座談 会「包摂性」と「多様性」で世界の分断を乗り越えよ――国際協力に見る日本外交のアイデンティティ

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外交 Vol.84 Mar./Apr. 2024

大野 泉 政策研究大学院大学教授
神保 謙 慶應義塾大学教授・国際文化会館常務理事
石月英雄 外務省国際協力局長

昨年六月に改定された開発協力大綱。
改定の狙いとそこで打ち出された新しいアプローチを明らかにしながら、国際協力の戦略性を考察する。
対立と分断の時代にこそ、協調へのビジョンが求められる。

国際 協力機 構（JICA）からウクライナ非常事態庁に送られたクレーン付きトラック（Ukrinform ／アフロ）にとって最も重要な外交ツールの一つであり続けていま始してから七〇年が経過しました。この間、ＯＤＡは日本

年にコロンボ計画に参加し、政府開発援助（ＯＤＡ）を開

石月 第二次世界大戦後、主権回復から間もない一九五四―― 今年、日本の国際協力は七〇周年を迎えます。

たすという問題意識が見て取れます。と変えていく、ＯＤＡはそのための触媒としての役割を果治体など多様なアクターが関わり、協力するフィールドへ担うのではなく、民間企業や国際金融機関、市民社会、自り、この大綱には開発協力をＯＤＡという政府資金のみがという名称が「開発協力大綱」へと変わったことが示す通本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係は特筆すを築くうえでも大きな役割を果たしています。なかでも日際社会の安定にも寄与するものであり、日本の平和や繁栄して、貧困や格差問題があります。これらを緩和し、またいった狭義のものではありません。紛争の背景には往々に益は日本一国の利益、あるいは日本企業への利益還元と大綱における注目すべき変化です。もっともここで言う国もう一つ、「国益」という言葉を明示したことも一五年す。人間中心の開発協力を積み重ね、途上国の発展に伴走べきもので、昨年一二月の日本ＡＳＥＡＮ友好協力五〇周

地球規模課題の解決や途上国の成長支援に積極的に取り組してきた日本への信頼は、二国間関係の強化に加えて、国年特別首脳会議は、その信頼を象徴するイベントでした。

むことは、国際社会の平和や繁栄の構築につながり、日本ように見えます。

くなっています。日本の国際協力は大きく変わりつつある―― 他方で日本はかつてのようにはＯＤＡを拠出できなしては使われませんでした。

たが、「国益」をめぐってさまざまな議論があり、言葉とす。〇三年のＯＤＡ大綱でもこの論理は共有されていまし「国益」の確保に貢献する、という論理構造になっていまの平和や繁栄、あるいは安定的な国際環境の実現という大野 昨年六月に開発協力大綱が改定されたのも、まさに付けた点も新しい要素でした。

また初めての国家安全保障戦略と関連付けて大綱を位置には「前史」があり、二〇一五年の開発協力大綱策定を踏

石月 二二年一二月に策定された国家安全保障戦略は、現そのような認識が根底にあると思います。ただ、この動きまえておく必要があるでしょう。それまでの「ＯＤＡ大綱」

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開発協力大綱改定の背景問われる国際協力の戦略性

在の世界を俯瞰して「歴史の転換期」にあると捉え、そのの文脈でＯＤＡの有用性を捉え直そうというのが、大綱改フェーズへと国際社会を移行させる努力が必要であり、そ値観の相違や利害の衝突を超え、分断と対立から協力へのて、最も打撃を受けるのが途上国です。われわれには、価協力白書』二〇二三年版によると、二二年のＤＡＣ諸国の開発援助委員会（ＤＡＣ）に加盟していません。
『国際して新興ドナー国の多くは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）て、新興ドナー国の存在感が急速に高まっています。そが影響を与えています。途上国の旺盛な資金需要に受け

