「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年５月１４日策定
令和２年８月１７日改定
令和３年１０月１日改定
令和４年１１月２９日改定
令和５年３月１３日改定（令和５年５月８日廃止予定）

一般社団法人 日本アミューズメント産業協会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月４日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。
以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月４日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、ゲームセンターにおける新型コロナウイルス感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。
対処方針においては、特定警戒都道府県以外の都道府県において、「クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「こまめな手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「適切なマスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする。」とされていることにかんがみ、全国のゲームセンターについて、施設を開放することとする場合の前提となる感染防止対策に関する基本的事項を定めることとする。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」(参照１)及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（令和２年５月４日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」を参考に、場面ごとに具体的な感染拡大予防対策を規定している。
ゲームセンターを管理・運営する者（以下、「施設管理・運営者」という。以下同じ。）は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」、「リスク評価」及び「ゲームセンターを運営するに際して講じるべき具体的な対策」を踏まえ、現場において試行錯誤をしながら、
1それぞれの周辺状況や施設様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染防止に取り組むことが求められる。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の各地域の感染状況・対処方針の変更のほか、新型コロナウイルスの感染拡大の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・改訂を行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
施設管理・運営者は、施設の規模等を十分に踏まえ、施設内及びその周辺地域において、当該施設の従業員（以下、「従事者」という。）及び施設に来る入場者（以下、「来場者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。オミクロン株等の新型コロナウイルス変異株の拡大も踏まえ、接触感染、飛沫感染・エアロゾル感染の経路に応じた感染防止策を講じる（事務所、休憩室等はもとより共同作業空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、換気徹底、長時間の会話が想定される場所へのパーティション設置等の工夫。）
特に、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高まると考えられ、三つの密のいずれかに該当する場面では一定の感染リスクが避けられないことから日頃から対策を徹底することが必要であり、本ガイドラインは、これを避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することを旨とする。なお一つの密であっても感染リスクはあることの認識が必要である。
３．リスク評価
施設管理・運営者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染・エアロゾル感染のそれぞれについて、従事者や来場者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
また、③地域における感染状況のリスク評価も必要であることに留意が必要である。
①飛沫感染・エアロゾル感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかなどを評価する。
・来場者が密集しないよう整理・誘導を行う。
・来場者が人と人とが触れあわない距離での間隔を保つ。
・遊技機の座席間隔（人と人とが触れあわない距離）を設ける。
②接触感染のリスク評価2

他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場を最低限にする工夫を行う。特に高頻度接触部位（遊技機操作レバー、プッシュボタン、メダル、テーブル、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口 、手すり、エレベーターのボタン、エスカレーターのベルト、両替・券売機など）に留意する。
③地域における感染状況のリスク評価施設が所在する地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の施設管理・運営への影響について評価する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
４．事業実施に際して講じるべき具体的な対策①総論
・提言に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要であり、例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（人と人が触れ合わない程度の間隔）することが前提である。
・感染防止のための来場の制限を実施することが必要である場合、例えば、以下のような手段が考えられる。
- 来場可能者数の制限（密集回避できない場合そのキャパシティに応じた人数制
限・動線の確保）- 日時指定営業時間短縮の導入- 地域に配慮した営業時間の導入（時間短縮）等
・高齢者等の感染した場合の重症化リスクが高い来場者に対して、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・海外渡航歴を有する従事者の対応については、日本入国時の検疫措置（厚生労働省 HP「水際対策」など参照）に沿って判断する。
②来場者の安全確保のために実施すること・マスクについては、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない。
（新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」参照）
・「有症者」の定義に該当する者並びに以下に該当する者の入場制限を実施するとともに、必要に応じて来場者に対する検温を実施する。
- 来館時に巡回などを通じて体調が悪いと思われる方への声掛け検温を行い、37.5℃以上の発熱があった場合-咳などの症状がある場合

