京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −ＶＯＬ．564号
令和３年４月

令 和３年３月３日に開催された「 宅建 業開業 支 援セミナー 」

目次■会長の時事コラム（VOL.20）･････････････２■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････12■業協会理事会を開催････････････････････３■本部年間行事予定･･････････････････････15■保証協会幹事会を開催･･････････････････４■お知らせ／訃報････････････････････････15■ハラスメント研修動画を配信中！････････４■人権コラム（VOL.32）･･･････････････････16■令和２年度「宅地建物取引士資格試験」の合格発表他･･５■宅建業開業支援セミナーを開催しました！･･16■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････６■会員ビジネス交流会「けん39トーク」参加者募集！･･18■近畿レインズニュース（物件登録状況）････８■亀岡市空き家バンク制度が拡充･･････ウラ表紙■法律相談シリーズ（VOL.330）････････････10■グランエイジクラブ（ＧＡＣ）相談会を実施･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915

京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121
（代）

京都宅建

検 索

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.20「笑顔で 未来に夢を拡げる京都宅建」〜心を合わせ、力を合わせて一つになる！〜
コロナ禍の中、２度目の春を迎えることとなりました。ワクチンの接種はようやく私たちにも順番に割り当てが廻ってきそうです。あと、オリンピックがどうなるのか？

５月中には決定されるようですが大変難しい判断ですね。
さて、本年度は宅建業界にも大きな変化が出てきます。国交省はこれまで行ってきたＩＴ重説の社会実験結果を踏まえ、１９年から実用化されている賃貸取引に続き、４月から売買取引についてもＩＴ重説を本格的に運用することとなりました。併せて、新たに売買取引におけるデジタル書面（宅建業法３５条及び３７条書面の電磁的交付）についての社会的実験を開始します。政府も国会へデジタル関連法案を一括提出し、不動産取引のデジタル書面の解禁や宅建士の押印不要に向けた法改正を盛り込みました。
また、昨年６月に成立した賃貸住宅管理業法は、今年６月の一般管理業者（２００戸以上）に対する登録義務制度のスタートで全面施行となります。一足早く昨年１２月に施行されたサブ
リース事業は罰則付きの規制事項が主となっていますが、一般管理業者の登録制度は全宅連や全宅管理の長年に亘る念願であった管理受託契約の法制化の実現であり、大いに期待するところであります。これにより、宅建業と管理業が法律によって明確に分離されることになります
が、実態とすれば仲介業者が管理業務も請け負う場合が多くあり、今まで以上に大きなやりがいもあれば消費者に対する責任も伴うこととなります。
今回の施行に当たり注意すべきは、現在の大臣告示に基づく賃貸住宅管理業者登録制度で登録をしていても、新法に基づき新たに登録をしなければならないこと。また、新法で定める「業務管理者」の要件については２年以上の実務経験に加え、登録試験に合格した者又は宅建士が指定講習を修了した者となっていますが、賃貸不動産経営管理士については法施行後１年以内の移行期間中に移行講習を受けなければ「業務管理者」にはなれません。会員の皆様には間違いの無いように対応していただくことをお願いいたします。
全宅連においては１０万会員、４０万従業者のためのインフラ整備が着々と進行しています。
ウェブ書式作成システムは大変な勢いで利用が進んでいますし評判も上々です。Web研修管理
システムもリリースされ、コロナ禍での研修開催にその効力を発揮しています。全国会員データ
ベースもほぼ出来上がりました。ハトマークサイトに代わる新しい物件情報流通システムもベンダーが決まり来年９月のスタートに向けて着々と進行中です。それに加え賃貸住宅管理業法に対応した賃貸管理ソフトについても具体的検討が始まりました。これにより全宅連と各宅建協会との住み分けが進みハトマークグループのスケールメリットを最大限に発揮するとともに、地域においてはそれぞれの宅建協会が所属会員のための活動に集中できる体制となります。本年度も京
都宅建はコロナを乗り越えるべく役員一同健康に留意しながら全力で活動して参ります。
─2─

業協会理事会を開催(２月５日)◎会長挨拶

３．不動産取引等啓発事業<公益目的事業３（1）ポストコロナを見据えた今後の事業の在>り方について（1）
一般消費者への啓発事業（2）賃貸住宅管理業の法制化について（3）全宅連「Ｗｅｂ書式作成システム」の利用（2）
社会貢献事業【共益事業】