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中で日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べています。その点をもう少し繙くと、ロシアによるウクライナ侵略に見られるような、地政学的な競争が激しさを増しているのと同時に、気候変動や新型コロナへの対応のように、国境を超えて取り組むべき地球規模課題が併存する、対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代と描かれています。もちろん地球規模課題の重要性は以前から認識されていましたが、気候変動であれ、感染症であれ、ここ数年その深刻さの度合いは格段に増しています。一方
で国際社会の分断・対立のリスクが高まり、もう一方で協定の背景にある考え方です。のＯＤＡ供与額は約二一〇六億六〇〇〇万ドルなのに対力が不可欠な問題群が浮上する「複合的危機」の中にあっ神保 その意味で、開発協力に安全保障や地政学の視点をた民間資金による開発援助は計二三一〇億ドル以上、Ｎして、非ＤＡＣ国は約一七九億ドル以上で、年々拡大し開発協力の分野にも、国際的なパワーバランスの変化踏まえたさまざまなインプットがなされることには大きな

いしづき ひでお 1991年東京大学卒業、外務省入省。報道課長、北米第一課長、在外公館課長、在中国大使館公使、第 9 回太平洋・島サミット準備事務局長、アジア大洋州局審議官、総合外交政策局審議官・サイバー政策担当大使などを経て、2024 年より現職。ています。ちなみにＤＡＣ諸国・非ＤＡＣ諸国を合わせ

じんぼ けん 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。専門は国際政治学、アジア太平洋の安全保障。著書に『流動する世界秩序とグローバルガバナンス』（共編著）、『「核の忘却」の終わり 核兵器復権の時代』（共著）など。
2022 年「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」メンバーを務めた。

意義があります。

おおの いずみ プリンストン大学公共政策大学院修士（MPA）。専門は国際開発政策。1981年国際協力事業団（現・国際協力機構）入団。世界銀行、海外経済協力基金、国際協力銀行などで開発協力の実務に携わる。2002 年より現職。共編著に『途上国の産業人材育成』など。
「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」座長を務める。

問われる国際協力の戦略性は、長年のＯＤＡ経験で培ったプロジェクト・マネジメンや人材、成長へのノウハウを有しています。他方で日本ににも敏感に反応するなど、分野によっては日本以上の技術ション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）展経験を持ち、またＤＸ（デジタル・トランスフォーメー

金力のみならず、日本や欧米よりも現在に近い時点での発ナーとして認識すべきでしょう。多くの新興国は豊富な資うに警戒すべき点はありますが、本来は開発協力のパート面ではプラスの要素です。問題ある事業が展開されないよ大野 非ＤＡＣドナー国・新興ドナー国の存在は資金供給大綱改定のもう一つの背景と言えるでしょう。

発をめぐる国際的なガバナンスが大きく変化したことが、一五年大綱でのアクターの多様化とつながる話ですが、開開発ニーズに、誰がどのように応えるのか――この辺りは、ある種のモラルハザードが生じています。途上国の旺盛な権・労働環境などに問題がある事業も多く見られるなど、た。その結果、一部においては債務を含む持続可能性や人実施プロセスなどに関するＯＤＡのルールは多元化しましきるので、必然的にコンディショナリティ（融資基準）やＣ諸国は、ＤＡＣの厳格なルールに縛られずに資金投下でＧＯによる支援は約五六一億ドルに達しています。非ＤＡ踏まえて課題解決に向けて協働すべきで、そこに開発協力は多様です。日本は多様性を理解した上で、各国の実情をあります。同時に、途上国を含めグローバル・サウス諸国

ア、中東諸国などは、戦略的にも重要な意味を持つ国でも大野 新興ドナーとして注目されるインドやインドネシると言えます。

は有効なツールであり、その重要性はますます高まっていの協力が不可欠です。こうした外交努力のなかで、ＯＤＡ必要ですが、そのためには、グローバル・サウスの国々と日本として、国際社会の分断を乗り越えていく外交努力が在感が高まっていますが、彼らは一枚岩でもありません。

