労働者協同組合法に係る手引き（令和５年８月１日版）

目

次

第１

労働者協同組合法の趣旨及び概要等 ............................................. 1

１

労働者協同組合法の施行に関する関係文書等 ..................................... 1

２

用語の定義 ................................................................... 1

３

法の趣旨及び概要 ............................................................. 2

第２

総論 ......................................................................... 4１

労働者協同組合の事業・組合員 ................................................. 4２

労働者協同組合設立までの流れ ................................................. 9３

労働者協同組合の管理・運営 .................................................. 11４

行政庁の業務内容等 .......................................................... 21

第３

各論 ........................................................................ 22１

企業組合から労働者協同組合に組織変更した場合 ................................ 22２

特定非営利活動法人から労働者協同組合に組織変更した場合 ...................... 27

３

特定労働者協同組合について .................................................. 34

第４会計について ................................................................ 41

１

総則 ........................................................................ 41２

勘定科目（別添 勘定科目表参照） ............................................ 41

３

決算関係書類 ................................................................ 42４

事業報告書 .................................................................. 44

第１
１

労働者協同組合法の趣旨及び概要等

労働者協同組合法の施行に関する関係文書等
労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）の施行については、以下のような関係法令・通知等があるため、必要に応じて参照されたい。
労働者協同組合制度に関する法令・通知一覧
法令、通知等

主な内容等

労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）

労働者協同組合の設立、管理その他必要な事項

労働者協同組合法の公布について（令和２年 12 月 11 日

法律制定の趣旨、法律の内容等

雇均発 1211 第１号厚生労働省雇用環境・均等局長通知）
労働者協同組合法施行令（令和４年政令第 209 号）

組合が行うことが適当でない事業、組合員等以外の者からの監事の選任を要する組合の範囲について、会社法の規定の技術的読替え等

労働者協同組合法施行規則（令和４年厚生労働省令第 89

決算関係書類に関する事項、総会の招集手続等に関する号）

事項、解散及び清算並びに合併に関する事項、企業組合
及び特定非営利活動法人からの組織変更に関する事項
等

労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営

労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運に資するための指針（令和４年厚生労働省告示第 188 号） 営に資するため、必要な基本的事項
労働者協同組合法の施行について（令和４年５月 27 日雇労働者協同組合法施行令、労働者協同組合法施行規則及均発 0527 第１号）

び労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針について、その趣旨や主な内容
等

労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和４年法

非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度の創律第 71 号）

設と税制上の措置に関する事項

労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布につい改正法律の趣旨、改正法律の内容等て（令和４年６月 17 日雇均発 0617 第 1 号）
労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和

特定労働者協同組合の認定等に関する事項

４年厚生労働省令第 113 号）「労働者協同組合法の施行について」の一部改正につい労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令の趣て（令和４年８月 23 日雇均発 0823 第１号）

旨や主な内容を踏まえて、雇均発 0527 第１号を改正

労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱い

労働者協同組合法に関する法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月 21 日民商第 439 号）

２

用語の定義

以後、特に断りがない限り、以下のとおりとする。
（１）法
労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）をいう。
（２）則労働者協同組合法施行規則（令和４年厚生労働省令第 89 号）をいう。

1

３

法の趣旨及び概要（１）趣旨
近年、労働者が自発的に協同して労働し、事業を行うという「協同労働」の形で地域における多様な需要に応じた事業が運営・実施される事例が見られる。
「協同労働」は、多様な就労の機会を創出することにより地域の課題を解決し、地域に貢献するものであり、今後一層の拡充が望まれる。
しかしながら、現行法上は、①

出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、②

地域に貢献し、地域課題を解決するに当たって利用可能な非営利の法人という「協同労働」の実態に合った法人制度が存在しない。
そのため、一部では、やむを得ず既存の法人形態である企業組合やＮＰＯ法人などを利用して事業が実施されているが、これらの法人は出資や営利性の点で協同労働の実態に合わず、利用しづらいとの声がある。
そこで、本法は、新たな法人形態として、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事すること」を基本原理とする組織である「労働者協同組合」を法制化するものである。
これにより、多様な就労の機会が創出されるとともに、地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進され、ひいては持続可能で活力ある地域社会の実現に資するものと考えられる。
（２）概要
労働者協同組合は、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事すること」を基本原理とする組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決することを目指したものであり、出資配当を認めない非営利の法人である。
労働者協同組合制度の概要として、①

組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とす

ること、②

出資配当は認めず、剰余金の配当は、従事分量によること、③

組合は、組合員と労働契約を締結すること、④

そのほか、理事・監事等の役員、総会等の機関、行政庁による監督などを法律上規定している。

2

労働者協同組合法の概要

3

第２
１

総論

労働者協同組合の事業・組合員

労働者協同組合の行うことができる事業（法第７条）○

事業の種類
持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業であれば実施可能（法第７条第１項）。なお、この場合であっても、例えば、介護保険事業など、許認可等が必要な事業についてはその規制を受ける。
一方で、労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業は行うことができない（法第７条第２項）。現在、政令では、労働者派遣事業のみを規定している。労働者派遣事業は、他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させる事業であり、組合の基本原理に反するものであるため。また、労働者派
遣事業を行う者を子会社にすることは、法の趣旨に反する脱法的な運用であり、厳に避けるべきものであること。
○

非営利
組合は営利を目的として事業を行ってはならないことが組合要件（法第３条第２項）として規定されている。「営利を目的としない」とは一般的に様々な意味があり、①出資の持分に応じた剰余金の分配を目的としないという意味や、②利益を追求しないことや収益事業を行わないといった意味で使われるが、「労働者協同組合は営利を目的としない」と説明する
場合は①の意味で用いられる（法第 77 条第 2 項）。
○

組合員による組合の行う事業への従事組合の基本原理を踏まえると、本来、全ての組合員が組合の行う事業に従事することが適当であるが、しかし、実際の必要性に鑑み、基本原理を損なわない範囲内において組合の事
業活動に柔軟性を持たせている。すなわち、「総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない」（５分の４要件）（法第８条第１項）と、「組合の行う事業に従事する者の４分の３以上は、組合員でなければならない」（４分の３要件）（法
第８条第２項）。

総組合員の５分の１以下の数の組合員が組合の行う事業に従事しないことが許容されている趣旨は、育児や介護等の家庭等の事情により一時的に組合の行う事業に従事できない組
合員が引き続き組合員の資格を継続することを認めることにあること。また、組合の行う事

4

業に従事する者の４分の１以下が組合員以外であることが許容されている趣旨は、業務の繁
忙期における人手不足に対応するため一時的に組合員以外の者が組合の行う事業に従事す
ること、出資金を分割して払い込む者が当該払込みの完了までの間、組合の行う事業に従事すること等を認めることにより、組合の事業活動に柔軟性を持たせることにあること。なお、組合は、事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されることを基本原理とする組織であり、臨時的に組合の行う事業に従事する者について、組合員の資格を与えないまま、永続的に事業に従事させることは想定されていない。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく就労継続支援 A 型事業を実施する組合においては、利用者については、当分の間、事業従事者に関する人数要件において算定の対象とはしないこととしている（法附則第 3 条）
この趣旨は、就労継続支援に従事する従業者と、就労継続支援を受けて生産活動等に従事する事業の利用者とがともに「組合の行う事業に従事する者」に該当することから、４分の３
要件における算定の対象とした場合、利用者であって組合の組合員でない者の人数が事業従事者の４分の１を超えることができず、就労継続支援の利用が実質的に制限されることとなるため。国会審議において、この規定の趣旨は、組合においても就労継続支援Ａ型事業が滞りなく行えるよう、あくまで法第 8 条 2 項の規定に関する計算上の扱いを定めるものであり、障害者を差別するような性質のものではないことが確認されている。
労働者協同組合の組合員（法第６条、第９条～第 21 条）○

資格（定款で定める個人）組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とし、法人組合員は認められていない（法第６条）。組合員自らその事業に従事するとの組合の基本原理の趣旨に反するため。
定款事項としては、組合の事業に関する経験を有することなどが想定される。例えば、建築を目的とする組合であれば、大工工事等の経験者などが想定される。
○

出資（組合員は出資一口以上、出資一口の金額は均一、一組合員の出資口数は、出資総口数の 100 分の 25 以下、組合員の責任は出資額を限度）
組合員は、出資一口以上を有しなければならない（法第９条第１項）。これは、基本原理の一つである出資原則からの当然の要請であり、労働者協同組合においては、出資をせずに組合員となることは認められない。他の組合員とともに意見を出し合いながら働く場を組合
員自身で作るという組合の性格に鑑みれば、全ての組合員が組合の事業に必要な財産的基礎について一定の拠出を行うべきであるため。
一組合員の出資口数は、原則として出資総口数の「100 分の 25」を超えることができない（法第９条第３項）。これは、組合員はその出資口数にかかわらず平等に議決権・選挙権を有するが、無制限に出資口数の保有を認めると事実上その者の影響力が増し、この平等の原則が崩れかねないこと、また、多くの出資口数を持つ組合員が脱退した場合、直ちに組合の事業が立ち行かなくなるおそれがあることから設けられた規定。なお、組合員の脱退に伴う一定の場合には、例外的に、総会の特別議決に基づく組合の承諾を得て、総口数の「100 分の 35」に相当する出資口数まで保有することが可能（法第９条第３項）。これにより、組合

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財産の維持と組合員の平等の確保の要請との均衡が図られている。また、組合員の数が３人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しないこととされている（法第９条第４項）。
組合員の持分は、譲渡することができない（法第 13 条）。組合の基本原理や、組合員の資格を定款で定める個人とすること（法第 6 条）に現れているように、組合は、組合員同士の間の信頼関係に基づく人的結合の強い組織であり、その性質上、持分の譲渡はなじまないとの考えに基づくもの。
組合の出資金は、組合が事業を行うための資金となるもので、組合は組合員に出資金自体を返還する必要はないものとされているため、組合員が脱退した場合であっても、出資金自体は返還されない。脱退した組合員は、組合に対し、その払込済出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができ、これに応じて、組合は組合員へ払い戻すこととなる（法第 16 条第 1 項）
。持分の計算は、当該組合員が脱退した事業年度末における組合財産によって定めることとなるため、払戻は通常総会で脱退した事業年度に関する決算書類が承認されて以降に行われることとなる。持分の払戻請求権は、脱退の時から２年間で時効によって消滅する（法第 17 条）。なお、組合が破産した場合、組合の財産を清算することとなるが、組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、組合員は持分に応じた分配を受けることができる。組合員の残余財産分配請求権が他の債権に劣後するのは、組合員
は組合員となる際に組合に対して出資をする義務を負い、出資額の限度で責任を負うため（法第 9 条第 5 項）。
○

議決権及び選挙権（一人一個）
各組合員は、出資口数にかかわらず、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する（法第 11 条第１項）。
「組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有」している

ことが組合要件（法第 3 条 2 項）の一つとされているが、これは、組合の意思決定が労働契約を締結して事業に従事する組合員の手に委ねられるべきであることを議決権の数の上でも明確にしている。
○

加入（組合員たる資格を有する者は、正当な理由がないのに加入を拒まれないこと）
組合への加入の自由は重要な協同組合の原則の一つであり、組合は、組合員としての資格を有する者が組合に加入しようとするとき、「正当な理由」がないにもかかわらずその加入を拒否したり、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない（法第 12 条第 1 項）。
任意加入が協同組合の普遍的な要件の一つであることを踏まえれば、組合が加入を拒否することができる場合は、慎重に判断される必要がある。したがって、「正当な理由」に該当するかについては、加入の自由が不当に害されることのないように留意すること。
「正当な理由」に該当し得るのは、例えば、加入希望者側の事情として、①除名事由に該当する行為を現にしているか、することが客観的にみて明らかであること、②加入申込前に外部から組合の活動を妨害していたような者であること、組合側の事情として、受入能力が不足していること（人手の充足）、加入を認めると組合の円滑な事業活動や組織運営に支障をきたすこ

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とが予想されること等が挙げられる。
組合に加入しようとする者は、組合の承諾を得た上で、引き受けた出資口数に応じた金額の払込みを完了した時に組合員となる（法第 12 条 2 項）。
○

脱退（自由脱退、法定脱退（組合員たる資格の喪失、死亡、除名））
組合員は、90 日前までに予告し、事業年度末において自由脱退することができる（法第 14条）。法定脱退事由としては、組合員たる資格の喪失、死亡、除名が規定されている（法第15 条第 1 項）。
組合員の地位に最も重大な影響を与えるのが「除名」であり、除名に当たっては、それが濫用的なものにならないよう、慎重かつ厳格な手続をとる必要がある。すなわち、組合は、該当の組合員に総会の日の 10 日前までに通知し、かつ、総会において弁明する機会を付与した上で、総会の特別議決（総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決）によらなければ、除名することはできない（法第 15 条第 2 項）。
除名事由は、①長期間にわたって組合の行う事業に従事しない場合、②出資の払込みその他組合に対する義務を怠った場合、③定款事由に該当する場合に限定されている（法第 15条 2 項各号）。
①「長期間にわたって組合の行う事業に従事しない場合」について、出資のみを行い組合の行う事業に従事しない組合員をはじめ、長期間にわたって組合の行う事業に従事しておらず、もはや従事の意思がないと認められる組合員については、事業従事の基本原理を満たさないため、除名事由としている。もっとも、組合員が、様々な事情により一時的に組合の行う事業に従事できなくなることは想定され得る（法第 8 条第 1 項参照）
。そこで、一度又は短期間、事業に従事しなかったことのみを理由として恣意的に除名されることを防止する趣旨で、「長期間にわたって」と規定されている。どの程度の期間が「長期間」に該当するかについては、組合の行う事業の態様や組合員への事業分担の状況等、個別具体的な事情に応じて判断される。
②「出資の払込みその他組合に対する義務を怠った場合」について、「出資の払込み」は、出資一口の金額を増加する場合等をいい、加入の際の出資の払込みについては、完了しなけ
ればそもそも組合員の地位を取得できない（法第 12 条 2 項）。
③「定款事由に該当する場合」について、定款事由としては、組合の存立に重大な影響を与える行為、例えば、組合運営の妨害行為、犯罪その他組合の信用を失墜させる行為などが想定されるが、定款においてその内容が具体的に規定されることが望ましい。
○

労働契約の締結（組合は、事業に従事する組合員との間で、労働契約を締結）
組合は、その行う事業に従事する組合員を労働者として保護する観点から、一定の者を除き、組合員との間で、労働契約を締結しなければならない（法第 20 条第 1 項）。
組合員には、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137号）、労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）等の労働関係法令が基本的に適用されることとなるが、これらの具体的な適用に当たっては、具体的な個々の実態に応じて、各労働関係法
令に定める労働者に該当するか否か等が判断されるものである。その際には、法に労働契約

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締結義務が規定されていることも勘案されるものと考えられる。また、法第１条に規定する「組合員自らが事業に従事する」の趣旨は、組合員が事業者であることを意味するものではなく、組合が事業者であり、個々の組合員は組合と労働契約を締結して組合の事業に従事する者であることに留意すること。
労働契約の締結対象から除かれる者は、①組合の業務を執行する組合員（代表理事）、②
理事の職務のみを行う組合員（専任理事）、③監事である組合員（法第 20 条第 1 項各号）である。その趣旨は、①代表理事・②専任理事については、組合と委任契約を締結して業務に当たっており（法第 34 条）、いわば使用者側の立場であること、③監事については、監査の独立性を担保する必要があることが挙げられる。
なお、形式上は専任理事として任命されながら、実態は代表理事の指揮命令に従っており、人事権や予算執行権がない者について、専任理事といいながら実態として労働契約を締結せずに組合の事業に従事させる事態は、法第 20 条に違反する。また、専任理事を理事の職務以外の事業に従事させることは、法第 20 条に違反するものであり、専務理事を理事の職務以外の事業に従事させる場合には、当該理事との間で労働契約を締結することが必要である。
その他、組合員としての地位と労働契約の関係については、本来、組合の各構成員が組合員としての地位を有することと労働者としての地位を有することとは別個の問題であるが、労働者協同組合においては、組合員が組合の行う事業に従事することは基本原理の一つとされ、二つの地位が密接に関連しているため、組合が特定の組合員との労働契約を終了させることを企図し、恣意的にその組合員を脱退させるといった事態を防ぐため、死亡による法定脱退を除き、組合員の脱退は、労働契約を終了させるものと解してはならない（法第 20 条
第 2 項）。また、組合において組合員として権利を行使することが、労働者としての地位を脅かすこともあってはならない。そのため、組合員（組合員であった者を含む）であって労働者として組合の事業に従事するものが、議決権等の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をした場合に、それを理由として解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならないこととしている（法第 21 条）
。

8

２

⓪

労働者協同組合設立までの流れ＜根拠法・条文等＞

発起人（組合員になる意思のある者）を３人以上集める（法第 22 条）

・定款、事業計画、収支予算の作成① 創立総会の開催の日時、場所、定款の公告（会議開催日の少なくとも２週間前まで）（法第 23 条第１項・第２項）（法第 23 条第３～７項、② 創立総会の開催
・定款の承認、事業計画、収支予算、役員の選任などを議決し、又は役員選挙を行い、議事録を作成する。

第 32 条第３項ただし書・第 12 項）・組合員たる資格を有する者でその会日までの発起人に対して設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
・創立総会で理事が選任された以降に理事会を開催し代表理事を選定する。その他、定款に代表理事の氏名（最初の代表理事に限る）を直接記載する方法等もある。

③ 発起人から理事へ事務引継（法第 24 条）④（法第 25 条）

出資の第１回の払込み（次ページへ続く）

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＜根拠法・条文等＞⑤ 設立の登記（法第 26 条、出資の第１回の払込みの終了から２週間以内に、主たる事務所の組合等登記令第２条）

所在地を管轄する法務局で設立の登記をすることで組合が成立する。
※登記の際に必要な資料などについては、事前に最寄りの法務局へ相談することが望ましい。
※登記事務の取扱いについて、法務省から法務局等へ示された通知文についても参照されたい。（令和４年９月 21 日法務省民商第 439 号「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」https://www.moj.go.jp/content/001381759.pdf）（法第 27 条、132 条、⑥ 行政庁への成立の届出
組合成立後２週間以内に、登記事項証明書、定款、役員の氏名及び住所を記載した書面を添えた成立届書を行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に届出

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則第５条各号）

３

労働者協同組合の管理・運営

組合の定款・規約（法第 29 条及び第 30 条）
定款
定款とは組合の最高規範であり、記載事項は、以下のようになっている（法第 29 条）。定
款の変更は、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数によって議決する手続きが必要（法第 63 条及び第 65 条）。また、定款変更後は、変更の日
から２週間以内に、行政庁への届出（法第 63 条第３項）が必要。さらに、定款変更の内容が登記事項にかかわるものであれば、変更の日から２週間以内に変更登記も必要（組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）第３条）。
絶対的必要記載事項
以下の事項についてはすべての組合が、必ず記載しなければならない。
・事業
・名称
・事業を行う都道府県の区域
・事務所の所在地
・組合員たる資格に関する規定
・組合員の加入及び脱退に関する規定
・出資一口の金額及びその払込みの方法
・剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
・準備金の額及びその積立ての方法
・就労創出等積立金に関する規定
・教育繰越金に関する規定
・組合員の意見を反映させる方策に関する規定
・役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
・事業年度
・公告方法
相対的必要記載事項
以下に当てはまる組合が、必ず記載しなければならない事項
・組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由
・現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数
・組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格
及び譲渡人の氏名

・特定非営利活動法人の組織変更後の組合は、組織変更時財産額
・特定非営利活動法人の組織変更後の組合は、特定残余財産の処分に関する事項
必要記載事項を欠くと定款は無効となる。
任意記載事項
組合は定款で、上記以外に任意の事項を定めることができる。

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上記のとおり、組合の組織や業務運営の基本的規則である定款には、会社や他の協同組合と共通する事項のほか、労働者協同組合法に特徴的な事項を記載する必要があり、このうち特徴的な記載事項の趣旨は次のとおり。
「事業を行う都道府県の区域」については、組合が、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するという目的を持つことを踏まえ、その活動する区域を明らかにするもの。都道府県
は一つに限定されるものではなく、仮に全国で活動する組合であれば、全ての都道府県を記載することが想定される。
「組合員の意見を反映させる方策に関する規定」については、組合の基本原理の一つである意見反映原則を担保する趣旨。組合員それぞれの意見をどのように集めるのか、出てきた意見はどう集約していくのかといった点について、各組合の状況を踏まえて定めることが想定される。例えば、会議において意見を集約するのであれば、開催方法、開催の時期・頻度、最終的な意思決定の方法などが、日常的に意見を集約するのであれば、意見箱の設置などその具体的な方法が定款に記載されることが期待される。
規約
規約は、定款で定めなければならない事項を除いて、定款を補完するものとして、以下の事項について定めることができる。規約の設定、変更又は廃止は、総会で議決する手続きが必要（法第 63 条）。なお、規約の変更事由のうち、「条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わない関係法令の改正に伴う規定の整理」に係るものについては、定款に、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定めておくことで、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる（法第 63 条第２項及び則第 66 条）。
・総会又は総代会に関する規定
・業務の執行及び会計に関する規定
・役員に関する規定
・組合員に関する規定
・その他必要な事項

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組合の機関（法第 32 条～第 71 条）
労働者協同組合の意思決定や業務の執行を行うために、総会、理事会等の組織が定められている。

総会
総会は、すべての組合員で構成する組合の基本原理を具体化する機関であり、組合における最高意思決定機関。総会の種類には、通常総会、臨時総会がある。通常総会は、毎事業年度一回招集（法第 58 条）。臨時総会は、必要があるときはいつでも招集することが可能（法第 59 条）。総会の招集は、会日の 10 日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない（法第 61 条第１項）が、組合員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することも可能（法第 61 条第３項）。また、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て総会の招集を請求することも可能、この場合には、理事会は 20 日以内に臨時総会を招集しなければならない（法第 59 条第 2 項）
。また、請求をした日から 10 日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる（法第 60 条）。10 日以内とされている理由は、総会の招集通知は
会日の 10 日前までに行う必要があるため、当該請求日から 10 日を経過すると 20 日以内に招集しないことが明らかになるため。
総会の議決事項は、以下のようになっている。
法定議決事項：定款の変更・組合の解散又は合併・組合員の除名・事業の全部の譲渡・一定の事情のもと、特定の組合員について出資口数持ち上限を超える承諾・
一定の役員に関する、役員の組合に対する損害賠償責任の免除・新設合併設立委員の選任・規約の設定、変更又は廃止・毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更・組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡・労働者協同組合連合会への加入又は脱退
任意議決事項：その他定款で定める事項
総会の特別の議決事項（総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする事項）は、上記の下線を引いた７つの事項。この他は、定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、議決事項は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数

13のときは、議長の決するところによる（法第 64 条）。
理事による総会への報告事項は、以下のようになっている（法第 66 条）。
①通常総会
・各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果②事由が生じた後最初に招集される総会に報告
・就業規則の作成（当該就業規則の内容）
・就業規則の変更（当該変更の内容）
・労働協約の締結（当該労働協約の内容）
・労働基準法第４章に規定する協定の締結又は委員会の決議（当該協定又は当該決議の内容）①の意見反映に関する報告事項については、組合の基本原理の一つである意見反映原則を担保するため、この方策に基づき組合員それぞれが出した意見がどのように反映されたかを全ての組合員が確実に共有することができるようにする趣旨。②の労働条件関係の報告事項については、組合員は組合と労働契約を締結することとされており（法第 20 条 1 項）、就業規則の作成等は組合員にとって重大な関心事項であり、組合員への周知の徹底を図るため、総会への報告を義務付けたもの。なお、この規定に基づく報告により、各作業場単位での就業規則等の周知義務（労働基準法第 106 条第 1 項）を免除する趣旨ではない。

総代会
組合員の総数が２００人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる（法第 71 条第 1 項）。多数の組合員が所属する組合については、会場の確保など物理的に開催が困難な場合も想定されることに鑑み、総会に代わる意思決定の場

14を設けることを可能にするもの。総代会は、原則として、総会と同等の権限を有する（法第 71
条第 6 項）が、総代の選挙を行うことはできないほか、組合の解散又は合併等の重要事項については議決することができない（法第 71 条第 7 項）。
総代は、組合員のうちからその住所等に応じて公平に選挙されなければならない（法第 71
条第 2 項）。住所は地理的な公平性を示すものであり、他には、例えば組合が複数の事業を行っている場合には各事業の従事者が総代になることが望ましいと考えられる。総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の 10 分の１（組合員の総数が２千人を超える組合にあっては 200 人）を下ってはならない（法第 71 条第 3 項）
。定数の下限を定める一方で、総代の人
数が多くなりすぎると総会と同様の問題が生じることが想定されることから、総代会を設けることができる組合員の総数を超えない範囲にとどめたもの。
理事
理事は理事会を組織し、総会での議決事項を前提に、その個別具体的な業務執行について決定すること等を任務とする。理事は組合員の中から定数３人以上を総会において選挙又は議決により選任する（法第 32 条第３項、第 12 項）。理事は組合員でなければならず（法第 32 条第 4項）、いわゆる外部理事は認められていない。これは、出資をせず、かつ、理事の職務以外の事業に従事することが想定されていない外部理事が組合の業務執行に関わることは、組合の基本原理の趣旨に反するため。各組合における役員の定数については、定款の必要的記載事項
であり、組合自治の下、各組合において判断するものであること。ただし、組合の事業に全く従事しない専任理事が組合員の半数を占める等、極端に多くの組合員を役員にすることは、当該役員が、法第 20 条（組合は、代表理事、専任理事及び監事を除き、その行う事業に従事する組合員との間で、労働契約を締結しなければならない。
）に反し労働契約を締結することな
く組合の事業に従事するおそれがあるため、総組合員数が少ない組合や組織運営の実情等やむを得ない理由のある組合を除き、役員の定数は総組合員数の１割を超えることがないようにすることが望ましいこと。
理事の任期は２年以内の定款で定める期間（法第 36 条第 1 項）
。組合と役員（理事及び監事）との関係は、委任に関する規定に従う（法第 34 条）ため、民法上の委任の規定が適用される。役員は任期満了前であっても、自らの意思で組合との委任契約を解除することにより辞任できるものの、辞任は、将来に向かってのみその効力を生じ、また、組合にとって不利な時
期等での辞任については、組合に対する損害賠償の請求対象となりうる。また、辞任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有することとなる点に留意されたい（法第 37 条）。
また、組合員は、総組合員の５分の１以上の連署をもって、役員の改選を請求することができ、総会において出席者の過半数の同意があったときは、その役員は失職する（法第 53 条第１項）。
理事会は、理事の中から業務執行権を有する代表理事を選定する（法第 42 条）。代表理事は１人に限られず、複数選定することも可能。
理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として組合から受ける財産上の利益（報酬等）についての次に掲げる事項は、定款に定めていないときは、総会の決議によって定めることとな

