特集2020年を振り返る

第2章

コロナ禍に立ち向かう行政―事業者と中小企業診断士への思い原田健彦

東京都中小企業診断士協会三多摩支部⑵

1 ．コロナ禍に揺れた2020年

セーフティネット保証等の発動
自然災害等の影響を受けた地域が指定され東京オリンピック・パラリンピックというるセーフティネット保証（以下，SN 保証）
4 号，構造不況業種が指定される SN 保証 5

世界的祭典の年であったはずの2020年，世界号，そして，大規模経済危機時に，業種・地は皮肉にも新型コロナウイルス感染症による域を問わず対応するための危機関連保証を発パンデミックに襲われた。

動した。

10月中旬での全世界の死者数は109万人，感染者数は3,850万人に上る。また，コロナ⑶

民間金融機関での無利子・無担保融資

禍は世界中で経済の沈滞を引き起こし，世界上記の保証制度の対象に認定された事業者

銀行は「世界経済見通し（GEP）2020年 6 月

が，政府系金融機関のみでなく，自治体の制版」で，第二次世界大戦以来最悪となる5.2％の GDP 成長率の縮小見込みを示した。

度融資を利用して民間金融機関でも実質無利子・無担保融資を受けられる制度を新設。
前述の 2 つの施策と合わせて，当座の資金

2 ．わが国の経済対策ニーズに対応しつつ，中長期の資金繰り支援へとつなげていく 2 段構えの支援である。

コロナ禍に対応する政府による経済対策は，第 1 次・ 2 次補正予算を合わせて233.9兆円。
これは，リーマン・ショック後の56.8兆円をはるかに上回る数字になる。
中でも最も力を入れるのは，打撃を受けた企業への資金繰り支援である。

3 ．SN 保証の発動状況から見た災害規模
ここで，政府が緊急の対応を迫られている
コロナ禍による経済危機の規模を，SN 保証の発動状況から考察する。

⑴

現金給付制度の創設
法人に最大200万円，個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」と，法人に政府は， 3 月 2 日に全都道府県を SN 保証4 号の指定地域とし， 5 月 1 日に SN 保証 5

最大600万円，個人事業主に最大300万円の家号で全1,145業種を指定した。
SN 保証 4 号の国内全地域の指定は，制度賃支援を行う「家賃支援給付金」という返済の創設以来初めてであり，SN 保証 5 号の全不要の現金給付制度を創設。大規模オンライ業種指定は，2008年のリーマン・ショック以ン申請の導入で迅速な支援を図る。

来，一度もない。さらには，リーマン・ショ

4企業診断ニュース2020．12

第2章

コロナ禍に立ち向かう行政

ック時の教訓をもとに創設された危機関連保証は， 3 月13日に初めて発動された。
このような経済危機に対応するため，前項の施策群のみならず，政府はあらゆる側面からの事業者支援を行っている。また，各都道府県・市区町村も独自の支援制度で事業者を支援しており，政府は地方創生臨時交付金を創設して，その動きをサポートしている。

4 ．行政機関のコロナ禍への対応
では，自治体のコロナ禍に対する支援制度にはどのような思いが込められているのだろ

国立市役所「まちの振興課」の三澤課長（左）と同課商工観光係の清水主査⑵うか。
東京都の国立市役所「まちの振興課」課長の三澤英和氏と市内事業者への支援金制度の設計・運用を行った同課主査の清水祐氏にお話を伺った（以下，敬称略）。

コロナ前後の状況―コロナ以前は，課内はどのような状況でしたか。
三澤：2020年は本来，東京オリンピック・パラリンピックの年であるうえ，当市では，街のシンボルの 1 つである「赤い三角屋⑴ 「まちの振興課」の取組み根」が特徴の旧国立駅舎の再築・開業もあ―最初にまちの振興課の業務概要を教えてり，お祝いの年という感じが強かったのでください。