割程度。その分、グローバル・サウスと呼ばれる国々の存のＧＤＰの六割から七割近くを占めていたのが、現在は五

石月 一九八〇年代後半から九〇年代にかけてＧ７が世界

市民社会を含めて――の協力が不可欠です。

が、その実現のために新興国――政府に限らずビジネスやに即したパートナーシップのあり方が模索されています

かつてのような援助を与える／もらう関係ではなく、時代の対話・協働による社会的価値の創出を重視しています。

新大綱は基本方針に「共創」という概念を掲げ、途上国とトや環境社会配慮、債権債務管理などのノウハウがある。

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ぎてしまった「失敗例」として、国際社会に記憶されるべンカ双方にとって時の政府の政治的な戦略性が前面に出す思います。一つは、ハンバントタ港開発は、中国とスリラに、中国は難しいところがあります。二つ申し上げたいと罠」の事例としてしばしば挙げられますね。ご指摘のよう大野 スリランカのハンバントタ港開発などは、「債務の例も散見されます。

略が、被援助国をかえって苦しい立場に追い込むような事ついても、二二年一二月の国家安全保障戦略や同年六月のどは前大綱の延長線上にあります。国家戦略との関係性にて「質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅」を掲げる点なの安全保障」を指導理念に掲げている点や、重点政策とし栄への貢献」を述べ、今日的な文脈で新しい時代の「人間と言えます。基本方針で「非軍事的協力を通じた平和と繁

大野 基本的な枠組みは、二〇一五年大綱を継承しているしょうか。

―― 開発協力大綱は具体的にどのように改定されたので新大綱に見る「共創」の理念が果たす重要な役割があります。

きでしょう。現地のニーズの正確な把握や審査・実施プロ成長戦略（「新しい資本主義」）を踏まえています。

ジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの実施機関は、当有効ではないでしょうか。中国開発銀行や輸出入銀行、ア他方で中国に対して、実務面で協力することも必要かつを重要政策の一つとして明記するなど、戦略性を意識してす。開発協力が能動的な秩序構築の一環として位置付けら日本にとって望ましい国際環境の整備」を示している点での目的として「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、創」を基本方針の一つに掲げています。先ほど一五年大綱

第二に、途上国との対話と協働を通じた社会的価値の「共れ、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）のビジョン）な事業を展開し然のことながらバンカブル（ bankableたいわけで、そのためには案件形成や債務管理のノウハウいます。

くことは、地道ですが重要なことと思います。

有し、開発協力のルールを中国の実施機関に定着させていが必要になります。日本がこうしたテクニカルな知見を共ばなりません。

―― 中国とも協力できるでしょうか。国策重視の開発戦

セスの透明性がいかに重要か、再確認する機会としなけれ

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新しい要素について私なりに整理すると、第一に、大綱

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問われる国際協力の戦略性な主体を巻き込んだ「開発のプラットフォーム」の形成・た社会課題解決型の取り組みを強化するために、さまざまにおけるアクターの多様化に言及しましたが、共創を通じに七〇年にわたり実践してきた協力の形を表した言葉でを共に考え、創るということでしょう。それは日本がまさ途上国を対等なパートナーとして、望ましい社会のあり方その結果、例えば親日の人が増える、日本経済に寄与するす。このような支援の実践を通じて、ドナー・レシピエン第三に、戦略性の一層の強化の観点から「オファー型協という直接的な恩恵もあるでしょうが、言うまでもなく日活用、ＥＳＧ投資やインパクト投資など民間資金動員型Ｏ力」の導入を明記しています。その詳細はこれからですが、本経済はグローバルな市場の安定と発展なしには成り立ちトという関係を超えていこうという意欲がうかがえます。

重要資源のサプライチェーン構築、都市開発、保健医療、ません。それは新興国がのびのびと成長に専念できる国際ＤＡの推進を提唱しています。

ＤＸや ＧＸなど、日本の強みを活かせる分野が念頭にあギャップが広がるなかで、民間資金との連携に熱い視線が環境でもあり、それが日本経済の安定へと「還流」されて第四に、開発協力大綱の枠外ではありますが、途上国の集まっています。民間においては、いわば資本主義をアッるようです。一方で、実施体制における人的・知的基盤の軍関係者を対象とした政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）プグレードする観点から、サステイナブル・ファイナンス、いく――「国際益」の追求が国益の増進につながる、そうという非ＯＤＡ枠の無償資金協力が新設されたことも特筆

