証券コード：4318

第41回

大阪市北区茶屋町19番19号
開催場所

定時株主総会※ 末尾記載の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

招集ご通知
開催日時

2021年

6 月 22 日

午前 10 時
受付開始／午前9時（火曜日）

ホテル阪急インターナショナル６階「瑞鳥」

議

第１号議案
第２号議案
案 第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

＜新型コロナウイルス感染防止への対応について＞
株主様の安全を第一に考え、本総会では新型コロナ
ウイルス感染防止対策をとらせていただきます。
（詳しくは７ページをご参照ください。）※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜ります
ようお願い申しあげます。

第７号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役
３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

書面またはインターネットによる議決権行使期限2021年 6月 21 日（月曜日）午後6時まで
詳しくは４ページをご参照ください。

いっしょけんめい
株式会社クイックは、創業から現在まで、「はたらく」を一生懸命、支えてきました。
仕事を求める人たちと、人を求めるお店・病院・企業をつなぐ
人材サービス。
職場や会社、地域社会、経済・産業を活気づける
情報サービス。
「関わった人全てをハッピーに」という想いを実現するために、「はたらく」ことに真剣に向き合い、仲間と一緒に、社会と一緒に、けんめいに。
そしてこれから。
もっともっとたくさんの人に出会いたい。
全ての人をハッピーにしていきたい。
私たちのこれからに、どうぞご期待ください。

1

理念体系

INDEX
招集ご通知

招集ご通知 ………………………

3

株主総会参考書類 ……………… ８

事業理念

30

2. 会社の株式に関する事項 …………

45

3. 会社の新株予約権等に関する事項 …

46

4. 会社役員に関する事項 ………………

46

5. 会計監査人に関する事項 ……………

49

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………………

50
計算書類

経営理念

連結計算書類・計算書類 ……… 54

事業理念
私たちは、
「人材」
「情報」
ビジネスを通じて社会に貢献します

監査報告書 ……………………… 58

監査報告書

関わった人
全てをハッピーに

連結計算書類

1. 企業集団の現況に関する事項 ………

事業報告

内部統制
基本方針

………………………… 30

提供書面

事業報告

企業行動憲章

企業行動基準株主総会参考書類

経営理念

2

証券コード 4318
2021年６月２日

株主各位

大阪市北区小松原町２番４号

代 表 取 締 役 社 長 川口 一郎

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いております。当日のご出席に代えて、郵送
またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2021年６月
21日（月曜日）午後６時までに議決権を行使されることをご検討いただきますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
日

時

2021年６月22日（火曜日）午前10時（受付開始／午前９時）

場

所

大阪市北区茶屋町19番19号

ホテル阪急インターナショナル ６階「瑞鳥」※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目的事項

報告事項

１.第41期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第41期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

3

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

招集ご通知議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月22日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2021年６月21日（月曜日）
午後６時到着分まで

2021年６月21日（月曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１、２、５、６、７号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、監査報告書

第３、４号議案
ログイン用QRコード

計算書類

議決権行使書

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

提供書面

株主総会に
ご出席される場合

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日権の1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

4 以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

招集ご通知以

株主総会参考書類■ 当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://919.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本株主総会招集ご通知提供書面に記載している連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。

上

事業報告

提供書面

連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

新型コロナウイルス感染防止への対応について
新型コロナウイルス感染防止のため、株主のみなさまの安全を第一に考え、本株主総会における当社の対応について以下のとおりご案内させていただきます。株主のみなさまにおかれましては、
何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
１．株主のみなさまへのお願い
・株主総会の議決権は、同封の議決権行使書用紙のご郵送またはインターネットにより行使いた
だくことが可能ですので、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、本年も株主総会へのご出席を見合わせることをご検討くださいますようお願いいたします。
・株主総会へご出席予定の株主様は、株主総会当日の体調をお確かめいただき、発熱や咳等の症状がおありの場合は、株主総会へのご出席をお控えくださいますようお願いいたします。
・株主総会にご来場される株主様におかれましては、感染予防のため、マスクをご着用ください
ますようご協力をお願いいたします。
・感染予防措置として、株主総会会場受付でのアルコール消毒を予定しておりますので、ご入場の際はアルコール消毒液の使用にご協力くださいますようお願いいたします。
・会場受付前にて検温にご協力いただく場合がございます。また、発熱や咳等の症状の見られる
株主様は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
２．当社の対応について
・当社役員および運営スタッフについても、マスクを着用して対応させていただきます。あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。
・ミネラルウォーターの提供は中止とさせていただきます。
・株主様が会場に滞在される時間を短縮するため、株主総会終了後に開催しておりました「今後の事業計画等の説明会」については実施いたしません。
・本事案の趣旨を勘案し、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の流行状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://919.jp/）に掲載させていただきます。
以7上株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

３ 効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金26円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は490,292,478円となります。

2021年６月23日とい
たしたいと存じます。

2. その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
①減少する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 800,000,000円②増加する剰余金の項目とその額 別 途 積 立 金 800,000,000円

１株当たり年間配当金・連結配当性向の推移

56.6
40.5

40.4

1株当たり期末配当金（円）
連結配当性向（%）

30.0

35.0

40.9

42.0

45.0

44.0

23.0

23.0

26.0

16.0

18.0

14.0

17.0

19.0

22.0

18.0

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）

監査報告書

1株当たり中間配当金（円）

40.2

計算書類

ご参考

連結計算書類

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

事業報告

剰余金の配当が

１ 配当財産の種類

提供書面

当期の期末配当につきましては、当社の配当方針である親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とした
普通配当に、創業40周年記念配当を加え、１株につき26円（普通配当20円・創業40周年記念配当６円）とさせていただきたいと存じます。
なお､既に１株につき18円（普通配当12円・創業40周年記念配当６円）の中間配当を実施しておりますので､当期の年間配当金は１株につき44円（普通配当32円・創業40周年記念配当12円）となります。

（2021年３月期）（注）第41期の連結配当性向は、創業40周年記念配当12円を含めて算出しております。

8

第２号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由(1) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたしたいと存じます。これに伴い必要となる監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行い、併せて監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において、引き続き取締役会の決議によって免除または契約によって限定することができる旨の附則を新設するものであります。
(2) 迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするため、会社法の定める範囲において重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定を新設するものであります。
(3) 株主のみなさまへの利益還元や資本政策を機動的に遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を新設するものであります。
(4) 条文の新設および削除に伴い、随時条数の繰り上げおよび繰り下げを行うものであります。
(5) 本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現

行

定

款

第１章 総 則第１条～第３条 （条文省略）（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人
第５条～第18条 （条文省略）

9

変

更

案

第１章 総 則第１条～第３条 （現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1) 取締役会(2) 監査等委員会（削除）(3) 会計監査人
第５条～第18条 （現行どおり）

招集ご通知

現

行

定

款

変

更

案

事業報告

提供書面

連結計算書類
計算書類
監査報告書

第４章 取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とする。
（新設）
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
第20条 取締役は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２． （条文省略）
２． （現行どおり）
３． （条文省略）
３． （現行どおり）
（任期）
（任期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事 第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業年度のうち、最終のものに関する定時株主総任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の会の終結の時までとする。
うち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された取締役の任期
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締
は、在任取締役の任期の満了する時までとす
役の補欠として選任された監査等委員である取る。
締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選 第22条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等定する。
委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取２．取締役会は、その決議によって取締役（監査等
締役副会長、取締役社長各1名、取締役副社長、委員である取締役を除く。）の中から取締役会
専務取締役、常務取締役各若干名を定めること
長、取締役副会長、取締役社長各1名、取締役ができる。
副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第23条 （条文省略）
第23条 （現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各 第24条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取
取締役および各監査役に対して発する。ただ締役に対して発する。ただし、緊急の必要がある
し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮
ときは、この期間を短縮することができる。
することができる。