15

る。
・報酬等のうち額が確定しているものについては、その額・報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
・報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容総額を定めることも、各理事の額を定めることも可能。総額のみの場合の配分については、理事会で報酬規程を定めて運用することが考えられる。なお、上記事項を定め、又はこれを改定する議案を総会に提出した理事は、当該総会において、当該事項を相当とする理由を説明する必要がある（法第 38 条第３項、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 361 条）。
役員の適正な職務執行の確保の観点から、役員は、①組合に対する任務懈怠に基づく損害賠償責任（任務懈怠責任）（法第 45 条）、②組合や第三者に対する損害賠償責任（不法行為責任）（法第 46 条）を負う。役員が上記の損害賠償責任を負う場合において、他の役員もその損害賠償責任を負うときにはこれらの役員は連帯債務者となるため、それぞれが債務全額を履行する義務を負う（法第 47 条）。このほか、民法上の不法行為責任も負う。
組合と役員の関係は委任に関する規定に従うこととされているため、役員は組合に対して、善良なる管理者の注意をもって職務を執行する義務（善管注意義務）を負っている（法第 34条、民法第 644 条）。加えて、理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない（忠実義務）（法第 38 条 1 項）。
理事は理事会を組織し、個別具体的な業務執行について決定すること等を任務としており、理事個人としての職責や、また、理事会の構成員として代表理事の執行を監視する職責を担っている。
役員がこれらの義務に違反したとき、例えば、理事が定款違反の行為を行った場合には、忠実義務違反となるため、「役員」が「任務を怠ったとき」に当たる。役員が任務を怠り、任務を怠ったことによって組合に損害が生じた場合は、理事は組合に対する損害賠償責任（任務懈怠責任）を負う（法第 45 条第 1 項）。任務懈怠責任は、組合員全員の同意があれば免除可能（法第 45 条第 4 項）
。また、責任を負う役員が職務を行うにつき善意、かつ、重大な過失がないときは、総会の特別の議決により、責任の一部免除をすることが可能。ただし、役員の区分に応じて定められた最低責任限度額については、免除することができない（法第 45 条第 5 項各号、法第 65 条第 6 号）
。役員による任務懈怠行為がなされる前に、定款において、理事会決議による責任の一部免除を定めておくことも可能（法第 45 条 9 項、会社法第 426 条 1 項）
。具
体的には、定款に、「役員の任務懈怠の責任であること、役員が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないこと、及び、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときであることのすべての要件を満たした場合に、労働者協同組合法第 45 条第 5 項により一部免除ができるとされている額を限度として、理事会の決議によって免除することができる」と定めることとなる。なお、理事の責任を限定する
旨の定款変更である場合には総会提出前に、責任の免除を理事会で決議するときには理事会提出前に、各監事の同意を得る必要がある（法第 45 条第 7 項及び第 9 項、会社法 426 条第 2項）。また、監事による任務懈怠行為がなされる前に、定款において、監事と組合との間で責任限定契約を締結できる旨を定めておくことも可能（法第 45 条第 9 項、会社法第 426 条及び第 427 条 1 項）
。具体的には、定款に「監事の任務懈怠責任について、監事が職務を行うにつ16

き善意かつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ組合が定めた額と最低責任限度額（労働者協同組合法第 45 条第 5 項において一部免除をすることができないとされている額）とのいずれか高い額を限度として監事が賠償責任を負う旨の契約を組合との間で締結することができる」と定めることとなる。
役員は、組合以外の第三者とは委任関係にないものの、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、第三者保護の見地から、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（法第 46 条第１項）。また、虚偽の情報開示はそれを信頼した第三者を害する危険が大きいため、理事又は監事はそれぞれ以下の行為をしたときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこととされている。責任を負うべき理事又は監事が虚偽の記載等をしたことについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、責任を免れることはできない（法第 46 条第 2 項）。
・理事（法第 46 条第 2 項第 1 号）
以下の①～③の行為①

決算関係書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は

記録
②

虚偽の登記

③

虚偽の公告

・監事（法第 46 条第 2 項第 2 号）
監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録こうした責任等に関連して、組合と役員との間で、役員に対して以下の費用等の全部又は一部を当該組合が補償する旨の契約（補償契約）をすることができる。
①

当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用②

当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合における次に掲げる損失・当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失

・ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
上記の補償契約の内容の決定には、理事会の決議が必要（法第 48 条第 1 項）
。ただし、補償契約の当事者となる理事は補償契約の内容を決定する理事会決議について特別の利害関係を有するため、議決に加わることはできない（法第 40 条第 2 項）
。複数の役員について補償契約を締結する場合は、個別の補償契約毎に決議を行うことが考えられる。
組合が補償できる範囲には一定の制限がある（法第 48 条第 2 項）
。例えば、役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより第三者に対する損害賠償責任を負う場合に生じた賠償金と和解金については、補償契約の内容にかかわらず、組合が補償することはできない。
理事会
理事会は、すべての理事で構成する業務執行決定機関であり、定款で理事会に委任された

17

事項や総会での議決事項を前提に、その個別具体的な業務執行について議決する。理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。この場合に、各理事は招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。この請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。理事会の日の１週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することが可能（法第 40 条第６項、会社法第 366 条、第 368 条）。
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない（法第 40 条）。また、法定議決事項としては以下のよ

うになっている。
法定議決事項：代表理事の選定・理事の自己契約等、利益相反取引の承認・組合が役員の組合及び第三者に対する損害賠償にかかる費用を補償する契約の内容の決定・役員のために締結される保険契約の内容の決定・監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書の承認・総会の招集
理事会への報告事項は、以下のようになっている。
・理事が行った自己契約等の取引に関する重要な事実・補償契約に基づいて行った補償についての重要な事実
監事
監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する義務を負う（法第 38 条第 2 項）。
監事は、いつでも、理事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。また、監事は、理事会に出席し、必要があると認める
ときは、意見を述べなければならない。監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならず、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。（法第 38 条第３項、会社法第 381 条、第 382 条、第 383 条）。
監事の任期は４年以内の定款で定める期間（法第 36 条第２項）。適切な監査を確保するため、監事は、理事・組合の使用人（役員以外の組合員）と兼職してはならない（法第 43 条）。
なお、少人数の組合では、後述するように、組合員監査会制度を利用することができる。
また、原則として、組合員の総数が１千人を超える組合では、監査の適法性を確保するため、少なくとも一人の外部監事を置くことが義務付けられている（法第 32 条第 5 項）
。この点、理事の場合は外部理事が禁止されていることとは趣旨が異なることに留意されたい。

18

理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。また、監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる（法第 38 条第３項、会社法第 343 条）。監事は、総会において、監事の選任若し
くは解任又は辞任について意見を述べることができ、監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる（法第 38 条第３項、会社法第 344 条）。
報酬等は、定款にその額を定めていないときは、総会の決議によって定めることとなる。総額を定めることも、各監事の額を定めることも可能であるが、総額のみの場合の配分については、監事の協議によって定めることとなる。なお、監事は、総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる（法第 38 条第３項、会社法第 387 条）。
その他、役員としての責任等は上記理事の項に記載したとおり。
組合員監査会
組合員の総数が 20 人を超えない組織に限り、監事を置かない代わりに、理事以外の全ての組合員で組織する「組合員監査会（監査会）」を設け（法第 54 条第 1 項）
、理事の職務執行を監査することができる（法第 54 条第 3 項）
。監査会を組織する組合員（監査会員）は、３人以上でなければならない（法第 54 条第 2 項）
。これは、理事の定数が３人以上であることを踏まえ（法第 32 条第 2 項）
、監査を行う組合員側と監査を受ける理事側との数的な均衡を図る趣旨。よって、監査会を設けることができる組合における最小の組合員数は６人となる。
監査会では、馴れ合い的な監査となることを防止するため、監査結果として監査報告を作成し（法第 54 条第 3 項）、一定期間事務所に備え置き（法第 57 条第 1 項）
、組合の債権者による閲覧等を可能とする必要があること（法第 51 条第 12 項）。監査会での決議は、監査会員の過半数で行い（法第 55 条第 1 項）、議事録を作成する義務がある（法第 55 条第 4 項）。
そのほか、監査会員には、①理事会における意見陳述（法第 56 条第 1 項）、②報酬請求（法第 56 条第 2 項）、③費用償還・債務弁済請求（法第 56 条第 3 項）等が認められている。また、組合は、監査の独立性を確保するため、監査会員に対し、監査会の職務執行に関する業務上の命令等を行ってはならない（法第 56 条第 4 項）。
監査会制度が設けられた趣旨は、組合の適切な運営を確保するためには理事の職務執行を監査することが重要であり、この役割を果たす者として監事が置かれ（法第 38 条第 2 項）
、監事
は、監査対象である理事からの独立性を確保するため、理事や組合の使用人との兼職ができない（法第 43 条）こととされているが、特に小規模の組合においては、全員がその理事又は使用人として営業や日常事務などの組合の活動に従事したいというニーズがあるため、このような小規模の組合のニーズに応えるために、組合の基本原理を踏まえ、理事の活動をほかの組合
員がチェックできるような規模の組合であれば、各組合員による監査という仕組みを設けることも合理的であるという考え方の下に設けられたもの。

19

解散・清算（法第 80 条並びに第 81 条及び第 93 条並びに第 94 条）
組合は、①総会の決議、②組合の合併、③組合についての破産手続開始の決定、④存続期間の満了・解散事由の発生、⑤行政庁による解散命令（法第 127 条第 3 項）によって解散する（法第 80 条第 1 項）
。組合員が３人未満になり、その状態が６月間継続した場合にも、解散することになる（法第 80 条第 2 項）。
①総会の決議、④存続期間の満了・解散事由の発生により解散したときは、解散から２週間以内に、その旨を行政庁に届け出る必要がある（法第 80 条第 3 項）。
また、①、④及び⑤行政庁による解散命令により解散したときは、解散から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない（組合等登記令第７条）。
なお、組合に関する登記が最後にあった日から５年を経た「休眠組合」については、行政
庁が、行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を公告したにもかかわらず、その届出をしないときは、解散したものとみなす（法第 81 条）。これは、設立に当たって準則主義がとられていることの弊害を防ぐ趣旨。
組合が解散（②組合の合併及び③組合についての破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）したときは、清算をしなければならない（法第 94 条、会社法第 475 条）。
清算にあたっては、理事がその清算人となり、代表理事が代表清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない（法第 93 条、第 94 条、会社法第 483条）。また、清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する（法第 94 条、会社法第 478 条）。
清算組合は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされる（法第 94 条、会社法第 476 条）ため、清算人会や総会もその範囲内で活動することとなる。
清算人は、①現務の結了、②債権の取立て及び債務の弁済、③残余財産の分配の職務を行う（法第 94 条、会社法第 481 条）。また、清算人は、その就任後遅滞なく、清算組合の財産の現況を調査し、清算開始時の財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない（法第 94条、会社法第 492 条）。
清算組合は、清算開始することとなった後に遅滞なく、債権者に対して２月以上の期間内（これを下回る期間は不可。）にその債権を申し出るべき旨を公告し、かつ、知れている債
権者には、各別にこれを催告しなければならない。清算組合は、当該公告の期間内は、債務の弁済をすることができず、この場合において、清算組合は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない（法第 94 条、会社法第 494 条）。清算組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない（法第 94 条、会社法第 484 条）。
清算が結了したときは、特定労働者協同組合の清算人は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない（法第 94 条の 18）。特定労働者協同組合以外の場合は、行政庁への届出を要しない。清算結了の登記については、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事
務所の所在地において、行わなければならない（組合等登記令第 10 条）
。

20

４

行政庁の業務内容等

行政庁の主な業務内容について〇

行政庁：組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣（第 132 条）○

労働者協同組合の設立については準則主義を採用することとしており、一般的な他の協同組合の設立のような、行政による認可業務は発生しない。

○

労働者協同組合のうち非営利性の徹底された組合である特定労働者協同組合については、行政庁による認定業務が発生。（手引き第３の３「特定労働者協同組合について」参照）

21

第３
１

各論

企業組合から労働者協同組合に組織変更した場合（１）概要
この法律の施行の際現に存する企業組合（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181号）第３条第４号に掲げる企業組合をいう。以下同じ。
）又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。
）は、施行日から起算して３年以内に、その組織を変更し、組合になることができる（法附則第４条）。これは、法施行前から、企業組合又は NPO 法人の形態をとって組合に準じた活動をしているものがあり、仮に、企業組合又は NPO 法人からの組織変更の規定を整備しないとすれば、解散及び清算した上で組合を新設する必要があり、従前に締結されていた契約の扱いや保有する財産の処分など、事業の継続に重大な影響が及ぶことが想定されたため、労働者協同組合に円滑に組織変更を行うための制度を設けている。法定の手続きを経ることで、組織変更計画で定めた効力発生日に組合となる。ただし、債権者異議手続が終了していない場合や組織変更を中止した場合には、組織変更の効力は発生しないことに留意すること（法附則第 11 条第 3 項、附則第 19 条）。
法人格の変更の方法の一つである組織変更とは、「会社、組合その他の法人が、解散及び新規設立を行わずに、法人としての人格の同一性を維持しながら、定款変更等によってその組織を変更し、従来とは性格及び法律上の根拠を異にする別種の法人となることをいう」と考えられている（学陽書房「法令用語辞典 第 10 次改訂版」）。
（２）資本剰余金の具体的な内容等
企業組合から労働者協同組合に組織変更（法附則第４条）した場合について、法附則第９条の規定に基づき、企業組合の組織変更に際して準備金として計上すべき額等に関する規定が設けられている。
【参考】労働者協同組合法（令和 2 年法律第 78 号）附則
（準備金として計上すべき額等）
第九条

企業組合の組織変更に際して準備金として計上すべき額その他企業組合の組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
資本剰余金（大分類：純資産の区分）について
労働者協同組合には、制度上、資本準備金（中分類）（①加入金（小分類）、②増口金（小分類））はない。①加入金、②増口金（ぞうくちきん）とは、出資一口当たりの持分調整金のこと。出資一口当たりの持分額（組合の正味財産の価額を出資総口数で除した額）は、変化するため、企業組合等のように払い戻し請求可能額に上限がない組織では原始加入者以外の者が新たに加入する場合や増口をする場合には、持分を調整する必要があり、加入金や増口金を徴収することがある。加入金及び増口金は、組合員が加入後、短期間に脱退をした場
合に、出資金以上の払い戻しを受けることを防止するためにあるが、企業組合と異なり、労22

働者協同組合は、法第 16 条第１項において、払い戻し請求可能額を、払込済出資額を限度としているため、労協法制上①加入金、②増口金はない。
組織変更する企業組合に、①加入金、②増口金がある場合、組織変更時に清算するか労働者協同組合に引き継ぐかは、当該企業組合の判断とする。引き継ぐ場合は新設の小分類「移行時剰余金」（企業組合から労協組合へ組織変更した場合の企業組合時代の資本準備金の残り）に計上することが考えられる。
資本剰余金（中分類）、出資金減少差益（小分類。出資金の減少によって生じた差益を処理する。）は、労働者協同組合についても該当がある。組織変更時に清算するか労働者協同組合に引き継ぐかは、当該企業組合の判断となる。
大分類：純資産（労働者協同組法制上、加入金及び増口金はない。
）
区分

中分類

小分類

留意事項等

資本剰

資本準備金

加入金

出資一口当たりの持分調整金

増口金

出資一口当たりの持分調整金

出資金減少

出資金の減少によって生じた差益差益を処理する。

移行時剰余

企業組合から労協組合へ組織変更

金（新設）した場合の企業組合時代の資本準

余金
資本剰余金

備金の残り
（３）企業組合からの組織変更の流れ
組織変更の流れ図中⑥のとおり、組合の行政庁のみならず、企業組合の行政庁にも組織変更した旨の届出が必要である（別添

組織変更に係る様式例参照）。
＜根拠法・条文等＞① 組織変更計画の作成・組織変更の議決総会の招集（法附則第５条、中協・「組織変更が効力を生ずる日（効力発生日）」等を定めた組織変更

法第 49 条第１項）

計画を作成する。
・総会の 2 週間前までに、「会議の目的である事項」「組織変更計画の要領」「組織変更後の労働者協同組合の定款」を総会の招集案内と併せて通知する。

（次ページへ続く）

23

＜根拠法・条文等＞② 組織変更の議決総会の開催（法附則第５条、中協・組織変更計画について、総会の議決により承認する。

法第 53 条）・議決は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以
上の多数による特別議決を必要とする。

③ 組織変更の議決等の公告及び債権者異議手続、反対組合員の持分払戻請求権（法附則第６条、附則
第７条、中協法第 33 条

・総会の議決から２週間以内に組織変更の議決の内容及び貸借対照

第４項）

表を公告。
・組織変更をする旨及び公告の日より一定期間（１月以上の期間）
債権者が異議を述べられることも併せて官報公告し、かつ、知れている債権者に対し各別に催告する（定款の定めに従い、官報のほか日刊新聞紙又は電子公告によりするときは、各別の催告は不
要）。
※官報公告については、公告を申し込んでから掲載まで１～２週間程度を要する。
・債権者が異議を述べたときは、弁済等を行う。
・組織変更の議決総会に先立って書面で組織変更に反対の意思を通知した企業組合の組合員は、組織変更の議決の日から２０日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、効力発生日に当該企業組合を脱退するとともに、定款の定めにかかわらず、持分の全部の払戻しを請求することができる。

組織変更をする企業組合は、効力発生日に組合となるが、③の債権者（法附則第 11 条第１項・

異議手続が終了していない場合には組織変更の効果は生じない。

第３項）（次ページへ続く）

24

＜根拠法・条文等＞④ 組織変更に反対して効力発生日に企業組合を脱退することとな（法附則第８条）

った企業組合の組合員を除き、組合員に対して、組織変更計画の定めるところにより、「組織変更後組合」の出資の割当てを行う。
※出資の割当ては、組織変更をする企業組合の組合員の出資口数に応じて行わなければならない。

⑤ 組織変更登記（解散登記＋設立登記）（法第 27 条、附則第 12・効力発生日から２週間以内に、法務局へ組織変更の登記（企業組条、附則第 15 条第１項、合の解散登記、組織変更後組合の設立登記）申請をする。その後

労働者協同組合法施行令

一定期間を経て登記事項証明書が発行されるので、当該証明書の第３条第１項）

他添付書類を添えて、組織変更を行政庁へ届け出る。
※効力発生日以降に理事会を開催して代表理事を選定。その他、組織変更計画書において、定款に定める事項として代表理事の氏名（最初の代表理事に限る）を記載しておき、当該組織変更計画書を承認する方法等もある。
※登記の際に必要な資料などについては、事前に最寄りの法務局へ相談することが望ましい。
※登記事務の取扱いについて、法務省から法務局等へ示された通知文についても参照されたい。（令和４年９月 21 日法務省民商第 439号「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」https://www.moj.go.jp/content/001381759.pdf）（法第 27 条、第 132 条、附⑥ 組織変更の届出・企業組合の行政庁（財務大臣の所管に属する事業を行わないものにあっては、管轄都道府県知事。財務大臣の所管する事業を行うものについては中協法第 111 条第１項参照）に対し、遅滞なく、組織変更の届出。
・労働者協同組合の行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に対しては、効力発生日から２週間以内に、組織変更の届出。

25

則第 12 条、中協法第 111条第１項）

【補足事項】組織変更計画に規定する事項（法附則第５条第４項）① 組織変更後の組合の事業、名称及び事務所所在地② ①のほか組織変更後組合の定款で定める事項③ 組織変更後組合の理事の氏名④ 組織変更後組合の監事の氏名（組織変更後組合が組合員監査会設置組合である場合にあっては、その旨）⑤ 組織変更する企業組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後組合の出資口数又は、その口数の算定方法⑥ 組織変更する企業組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項⑦ 効力発生日26

２

特定非営利活動法人から労働者協同組合に組織変更した場合（１）概要
この法律の施行の際現に存する企業組合又は特定非営利活動法人は、施行日から起算して３年以内に、その組織を変更し、組合になることができる（法附則第 4 条）
。組織変更については、第３の１（１）も参照。
特定非営利活動法人から労働者協同組合に組織変更（法附則第４条）した場合について、
法附則第 18 条第 1 項の規定により、特定非営利活動法人から労働者協同組合への組織変更に際して、組織変更時財産額について、定款に記載し又は記録することになっている。これは、特定非営利活動法人は、その財産を構成員に分配することができないのに対して、労働者協同組合は、分配可能であり、組織変更後も、特定非営利活動法人時代の財産を適切に管理する必要が生じるためである。
なお、公益法人制度改革（※）の際に、特例民法法人（旧民法第 34 条に基づく公益法人）
から一般法人に移行する際に、公益目的財産額を算定して、公益目的支出計画に基づき、その残額が零になるまで、管理した例があることから、当該例を参考にした。ただし、今回は、支出計画を作成し残額が零になるまで、管理する訳ではなく、組織変更時財産額のうち、土地、有価証券等の時価評価資産の評価方法を公益目的財産額の例と同様にした。
※

いわゆる「公益法人制度改革関連３法」と呼ばれる以下の３法は、平成 18 年５月に成立し、平成 20 年 12 月に全面施行された。
・

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）

・

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）

・ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号）
組織変更時財産額については、①算定日を法附則第 16 条第４項において準用する附則第５条第４項第７号の効力発生日（以下「効力発生日」という。特定非営利活動法人が解散し、労働者協同組合となる日）の前日とし、②労働者協同組合になる前の社員総会承認時の算定額、③労働者協同組合になった後の確定時の算定額を行政庁等に示す仕組みとした。
また、法附則第 21 条の規定により、剰余金のうち組織変更時財産額に係るものは、確認に係る事業の損失を補填するほか使用してはならないため、例えば、確認に係る事業以外の損失を補填したり、従事分量配当の原資としたりすることができないことを意味している。
さらに、確認に係る事業以外の事業も行う場合には、損益計算書を区分して作成するとともに、剰余金の処分においては、確認に係る事業以外の事業で生じた利益を、確認に係る事業の赤字填補に充てることとされていることに留意が必要である。
なお、特定非営利活動法人が、組織変更時に持っていた財産（現金、自動車、事務用機器、不動産など）は、労働者協同組合に引き継がれ、これらの財産については、労働者協同組合
として実施する事業に使用することができる。
（確認に係る事業及び確認に係る事業以外の事業の両方に使用可能）。
ただし、毎事業年度が終了した後に、組織変更時財産額、組織変更時財産残額を行政庁へ報告する必要がある。

27

（２）組織変更時財産額（則附則第 5 条）の具体的な内容
第１号ハ「書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産」について、時価が変動し得る資産として自動車を始め様々なものが考えられるが、これらはすべて「その他の資産」に含まれるか。
組織変更時財産額のうち、土地等の時価評価資産の評価方法を公益目的財産額の例と同様にすることとしているが、同時に、できる限り簡潔な事務処理が可能となる仕組みを目指している。
第１号ハの美術品等その他の資産の評価方法について、「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」Ⅱ－１（４）①ⅳでは、「美術品等その他の資産の評価方法について、法人において移行後も引き続き実施事業に使用するものは、時価評価が可能であっても帳簿価額とすることを認める。継続的に実施事業に使用する予定がないもの、売却の予定があるものについては、時価評価を行う。ただし、帳簿価額と時価との差額が著しく多額でないと法人において判断する場合や時価評価を行うことが困難な場合は、帳簿価額とすることを認める。
」となっている。

28

組織変更後、引き続き実施事業に使用する資産も相当あるのではないかと予想されること、
また、ただし書き規定もあることから、第１号ハに該当する資産はそれほど多くなく、実際には、第１号イの「土地」やロの「有価証券」等が事例として考えられる。
第３号「支出又は保全が義務付けられていると認められるもの」とは、貸借対照表の純資産の部に計上しているもののうち、法令等により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているものであって、法人において合理的な算定根拠を示すことが可能であるものである。公益目的財産の場合の例として、建築確認を行う指定確認検査機関の指定の基準として法令で定められた損害賠償に備えるために必要な額が挙げられている。
余り実例はないのかも知れない。
（３）社員総会承認時の組織変更時財産額（則附則第 6 条）の具体的な内容
組織変更時財産額について、特定非営利活動法人が組織変更して労働者協同組合になる
前の社員総会承認時の算定額は、社員総会の承認を受ける日の属する事業年度の前事業年度（以下「社員総会承認直前事業年度」という。
）の末日を算定日とみなして計算する。組
織変更後の組合の定款には、組織変更時財産額を記載しなければならず（法附則第 18 条第1 項）、また、組織変更計画には、組織変更後組合の定款で定める事項（法附則第 5 条第 4 項
第 2 号）を定めることになっているが、社員総会承認時に、算定日（効力発生日の前日）の
組織変更時財産額を記載することは、実際は困難であるため（通常の時系列として、社員総会が算定日より相当前に開催されることが想定される。
）、当該みなし規定が必要となる。
第２項において、「社員総会承認直前事業年度の末日から起算して三箇月以内」の場合に、社員総会承認直前事業年度の前事業年度の末日を算定日とみなしているのは、各事業年度の末日から３月を過ぎると当該事業年度の決算関係書類等は作成されていると考えられるため。
（４）組織変更時財産額の確定（則附則第 7 条）の具体的な内容（別添 組織変更に係る様式
例参照）
組織変更時財産額については、組織変更の登記をした日から起算して３箇月以内に、算定日（効力発生日の前日）における額を行政庁に提出することにより、確定される仕組み。社
員総会承認時の算定額は、社員総会の承認を受ける日の属する事業年度の前事業年度の額であり、その後の変化が生じ得るため。
（５）特定非営利活動に係る事業の確認の手続（則附則第 8 条）の具体的な内容
組織変更後の労働者協同組合の行う事業が、特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に該当することについて、申請に基づき行政庁が行う確認は、組織変更に係る特定非営利活動法人の定款と組織変更後組合の定款を見比べて、同じかどうか確認することとなる。組織変更に係る特定非営利活動法人では行っておらず、組
織変更後組合となって新たに行う事業についても、申請に基づき当該事業が特定非営利活動に該当するか確認する。

29

（６）定期の報告（則附則第 9 条）の具体的な内容（別添

組織変更に係る様式例参照）

法附則第 23 条の規定により、毎事業年度終了後、行政庁に対して組織変更時財産額に係る使用の状況を報告することになっている。
法附則第 23 条の規定による報告は、通常総会の終了の日から２週間以内に、様式による報告書に、一定の書類を添えて提出してしなければならない。
提出期限を「通常総会の終了の日から二週間以内」とした理由は、組織変更時財産額に係る使用の状況は、貸借対照表及び損益計算書の内容の一部と重なるものであり、法第 124 条
では、貸借対照表及び損益計算書を含む決算関係書類等の行政庁への提出期限を「通常総会の終了の日から二週間以内」としているため、これと合わせることとするため。
やむを得ない理由により定められた期限に書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、提出を延期することができる。
なお、貸借対照表等の注に、則第９条第１項第１号から第６号までの事項を記載することが考えられる。
加えて、貸借対照表及び損益計算書について、以下の取扱いとする。
・ 組織変更後組合（特定非営利活動法人から労働者協同組合への組織変更後の組合）は、損益計算書について、確認に係る事業と確認に係る事業以外の事業に区分して作成すること（法附則第 22 条。確認に係る事業と確認に係る事業以外の事業のそれぞれについて、収支差額を算出する必要があるため）。
・

損益計算書には、剰余金の処分の特例（法附則第 21 条）の関係で、適宜、①当該事業年度の末日における確認に係る事業の収支差額、②当該事業年度の末日における確認に係る事
業以外の事業の収支差額、③確認に係る事業以外の事業から確認に係る事業への振替額、④振替後の確認に係る事業の収支差額を記載することになる。

・

貸借対照表を区分して作成するかどうかは、法人の判断によること。

（７）特定非営利活動法人からの組織変更の流れ
組織変更の流れ図中⑥のとおり、組合の行政庁のみならず、特定非営利活動法人の所轄庁にも組織変更した旨の届出が必要である（別添 組織変更に係る様式例参照）。
＜根拠法・条文等＞① 組織変更計画の作成・組織変更の議決に係る社員総会の招集
・「組織変更が効力を生ずる日（効力発生日）」等を定めた組織変更
計画を作成する。
・社員総会の 2 週間前までに、「会議の目的である事項」「組織変更計画の要領」「組織変更後の労働者協同組合の定款」を社員総会の招集案内と併せて通知する。

（次ページへ続く）

30（法附則第 16 条、NPO 法第 14 条の４）

＜根拠法・条文等＞②（法附則第５条第４

組織変更の議決社員総会の開催

・組織変更計画について社員総会の議決により承認する。

項、附則第 16 条、・議決は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の４分の附則第 18 条、NPO法第 11 条第３項、３以上の賛成を条件とする。
・定款には、組織変更時財産額及び特定残余財産の処分に関する

第 31 条の２）

事項も定めなければならない。特定残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、当該帰属先は NPO 法人又は NPO
法第 11 条第３項の各号に掲げられる者のうちから選定されるよ③

組織変更の議決等の公告及び債権者異議手続

・社員総会の議決から２週間以内に組織変更の議決の内容及び貸（法附則第６条、附則第 19
条、NPO 法第 28 条の２第１項、NPO 法施行規則第３借対照表を公告。
・組織変更をする旨及び公告の日より一定期間（１月以上の期条の２第２項）間）債権者が異議を述べられることも併せて官報で公告し、かつ、知れている債権者に対し各別に催告する（定款の定めに従い、官報のほか日刊新聞紙又は電子公告するときは、各別の催告は不要。
）。
※官報公告については、公告を申し込んでから掲載まで１～２週間程度を要する。
・債権者が異議を述べたときは、弁済等を行う。

組織変更をする NPO 法人は、効力発生日に組合となるが、③の手続きが終了していない場合には組織変更の効果は生じない（法附則第 11 条第１項・第３項、附則第19 条）④ 「組織変更後組合」の出資の第１回の払込み・遅滞なく組合員に第１回の払込みをしてもらう（次ページへ続く）