状況について１．会員業務支援事業（賃貸管理業務、全宅（4）全宅連「Ｗｅｂ研修管理システム」の稼働

住宅ローン事業、研修業務）について他

２．協会・ハトマークＰＲ業務

報 告 事 項

３．会員親睦・福利厚生事業（各種会員親睦

１．新入会員の報告について（令和２年12月～

大会の開催等）

令和３年１月度入会者）

４．会員交流事業（会員ビジネス交流会・属次のとおり新入会員が報告されました。
業協会

正会員16件、準会員３件

性部会）【法人管理会計】（法人管理事務）審 議 事 項

１．法人の管理・運営業務（会員増強、入会

令和３年度重点事業計画について促進、入会審査、新入会員等義務研修、

令和３年度定時総会に報告される重点事

会員情報管理、免許更新指導、定款等

業計画（案）が、次のとおり承認されました。

諸規程等整備、総会及び理事会等開催【公益目的事業】

業務等）

１．不 動産に関する調査研究・情報提供事

２．財務処理業務（監査業務含む）

業<公益目的事業１>

３．協 会組織（事務局体制含む）の整備及び（1）不動産に関する調査研究・政策提言事

事業の検討業務業

４．本部・支部連絡調整業務（2）不動産に関する情報提供事業

５．協会ホームページの運営

２．不動産取引に係る教育研修･人材育成事
業<公益目的事業２>（1）宅建業者を対象とした教育研修・人材育成事業（研修会の実施等）（2）宅建業従事者等への教育研修制度の周知（3）宅地建物取引士等を対象とした教育研
修・人材育成事業（宅地建物取引士法定講習・試験等）─3─

保証協会幹事会を開催（２月５日)
報 告 事 項②

求償対象者に対する求償債権の回収

１．新入会員の報告について（令和２年12月～「手付金保③ 「手付金等保管制度」及び証制度」の実施（業協会と合同）

令和３年１月度入会者）
次のとおり新入会員が報告されました。

２．京都本部としての事業保証協会（1）資格審査（入会及び更新）と義務研修の正会員16件、準会員３件

実施（業協会と合同）審 議 事 項

（2）業協会会員権との一体性の確保と会費

令和３年度事業計画及び予算について

徴収の円滑な推進

令和３年度定時総会に報告される事業計画（3）会員の入退会における適正な事務処理（案）（下記）及び予算（案）
が、次のとおり承認の推進並びに会員管理の徹底されました。
１．保証協会中央本部事業への協力（4）委員研修の徹底（1）苦情相談・解決事業（5）京都本部諸規則の整備（6）「地方本部経理処理規則」に基づく経理

消費者からの宅地建物取引に関する苦の適正な処理体制の推進

情相談への適切な助言及び苦情申出に対（7）中央本部との緊密な連携による各事業する迅速・適切な解決の円滑な推進（2）研修事業※

宅建業法64条の６に基づく宅建業者に

令和３年度予算額（「前期繰越収支差額」予
想値での予算額）
は下記のとおりです。

対する研修会の実施

39,690,597円（令和２年度 39,197,111円）（3）弁済事業等① 宅建業法64条の８に基づく弁済業務の適正な実施ハラスメント研修動画を配信中！

～中小事業主にもパワハラ防止措置が義務付け～
労働施策総合推進法の改正により、パワハラ防止のための相談体制の整備など雇用管理上の措置が事業主に義務付けられ、令和４年４月からは中小事業主にも適用されます。
そのため、令和２年度京都府不動産関係団体合同人権研修のテーマを「ハラスメント」とし、コロナ対策から研修動画を制作して協会ホームページ
で配信しています。
是非ご覧いただき、ハラスメントに関する理解を深めていただきますようお願いします。
→協会HP

お知らせ

４月12日
「令和２年度京

都府不動産関係団体合同人権研修会のご案内」
からご覧いただけます。
─4─

令和２年度「宅地建物取引士資格試験」（12月追加試験）

合格者「11都府県4,610名内、京都300名」
合否判定基準、50問中36問以上（登録講習修了者は45問中31問以上）の正解
昨年12月27日（日）に実施された第２回目となる標記資格試験は、11都府県で35,261名の方が受験（申込者55,121名）されました。本年２月17日（水）には指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構（以下、推進機構）より合格者が発表され、11都府県で4,610名の方が合格されました（合格率13.1%）。
なお、京都府においては、2,232名の方が受験（申込者3,258名）され、300名の方が合格されました（合格率13.4%）。【推進機構ＨＰ（協会ＨＰリンク）には、試験問題の正解番号や合格者受験番号等が掲載】※京都の10月・12月合算の受験者は4,117名（受験率76.6%）。合格者は766名（合格率18.6%）。

「登録実務講習」実施機関一覧（一部）「登録実務講習」とは、宅地建物取引士の資格登録要件（実務経験２年相当）を満たすための講習です。
登録番号

名

称

第２号 （株）東京リーガルマインド
第３号 （株）日建学院
第４号 ＴＡＣ（株）第５号 （株）
総合資格第８号 （株）日本ビジネス法研究所
第12号 （一社）
ＴＡＫＫＹＯ
第15号 （株）
Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ
第24号 （株）
おおうら（自習室うめだ）

電話番号
０３−５９１３−６３１０
０１２０−２４３−２２９０１２０−５０９−１１７
０３−３３４０−３０８１
０１２０−１８８−５０９０４７−４８１−４１５５
０５０−５３０６−１４６０
０６−６２２５−８９７６

事務所の所在地
東京都中野区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都千代田区
千葉県八千代市
大阪市北区
大阪市北区

（令和２年８月25日現在）「登録講習」実施機関一覧（一部）「登録講習」とは、令和２年度の宅地建物取引士の資格試験の一部（5問）免除を受けるための講習です。
登録番号