すなわち利潤追求だけでなく、ＧＸや気候変動などの社会強化、つまりこれまでの開発の専門家に加えて、企業活動すべき点でしょう。

問題や地球規模課題の解決に資する投資のあり方が注目さいう回路を認識することが重要でしょう。

神保 私も「共創」は今回の改定の重要なキーワードの一れています。ブルームバーグ社の見通しによれば、サステやＥＳＧ投資を含む金融を理解し、同じ土俵で対話できるつだと思います。大綱には「様々な主体がその強みを持ちイナブル・ファイナンスの投資規模は、二〇二五年の予測

石月 資金供給の国際的潮流としては、開発に関する資金寄り、対話と協働によって解決策を共に創り出していく共値として五三兆ドルを超えると推計されており、これは世人材の育成・確保が急務になります。

創が求められる」とありますが、その意味するところは、

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の新しい資金動員に関する有識者会議」を立ち上げ、大野題意識から、この三月に上川外務大臣の下に「開発のためプロジェクトを事業化していくことができないかという問す。このような資金に、ＯＤＡを一つの触媒として活用し、界全体の投資額の約三分の一を占める額となるとのことで加盟国中一五位です。

記されていますが、二二年の数字では〇・三九％、ＤＡＣＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置く」と明減っています。大綱には「対国民総所得（ＧＮＩ）比でＯにはほぼ半減し、二四年度は五六五〇億円。昨年度よりもナブル・ファイナンスの隆盛を後押ししています。ＯＤＡ民間レベルでも世界的に広く共有されたことが、サステイさらに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が政府レベルでも化を目指す国際枠組みの「パリ協定」も合意されました。のための二〇三〇アジェンダ」が採択され、続いて脱炭素

大野 二〇一五年大綱策定後に、国連で「持続可能な開発ましいことです。国際益と国益を両立させ、内外で好循環済にポジティブな影響が与えられるのであれば、それは望促進という意味でも、ＯＤＡが日本企業、ひいては日本経

大野 アクターの多様性という観点から、また国民の理解れは大綱に課せられた大きな使命と言えるでしょう。というメッセージや実例を積み重ねていかねばならず、こでも、国際協力を通じた国際益の追求が日本の国益になる

もちろん増額には納税者の理解が不可欠です。その意味を活用して民間事業が途上国で直面するリスクを緩和するが生まれている事例をお話ししたいと思います。

さんに座長に就いていただいたところです。

可能性など、金融界と協力してどのような枠組みや実例をＯＤＡがこのまま増えなくてもよいということではありまとする方向性はよく理解できます。ただしそれは、日本の多様な政府系資金や民間資金を統合して規模を確保しよう

神保 開発協力をＯＤＡだけが担うことには限界があり、でに一八六人が日本での就職を果たしました。特に宮崎市、これま会が提供されるもので（Ｂ ＪＥＴプログラム）語を学び、人材不足に直面する日本企業とのマッチング機始まり、バングラデシュの若くて優秀なＩＣＴ人材が日本ゲットとしたＩＣＴ人材育成プロジェクトです。一七年に一つはＪＩＣＡの技術協力の一環で、日本市場をターせん。一般会計当初予算でのＯＤＡ拠出額は、一九九七年