31（法附則第 17 条）

＜根拠法・条文等＞（法第 27 条、附則第⑤ 組織変更登記（解散登記＋設立登記）・効力発生日から２週間以内に、法務局へ組織変更の登記（NPO12 条、附則第 15 条

法人の解散登記、組織変更後組合の設立登記）申請をする。そ

第１項、附則第 19の後一定期間を経て登記事項証明書が発行されるので、当該証条、労働者協同組合

明書の他添付書類を添えて、組織変更を行政庁へ届け出る。

法施行令第３条第１※効力発生日以降に理事会を開催して代表理事を選定。その他、

項、第４条）

組織変更計画書において、定款に定める事項として代表理事の氏名（最初の代表理事に限る）を記載しておき、当該組織変更
計画書を承認する方法等もある。
※登記の際に必要な資料などについては、事前に最寄りの法務局へ相談することが望ましい。
※登記事務の取扱いについて、法務省から法務局等へ示された通知文についても参照されたい。（令和４年９月 21 日法務省民商第 439 号「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」https://www.moj.go.jp/content/001381759.pdf）（法第 27 条、第 132⑥ 組織変更の届出
・NPO 法人の所轄庁（主たる事務所が所在する都道府県の知事

条、附則第 12 条、附（指定都市の区域内のみに所在する場合には、当該指定都市の

則第 19 条、NPO 法第長）に対し、遅滞なく、組織変更の届出。

９条）

・労働者協同組合の行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都
道府県知事）に対しては、効力発生日から２週間以内に、組織変更の届出。

（法附則第 18 条、附則

⑦ 組織変更時財産額の確定
・組織変更の登記をしてから３月以内に算定日（効力発生日の前日）における額を行政庁に提出
・毎事業年度終了後、通常総会の終了の日から２週間以内に、組織変更時財産額に係る使用の状況を行政庁に報告しなければならない

32

第 23 条、則附則第７条）

【補足事項】組織変更計画に規定する事項（法附則第５条第４項、附則第 16 条第 4 項）
① 組織変更後の組合の事業、名称及び事務所所在地② ①のほか組織変更後組合の定款で定める事項③ 組織変更後組合の理事の氏名④ 組織変更後組合の監事の氏名（組織変更後組合が組合員監査会設置組合である場合にあっては、その旨）⑤ 効力発生日33

３

特定労働者協同組合について
令和４年６月に成立した、労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するための「労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 71 号）により、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合（特定労働者協同組合）に対し、税制上の措置を講ずることとされた。
行政庁である都道府県においては、以下の記載も参考にしつつ、組合の認定時及び認定後において、本制度の趣旨に則った適正な運用がなされるよう留意し、必要に応じて適切な措置を講じられたい。
（１）概要
特定労働者協同組合とは、労働者協同組合のうち、非営利性が徹底された労働者協同組合が認定を受けたものをいうため、労働者協同組合に関する規定は認定後も継続して適用され、加えて特定労働者協同組合に関する規定も適用されることとなる。よって、法第１条の目的や法第３条の基本原理をはじめとする各規定は特定労働者協同組合の活動においても遵守されなければならない。
非営利性の徹底とは、法第 94 条の３で定める基準に適合することを意味しており、この基準は法人税法上の非営利型法人の例に倣っている。
＜参考＞○法人税法（抄）（昭和 40 年法律第 34 号）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～九 （略）九の二 非営利型法人 一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるものをいう。
イ

その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人
であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの○法人税法施行令（抄）（昭和 40 年政令第 97 号）（非営利型法人の範囲）
第三条 法第二条第九号の二イ（定義）に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。）とする。
一

その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。

二

その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。

イ

公益社団法人又は公益財団法人

34

ロ

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第十七号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人

三前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。
）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。
）を行う
ことを決定し、又は行つたことがないこと。

四各理事（清算人を含む。以下この号及び次項第七号において同じ。
）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下である
こと。

（２）認定の申請について（法第 94 条の５、則第 81 条の３）
特定労働者協同組合に係る認定の申請をする際には、定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない（法第 94 条の５第２項）。
「厚生労働省令で定める書類」のうち、法第 94 条の３各号に掲げる認定基準に適合すること、法第 94 条の４の欠格事由に該当しないことを説明した書類としては、当該組合による自己申告書類が考えられる。自己申告書類の例として別添チェック表参照。
また、自己申告書に加えて、組合は定款や決算報告書等を法定の時点で届け出ることとされているから、設立年数の経過している組合からの申請であれば、行政庁が保有している情報ももとに認定の判断を行うことになると考えられる。
なお、組合が偽りその他不正の手段で認定を受けることについては、法第 94 条の 19 第１項第２号に認定取消規定、法第 132 条の２に罰則規定が設けられている。
その他、特定労働者協同組合でない者は、その名称中に特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない（法第 94 条の 7）が、特定労働者協同組合である者が、その名称中に「特定労働者協同組合」を用いるかどうかは組合の判断に委ねられており、組合は「労働者協同組合」の名称を必ず使用しなければならないことを定めた法第4 条とは異なる。
（別添

認定様式例第１号「認定の申請・変更の認定（認定基準チェック表）」、

認定様式例第２号「認定の申請・変更の認定（欠格事由チェック表）」参照）（３）認定等の公示について（法第 94 条の８（法第 94 条の９で準用する場合を含む。）、法第94 条の 10、法第 94 条の 16、法第 94 条の 18、法第 94 条の 19、則第 81 条の４）
行政庁は、特定労働者協同組合の認定をしたとき、合併、解散若しくは清算結了の届出を受けたとき、又は認定を取り消したときは、インターネットの利用その他の適切な方法
により、その旨を公示しなければならない。
公示の内容は、一般的には、認定時に以下の①～④について公示し、それ以降に⑤届出等があった場合に、①～④を更新するとともに、⑤を公示することが考えられる。
①労働者協同組合の名称、②代表理事の氏名、③主たる事務所の所在場所と従たる事務所の所在場所、④その他行政庁が必要と認める事項、⑤法令に基づき公示に係る事由が生じた

35

場合はその旨
なお、特定労働者協同組合に関する条項で使用している「所在場所」については、「所在地」が最小行政区画までを指すことに対し、丁目地番までを指している。
（４）変更の認定について（法第 94 条の９、則第 81 条の６）
特定労働者協同組合は、主たる事務所の所在場所の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるものについては、この限りではない。
法第 94 条の９第１項の変更の認定を受けようとする特定労働者組合については、厚生労働省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。法第 94 条の３（認定の基準）、第 94 条の４（欠格事由）の規定は、変更の認定について準用することになっているため、法第 94 条の３各号に掲げる認定基準に適合す
ること、法第 94 条の４の欠格事由に該当しないことを説明した書類としては、認定の申請の場合と同様に、当該組合による自己申告書類が考えられる。自己申告書類の例として別添チェック表参照。
（別添

認定様式例第１号「認定の申請・変更の認定（認定基準チェック表）」、

認定様式例第２号「認定の申請・変更の認定（欠格事由チェック表）」参照）（５）変更の届出について（法第 94 条の 10、則第 81 条の 8）
特定労働者協同組合は、名称又は代表理事の氏名の変更（合併に伴うものを除く。
）があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。法第 94 条の 10 第１項の規定に基づき、代表理事の氏名の変更に係る変更の届出をしようとする特定労働者協同組合は、届出書に、代表理事が法第 94 条の４の欠格事由に該当しないことを説明した書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。
（別添

認定様式例第３号「変更の届出（代表理事の欠格事由チェック表）」、
認定様式例第３号の２「変更の届出（代表理事の状況）」参照）（６）特定労働者協同組合がその事務所に備え置くべき書類について（法第 94 条の 12、則第81 条の 10）
特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの３月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、一定の書類（報酬規程等）を作成しなければならない。また、特定労働者協同組合
は、報酬規程等を作成した時から５年間、当該報酬規程等をその主たる事務所に備え置かなければならない。特定労働者協同組合が作成し、事務所に備え置かなければならない書類（厚生労働省令で定める書類）として、①役員に対する報酬の支給の状況、②給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項を記載した書類があるが、様式例に基づいて作成すること等が考えられる。職員には、給与を得ない役員を除く組合の事業に従事する組合員及び非組合員が該当する。なお、給与を得た役員については、役員
報酬部分については①に、給与部分については②にそれぞれ該当する。
（別添

認定様式例第４号「役員等に対する報酬等の状況」参照）

36

（７）報酬規程等の提出について（法第 94 条の 13、則第 81 条の 11）
前述のとおり、特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの３月以内に、報酬規程等を作成しなければならない。また、毎事業年度１回、報酬規程等を行政庁に提出しなければならないが（法第 94 条の 13）、毎事業年度初めの３月以内に提出しなければならないこととするのが一般的と考えられる。なお、報酬規程等の作成、備置、提出については認定後最初の事業年度の終了以降に関して定めたものとして差し支えないが、役員報酬規程や賃金規程はこれにかかわらず組合運営上早期に作成すべきである。
（８）合併の公示について（法第 94 条の 16）
行政庁は、特定労働者協同組合を全部又は一部の当事者とする合併について法第 91 条の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
この際、特定労働者協同組合と労働者協同組合が合併した場合には、次の点に留意する必要がある。特定労働者協同組合と労働者協同組合が合併した場合には、法第 90 条が適用されて行政庁から認定を受けることなく、特定労働者協同組合の地位を承継できることになる。そこで、特定労働者協同組合と（普通の）労働者協同組合が合併して、（普通の）労働者協同組合が存続する又は新設される場合には、定款上、剰余金の配当等が可能な組合
が、特定労働者協同組合として税制上の措置を受ける可能性がある。よって、このような合併の届出があった際には、認定の基準に適合しているか等を確認し、状況に応じ、認定の取消し（法第 94 条の 19）等の監督権限を行使する、又は、当該組合から、取消しの申請を行うことで対応する等の必要があると考えられる。
（９）税制上の措置について
特定労働者協同組合は、公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度を除き、公益法人等に係る取扱いが適用される。主な税制上の措置は以下のとおり。
・法人税について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税となること。なお、収益事業とは法人税法及び法人税法施行令に規定された 34 の事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。
）を指す。その他、収益事業とそれ以外の事業で生じた所得に関しては区分経理を要することに留意されたい。
・出資金の額が１千万円を超えると税率が上がる法人住民税均等割について、出資金の額にかかわらず最低税率が適用されること。
・出資金の額が１億円を超える普通法人に適用される法人事業税外形標準課税について、非課税となること。
・公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度については適用されず、普通法人と同様の扱いとなること。
＜参考＞○法人税法（抄）（昭和 40 年法律第 34 号）
（定義）

37

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～十二 （略）十三

収益事業 販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。
○法人税法施行令（抄）（昭和 40 年政令第 97 号）（収益事業の範囲）
第五条 法第二条第十三号（定義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性
質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。
一～三十四

（略）

（収益事業を行う法人の経理の区分）
第六条 公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事
業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。
特定労働者協同組合等の税制（勤労者生活課作成）38

法人税法上の収益事業の概要（勤労者生活課作成）

法人住民税（均等割）の概要（勤労者生活課作成）

39

（10）労働者協同組合から特定労働者協同組合へ移行する場合、特定労働者協同組合から労働者協同組合へ移行する場合の留意事項について
労働者協同組合（法人税法上の「普通法人」）から特定労働者協同組合（法人税法上の「公益法人等」）へ移行する場合、特定労働者協同組合（法人税法上の「公益法人等」）から労働者協同組合（法人税法上の「普通法人」）へ移行する場合には、法人区分の変更時に事業年度（※）が区分されることになる。事業年度の区分により確定申告等の税務上の対応が必要になるため、移行を検討している組合は、事前に税務署等の関係機関とも十分相
談のうえ進めること。
※

法人税法における事業年度とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間で、法令で定めるものや法人の定款等に定めるものをいう。
＜参考＞○法人税法（抄）（昭和 40 年法律第 34 号）（事業年度の特例）第十四条 次の各号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた法人の事業年度は、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に終了し、これに続く事業年度は、第二号又は第五号に掲げる事実が生じた場合を除き、同日の翌日から開始するものとする。
一～三 （略）四公益法人等が事業年度の中途において普通法人若しくは協同組合等に該当することとな

つたこと又は普通法人若しくは協同組合等が事業年度の中途において公益法人等に該当することとなつたこと その事実が生じた日の前日
第十款 公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
第六十四条の四 公益法人等である内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなつ
た場合には、その内国法人のその該当することとなつた日（以下この項及び第三項において「移行日」という。）前の収益事業以外の事業から生じた所得の金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額（第三項において「累積所得金額」という。
）又は当該移行日
前の収益事業以外の事業から生じた欠損金額の累積額として政令で定めるところにより計算した金額（第三項において「累積欠損金額」という。
）に相当する金額は、当該内国法人の当該移行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
２～６ （略）（11）企業組合から労働者協同組合へ組織変更する場合、特定非営利活動法人から労働者協同組合へ移行する場合の留意事項について
企業組合から労働者協同組合へ組織変更する場合、特定非営利活動法人から労働者協同組合へ組織変更する場合には、法人区分の変更時に事業年度が区分されることになる。事
業年度の区分により確定申告等の税務上の対応が必要になるため、移行を検討している法人は、事前に税務署等の関係機関とも十分相談のうえ進めること。

40

第４
１

会計について

総則（１）目的
労働者協同組合又は労働者協同組合連合会の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書の作成について記
載し、労働者協同組合又は労働者協同組合連合会の健全な運営に資することを目的とする。
（２）会計慣行のしん酌
則第 17 条には、決算関係書類（第３章第３節）、事業報告書（第３章第４節）、決算関係
書類及び事業報告書の監査（第３章第５節）、決算関係書類及び事業報告書の組合員又は会員への提供（第３章第６節）、会計帳簿（第３章第７節）及び清算開始時の財産目録等の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならないという規定が設けられており、企業会計の基準や中小企業等協同組合会計基準等も適宜参考にすることが望まれる。
【参考】労働者協同組合法施行規則（会計慣行のしん酌）第十七条 この章（第一節、第二節及び第八節を除く。
）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

２

勘定科目（別添

勘定科目表参照）（１）勘定科目表
別添の勘定科目表は、通常、労働者協同組合又は労働者協同組合連合会で使用される可能性が高いと思われる勘定科目を列挙したものであるから、それぞれの法人において当該表の勘定科目の全部を設定する必要はなく、法人の実情に適するよう取捨選択し、必要により当該表に掲げられていない勘定科目を設定しても差し支えない。
（２）勘定科目表の分類
当該勘定科目表は、大分類、区分、中分類、小分類に分類され、通常は小分類を勘定科目として採用することとなる。なお、小分類では包括的すぎる場合には、さらに細分類を採用することができる。
・貸借対照表大分類は、資産、負債及び純資産に分類した上で、それぞれに次のようにさらに区分を設けている。
① 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に分類し、固定資産はさらに有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産の中分類に区分する。
② 負債は、流動負債と固定負債に区分する。

41

③ 純資産は、組合員（会員）資本、評価・換算差額等に分類するとともに、組合員（会員）
資本はさらに出資金、未払込出資金、資本剰余金、利益剰余金に分類する。資本剰余金は資本剰余金に、利益剰余金は利益準備金、就労創出等積立金、教育繰越金、その他利益剰余金の中分類に区分する。
・損益計算書
大分類は、収益及び費用に分類した上で、それぞれに次のようにさらに区分を設けている。
④ 収益は、事業収益、賦課金等収入（連合会において生じ得る（法第 104 条）。労働者協
同組合には生じない。）、事業外収益及び特別利益に区分する。
⑤ 費用は、事業費用、一般管理費、事業外費用、特別損失及び税等に区分する。

３

決算関係書類（１）貸借対照表の内容
貸借対照表は、当該事業年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。
（２）貸借対照表の区分
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更にそれぞれの部を各項目に区分しなければならない。
・資産の部
１

流動資産

２

固定資産
①有形固定資産②無形固定資産③外部出資その他の資産

３

繰延資産

・負債の部
１

流動負債

２

固定負債

・純資産の部
１

組合員資本
①出資金
②未払込出資金③資本剰余金④利益剰余金２

評価・換算差額等（別添 勘定科目表参照、別添

貸借対照表様式例参照）（３）損益計算書の内容
損益計算書は、組合等の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属する全ての収益と42

これに対応する全ての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示するものとする。
（４）損益計算書の区分
損益計算書は、収益と費用に区分し、更にそれぞれを各項目に区分しなければならない。
・収益の部
１

事業収益

２

賦課金等収入（連合会において生じ得る（法第 104 条）。労働者協同組合には生じ

ない。）
３

事業外収益

４

特別利益

・費用の部
１

事業費用

２

一般管理費

３

事業外費用

４

特別損失
（別添 勘定科目表参照、別添

損益計算書様式例参照）（５）剰余金処分案又は損失処理案の内容
剰余金の処分について、法定されているものとしては、①準備金（法第 76 条第 1 項）、②
就労創出等積立金（法第 76 条第 4 項）、③教育繰越金（法第 76 条第 5 項）があり、毎事業
年度の剰余金の一定割合（1/10（①）又は 1/20（②③））以上を積み立て等する必要がある。
①準備金（法第 76 条第 1 項）は、定款で定める額に達するまでは積み立てなければならず、定款で定める準備金の額は、出資総額の２分の１を下ってはならない（法第 76 条第 2項）。
また、損失の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない（法第 76 条第 3 項）。
②就労創出等積立金（法第 76 条第 4 項）は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた
就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるために積み立てるものであり、そのための事業の実施に際して取り崩して使用することとされている。
③教育繰越金（法第 76 条第 5 項）は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るた
めに必要な費用に充てるために積み立てる繰越金であり、そのための事業の実施に際して取り崩して使用することとされている。
剰余金の処分について、法定外のものとしては、定款の規定によるもの、総会の議決によるもの（その他の任意積立金）がある。剰余金の配当については、組合の健全な運営を確保するため、組合は、損失を塡補（てんぽ）し、準備金・就労創出等積立金・教育繰越
金を控除した後でなければしてはならない（法第 77 条第 1 項）
。配当については、組合の非営利性が損なわれないよう、出資配当を禁止し、組合員が組合の事業に従事した程度に応じた配当、つまり、「従事分量配当」のみを可能としている（法第 77 条第 2 項）
。剰余金の配当が公平に行われるようにするため、組合の事業に従事した程度の具体的な評価に当たっては、組合の事業に従事した日数、時間数等が主な考慮要素となるほか、業務の質や43

責任の軽重等も考慮されるものであること。なお、賃金の支払いと剰余金の配当は全く異なるものであることに留意すること。また、賃金を不当に低く抑えることで剰余金を多くすることがないよう、組合員の意見を反映させる方策等を通じて、各組合において、組合員が安心して生活できる水準の賃金を定めることが望ましい。
（６）剰余金処分案又は損失処理案の区分
剰余金処分案は、当期未処分剰余金又は当期未処理損失金、組合積立金取崩額、剰余金処
分額及び次期繰越剰余金に区分するとともに（則第 43 条第 1 項）
、当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、当期純利益金額又は当期純損失金額と前期繰越剰余金又は前期繰越損
失金に区分しなければならない（則第 43 条第 2 項）。
損失処理案は、当期未処理損失金、損失塡補取崩額、次期繰越損失金に区分し（則第 44
条第 1 項）、さらに当期未処理損失金は、当期純損失金額又は当期純利益金額と前期繰越損
失金又は前期繰越剰余金に区分しなければならない（則第 44 条第 2 項）。
損失塡補取崩額は、組合積立金取崩額、利益準備金取崩額、資本剰余金取崩額に区分しなければならない（則第 44 条第 3 項）。
（別添

剰余金処分案様式例、別添損失処理案様式例参照）（７）附属明細書
各事業年度に係る組合又は連合会の決算関係書類に係る附属明細書には、①有形固定資産及び無形固定資産の明細、②引当金の明細、③販売費及び一般管理費の明細（損益計算書
で「販売費及び一般管理費」を集約表示している場合）のほか、組合又は連合会の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。なお、該当のないものは作成を要しない。
４

事業報告書
事業報告書は、通常総会において、組合員に、当該事業年度における、組合の事業活動の概況に関する事項、組合の運営組織の状況に関する事項及びその他組合の状況に関する重要な事項を報告する書類である。
事業報告書に記載しなければいけない事項は、則第 47 条～第 49 条に規定されている。
（別添

44

事業報告書様式例参照）

勘定科目表

貸借対照表
大分類

一 資産

区分
Ⅰ

中分類
流動資産

小分類
１

細分類

現金及び預金

留意事項等
一年内に期限の到来しない預金を除く。

(1)現金
(2)預金
通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債２

受取手形権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。
通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債

３

権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受け売掛金ることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。
(1)組合員売掛金(2)外部売掛金(3)未収手数料
売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価４ 有価証券証券
販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不

５

商品

６

製品

製品、副産物及び作業くず

７

半製品

自製部分品を含む。

８

原料及び材料

購入部分品を含む。

９

仕掛品及び半成

動産を含む。

工事
消耗品、消耗工具その他の貯蔵品であって、相当な10 貯蔵品

価額以上のもの
商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他

11 前渡金

これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。
(1)組合員前渡金(2)外部前渡金

12 前払費用
13 未収収益
14 その他
貸倒引当金は、対象とする金銭債権が属する項目に
15 貸倒引当金

対する控除項目として表示する。ただし、流動資産の控除項目として一括して表示することもできる。

45

勘定科目表Ⅱ

固定資産

ⅰ

有形固定資産１

建物

建物及び暖房、照明、通風等の附属設備(1)建物(2)建物附属設備
ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、

２構築物

煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。

機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機

３

機械装置

４

船舶

船舶及び水上運搬具

５

車両運搬具

鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具

６

工具、器具及び (1)工具、器具、備品
７等の搬送設備その他の附属設備

備品

耐用年数一年以上のものに限る。

土地
有形固定資産で事業の用に供するものを建設した場
合における支出及び当該建設の目的のために充当し

８

建設仮勘定

た材料をいう。有形固定資産を建設するために充当した費用を処理する勘定で、建設が完了したときは、それぞれの勘定に振り替える。

ⅱ

無形固定資産

１

特許権

２

借地権

３

商標権

４

実用新案権

５

意匠権

６

鉱業権

７

漁業権

８

ソフトウェア９

その他

地上権を含む。

入漁権を含む。
(1)借家権46

勘定科目表ⅲ

外部出資その他の資産

１

事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及外部出資

び持分その他これらに準ずるものをいう。
(1)連合会出資金(2)関係先出資金
満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもっ２

長期保有有価証て保有する債券であって満期まで所有する意図を

券もって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。
(1)満期保有目的
有価証券(2)その他有価証
券

３

長期前払費用(1)未経過保険料(2)未経過支払利
息(3)未経過賃借料

４

繰延税金資産その他の資産であって、外部出資その他の資産に属５するもの又はその他の資産であって、流動資産、有その他

形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しない
もの。

Ⅲ

繰延資産

１

創立費

２

開業費

３

施設負担金

47

勘定科目表

貸借対照表
大分類

二 負債

区分
Ⅰ

中分類
流動負債

小分類
１

支払手形

２

買掛金

細分類

留意事項等
通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。

(1)組合員買掛金(2)外部買掛金
３

受注工事、受注品等に対する前受金をいう。

前受金(1)組合員前受金(2)前受○○金

４

引当金

５

短期借入金

資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。
一年内に返済されないと認められるものを除く。
(1)○○銀行短期
借入金

６

未払金

７

預り金

８

未払法人税等９

未払消費税等

10 未払費用

通常の取引に関連して発生する未払金
一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの事業年度終了時に納税義務が成立する法人税、住民税、事業税等を処理する。
期末における消費税等の未納額を処理する。
(1)未払支払利息(2)未払○○料

11 前受収益(1)前受貸付利息(2)前受手数料

12 その他
Ⅱ

固定負債

１

長期借入金

２

引当金

３

繰延税金負債

一年内に返済されないと認められる借入金をいう。
資産に係る引当金及び流動負債に掲げる引当金を除く。

48

勘定科目表
貸借対照表
大分類

三 純資産

区分
Ⅰ

中分類

小分類

細分類

ⅰ

出資金

１

出資金

払込済の出資金を処理する。

ⅱ

未払込出資金１

未払込出資

未払込出資金を処理し、出資金の控除項目として表

組合員資本
出資金
未払込出資
金
資本剰余金

留意事項等
出資総額を処理する。

資本剰余金

金
１

示する。
出資金減少

出資金の減少によって生じた差益を処理する。

差益
２

移行時剰余

企業組合から労働者協同組合へ組織変更した場合の金

企業組合時代の資本準備金の残り
法第76条第1項によって、毎事業年度の剰余金の

ⅰ

利益準備金

1/10以上を準備金として積み立てるときの準備金を
処理する。

ⅱ

法第76条第4項によって、毎事業年度の剰余金の就労創出等積立1/20以上を就労創出等積立金として積み立てるとき金の積立金を処理する。
法第76条第5項によって、毎事業年度の剰余金の

ⅲ

教育繰越金

1/20以上を教育繰越金として繰り越すときの繰越金を処理する。
(1)特別積立金

定款の規定による積立金を処理する。

(2)〇周年記念事 記念事業に充てるため、剰余金処分により積み立て

利益剰余金

業積立金
１

積立金
ⅳ

る任意積立金を処理する。

組合積立金 (3)役員退職給与 役員の退職金に充てるため、剰余金処分により積み

その他利益剰余(4)〇〇積立金

金

立てる任意積立金を処理する。
剰余金処分により積み立てるその他の任意積立金を処理する。

(1)当期純利益金
２

当期未処分 額又は当期純損 当期純利益金額又は当期純損失金額を処理する。

剰余金（又は当 失金額
期未処理損失(2)前期繰越剰余金）

金又は前期繰越 前期からの繰越利益又は繰越損失を処理する。
損失金

Ⅱ

評価・換算

１

差額等

証券評価差額金２

純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的

その他有価有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。

その他評価・換算差額49

勘定科目表
損益計算書
大分類

四 収益

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

事業収益

賦課金等収入

事業外収益

中分類

小分類

ⅰ

１

売上高

２

受取手数料

３

受取施設利用料

４

受取保管料

５

受取検査料

１

賦課金収入

２

参加料収入

３

負担金収入

１

受取利息

２

受取外部出資配○○事業収益

細分類

留意事項等

（注）

法律の規定に基づき、連合会が非経済事業及び一般
管理費に充てるために徴収した賦課金

当金
Ⅳ

特別利益

１

固定資産売却益

２

補助金収入

３

前期損益修正益国、都道府県、市町村等からの補助金（施設建設のための補助金を含む）を処理する。

（注）医療保健事業収益など「売上高」という科目が馴染まない場合には、適切な名称を用いることができる。

50

勘定科目表
損益計算書
大分類

五 費用

区分
Ⅰ

Ⅱ

事業費用

中分類

小分類

ⅰ

１

売上原価

２

販売費

３

購買費

４

生産・加工費

５

運送費

１

役員報酬

２

職員給料

３

福利厚生費

４

退職金

５

退職金共済掛金

６

退職給付費用

７

役員退職金

１

教育研究費

２

研究開発費

３

新聞図書費

４

旅費交通費

５

通信費

６

会議費

一般管理費 ⅰ

ⅱ

○○事業費

人件費

業務費

細分類

(1)総会費(2)理事会費
７

消耗品費

８

事務用品費

９

印刷費

10 器具備品費
11 支払手数料12 関係団体負担金
13 交際費14 賃借料(1)支払家賃(2)支払いリース料(3)駐車料
15 支払保険料
16 水道光熱費
17 修繕費18 車両費19 コンピューター
関係費
20 償却費(1)減価償却費(2)借家権償却(3)施設負担金償
却(4)特別償却費
21 雑費

51

留意事項等

勘定科目表
ⅲ
Ⅲ

Ⅳ

事業外費用

特別損失

諸税負担金

１

租税公課

２

消費税等

１

支払利息

２

創立費償却

３

寄附金

４

貸倒引当金繰入

５

貸倒損失

１

固定資産売却損

２

固定資産圧縮損

３

減損損失

４

災害による損失５

前期損益修正損

事業上の債権に係るものは事業費用、事業外の債権に係るものは事業外費用として処理する。
事業上の債権に係るものは事業費用、事業外の債権に係るものは事業外費用として処理する。