株主総会参考書類

第４章 取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役は、12名以内とする。

10

現

行

定

款

変

更

案

２．取締役および監査役の全員の同意があるとき
２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続き
は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催すを経ないで取締役会を開催することができる。
ることができる。
第25条 （条文省略）
第25条 （現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）（新設）
第26条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第26条 （条文省略）
第27条 （現行どおり）
（報酬等）
（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価と 第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報して当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって酬等」という。）は、監査等委員でない取締役定める。
と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第28条 （条文省略）
第29条 （現行どおり）
第5章 監査役および監査役会（員数）第29条 当会社の監査役は、4名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第31条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選
定する。

11

（削除）
（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

招集ご通知

現

行

定

款

（削除）

（削除）

（削除）
（削除）

連結計算書類監査報告書

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することが
できる。

計算書類

（新設）

案

事業報告

（新設）

更

提供書面

（新設）

変

株主総会参考書類（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める『監査役会規程』
による。
（報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が規定する額とする。

12

現

行

定

款

変

更

案

（監査等委員会規程）
第32条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定
款のほか、監査等委員会において定める『監査等委員会規程』による。

（新設）

第6章 会計監査人
第6章 会計監査人
第37条～第38条 （条文省略）
第33条～第34条 （現行どおり）
（報酬等）
（報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会 第35条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委の同意を得て定める。
員会の同意を得て定める。
第40条

第7章
（条文省略）

計（新設）（剰余金の配当の基準日）
第41条 （条文省略）（新設）

算第7章 計 算第36条 （現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第37条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第38条 （現行どおり）
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。

（中間配当）
第42条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第43条 （条文省略）
第39条
（新設）

13

（削除）
（現行どおり）

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
2021年6月開催の第41回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任に関する責任免除
および監査役と締結済の責任限定契約については、なお
同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第36条の定
めるところによる。

代表取締役社長
人材紹介事業本部長

再任

17回／17回（100％）

取締役副会長再任

17回／17回（100％）

取締役執行役員
リクルーティング事業本部長

再任

17回／17回（100％）

取締役執行役員
グローバル事業本部長

再任

17回／17回（100％）

きずき

城

取締役執行役員再任

17回／17回（100％）こ

取締役（社外）再任
社外
独立

17回／17回（100％）

のう

２

かわ

ぐち

いち

ろう

３

なか

じま

のぶ

あき

４

なか

い

よし

き

５

よこ

た

いさ

お

６

はやし

７

なか

中 島

中 井

横 田

つとむ

勉

一 郎

宣 明

義 貴

勇 夫

林

い

中 居

再任候補者

せい

成 子

社外

社外取締役候補者

独立

監査報告書

17回／17回（100％）

わ

計算書類

再任

和 納

連結計算書類代表取締役会長
グループＣＥＯ

１

川 口

取締役会への出席状況（出席率）

当社における地位および担当

事業報告

氏名

提供書面

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたしますとともに、取締役全員（９名）は定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）7名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。

再任

招集ご通知

第3号議案

東京証券取引所の定めに基づく独立役員
14

候補者
番 号

１

わ

の う

和 納

つとむ

勉 （ 1949年５月７日生 ）再任
略歴、地位および担当

1980年 ９ 月 当社設立

代表取締役社長
2005年 ４ 月 グループCEO（現任）2019年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

562,852 株
取締役会出席状況

17

上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長

17 回
取締役候補者とした理由

和納勉氏は、当社の創業者であり、1980年の当社設立とともに代表取締役社長に就任（2019年６月に代表取締役会長に就任）
し、経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、現在に至るまで強力なリーダーシップと決断力により、会社の業務を統括し、当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためでありま
す。

15

２

招集ご通知

候補者
番 号

か わ

ぐ ち

川 口

い ち

ろ う

一 郎 （ 1956年10月13日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
2005年 ９ 月 当社入社

人材紹介営業本部長

2006年 ４ 月 当社人材紹介事業本部長（現任）2016年 ６ 月 当社取締役執行役員
2017年 ６ 月 当社常務取締役執行役員

重要な兼職の状況

45,900 株
取締役会出席状況

17

株式会社キャリアシステム代表取締役社長

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

2020年 ４ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長（現任）

提供書面

2019年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）

17 回

川口一郎氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への計算書類

取締役候補者とした理由
入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させております。また、2019年６月に当社代表取締役社長に就任し、人材ビジネス業における豊富な経験と見識をもとに、人材紹介事業のみならず、当社の事業全般の業績向上

監査報告書に十分な役割を果たしておりますので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであります。

16

候補者
番 号

３

な か

じ ま

中 島

の ぶ

あ き

宣 明 （ 1952年10月19日生 ）再任
略歴、地位および担当

1980年 ９ 月 当社入社
1981年 ６ 月 当社取締役
1998年 ５ 月 当社専務取締役
2002年 ４ 月 当社営業本部長
2006年10月 当社営業統括役員
2011年 ４ 月 当社取締役副社長
2013年 ６ 月 株式会社キャリアシステム代表取締役社長
2019年 ６ 月 当社取締役副会長（現任）

所有する当社の株式数

556,804 株
取締役会出席状況

17

17 回
取締役候補者とした理由

中島宣明氏は、当社の創業時のメンバーであり、豊富な事業経験と高い見識をもとに、長年にわたり現代表取締役会長の和納勉氏を補佐し、当社の発展に貢献してまいりました。また、2019年６月に営業統括役員を退任するまで当社の事業の柱である人材紹介
事業とリクルーティング事業を統括し業績を拡大させるとともに、当社子会社の株式会社キャリアシステムの代表取締役社長を歴任し、人材派遣事業の業績拡大に注力してまいりましたので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えたためであ
ります。

17

招集ご通知

候補者
番 号

４

な か

い

中 井

よ し

き

義 貴 （ 1962年10月14日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1989年 ３ 月 当社入社
1998年 ４ 月 当社名古屋リクルーティング営業部長
2002年 ４ 月 当社執行役員東京リクルーティング営業部長
2005年 ６ 月 当社取締役（現任）株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）代表取締役社長（現任）2019年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長兼東京営業部長

事業報告

2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）

提供書面

2006年10月 当社リクルーティング東日本事業本部長

2021年 ４ 月 当社リクルーティング事業本部長（現任）

153,100 株

株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長

取締役会出席状況

17

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

17 回

中井義貴氏は、主にリクルーティング事業と情報出版事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、2011年に当社子会社の株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）の代表取締役社長に計算書類

取締役候補者とした理由

就任し、情報出版事業の業績拡大に注力しております。また、2019年４月には当社のリクルーティング事業本部長に就任し、リク
ルーティング事業の業績拡大にも注力しておりますので、引き続き両事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたた
監査報告書