名

称

第002号 （株）
東京リーガルマインド
第003号 ＴＡＣ
（株）第007号 アットホーム（株）第009号 （株）
総合資格第012号 （株）
辰已法律研究所
第013号 （株）
日建学院
第015号 （株）
日本ビジネス法研究所
第021号 学校法人大原学園
第023号 （株）
Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ
第028号 （一社）
ＴＡＫＫＹＯ
第030号 （株）
住宅新報
第031号 （株）
おおうら
（自習室うめだ）

電話番号
０３−５９１３−６３１０
０１２０−５０９−１１７０１２０−９９１−３９２
０３−３３４０−３０８１
０１２０−５０９−３５９０１２０−２４３−２２９０１２０−１８８−５０９０３−３２９２−６３０７
０５０−５３０６−１４６０
０４７−４８１−４１５５
０３−６４０３−７８１００６−６２２５−８９７６

事務所の所在地
東京都中野区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都千代田区
大阪市北区
千葉県八千代市
東京都港区
大阪市北区

（令和２年10月９日現在）※上記の各講習は、近畿圏で「スクーリング」
を開催される実施機関です（予定含む）。
※受付・実施期間および受講料等は、実施機関により異なります。
─5─

ト
ス
ェ
ダイジ
京都市との意見交換会
京都市のパブリックコメント募集（４件）

１月

について

２月

８日
（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
令和３年度正副会長会・理事会等の日程について他

１日（月）京田辺市空き家等相談会（京田辺市役所）
14日（木）宅建士法定講習会（京都ブライトンホテル）

社会貢献委員会（地域活性）令和３年度事業計画・予算について他

15日（金）久御山町空き家無料相談会（久御山町役
２日（火）組織運営委員会（財務部門担当理事会）

場）

令和３年度事業計画・予算について他
18日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他

組織運営委員会（財務部門）

業協会正会員12件・準会員２件

令和３年度事業計画・予算について他

保証協会正会員12件・準会員２件
４日（木）宇治市空き家無料相談会（宇治市役所）
19日（火）新入会員等義務研修会
５日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

18名が受講会合同会議
22日（金）業務サポート委員会・青年部会・女性部

本部長会合同会議

会合同会議
業協会理事会けん39トークについて他（本誌３頁をご参照ください。）
25日（月）苦情解決・研修業務委員会
保証協会幹事会

令和３年度事業計画・予算について他（本誌４頁をご参照ください。）
28日（木）情報提供担当理事会
15日（月）組織運営委員会（入会審査）

令和３年度事業計画・予算について他

入会申込者等の審議他
情報提供委員会

業協会正会員３件

令和３年度事業計画・予算について他

保証協会正会員３件

29日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

16日（火）新入会員等義務研修会

会合同会議

９名が受講

令和３年度重点事業計画について他

─6─

18日
（木）社会貢献委員会（不動産相談）

３日（水）宅建業開業支援セミナー

令和３年度事業計画・予算について他（本誌16頁をご参照ください。）

組織運営（総務部門担当理事会）

11日（木）組織運営委員会（入会審査）

令和３年度事業計画・予算について他

入会申込者等の審議他
業協会正会員７件

組織運営委員会（総務部門）

保証協会正会員６件

令和３年度事業計画・予算について他
15日（月）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
業務サポート担当理事会

会議

令和３年度事業計画・予算について他

苦情解決申出案件の審議

業務サポート委員会

16日（火）新入会員等義務研修会

令和３年度事業計画・予算について他

８名が受講

19日
（金）宅地建物取引士法定講習会講師との意見

19日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

交換会（京都ブライトンホテル）

会合同会議

令和３年度宅地建物取引士法定講習会に業協会令和３年度予算案について他

ついて他
22日（月）社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業協会正副会長会・保証協会正副本部長

業務委員会役員合同研修会

会合同会議

相談申出案件とその対応について

二団体委員長等ヒアリングの対応につい社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修て他

業務委員会役員合同会議
22日（月）人材育成担当理事会

委員会事業の推進について

令和３年度事業計画・予算について他
24日（水）宅建士法定講習会（京都ブライトンホテ
人材育成委員会

ル）

令和３年度事業計画・予算について他
26日（金）

25日（木）組織運営委員会（財務部門担当理事会）

亀岡市と空き家・空き地バンクの運営に

令和２年度事業報告について他関する協定締結（ガレリアかめおか）
組織運営委員会（財務部門）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

令和２年度事業報告について他

３月26日（金）流通センター研修会
30日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
理事会・幹事会の対応について他

２日（火）委員長等ヒアリング
令和３年度各委員会等事業計画・予算に業協会理事会ついて（詳細は本誌次号に掲載予定。）

業協会正副会長会・保証協会正副本部長

保証協会幹事会

会合同会議（詳細は本誌次号に掲載予定。）

常務理事会・理事会等の開催について他─7─

（令和３年２月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
２月

売物件

賃貸物件

合

計

前月比

前年同月登録件数 前年同月比

新規登録物件数

69,160件
18,764件
48,138件
66,902件－ 4.1％－ 3.3％（ 919件）（ 2,176件） （ 3,095件）（－13.4％） （ 3,298件） （－ 6.2％）