当期の負担に属する法人税額、住民税額、事業税額
Ⅴ

税等

１

法人税等

を処理する。ただし、前期以前の追徴税額等については、別科目を設けることができる。

２

税効果会計による当期の法人税等調整額を処理す

法人税等調整額る。

52

事業別損益計算書を必要としている組合を対象にした様式例
法人名
所在地

損

益

計

算

書

令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日（単位：千円）（三
科目
Ⅰ 医療保健事業費用
販売事業費用○○事業費

事業費用の部）金額
Ⅰ
××

医療保健事業収益又は医療保健事業損失 ××（△××）

Ⅱ 販売事業費用
購買事業費用売上原価(1)期首棚卸高(2)当期仕入高(3)期末棚卸高
販売費(1)配賦経費(2)手形売却損(3)貸倒引当金繰入販売事業利益又は販売事業損失

Ⅲ その他事業費用
施設事業費
保管事業費
検査事業費
運送事業費
研究開発事業費
福利厚生事業費○周年記念事業費
就労創出等積立金事業費
教育繰越金事業費
貸倒引当金繰入

（一
××
××
Ⅱ

××
××
△××
××
××
××

××

事業収益の部）科目
販売事業収益医療保健事業収益○○収入

購買事業収益販売事業収益
売上高(1)売上高(2)受取手数料
その他販売収益(1)販売雑収入(2)○○○収入
計

金額
××

××

××
××

××

××
××

××
×××

××
××
Ⅲ
××
××
××
××
××
××
××
××
××
××

その他事業収益受取施設利用料
受取保管料
受取検査料
受取運送料
仮受賦課金繰入・戻入
福利厚生事業収入○周年記念事業積立金取崩

就労創出等積立金取崩
教育繰越金取崩
計

××
××
××
××
××
××
××
××
××
×××

施設費、保管費、検査費、運送費、研究開発費、組合
員福利厚生費、○周年記念事業費には、配賦経費の配賦を行わない方法を選択した。

事業費用合計
事業総利益金額又は事業総損失金額

×××
×××

53

事業収益合計×××

（四 一般管理費の部）
科目
金額
Ⅳ 一般管理費
人件費(1)役員報酬
××(2)職員給料××(3)福利厚生費
××(4)退職金××(5)退職共済掛金××(6)退職給付費用
××(7)役員退職金
××
×××
業務費
××
(1)教育研究費
××(2)研究開発費
××(3)新聞図書費(4)旅費交通費
××(5)通信費××(6)会議費××(7)消耗品費
××(8)事務用品費
××(9)印刷費××(10)器具備品費
××(11)支払手数料××(12)関係団体負担金
××(13)交際費
××(14)賃借料
××(15)支払保険料
××(16)水道光熱費
××(17)修繕費
××(18)車両費××(19)コンピューター関係費××(20)償却費
××(21)雑費××
×××
諸税負担金(1)租税公課
××(2)消費税等
××
×××
事業への配賦(1)医療保健事業費用への配賦△××(2)販売費への配賦△××△×××
一般管理費合計
××××
事業利益金額又は事業損失金額

×××

54

（二
科目
Ⅳ 賦課金等収入
賦課金収入
参加料収入
負担金収入
賦課金等収入合計

賦課金等収入の部）
金額
××
××
××
×××

（六
科目
Ⅴ 事業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
創立費償却
繰延消費税等償却
貸倒損失
雑損失
寄付金
貸倒引当金繰入事業外費用合計

事業外費用の部）

経常利益金額又は経常損失金額（八 特別損失の部）
科目
Ⅵ 特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害損失
前期損益修正損
減損損失
その他特別損失
特別損失合計税引前当期純利益金額又は税引前
当期純損失金額
Ⅶ 税等
1 法人税等
2 法人税等調整額
税等合計

金額
Ⅴ
××
××
××
××
××
××
××
××
××
×××

（五 事業外収益の部）
科目
金額
事業外収益
受取利息
受取外部出資配当金
為替差益
協賛金収入
事業経費補助金収入
雑収入

事業外収益合計

××
××
××
××
××
××

×××

×××
金額
××
××
××
××
××
××
××
×××

（七 特別利益の部）
科目
Ⅵ 特別利益固定資産売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入
未払法人税等戻入
前期損益修正益特別積立金取崩その他特別利益
特別利益合計

金額
××
××
××
××
××
××
××
×××

×××
××
××
××

当期純利益金額又は当期純損失金額
×××(注)「二 賦課金等収入の部」の「賦課金収入」については、連合会において生じ得る（法第104条）。労働者協同組合には生じない。

55

事業別損益計算書を必要としていない組合を対象にした様式例
法人名
所在地

損

益

計

算

書

令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日（単位：千円）（三
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

事業費用の部）科目
医療保健事業費用
販売事業費用売上原価(1)期首棚卸高(2)当期仕入高(3)期末棚卸高
販売費(1)○○○費(2)○○○費
計
施設事業費用
施設減価償却費
施設借入支払利息
施設費
計

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

金額
××

Ⅰ
Ⅱ

××
××
△××
××
××

××
××
×××
Ⅲ
××
××
××
××

保管・運送事業費用
保管費
運送費
計

××
××
××

Ⅳ

検査・試験・開発事業費用
検査費
試験研究費
研究開発費
計

××
××
××
××

福利厚生事業費用
親睦会費
慶弔費
計

××
××
××

○周年記念事業費
記念式典費
記念出版物費記念祝賀会費
計

××
××
××
××

貸倒引当金繰入

××

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

事業費用合計

×××

事業総利益金額又は事業総損失金額

×××（一 事業収益の部）
科目
医療保健事業収益
販売事業収益
売上高(1)売上高(2)受取手数料
その他販売収益(1)○○○収入(2)○○○収入
計

××
××

××

××
××
×××

施設事業収益受取施設利用料
施設負担金収入
減価償却負担金収入
利子負担金収入
計

××
××
××
××
××

保管・運送事業収益
受取保管料
受取運送料
計

××
××
××

検査・試験・開発事業収入
受取検査料
受取試験料
試験開発負担金収入
計

××
××
××
××

福利厚生事業収益
福利厚生事業参加料収入

××○周年記念事業収入
記念事業参加料収入○周年記念事業積立金取崩記念事業雑収入
計

××
××
××
××

事業収益合計

56

××
××

金額

×××

（四 一般管理費の部）
科目
金額
Ⅸ 一般管理費
人件費(1)役員報酬
××(2)職員給料××(3)福利厚生費
××(4)退職金××(5)退職共済掛金××(6)退職給付費用
××(7)役員退職金
××
×××
業務費
××
(1)教育研究費
××(2)研究開発費
××(3)新聞図書費(4)旅費交通費
××(5)通信費××(6)会議費××(7)消耗品費
××(8)事務用品費
××(9)印刷費××(10)器具備品費
××(11)支払手数料××(12)関係団体負担金
××(13)交際費
××(14)賃借料
××(15)支払保険料
××(16)水道光熱費
××(17)修繕費
××(18)車両費××(19)コンピューター関係費××(20)償却費
××(21)雑費××
×××
諸税負担金(1)租税公課
××(2)消費税等
××
×××
一般管理費合計
事業利益金額又は事業損失金額（二科目
Ⅷ 賦課金等収入
賦課金収入
参加料収入
負担金収入
賦課金等収入合計

××××
×××

57

賦課金等収入の部）
金額
××
××
××
×××

（六
科目
Ⅹ 事業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
創立費償却
繰延消費税等償却
貸倒損失
雑損失
寄付金
貸倒引当金繰入事業外費用合計

事業外費用の部）

経常利益金額又は経常損失金額（八 特別損失の部）
科目
Ⅺ 特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害損失
前期損益修正損
減損損失
その他特別損失
特別損失合計税引前当期純利益金額又は税引前当
期純損失金額税等
法人税等
法人税等調整額
税等合計

金額
Ⅸ
××
××
××
××
××
××
××
××
××
×××

（五 事業外収益の部）
科目
事業外収益
受取利息
受取外部出資配当金
為替差益
協賛金収入
加入手数料収入
事業経費補助金収入
過怠金収入
雑収入

金額
××
××
××
××
××
××
××
××

事業外収益合計

×××

×××（七 特別利益の部）
科目
Ⅹ 特別利益固定資産売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入
未払法人税等戻入
前期損益修正益特別積立金取崩その他特別利益
特別利益合計

金額
××
××
××
××
××
××
××
×××

金額
××
××
××
××
××
××
××
×××

×××

Ⅻ

当期純利益金額又は当期純損失金額

××
××
××
×××

(注)「二 賦課金等収入の部」の「賦課金収入」については、連合会において生じ得る（法第104条）。労働者協同組合には生じない。

58

様式例
法人名
所在地
貸

借

対

照

表

令和○○年○○月○○日（単位：千円）（一 資産の部）
科目
Ⅰ（二 負債の部）
金額

科目
Ⅰ

流動資産

×××

流動負債

×××

現金及び預金

×××

支払手形

×××

受取手形

×××

買掛金

×××

売掛金

×××

前受金

×××

有価証券

×××

○○引当金

×××

商品

×××

短期借入金

×××

前渡金

×××

未払金

×××

前払費用

×××

預り金

×××

未収収益

×××

未払法人税等

×××

その他

×××

未払消費税等

×××

貸倒引当金

△×××

未払費用

×××

流動資産計

××××

前受収益

×××

その他

×××

流動負債計
Ⅱ

固定資産

ⅰ

有形固定資産

ⅲ

固定負債
長期借入金

×××
×××

×××

○○引当金

構築物

×××

繰延税金負債

×××

機械装置

×××

固定負債計

××××

車両運搬具

×××

工具、器具及び備品

×××

負債合計

×××××

土地

×××

建設仮勘定

×××

（三 純資産の部）
科目

××××

無形固定資産

金額

Ⅰ

組合員資本

ⅰ

出資金

××××

ⅱ

未払込出資金

△×××

出資金計

××××

特許権

×××

借地権

×××

商標権

×××

ソフトウエア

×××

その他

×××

(1)出資金減少差益

無形固定資産計

×××(2)移行時剰余金

ⅲ

資本剰余金
資本剰余金

外部出資その他の資産

資本剰余金計
ⅳ

×××
×××
××××

外部出資

×××

長期保有有価証券

×××

利益準備金

×××

長期前払費用

×××

就労創出等積立金

×××

繰延税金資産

×××

教育繰越金

×××

その他

利益剰余金

×××

その他利益剰余金

貸倒引当金

△×××

(1)組合積立金

外部出資その他の資産計

××××①特別積立金×××②○周年記念事業積立金

×××

固定資産計
Ⅲ

Ⅱ

××××

建物

有形固定資産計
ⅱ

金額

×××××

繰延資産
創立費

③役員退職給与積立金
×××

組合積立金計

59

×××
××××

開業費

×××

施設負担金

×××

繰延資産計

××××

(2)当期未処分剰余金又は当期未処
理損失金①当期純利益金額又は当期純損
失金額②前期繰越剰余金 又は前期繰越
損失金
当期未処分剰余金又は当期未処
理損失金計
その他利益剰余金計Ⅱ

利益剰余金計組合員資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

×××
×××
×××
×××
×××
××××
×××

その他評価・換算差額等評価・換算差額等計
純資産合計
資産合計

×××××

負債及び純資産合計

60

×××
××××
×××××

様式例

法人名
所在地

（令和

Ⅰ

事

業

報

告

年

月

日～令和

書
年

月

日）

事業活動の概況に関する事項

１

事業年度の末日における主要な事業内容・当該事業年度における事業の経過及びその成果(組合及び組合員をめぐる経済・経営状況、当該事業年度における主要な事業の内容・経過及び成果を事業ごとに記載)(1)

組合及び組合員をめぐる経済・経営状況(2)

事業の実施状況○○事業(事業内容と経過の概要、事業の成果を簡潔に記載)

２

増資及び資金の借入れその他の資金調達の状況 (当該事業年度中に新たな資金調違を実施した場合に記載)
資

金

実

績

表

資金運用実績

資金調達実績

１

固定資産投資

x x x

１

増資

x x x

２

借入金返済額

x x x

２

借入金

x x x

３

従事分量（組合）・利用分量

３

当期純利益金額

x x

４

減価償却費

x x x

５

○○○

x x x

（連合会）配当金
４

○○○

x x x

５

差引運転資金の増減

x x x

資金運用合計x x x x３

４

資金調達合計x x

x x x x

設備投資の状況(当該事業年度中に設備投資を実施した場合に記載)①

組合会館・組合事務所 各○箇所

②

工場・倉庫

③

駐車場 各○箇所

各○箇所

業務提携等重要事項の概要（業務上の提携、子会社にする会社の株式又は持分の取得、事業全部又は一部の譲渡又は譲受け・合併・その他の組識再編成があっ

61

様式例

た場合に、その状況を記載）
５

直前３事業年度の財産及び損益の状況（当該事業年度は含まない）
項 目

前年度

前々年度

前前々年度

(令和○年度)(令和○年度)(令和○年度)

資産合計

×××

×××

×××

純資産合計

××

××

××

事業収益合計

×××

×××

×××

×

×

×

当期純利益金額６

対処すべき重要な課題・組合の現況に関する重要な事項（組合が対処すべき課
題等、組合の現状に関する状況の中で重要な事項がある場合に記載）

Ⅱ

運営組識の状況に関する事項

１

総会の開催状況（当該事業年度中に開催した総会の状況（開催日時、出席組合
員数、出席理事・監事数、出席方法、主な議案の議決状況等）を記載）

２

理事会の開催状況（当該事業年度中に開催した理事会の状況（開催日時、出席
理事・監事数、出席方法、主な議案の議決状況等）を記載）

３

委員会・部会等の開催状況（当該事業年度中に開催した委員会・部会等の状況（開催日時、出席者数、主な議題等）を記載）

４

組合員数及び出資口数の増減（１口金額○○○円）
前年度末

増

加

減

少

本年度末

組合員数

名

名

名

名

出資ロ数

口

口

口

口

出資総額

円

円

円

円

５

役員に関する事項(1)

役員の氏名及び職制上の地位及び担当
地

位

氏

名

62

担

当

様式例

(2)

兼務役員についての重要な事実（組合の役職以外に就いている外部会社等における役職）
地

(3)

位

氏

名

兼務役員の状況（会社名と役職）

氏

名

退任月日・退任事由

辞任した役員の氏名
地位

６

職員の状況及び業務運営組織図

(1)

職員の状況
前年度末
人

(2)

当年度増加

当年度減少

当年度末

数

人

人

人

人

平 均 年 齢

歳

歳

歳

歳

平均勤続年数

年

年

年

年

理事会

理事長

組織図
（例）

総会

事務局

監事

(3)

組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織の概要
組織の名称

７

組織の目的と活動（事業）概要

施設の設置状況（主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類
ごとの主要な施設の名称及び所在地等）
施設の名称

施設の概要

63

所在地

様式例

８

重要な子会社（子法人、関連会社）の状況（商号又は名称、代表者名、所在地、
資本金額、当該子会社に対する組合の議決権比率、主要な事業内容）

９
Ⅲ

組合の運営組織の状況に関する重要な事項
その他組合の状況に関する重要な事項

64

法人名
所在地

様式例

剰 余 金 処 分 案（令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日）
円
Ⅰ 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）
1 当期純利益金額（又は当期純損失金額）
2 前期繰越剰余金（又は前期繰越損失金）
3 過年度税効果調整額
Ⅱ 組合積立金取崩額
1 特別積立金取崩額
Ⅲ 剰余金処分額
1 利益準備金
2 就労創出等積立金
3 教育繰越金
4 組合積立金
特別積立金○○周年記念事業積立金
役員退職給与積立金
5 従事分量配当金（組合）
6 利用分量配当金（連合会）○○事業配当金

××
（△××）
××
（△××）
××

×××

××

×××

××
××
××
××
××
××
××

Ⅳ 次期繰越剰余金

×××
××
×××

×××
×××

(作成上の留意事項)
・利益準備金、組合積立金のうちの特別積立金は、当期純利益金額（繰越損失がある場合にはこれを塡補した後の金額）をもとに計上すること。

65

様式例
法人名
所在地

損

失

処

理

案

（令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日）
円
Ⅰ 当期未処理損失金
1 当期純損失金額（又は当期純利益金額）
2 前期繰越損失金（又は前期繰越剰余金）
Ⅱ 損失塡補取崩額
1 組合積立金取崩額
特別積立金取崩額○○周年記念事業積立金取崩額
役員退職給与積立金取崩額
2 利益準備金取崩額
3 資本剰余金取崩額

××
××
××

Ⅲ 次期繰越損失金△××（××）△××（××）

△×××

××
××
××

×××
△××

（作成上の留意事項）（１）
労協法第72条による出資1口の金額の減少を行い生じた出資金減少差益及び、持分計算の結果出資金に満たない額を払い戻したときに生じる出資金減少差益を、損失補填に充てる時は、資本剰余金取崩額に表示する。
（２） 当期未処理損失額が少なく、次期以降の利益で、塡補できる見込みのときは、次期以降へ繰越損失金として繰り越しても差し支えない。

66

【別紙１：法人の基本情報】

様式例

１．基本情報
フリガナ
法人の名称
フリガナ
組織変更前の法人の名称
主たる事務所の住所及
び連絡先
〒
都道府県

市区町村

住所
番地等
（建物名又は部屋番号がある場合は、記載してください。）
代表電話番号

FAX番号

代表電子メールアドレス

＠ホームページ
アドレス
代表者の氏名
事業年度

月

日

～

月

日

申請業務担当者（注）氏名（又は名
称）

役職（又
は担当者
名）

電話番号

FAX番号

電子メールア
ドレス

＠

事業の概要

注：代理人による申請の場合は委任状を添付し、代理人が法人の場合は「氏名」の欄に名称を、「役職」欄に担当者名を記載してください。

67

【別紙２：組織変更時財産額】

様式例

２．組織変更時財産額
１．算定日

令和

年

月

日

円

２．組織変更時財産額（ⅰ＋ⅱ－ⅲ）

ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額※ 提出書に添付した貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載してください。

円

ⅱ 時価評価資産の時価と帳簿価額との差額･･･規則附則第5条第１．２号※ 別表A（１）の（時価－帳簿価額）の額を記載してください。

円ⅲ その他支出又は保全が義務づけられているものの額･･･規則附則第5条第３号※ 別表A（２）の額を記載してください。

円

68

様式例：別表A（１）〔組織変更時財産額の算定〕【時価評価資産の帳簿価格との差額】（規則附則第５条第１号・第２号）（１）時価の合計額（２）帳簿価額の合計額（１）-（２）の額・・・注
円
円

円

注：「（１）-（２）の額」を別紙２に記載してください。

時価評価資産の名称
帳簿価額
時価
時価の算定方法
番号（土地（注）又は土地の上に存する権利・・・規則附則第５条第１号イ・第２号
円
円
イ１
円
円
イ２
円
円
イ３
円
円
イ４
円
円
イ５
円
円
イ６
円
円
イ７
円
円
イ８
小計
円
円
（有価証券・・・規則附則第５条第１号ロ・第２号
円
円
ロ１
円
円
ロ２
円
円
ロ３
円
円
ロ４
円
円
ロ５
円
円
ロ６
円
円
ロ７
円
円
ロ８
小計
円
円
（その他時価と帳簿価格との差額が著しく多額な資産・・・規則附則第５条第１号ハ・第２号
円
円
ハ１
円
円
ハ２
円
円
ハ３
円
円
ハ４
円
円
ハ５
円
円
ハ６
円
円
ハ７
円
円
ハ８
小計
円
円
※各資産については、その時価の算定根拠を示す書類（客観的な資料又は別表B）を添付してください。
注：土地については、一団の土地ごとに記載してください。

69

様式例：別表A（２）〔組織変更時財産額の算定〕【その他支出又は保全が義務付けられているもの（注１）の明細】（規則附則第５条第３号）
番号

財産の名称

控除すべき額組織変更時財産額から控除すべき理由（注２）

1

円

2

円

3

円

4

円

5

円
合計

円

合計の額を別紙２に記載してください。

注１：退職給付会計導入に伴う変更時差異を有する法人で、未処理額を組織変更時財産額から控除する
場合は、その旨及び未処理額の金額を記載し、当該未処理額の算定根拠等の資料を添付してください。
注２：当該財産（注１の場合を除く。）について、当該財産の目的、法令等の要請（法人の内規を除く。）及び合理的な算定根拠の概要を記載し、補足説明資料を添付してください。

70

様式例：別表B〔時価評価資産等の時価の算定根拠〕【時価評価資産の時価の算定根拠】
番号

時価評価資産の名称

帳簿価額

時価

円

時価の算定方法

円

時
価
の
算
定
根
拠
※時価の算定根拠の説明を補足する資料があれば添付してください。

時価評価が困難であるため、帳簿価額を時価とした資産については、その旨を説明してください。
番号

時価評価資産の名称

帳簿価額

時価

円
時
価
の
算
定
根
拠
※時価の算定根拠の説明を補足する資料があれば添付してください。

71

時価の算定方法円

【別紙１：法人の基本情報】

様式例

１．基本情報
フリガナ
法人の名称
フリガナ
組織変更前の法人の名称主たる事務所の住所
及び連絡先
〒
都道府県

市区町村

住所
番地等
（建物名又は部屋番号がある場合は、記載してください。）
代表電話番号

FAX番号

代表電子メール
アドレス＠

ホームページア
ドレス
代表者の氏名

事業年度

月

日

～

月

日

申請業務担当者（注）氏名（又は名
称）

役職（又は
担当者名）

電話番号

FAX番号

電子メールアド
レス

＠

事業の概要

注：代理人による申請の場合は委任状を添付し、代理人が法人の場合は「氏名」の欄に名称を、「役職」欄に担当者名を記載してください。

72

様式例：①〔定期報告書〕
・１年目
【

年度（

年

月

日から

年

月

日まで）の概要】

項目

金額（円）

A．組織変更時財産額円

B.当該事業年度に、組織変更時財産額から確認に係る円事業による損失の塡補に充てた額

C.当該事業年度の末日の組織変更時財産残額（A－B）

円

・２年目以降
【

年度（

年

月

日から

年

月

日まで）の概要】

項目

金額（円）

A.組織変更時財産額円

B.前事業年度までに、組織変更時財産額から確認に係る事業による損失の塡補に充てた額の合計額

C.前事業年度の末日の組織変更時財産残額（A－B）

D.当該事業年度に、組織変更時財産額から確認に係る事業による損失の塡補に充てた額

E.当該事業年度の末日の組織変更時財産残額（C－D）

73

円

円

円

円

様式例（労働者協同組合法附則第 12 条関係）
年 月 日
中小企業等協同組合法第 111 条第１項第５号に規定する行政庁 殿

企業組合の住所及び名称企業組合を代表する理事の氏名

労働者協同組合への組織変更届
労働者協同組合法附則第４条に規定する組織変更をしたので、
同法附則第 12 条第１項の規定によりその旨届け出ます。

組織変更後組合の名称
組織変更後組合の主たる事務所の所在地
組織変更後組合の代表理事の氏名組織変更の効力発生日

年 月 日

74

様式例（労働者協同組合法附則第 19 条において準用する同法附則第 12 条関係）年 月 日
特定非営利活動促進法第９条に規定する所轄庁 殿

特定非営利活動法人の住所及び名称
特定非営利活動法人の代表者の氏名

労働者協同組合への組織変更届
労働者協同組合法附則第４条に規定する組織変更をしたので、
同法附則第 19 条において準用する
同法附則第 12 条第１項の規定によりその旨届け出ます。

組織変更後組合の名称
組織変更後組合の主たる事務所の所在地
組織変更後組合の代表理事の氏名組織変更の効力発生日

年 月 日

75

認定様式例第０号（法第９４条の２関係）

特定労働者協同組合としての認定を受けるための申請書〒

主たる事務所の
所

在

電 話（
ＦＡＸ（

地

）
）

―
―

（フリガナ）
年 月 日

労働者協同組合の名称（フリガナ）
代表者の氏名年

設 立 年 月 日
事 業 年 度○○○知事 殿

月有

過去の認定の有無

月

日～

・

日
月

日

無

自

年

月

日

至

年

月

日

（過去の認定の有効期間）
認定取消の有無

有

・

（取

（

年

消

日）

無
月

日）

労働者協同組合法第 94 条の２の認定を受けたいので申請します。
（事業を行う都道府県の区域）

その他の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

役

職

〒
電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

（日本産業規格Ａ列４番）

76

（備
・

考）
過去に認定の取消しを受けている場合は、その取消しの日から２年を経過した日以後でなければ認定申請書を提出することができません。
・「事務所の責任者」とは、その事務所における判断事項について責任を持って判断ができる者をいいます。

・

申請書には次の書類を添付してください。
１

定款

２

役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

３

法第 94 条の３各号に掲げる基準に適合することを説明した書類

４

役員が法第 94 条の４第１号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類

５

法第第 94 条の４第２号から第４号までのいずれにも該当しないことを説明した書類

６

前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類● 書類作成上の留意事項●

・「その他の事務所の所在地」には、定款に記載されている「その他の事務所」を全て記入してください。
・「その他の事務所」が多数ある場合で、この様式に書ききれない場合は、認定様式例第０号次頁に記入してく
ださい。

77

認定様式例第０号次頁

申請法人名

その他の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

〒

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

電 話（
ＦＡＸ（

）
）

―
―

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

78

役

職

認定様式例第１号（法第９４条の３、第９４条の９関係）認定の申請・変更の認定（認定基準チェック表）
法人名

ﾁ ｪ ｯ ｸ 欄

（認定の基準）第九十四条の三 行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする。
一 その定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。
二 その定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合（前条の認定を受けた組合をいう。以下同じ。
）に帰属する旨の定めがあること。
三 前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる基準の全てに該当していた期間において、剰余金の配当又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。
）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。
）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
定款の定めの有無等
１ その定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。

はい・いいえ２ その定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合（前条の認定を受けた組合をいう。以下同

はい・いいえじ。
）に帰属する旨の定めがあること。
３ 前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる基準の全てに該当していた期間において、剰余金の配当又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。
）

はい・いいえにより特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。
）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
（注）（注意事項）○ 「特別の利益」については、同様の規定が設けられている以下の解釈が参考になります。
●法人税基本通達（抄）(非営利型法人における特別の利益の意義)
1－1－8 令第 3 条第 1 項第 3 号及び第 2 項第 6 号《非営利型法人の範囲》に規定する「特別の利益を与えること」とは、例えば、次に掲げる
ような経済的利益の供与又は金銭その他の資産の交付で、社会通念上不相当なものをいう。(平 20 年課法 2－5｢ニ」により追加)(1) 法人が、特定の個人又は団体に対し、その所有する土地、建物その他の資産を無償又は通常よりも低い賃貸料で貸し付けていること。
(2) 法人が、特定の個人又は団体に対し、無利息又は通常よりも低い利率で金銭を貸し付けていること。
(3) 法人が、特定の個人又は団体に対し、その所有する資産を無償又は通常よりも低い対価で譲渡していること。
(4) 法人が、特定の個人又は団体から通常よりも高い賃借料により土地、建物その他の資産を賃借していること又は通常よりも高い利率により金銭を借り受けていること。
(5) 法人が、特定の個人又は団体の所有する資産を通常よりも高い対価で譲り受けていること又は法人の事業の用に供すると認められない資産を取得していること。
(6) 法人が、特定の個人に対し、過大な給与等を支給していること。
なお、「特別の利益を与えること」には、収益事業に限らず、収益事業以外の事業において行われる経済的利益の供与又は金銭その他の資産の交付が含まれることに留意する。

79

認定様式例第１号の２（法第９４条の３、第９４条の９関係）認定の申請・変更の認定（認定基準等チェック表）
法人名

ﾁ ｪ ｯ ｸ 欄

（認定の基準）第九十四条の三 行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする。
一～三 （略）四 各理事（清算人を含む。以下この号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。

項目

最も人数が多い「親族等」

理事数のグループの理事の人数

①
区
申

割 合
（②÷①）

②

③

分
請

時

人

人

（注１）

各欄の人数等は、認定様式例第１号の３「認定の申請・変更の認定（理事の状況）」から転記してください。

（注２）③については、小数点以下第２位を切り捨てた数値を記載してください。

80％

認定様式例第１号の３（法第９４条の３、第９４条の９関係）認定の申請・変更の認定（理事の状況）
法人名
理
⑴

申請時
事

数

人

最も人数が多い「親族等」のグループの
理事の人数

人

理

氏

名

ふりがな

性別

事

の

生年月日

内

訳

住

81

所

職名

続柄等

「認定の申請・変更の認定（理事の状況）」 記載要領
１ 「理事の内訳」欄の「職名」には「理事」又は「清算人」を記載します。
「続柄等」には「親族等」のグループを記載します。
２ この表において、「親族等」とは次の者が該当します。
（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
第八十一条の二 法第九十四条の三第四号に規定する理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 当該理事（清算人を含む。以下この号において同じ。
）の配偶者
二 当該理事の三親等以内の親族
三 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四 当該理事の使用人
五 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
六 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