めであります。

18

候補者
番 号

５

よ こ

た

横 田

い さ

お

勇 夫 （ 1962年１月３日生 ）再任
略歴、地位および担当

2003年 ７ 月 当社入社
2003年10 月 当社大阪リクルーティング営業部長
2004年 ４ 月 当社執行役員大阪リクルーティング営業部長
2006年 ６ 月 当社取締役（現任）2006年10月 当社リクルーティング西日本事業本部長
2008年 １ 月 当社リクルーティング西日本事業本部長兼海外事業担当
2011年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼海外事業担当
2016年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼東京営業部長兼海外事業担当
2017年 ４ 月 当社執行役員リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
株式会社クイック・グローバル代表取締役社長
所有する当社の株式数

77,800 株
取締役会出席状況

17

17 回

2019年 ４ 月 当社執行役員（現任）
QUICK USA,Inc.代表取締役社長
2020年 ４ 月 当社グローバル事業本部長（現任）
2021年 １ 月 QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長

取締役候補者とした理由
横田勇夫氏は、主にリクルーティング事業と海外事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、リクルーティング事業の業績を拡大させるとともに、海外事業を担当してまいりました。2019年４月以降は、海外事業に専念しており、引き続きグローバル事業の拡大に注力しておりますので、同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。

19

６

招集ご通知

候補者
番 号

はやし

林

きずき

城 （ 1962年７月５日生 ）再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1985年 ４ 月 当社入社
1994年10 月 当社東京リクルーティング営業部長
2000年 ４ 月 株式会社アイ・キュー（現株式会社HRビジョン）代表取締役社長（現任）
2005年 ４ 月 当社執行役員

287,300 株

株式会社HRビジョン代表取締役社長

取締役会出席状況

17

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

事業報告

2011年 ４ 月 当社執行役員（現任）

提供書面

2006年 ６ 月 当社取締役（現任）

17 回

林城氏は、主にリクルーティング事業とIT・ネット関連事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、当社子会社の株式会社HRビジョンの代表取締役社長を兼務し、2000年の同社の設立から現在に至るま

計算書類

取締役候補者とした理由

で、同社が展開するIT・ネット関連事業の業績の拡大において実績を上げておりますので、引き続き同事業の業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えたためであります。
監査報告書
20

候補者
番 号

７

な か

い

中 居

せ い

こ

成 子 （ 1962年６月26日生 ）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1986年 ４ 月 当社入社
1987年 ５ 月 学校法人文際学園大阪外語専門学校入社
1996年 ２ 月 株式会社ハート・アンド・キャリア設立
2011年 ５ 月 株式会社シェルメール設立

代表取締役

代表取締役（現任）2016年 ６ 月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－株

株式会社シェルメール

代表取締役

取締役会出席状況

17

17 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成およびキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、引き続き当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待されることから、選任をお願いするものであります。
(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中居成子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから34年を経過しております。
4. 中居成子氏は､現在､当社の社外取締役でありますが､社外取締役としての在任期間は､本総会終結の時をもって５年となります｡
5. 中居成子氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
6. 当社は、中居成子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

21

招集ご通知第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

新任

１

こう

の

河 野

とし

ひろ

俊 博

常勤監査役（社外）

社外

新任

２

むら

お

村 尾

たか

ひで

考 英

監査役（社外）

社外
独立

３

とう

斉 藤

まこと

誠

監査役（社外）

社外
独立

新任

新任候補者

社外

社外取締役候補者

独立

17回／17回（100％）

13回／13回（100％）

17回／17回（100％）

13回／13回（100％）

17回／17回（100％）

13回／13回（100％）

計算書類

新任
さい

監査役会への出席状況（出席率）

連結計算書類独立

取締役会への出席状況
（出席率）

事業報告

当社における地位および担当

氏名

提供書面

候補者
番 号

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

東京証券取引所の定めに基づく独立役員
監査報告書
22

候補者
番 号

１

こ う

の

河 野

と し

ひ ろ

俊 博 （ 1949年５月３日生 ）

新任

社外

独立

略歴、地位および担当
1972年 ４ 月 藤本産業株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）入社
1980年10月 ダンコ株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）入社
1993年10月 ダンヒルグループジャパン株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）
オーガナイゼーション＆ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー
2007年10月 リシュモンF&Aジャパン株式会社（現リシュモンジャパン株式会社）退職
2012年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

17

17 回

監査役会出席状況

13

13 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

河野俊博氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることから、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

23

２

招集ご通知

候補者
番 号

む ら

お

村 尾

た か

ひ で

考 英 （ 1955年２月17日生 ）

新任

社外

独立
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1977年11月 拓生警備保障株式会社入社
1981年 １ 月 株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社
1996年 ７ 月 株式会社関西リクルート企画（現株式会社リクルート）出向 同社COO
1999年 ６ 月 トランス・コスモス株式会社常務取締役

連結計算書類

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

17

事業報告

2005年 ６ 月 当社監査役（現任）

提供書面

2002年 ９ 月 同社常務取締役退任

17 回

監査役会出席状況

13 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監

計算書類

13

査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることから、選任をお願いするものであります。

監査報告書
24

候補者
番 号

３

さ い

と う

斉 藤

まこと

誠 （ 1965年４月２日生 ）

新任

社外

独立

略歴、地位および担当
1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2001年 ９ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
2001年10月 斉藤公認会計士事務所開設 所長（現任）
2007年 ６ 月 当社監査役（現任）

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況

17

17 回

監査役会出席状況

13

13 回
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることから、選任をお願いするものであります。
(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外取締役候補者であります。
3. 河野俊博氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
4. 村尾考英氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。
5. 斉藤誠氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって14年となります。
6. 河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏につきましては、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、３氏の選任が承認された場合、当社は３氏との間で当該契約を再締結する予定であり、その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
7. 当社は、河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏を､株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏の選任が承認された場合は、当社は改めて３氏を独立役員として届け出る予定であります。

25

招集ご通知第５号議案

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2016年６月22日開催の第36回定時株主総会において、役員賞与を含めたることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額および昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、
役員賞与分を含め年額３億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）とさせていただきたいと存じ

事業報告

査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定め

提供書面

年額３億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、監ます。
本議案は、事業報告47ページから48ページに記載の当社における「取締役の個人別の報酬等の内容にして占める割合の水準、付与対象となる取締役の人数水準等に照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。なお、当社は第２号議案「定款一部変更の件」および連結計算書類ついての決定に関する方針」において定められた個人別の報酬に関する算定の基準、取締役報酬全体に対本議案をご承認いただいた場合には、事業報告48ページの注記記載のとおり、当該方針を変更する予定
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

計算書類であります。

現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）でありますが、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員であります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を監査報告書る取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、７名（うち社外取締役１名）とな生じるものといたします。

26

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を、役員賞
与分を含め年額５千万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る報酬額は、当社の事業規模、役員報酬の支給水準および監査等委員である取締役の職責等に照らして相当であると判断しております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

27

招集ご通知

第７号議案

事業報告

提供書面

連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」において、年額３億円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額３千万円以内）とご承認をお願いしておりますが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いするものであります。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額１億５千万円以内（ただし、３年分累計４億５千万円以内を一括して支給できるものとする。）とさせていただきたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、上記の譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2018年６月21日開催の第38回定時株主総会においてご承認いただいた、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額と同じ内容としております。
また、現在の取締役の員数は７名（社外取締役を除く。）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役の員数は６名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内（３年分累計の場合は30万株以内）（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