在庫物件数60,595件
94,512件
155,107件
153,014件＋ 1.4％－ 2.0％（ 4,096件）（ 5,467件） （ 9,563件）（－ 0.6％） （ 9,026件） （＋ 5.9％）

２．成約報告概要
２月

売物件

月間成約報告数

賃貸物件

合

計

前月比

前年同月成約件数 前年同月比

13,324件
17,273件＋29.9％
18,485件
3,949件－ 6.6％（ 232件） （ 752件） （ 984件） （＋26.8％） （ 1,075件） （－ 8.5％）

２月

売物件

賃貸物件

合

計

21.0％
27.7％
25.8％
（25.2％） （34.6％） （31.8％） ※２月末 成約事例在庫数1,499,996件

成約報告率

３．アクセス状況等
２月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,916,616回

104,165回＋ 7.9％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,740,507回＋ 6.4％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は93.1％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり283.6回となっている。
また、マッチング登録件数は、21,642件となっている。

５．お知らせ月末の休止日

令和３年４月30日（金）
・令和３年５月31日（月）・令和３年６月30日（水）※

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」
のみ
ご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─8─

■２月期 エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

63%
60%

60%

40%

40%

54%

19%
20%

0%

10%

６%

11%

７%

３%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

80%

60%

60%

売マンション

20%

土地

戸建て

売マンション３%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

29%

17%

20%

３%

その他

34%

40%

21%

0%

戸建て

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

80%

35%

土地

京都府南部
100%

37%

５%

２%

100%

40%

10%

10%

20%

６%

１%
賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

戸建て

売マンション13%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用■２月期 前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、全地域の売戸建の平均坪単価が上昇
2020年２月

登録件数
2021年２月

京 都 市 中 心・北 部

341

京都市南東部・西部

412

売戸建

平均坪単価（万円）
2021年２月
対前年比

対前年比

2020年２月

315

92.3%

160.36165.91103.4%

443

107.5%

97.31

116.40119.6%

部

88

81

92.0%

30.76

35.21

114.4%

部

397

353

88.9%

73.40

78.34

106.7%

2020年２月

登録件数
2021年２月

対前年比

2020年２月

京 都 市 中 心・北 部

377

361

95.7%

207.80208.09100.1%

京都市南東部・西部

215

237

110.2%

111.99111.12

99.2%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

平均坪単価（万円）
2021年２月
対前年比

部

1

6

600.0%

40.93

49.14

120.0%

部

90

59

65.5%

86.99

90.27

103.7%■２月期 エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、京都市中心・北部の５万円以上の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
2（ 3）
73（ 78）50（ 52）
14
（10）
379
（332）
551（584）
30（17）
462（494）
789（741）4（ 7）213（181）275（230）0（ 0）69（ 56）108（107）0（ 0）
35（ 31）107（105）0（ 1）
30（ 30）132（124）※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
※（ ）内の数字は、前年同月の件数。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─9─

京都府南部
21（ 20）93（109）106（161）38（ 78）24（ 18）15（ 16）8（ 10）

VOL.330
ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
齋藤
鍬田

和夫
廣喜
浩一
亮介
透

質問
私は、賃借人との間で定期建物賃貸借契約を締結しようと思っていますが、この間、賃料は改定できないようにしたいと思います。ただし、双方の合意が整えば、改定できる余地も残したいと思っています。このような特約は可能でしょうか？

回答

定期建物賃貸借契約の賃料不改定特約の有効性

１．普通賃貸借契約における賃料改定ルール

定しない旨の特約は無効となります。

借地借家法（以下「法」といいます）
32条は「建

２．定期建物賃貸借契約における特則
定期建物賃貸借契約について定める法38条は、物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物のその７項で「第32条の規定は、第１項の規定に価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変よる建物の賃貸借において、借賃の改定に係る動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較し特約がある場合には、適用しない。
」と定めていて不相当となったときは、契約の条件にかかわます。

らず、当事者は、将来に向かって建物の借賃のこの規定は、定期借家契約においては、契約額の増減を請求することができる。ただし、一自由を基本として、家賃の改定についても当事定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約があ者の合意を優先させることが相当であるとの趣る場合には、その定めに従う。
」と定めています旨から、明文により当事者間の家賃改訂に関すが、同規定は強行規定であり、これに反する特る特約の有効性を認め、借賃増減額請求権の規約は無効とされています。

定の適用を排除することとしたものです。したですから、普通賃貸借契約においては、一定がって、家賃改定に関する特約は、家賃を客観

期間賃料を増額しない旨の特約以外は賃料を改的に定めるものとして、借賃増減額請求権の規─ 10 ─

定を排除するに足りるものであることが必要でです。

あると考えられています。このことから、たとこの点について、東京地裁平成23年３月29日

えば、①賃貸借期間中は賃料の改定をおこなわ

判決は、賃料不改定と改定することができるとない旨の特約、②一定の期間経過ごとに一定のの協議条項が存在する定期建物賃貸借契約にお割合で賃料を増額する旨の特約、③一定の期間

いて、協議条項の存在は「契約の当事者双方がごとに特定の指数（例えば消費者物価指数）の変合意により契約内容を変更することができると動に応じて賃料を改定する旨の特約（いわゆるの極めて当然の事柄を定めたものにすぎず、こスライド条項）はこれに該当すると理解されての条項により、一方当事者の請求による賃料のいます。