82

監 事 の 内 訳

氏

名

ふりがな

性別

生年月日

住

所

職名

組合員内・外の別※申請添付書類である「役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類」について、認定様式例第１号の３認定の申請・変更の認定（理事の状況）をもって代用する場合には、上記の「監事の状況」に相当する書類を別途添付してください。

83

認定様式例第２号（法第９４条の４、第９４条の９関係）認定の申請・変更の認定（欠格事由チェック表）
法人名

ﾁ ｪ ｯ ｸ 欄

認定の基準にかかわらず、次のいずれかの欠格事由に該当する法人は認定を受けることができません。
（欠格事由）
第九十四条の四 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する組合は、第九十四条の二の認定を受けることができない。
一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ニ 暴力団の構成員等
二 第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないもの三 その定款の内容が法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反しているもの
四 次のいずれかに該当するもの
イ 暴力団
ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの
１

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働有・無者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は有・無執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
有・無ニ 暴力団の構成員等
２有・無第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないもの

３

その定款の内容が法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反しているもの

４

次のいずれかに該当するもの
イ 暴力団

はい・いいえはい・いいえはい・いいえロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの
添付
書類

84

認定様式例第３号（法第９４条の１０関係）

変更の届出（代表理事の欠格事由チェック表）
法人名

ﾁ ｪ ｯ ｸ 欄

代表理事が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類（欠格事由）
第九十四条の四 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する組合は、第九十四条の二の認定を受けることができない。
一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ニ 暴力団の構成員等

１

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働有・無者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は有・無執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
有・無ニ 暴力団の構成員等

有・無

添付
書類

85

認定様式例第３号の２（法第９４条の１０関係）

変更の届出（代表理事の状況）

代表理事の状況

氏

名

生年月日

86

住

所

認定様式例第４号（法第９４条の１２、施行規則第８１条の１０関係）

役員等に対する報酬等の状況
法人名（報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等）
第九十四条の十二 特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。
一 前事業年度の特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程
二 前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。第六項及び第九十四条の十四において同じ。
）
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める書類（特定労働者協同組合がその事務所に備え置くべき書類）
第八十一条の十 法第九十四条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 役員に対する報酬の支給の状況
二 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
イ 役員に対する報酬の支給の状況
氏

名

職 名

支給期間等

支 給 金 額ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額
集

計

期

間

給

与

を

得

年
た

職

員

月
の

日 ～
総

数

年

月

日

左 記 の 職 員 に 対 す る 給 与 総 額

人

円

87

労働者協同組合法に係る手引き（付録）
労働者協同組合法令（関係法令入り）○本資料について本資料は、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）を基にして、下位法令や関係法令を網羅的にまとめたものである。労働者協同組合の実務や行政庁の施行事務に活用いただきたい。

○用語について本資料中の用語については以下のとおりとする。
法

労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）

政令 労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）
規則 労働者協同組合法施行規則（令和四年厚生労働省令第八十九号）
指針 労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和四年厚生労働省告示第百八十八号）
参考 労働者協同組合法令以外の条文を抜粋したもの。参考本文中の下線を引いた箇所は、読み替え後の内容を示している。

1 / 231

○労働者協同組合法（令和二年十二月十一日）（法律第七十八号）
第二百三回臨時国会
菅（義偉）内閣
改正

令和四年六月一七日法律第六八号

目次
第一章 総則（第一条）
第二章 労働者協同組合
第一節 通則（第二条―第六条）
第二節 事業（第七条・第八条）
第三節 組合員（第九条―第二十一条）
第四節 設立（第二十二条―第二十八条）
第五節 管理第一款 定款等（第二十九条―第三十一条）
第二款 役員等（第三十二条―第五十条）
第三款 決算関係書類等の監査等（第五十一条―第五十三条）
第四款 組合員監査会（第五十四条―第五十七条）
第五款 総会等（第五十八条―第七十一条）
第六款 出資一口の金額の減少（第七十二条―第七十四条）
第七款 計算（第七十五条―第七十九条）
第六節 解散及び清算並びに合併（第八十条―第九十四条）
第三章 労働者協同組合連合会（第九十五条―第百二十三条）
第四章 雑則（第百二十四条―第百三十二条）
第五章 罰則（第百三十三条―第百三十七条）
附則

2 / 231

第一章 総則（目的）第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域
における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。
指針
第四 組合員に関する事項
一 組合員の性質
法第一条に規定する「組合員自らが事業に従事する」の趣旨は、組合員が事業者であることを意味するものではなく、組合が事業者であり、個々の組合員は組合と労働契約を締結して組合の事業に従事する者であることに留意すること。

第二章 労働者協同組合
第一節 通則（人格及び住所）第二条 労働者協同組合（以下「組合」という。
）は、法人とする。
２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（基本原理その他の基準及び運営の原則）
第三条 組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。
一 組合員が出資すること。
二 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
三 組合員が組合の行う事業に従事すること。
２ 組合は、前項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない。
一 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
二 第二十条第一項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。
三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
四 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
五 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。

3 / 231

３ 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
４ 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。
５ 組合は、特定の政党のために利用してはならない。
６ 組合は、次に掲げる団体に該当しないものでなければならない。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に掲げる暴力団をいう。次号及び第九十四条の四第四号において同じ。）
二 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（第三十五条第五号及び第九十四条の四において「暴力団の構成員等」という。
）の統制の下にある団体
指針
第二 組合の性質
組合は、組合員が出資すること、各組合員の意見が反映され事業が行われること及び組合員が自ら組合の行う事業に従事することを基本原理とする組織であって、剰余金の配当について、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うことができるものとされ、出資額に応じた配当を認めない非営利の法人であり、地域における多様な需要に応じた事業を通じて地域社会に貢献し地域社会の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現を目指すものであること。
地域社会の課題の解決のためには、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）に規定する特定非営利活動法人、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項第六号に掲げる企業組合等の組合以外の法人形態で活動することも考えられ、組合は、これらの既存の法人制度と共存するものであり、地域社会の課題の解決のために活動を行おうとする者の選択肢を広げ、こうした活動を一層促進する意義があるものであること。
第三 組合に関する事項
一 基本原理組合は、組合員が出資すること、各組合員の意見が反映され事業が行われること及び組合員が自ら組合の行う事業に従事することという基本原理に従い、事業を行わなければならないこと。
なお、組合員自らが他の組合員とともに意見を出し合いながら就労の場を創るという組合の性格に鑑み、各組合員が意見を出すことができる仕組みを設けており、
また、組合の事業に必要な財産的基礎についても組合員自らによって確保されるべきとの考えにより、組合員に出資を義務付けているものであること。

4 / 231

参考 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の条文（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）
二 暴力団

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三～八 （略）（名称）
第四条 組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。
２ 組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３ 何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない。
４ 前項の規定に違反する名称の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある組合は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（登記）第五条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
参考 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の条文（適用範囲）
第一条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
（設立の登記）第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称

5 / 231

三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足
りる。
３ （略）
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第四条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）第五条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（解散の登記）第七条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（継続の登記）第七条の二 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるものが、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。
（合併等の登記）第八条 組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組

6 / 231

合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
２ 前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合会」という。
）において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同じ。）をする場合について準用する。
（清算結了の登記）第十条 組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）
名称

根拠法

登記事項

労働者協同組合

労働者協同組合法（令和

出資一口の金額及びその労働者協同組合連合会

二年法律第七十八号）

払込みの方法（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）
出資の総口数及び払い込
んだ出資の総額（会員に出資をさせない労働者協
同組合連合会を除く。）
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（組合員の資格）
第六条 組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする。

第二節 事業第七条 組合は、第三条第一項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。
２ 組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行う

7 / 231

ことができない。
政令（労働者協同組合が行うことができない事業）
第一条 労働者協同組合法（以下「法」という。
）第七条第二項に規定する政令で定める事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業とする。
指針
第三 組合に関する事項
二 事業に関する事項㈠

組合が行うことができない事業等
組合は、法第七条第二項及び労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）第一条の規定に基づき、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業（以下この㈠において単に「労働者派遣事業」という。
）を行うことができないこととされている趣旨は、組合員が出資し、組合員それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが組合の行う事業に従事するという法第三条第一項の組合の基本原理と相反するためであること。
また、労働者派遣事業を行う者を子会社にすることは、法第三条第一項及び第七条第二項の規定の趣旨に反する脱法的な運用であり、厳に避けるべきものであること。
なお、組合が行おうとする事業が行政庁の認可等を必要とするものである場
合には、当該事業を行うに当たっては当該認可等を受けることが必要であることに留意すること。
㈡

組合員による組合の行う事業への従事
組合は、組合の基本原理を踏まえると、本来、全ての組合員が組合の行う事業に従事することが適当であること。ただし、これが難しい場合にあっては、次に掲げる事項に留意すること。
イ

法第八条第一項の規定により、総組合員の五分の四以上の数の組合員が組合の行う事業に従事することが義務付けられていること。また、総組合員の五分の一以下の数の組合員が組合の行う事業に従事しないことが許容されている趣旨は、育児や介護等の家庭等の事情により一時的に組合の行う事業に従事できない組合員が引き続き組合員の資格を継続することを認めることにあること。
ロ

法第八条第二項の規定により、組合の行う事業に従事する者の四分の三以

8 / 231上が組合員であることが義務付けられていること。また、組合の行う事業に従事する者の四分の一以下が組合員以外であることが許容されている趣旨
は、業務の繁忙期における人手不足に対応するため一時的に組合員以外の者
が組合の行う事業に従事すること、出資金を分割して払い込む者が当該払込
みの完了までの間、組合の行う事業に従事すること等を認めることにより、組合の事業活動に柔軟性を持たせることにあること。なお、組合は、事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されることを基本原理とする組織であり、臨時的に組合の行う事業に従事する者について、組合員の資格を与えないまま、永続的に事業に従事させることは想定されていないこと。
㈢

公正な競争
組合は、組合員に対し、不当に低い賃金を支払うこと等により事業を実施することで、公正な競争を阻害することがないこと。
参考 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の条
文（用語の意義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 労働者派遣事業 労働者派遣を業として行うことをいう。
四 （略）第八条 総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。
２ 組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。

第三節 組合員（出資）
第九条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。
３ 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。ただし、次に掲げる組合員は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。
一 第十四条第一項の規定による組合員の予告後当該組合員の脱退前に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員
二 第十五条第一項の規定による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数

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の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員
４ 前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。
５ 組合員の責任は、その出資額を限度とする。
６ 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって組合に対抗することができない。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第十条 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 氏名及び住所又は居所
二 加入の年月日
三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 組合員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
規則（電磁的記録）第一条 労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号。以下「法」という。）第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記

10 / 231録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一 法第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）
二～十三（議決権及び選挙権）
第十一条 組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。
２ 組合員は、定款で定めるところにより、第六十一条第一項の規定によりあらかじ
め通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。第二十九条第三項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。
４ 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５ 代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
規則（電磁的方法）第三条 法第十一条第三項（法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内
容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

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（加入）第十二条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
２ 組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる。
指針
第四 組合員に関する事項
二 組合への加入
組合への加入の自由は重要な協同組合の原則の一つであり、法第十二条第一項において、組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならないこととされていること。組合は、当該正当な理由の判断に当たっては、加入の自由が不当に害されることのないように留意すること。
法第十二条第一項の正当な理由としては、例えば、加入しようとする者側の理由として、加入しようとする者が法第十五条第二項各号に掲げる除名事由に該当する行為を現にしている、当該行為をすることが客観的にみて明らかであること、加入
しようとする者が加入の申込前に外部から組合の活動を妨害していた者であること
等が考えられること。また、組合側の理由として、組合員の数が組合の事業を行うのに必要な数を大幅に超過している等、加入を認めると組合の円滑な事業活動や組織運営に支障をきたすことが予想されること等が考えられること。
（持分の譲渡制限）第十三条 組合員の持分は、譲渡することができない。
（自由脱退）
第十四条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
（法定脱退）
第十五条 組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一 組合員たる資格の喪失

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二 死亡
三 除名
２ 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によってすることができる。この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。
一 長期間にわたって組合の行う事業に従事しない組合員
二 出資の払込みその他組合に対する義務を怠った組合員
三 その他定款で定める事由に該当する組合員
３ 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
指針
第四 組合員に関する事項
三 組合員の除名
組合は、組合員の除名が組合員たる資格を喪失させる重大な効果を有するものであることに十分留意し、組合員の除名を行うに当たっては、除名の対象となる組合員が法第十五条第二項各号に掲げる組合員に該当するかを十分に確認すること。また、当該組合員を除名する場合には、当該組合員に対し、その旨を総会の日の十日前までに通知し、かつ、総会において弁明の機会を付与した上で、法第六十五条の規定による総会の特別の議決（総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決）を行う必要があること。
（脱退者の持分の払戻し）第十六条 組合員は、第十四条又は前条第一項の規定により脱退したときは、定款で定めるところにより、その払込済出資額を限度として、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における組合財産によって定める。
３ 前項の持分を計算するに当たり、組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。
（時効）第十七条 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わな
いときは、時効によって消滅する。
（払戻しの停止）

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第十八条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻しを停止することができる。
（出資口数の減少）
第十九条 組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。
（労働契約の締結等）
第二十条 組合は、その行う事業に従事する組合員（次に掲げる組合員を除く。）との間で、労働契約を締結しなければならない。
一 組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員
二 監事である組合員
２ 第十四条又は第十五条第一項（第二号を除く。）の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない。
指針
第四 組合員に関する事項
四 労働契約の締結等㈠

労働契約の締結に係る趣旨
組合は、その事業に従事する組合員（組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員及び監事である組合員を除く。以下この四において同じ。）を労働者として保護する観点から、法第二十条第一項の規定により、組合員との間で、労働契約を締結しなければならないこと。
このため、組合員には、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）等の労働関係法令が基本的に適用されることとなるが、これらの具体的な適用に当たっては、具体的な個々の実態に応じて、各労働関係法令に定める労働者に該当するか否か等が判断されるものであること。
㈡

組合員の募集組合は、組合に加入しようとする者を募集する際に、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第一項の規定により、労働条件を明示しなければならないこと。その際、組合は、組合員との間で労働契約を締結しなけ
ればならないことについても明示すべきであること。
㈢

組合員の脱退法第二十条第二項の規定により、組合員の脱退は、当該組合員と組合との間

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の労働契約を終了させるものと解してはならないこととされている趣旨は、労働契約を終了させる目的で恣意的に特定の組合員を脱退させることを防ぐことにあることに留意すること。
㈣

理事の職務のみを行う組合員
理事の職務のみを行うこととして組合との間で労働契約を締結していない理事を理事の職務以外の事業に従事させることは、法第二十条に違反するものであること。そのような理事を理事の職務以外の事業に従事させる場合には、当該理事との間で労働契約を締結することが必要であること。
（不利益取扱いの禁止）
第二十一条 組合は、組合員（組合員であった者を含む。）であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない。

第四節 設立（発起人）
第二十二条 組合を設立するには、その組合員になろうとする三人以上の者が発起人となることを要する。
（創立総会）
第二十三条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２ 前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない。
３ 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定
は、創立総会の議決によらなければならない。
４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５ 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
６ 創立総会においてその延期又は続行の決議があった場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。
７ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
８ 第十一条の規定は創立総会について、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八15 / 231百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
規則（創立総会の議事録）
第四条 法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 創立総会が開催された日時及び場所
二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三 創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称
四 創立総会の議長の氏名
五 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
参考 会社法の条文
第八百三十条 創立総会の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
２ 創立総会の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
（創立総会の決議の取消しの訴え）
第八百三十一条 次の各号に掲げる場合には、組合員、理事、監事又は清算人（以下「組合員等」という。）は、創立総会の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより組合員等となる者も、同様とする。
一 創立総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著し
く不公正なとき。
二 創立総会の決議の内容が定款に違反するとき。
三 創立総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
２ 前項の訴えの提起があった場合において、創立総会の招集の手続又は決議の方法
が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定によ

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る請求を棄却することができる。
（被告）
第八百三十四条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「組合の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
一～十五 （略）十六

創立総会の決議が存在しないこと又は創立総会の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 当該組合
十七

創立総会の決議の取消しの訴え 当該組合

十八～二十一 （略）（訴えの管轄及び移送）
第八百三十五条 組合の組織に関する訴えは、被告となる組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２・３ （略）（担保提供命令）第八百三十六条 組合の組織に関する訴えであって、組合員が提起することができる
ものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該組合の組織に関する訴えを提起した組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該組合員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。
２ （略）３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第八百三十七条 同一の請求を目的とする組合の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第八百三十八条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第八百四十六条 組合の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を

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賠償する責任を負う。
（理事への事務引継）
第二十四条 発起人は、理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない。
（出資の第一回の払込み）
第二十五条 理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
２ 前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下ってはならない。
３ 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもって第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。
（成立の時期）
第二十六条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
（成立の届出）第二十七条 組合は、成立したときは、その成立の日から二週間以内に、登記事項証
明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない。
規則（組合の成立の届出）
第五条 法第二十七条の規定により労働者協同組合（以下「組合」という。）の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 登記事項証明書
二 定款
三 役員の氏名及び住所を記載した書面
指針
第五 設立等に関する事項
一 組合については、法定の要件を満たし、主たる事務所の所在地において設立の

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登記をすることによって成立する（準則主義）が、組合の設立後に法令で定める方法で届け出る必要があること。具体的には、組合は、法第二十七条の規定により、設立の登記をして成立した日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（二において「都道府県知事」という。）に届け出る必要があること。
二 定款を変更したときは、法第六十三条第三項の規定により、その変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を都道府県知事に届け出る必要があるほか、役員の氏名又は住所に変更があったときは、法第三十三条の規定により、その変更の日から二週間以内に都道府県知事に届け出る必要があること。
三 法第百二十四条第一項の規定により、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出する必要があること。
（設立の無効の訴え）
第二十八条 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。
参考 会社法の条文（組合の組織に関する行為の無効の訴え）
第八百二十八条 第一号に掲げる行為の無効は、同号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一 組合の設立 組合の成立の日から二年以内
二～十三 （略）２ 第一号に掲げる行為の無効の訴えは、同号に定める者に限り、提起することができる。
一 前項第一号に掲げる行為

設立する組合の組合員等（組合員、理事、監事又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）
二～十三 （略）（被告）第八百三十四条 第一号に掲げる訴え（以下この節において「組合の組織に関する訴19 / 231

え」と総称する。
）については、同号に定める者を被告とする。
一 組合の設立の無効の訴え設立する組合二～二十一 （略）（訴えの管轄及び移送）
第八百三十五条 組合の組織に関する訴えは、被告となる組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２・３ （略）（担保提供命令）第八百三十六条 組合の組織に関する訴えであって、組合員が提起することができる
ものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該組合の組織に関する訴えを提起した組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該組合員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。
２ （略）３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第八百三十七条 同一の請求を目的とする組合の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第八百三十八条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
（無効又は取消しの判決の効力）
第八百三十九条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為（当該行為によって組合が設立された場合にあっては当該設立を含む。）は、将来に向かってその効力を失う。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第八百四十六条 組合の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。

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第五節 管理第一款 定款等
（定款）
第二十九条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならな
い。
一 事業
二 名称
三 事業を行う都道府県の区域
四 事務所の所在地
五 組合員たる資格に関する規定
六 組合員の加入及び脱退に関する規定
七 出資一口の金額及びその払込みの方法
八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九 準備金の額及びその積立ての方法
十 就労創出等積立金に関する規定
十一 教育繰越金に関する規定
十二 組合員の意見を反映させる方策に関する規定
十三 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
十四 事業年度
十五 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。第百十一条第一項第十二号において同じ。
）をする方法をいう。以下この条及び第七十三条第三項において同じ。）
２ 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。
３ 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に掲げる電磁的方法をいう。
）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に掲げるものをとる方法をいう。
以下この条において同じ。）

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４ 組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
５ 組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過す
る日
二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日
６ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七
条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは「労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７ 第一項及び第二項の事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
指針
第四 組合員に関する事項
五 組合員の意見を反映させる方策
組合の基本原理の一つである「その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること」（法第三条第一項第二号）を担保するために、法第二十九条第一項第十二号において、組合員の意見を反映させる方策に関する規定を組合の定款の必要的記載事項としていること。
この具体的な方策については、各組合において、各組合員の意見をどのように集約し、どのように組合の事業運営に反映させるのかについて、その状況を踏まえて定めるものであると想定されていること。例えば、意見集約の方策としては、開催方法、開催時期又は頻度、最終的な意思統一の方法等が明らかにされている会議、意見箱等を用いた日常的な意見集約等が考えられること。
また、法第六十六条第一項の規定による各事業年度における組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果についての通常総会への報告は、各組合員が出した意見の事業実施への反映状況が全ての組合員に確実に共有されるよう

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にするためのものであること。
参考 会社法の条文（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～三十三 （略）三十四 電子公告

公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。
（電子公告の公告期間等）
第九百四十条 （略）２ （略）３ 労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この章において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
一 公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること。
二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三 会社が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。
（電子公告調査）
第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告を電子公告によりしようとする組合は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところ
により、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し、調査を行うことを求めなければならない。

23 / 231（調査の義務等）
第九百四十六条 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。
２ 調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければならない。
３ 調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者（以下この節において「調査委託者」という。）の
商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならない。
４ 調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、法務省令で定めるところにより、当該電子公告調査の結果を通知しなければならない。
（電子公告調査を行うことができない場合）
第九百四十七条 調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。
一 当該調査機関
二 当該調査機関が株式会社である場合における親株式会社（当該調査機関を子会社とする株式会社をいう。）
三 理事等又は職員（過去二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。）が当該調査機関の理事等に占める割合が二分の一を超える法人四 理事等又は職員のうちに当該調査機関（法人であるものを除く。）又は当該調査機関の代表権を有する理事等が含まれている法人（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第九百五十一条 （略）２ 調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

24 / 231（改善命令）第九百五十三条 法務大臣は、調査機関が第九百四十六条の規定に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（調査記録簿等の記載等）
第九百五十五条 調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
２ 調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、当該調査機関が前項又は次条第二項の規定により保存している調査記録簿等（利害関係がある部分に限る。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、当該請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 調査記録簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求
二 調査記録簿等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（規約）第三十条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
一 総会又は総代会に関する規定
二 業務の執行及び会計に関する規定
三 役員に関する規定
四 組合員に関する規定
五 その他必要な事項（定款等の備置き及び閲覧等）
第三十一条 組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。
２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由が25 / 231

ないのにこれを拒んではならない。
一 定款等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 定款等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３ 定款等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一 （略）
二 法第三十一条第二項第二号（法第百十三条において準用する場合を含む。）
三～十三
第六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協
同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一 法第三十一条第三項（法第百十三条において準用する場合を含む。）
二～五 （略）

第二款 役員等（役員）
第三十二条 組合に、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事の定数は三人以上とし、監事の定数は一人以上とする。
３ 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。
４ 理事は、組合員でなければならない。ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。
５ 組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に

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掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一 当該組合の組合員以外の者であること。
二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会
社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第六十三条第一項第四号ロにおいて同じ。
）の過半数を有する会社をいう。同号において同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。
三 当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
６ 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。
７ 役員の選挙は、無記名投票によって行う。
８ 投票は、一人につき一票とする。
９ 第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。
10 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
11 一の選挙をもって二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
12 第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。
政令（組合員以外の者からの監事の選任を要する労働者協同組合の範囲）
第二条 法第三十二条第五項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員の総数が千人であることとする。
２ 労働者協同組合（以下「組合」という。）の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。
３ 組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となった場合
においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、
当該組合は、法第三十二条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当するもの

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とみなす。
指針
第六 管理に関する事項
一 役員の定数㈠

法第三十二条第二項の規定により、組合の役員の定数については、理事は三人以上、監事は一人以上とする必要があること。
㈡

各組合における役員の定数については、定款の必要的記載事項であり、組合

自治の下、各組合において判断するものであること。ただし、組合の事業に全く従事しない専任理事が組合員の半数を占める等、極端に多くの組合員を役員にすることは、当該役員が第四の四の（四）と同様に法第二十条に違反し、労働契約を締結することなく組合の事業に従事するおそれがあるため、総組合員数が少ない組合や組織運営の実情等やむを得ない理由のある組合を除き、役員の定数は総組合員数の一割を超えることがないようにすることが望ましいこと。
参考 会社法の条文（特別清算事件の管轄）第八百七十九条 第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株
主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次項において同じ。
）の議決権の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条において「親法人」という。）について特別清算事件、破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「特別清算事件等」という。）
が係属しているときにおける当該株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
２ 前項に規定する株式会社又は親法人及び同項に規定する株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
３ 前二項の規定の適用については、第三百八条第一項の法務省令で定める株主は、その有する株式について、議決権を有するものとみなす。
４ （略）（役員の変更の届出）第三十三条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

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規則（役員の変更の届出）
第七条 法第三十三条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二又は様式第三による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
２ 前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会
又は通常総代会において新たな役員を選挙し、又は選任した場合を除き、同項の書類のほか、新たな役員を選挙し、若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。
（組合と役員との関係）
第三十四条 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の資格）第三十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人
二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者
三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第九十四条の四第一号ロにおいて同じ。
）に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に掲げる法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。
）
五 暴力団の構成員等

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規則（法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者）
第八条 法第三十五条第二号（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
参考 民事再生法の条文（詐欺再生罪）第二百五十五条 再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、再生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一 債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為
二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
２ 前項に規定するもののほか、債務者について管理命令又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。
（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）
第二百五十六条 債務者が、再生手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし、再生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（報告及び検査の拒絶等の罪）
第二百五十八条 第五十九条第一項各号に掲げる者若しくは同項第二号から第五号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は再生

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債務者若しくはその法定代理人が第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 第五十九条第一項第二号から第五号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者
であった者（以下この項において「報告義務者」という。）の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、その報告義務者の業務に関し、同条第一項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は再生債務者の法定代理人の代理人、使用人その他の従業者が、その法定代理人の業務に関し、第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
３ 再生債務者が第五十九条第一項（第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項
において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだとき、又は再生債務者若
しくはその法定代理人が第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
４ 第五十九条第三項に規定する再生債務者の子会社等（同条第四項の規定により再生債務者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者等が、その再生債務者の子会社等の業務に関し、同条第三項（第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）
第二百五十九条 再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、債務者の業
務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の懲役若
しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（監督委員等に対する職務妨害の罪）
第二百六十条 偽計又は威力を用いて、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、
個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（贈賄罪）
第二百六十二条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又は31 / 231

これを併科する。
２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
参考 破産法の条文（詐欺破産罪）第二百六十五条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者（相続財産の破産にあっては相続財
産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。）について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一 債務者の財産（相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。以下この条において同じ。
）を隠匿し、又は損壊する行為
二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
２ 前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。
（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）
第二百六十六条 債務者（相続財産の破産にあっては相続人、相続財産の管理人又は遺言執行者を、信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。）が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし、破産手続開始の決定が確定したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（説明及び検査の拒絶等の罪）
第二百六十八条 第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二32 / 231百三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）又は第二百四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第九十六条第一項において準用する第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者も、同様とする。
２ 第四十条第一項第二号から第五号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者、第二百三十条第一項各号に掲げる者（相続人を除く。）若しくは同項第二号若しくは第三号に掲げる者（相続人を除く。）であった者又は第二百四十四条の六第一項各号に掲げる者若しくは同項各号に掲げる者であった者（以下この項において「説明義務者」という。）の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下この項
及び第四項において「代表者等」という。
）が、その説明義務者の業務に関し、第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二百三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二百四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときも、前項前段と同様とする。説明義務者の代表者等が、その説明義務者の業務に関し、第九十六条第一項において準用する第四十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときも、同様とする。
３ 破産者が第八十三条第一項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだとき、相続財産について破産手続開始の決定があった場合において第二百三十条第一項第二号若しくは第三号に掲げる者が第八十三条第一項の規定による検査を拒んだとき又は信託財産について破産手続開始の決定があった
場合において受託者等が同項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項前段と同様とする。
４ 第八十三条第二項に規定する破産者の子会社等（同条第三項において破産者の子
会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者等が、その破産者の子会社等の業務に関し、同条第二項（第九十六条第一項において準用する場
合を含む。以下この項において同じ。） の規定による説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は第八十三条第二項の規定による検査を拒んだときも、第一項前段と同様とする。
（重要財産開示拒絶等の罪）
第二百六十九条 破産者（信託財産の破産にあっては、受託者等）が第四十一条（第二百四十四条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出を拒み、又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは、三年以下の懲役若しくは三百万