株主総会参考書類

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

28

(1) 対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社または当社の子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社は、2021年２月26日付取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めており、その内容の概要は事業報告47ページから48ページに記載のとおりであります。当社は、第２号議案「定款一部変更の件」および本議案をご承認いただいた場合には、事業報
告48ページの注記記載のとおり、当該方針を変更する予定であります。また、上記のとおり、本譲渡制
限付株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本譲渡制限
付株式の付与は相当なものであると判断しております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以
29

上

提供書面

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出に始まり、７月以降の第２波、年末にかけての第３波の感染再拡大、そして2021年１月の緊急事態宣言再発出等により消費活動や企業活動が大きく制限されました。
こうした中、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が拡大の抑制が期待されているものの、第４波の懸念等は解消されていないことから、国内景気および雇用情勢の先行きは非常に不透明な状況となっ200億 89百万円
営

業

前年同期比

企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,867百万円（同36.3％減）、
経常利益は2,124百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,464百万円（同29.4％減）となりました。
おりました「IT・ネット関連事業」および「海外事業」については、それ
ぞれ独立した事業に区分して表示しております。

常

利

益

21億 24百万円
前年同期比29.4% 減親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

14億 64百万円
前年同期比

監査報告書

なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めて表示して経

36.3% 減計算書類

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は20,089百益

連結計算書類べく事業推進・拡大に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たみ、事業基盤の強化も進めてまいりました。

利

18億 67百万円

このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たす

組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築に取り組

4.5% 減前年同期比ております。

な注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客

高

事業報告

かながら回復の動きが見られるほか、２月からのワクチン接種により感染

上

提供書面

1.09倍、完全失業率（季節調整値）が2.9％と、2020年10月を底に緩や売

株主総会参考書類

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に

29.4% 減30

事業別の状況は次のとおりであります。

人材サービス事業❶人材紹介
人材紹介では、当初、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延期・中断等の動きが見られましたが、半導体業界では採用ニーズの旺盛な状況が続いているほか、その他の業界においても採用活動を再開させる企業が徐々に増えてきました。さらに、コロナ禍の長期化に伴う医療体制のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも再び上昇してきております。こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業および転職希望者との面
談強化によるきめ細やかな対応等に取り組んだ結果、コロナ禍においても一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介はほぼ横ばい、看護師紹介も堅調に推移したほか、保育士紹介は順調に拡大しました。
❷人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣において、当初、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療施設等の休業措置や派遣スタッ
フの欠勤・出勤規制等の影響を受けたものの、既存派遣スタッフの契約継続促進、新規派遣先の開拓、登録者との面談強化等に努めたことで業績は拡大しました。保育士派遣においては、保育士専門の登録サイト「ほいとも」のリニューアルや登録者獲得のためのプロモーション強化に加え、神戸地区へのサービスエリア拡大、きめ細やかな登録者対応等を進め、業績は堅調に推移しました。一方、その他の分野の人材派遣については、IT・Web関連等の一部の職種を除き、厳しい状況が続きました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,258百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は2,215百万円（同10.9％減）となりました。

31■人材サービス事業 売上高（単位：百万円）

0.3%
13,217

第40期（2020年３月期）

13,258

第41期（2021年３月期）

招集ご通知リクルーティング事業■リクルーティング事業 売上高（単位：百万円）△23.4%
3,734

2,862

第41期

事業報告

提供書面

第40期

（2020年３月期）（2021年３月期）

連結計算書類■情報出版事業 売上高（単位：百万円）

計算書類

情報出版事業

△7.5%
2,093

第40期

（2020年３月期）

1,935

監査報告書

情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響による政府の観光需要喚起策「GO TOトラベル」の停止、2021年１月の北陸地方の大雪の影響等
により、改善傾向にあった顧客企業の販促マインドが低下に転じる中、住宅イベント等の季節性の高い広告取り扱いの強化や、金沢および富山における主力の生活情報誌の特大号の実施により業績は改善しました。
また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポステ
ィングも大雪の影響を受けたものの、こちらも住宅およびスクール関連の広告等の季節性の高いチラシの取り扱いにより業績はほぼ横ばいにまで回復したほか、Indeedの取り扱いも堅調でした。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職領域においてIT関連職種の転職支援強化が奏功したことで業績は順調に推移し、「ココカラ。転職」
がコンシェルジュサービス全体の業績拡大を牽引しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,935百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は90百万円（同54.2％減）となりました。

株主総会参考書類

リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2022年３月卒業
予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いは、顧客企業の採用活動再開の動きに合わせて改善が続いておりましたが、2021年２月より販売を開始した新卒採用広告取り扱いは、競合メディアとの競争激化等により苦戦しました。また、新卒関連イベントにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮してイベントが中止されるケースも多く、厳しい状況でした。
一方、中途採用領域では、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心に、引き続きIndeedの取り扱いが好調だったほか、正社員および派
遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための広告取り扱いも改善が続きました。しかしながら、2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い、飲食業やサービス業等では経営環境悪化による採用ニーズの減退も見られ、本格的な業績回復には今しばらく時間が必要な状況が続いております。
また、採用広告取り扱い以外のサービスは、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインによるインターンシップの企画提案、採用サイト作成等のサービスにより顧客企業の採用活動支援を進め、業績が拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,862百万円（前年同期比
23.4％減）、営業利益は188百万円（同79.1％減）となりました。

第41期（2021年３月期）

32

IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」では、主要顧客層である人材採用や人材育成関連企業の業況は引き続き厳しいものの、オンラインによる販売促進に対しては積極的な企業も多く、「日本の人事部」会員へ向けたメール広告等の取り扱いが増加したことから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移し、収益も拡大しました。さらに、2020年５月および11月にオンラインにて開催
した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」
は出展社数が拡大し、年間参加者数も過去最高を更新しました。
システム開発分野では、新型コロナウイルス感染拡大の第３波の影響から開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、既存顧客からのニーズ獲得に加え、既存案件の追加開発やAI関連の新規案件等の受注強化に取り組んだことで、引き続き業績は改善しました。また、ラーニング分野でも、
コロナ禍による業績悪化懸念からIT関連研修への投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して対面型集合研修の開催を見送る企業も増えました。こうした中、大手企業への営業強化に加え、AIやDX関連セ
ミナーの開催、新卒・中途社員向け個別研修の受注強化等に取り組んだことで、業績は順調に拡大しました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,268百万円（前年同期比
27.7％増）、営業利益は300百万円（同52.5％増）となりました。

■IT・ネット関連事業 売上高（単位：百万円）

27.7%

1,268

993

第40期

（2020年３月期）

第41期（2021年３月期）

海外事業
海外事業では、北中米において、米国では企業の採用姿勢が慎重な状況に変化はなく、競合企業との競争激化も続く中、新規顧客開拓と既存顧客のフォローに向けたオンラインセミナーの開催、NYとLAの拠点間連携による営業促進により、人材紹介および人材派遣とも業績は改善しました。
メキシコでは第４四半期に入り、コロナ禍で減退した生産および業績の回復に向けて、製造業各社において営業職および技術職の採用ニーズが高まり、このニーズを逃さず対応したことで人材紹介の業績が改善しました。
アジアにおいて、中国では秋口以降、新型コロナウイルスの感染再拡大により景況感が停滞気味となったことで企業の採用意欲が低下する中、既存顧客の採用ニーズ掘り起こし等の営業強化に努めたことで、人材紹介についてはほぼ横ばいでした。また、人事労務コンサルティングもコロナ禍
における現地駐在員不在時の対応サポートや社員研修等のニーズをつか
み、ほぼ横ばいとなりました。ベトナムでは、コロナ禍による外国からの33■海外事業 売上高
（単位：百万円）△23.3%
996