増減について定めた法32条の適用の有無が左右

３．協議条項と法32条適用排除特約されるものではない」として、借地借家法第38

これに対して、ご質問にあるような賃料を当事者間の協議で定める旨の特約については、契条第７項の「借賃の改定にかかる特約」に該当すると判断しました。
他方、東京地裁平成21年６月１日中間判決は、約書中に借地借家法32条による賃料改定をしないと明記した上で置かれた場合であっても、家

「当事者は賃料の改定は行わないこととし、法賃の決め方を定めたものに過ぎず、家賃の額を32条の適用はないものとする」「この定めにか客観的に定めるものとして、借賃増減額請求権かわらず当事者は協議のうえ賃料を改定するの規定（法32条）の適用を排除するものとは言えことができる」との賃料不改定と改定協議条項ないと解する見解が支配的になっています。

が存在する定期建物賃貸借契約において、「協立法当初の建設省（当時）によって作成され議改定条項は、家賃額の決定に関する外形的方

た「定期賃貸住宅標準契約書」ひな形のコメン

法を定めるにすぎず、改定後の家賃額を客観的トも、不改定特約とともに書かれた「当事者間かつ一義的に決定するものとはいえないから、の協議による賃料の改定の規定は、賃料の改法38条７項の趣旨に照らし、借賃改定特約には定について当事者間の信義に基づき、できる

該当しないものといわなければならないし、家限り訴訟によらず当事者双方の意向を反映し賃額の定めとともにされた単なる「法32条の適た結論に達することを目的としたものである

用はない」ないし「法32条の適用を排除する」旨が、法32条の適用を排除するものではない」との合意のみでは借賃改定特約に該当するもの述べ、このような協議条項を削除しておくこ

でないことも明らかというべきである。」と判とを指導しています。

断しました。

したがって、契約書中に賃料不改定特約が存よって、抽象的な協議条項を入れると賃料の在していても、それとは別に協議条項が規定さ

不改定特約とみられないおそれがありますのれていると、法38条第７項の「借賃の改定にかで、上記①から③までのような条項にすべきでかる特約」には該当しないと解され、法32条のしょう。

適用が排除されないことになる可能性が高いの
─ 11 ─

■新入会(正会員)(12件)
支部

商号及び免許番号

令和３年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

㈱ ミ レ・ エ ス テ ー ト
金(1)14307

龍雄

金

龍雄

上京区堀川町526－３

075－
432－7344

第一

植 彌 加 藤 造 園 ㈱加藤(1)14315

友規

加藤

友規

左京区鹿ヶ谷西寺ノ前町45番地

075－
771－3052

第二キ ロ ハ ナ 不 動 産
上田(1)14303

望上田

望

下京区富小路通綾小路下る塩屋町68番地

075－
744－6972

規明

神戸

健志

下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地 075－
デ・リードビル
353－0084

㈱

祥

規 建 設
伊東
(1)14320

R

E

I

L
㈱
松田
(1)14321

大寿

松田

光雄

中京区河原町通御池下る下丸屋町403番地

075－
777－1239

M

J

ホ

ー ム
玉田
(１)14293

純平

玉田

純平

北区鞍馬口通寺町西入新御霊口町253番地３

075－
441－8570

第三㈱ オ ー ジ ー ア イ
小木(1)14302

一雄

小木

一雄

北区小山東玄以町33番地の２

075－
366－3160

第三

関 戸 不 動 産 ㈱関戸(１)14317

幸一

福嶌

春美

右京区西京極西池田町32
辰巳ビル２

075－
311－0170

第四㈱エルミタ不動産
井上(1)14305

大輝 手登根 拓海

山科区西野岸ノ下町８番地９075－
634－8233

第二

第二

第三

第四

第五

第六

㈱

プ

㈱

伝

宝

ラ
ス
宮本
(１)14311

豊宮本

豊

伏見区西中島河原田町96番地１

075－
604－1400

雅組
細見(1)14308

雅成

十倉

央

西京区松室追上ゲ町33番地

075－
393－9922

商 事 ㈱傳寳(１)14313

史洋

傳寳

史洋

木津川市州見台一丁目４番地２

0774－
72－1456■新入会(正会員)(３件)
支

部

第一

第一

第四

商号及び免許番号

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱Nineコーポレーション
西(1)14304(同)マイエムエステート(1)14322㈱

ク

令和３年２月28日現在

金本

オ ー レ
太田
(1)14324

事務所

所在地

電話番号
075－
754－8486

勇次

西村

有市

左京区吉田下阿達町19番地

泰宏

野間

幸三

東山区下新シ町335
Leo東山２F

智久 徳島 亜紗美

伏見区竹田真幡木町53番地
栗塚ビル203号室

─ 12 ─

075－
748－1066
075－
621－3131

■新入会(正会員)(７件)
支

部

第一

商号及び免許番号

令和３年３月11日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱ ス リ ー ツ リ ー森(1)14326