33 / 231円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）
第二百七十条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、債務者の業務及び財産（相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産）の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、債務者（相続財産の破産にあっては相続財産、信託財
産の破産にあっては信託財産）について破産手続開始の決定が確定したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第百五十五条第二項の規定により閉鎖された破産財団に関する帳簿を隠滅し、偽造し、又は変造した者も、同様とする。
（審尋における説明拒絶等の罪）
第二百七十一条 債務者が、破産手続開始の申立て（債務者以外の者がしたものを除く。）又は免責許可の申立てについての審尋において、裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（破産管財人等に対する職務妨害の罪）
第二百七十二条 偽計又は威力を用いて、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理
又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（贈賄罪）
第二百七十四条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
参考 刑法の条文（傷害）第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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（現場助勢）第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（暴行）
第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（凶器準備集合及び結集）
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、三年以下の懲役に処する。
（脅迫）
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（背任）第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（役員の任期）
第三十六条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
２ 監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。
３ 設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
４ 前三項の規定は、定款によって、これらの規定の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
（役員に欠員を生じた場合の措置）

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第三十七条 この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員としてその職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２ 前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員として役員の職務を行うべき者を選任することができる。
（役員の職務及び権限等）
第三十八条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、厚生労働省
令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
３ 会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
政令（組合等の理事及び監事について準用する会社法の規定の読替え）
第三条 法第三十八条第三項の規定により組合の理事及び監事について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

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読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第三百五十七条第一項

株主（監査役設置会社に監事（監査会設置組合

あっては、監査役）（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。
以下同じ。
）にあって
は、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。
））

第三百八十一条第二項

監査役設置会社

監査会設置組合以外の組
合

第三百八十一条第三項

監査役設置会社の子会社

監査会設置組合以外の組
合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）

第三百八十五条第一項

監査役設置会社

監査会設置組合以外の組
合

第三百八十六条第一項

第三百四十九条第四項、

労働者協同組合法第四十（第一号に係る部分に限第三百五十三条及び第三

二条第二項

る。）

百六十四条
監査役設置会社

監査会設置組合以外の組
合

第三百八十六条第二項

第三百四十九条第四項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）

労働者協同組合法第四十二条第二項

監査役設置会社

監査会設置組合以外の組
合

第八百四十七条第一項

労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項

第八百四十九条第四項

労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項

第八百五十条第二項

同法第五十条において準用する第八百五十条第二項

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２ 前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第三十八条第三項の規定により労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の理事及び監事について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項の表第三百八十一条第二項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十一条第三項の項中「監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社」とあるのは「連合会の子会社（連合会が総株主（総社員を含む。
）の議決権（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する議決権をいう。）の過半数を有する会社」と、同表第三百八十五条
第一項の項中「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「同法」とあるのは「同法第百十八条第一項
において準用する同法」と読み替えるものとする。
規則（監査報告の作成）
第九条 法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、
第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２ 監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職
務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人
二 当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。
）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人
三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。
）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する

38 / 231者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第十条 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第五十四条第四項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。
）に規定する厚生労働省令で定めるもの
は、電磁的記録その他の資料とする。
参考 会社法の条文（監事の選任に関する監事の同意等）
第三百四十三条 理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。
３・４ （略）（監事等の選任等についての意見の陳述）
第三百四十五条 監事は、総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
２ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
３ 理事は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。
４・５ （略）（理事の報告義務）第三百五十七条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事（監査会設置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。以下同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。））に報告しなければならない。
２・３ （略）（組合員による理事の行為の差止め）
第三百六十条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期

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間）前から引き続き持分を有する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場
合において、当該行為によって当該組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ （略）３ 組合における第一項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。
（理事の報酬等）第三百六十一条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として組合から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項
は、定款に当該事項を定めていないときは、総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三～五 （略）
六 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容
２・３ （略）
４ 第一項各号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を総会に提出した理事は、当該総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。
５～７ （略）（監事の権限）第三百八十一条 （略）２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監査会設置
組合以外の組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、監査会設置組合以外の組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
（理事への報告義務）
第三百八十二条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

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（理事会への出席義務等）
第三百八十三条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。（ただし書以下（略））２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
４ （略）（総会に対する報告義務）
第三百八十四条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第三百八十五条 監事は、理事が監査会設置組合以外の組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査会設置組合以外の組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監査会設置組合以外の組合と理事との間の訴えにおける組合の代表等）
第三百八十六条 労働者協同組合法第四十二条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる場合には、同号の訴えについては、監事が監査会設置組合以外の組合を代表する。
一 監査会設置組合以外の組合が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事が監査会設置組合以外の組合に対して訴えを提起する
場合
二・三 （略）
２ 労働者協同組合法第四十二条第二項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が監査会設置組合以外の組合を代表する。

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一 監査会設置組合以外の組合が労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項の規定による請求（理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合
二 監査会設置組合以外の組合が労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項の訴訟告知（理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並
びに同法第五十条において準用する第八百五十条第二項の規定による通知及び催告（理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合
三・四 （略）（監事の報酬等）第三百八十七条 監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、総会の決議によって定める。
２ 監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定め又は総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。
３ 監事は、総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
（費用等の請求）第三百八十八条 監事がその職務の執行について組合に対して次に掲げる請求をしたときは、当該組合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
一 費用の前払の請求
二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求（理事会の権限等）
第三十九条 組合は、理事会を置かなければならない。
２ 理事会は、全ての理事で組織する。
３ 組合の業務の執行は、理事会が決する。
（理事会の決議）第四十条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）を

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もって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。
４ 組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
５ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
政令（理事会の招集について準用する会社法の規定の読替え）
第四条 法第四十条第六項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会の招集について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第三百六十八条第一項

各取締役（監査役設置会

各理事及び各監事（監査社にあっては、各取締役会設置組合（労働者協同及び各監査役）組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。次項において同じ。）にあっては、各監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。次項において同じ。））

第三百六十八条第二項

取締役（監査役設置会社

理事及び監事（監査会設にあっては、取締役及び置組合にあっては、監査

監査役）

会員）

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参考 会社法の条文（招集権者）
第三百六十六条 理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。
２ 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事（以下この章において「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（招集手続）
第三百六十八条 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事（監査会設
置組合（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。次項において同じ。
）にあっては、各監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。次項において同じ。））に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事（監査会設置組合にあっては、監査会員）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の議事録）
第四十一条 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３ 組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録等が電磁的記録をもって作成されている場
合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りで44 / 231

ない。
５ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二 議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請
求規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一・二 （略）
三 法第四十一条第五項第二号（法第五十五条第五項、第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）
四～十三 （略）第六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協
同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一 （略）二 法第四十一条第四項（法第五十五条第五項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）
三～五 （略）（理事会又は清算人会の議事録）
第十一条 法第四十一条第一項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による理事会又は清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

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２ 理事会又は清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 理事会又は清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 理事会又は清算人会が開催された日時及び場所（当該理事会又は清算人会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該理事会又は清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会又は清算人会の場所を定めなかった場合に限る。）
二 理事会又は清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの
ハ 法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事又は清算人の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第四十条第六項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事又は清算人が招集したもの
三 理事会又は清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事又は清算人があるときは、当該理事又は清算人の氏名
五 次に掲げる規定により理事会又は清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第九十四条
第二項において準用する場合を含む。）
ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。
）
ハ 法第四十四条第三項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）
ニ 法第四十八条第四項
六 理事会又は清算人会に出席した役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員の氏名又は名称

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七 理事会又は清算人会の議長の氏名
４ 次の各号に掲げる場合には、理事会又は清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第四十条第四項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした理事又は清算人の氏名
ハ 理事会又は清算人会の決議があったものとみなされた日ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名
二 法第四十条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
イ 理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ 理事会又は清算人会への報告を要しないものとされた日ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名（電子署名）
第十二条 法第四十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもの
であること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるもの
であること。
（代表理事）
第四十二条 理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章及び次章において「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
３ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４ 代表理事は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

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５ 第三十七条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法
第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。
参考 一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律の条文（代表者の行為についての損害賠償責任）
第七十八条 組合は、代表理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
参考 会社法の条文（表見代表理事）
第三百五十四条 組合は、代表理事役以外の理事に理事長、副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（監事の兼職禁止）第四十三条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
（理事の自己契約等）
第四十四条 理事は、次の各号に掲げる場合には、理事会において、当該各号の取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。
二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。
３ 第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
参考 民法の条文（自己契約及び双方代理等）
第百八条 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
２ 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為について
は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

48 / 231（役員の組合に対する損害賠償責任）
第四十五条 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
３ 前項の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
４ 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
５ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該責任を負う役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。
一 代表理事 六
二 代表理事以外の理事 四三 監事 二６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
７ 理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８ 第五項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
９ 第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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政令（役員の組合等に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え）
第五条 法第四十五条第九項の規定により役員の組合に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第四百二十六条第一項

第四百二十四条

労働者協同組合法第四十五条第四項

第四百二十六条第二項

前条第一項

同条第五項

前条第三項

労働者協同組合法第四十五条第七項

第四百二十六条第三項

前条第二項各号

労働者協同組合法第四十五条第六項各号

第四百二十六条第八項

前条第四項及び第五項

労働者協同組合法第四十五条第八項

第四百二十七条第一項

第四百二十四条

労働者協同組合法第四十五条第四項

取締役（業務執行取締役

監事

等であるものを除く。）、
会計参与、監査役又は会
計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。）
非業務執行取締役等が監事が非業務執行取締役等と監事と第四百二十七条第二項

非業務執行取締役等

監事

第四百二十七条第三項

第四百二十五条第三項

労働者協同組合法第四十五条第七項

第四百二十七条第四項

非業務執行取締役等が任

監事が任務

務
第四百二十七条第四項第第四百二十五条第二項第労働者協同組合法第四十一号

一号及び第二号

五条第六項第一号及び第二号

第四百二十七条第四項第第四百二十三条第一項

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労働者協同組合法第四十

三号

五条第一項

第四百二十七条第五項

非業務執行取締役等

監事

第四百二十五条第四項及労働者協同組合法第四十

び第五項

五条第八項

非業務執行取締役等

監事

２ 前項の規定は、法第百十八条第一項において準用する法第四十五条第九項の規定により役員の連合会に対する同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場
合について準用する。この場合において、前項の表（第四百二十七条第二項の項及び第四百二十七条第四項の項を除く。）中「労働者協同組合法」とあるのは、「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法」と読み替えるものとする。
規則（役員又は清算人の組合又は連合会に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方
法）
第十三条 法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 役員又は清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合又は連合会から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事
業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ 法第四十五条第五項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合 当該決議の日
ロ 法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会又は清算人会の決議を行った場合 当該決議の日
ハ 法第四十五条第九項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）
二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

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イ 次に掲げる額の合計額⑴

当該役員又は清算人が当該組合又は連合会から受けた退職慰労金の額⑵

当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額⑶⑴又は⑵に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員又は清算人がその職に就いていた年数（当該役員又は清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）⑴

代表理事又は代表清算人

六⑵代表理事以外の理事又は代表清算人以外の清算人⑶

監事（監査会を除く。）

四

二２ 法第四十五条第八項（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一 退職慰労金
二 当該役員又は清算人が当該組合又は連合会の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員又は清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
参考 会社法の条文（取締役等による免除に関する定款の定め）
第四百二十六条 労働者協同組合法第四十五条第四項の規定にかかわらず、組合は、同条第一項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況
その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同条第五項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
２ 労働者協同組合法第四十五条第七項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め（理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。
）を設ける議案を総会に提出する場合及び当該責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。
３ 第一項の規定による定款の定めに基づいて役員の責任を免除する旨の理事会の決議を行ったときは、理事は、遅滞なく、労働者協同組合法第四十五条第六項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議

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を述べるべき旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。
４～６ （略）
７ 総組合員（第三項の責任を負う役員であるものを除く。
）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する組合員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、組合は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。
８ 労働者協同組合法第四十五条第八項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。
（責任限定契約）
第四百二十七条 労働者協同組合法第四十五条第四項の規定にかかわらず、組合は、監事の同条第一項の責任について、当該監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ組合が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を監事と締結することができる
旨を定款で定めることができる。
２ 前項の契約を締結した監事が当該組合の理事に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
３ 労働者協同組合法第四十五条第七項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め（理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を総会に提出する場合について準用する。
４ 第一項の契約を締結した組合が、当該契約の相手方である監事が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される総会において
次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 労働者協同組合法第四十五条第六項第一号及び第二号に掲げる事項
二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三 労働者協同組合法第四十五条第一項の損害のうち、当該監事が賠償する責任を負わないとされた額
５ 労働者協同組合法第四十五条第八項の規定は、監事が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。
（役員の第三者に対する損害賠償責任）
第四十六条 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とす

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る。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一 理事 次に掲げる行為
イ 第五十一条第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告
二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員の連帯責任）第四十七条 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（補償契約）
第四十八条 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２ 組合は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該損害に係る役員が当該組合に対して第四十五条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該費用に係る役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的

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で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
５ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。
６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。
参考 民法の条文（自己契約及び双方代理等）
第百八条 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
２ 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為について
は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
（役員のために締結される保険契約）
第四十九条 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をす
るには、理事会の決議によらなければならない。
２ 第四十四条第一項及び第三項並びに第四十五条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。
３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。

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規則（役員のために締結される保険契約）第十四条 法第四十九条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合又は連合会を含む保険契約であって、当該組合又は連合会がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合又は連合会に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの
二 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。
）を保険者が填補することを目的として締結されるもの
参考 民法の条文（自己契約及び双方代理等）
第百八条 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
２ 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為について
は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
（役員の責任を追及する訴え）
第五十条 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条
並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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政令（役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第六条 法第五十条（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び
法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四
項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。
）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十五条第四項（同法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
規則（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第十五条 法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する
厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 被告となるべき者
二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実（訴えを提起しない理由の通知方法）
第十六条 法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する
厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一 組合又は連合会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断
三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第九十四条第三項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

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参考 会社法の条文（組合員による責任追及の訴え）
第八百四十七条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き持分を有する組合員は、組合に対し、書面その他の厚生労働省
令で定める方法により、理事の責任を追及する訴え（以下この節において「責任追及の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及の訴えが当
該組合員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該組合に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
２ （略）３ 組合が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした組合員は、組合のために、責任追及の訴えを提起することができる。
４ 組合は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しない場合において、当該請求をした組合員から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の厚生労働省令で定める方法により通知しなければならない。
５ 第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により組合に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の組合員は、組合のために、直ちに責任追及の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
（責任追及の訴えに係る訴訟費用等）
第八百四十七条の四 第八百四十七条第三項若しくは第五項の責任追及の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
２ 組合員が責任追及の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３ 被告が前項の申立てをするには、責任追及の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（訴えの管轄）第八百四十八条 責任追及の訴えは、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（訴訟参加）
第八百四十九条 組合員又は組合は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助す

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るため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
２ （略）３ 組合が、当該組合の理事及び理事であった者を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。
４ 組合員は、責任追及の訴えを提起したときは、遅滞なく、当該組合に対し、訴訟告知をしなければならない。
５ 組合は、責任追及の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
６～11 （略）（和解）
第八百四十九条の二 組合が、当該組合の理事及び理事であった者の責任を追及する
訴えに係る訴訟における和解をするには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。
第八百五十条 民事訴訟法第二百六十七条の規定は、組合が責任追及の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的について
は、適用しない。ただし、当該組合の承認がある場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、組合に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
３ 組合が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で組合員が和解をすることを承認したものとみなす。
４ 労働者協同組合法第四十五条第四項（同法第百十八条第一項において準用する場
合を含む。
）の規定は、責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。
（費用等の請求）第八百五十二条 責任追及の訴えを提起した組合員が勝訴（一部勝訴を含む。）した場
合において、当該責任追及の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該組合に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

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２ 責任追及の訴えを提起した組合員が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該組合員は、当該組合に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
３ 前二項の規定は、第八百四十九条第一項の規定により同項の訴訟に参加した組合員について準用する。
（再審の訴え）第八百五十三条 責任追及の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及の訴えに係る訴訟の目的である組合の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、第一号に掲げる者は、同号に定める訴えに係る確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。
一 組合員又は組合 責任追及の訴え
二・三 （略）
２ 前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。

第三款 決算関係書類等の監査等（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）
第五十一条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２ 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下この条において「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３ 決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
４ 組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類及びその附属
明細書を保存しなければならない。
５ 第二項の決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省
令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
６ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
７ 理事は、通常総会の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、組合員
に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
８ 理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

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９ 理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。
10 組合は、各事業年度に係る決算関係書類等（決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を通
常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
11 組合は、決算関係書類等の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
12 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をす
るには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。
一 決算関係書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 決算関係書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～三 （略）四 法第五十一条第十二項第三号（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
五～十三 （略）第六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協
同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる61 / 231

事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一・二 （略）
三 法第五十一条第十一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
四・五 （略）第一款 総則（会計慣行のしん酌）第十七条 この章（第一節、第二節及び第八節を除く。）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
（金額の表示の単位）
第十八条 法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。
）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会が作成すべき決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。
２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。
（成立の日の貸借対照表）
第十九条 法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により作成すべき貸借対照表は、組合又は連合会の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（各事業年度に係る決算関係書類）
第二十条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事
業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度について
は、一年六月）を超えることができない。
２ 法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

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第二款 貸借対照表（通則）第二十一条 貸借対照表（法第五十一条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び各事
業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき貸借対照表（法第五十一条第二項（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。
）をいう。以下この章、次章（第七十五条第三号及び第七十九条を除く。）及び第八十四条第一項第二号において同じ。）については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第二十二条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一 資産
二 負債
三 純資産
２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第二十三条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一 流動資産二 固定資産三 繰延資産２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一 有形固定資産
二 無形固定資産
三 外部出資その他の資産
３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一 次に掲げる資産 流動資産
イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。
）
ロ 受取手形（通常の取引（当該組合又は連合会の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内63 / 231

に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。
）をいう。）
ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）
ヘ 製品、副産物及び作業くず
ト 半製品（自製部分品を含む。）
チ 原料及び材料（購入部分品を含む。）
リ 仕掛品及び半成工事
ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
ル 前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破
産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）
をいう。）
ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ワ 未収収益カ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの
二 次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産
イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ 船舶及び水上運搬具
ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。
）
ト 土地
チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した
場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三 次に掲げる資産 無形固定資産

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イ 特許権
ロ 借地権（地上権を含む。）
ハ 商標権
ニ 実用新案権
ホ 意匠権
ヘ 鉱業権
ト 漁業権（入漁権を含む。）
チ ソフトウェア
リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四 次に掲げる資産 外部出資その他の資産
イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他
これらに準ずるものをいう。以下同じ。）
ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）
ハ 長期前払費用
ニ 繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある
場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。第三十一条において同じ。）
ホ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの
ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
４ 前項第一号に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条第二項において同じ。）。
一 成立の日における貸借対照表 組合又は連合会の成立の日
二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日（負債の部の区分）
第二十四条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合にお65 / 231

いて、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一 流動負債
二 固定負債
２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一 次に掲げる負債 流動負債
イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）
ニ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ホ 短期借入金（一年内に返済されると認められる借入金をいう。
）
ヘ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
ト 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）
チ 未払費用リ 前受収益ヌ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの
二 次に掲げる負債 固定負債
イ 長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金をいう。）
ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。
）
ハ 繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。
第三十一条において同じ。）
ニ その他の負債であって、流動負債に属しないもの（純資産の部の区分）
第二十五条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 組合員資本（連合会にあっては、会員資本とする。次項において同じ。）
二 評価・換算差額等
２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。
一 出資金
二 未払込出資金
三 資本剰余金
四 利益剰余金
３ 資本剰余金に係る項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

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一 利益準備金（法第七十六条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）
二 就労創出等積立金（法第七十六条第四項に規定する積立金をいう。第四十三条
第四項第二号において同じ。）
三 教育繰越金（法第七十六条第五項に規定する繰越金をいう。第四十三条第四項
第三号において同じ。）
四 その他利益剰余金
５ 前項第四号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 組合積立金
二 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）
６ 前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
７ 第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなけ
ればならない。
８ 評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。
）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（貸倒引当金等の表示）第二十六条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第二十七条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

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第二十八条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）第二十九条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（外部出資の表示）
第三十条 外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。
）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。
（繰延税金資産の表示）第三十一条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第三十二条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
第三款 損益計算書（通則）第三十三条 各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき損益計算書（法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。

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（損益計算書の区分）
第三十四条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一 事業収益二 賦課金等収入（法第百四条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。
）
三 事業費用四 一般管理費
五 事業外収益
六 事業外費用
七 特別利益八 特別損失２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利
息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
６ 事業外収益に属する収益は、受取利息、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。
７ 事業外費用に属する費用は、支払利息、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。
８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
10 第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。
11 組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一69 / 231

号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。
12 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（事業総損益金額）
第三十五条 事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。
）は、事業総利益金額として表示しなければならない。
２ 組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益
金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。
（事業損益金額）第三十六条 事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。
）は、事業利益金額として表示しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益金額）第三十七条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損
益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）第三十八条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。
）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。

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（税等）
第三十九条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一 当該事業年度に係る法人税等
二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第四十条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
一 税引前当期純損益金額
二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額
三 前条第一項各号に掲げる項目の金額
四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。
（貸倒引当金繰入額の表示）
第四十一条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目
イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの

事業費用

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用
二 貸倒引当金戻入益 特別利益
第四款 剰余金処分案又は損失処理案（通則）第四十二条 法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含

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む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。
２ 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
３ 前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
（剰余金処分案の区分）
第四十三条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二 組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。
）
三 剰余金処分額
四 次期繰越剰余金
２ 前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 当期純利益金額又は当期純損失金額
二 前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
３ 第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
４ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 利益準備金
二 就労創出等積立金
三 教育繰越金
四 組合積立金
五 従事分量配当金（法第七十七条第二項に規定する組合員が組合の事業に従事した程度に応じなされる配当金をいう。）
六 利用分量配当金
５ 前項第四号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
（損失処理案の区分）
第四十四条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 当期未処理損失金
二 損失填補取崩額

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三 次期繰越損失金
２ 前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 当期純損失金額又は当期純利益金額
二 前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
３ 第一項第二号の損失填補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一 組合積立金取崩額
二 利益準備金取崩額
三 資本剰余金取崩額
４ 前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
第五款 附属明細書
第四十五条 各事業年度に係る組合又は連合会の決算関係書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、組合又は連合会の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
一 有形固定資産及び無形固定資産の明細
二 引当金の明細
三 販売費及び一般管理費の明細
第四節 事業報告書（通則）第四十六条 法第五十一条第二項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき事業報告書（以下「事業報告書」という。
）は、この節の定めるところによる。
（事業報告書の内容）
第四十七条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項
二 組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項
三 その他組合又は連合会の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）（組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項）
第四十八条 前条第一号に規定する組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行ってい73 / 231

る場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
一 当該事業年度の末日における主要な事業内容
二 当該事業年度における事業の経過及びその成果
三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ 増資及び資金の借入れその他の資金調達
ロ 組合又は連合会が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ 他の法人との業務上の提携
ニ 他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分
ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合又は連合会が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
四 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組
合又は連合会にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況五 対処すべき重要な課題
六 前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の現況に関する重要な事項（組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項）
第四十九条 第四十七条第二号に規定する組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。
一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ 開催日時ロ 出席した組合員（若しくは総代）又は連合会の会員の数
ハ 重要な事項の議決状況
二 組合員又は連合会の会員に関する次に掲げる事項
イ 組合員又は連合会の会員の数及びその増減
ロ 組合員又は連合会の会員の出資口数及びその増減
三 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ 役員の氏名ロ 役員の当該組合又は連合会における職制上の地位及び担当
ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ 役員と当該組合又は連合会との間で補償契約（法第四十八条第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項⑴

当該役員の氏名74 / 231

⑵当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）
ホ 当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合又は連合会が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
ヘ 当該組合又は連合会が役員に対して補償契約に基づき法第四十八条第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
ト 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項⑴

当該役員の氏名⑵

法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の意見があったときは、その意見の内容⑶

法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由
四 当該組合又は連合会が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第四十九条第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
イ 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲
ロ 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、填補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合又は連合会の役員に限る。
）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）
五 職員の数及びその増減その他の職員の状況
六 業務運営の組織に関する次に掲げる事項
イ 当該組合又は連合会の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）
ロ 当該組合又は連合会と緊密な協力関係にある組合員又は連合会の会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
七 主たる事務所、従たる事務所及び組合又は連合会が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
八 子会社の状況に関する次に掲げる事項
イ 子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地

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ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合又は連合会の保有する議決権の比率
及び主要な事業内容その他の子会社の概況
九 前各号に掲げるもののほか、当該組合又は連合会の運営組織の状況に関する重要な事項（事業報告書の附属明細書の内容）
第五十条 事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。
第五節 決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款 通則第五十一条 法第五十一条第五項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。
２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書（第八十一条第一項に規定する事務報告書を含む。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二款 監査報告の内容等（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）
第五十二条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする
監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は連合会の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は連合会の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 追記情報
七 監査報告を作成した日
２ 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事

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の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象（監事の事業報告書等に係る監査報告の内容）
第五十三条 監事は、事業報告書及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 事業報告書及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合又は連合会の状
況を正しく示しているかどうかについての意見
三 当該組合又は連合会の理事又は清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五 監査報告を作成した日（監事の監査報告の通知期限等）
第五十四条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事又は特定清算人に対し、第五十二条第一項及び前条に規定する監査報告の内容を通知しなけ
ればならない。
一 決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日
二 決算関係書類及び事業報告書の附属明細書を受領した日から一週間を経過した
日
三 特定理事又は特定清算人及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２ 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事又は特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事又は特定清算人」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合

当該通知を受ける者として定められた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書

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の作成に関する業務を行った理事又は清算人
５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事
第六節 決算関係書類及び事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供
第一款 決算関係書類の組合員又は連合会の会員への提供（決算関係書類の提供）
第五十五条 法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
一 決算関係書類
二 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。
）の監査
報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告）
三 前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載
又は記録をした書面又は電磁的記録
２ 通常総会の招集通知（法第六十一条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条
第五項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める
方法
イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記

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録に記録された事項の電磁的方法による提供
３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。
）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
４ 理事又は清算人は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第二款 事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供
第五十六条 法第五十一条第七項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
一 事業報告書
二 事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事（監査会を除く。
）が存する組合又は連合会の各監事（監査会を除く。）の監査報
告の内容（監査報告を作成した日を除く。
）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事（監査会を除く。）の監査報告）
三 第五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める
方法
イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

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ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３ 事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。
）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第三条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は連合会の会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一 第四十八条第一項第一号から第五号まで及び第四十九条第一号から第八号までに掲げる事項二 事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
４ 前項の場合には、理事又は清算人は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるもの
を組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。
５ 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は連合会の会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は連合会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は連合会の会員に対して通知すべき旨を理事又は清算人に請求したときは、理事又清算人は、その旨を組合員又は連合会の会員に対して通知しなければならない。
６ 理事又は清算人は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は連合会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
７ 第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は連合会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（会計帳簿等の作成等）

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第五十二条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
３ 組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～四 （略）五 法第五十二条第三項第二号（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
六～十三 （略）（会計慣行のしん酌）第十七条 この章（第一節、第二節及び第八節を除く。）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第一款 総則第五十七条 法第五十二条第一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。
２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

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第二款 資産及び負債の評価（資産の評価）第五十八条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある
場合には、適正な価格を付すことができる。
６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二 市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）
三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第五十九条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金
その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において82 / 231