す。

三澤：今，課内には大きく分けて 2 つの係がそのため，市民や実行委員会の方々とさあります。 1 つが，自治会の支援や地域集まざまな企画のために動いていました。旧会所の運営などを行うコミュニティ・市民

国立駅舎のオープンと一緒に，国立市の観連携係，もう 1 つが，商工観光係になりま光大使のお披露目もしようと思っていましたし，旧国立駅舎の開業を TV などで取りす。
多くの市では，自治会と商店会は別の課上げてもらい，全国的に認知度を上げて観の所管ですが，国立市では，両会を当課が光振興を行うことが大きな目標でした。

一手に所管しています。異分野融合による

しかし，それらが全部止まって，コロナ相乗効果を生み出すことがテーマの 1 つで対策に変わっていったのが 2 月末という感す。

じでした。

―商工観光係ではどのような業務を行うのでしょうか。

―コロナ流行直後の課内は，どのような様子だったのでしょうか。

清水：まちの振興課の中でも商工と観光，労三澤：コロナ流行後は，まったく業務内容が働行政の分野を担当しています。コロナ前

変わってしまいました。最初はいかに感染ですと，市内中小企業への融資あっせんやを抑えるかという観点が強かったため，中企業支援，商店街振興に加え，市民まつり小企業支援の優先度は 2 番目だったようになどのイベント支援や映画などのロケ活動支援といった，街のにぎわいづくりを行っ思います。
国の SN 保証の認定業務なども，当市でていました。

はリーマン・ショック以来なかったため，企業診断ニュース

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特集
まずは SN 保証の発動に伴う劇的な変化にどうにか対応するところからのスタートで―今まで独自の給付金制度の制定の経験はあったのでしょうか。

した。SN 保証 4 号の認定は迅速さが肝心

清水：市としてまったくないわけではないのですので，両係の課員総出で対応しました。

ですが，今回のように事業者向けというのは初めてです。

⑶

三澤：制度設計ももちろんですが，商工観光

独自の支援制度―市独自の中小企業等経営支援金制度の概係の職員たちが本当に頑張ったのは，オン要と設立経緯について，教えていただけまライン申請システムの構築だと思っていますか。

す。

清水：経営支援金制度の開始は 6 月でしたが，清水：コロナが厄介だったのは，「密」を避けその前に補正予算を出さなくてはいけませなければいけないというところでした。コん。そのためには関係各所と調整する必要

ロナ禍の中で，市内2,600の事業者が殺到がありましたから，制度設計そのものにつしてしまったら，「三密」が問題となっていては 4 月中頃から検討が始まっていまししまいます。そのため，紙以外の申請方法た。

を何とかして作り上げる必要があったのでまずは，東京都の休業要請に応じた事業者への協力金に上乗せを行う「自粛対応支援金」という制度の設計から始めました。

す。
そこで，新たに Web 申請の方法を設けることになりました。

しかし，それだけだと都が休業要請をしな

三澤：その中でも大変だったのは，印鑑の問かった事業者の支援ができません。そのよ題です。印鑑なしでの申請を，当市では行うな事業者と国の持続化給付金の売上減少ったことがなかったのです。

率の要件に当てはまらなかった事業者を併

役所は市民の方々に納税をしていただき，せて支援するために，「事業継続支援金」

それを公金として取り扱いますから，信用という制度も同時に設計しました。

を売っている機関ともいえます。そのため，そして， 2 つの制度の運用を開始した後，長い年月をかけて構築されてきた決まりご国の家賃支援の動きが出てきましたから，とを変えるときには，庁内に抵抗感は当然市としての固定費の支援策として制定したあります。のが「テナント家賃支援金」という制度でそのような中で，当課が属する生活環境部の部長が危機管理担当部長を兼務しておす。
三澤：また，市からは資金拠出のみでしたが，り，庁内のオンライン化を推し進めたこと