森

健一郎

所在地

電話番号

上京区元中之町500番地
宮崎屋ビル２階E

075－
432－7039

e n d原田(1)14327

昌明

原田

昌明

東山区柿町通大黒町東入山城町285－３

075－
533－6010

河徳河村(1)14325

遥大

河村

遥大

下京区七条通猪熊東入西八百屋町138番地
三紅ビル７階075－
585－5851

第二㈱シーケーディホールディングス
千葉(1)14331

貴夫

千葉

貴夫

中京区六角通室町西入玉蔵町121番地
美濃利ビル319075－
211－5155

第二㈱ハウスドゥ・ジャパン
冨永
大臣(１) 9821

正英 粟津 由美子

中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670
京都フクトクビル４階075－
254－7845

第四㈱プランファクトリー
森(1)14333

達典

西谷

元希

南区唐橋経田町25番地
グローアップ２階

075－
644－7188

第五㈱ エ コ ス タ ン ド
吉田(1)14323

真吾

栁本

純司

西京区大枝沓掛町14番地180075－
925－5082

第一
第二

O p e n

健一郎

事務所

㈱

■新入会(準会員)(２件)
支部

商号及び免許番号

令和３年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

センス・トラスト㈱ 京都支店
小松
大臣(１) 9857

圭介

小松

圭介

中京区三条通新町西入ル釜座町22
ストークビル三条烏丸203号室

075－
256－8400

第三㈱京都ライフ 立命館大学前店
河波(10) 6353

誠士

河波

誠士

北区小松原北町26－５075－
406－7138■会員権承継(正会員)(３件)
支部

商号及び免許番号

令和３年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

承継理由

第三

㈱リンクホーム林(１) 14318

大奎 林

大奎

右京区太秦安井池田町10－１
エレガンス21 １階

075－
個人→法人
822－8284

第四㈱グランバック矢野(１) 14310

勝利 矢野

勝利 伏見区西大文字町966番地４

075－
個人→法人
622－6807

第七

三恵土地開発㈱杉本(１) 14312

潤明 黒田

賢治 福知山市字掘小字下高田2346番地

0773－
22－0234■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 現支部
第一

第二

商号及び免許番号㈱ プ レ ゼ ン ス(５) 10481

令和３年12月31日現在
代表者氏名
堂本

知恵

新事務所

所在地

中京区河原町通三条上る下丸屋町
410番地■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 現支部
第六第二

商号及び免許番号㈱Lap l u s(２) 13526

免許換え

電話番号 本部受付日075－
R02/12/23
744－1806

令和３年１月31日現在
代表者氏名
松井

篤

新事務所
中京区坂本町686－２
マルタカビル２F

─ 13 ─

所在地

電話番号 本部受付日075－
R03/01/20
223－2858

■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 現支部

令和３年２月28日現在

商号及び免許番号

代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第一第四㈲ ソ ニ ア 企 画(３) 12308

廣村茂一

伏見区深草大亀谷古御香町102番地

075－
R03/02/18
647－8008

第四第三㈱サンペンホーム(３) 12437

田中克紀

右京区山ノ内五反田町１番地62075－
R03/02/24
644－9920■退会(正会員)(２件)
支部

令和２年12月31日現在

免許番号

第四（南区）（11） 5383 フ

第四（山科区）（５）10865 ㈱商号又は名称
ミ

住

福

代表者氏名

退会日

宅

田中 芙美子

R02/12/07

廃

業

商

服部

R02/12/10

廃

業

能生

■退会(正会員)(４件)
支部

令和３年１月31日現在

免許番号第一（左京区）（６）10302 ㈱第二（中京区）（８） 8658 ㈱第三（北区）（14） 2440 藤

第五（向日区）（１）13647 (同)