繰り入れるべき引当金をいう。）
ロ 返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。
）
二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第三款 純資産（設立時の出資金の額）第六十条 組合又は連合会の設立（合併による設立を除く。以下この条において「設立」という。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
（出資金の額）第六十一条 組合又は連合会の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一 新たに組合員又は連合会の会員になろうとする者が法第十二条第二項又は第百五条第二項の規定により組合又は連合会への加入に際して出資を引き受けた場合
当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二 組合員又は連合会の会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合
当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合又は連合会に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資
金の科目に計上するものとする。
３ 組合又は連合会の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一 組合又は連合会が法第十四条、第十五条第一項各号（法第百六条第二項において準用する場合を含む。
）又は第百六条の規定により脱退する組合員又は連合会の会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員又は連合会の会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二 法第十九条第一項又は第百七条第一項の規定により組合員又は連合会の会員が出資口数を減少する場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

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三 組合又は連合会が法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少
額に総出資口数を乗じて得た額（役員の改選）第五十三条 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。
３ 第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。
４ 第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
５ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第三項の書面の提出があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前
までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明す
る機会を与えなければならない。
６ 第一項の規定による改選の請求があった場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があった場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、
総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
７ 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事
項を電磁的方法により提供することができる。
８ 第五十九条第二項及び第六十条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。この場合において、第五十九条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第六十条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第五十三条第一項の規定による役員の改選の請求があったとき」

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と読み替えるものとする。
政令（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第七条 法第五十三条第四項及び第七項（これらの規定を法第百十八条第二項において準用する場合を含む。
）に規定する事項を電磁的方法（法第十一条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。
）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
規則（労働者協同組合法施行令第七条第一項に係る電磁的方法）
第六十二条 労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの⑴

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法⑵

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する
方法
二 ファイルへの記録の方式

第四款 組合員監査会（組合員監査会の設置及び権限）第五十四条 第三十二条第一項の規定にかかわらず、組合員の総数が二十人を超えな

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い組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会（以下この款において「監査会」という。
）を置くことができる。
２ 監査会を組織する組合員（以下この款において「監査会員」という。
）は、三人以上でなければならない。
３ 監査会は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監査会は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
４ 会社法第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第二項及び第三項、第三百八十四条並びに第三百八十五条の規定は、監査会について準用する。この場合において、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替
えは、政令で定める。
政令（監査会について準用する会社法の規定の読替え）
第八条 法第五十四条第四項の規定により監査会について会社法の規定を準用する場
合においては、同法第三百八十一条第三項中「子会社に」とあるのは、「子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。
）に」と読み替えるものとする。
規則（監査報告の作成）
第九条 法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、
第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２ 監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職
務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人
二 当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。
）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他

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これらの者に相当する者及び使用人
三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。
）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
指針
第六 管理に関する事項
三 組合員監査会
組合員監査会は、組合の基本原理を踏まえ、全ての組合員が組合の活動に従事したいというニーズがある小規模の組合（組合員の総数が二十人を超えない組合）において、理事や組合の使用人を兼職することができない監事に代え、理事の活動を理事以外の全ての組合員が監査することで、組合の適切な運営を確保するものであること。
なお、組合員監査会による監査がなれ合いによるものとなることを防止する観点から、法第五十一条第十項の規定により、組合は、監査の結果である監査報告を一定期間事務所に備え置き、組合の債権者による閲覧等を可能とする必要があること。
参考 会社法の条文（監査会の権限）第三百八十一条 （略）２ 監査会は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監査会設
置組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監査会は、その職務を行うため必要があるときは、監査会設置組合の子会社（労働者協同組合法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。
）に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
（理事会への報告義務）
第三百八十二条 監査会は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならな

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い。
（理事会への出席義務等）
第三百八十三条 （略）２ 監査会は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査会は、理事会を招集することができる。
４ （略）（総会に対する報告義務）
第三百八十四条 監査会は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監査会による理事の行為の差止め）
第三百八十五条 監査会は、理事が監査会設置組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査会設置組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監査会の決議等）
第五十五条 監査会の決議は、監査会員の過半数をもって行う。
２ 理事が監査会員の全員に対して監査会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査会へ報告することを要しない。
３ 会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監査会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 監査会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
５ 第四十一条第三項から第五項までの規定は、前項の議事録について準用する。

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規則（監査会の議事録）
第六十三条 法第五十五条第四項の規定による監査会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２ 監査会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 監査会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 監査会が開催された日時及び場所（当該監査会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない監査会を組織する組合員が当該監査会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該監査会の場所を定めなかった場合に限る。）
二 監査会の議事の経過の要領及びその結果
三 監査会に出席した監査会を組織する組合員の氏名
四 監査会の議長が存するときは、議長の氏名
４ 法第五十五条第二項の規定により監査会への報告を要しないものとされた場合には、監査会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。
一 監査会への報告を要しないものとされた事項の内容
二 監査会への報告を要しないものとされた日三 議事録の作成に係る職務を行った監査会を組織する組合員の氏名
参考 会社法の条文（招集権者）
第三百九十一条 監査会は、各監査会員が招集する。
（招集手続）
第三百九十二条 監査会を招集するには、監査会員は、監査会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各監査会員に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、監査会は、監査会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（監査会員）
第五十六条 監査会員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
２ 監査会員は、組合に対し、監査会の職務の執行に関して行う事務について相当な報酬を請求することができる。
３ 監査会員が、監査会の職務の執行に関して行う事務について、組合に対して次に掲げる請求をしたときは、当該組合は、当該請求に係る費用又は債務が監査会の職

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務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
一 支出した費用の償還の請求
二 負担した債務の債権者に対する弁済の請求
４ 監査会を置く組合（次条及び附則第五条第四項第四号において「監査会設置組合」という。）は、監査会員に対し、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第二号に掲げる請求があった場合であって、当該請求に係る時季に監査会の職務の執行に関する事務を行うことが事業の正常な運営を妨げるときその他厚生労働省令で定めるときは、当該時季を変更することができる。
一 監査会の職務の執行に関し、雇用関係に基づく業務上の命令をすること。
二 当該監査会員から労働時間中に監査会の職務の執行に関する事務を行うために必要な時間の請求があった場合において、当該請求を拒むこと。
三 監査会の職務の執行を理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをすること。
（監査会設置組合に関する読替え等）
第五十七条 監査会設置組合に係る第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定、第四十条第四項、第四十一条第一項及び第四十五条第七項（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定、第五十条の規定、第五十一条第五項、第六項及び第八項並びに第六十七条（これらの規定を第九十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定並びに第九十四条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十条第一項第二号

監事である

監査会の職務の執行に関する事務のみを行う

第四十条第四項

監事

監査会

第四十一条第一項

監事

監査会員

第四十五条第七項

各監事

監査会

第五十条

第三項第二号及び第三号 第三項各号及び
並びに
読み替える

、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える

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第五十一条第五項、第六 監事

監査会項及び第八項
第六十七条

監事

監査会が選定する監査会
員第九十四条第二項

第三十八条第一項及び第 第三十八条第一項
二項第五十一条（第一項及び 第五十一条（第一項及び第十一項を除く。
）

第十一項を除く。）、第五十四条第三項、第五十六条第一項、第五十七条第二項

第三百八十三条第一項本 第三百八十三条第二項
文、第二項
第九十四条第三項

第三項第二号及び第三号 第三項各号及び
並びに
読み替える

、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える

２ 会社法第三百五十三条の規定は、監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
政令（監査会設置組合と理事との間の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第九条 法第五十七条第二項の規定により法第五十六条第四項に規定する監査会設置
組合と理事との間の訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「労働者協同組合法第四十二条第二項」と読み替えるものとする。
参考 会社法の条文（監査会設置組合と理事との間の訴えにおける会社の代表）第三百五十三条 労働者協同組合法第四十二条第二項の規定にかかわらず、監査会設置組合が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、又は理事が監査会設置組合に対して訴えを提起する場合には、総会は、当該訴えについて

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監査会設置組合を代表する者を定めることができる。

第五款 総会等（総会の招集）第五十八条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
第五十九条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。
２ 組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、その提供をした組合
員は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた第二項の書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。
規則（電磁的方法）第三条 法第十一条第三項（法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 （略）二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第六十四条 法第五十九条第四項（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、第三条第一項第二号に掲げる方法とする。

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第六十条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たときも同様とする。
規則（総会又は総代会の招集の承認の申請）第六十五条 法第六十条（法第五十三条第八項（法第七十一条第六項及び第百十八条
第二項において準用する場合を含む。）、第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。
）の規定により組合若しくは連合会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第四、様式第
五、様式第六、様式第七、様式第八、様式第九、様式第十又は様式第十一による申請書に、組合員、連合会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証す
る書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。
（総会招集の手続）
第六十一条 総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
２ 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。
３ 第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（通知又は催告）
第六十二条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。
２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
（総会の議決事項）
第六十三条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更

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二 規約の設定、変更又は廃止
三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
四 組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する
場合における譲渡に限る。）
イ 当該全部又は一部の譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。
ロ 当該組合が、当該全部又は一部の譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。
五 労働者協同組合連合会への加入又は労働者協同組合連合会からの脱退
六 その他定款で定める事項
２ 規約の変更のうち、軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものについては、前項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事
項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定
款で定めなければならない。
３ 組合は、定款を変更したときは、その変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。
規則（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）
第六十六条 法第六十三条第二項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
（定款の変更の届出）第六十七条 法第六十三条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の定款の変更を届け出ようとする者は、様式第十二又は様式第十三による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 変更理由書
二 定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
三 定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本
２ 組合又は連合会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、
前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

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３ 組合又は連合会の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第七十二条第一項（法第百二十条において準用する場
合を含む。
）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第七十三条第二項（法第百二十条において準用する場合を含む。
）の規定による公告及び催告（法第七十三条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定
款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第五項（法第百二十条において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。
（総会の議事）
第六十四条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 議長は、総会において選任する。
３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会においては、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。
（特別の議決）第六十五条 次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一 定款の変更
二 組合の解散又は合併
三 組合員の除名
四 事業の全部の譲渡
五 第九条第三項ただし書の承諾
六 第四十五条第五項の規定による責任の免除（総会への報告）第六十六条 理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況
及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。
２ 理事は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その95 / 231

事由が生じた日後最初に招集される総会に報告しなければならない。
一 就業規則の作成 当該就業規則の内容
二 就業規則の変更 当該変更の内容
三 労働協約の締結 当該労働協約の内容
四 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四章に規定する協定の締結又は委員会の決議 当該協定又は当該決議の内容
指針
第四 組合員に関する事項
五 前略
また、法第六十六条第一項の規定による各事業年度における組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果についての通常総会への報告は、各組合員が出した意見の事業実施への反映状況が全ての組合員に確実に共有されるようにするためのものであること。
参考 労働基準法の条文
第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇第三十二条の二 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
２ （略）第三十二条の三 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労
働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、
一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一～四 （略）96 / 231２～４ （略）第三十二条の四 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一～五 （略）
２～４ （略）
第三十二条の五 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。
２・３ （略）（休憩）
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
２ 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
３ （略）（時間外及び休日の労働）第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合におい97 / 231

ては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
二 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ。）
三 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
四 対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
五 労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
３・４ （略）
５ 第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十
時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる
時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。
６～11 （略）（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞ98 / 231

れ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
２ （略）３ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
４・５ （略）
第三十八条の二 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
２ 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
３ （略）第三十八条の三 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省
令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一～六 （略）２ （略）99 / 231

第三十八条の四 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項
を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働
したものとみなす。
一 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）
二 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
三 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
四 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
六 使用者は、この項の規定により第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
二 当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られ

100 / 231

ていること。
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件
３・４ （略）
５ 第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議決により第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第二項及び第五項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条、第三十七条
第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項
ただし書の規定の適用については、第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三十八条の四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、以下「決議」という。）」と、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項
から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条
第二項及び第五項から第七項まで、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第三十二条の四第二項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第三十六条第一項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第八項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第九項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。
（年次有給休暇）第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
２・３ （略）
４ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、こ101 / 231

れらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
一 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
二 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）
三 その他厚生労働省令で定める事項
５ （略）６ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
７・８ （略）
９ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
10 （略）（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就
業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した
場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。
）の決定、計算及び支払

102 / 231

の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手
当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
参考 労働組合法の条文（労働協約の効力の発生）第十四条 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約
は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。
（理事及び監事の説明義務）
第六十七条 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をする
ことにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
規則（役員又は清算人の説明義務）
第六十八条 法第六十七条（法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条
第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

103 / 231

イ 当該組合員又は連合会の会員が総会又は総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合又は連合会に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合又は連合会その他の者（当該組合員又は連合会の会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 組合員又は連合会の会員が当該総会又は総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前三号に掲げる場合のほか、組合員又は連合会の会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（延期又は続行の決議）
第六十八条 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第六十一条の規定は、適用しない。
（総会の議事録）
第六十九条 総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
４ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

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規則
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～五 （略）六 法第六十九条第四項第二号（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）
七～十三 （略）第六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協
同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一～三 （略）四 法第六十九条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）
五 （略）（総会又は総代会の議事録）
第六十九条 法第六十九条第一項（法第七十一条第六項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による総会又は総代会の議事録の作成については、
この条の定めるところによる。
２ 総会又は総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 総会又は総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 総会又は総代会が開催された日時及び場所（当該総会又は総代会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは清算人又は組合員若しくは連合会の会員が当該総会又は総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会又は総代会の場所を定めなかった場合に限る。
）
二 総会又は総代会の議事の経過の要領及びその結果
三 次に掲げる規定により総会又は総代会において述べられた意見又は発言がある
ときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第三十八条第三項（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。以105 / 231

下この号において同じ。
）において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十四条
ニ 法第三十八条第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項
四 総会又は総代会に出席した役員又は清算人の氏名
五 総会又は総代会の議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った理事又は清算人の氏名（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）
第七十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
参考 会社法の条文（総会の決議の不存在又は無効の確認の訴え）
第八百三十条 総会の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
２ 総会の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
（総会の決議の取消しの訴え）
第八百三十一条 次の各号に掲げる場合には、組合員、理事、監事又は清算人（以下、「組合員等」という。
）は、総会の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより組合員等（労働者協同組合法第三十七条第一項（同法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により理事、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）となる者も、同様とする。
一 総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
二 総会の決議の内容が定款に違反するとき。
三 総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
２ 前項の訴えの提起があった場合において、総会の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による

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請求を棄却することができる。
（被告）
第八百三十四条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「組合の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
一～十五 （略）十六 総会の決議が存在しないこと又は総会の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え

当該組合十七 総会の決議の取消しの訴え 当該組合
十八～二十一 （略）（訴えの管轄及び移送）
第八百三十五条 組合の組織に関する訴えは、被告となる組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２・３ （略）（担保提供命令）第八百三十六条 組合の組織に関する訴えであって、組合員が提起することができる
ものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該組合の組織に関する訴えを提起した組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該組合員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。
２ （略）３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第八百三十七条 同一の請求を目的とする組合の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第八百三十八条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第八百四十六条 組合の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を107 / 231

賠償する責任を負う。
（総代会）
第七十一条 組合員の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２ 総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その住所等に応じて公平に選挙されなければならない。
３ 総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が二千人を超える組合にあっては、二百人）を下ってはならない。
４ 第三十二条第七項及び第八項の規定は、総代の選挙について準用する。
５ 総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
６ 総会に関する規定は、総代会について準用する。この場合において、第十一条第五項中「五人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとする。
７ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第六十五条第二号若しくは第四号の事項について議決することができない。

第六款 出資一口の金額の減少（貸借対照表の作成等）
第七十二条 組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があったときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二 前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求省令（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

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一～六 （略）七 法第七十二条第二項第二号（法第百二十条において準用する場合を含む。）
八～十三 （略）（債権者の異議）第七十三条 組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
２ 前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債
権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
一 出資一口の金額を減少する旨
二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３ 前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。
５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
）をいう。附則第六条第六項において同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
参考 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の条文（兼営の認可）第一条 銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業及び次に掲げる業
務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。
一 信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業
二 信託受益権売買等業務（信託受益権の売買等（金融商品取引法（昭和二十三年
法律第二十五号）第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等をいう。）
を行う業務をいう。次条第三項及び第四項において同じ。）
三 財産の管理（受託する信託財産と同じ種類の財産について、次項の信託業務の109 / 231

種類及び方法に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）
四 財産に関する遺言の執行
五 会計の検査
六 財産の取得、処分又は貸借に関する代理又は媒介七 次に掲げる事項に関する代理事務
イ 第三号に掲げる財産の管理
ロ 財産の整理又は清算
ハ 債権の取立て
ニ 債務の履行
２・３ （略）（出資一口の金額の減少の無効の訴え）
第七十四条 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。
参考 会社法の条文（組合の組織に関する行為の無効の訴え）
第八百二十八条 第五号に掲げる行為の無効は、同号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一～四 （略）
五 組合における出資一口の金額の減少 出資一口の金額の減少の効力が生じた日から六箇月以内
六～十三 （略）２ 第五号に掲げる行為の無効の訴えは、同号に定める者に限り、提起することができる。
一～四 （略）
五 前項第五号に掲げる行為

当該組合の組合員、理事、監事、清算人、破産管財人又は出資一口の金額の減少について承認をしなかった債権者
六～十三 （略）（被告）第八百三十四条 第五号に掲げる訴え（以下この節において「組合の組織に関する訴え」と総称する。
）については、同号に定める者を被告とする。

110 / 231一～四 （略）
五 組合における出資一口の金額の減少の無効の訴え

当該組合

六～二十一 （略）（訴えの管轄及び移送）
第八百三十五条 組合の組織に関する訴えは、被告となる組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２・３ （略）（担保提供命令）第八百三十六条 組合の組織に関する訴えであって、組合員が提起することができる
ものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該組合の組織に関する訴えを提起した組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該組合員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、組合の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。
３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第八百三十七条 同一の請求を目的とする組合の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第八百三十八条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
（無効又は取消しの判決の効力）
第八百三十九条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為は、将来に向かってその効力を失う。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第八百四十六条 組合の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。

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第七款 計算（会計の原則）第七十五条 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（準備金及び就労創出等積立金並びに教育繰越金）第七十六条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２ 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下ってはならない。
３ 第一項の準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
４ 組合は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。
５ 組合は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を教育繰越金として翌事業年度に繰
り越さなければならない。
（剰余金の配当）
第七十七条 組合は、損失を塡補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した程
度に応じてしなければならない。
指針
第六 管理に関する事項
二 剰余金の配当㈠

賃金と剰余金の関係
賃金は、労働契約に基づく労働の対価であるのに対し、剰余金は、法第七十七条の規定により、組合が賃金等の経費を支払い、損失を補填し、法第七十六条第一項の準備金、同条第四項の就労創出等積立金及び同条第五項の教育繰越
金を控除した後に、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて組合員に分配できるものであることから、賃金の支払いと剰余金の配当は全く異なるものであることに留意すること。
また、賃金を不当に低く抑えることで剰余金を多くすることがないよう、第112 / 231

四の五の組合員の意見を反映させる方策等を通じて、各組合において、組合員が安心して生活できる水準の賃金を定めることが望ましいこと。
㈡

剰余金の配当に関する考え方
剰余金の処分については、法第二十九条第一項第八号の規定により定款に記載する事項として組合に委ねられているが、剰余金の配当を行うこととなった
場合には、その配当は、法第七十七条第二項の規定により組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならないこと。ただし、その具体的な方法については、各組合において組合員の意見を反映して決定されるべきものであるとの考えから、定款に記載する事項として組合に委ねられていること。
なお、剰余金の配当が公平に行われるようにするため、組合の事業に従事した程度の具体的な評価に当たっては、組合の事業に従事した日数、時間数等が主な考慮要素となるほか、業務の質や責任の軽重等も考慮されるものであること。
第七十八条 組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
（組合の持分取得の禁止）
第七十九条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第六節 解散及び清算並びに合併（解散の事由）
第八十条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。
一 総会の決議
二 組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。）
三 組合についての破産手続開始の決定
四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令
２ 組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が三人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。
３ 組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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規則
（組合の解散の届出）
第七十条 法第八十条第三項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第十四による届書を提出しなければならない。
（休眠組合）
第八十一条 休眠組合（組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、
その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。
２ 行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。
規則（事業を廃止していない旨の届出）第七十一条 法第八十一条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の届出（以下この条において単に「届出」という。
）は、書面でしなければならない。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該組合又は連合会の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所
二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三 まだ事業を廃止していない旨
四 届出の年月日
３ 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
（組合の継続）第八十二条 組合は、第八十条第一項第一号又は第四号に掲げる事由により解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、総会の決議によって、組合を継続することができる。
２ 第六十五条の規定は、前項の規定による組合の継続について準用する。
３ 第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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（合併契約）第八十三条 組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。
（吸収合併）
第八十四条 組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併後存続する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併
存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所
二 吸収合併存続組合の出資一口の金額
三 吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め
五 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）
六 その他厚生労働省令で定める事項（新設合併）
第八十五条 二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併により消滅する組合（以下この節において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所
二 新設合併により設立する組合（以下この節及び附則第二十六条において「新設合併設立組合」という。
）の事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金
額
三 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め
五 その他厚生労働省令で定める事項（吸収合併消滅組合の手続）
第八十六条 吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記

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載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一 第三項の総会の会日の二週間前の日
二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日
２ 吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
４ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅
組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。
５ 第七十三条の規定は、吸収合併消滅組合について準用する。
６ 吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。
７ 前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
８ 第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発
生日とみなして、この条、次条及び第九十条の規定を適用する。
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～七 （略）八 法第八十六条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）

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九～十三 （略）
（吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の事前開示事項）
第七十二条 法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二 吸収合併消滅組合（法第八十四条第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。
以下同じ。
）の組合員又は吸収合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する
法第八十四条に規定する吸収合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合（同条第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）又は吸収合併存続連合会（法第百二十三条において準用する法第八十四条に規定する吸収合併後存続する連合会をいう。以下同じ。）の持分であるときは、当該吸収合併存続組合又は吸収合併存続連
合会の定款の定め
三 吸収合併消滅組合の組合員又は吸収合併消滅連合会の会員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員又は吸収合併消滅連合会の総会員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）
イ 当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合
当該法人等の定款その他これに相当するもの
ロ 当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。
）をしているもの又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場
合当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容
ハ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人

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の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合

次に掲げる事項⑴

当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所⑵

当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称

四 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組
合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十六条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併（法第八十四条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。
）
五 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（法第八十条第一項各号の事由によ
る解散により清算をする組合、法第百二十二条第一項各号の事由による解散により清算をする連合会及び法第九十四条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。
）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合又は連合会（以下「清算組合等」という。）を除く。
）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合
又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担
その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。
）
六 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連
合会の債務（法第八十七条第七項（法第百二十三条において準用する場合を含む。次条第五号及び第七十四条第三号ロにおいて同じ。）において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七 吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

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（吸収合併存続組合の手続）
第八十七条 吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省
令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一 吸収合併契約について総会の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日
二 第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日
三 第七項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日
２ 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であって、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。
４ 吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする
場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
５ 吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
６ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続組合の組合員が119 / 231

不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続組合の組合員は、吸収合併存続組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（第四項の規定による通知があった場合を除く。
）は、この限りでない。
７ 第七十三条の規定は、吸収合併存続組合について準用する。
８ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
９ 吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
10 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～八 （略）九 法第八十七条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十 法第八十七条第十項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十一～十三 （略）
（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事前開示事項）
第七十三条 法第八十七条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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一 法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等を除く。）についての次に掲げる事項イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組
合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十七条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。
）
三 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会において最終事業年度の末日（最終
事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会
財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約
等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存す
ることとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連
合会の債務（法第八十七条第七項において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事後開示事項）
第七十四条 法第八十七条第八項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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一 吸収合併が効力を生じた日
二 吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会における次に掲げる事項
イ 法第八十六条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第八十六条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過
三 吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会における次に掲げる事項
イ 法第八十七条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第八十七条第七項において準用する法第七十三条の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会が吸収合併消滅組合
又は吸収合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項
五 法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）の規定により吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。
）
六 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（新設合併消滅組合の手続）
第八十八条 新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立
組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一 第三項の総会の会日の二週間前の日
二 第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日
２ 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 新設合併消滅組合は、総会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければ

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ならない。
４ 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅組合の組合員は、新設合併消滅
組合に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。
５ 第七十三条の規定は、新設合併消滅組合について準用する。
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～十 （略）
十一 法第八十八条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十二・十三 （略）（新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の事前開示事項）
第七十五条 法第八十八条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第八十五条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二 他の新設合併消滅組合（法第八十五条第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十五条に規定する新設合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）（清算組合等を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併（法第八十五条（法第百二十三条において準用する場
合を含む。
）に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの123 / 231

間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終
事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三 他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等に限る。
）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四 当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等を除く。
）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組
合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたと
きは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事
業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合（法第八十五条第二号に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）又は新設合併設立連合会（新設合併により設立する連合会をいう。以下同じ。
）の債務（他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六 新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（新設合併設立組合の手続等）
第八十九条 第二章第四節（第二十六条を除く。
）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。
２ 合併によって組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
３ 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
４ 第六十五条の規定は、第二項の規定による設立委員の選任について準用する。
５ 第三十二条第四項本文及び第五項の規定は、第二項の規定による役員の選任について準用する。
６ 新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
７ 新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
８ 新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その124 / 231

業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～十一 （略）十二 法第八十九条第八項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十三 （略）（新設合併設立組合又は新設合併設立連合会の事後開示事項）
第七十六条 法第八十九条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併が効力を生じた日
二 法第八十八条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）の規定による請求に係る手続の経過
三 法第八十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過
四 新設合併により新設合併設立組合又は新設合併設立連合会が新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項（合併の効果）第九十条 吸収合併存続組合は、効力発生日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権
利義務を含む。次項において同じ。
）を承継する。
２ 新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継す

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る。
（合併の届出）第九十一条 組合は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（新設合併設立組合にあっては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨（新設合併設立組合にあっては、その旨並びに役員の氏名及び住所）を行政庁に届け出なければならない。
規則（組合又は連合会の合併の届出）第七十七条 法第九十一条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の合併を届け出ようとする者は、様式第十五、様式第十六、様式第十七又は様式第十八による届書に、次の書類を添えて提出しなければならな
い。
一 合併理由書
二 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の定款
三 合併契約の内容を記載した書面又はその謄本
四 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の事業計画書
五 合併後存続する組合若しくは連合会又は合併によって設立する組合若しくは連合会の収支予算書
六 合併の当事者たる組合又は連合会が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
七 合併の当事者たる組合又は連合会が作成した最終事業年度末日における貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合又は連合会の成立の日における貸借対照表）
八 法第八十六条第四項、第八十七条第六項又は第八十八条第四項の規定（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含む。）による請求をした組合員又は連合会の会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
九 合併の当事者たる組合又は連合会が法第八十六条第五項、第八十七条第七項及び第八十八条第五項（これらの規定を法第百二十三条において準用する場合を含
む。）において準用する法第七十三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第126 / 231

七十三条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証す
る書面
２ 合併により組合又は連合会を設立した場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立した組合又は連合会の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第八十九条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。
（合併の無効の訴え）
第九十二条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。
）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。
）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。
）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。
）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
参考 会社法の条文（組合の組織に関する行為の無効の訴え）
第八百二十八条 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一～六 （略）
七 組合の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内
八 組合の新設合併 新設合併の効力が生じた日から六箇月以内
九～十三 （略）２ 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
一～六 （略）
七 前項第七号に掲げる行為

当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする組合の組合員、理事、監事若しくは清算人（以下「組合員等」という。）であった
者又は吸収合併後存続する組合の組合員等、破産管財人若しくは吸収合併につい

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て承認をしなかった債権者
八 前項第八号に掲げる行為

当該行為の効力が生じた日において新設合併をする組合の組合員等であった者又は新設合併により設立する組合の組合員等、破産管
財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者
九～十三 （略）（被告）第八百三十四条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「組合の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
一～六 （略）
七 組合の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する組合
八 組合の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する組合
九～二十一 （略）（訴えの管轄及び移送）
第八百三十五条 組合の組織に関する訴えは、被告となる組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２・３ （略）（担保提供命令）第八百三十六条 組合の組織に関する訴えであって、組合員が提起することができる
ものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該組合の組織に関する訴えを提起した組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該組合員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、組合の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。
３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第八百三十七条 同一の請求を目的とする組合の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第八百三十八条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。