第40期（2020年３月期）

764

第41期

（2021年３月期）

招集ご通知情報出版事業 ●リクルーティング事業 ●

2,862

第41期

（2021年３月期）

764

66.0%

● 人材サービス事業

13,258

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は489,211千円であり、その主なものは、当社のソフトウエアの取得等によるもの369,914千円であります。なお、上記取得費用のうち63,723千円をソフトウ
エア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

監査報告書（2）設備投資の状況

14.3%● 海外事業

計算書類

1,935

9.6%

連結計算書類

1,268

6.3% 3.8%

事業報告

IT・ネット関連事業 ●提供書面■事業別売上高・構成比（単位：百万円）

株主総会参考書類

渡航制限等の影響により日本人紹介は厳しい状況が続きましたが、コロナ
禍においても採用ニーズが旺盛なITや食品、家具販売、不動産業界等へのベトナム人紹介が好調でした。タイでも、主要ターゲットである現地日系企業の厳選採用スタンスに大きな変化はなく厳しい状況が続く中、コロナ
禍でも投資に積極的な中国および台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組みました。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響により、雇用情勢は厳しい状況が続く一方で、2020年末にかけてコ
ロナ禍により失業を余儀なくされた優秀な人材を採用したいと考える企業も出てきたことで、国内企業への人材紹介および人材派遣は改善傾向となりました。また、欧州企業への転職をサポートする国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）は引き続き好調でした。
これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等の営業支援に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は764百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は108百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

34

（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

（4）対処すべき課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グロー
バルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足が予想される中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開
してまいります。
さらには、これらの事業を推進するためのM＆Aや優秀な人材の採用および育成にも注力していくことで、当社グループの成長性を高めてまいります。

人材サービス事業
人材紹介

情報出版事業

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

クイックグループの事業ドメイン

情報サービスIT・ネット関連事業

総合人材サービス

リクルーティング事業
海外事業

35

人材サービス事業

招集ご通知事業別の課題は次のとおりであります。

人材サービス事業

計算書類
監査報告書

リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアの競合激化に加え、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の求人広告サービス、人材紹介等、
人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しいものとなっております。さらに、企業の採用ニーズは回復傾向にあるものの、コロナ禍前の状況に戻るには今しばらく時間が必要な状況です。
こうした状況に対し、顧客企業の求人ニーズを一括して把握できるオリジナル求人管理システム「Q-mate」の浸透を図り、既存顧客に対するタイムリーな求人広告提案、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、顧客企業の採用課題に対して、最適な採用手法やプロセス、ブランディングの企画提案、それに伴うツール制作や競合分析をはじめとする求人広告以外のコンサルティングサービスの強化により、顧客企業の採用成功を支援してまいります。

連結計算書類

リクルーティング事業

事業報告

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、当社グループの注力分野である看護師、保育士等の医療福祉分野の人材ニーズが引き続き高い水準で推移してはいるものの、コロナ禍前と比較すると鈍化しております。こうした状況に対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透のほか、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも」といった運営サイトのプロ
モーション強化や情報量の充実を図ることで両サイトの集客力およびブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。さらに、これらの登録者との面談数を確保し、派遣稼働者数の拡大につなげるとともに、若手人材の育成にも注力し、生産性の向上に努めてまいります。

提供書面

人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介ともに、競合他社との競争激化が続いております。さらに、
コロナ禍に伴い厳選採用を行う企業が増加し、人材提案や対応スピード等において、より質の高いサービスの提供が求められております。これに対し、運営サイトのリニューアルおよびコンテンツ拡充によるユーザビリ
ティ向上や効果的なプロモーションの実施等により、各種サイトのブランド力の向上、登録者獲得を促進してまいります。また、新たな専門職種領域の開拓やサービスエリア拡大、人材育成の充実による若手社員の早期戦力化、コンサルティングの質向上等を通じ、組織全体の競争力を高めてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

株主総会参考書類

①人材紹介

36

情報出版事業
情報出版事業におきましては、Web広告の発達に伴い、販促および求人いずれの領域でも紙メディアからWebメディアへの広告手法のシフトは続いており、情報誌への広告出稿が減少しております。さらに、長引くコロナ禍の影響により、生活情報誌の主要顧客層である飲食店や小規模販売店、サービス業からの広告出稿ニーズがコロナ禍以前まで回復するには、今しばらく時間が必要な状況です。こうした状況に対し、メディアサービスにおいてはコロナ禍の影響を受けにくいスーパーやドラッグストア等への営業強化に取り組みつつ、出版物の見直しを進めてまいります。一方、自社Webメディアの拡販および開発、顧客サイトの改修やWeb広告運用支援の営業強化等、Webサービスの拡充を進め、拡大が進む顧客企業のWebプロモーションニーズに対応
してまいります。さらに、コンシェルジュ（対面相談サービス）のサービスエリア拡大等により、生活情報誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。

IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業におきましては、コロナ禍の終息が見通せない中、今期オンライン化に成功した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」のビジネスモデルを、来期以降、競合企業が追随してくることが予想されます。これに対し、コロナ禍初年度におけるオンライン化の成功実績を強みに営業強化および集客を進め、引き続き出展企業数および参加者数を拡大させることで、オンライン人事イベントとしての「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」の定着と、さらなるブランド力の向上を図ってまいります。
システム開発事業およびラーニング事業におきましては、企業におけるデータ活用やDX推進によりITエンジ
ニアの市場価値や採用ニーズが上昇する中、システム開発に携わる開発エンジニアの獲得・定着、さらに業績拡大に向けた新規顧客の開拓等が課題となっております。こうした状況に対し、エンジニアの採用強化に加え、キャリア形成サポートや評価制度の改善等の社内体制の整備に努めてまいります。さらに、開発実績やノウハ
ウを持つ類似案件の受注推進により業務効率化を進める一方、最新の技術を必要とする開発案件の受注にも努めることで、エンジニアの成長や働きがいを促し、定着を図ってまいります。また、ラーニング事業では、コロナ禍において蓄積されたオンライン研修・セミナーのノウハウと、従来の対面型集合研修のノウハウを活用したハイブリッド型研修等、顧客企業のニーズに合わせた研修内容への柔軟な対応により、既存顧客の掘り起
こしおよび新規顧客開拓を進めてまいります。

海外事業
海外事業におきましては、コロナ禍の影響により、各国で国外からの渡航が制限されていることから、現地日系企業の採用ニーズが、日本人をはじめとする海外の即戦力人材から実務経験のある現地人材へとシフトしてきております。こうした状況に対し、運営サイトのリニューアルやスカウトサービスの活用、オンラインセ
ミナーの開催等を通じて現地在住の転職希望登録者の獲得に取り組んでまいります。