では、市と市内の企業、宮崎大学が協力してプログラムを作っていくか、その試みが始まったところです。の一兆一六八七億円をピークに減少を続け、二〇一〇年代－20

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草の根技術協力が新たに始まっています。これは産業人材

後は宮崎大学をはじめ現地の大学・企業が中心になって、支援し（通称「宮崎モデル」）、二一年のプロジェクト終了

神保 二〇二二年一二月に改定された国家安全保障戦略はけるべきでしょうか。

や人権・民主主義といった価値の問題をどのように位置付て「ＦＯＩＰのための新たなプラン」を発表しました。そ中国、北朝鮮、ロシアという安全保障上の懸念にどう立ち他にも、ＪＩＣＡはベトナムの産業人材育成支援として、こで首相は、世界の分断を克服するために日本が果たすべ育成と地方創生という、バングラデシュと日本それぞれの技能実習生や技術者に対する派遣前教育や日本企業への紹き役割について、自由と「法の支配」の擁護、多様性、包向かうかを示しており、その意味で競争的な世界観に根差介、および帰国後の就労支援をしている同国の民間教育機

摂性、開放性の尊重といったＦＯＩＰの中核的な理念を強課題を同時に解決することに貢献する取り組みと言えるで関に資金協力（海外投融資事業）を行ったことがあります。

調しましたが、注目されたのは合計五一項目に上る数多くした文書です。その三ヵ月後、岸田首相はインドを訪問しこのベトナムの教育機関の長は、日本の工学系大学に留学の協力事項リストです。ここには国家安保戦略の競争的なしょう。

経験があり、ものづくり文化の良さを理解し、日越の架け世界観とは異なり、むしろ多様性、包摂性、開放性の要素

現在の日本外交には競争性と包摂性という二つの方向性橋となる人材を育成したいと取り組んでいます。外国人材
れらはＯＤＡの成果が日本に「還流」された好事例ではなが共存しており、開発協力大綱はこの二つの方向性を架橋が強く反映されています。

いでしょうか。いまや、日本が途上国に助けられている面する存在と言えます。例えば、「望ましい経済秩序をつくる」の受け入れは日本社会の重要課題の一つになっており、こもあるわけで、対等なパートナーシップに基づく開発協力という競争的な目標は、日本が途上国に対して包摂的な取日本外交のアイデンティティと言ってよいと思います。の信頼が高まることで、初めて実現するわけです。これはり組みを積み重ね、それによって途上国が発展し、日本へへと変わってきていると思います。

―― 非ＤＡＣ諸国の開発協力が拡大するなか、法の支配

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日本外交における「包摂性」という理念

問われる国際協力の戦略性

大野 賛同します。日本は理想主義と現実主義の両方を追ます。

則を軽視したり、妥協するということにはならないと思いういうアプローチをこれまでも取ってきました。これは原スを通じてよりよい出口に導くことで価値を実現する、こ日本としては、入り口を閉ざすのではなく、協力のプロセの多様な現実とミスマッチが生じるのも、また事実です。になってしまう。原則は大事ですが、重視しすぎると世界立ててしまうと、「それなら中国に相談します」という話の議論に引き付けると、それらの価値をＯＤＡの入り口にわりはありません。ただ、先ほどのコンディショナリティ配などを重要な価値と認識し、その実現を目指すことに変神保 日本としては民主主義や人権、人間の尊厳、法の支関係では、比較優位になっている面があると思います。

なる重要な資産となっており、新興国を含め他ドナーとのが国が培ってきた国際的な信頼は、日本の外交力の源泉とに寄り添い、きめ細やかな人間中心の開発協力を通じて我で安定した国際社会の実現にも寄与してきました。相手国が国と途上国との良好な二国間関係の構築に貢献し、平和ＤＡの着実な実施により、途上国の経済社会の発展と、我石月 今年ＯＤＡは七〇周年を迎えましたが、この間、Ｏ国政府からの要請主義にしたがって運営されてきました。

神保 日本のＯＤＡは基本的に政府対政府の関係で、相手動的に提案する「オファー型協力」を謳っています。

大野 新大綱は、日本の強みを生かしたメニューをより能よって成り立っているのだと、私は解釈しています。

れますが、実はそれは世界の分断を克服するという理念にいく。時に欧米から日本の国際協力は理念がないと批判さスを通じて信頼関係を深め、伴走しながら価値を実現して標を持ち合わせており、選んでもらえれば、協力のプロセら途上国が気に入ったものを選ぶ。しかし日本は明確な目と並べられた商品を物色するように、日本の協力リストかザール外交」と呼んでいます。活気あるバザールで所狭しと思います。
私は先ほど述べた五一項目リストを日本の「バする」と口にしますが、まさに日本の包摂性を示している