国立市商工会がコロナ対応に窮する市内事を追い風にして，商工観光係の職員たちが業者の支援のために 7 月から発行した，市印鑑なしでの申請処理の庁内調整を進めた

内でのみ使える「国立市プレミアム付商品券」も事業者の励みになったと思います。のです。
清水：Web 申請において庁内で省略できる押清水：支援金に関しては，市からの給付金だ

印はないか，調整を進めました。その中で，けでは事業継続に十分な額といえないのはやはり最も課題となったのは経理関係でし承知していますが，制度には市としての事た。給付金の財源は，ときには強制的に徴業者に対する応援の気持ちを込めています。

収せざるをえないことすらある税金ですか

三澤：コロナ禍の中で，事業継続が困難になら。

った市内事業者の皆様に対して，経営意欲を少しでも保ってほしいという思いが強かことは何でしょうか。

ったのです。
6―新規施策の制定業務の中で一番苦労した

企業診断ニュース

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第2章

コロナ禍に立ち向かう行政

清水：残念ながら，当市の支援制度から漏れえています。国立市は，歴史的にも景観的てしまう事業者もいらっしゃるわけです。にも唯一無二のまちだとよくいわれます。

その状況の中でも，市としてある程度皆様それを支えてくださっているのは，市内のに納得をしていただけるような制度づくり

魅力的で個性的な事業者の方々でもあるのを， 1 ヵ月強という限られた短い時間の中です。

で行わなくてはならなかったことは大変でそのような事業者の方々に，市内で事業を継続していただいたり，また，新たに市した。
三澤：今思えば，総力戦だったと思うのです。

内で起業していただいたりすれば，その積市長が，市独自の支援金に必要となる補正み重ねが市の魅力向上につながります。

予算のために，定例会を待たずに 5 月に臨

我々はそのような事業者の方々を今後も全時議会を招集し，市議会もこれに応えてく力で支援していきたいと考えています。

ださいました。そして，通常は成立にとても時間がかかる補正予算案ですが，異例のスピード可決を行ってくれたのです。
そういった周りの期待と与えられた環境，5 ．求められる中小企業診断士の役割
最後に，三澤課長の我々中小企業診断士へ

それに商工観光係の職員たちの意欲が噛みの要望を，あるべき診断士像の 1 つとして提合ったからうまくいったのでしょう。各々示する。の役割の人間が，うまくつながったという「我々は，市内事業者の 9 割以上と直接の感じがします。

付き合いがありません。そのような方々に施策をはじめ情報を行き渡らせる人たちが必要⑷

今後の事業者支援の展開だと感じています。また，我々も現場の情報―今後の市内の事業者支援としては，どのようなプランをお持ちでしょうか。
清水： 都内自治体では初めて， 全国にあるBiz モデル型の産業支援センターを2021年を必要としています。中小企業診断士の皆様には，行政との橋渡し役をお願いしたいですし，今後とも連携を取っていきたいと思っています」（写真撮影：宮本

3 月に開設することを目標にして進めてい昌明）

ます。
伴走型の個別相談業務を行うのですが，財務分析主体ではなく，ヒアリングを通して事業者の持つ強みを発見し，余計なコストをかけずに売上向上のアイデアを提供する支援センターになります。このたび，名称も「くにたちビジネスサポートセンター
Kuni Biz」に正式決定しました。このコロナ禍から再び立ち上がる事業者のお役に立てると思います。
⑸

中小企業や小規模事業者への思い―最後に市内の中小企業や小規模事業者への思いをお聞かせください。
三澤：人々が魅力を感じやすいのは，個性的な中小企業・小規模事業者ではないかと考
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原田健彦（はらだ たけひこ）
早稲田大学商学部卒業後，大手建機メーカー傘下の IT 企業に入社，提案営業やPL 業務に従事。その後，外資系医療機器メーカーにて新製品販促 PM を務めた
後，小規模編集プロダクション運営に携わる。2019年中小企業診断士登録，独立。
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