37

招集ご通知事業報告

提供書面

株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

株主総会参考書類

また、英国では、長期化するコロナ禍に加え、度重なるロックダウンに伴う企業活動の制限により、厳しい
雇用情勢が続くと予想されます。こうした状況に対し、欧州各国の現地日系企業への営業強化や登録者獲得に注力し、欧州企業への転職をサポートする国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）の業績を拡大させ、英国内での人材紹介および人材派遣に続く、第３の事業としての基盤を固めてまいります。
その他、上海およびタイにおいては、子会社設立後のコロナ禍により遅れていた人材採用や育成を進め事業体制の再構築を図ってまいります。
さらに、当社グローバル事業本部が中心となり、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

（5）財産および損益の状況の推移❶企業集団の財産および損益の状況の推移
第41期

第38期

第39期

第40期
2019年度（当連結会計年度）

高 （千円）

16,775,078

19,173,142

21,035,714

20,089,754

益 （千円）

2,300,551

2,818,428

3,009,953

2,124,185

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

区
売分

2017年度上経常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

2018年度

2020年度1,627,292

1,966,284

2,074,137

1,464,148

（円）

86.62

104.40110.05

77.73

総

資

産 （千円）

10,451,165

12,592,299

13,558,509

15,103,209

純

資産 （千円）

6,977,090

8,358,806

9,464,000

10,694,705

率

（%）

66.6

66.4

69.8

70.8

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

370.72443.19502.19567.62

自

己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．第39期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、第38期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）
16,775,078

第 38 期

19,173,142

21,035,714

20,089,754

第 40 期

第 41 期（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 38 期

39443.19502.1986.62

104.40110.05

第 38 期

第 39 期

第 40 期567.62

1,966,284
2,124,185

第 39 期

第 40 期

第 41 期（当連結会計年度）

総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

370.72

3,009,953

2,818,428
2,300,551

第 39 期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

12,592,299

15,103,209
13,558,509

10,451,165

2,074,137

1,627,292

第 38 期

1,464,148

第 39 期

第 40 期

第 41 期（当連結会計年度）

純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）■ 純資産 ● 自己資本比率

8,358,806

9,464,000

10,694,705

6,977,090
70.8

66.6

66.4

69.8

第 38 期

第 39 期

第 40 期

77.73
第 41 期（当連結会計年度）

第 38 期

第 39 期

第 40 期

第 41 期（当連結会計年度）

第 41 期（当連結会計年度）

招集ご通知❷当社の財産および損益の状況の推移
区
売

高 （千円）
利

期

純

第39期

第40期
2019年度（当事業年度）

10,989,682

12,599,732

13,760,196

12,929,126

利

2018年度

2020年度益 （千円）

2,077,981

2,253,237

2,680,944

1,795,432

益 （千円）

1,549,929

1,634,247

1,837,867

1,286,642

（円）

82.50

86.77

97.46

68.23

総

資

産 （千円）

8,951,256

10,424,655

11,074,791

12,233,065

純資

産 （千円）

6,391,793

7,524,082

8,389,068

9,458,017

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

72.2

75.7

77.3

（円）

340.22399.00444.87501.55

自

己

資

本

比

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．第39期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、第38期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高（単位：千円）

2,680,944
2,077,981

第 39 期

第 40 期

第 41 期（当事業年度）

１株当たり当期純利益・１株当たり純資産額（単位：円）

第 38 期

399.00444.87

82.50

86.77

97.46

第 38 期

第 39 期

第 40 期8,951,256

1,634,247

1,837,867
1,286,642

1,795,432

第 39 期

第 40 期

第 41 期（当事業年度）

10,424,655

第 38 期

第 39 期

第 40 期

第 41 期（当事業年度）純資産（単位：千円）自己資本比率（単位：％）

12,233,065
11,074,791■ 純資産 ● 自己資本比率

6,391,793

7,524,082

8,389,068

71.4

72.2

75.7

第 38 期

第 39 期

第 40 期9,458,017

77.3

監査報告書

340.22

1,549,929

総資産（単位：千円）■１株当たり当期純利益 ■１株当たり純資産額

501.552,253,237

計算書類

第 38 期当期純利益（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

連結計算書類10,989,682

13,760,196
12,929,126
12,599,732

事業報告

71.4

１ 株 当 た り 純 資 産 額

提供書面

率

（%）

株主総会参考書類

常

第41期

第38期
2017年度

上

経
当

分

68.23
第 41 期（当事業年度）

第 38 期

第 39 期

第 40 期

第 41 期（当事業年度）

第 41 期（当事業年度）40

（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社との関係

該当事項はありません。

❷重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

な

事

業

内

容

株 式 会 社 Ｈ Ｒ ビ ジ ョ ン

30,000 千円

100.0% IT・ネット関連事業

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

98,000 千円

100.0% 情報出版事業

株 式 会 社 キ ャ リ ア シ ス テ ム

30,000 千円

100.0% 人材派遣業および紹介業

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

20,000 千円

100.0% 人材派遣業、紹介業および保育所運営

株

式

会

社

ク

ロ

ノ

ス

71,230 千円

100.0% IT・ネット関連事業

ジ

ャ

ン

プ

株

式

会

社

10,000 千円

100.0% 採用戦略コンサルティング、教育研修

U S A , I n c .

100,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材派遣業および紹介業

上 海 ク イ ッ ク 有 限 公 司

340,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人事労務コンサルティング

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

100,000 ﾒｷｼｺﾍﾟｿ

53.6% 人材紹介業および人事労務コンサルティング

Centre People Appointments Ltd

95,500 英ﾎﾟﾝﾄﾞ 100.0% 人材派遣業および紹介業

QUICK VIETNAM CO.,LTD.

220,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材紹介業および人事管理コンサルティング

上海クイック人材サービス有限公司

300,000 米ﾄﾞﾙ

100.0% 人材紹介業

Q U I C K

QHR

Holdings

Co.,Ltd.

1,000 千バーツ

49.0% QHR Recruitment Co.,Ltd.の事業支援等

QHR Recruitment Co.,Ltd.

20,000 千バーツ

49.0% 人材紹介業および人事労務コンサルティング（注）当社は、2020年６月1日付で、ジャンプ株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。

41

主招集ご通知（7）主要な事業内容

当社グループの主要な事業内容は、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット
関連事業および海外事業であり、各事業の内容は、次のとおりであります。
業

区

分

事

業

の

内

容

売上高構成比14.3％「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企
画・運営、Webプロモーション支援
IT・ネット関連事業
Web・モバイルアプリ開発、AIソリューション、ITエンジニア育成・研
修、AI・データ活用等セミナー

6.3％

人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング、海外進出日系企業・
海外就業希望者向けコンサルティング等

3.8％

外

事

業

❶当社の主要な事業所
名

称

所

本
京

本

社

大

阪

市

北

区

社

東

京

都

港

区

中

区

港

区

古

屋

支

店

名

古

東

京

事

業

所

東

京

所

横

浜

市

港

北

区

店

神

戸

市

中

央

区

新
神

横

浜
戸

営

業
支

（注）2020年９月４日付で、天王寺営業所を閉鎖しております。

屋

市
都

監査報告書

名

地

計算書類

東

在

連結計算書類（8）主要な事業所

9.6％
提供書面

海

66.0％

事業報告

人 材 サ ー ビ ス 事 業 人材紹介､人材派遣､紹介予定派遣､業務請負､保育所運営
求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負、
リクルーティング事業
採用戦略コンサルティング
情 報 出 版 事 業 地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）

株主総会参考書類

事42❷子会社の主要な事業所
名
株

43

式

称
ン

東

京

株 式 会 社 カ ラ フ ル カ ン パ ニ ー

石

川

県

株

ム

石

川

県

株 式 会 社 ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト

大

阪

株

式

会

社

ク

ロ

ノ

ス

東

京

都

ジ

ャ

ン

プ

株

式

会

社

東

京

都

式

会

会

Q

U

上

海

社

社

I

キ

C

K

ク

イ

Ｈ

ャ

U

Ｒ

リ

ビ

所

ア

ジ

シ

A

ク

有

テ

I

n

限

公

c

港

区

金

沢

市

金

沢

市

北

区

品

川

区

新

宿

区

市

ア メ リ カ 合 衆 国司

中 華 人 民 共 和 国

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V.