商号又は名称
ア

ム

生

ザ

工

企

原

代表者氏名
務

住

住

退会日

部

退会理由

店

東

毅

R02/12/25

廃

業

宅

上田

克己

R03/01/27

廃業宅

藤原 弥市郎R03/01/20

廃

業

基

山本

R02/12/21

期間満了

基■退会(正会員)(４件)
支

退会理由

令和３年２月28日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第二（中京区）（５）10574 不

動

産

業

栗

林

栗林

純子

R03/02/03

廃業

第二（中京区）（１）13931 ㈱

オ

ー

ル

イ

ン

江田

慶子

R03/02/03

廃業

第三（北区）（１）13663 ㈱

伊

商

事

伊藤

洋子

R03/02/22

期間満了

第六（八幡市）（５）11279 ㈲

ズ

畑

賢一

R03/02/12

廃

藤

ラ

イ

■退会(準会員)(１件)
支部

第二（下京区）免許番号

業

令和３年１月31日現在
商号又は名称（２）13565 丸菱不動産管理㈱ 烏丸五条営業所

─ 14 ─

代表者氏名
齊藤

翔太

退会日

退会理由

R02/11/30

事務所廃止

■会員数報告書

令和２年12月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

37 384347
第（－1） （±0） （－1）

三358
38 396
第（＋1） （±0） （＋1）

五293
26 319第（±0） （±0） （±0）

第

二

436
60 496
第（＋3） （＋1） （＋4）

四446
40 486
第（－1） （±0） （－1）

六308
30 338（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

201 16 217（±0） （±0） （±0）

計

2,389 247 2,636（＋2） （＋1） （＋3）

令和３年１月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

37 385348
第（＋1） （±0） （＋1）

三360
39 399第（＋2） （＋1） （＋3）

五293
26 319第（±0） （±0） （±0）

第

二

438
60 498第（＋2） （±0） （＋2）

四448
40 488第（＋2） （±0） （＋2）

六308
30 338（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

201 16 217（±0） （±0） （±0）

計

2,396 248 2,644（＋7） （＋1） （＋8）

令和３年２月28日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

36 386350
第（＋2） （－1） （＋1）

三360
39 399第（±0） （±0） （±0）

五293
26 319第（±0） （±0） （±0）

第

二

435
60 495
第（－3） （±0） （－3）

四449
40 489第（＋1） （±0） （＋1）

六307
30 337（－1） （±0） （－1）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

201 16 217（±0） （±0） （±0）

計

2,395 247 2,642（－1） （－1） （－2）

本部年間行事予定
令和３年５月24日（月）・７月29日（木） 流通センター研修会
於：協会本部
５月28日（金）

令和３年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール 京都市上京区（ＫＢＳ京都放送会館内）

お知らせ
１．令和３年３月度会員退会等について

２．本誌次号の発行について

標記退会等は次号にて掲載いたします。

本誌次号は７月頃に作成いたします。

（令和３年１月〜３月）

田中

忠信

様

第三支部（右京区）
・
（有）
ＴＡＣ

井口

博

様

第二支部（中京区）
・井口ビル
（株）

小谷

太也

様

第七支部（宮津市）
・小谷商店

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 15 ─

人 権 コ ラ ム

VOL.32

いわゆる「土地差別調査問題」について（公財）世界人権問題研究センタープロジェクトチーム２リーダー 同志社大学非常勤講師

井岡康時

京都府と宅地建物取引業者団体による、府内の

いって、ここで業者のみなさんを一方的に批判し業者を対象とした「人権問題についてのアンケーても実りがあるとは思えません。同和地区か否かト」が実施されました。取引物件の所在地が同和を確かめる質問を許している社会風潮を形成して地区か否かについて客から質問されたか、といういるのは、私たち自身であるととらえた上で、「差問いに対して「ある」とする回答が25％にのぼって別につながる」と理解しつつも顧客との板ばさみいます。前回、平成22年度調査では44％というこで悩んでおられるであろう27％の人びとをどのよとですから、かなり減少しているといえますが、 うに支えていくか、この人たちが業界の多数派とそれでも４分の１となる数値をみると、同和地区なるためには、どのような手立てが必要か、私たを忌避する意識の克服には、まだなお時間がかか

ち自身が問われていると言えるでしょう。
同和問題以外にも、賃貸住宅への入居にかかると思わざるを得ません。
一方、こうした質問をどのように考えるか、とわって憂慮すべき結果が出ています。高齢者、障いう問いに対して、「差別につながる」との回答ががい者、外国人、母子（父子）家庭の入居を家主か27％（前回28％）、「差別と関係ない」との回答がら断るように言われた経験があるとする回答が8%（前回12％）、「一概に言えない」との回答が少なくないのです。これについても家主の方々の64％（前回60％）ということでした。
「つながる」の人権意識を言い立てるだけでは問題解決に向け比率が前回とほぼ同じです。住居地を選ぶにあた前進はないように思います。入居拒否へと追いたって、交通の便や、学校・病院などへの距離を込む社会のあり方を反省し、地域から改めていく

考慮するのは当然としても、同和地区か否かを確

努力がすべての府民に求められているのではな

かめる必要はなく、不適切なことです。
「つながいでしょうか。

る」の比率はもっと増えるべきですが、だからと（京都府「人権口コミ講座20」より転載）

宅建業開業支援セミナーを開催しました !!
３月３日（水）、宅建業に興味がある方や宅建業の開業を検討されている方を対象とした標記セミナーを開催したところ、19名（来場９名・Ｗｅｂ10名）の方が参加されました。
当日は、髙山専務理事の挨拶後、「開業案内ＤＶＤの視聴」、「会員サポート事業の概要」（山南業務サポート副委員長）の説明や会員２名による「宅建業開業体験談」、「宅建免許取得から京都宅建入会までの流れ」（本部職員）や「賢い資金調達の方法」（日本政策金融公庫職員）が説明され、盛会裡に終了しました。
─ 16 ─

─ 17 ─会

会員ビジネス交流「けん39トーク」参加者募集！
（会員専用SNS）

会員ビジネス交流会では、会員間でビジネスに直結するような物件情報の交換・交流が簡単にできるように標記SNSを運用しております。
現在、参加費用無料期間（※）となっております！
利便性の高いSNSの実現に向けて、広く参加者を募集しております。皆様のご参加・ご協力をお待
ちしています！
※参加費用無料期間は令和４年１月末までとなります。無料期間終了後も継続してご利用いただく場合の利用料は、
年額3,300円（税込）となります。
右のＱＲコードをスキャンして、
パンフレット・操作マニュアルをご確認頂けます！

