
36,812

純資産合計
5,256,344

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当△317,936

親会社株主に帰属す
る当期純利益956,562

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△125
57,147△123,772△66,625△9,160△75,785

当期変動額合計

57,147△123,772△66,625△9,160562,714

当期末残高

152,976

42,099195,075

27,6525,819,058－11－

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金56,667

4,785,687

自己株式△162,924

13,176
916,900

56,667

4,798,864

株主資本合計5,596,330
13,176△162,924

5,609,506

当期変動額
剰余金の配当△478,286△478,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,073,365

1,073,365

自己株式の取得

△103

△103

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

595,079△103

594,976

916,900

56,667

5,393,943△163,027

6,204,482

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

152,976

42,099195,075

非支配株主持分
27,652

純資産合計
5,819,058
13,176

152,976

42,099195,075

27,652

5,832,235

当期変動額
剰余金の配当△478,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,073,365

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△103
22,030△13,297

8,732△1,152

当期変動額合計

22,030

当期末残高

175,006△13,297

8,732△1,152602,556

28,802203,808

26,5006,434,792

－12－

7,580

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入
支払補償費
事業譲渡損益（△は益）事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
補償費の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,134,330
720,376
346,927△10,61389,664△19,748
8,128△69,687
1,262△33,50221,751△22,758
10,462－－△163,413
107,662
17,822
4,031
36,7282,179,426
21,566△8,12822,758△10,462－△326,759
1,878,400

1,384,391
656,468
116,167△898△46,489△13,636
4,523△42,834
18,892
94－△25,639－△31,199
16,365△66,647△81,870
3,742
220,390△18,2092,093,608
15,850△4,52325,639－△16,365△388,112
1,726,097△147,062△407,025△31,352
33,502
159,900
38,167－△7,828△361,699△327,995△555,962△135,953
6,257－
80,83932,4009,139△891,275

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△125△317,737△13,010△216,474△547,349△108,662
860,689
3,635,991
4,496,680－14－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△103△478,694△8,236△184,098△671,132△36,749
126,939
4,496,680
4,623,619

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が13,176
千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産73,751千円は、投資その他の資産の繰延税金資産109,399千円に含めて表示しております。また固定負債の「その他」に含まれていた繰延税金負債
17,812千円は12,264千円減少し、5,548千円となりました。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が911千円増加してお
ります。

－15－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(クラウド・ホスティング事業)
当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用する
ことにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では主に以下サービスの提供を行っております。
①

SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など
機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②

企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③

クライアント証明書発行サービス
当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④

電子署名サービス
当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

(ソリューション事業)
当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援
アプリ制作サービス」「電子契約サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサー
ビスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また「IoTの窓口 byGMO」を展開し、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－16－

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

5,456,306

6,260,042

1,022,527

12,738,877－

12,738,877

セグメント間の
内部売上高又は振替高

121,902148,799

10,992281,693△281,693－

計5,578,208

6,408,842

1,033,519

13,020,570△281,693

12,738,877

セグメント利益又は損失(△)

442,538

1,472,186△363,917

1,550,807△60,305

1,490,502

セグメント資産5,318,349

5,009,938

659,629

10,987,917△1,863,822

9,124,094

減価償却費

357,256

292,779

70,340720,376－

720,376

受取利息

7,767

8,559

609

16,936△5,505

11,430

支払利息

8,128

2,981

2,524

13,634△5,505

8,128

減損損失

－

224,304

122,622

346,927－

346,927

245,453

208,462

160,022613,938－

613,938

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,305千円、セグメント資産の調整額△1,863,822千円は、セグ
メント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

－17－

当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

5,448,580

6,667,146

993,852

13,109,578－

13,109,578

セグメント間の
内部売上高又は振替高

162,953

217,705

19,812400,471△400,471－

計5,611,533

6,884,852

1,013,664

13,510,050△400,471

13,109,578

セグメント利益又は損失(△)

924,236

1,664,647△485,852

2,103,031△617,306

1,485,724

セグメント資産

4,941,451

5,891,795

918,606

11,751,853△1,797,340

9,954,513

減価償却費

332,541

257,866

66,060656,468－

656,468

受取利息

3,200

8,896

231

12,328△3,120

9,207

支払利息

4,491

31

3,120

7,643

△3,120

4,523

減損損失

30,41062,42323,333

116,167－

116,167

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

281,286

524,942

283,173

1,089,402－

1,089,402

売上高

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△617,306千円、セグメント資産の調整額△1,797,340千円は、セグ
メント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

－18－

【関連情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米

8,020,166(注)欧州

1,188,934

その他

2,469,864

合計

1,059,912

12,738,877

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米
682,402欧州
17,406

その他
130,119

合計

121,310951,238

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

8,368,757(注)欧州

1,275,257

その他

2,334,409

合計

1,131,153

13,109,578

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

北米
633,941

欧州
12,644

その他
114,247

合計
86,335847,169

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

－19－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至１株当たり純資産額

503円90銭

556円31銭

１株当たり当期純利益金額

83円04銭93円18銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更を遡及適用した結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、1円15銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至956,562

1,073,365－－

956,562

1,073,365

11,519,433

11,519,385