メ キ シ コ 合 衆 国Centre People Appointments Ltd

英Q U I C K

C O . , L T D .

ベトナム社会主義共和国

上 海 ク イ ッ ク 人 材 サ ー ビ ス 有 限 公 司

中 華 人 民 共 和 国

Q H R

H o l d i n g s

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

Q H R

R e c r u i t m e n t

C o . , L t d .

タ

イ

王

国

V I E T N A M

,

ス

都

.

ッ

S

ョ

在

国

地

招集ご通知（9）従業員の状況❶企業集団の従業員の状況
事

ー

ビ

サ

分

員

数

前連結会計年度末比増減
94 （リ ク ル ー テ ィ ン グ 事 業

195 （

52） 名

△9 （ △12） 名

情

業

131 （

29） 名

△8 （

Ｉ Ｔ ・ ネ ッ ト 関 連 事 業

99 （

2） 名

2 （ △3） 名

海

業

54 （

6） 名

0 （ △1） 名

）

19 （

16） 名

版

社

事

（

共

通

計

△2 （

1,252 （ 140） 名

4） 名

77 （ △3） 名（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門などに所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ77名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用等によるものであります。

❷当社の従業員の状況
業員数

前事業年度末比増減

845（72）名平

62（△7）名均

年

齢

平均勤続年数

29.8歳

5.8年

計算書類

従

連結計算書類

合

2） 名
提供書面

外

事

7） 名

事業報告

35） 名

出

事

業

754 （

報

ス

従
業

全

材

区

株主総会参考書類

人業（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ62名増加しましたのは、主として中途採用および新卒採用等によるものであります。

（10）主要な借入先の状況
株

式

会

株

式

会

入
社

三
社

先

菱
三

Ｕ
井

Ｆ
住

借

入

額

Ｊ

銀

行

250,459千円

友銀

行

38,000千円

監査報告書

借

44

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

40,000,000株
19,098,576株（自己株式241,173株を含む。）
6,146名株主
名有 限 会 社 ア ト ム プ ラ ン ニ ン グ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
和
納
勉
中
島
宣
明
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ク
イ
ッ
ク
従
業
員
持
株
会
林
城
株
式
会
社
リ
ク
ル
ー
ト

持

株

数

5,088,416株
860,400株
562,852株
556,804株
474,200株

持個人・その他

5,955名／7,751,004株（自己株式241,173株含む）

該当事項はありません。

45

率

2.12％

378,000株
359,312株
287,300株
280,000株

2.00％
1.90％
1.52％
1.48％

金融機関

20名／2,826,600株

外国法人等87名／2,381,704株
その他法人（金融商品取引業者を含む）（5）その他株式に関する重要な事項

比26.98％
4.56％
2.98％
2.95％
2.51％

400,227株（注）１．持株比率は、自己株式（241,173株）を控除して計算しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（2021年3月31日現在）

株84名／6,139,268株

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

株主総会参考書類（1）取締役および監査役の状況担当および重要な兼職の状況

納

代 表 取 締 役 社 長

川

口

一

郎

取

長

中

島

宣

明

取 締 役 執 行 役 員

中

井

義

貴

取 締 役 執 行 役 員

横

田

勇

夫

取 締 役 執 行 役 員

平

田

安

彦

リクルーティング事業本部長兼東京営業部長
株式会社カラフルカンパニー代表取締役社長
グローバル事業本部長
QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長
管理本部長兼経理部長

取 締 役 執 行 役 員

林

城

株式会社ＨＲビジョン代表取締役社長

取

締

役

木

村

取

締

役

中

居

勤

副

監

会

査

昭
成

子

役

河

野

俊

博

監

査

役

村

尾

考

英

監

査

役

斉

藤

誠

連結計算書類常役

株式会社シェルメール代表取締役

公認会計士

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計

対象となる役員の員数（名）
9
（2）
3
（3）
12

報酬等の総額（千円）

217,285（9,906）22,195（22,195）
239,480

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
149,562(9,106)19,995(19,995)
169,557

27,800(800)
2,200(2,200)30,000

監査報告書（2）取締役および監査役の報酬等❶当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等計算書類（注）１．取締役木村昭および中居成子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英および斉藤誠の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．地位、担当および重要な兼職の異動について①取締役執行役員中井義貴氏は、2021年４月１日付で当社東京営業部長の兼務が解除されております。
②取締役執行役員横田勇夫氏は、2021年１月１日付でQUICK USA,Inc.代表取締役社長を退任し、同日付で QUICK GLOBALMEXICO, S.A. DE C.V.の代表取締役社長に就任しております。
③取締役執行役員平田安彦氏は、2021年４月１日付で当社管理本部長兼経理部長から管理本部付となっております。
５．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

区

事業報告

和

提供書面

代 表 取 締 役 会 長

締勉

グループCEO
上海クイック有限公司董事長
上海クイック人材サービス有限公司董事長
人材紹介事業本部長
株式会社キャリアシステム代表取締役社長

39,923－－－39,923

46

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等の算定方法等については、「②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載しておりますが、各事
業年度の連結業績、会社の財政状況および成長性等を総合的に勘案して算定することとしております。
３．非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。
４．取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。上記の取締役の報酬限度額の定めに係る取締役の員数は、9名（うち社外取締役2名）であります。
また、金銭報酬枠とは別枠で、2018年6月21日開催の第38回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報
酬の限度額を年額1億5千万円以内（ただし、3年分累計4億5千万円以内を一括して支給できるものとする）と決議いただいております。
上記の譲渡制限付株式報酬の限度額の定めに係る取締役の員数は、7名（社外取締役を除く）であります。
５．監査役の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額3千万円以内と決議いただいております。上記の監査役の報酬限度額の定めに係る監査役の員数は、3名（うち社外監査役3名）であります。
６．上記の業績連動報酬等の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
７．上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役を除く）５名に対する当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。

❷取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社は、2021年２月26日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成するものとします。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況および各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、現金報酬とし、各事業年度の連結業績、会社の財政状況および成長性等を総合的に勘案して賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額１億５千万円以内（ただし、３年分累計４億５千万円以内を一括して支給できるものとする。）とします。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内（３年分累計の場合は30万株以内）とします。対象取締役に付与する譲渡制限
付株式の数は、役位、職責、在任年数および株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とします。