※参加者のお名前・顔写真をご登録の上、ご利用いただきます。

●けん39トークのポイント●★ 宅建協会の会員であれば、代表者・宅建士・従業者問わず、どなたでもご参加いただけます。
★「Ｗｏｗ Ｔａｌｋ（ワウトーク）」アプリを使って、参加者同士で物件情報等の情報交換が可能となります。
★ アカウントの登録、ＩＤ・パスワード発行は宅建協会本部で行い、管理いたします。

例えば…

けん39トーク運用例●遠方で預かった物件、適正価格
はどのくらいだろう…
その地域に知り合いもいないし…
●物件を探しているけど、買い（借り）希望情報として、広く募集できないかな…
等々の情報を…

格

件価

物
この

「けん39トーク」（掲示板）投稿！！
瞬時に参加者全員に情報を拡散！

てます！

〇〇市で探しこの地域でしたら、その価格で大丈夫ですよ！
こちらでも当たってみます！

どうしよう…

投稿

？

すか

で
どう

●掲示板●
売り・買い情報
貸し・借り情報
査定・相談
etc…

拡散

掲示板を見ました！
条件に合いそうな物件
資料送りますね！！

参加者同士で情報を共有・交換！

※掲示板はfacebook等のイメージ

トーク機能で個別に連絡（LINEのイメージ）！
画像や写真を添付できます！

※ 携帯 or ＰＣ で投稿できます

初めまして！
掲示板の件、
詳しくお聞きしたいのですが・・

参加者同士は無料電話で連絡できます!(スマホ同士)
PC端末との併用もOK ！
資料（ＰＤＦ等）
を送受信できます！

次ページのお申込手順をご確認の上、お申し込みください。
─ 18 ─

けん39トーク お申込手順●下記の参加申込書に記入の上、本会までお申し込みください。
メール：kensyu02@kyoto-takken.or.jp
ＦＡＸ：075-415-2120●参加申込●★WEB申込み：下記ＱＲコードをスキャンし、必要事項をご入力ください。

●アカウントの作成●●アカウントの通知・利用開始●●お申込内容をもとにアカウントを作成いたします。
お申込み後 即日〜最長１週間 （土日祝除く）※月中の締日の関係で、お申込みの時期により異なります。

アカウント登録完了後、次のものをお送りします。
●アカウントID・PWの通知文書●マニュアル（使い方等の解説書）※上記は、協会に登録されている①事務所所在地に「郵送」②支部にお届け済みの「Mail」以外の方法ではご送付できません。
手順に基づきWowTalkをインストールしていただき、発行された
IDとPWにてログインの上、ご利用がいただけます。

注意事項

令和４年１月末まで参加費用無料でご利用いただけます。
参加費用無料期間が終了する際には、宅建協会本部より参加者各位にご通知します。
継続してご利用いただく方には、利用料のお支払い方法について、別途ご通知いたします。
通常の利用料は、年額3,300円となります。

けん３９トーク

参加申込書

登録者氏名（ふりがな）

Web申込みをご希望される場合は、
下記QRコードをスキャンし、必要事項をご入力ください。

携帯電話【会員情報】
京都府知事・国土交通大臣

https://questant.jp/enquete/edit/819

第号 （）内数字は不要です。

商号又は名称

ご役職・職名（営業etc）

アカウント登録の連絡を

郵送

Mail

で希望します。（どちらかに○をしてください。）

お問い合わせは 宅建協会本部まで ℡０７５−４１５−２１２１㈹─ 19 ─

亀岡市空き家バンク制度が拡充〜工場・店舗・倉庫・空き地も対象に〜

亀岡市の空き家バンク制度の運営につては、第五支部の役員や協力業者の方々にご協力いただき、
令和２年度も売買・賃貸合わせて12件の成約がありました。
この度、空き家等の一層の利活用に繋がることを狙いとして、対象物件を住宅だけでなく工場・店舗・倉庫に拡大するとともに、空き地も対象とするなど、制度改正が行われました。
令和３年２月26日（金）にはガレリ
ア亀岡にて、市と関係団体との間で改正内容を盛り込んだ新協定書の調印式が行われました。本会からは松田副会長と並河理事が出席し、今後も同バンクの運営に協力していくことを約しました。

グランエイジクラブ（ＧＡＣ）相談会を実施!!
去る３月11日（木）、ＧＡＣ相談会を協会本部にて実施しました。
ＧＡＣ相談会は、60歳以上の会員各位を対象として、奇数月の第２木曜日に完全予約制にて実施しております。
※ＧＡＣ相談会のご案内は、相談日の前月に60歳以上の会員各位へ送信しております。
ご不明な点は、協会本部（℡ 075-415-2121）まで。

【ＧＡＣ相談会概要】★60歳以上の会員各位を対象とした相談会です！
＜相談日時＞

奇数月第２木曜日・午後１時30分から３時まで［予約制］
・◆１日３組◆＜相談内容＞

事業承継・事業譲渡・相続・その他＜相 談 員＞

市原会計事務所（税理士）
・鴨川法律事務所（弁護士）＜留意事項＞

相談は概ね30分程度とし、一般的基本的な回答・助言を与えるもので、更に専門的又は具体的な手続き等を希望する場合、その相談費用は各自の負担となります。