神保 国際協力に携わる人たちはよく「寄り添う」「伴走ではないでしょうか。

応して取り入れてきた日本ならではの、包摂的アプローチ

キャッチアップの過程で欧米の価値観や技術を自国流に適国に合った具体的な解決策を共に考えていく。これこそ、国のニーズをふまえ、世界共通の紋切り型ではなく、その求すべきです。途上国の多様性を理解したうえで、個々の22

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問われる国際協力の戦略性を作り上げ、途上国の課題解決に一緒に取り組んでいきま協力、円借款のメニューを組み合わせて魅力的なメニュー

さらには民間企業の協力も得ながら、無償資金協力、技術務省・ＪＩＣＡだけでなく、各省庁と他の公的金融機関、ＤＸをまずは重点分野に定めました。こうした課題に、外動への対応・ＧＸ、②経済強靭化、③デジタル化の促進・を巻き込む「連帯」が重要です。分野としては、①気候変

石月 途上国との対話を通じた「共創」とさまざまな主体日本的な包摂性を維持する努力は肝要でしょう。

大野 その際、ビジョンや技術の押し付けにならないよう、えます。

戦略が反映された形になるので、戦略的なアプローチと言の対話や協働が前提ですが、提案の中身については日本のナリオやメニューを提案するものです。もちろん各段階で開発協力目標を対象国に提示し、それを実現するためのシオファー型協力は、日本から戦略的に取り組むべき分野の索、あるいは特定重要物資の指定、先端技術の保護や特許威圧への対抗としてサプライチェーンの確保・再編を模ビルディングといったこれまでの開発協力に加え、経済的はインフラ整備や行政メカニズムの強化やキャパシティ・神保 ＤＸ、ＧＸいずれも重要な分野ですし、経済強靭化しました。

ドテーブル会議には、六〇以上の日本の企業・団体が参加スメントの結果などを説明するために開催した官民ラウン

さらに進展させるべく、ＪＩＣＡによるデジタル環境アセしており、先般、日本企業のアイディアを活かした協力をに進めていくことを打ち出しました。日本企業も関心を示

おいてデジタル化による恩恵を受けられる社会の実現を共いった取り組みを同時に進めていくことで、カンボジアにデジタル環境アセスメントの実施（調査・技術協力等）とネットワークの高度化支援および人材育成（実証事業等）、に、国立データセンター整備支援（無償資金協力）、通信

では、カンボジアにおけるデジタル経済社会の発展を目標でしょう。日本は二〇二二年五月に経済安全保障推進法をす。同時に日本の課題解決や経済成長にも資することが狙
第一号案件は、カンボジアにおけるデジタル基盤高度化制定しましたが、経済安保は途上国にとっても重要な課題制度の整備など、経済安全保障の要素も含めて考えるべきやサイバーセキュリティ向上などの取り組みです。昨年だと思います。

いです。

一二月の日カンボジア首脳会談で合意された協力メニュー

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なったことで、対象国の防衛能力向上により効果的に機能志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同

神保 国家安全保障戦略はＯＳＡを「ＯＤＡとは別に、同―― もう一つ、新たな試みとしてＯＳＡが始まりました。

別に、経済安全保障の文脈で言えば、途上国の経済強靭性目的が異なる別の制度として創設されました。ＯＳＡとはめの支援を行うもので、途上国の開発を目指すＯＤＡとはるという目的で、同志国の軍などに対して抑止力向上のた