47

招集ご通知事業報告（3）社外役員に関する事項❶他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係提供書面（注）第41回定時株主総会において株主総会参考書類9ページから13ページ記載の第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行後の上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載の「取締役」は「監査等委員である取締役を除く取締役」に変更するものとして株主総会終了後の取締役会において改めて決議することを予定しております。

株主総会参考書類

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社は、取締役の報酬について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況および成長性ならびに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人報酬等の内容を決定することとします。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役個人
別の割当株式数を決議することとします。

取締役中居成子氏は、株式会社シェルメールの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
該当事項はありません。

❸当事業年度における主な活動状況
地

位

社外取締役

木村

昭

社外取締役

中居 成子

社外監査役

河野 俊博

社外監査役

村尾 考英

社外監査役

斉藤

誠

主
な
活
動
状
況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100%）に出席し、豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、経営方針の審議やその意思決定において助言・提言を行い、経営判
断の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100%）に出席し、豊富な事業経験と幅広い見識をもとに、経営方針の審議やその意思決定において助言・提言を行い、経営判
断の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席
し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席
し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100%）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100%）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

監査報告書

名

計算書類

氏

連結計算書類❷他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係❹責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

48

5 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

25,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、QUICK USA,Inc.､上海クイック有限公司､QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.､Centre People
Appointments Ltd､QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士
または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

49

招集ご通知6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類計算書類②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

提供書面

イ 当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあた
り遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ 取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
ハ 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
ニ コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
ホ 内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
ヘ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ
企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

監査報告書③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

50

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、職務の執行および経営の監督を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOおよび海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。
なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。

51

招集ご通知・当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEOおよび当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

株主総会参考書類⑥当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

当社は、当社の監査役に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

イ 当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
ロ 当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。

監査報告書⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類⑧当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告

イ 当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
ロ 当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。

提供書面⑦当社の監査役への報告に関する体制

52

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認を行い、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループの企業行動憲章および企業行動基準については、定期的に実施している社内研修等で周知徹底を図り、引き続きその浸透に努めております。
②当社および当社グループ会社において、分析、評価している経営リスクについて、定期的な見直しを行い、経営リスクを再評価することによりリスク管理体制を構築しております。
③当社の取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。また、業務執行については、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催し、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っております。
④当社の子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、子会社の担当取締役より、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行い、情報の共有を図っております。
⑤監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、代表取締役との間で定期的なミーテ
ィングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。会計監査人との関係においては、定期的に
ミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

53

提供書面

連結計算書類科目

金（単位：千円）

額

資産の部
10,463,810

現金及び預金8,151,779

受取手形及び売掛金

1,989,492

その他

324,936

貸倒引当金△2,397有形固定資産1,221,521

建物及び構築物

835,006
2,242

工具、器具及び備品

99,159

土地

276,869

リース資産

8,244

無形固定資産837,080
629,824

ソフトウエア仮勘定

127,079

のれん

69,517

その他

10,659

投資その他の資産

2,580,796

投資有価証券

1,732,291
685,835

繰延税金資産104,651

その他

62,336

貸倒引当金△4,318

資産

合

計15,103,209

492,089

短期借入金

299,957

未払金

1,088,965

未払費用

544,457

リース債務

2,552

未払法人税等

331,134

未払消費税等

284,294

賞与引当金594,263

役員賞与引当金

35,310

返金引当金

20,000

資産除去債務570

その他

385,890

固定負債

329,018

リース債務

5,950

繰延税金負債

213,620

資産除去債務

98,856

その他

10,591

負債

合計4,408,504

純資産の部

株主資本

9,613,275

資本金351,317

資本剰余金391,392

利益剰余金

8,886,571

自己株式△16,005

その他の包括利益累計額

1,079,188

その他有価証券評価差額金

1,092,767

為替換算調整勘定△13,579

非支配株主持分
負

純
債

資
純

産
資

合
産

計
合

監査報告書

敷金

買掛金

4,079,486

計算書類

ソフトウエア

負債の部

流動負債

額

連結計算書類

車両運搬具

金

事業報告

4,639,398

目

提供書面

固定資産

科

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）

2,241

計

10,694,705
15,103,209（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
54

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

売上高

額
20,089,754

売上原価

8,077,044

売上総利益

12,012,710

販売費及び一般管理費

10,145,526

営業利益

1,867,184

営業外収益
受取利息

1,744

受取配当金

9,067

助成金収入

231,456

その他

23,999266,268

営業外費用
支払利息

4,638

為替差損

4,528

その他

100

経常利益

9,266
2,124,185

特別利益
固定資産売却益

1,785

1,785

特別損失
固定資産売却損229

固定資産除却損

55

事務所移転費用

7,569

税金等調整前当期純利益
695,105

法人税等調整額△38,680

656,424
1,461,691

非支配株主に帰属する当期純損失△2,456

親会社株主に帰属する当期純利益

1,464,148（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

55

2,118,116

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

7,854

提供書面

計算書類

科

目

（単位：千円）

金
資産の部

科

額

7,505,779

現金及び預金5,624,002

売掛金

1,332,932

前渡金

449

未収入金

94,704

短期貸付金

256,108

その他

29,904

貸倒引当金△1,690

固定資産

4,727,286

有形固定資産384,696

建物

234,771135

工具、器具及び備品

47,084

土地

100,080

リース資産

2,625

無形固定資産759,081622,868

ソフトウエア仮勘定

132,271

その他

3,942

投資その他の資産

3,583,508

投資有価証券

1,732,291

関係会社株式1,157,485
80

関係会社出資金33,765

敷金

576,289

その他

86,635

貸倒引当金△3,040資産

合

計12,233,065

8,365,250
351,317426,144271,628
154,516
7,602,754
16,6437,586,111
5,750,000
1,836,111△14,965
1,092,767
1,092,767
9,458,017
12,233,065

監査報告書

出資金

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

計算書類

ソフトウエア計

2,570,715
416,156
183,457
1,294
44,002
680,464
183,493
150,447
37,787
399,841
423,736
30,00020,00033
204,332
1,452
145,450
57,4292,775,047

連結計算書類

構築物

負債の部

額

事業報告

169,368

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負 債 合

金

提供書面

前払費用

目

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

貸借対照表（2021年3月31日現在）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
56

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

12,929,126

売上原価

3,784,230

売上総利益

9,144,895

販売費及び一般管理費

7,792,084

営業利益

1,352,811

営業外収益
受取利息

5,011

受取配当金

210,613

経営指導料

136,800

助成金収入

74,639

その他

18,496445,561

2,940

2,940

営業外費用
支払利息
経常利益

1,795,432

特別損失
固定資産除却損

55

関係会社株式評価損20,233

事務所移転費用

7,569

税引前当期純利益
496,552

法人税等調整額△15,620

当期純利益

57

1,767,574

法人税、住民税及び事業税（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27,857

480,932
1,286,642

提供書面

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月14日
株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所
公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クイックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

提供書面

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

58

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

59

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月14日
株主総会参考書類株式会社クイック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所
公認会計士

廣 田 壽 俊㊞

公認会計士

谷 間

薫㊞

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クイックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

提供書面

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

60

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

監査報告書

2021年５月17日
株式会社クイック

河 野 俊 博㊞
村 尾 考 英㊞
斉 藤
誠㊞
以

事業報告

提供書面

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

上62

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番19号

開催場所

ホテル阪急インターナショナル６階『瑞鳥』TEL 06-6377-2100 代表

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