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・咳エチケット、適切な手洗いまたは手指の消毒（なお、消毒液は、アルコール等、当該場所に最適なものを用いることとし、不足が生じないよう定期的な点検、詰め替え等を行う。（以下、消毒液に関する記載において同じ）の徹底を促す。
・感染防止の注意喚起のための店内周知を行うこと。
③従事者の安全確保のために実施すること・従事者の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
・従事者に対して、勤務時に検温を促し、特に 37.5℃以上の熱が記録された場合は、その従事者に対し退勤を促す。新型コロナウイルス感染症の疑いなどがある場合
は、状況に応じて、抗原簡易キットを活用して検査を実施することを推奨する。
・職場での検査に限らず、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡する対応も可能とする。
・有症状者（発熱又は風邪等の症状）の出勤自粛。
・咳エチケット、適切な手洗いまたは手指の消毒を徹底して実施する。
・打合せを開催する場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保など、基本的な感染防止策を徹底するとともに必要に応じてオンラインでの実施等も検討する。
④特に留意すべきこと・直接手で触れることができる設備については定期的に清掃又は消毒するなど感染防止策を行う。
・特定の場所の前に大勢の人数が滞留しないための措置を講じる。
・新型コロナウイルスの拡大も踏まえ、石けんと流水による適切な手洗いを徹底し、また、手洗い場はもとより入口及び施設内にアルコール等の手指消毒液を設置する。
・新型コロナウイルスの拡大も踏まえ、来場者が飲食をする際には座席間隔の確保（または換気にも注意を行ったうえでパーティションの設置等）、手指の清潔・消毒、等の注意喚起を行う。
・感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応する。
- 速やかに別室或いは施設外への誘導を行い、検査を促す。
- 対応する従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じた上で対応する。
⑤施設管理ア）施設内・清掃、消毒を徹底的に実施すると共に換気は、新型コロナウイルス変異株の拡大を踏まえ、適切な空調設備を活用した常時換気又は適切な換気に努める。
・乾燥により湿度が下がる場合、湿度が 40％以上になることが望ましい。

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また、換気に加えて、CO2 測定装置の設置と常時モニター（1000ppm 以下）の活用や HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用を検討する。
（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）なお、CO2 測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
・他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場を最低限にする工夫を行う。
特に高頻度接触部位（遊技機操作レバー、プッシュボタン、メダル、テーブ
ル、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネ
ル、レジ、蛇口 、手すり、エレベーターのボタン、エスカレーターのベルト、両替・券売機など）に留意する。
・人と人とが長時間対面する場所（対面のカウンター等）では、換気に対する注意を行ったうえで、アクリル板や透明なビニールカーテン等を設置し、三密の回避と身体的距離を確保するほか、換気を徹底し、飛沫感染・エアロゾル感染対策を図るものとする。
・施設内共用部（出入口、休憩室、更衣室、喫煙室）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル等）の定期的な消毒をする。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の｢新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について｣等を適宜参照する。
・清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、手洗いや手指消毒を行う。
・ユニフォームや衣服のこまめな洗濯を行う。
・ 職場における検査の更なる活用・徹底を図る。
１ 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
２ 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
３ 出勤後に少しでも体調が悪い従事者が見出された場合や従事者が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従事者に対し退勤を促す。新型コロナウイ
ルス感染症の疑いなどがある場合は、状況に応じて、抗原簡易キットを活用して検査を実施することを推奨する。
４ 職場における検査を行う場合には、① 検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で自己検体採取をすること② 国が承認した検査キットを用いること③ 重症化リスクの高い方は、検査の実施によって受診が遅れることがないよ
うに留意すること が必要。
※職場における検査を行う場合については下記事務連絡を参照。
・厚生労働省・内閣官房コロナ室「職場における検査等の実施手順（第３版）について」（2022 年 10 月 19 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf

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① ※本事務連絡で購入可能とした抗原定性検査キットの一覧表は以下を参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html
５ 有症状者に対する検査については、職場での検査に限らず、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡する対応も可能である。
６ また、寮などで集団生活を行っている場合や、従事者同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的なPCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
・ワクチン接種について厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
イ）休憩スペース・常時換気を行い、対面での飲食時には座席間隔の確保（またはパーティションの設置、手洗い・手指消毒の推奨を促す。
・休憩中に、人が滞留しないよう、間隔を置いたスペースつくり（人と人とが触れ合わない程度での間隔を確保するよう努める）や一定人数を超えて混雑しないよう時間差を設けるなどの工夫を行う。
・テーブル等の物品の消毒を定期的に行う（例えば厚労省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を参照する）。
・従事者が使用する際は、入退室の前後に、適切な手洗いや手指消毒を行う。
ウ）トイレ
・不特定多数が接触する場所は、定期的に清掃・消毒を行う。
・トイレでは、適切な手洗いを徹底するものとする。
・ペーパータオルや個人用タオル、液体せっけん、手指消毒剤などを準備する。
・（トイレの混雑が予想される場合）、人と人とが触れ合わない程度の間隔を空けた整列を促す。
⑥広報・周知・従事者及び来場者に対して、以下について周知する。
- 社会的距離の確保の徹底- 咳エチケット、適切な手洗いまたは手指の消毒。
- 健康管理の徹底- 差別防止の徹底-「新しい生活様式」等も活用し、感染予防対策の周知徹底を図る。
-接触防止の観点から電子マネー等非接触決済の導入を奨励する。
参照：別添『新しい生活様式』の実践例
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

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