石月 ＯＳＡは日本にとって望ましい安全保障環境をつくすると思います。

行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組み」と記載しを高めるための支援が、結果的に、日本の経済安全保障に新設されたＯＳＡの可能性ています。ています。さらに、より直接的な安全保障協力の必要性も構築支援など多様化しており、軍民協力は世界中で行われず、大規模災害からの救出活動や復興支援、あるいは平和近年において軍の役割は戦闘や防衛・抑止などにとどまらの裨益者となる資金拠出は行わないことが原則です。
他方、目的のための物品・装備に限定して、軍・軍関係者に対す綱でも、災害復興支援、平和構築、人道支援といった民生施調整メカニズムをつくる必要があります。二〇一五年大明責任のある形で両者の役割分担を明確にし、総合的な実と安全保障協力はどのような関係にあるのか、透明性と説

大野 ＯＳＡの必要性は理解できますが、他方で開発協力も資するといったことはあるかもしれません。

高まっており、軍を含めた幅広い支援が必要だと考えているＯＤＡ供与を認めています。これらの扱いはＯＳＡの新ＯＤＡは非軍事、つまり軍事目的の協力、軍などが直接たところ、ＯＤＡとは別にＯＳＡという枠組みが設計され設により何か変わるのでしょうか。また、組織的には防衛

戦後、日本は非軍事原則に基づく開発協力を徹底するこたことで、ＯＤＡの理念を揺るがすことなく軍を裨益者とアジア・南アジア諸国を対象に、主に海上安全保障能力のとで、アジアをはじめ世界の信頼を得てきました。こうし省や国家安全保障局との調整が必要となるでしょう。

向上のための能力構築支援（ビエンチャン・ビジョン）なた評価を損なわないよう、開発協力と安全保障協力の棲みする支援の道が開かれました。もちろんこれまでも、東南どは行われていましたが、そこに資器材の提供も可能に

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りも視野に入れて、日米比の安全保障協力を支援できるかや通信網の整備といったことでもよいと思います。その辺を支援できないか。基地に対する直接支援ではなく、道路ＯＳＡを活用してフィリピンの基地に関するインフラ整備国内のインフラ（基地）の整備が進んでいません。そこで

散性を高めたいところでしょう。しかし肝心のフィリピン

れば、今後米比同盟と日米同盟の連結性を強め、米軍の分国内で使用可能な基地を九ヵ所指定しています。米国とす協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づいて、米軍はフィリピンた大規模なインフラ整備です。例えば米比同盟による防衛現時点で今後の試金石となりそうなのは、ＯＳＡを活用し実施を担うべく、徐々に態勢が強化されていくでしょう。

課へと昇格します。プロジェクト・ファイナンスの調整・円と増額され、外務省内の担当部署も安全保障協力室から

神保 ＯＳＡの予算は今年度が二〇億円、来年度は五〇億に考えることが必要ではないでしょうか。

分けを図りながら、両者の接点のあり方を目的別に具体的主張したいと思います。公的資金には民間資金では代替で神保 私は最後に、ＯＤＡのＧＮＩ〇・七％確保を改めてそ、冷静に議論したいところです。

協力を通じた貢献は何か。対立が深まる世界情勢の中でこような形で共存していくのか。そして、日本ならでは開発どちらかの手段になるという話でもありません。ではどの発協力と安全保障協力それぞれに論理があり、どちらかが還元できるものではありません。国際協力といっても、開で育まれてきた理念や方法があり、それは何か別の要素にや非軍事など、開発協力にはこれまでの活動の蓄積の過程しょう。それを一概に否定はしませんが、他方で人間中心

まざまな戦略の文脈で語られるのは時代背景によるので大野 先ほどのＯＳＡの話と重なりますが、開発協力がさ力していくことが重要です。

尊厳や社会の安定に直結する分野への支援は、引き続き注改めて申し上げたいと思います。保健や防災など、人間のして、これまで同様に脆弱国への対応も重要であることは、議論してきましたが、日本の開発協力の変わらない部分とで、ぜひ実現に向けて努力してほしいと思います。●

せん。Ｇ７広島サミットでもコミットした国際公約ですのきない機能があり、その規模の重要性は言うまでもありまどうか、注目しています。

石月 本日の議論では、新大綱の新しさにフォーカスして25変わるアプローチ、変わらない理念

問われる国際協力の戦略性