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（無効又は取消しの判決の効力）
第八百三十九条 組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為は、将来に向かってその効力を失う。
（合併の無効判決の効力）
第八百四十三条 次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該行為をした組合は、当該行為の効力が生じた日後に当該各号に定める組合が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。
一 組合の吸収合併 吸収合併後存続する組合
二 組合の新設合併 新設合併により設立する組合
三・四 （略）２ 前項に規定する場合には、同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める組合が取得した財産は、当該行為をした組合の共有に属する。（ただし書以下（略））３ 第一項及び前項本文に規定する場合には、各組合の第一項の債務の負担部分及び前項本文の財産の共有持分は、各組合の協議によって定める。
４ 各組合の第一項の債務の負担部分又は第二項本文の財産の共有持分について、前項の協議が調わないときは、裁判所は、各組合の申立てにより、第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時における各組合の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定める。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第八百四十六条 組合の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。
（非訟事件の管轄）
第八百六十八条 （略）２～５ （略）６ 第八百四十三条第四項の申立てに係る事件は、同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄に属する。
（陳述の聴取）第八百七十条 （略）２ 裁判所は、第六号に掲げる裁判をする場合には、審問の期日を開いて、申立人及129 / 231

び当該同号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
一～五 （略）六 第八百四十三条第四項の申立てについての裁判同項に規定する行為をした組

合（申立書の写しの送付等）
第八百七十条の二

裁判所は、前条第二項第六号に掲げる裁判の申立てがあったときは、同号に定める者に対し、申立書の写しを送付しなければならない。
２ 前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
申立書の写しの送付に必要な費用を予納しない場合も、同様とする。
３ 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、申立書を却下しなければならない。
４ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、当該申立てについての裁判をするときは、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定め、申立人及び前条第二項第六号に定める者に告知しなければならない。ただし、これらの者が立ち会うことができる期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。
６ 裁判所は、前項の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定め、これを同項の者に告知しなければならない。
７ 裁判所は、第一項の申立てが不適法であるとき、又は申立てに理由がないことが明らかなときは、同項及び前二項の規定にかかわらず、直ちに申立てを却下することができる。
８ 前項の規定は、前条第二項第六号に掲げる裁判の申立てがあった裁判所が民事訴
訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い同号に定める者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場
合において、その予納がないときについて準用する。
（理由の付記）第八百七十一条 この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。
一・二 （略）130 / 231（即時抗告）第八百七十二条 第五号に掲げる裁判に対しては、同号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一～四 （略）五 第八百七十条第二項第六号に掲げる裁判 申立人及び同号に定める者（抗告状の写しの送付等）
第八百七十二条の二 裁判所は、第八百七十条第二項第六号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び同号に定める者（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、第八百七十条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
２ 第八百七十条の二第五項から第八項までの規定は、前項の即時抗告があった場合について準用する。
（原裁判の執行停止）
第八百七十三条 第八百七十二条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。（ただし書以下（略））（非訟事件手続法の規定の適用除外）
第八百七十五条 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。
（最高裁判所規則）
第八百七十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（清算人）
第九十三条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
（会社法等の準用）
第九十四条 会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三131 / 231

項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六
条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項、第三十九条から第四十七条まで（第四十一条第四項を除く。）、第五十一条（第一項及び第十一項を除く。）、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条並びに第六十七条並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項、同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）
及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）
並びに第五百八条の規定は、組合の清算人について準用する。この場合において、第五十一条第二項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第十項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、組合の清算人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
政令（組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）
第十条 法第九十四条第一項の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定

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を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第四百七十五条第一号

第四百七十一条第四号

労働者協同組合法第八十条第一項第二号

第四百七十八条第二項

前項

労働者協同組合法第九十三条

第四百七十八条第四項

第一項

労働者協同組合法第九十三条

第四百七十五条第二号又 第四百七十五条第二号
は第三号
第四百七十九条第一項

前条第二項から第四項ま

前条第二項及び第四項

で第四百八十三条第四項

第四百七十八条第一項第労働者協同組合法第九十一号

三条

第四百八十三条第五項及第四百七十八条第二項か第四百七十八条第二項及び第四百八十五条

ら第四項までび第四項第四百九十二条第一項及第四百七十五条各号

第四百七十五条第一号又び第四百九十九条第一項
第八百七十一条第二号

は第二号
第八百七十四条各号

第八百七十四条第一号及び第四号

第八百七十二条第四号

第八百七十条第一項各号

第八百七十条第一項第一号及び第二号

同項第一号、第三号及び

同項第一号

第四号
、当該各号

、同号

２ 前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第一項の規定により連合会の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、前項の表第四百七十五条第一号の項中「第八十条第一項第二号」とあるのは「第百二十二条第一項第二号」と、同表第四百七十八条第二項の項、第四百七十八条第四項の項及び第四百八十三条第四項の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法」と読み替えるものとする。
３ 第四条の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十条第六項の規定により清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四条の表第三133 / 231

百六十八条第一項の項中「各理事」とあるのは「各清算人」と、同表第三百六十八条第二項の項中「理事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。
４ 第五条第一項の規定は、法第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第四十五条第九項の規定により清算人の同条第一項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第五条第一項の表第四百二十六条第一項の項から第四百二十七条第一項の項まで、第四百二十七条第三項の項及び第四百二十七条第四項第一号の項から第四百二十七条第五項の項までの規定中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合
法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法」と、同表第四百二十七条第一項の項、第四百二十七条第二項の項、第四百二十七条第四項の項、第四百二十七条第四項第三号の項及び第四百二十七条第五項の項中「監事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。
５ 法第九十四条第二項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第四百七十五条第一号

第四百七十一条第四号

労働者協同組合法第八十条第一項第二号

第三百五十七条第一項

株主（監査役設置会社に監事（監査会設置組合

あっては、監査役）（労働者協同組合法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。
第三百八十六条において同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条
第二項に規定する監査会
員をいう。
））

第三百八十一条第二項及監査役設置会社

組合

第三百八十六条第一項

第三百四十九条第四項、

労働者協同組合法第九十（第一号に係る部分に限第三百五十三条及び第三四条第二項において準用

る。）

百六十四条

する同法第四十二条第二び第三百八十五条第一項

項
監査役設置会社

監査会設置組合以外の組
合

第三百八十六条第二項

第三百四十九条第四項

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労働者協同組合法第九十（第一号及び第二号に係

四条第二項において準用る部分に限る。）

する同法第四十二条第二項
監査役設置会社

監査会設置組合以外の組
合

第八百四十七条第一項

労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項

６ 前項の規定は、法第百二十三条において準用する法第九十四条第二項の規定により連合会の清算人について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場
合において、前項の表第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項の項中「組合」とあるのは「連合会」と、同表第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の項及び第三百八十六条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の項
中「労働者協同組合法第九十四条第二項」とあるのは「労働者協同組合法第百二十三条において準用する同法第九十四条第二項」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「労働者協同組合法第五十条」とあるのは「労働者協同組合法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と、「同法第五十条」とあるのは「同法第百十八条第一項において準用する同法第五十条」と読み替えるものとする。
７ 法第九十四条第三項（法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合
及び法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは、「労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用す
る同法第四十五条第四項」と読み替えるものとする。
規則（会計慣行のしん酌）第十七条 この章（第一節、第二節及び第八節を除く。）及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

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（清算開始時の財産目録）
第七十八条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条
第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第八十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事由又は法第九十四条第一項において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合等の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一 資産
二 負債
三 正味資産４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（清算開始時の貸借対照表）
第七十九条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第四百九十二条
第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一 資産
二 負債
三 純資産
４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（決算報告）
第八十条 法第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

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三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四 出資一口当たりの分配額
２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 残余財産の分配を完了した日
二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額（各清算事業年度に係る事務報告書）
第八十一条 法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により、清算組合等が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状
況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２ 法第九十四条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第二項の規定により作成すべき事務報告書の附属明細書は、事務報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
参考 会社法の条文（清算人の報告義務）
第三百五十七条 清算人は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事（監査会設置組合（労働者協同組合法
第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。第三百八十六条において同じ。）にあっては、監査会員（同法第五十四条第二項に規定する監査会員をいう。））に報告しなければならない。
２・３ （略）（組合員による清算人の行為の差止め）
第三百六十条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き持分を有する組合員は、清算人が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該清算人に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ （略）３ 第一項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。

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（清算人の報酬等）
第三百六十一条 清算人の報酬、賞与その他の職務執行の対価として組合から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項
は、定款に当該事項を定めていないときは、総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三～五 （略）
２・３ （略）
４ 第一項各号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を総会に提出した清算人は、当該総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。
５～７ （略）（監事の権限）第三百八十一条 （略）２ 監事は、いつでも、清算人及び使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業
務及び財産の状況の調査をすることができる。
３・４ （略）（清算人会への報告義務）
第三百八十二条 監事は、清算人が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を清算人会に報告しなければならない。
（清算人会への出席義務等）
第三百八十三条 監事は、清算人会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。（ただし書以下（略））２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、清算人（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、清算人会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、清算人会を招集することができる。
４ （略）（総会に対する報告義務）

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第三百八十四条 監事は、清算人が総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による清算人の行為の差止め）
第三百八十五条 監事は、清算人が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該清算人に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の清算人に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（組合と清算人との間の訴えにおける組合の代表等）
第三百八十六条 労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる場合には、同号の訴えについては、監事が組合を代表する。
一 組合が清算人（清算人であった者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、又は清算人が組合に対して訴えを提起する場合
二・三 （略）
２ 労働者協同組合法第九十四条第二項において準用する同法第四十二条第二項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が組合を代表する。
一 組合が労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十七条第一項の規定による請求（清算人の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。
）を受ける場合
二 組合が労働者協同組合法第五十条において準用する第八百四十九条第四項の訴
訟告知（清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに同法第五十条において準用する第八百五十条第二項の規定による通知及び催告（清算人の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。
）を受ける場合
三・四 （略）（清算の開始原因）第四百七十五条 組合は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一 解散した場合（労働者協同組合法第八十条第一項第二号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）

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二 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
三 （略）（清算組合の能力）
第四百七十六条 前条の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
（清算人の就任）
第四百七十八条 （略）２ 労働者協同組合法第九十三条の規定により清算人となる者がないときは、裁判所
は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
３ （略）４ 労働者協同組合法第九十三条及び第二項の規定にかかわらず、第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった清算組合については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
５～８ （略）（清算人の解任）
第四百七十九条 清算人（前条第二項及び第四項の規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
２ 重要な事由があるときは、裁判所は、総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員の申立てにより、清算人を解任することができる。
一・二 （略）
３・４ （略）（清算人の職務）
第四百八十一条 清算人は、次に掲げる職務を行う。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の分配（清算組合の代表）
第四百八十三条 （略）２・３ （略）
４ 労働者協同組合法第九十三条の規定により理事が清算人となる場合において、代表理事を定めていたときは、当該代表理事が代表清算人となる。

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５ 裁判所は、第四百七十八条第二項及び第四項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。
６ （略）（清算組合についての破産手続の開始）
第四百八十四条 清算組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
２ 清算人は、清算組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算組合が既に債権者に支払い、又は組合員に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第四百八十五条 裁判所は、第四百七十八条第二項及び第四項の規定により清算人を選任した場合には、清算組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
（清算人会の権限等）
第四百八十九条 （略）２・３ （略）
４ 清算人会は、その選定した代表清算人及び第四百八十三条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。
５ 第四百八十三条第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人
会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。
６～８ （略）（財産目録等の作成等）
第四百九十二条 清算人は、その就任後遅滞なく、清算組合の財産の現況を調査し、厚生労働省令で定めるところにより、第四百七十五条第一号及び第二号に掲げる場
合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この条及び次条において「財産目録等」という。
）を作成しなければならない。
２ 清算組合においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。
３ 清算人は、財産目録等（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
４ （略）141 / 231

（債権者に対する公告等）
第四百九十九条 清算組合は、第四百七十五条第一号及び第二号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算組合の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
２ 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
（債務の弁済の制限）
第五百条 清算組合は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。
この場合において、清算組合は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、清算組合は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算組合の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。
（条件付債権等に係る債務の弁済）第五百一条 清算組合は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
２ 前項の場合には、清算組合は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
３ 第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算組合の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。
（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
第五百二条 清算組合は、当該清算組合の債務を弁済した後でなければ、その財産を組合員に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債
権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合
は、この限りでない。
（清算からの除斥）第五百三条 清算組合の債権者（知れている債権者を除く。
）であって第四百九十九条
第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。

142 / 231

２ 前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
３ 清算組合の残余財産を組合員の一部に分配した場合には、当該組合員の受けた分配と同一の割合の分配を当該組合員以外の組合員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
第五百七条 清算組合は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。
２ 清算組合においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。
３ 清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
４ 前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。
第五百八条 清算人は、清算組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算組合の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。
３ 前項の規定により選任された者は、清算組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
４ 第二項の規定による選任の手続に関する費用は、清算組合の負担とする。
（組合員による責任追及の訴え）
第八百四十七条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き持分を有する組合員は、組合に対し、書面その他の厚生労働省
令で定める方法により、清算人の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。ただし、責任追及の訴えが当該組合員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該組合に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
２ （略）３ 組合が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした組合員は、組合のために、責任追及の訴えを提起することができる。
４ 組合は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起し

143 / 231ない場合において、当該請求をした組合員又は清算人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の厚生労働省令で定める方法により通知しなければならない。
５ 第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により組合に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の組合員は、組合のために、直ちに責任追及の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
（責任追及の訴えに係る訴訟費用等）
第八百四十七条の四 第八百四十七条第三項若しくは第五項の責任追及の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
２ 組合員が責任追及の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３ 被告が前項の申立てをするには、責任追及の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（訴えの管轄）第八百四十八条 責任追及の訴えは、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（訴訟参加）
第八百四十九条 組合員又は組合は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
２ （略）３ 組合が、当該組合の清算人及び清算人であった者を補助するため、責任追及の訴
えに係る訴訟に参加するには、第一号に掲げる組合の区分に応じ、同号に定める者の同意を得なければならない。
一 組合 監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）
二・三 （略）
４ 組合員は、責任追及の訴えを提起したときは、遅滞なく、当該組合に対し、訴訟告知をしなければならない。
５ 組合は、責任追及の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

144 / 231

６～11 （略）（和解）
第八百四十九条の二 組合が、当該組合の清算人及び清算人であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、第一号に掲げる組合の区分に応じ、同号に定める者の同意を得なければならない。
一 組合 監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）
二・三 （略）第八百五十条 民事訴訟法第二百六十七条の規定は、組合が責任追及の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的について
は、適用しない。ただし、当該組合の承認がある場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、組合に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
３ 組合が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で組合員が和解をすることを承認したものとみなす。
４ 労働者協同組合法第九十四条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十五条第四項の規定は、責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。
（費用等の請求）第八百五十二条 責任追及の訴えを提起した組合員が勝訴（一部勝訴を含む。）した場
合において、当該責任追及の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該組合に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。
２ 責任追及の訴えを提起した組合員が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該組合員は、当該組合に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
３ 前二項の規定は、第八百四十九条第一項の規定により同項の訴訟に参加した組合員について準用する。
（再審の訴え）第八百五十三条 責任追及の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及の訴えに係る訴訟の目的である組合の権利を害する目的をもって判決を

145 / 231させたときは、第一号に掲げる者は、同号に定める訴えに係る確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。
一 組合員又は組合 責任追及の訴え
二・三 （略）
２ 前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。
（非訟事件の管轄）
第八百六十八条 この法律の規定による非訟事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２～６ （略）（疎明）
第八百六十九条 この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
（陳述の聴取）第八百七十条 裁判所は、この法律の規定による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下す
る裁判をするときは、この限りでない。
一 清算人、一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者の報酬の額の決定
当該組合及び報酬を受ける者
二 清算人の解任についての裁判 当該清算人
三～十一 （略）２ （略）（理由の付記）第八百七十一条 この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。
一 第八百七十条第一項第一号に掲げる裁判
二 第八百七十四条第一号及び第四号に掲げる裁判（即時抗告）
第八百七十二条 第四号に掲げる裁判に対しては、同号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一～三 （略）146 / 231

四 第八百七十条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者（同項第一号に掲げる裁判にあっては、同号に定める者）
五 （略）（不服申立ての制限）
第八百七十四条 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一 清算人、一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第五百一条第一項の鑑定人又は第五百八条第二項の帳簿資料の保存をする者の選任又は選定の裁判二・三 （略）
四 この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（非訟事件手続法の規定の適用除外）
第八百七十五条 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。
（最高裁判所規則）
第八百七十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第二章の二

特定労働者協同組合（認定）
第九十四条の二 組合は、次条各号に掲げる基準に適合する組合であることについての行政庁の認定を受けることができる。
（認定の基準）第九十四条の三 行政庁は、前条の認定の申請をした組合が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該組合について同条の認定をするものとする。
一 その定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。
二 その定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合（前条の認定を受けた組合をいう。以下同じ。）に帰属する旨の定めがあること。
三 前二号の定款の定めに反する行為（前二号及び次号に掲げる基準の全てに該当していた期間において、剰余金の配当又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法（合併による資産の移転を含む。）により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

147 / 231

四 各理事（清算人を含む。以下この号において同じ。）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
規則（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
第八十一条の二 法第九十四条の三第四号（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）に規定する理事と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 当該理事（清算人を含む。以下この条において同じ。）の配偶者
二 当該理事の三親等以内の親族
三 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四 当該理事の使用人
五 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
六 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（欠格事由）
第九十四条の四 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する組合は、第九十四条の二の認定を受けることができない。
一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 特定労働者協同組合が第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該特定労働者協同組合の業務を行う理事であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
ロ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ニ 暴力団の構成員等
二 第九十四条の十九第一項又は第二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないもの

148 / 231

三 その定款の内容が法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反しているもの
四 次のいずれかに該当するもの
イ 暴力団
ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの
参考 刑法の条文（傷害）第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（現場助勢）
第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（暴行）
第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（凶器準備集合及び結集）
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、三年以下の懲役に処する。
（脅迫）
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（背任）第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

149 / 231

（認定の申請）第九十四条の五 第九十四条の二の認定の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。
一 名称及び代表理事の氏名
二 事業を行う都道府県の区域及び事務所の所在場所
２ 前項の申請書には、定款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
規則（認定の申請）第八十一条の三 法第九十四条の五第一項の認定の申請をしようとする組合は、様式
第十八の二により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。
２ 法第九十四条の五第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
二 法第九十四条の三各号に掲げる基準に適合することを説明した書類
三 役員が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
四 法第九十四条の四第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを説明した書類
五 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（認定に関する意見聴取）
第九十四条の六 行政庁は、第九十四条の二の認定をしようとするときは、第九十四条の四第一号ニ及び第四号に規定する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。
（名称の使用制限）
第九十四条の七 特定労働者協同組合でない者は、その名称中に、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（認定の公示）第九十四条の八 行政庁は、第九十四条の二の認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

150 / 231

規則
（公示の方法）第八十一条の四 法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（変更の認定）第九十四条の九 特定労働者協同組合は、主たる事務所の所在場所の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
４ 第九十四条の三及び第九十四条の四（第二号を除く。）の規定は第一項の変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。
５ 第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。
６ 第一項の変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
規則（軽微な変更）第八十一条の五 法第九十四条の九第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、特定労働者協同組合（法第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在場所の変更であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるものとする。
（特定労働者協同組合の主たる事務所の所在場所の変更の認定の申請）第八十一条の六 法第九十四条の九第二項の変更の認定を受けようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の三により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。
２ 法第九十四条の九第三項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とす

151 / 231

る。
一 定款
二 第八十一条の三第二項各号に掲げる書類
三 当該変更を決議した総会又は総代会の議事録の写し
四 当該変更が合併又は事業の譲渡に伴うものである場合には、その契約書の写し
五 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
３ 法第九十四条の九第一項の変更の認定を受けた特定労働者協同組合は、遅滞な
く、登記事項証明書を行政庁に提出しなければならない。
（特定労働者協同組合関係事務の引継ぎ）
第八十一条の七 法第九十四条の九第六項の規定による事務の引継ぎは、行政庁の変
更を伴う変更の認定を受けた特定労働者協同組合に係る法の規定に基づく事務（以下第三項第一号において「特定労働者協同組合関係事務」という。
）について行うものとする。
２ 法第九十四条の九第六項の変更後の行政庁（次項において「変更後の行政庁」という。）は、行政庁の変更を伴う変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を変更前の行政庁に通知するものとする。
３ 前項の規定により、変更の認定をした旨の通知を受けた変更前の行政庁は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 特定労働者協同組合関係事務に関する帳簿及び書類（電磁的記録を含む。）を変
更後の行政庁に引き継ぐこと。
二 その他変更後の行政庁が必要と認める事項（変更の届出）第九十四条の十 特定労働者協同組合は、名称又は代表理事の氏名の変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
２ 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところ
により、その旨を公示しなければならない。
規則（公示の方法）第八十一条の四 法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

152 / 231（特定労働者協同組合の名称又は代表理事の氏名の変更の届出）第八十一条の八 法第九十四条の十第一項の規定による変更の届出をしようとする特定労働者協同組合は、様式第十八の四により作成した届出書を行政庁に提出しなけ
ればならない。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 名称の変更があった場合

定款その他の行政庁が必要と認める書類

二 代表理事の氏名の変更があった場合 代表理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類、代表理事が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類その他の行政庁が必要と認める書類（監事の選任等の特例）
第九十四条の十一

特定労働者協同組合は、監事のうち一人以上は、第三十二条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
２ 前章第五節第四款の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。
（報酬規程等の作成、備置き及び閲覧等）
第九十四条の十二特定労働者協同組合は、毎事業年度初めの三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成しなければならない。
一 前事業年度の特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程
二 前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。第六項及び第九十四条の十四において同じ。
）
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める書類
２ 前項各号に掲げる書類（以下「報酬規程等」という。）は、電磁的記録をもって作成することができる。
３ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から五年間、当該報酬規程等をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 特定労働者協同組合は、報酬規程等を作成した時から三年間、当該報酬規程等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該報酬規程等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
５ 何人も、特定労働者協同組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、特定労働者協同組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

153 / 231

一 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
６ 前項の規定にかかわらず、特定労働者協同組合は、役員名簿について同項の請求があった場合には、これに記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
規則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一～十二 （略）十三 法第九十四条の十二第五項第二号
第六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協
同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一～四 （略）五 法第九十四条の十二第四項（特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程）第八十一条の九 法第九十四条の十二第一項第一号に掲げる規程においては、特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与について、民間事業者の役
員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）及び従業員の給与、当該特定労働者協同組合の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めるものとする。

154 / 231（特定労働者協同組合が作成しなければならない書類）
第八十一条の十 法第九十四条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 役員に対する報酬の支給の状況
二 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項（報酬規程等の提出）第九十四条の十三

特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎

事業年度一回、報酬規程等を行政庁に提出しなければならない。ただし、前条第一項第一号に掲げる書類については、既に行政庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。
規則（報酬規程等の提出）第八十一条の十一

法第九十四条の十三の規定により報酬規程等を提出しようとする者は、当該報酬規程等に様式第十八の五による提出書を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。
（報酬規程等、貸借対照表等の公開）第九十四条の十四行政庁は、特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等、貸借対照表若しくは損益計算書（過去五年間に提出を受けたものに限る。）又は定款について閲覧又は謄写の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これらの書類（役員名簿については、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。
規則（閲覧の方法）第八十一条の十二法第九十四条の十四の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。
２ 行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（剰余金の配当の禁止等）
第九十四条の十五

特定労働者協同組合は、剰余金の配当をしてはならない。

２ 第三条第二項（第五号に係る部分に限る。）、第七十七条及び第七十八条の規定
は、特定労働者協同組合については、適用しない。

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（合併の公示）第九十四条の十六行政庁は、特定労働者協同組合を全部又は一部の当事者とする合併について第九十一条の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
規則（公示の方法）第八十一条の四 法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（残余財産の分配等）
第九十四条の十七

特定労働者協同組合の清算人は、特定労働者協同組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを組合員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。
２ 前項の規定により組合員に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。
３ 第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合は、その財産は、次条第一項の規定による行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する。
４ 第一項及び前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（清算結了の届出等）
第九十四条の十八

特定労働者協同組合の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
２ 行政庁は、特定労働者協同組合から第八十条第三項又は前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
規則（公示の方法）第八十一条の四 法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

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（認定の取消し）
第九十四条の十九

行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消さなければならない。
一 第九十四条の四各号（第二号を除く。
）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けたとき。
三 第九十四条の十五第一項又は第九十四条の十七の規定を遵守していないとき。
四 正当な理由がなく、第百二十七条第一項の規定による命令に従わないとき。
五 特定労働者協同組合から第九十四条の二の認定の取消しの申請があったとき。
２ 行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消すことができる。
一 第九十四条の三各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二 第九十四条の十一第一項、第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項まで又は第九十四条の十三の規定を遵守していないとき。
三 前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反したとき。
３ 行政庁は、前二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
規則（公示の方法）第八十一条の四 法第九十四条の八（法第九十四条の九第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条の十第二項、第九十四条の十六、第九十四条の十八第二項及び第九十四条の十九第三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第三章 労働者協同組合連合会（人格及び住所）
第九十五条 労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、法人とする。
２ 連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（特定の政党のための利用の禁止）
第九十六条 連合会は、特定の政党のために利用してはならない。
（名称）
第九十七条 連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなけれ

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ばならない。
２ 連合会でない者は、その名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（登記）第九十八条 連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
参考 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の条文（適用範囲）
第一条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
（設立の登記）第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足
りる。
３ （略）
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第四条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二158 / 231

週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）第五条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（解散の登記）第七条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（継続の登記）第七条の二 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるものが、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。
（合併等の登記）第八条 組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組
合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
２ 前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合会」という。
）において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同じ。）をする場合について準用する。
（清算結了の登記）第十条 組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）
名称

根拠法

登記事項

労働者協同組合

労働者協同組合法（令和

出資一口の金額及びその159 / 231

労働者協同組合連合会

二年法律第七十八号）

払込みの方法（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）
出資の総口数及び払い込
んだ出資の総額（会員に出資をさせない労働者協
同組合連合会を除く。）
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（会員の資格）第九十九条 連合会の会員たる資格を有する者は、組合又は連合会であって定款で定めるものとする。
（事業）
第百条 連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。
（出資）
第百一条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。
２ 第九条（第三項及び第四項を除く。）の規定は、出資について準用する。この場合において、同条第五項中「その」とあるのは、「第百四条の規定による経費の負担のほか、その」と読み替えるものとする。
（会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第百二条 第十条（会員に出資をさせない連合会（以下この章において「非出資連合会」という。）の会員名簿にあっては、同条第一項第三号を除く。
）の規定は、連合会の会員名簿について準用する。
（議決権及び選挙権）
第百三条 会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。
２ 第十一条第二項前段及び第三項から第六項までの規定は、議決権及び選挙権について準用する。

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（経費の賦課）
第百四条 連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。
２ 会員は、前項の経費の支払について、相殺をもって連合会に対抗することができない。
（加入）第百五条 連合会の会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連
合会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
２ 会員に出資をさせる連合会（以下この章において「出資連合会」という。）に加入
しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に会員となる。
３ 非出資連合会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得た時に会員となる。
（脱退）
第百六条 会員は、三十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
２ 第十四条第二項及び第十五条の規定は会員の脱退について、第十六条から第十八条までの規定は出資連合会の会員の脱退について、それぞれ準用する。この場合において、第十五条第一項第二号中「死亡」とあるのは「解散」と、同条第二項第一号中「に従事しない」とあるのは「を利用しない」と、同項第二号中「出資の払込み」とあるのは「出資の払込み、経費の支払」と読み替えるものとする。
（出資口数の減少）
第百七条 出資連合会の会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
２ 第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。
（発起人）
第百八条 連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合又は連合会が発起人となることを要する。
（創立総会）
第百九条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、

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創立総会を開かなければならない。
２ 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、前項の規定は、適用しない。
３ 創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
４ 第二十三条第二項から第五項まで及び第百三条の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。
）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
規則（創立総会の議事録）
第四条 法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 創立総会が開催された日時及び場所
二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三 創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称
四 創立総会の議長の氏名
五 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
参考 会社法の条文（創立総会の決議の不存在又は無効の確認の訴え）
第八百三十条 創立総会の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
２ 創立総会の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
（創立総会の決議の取消しの訴え）
第八百三十一条 次の各号に掲げる場合には、会員、理事又は清算人は、創立総会の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより会員、理事又は清算人となる者も、同様とする。
一 創立総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著し

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く不公正なとき。
二 創立総会の決議の内容が定款に違反するとき。
三 創立総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
２ 前項の訴えの提起があった場合において、創立総会の招集の手続又は決議の方法
が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。
（被告）
第八百三十四条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「連合会の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
一～十五 （略）十六 創立総会の決議が存在しないこと又は創立総会の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え

当該連合会

十七 創立総会の決議の取消しの訴え 当該連合会
十八～二十一 （略）（訴えの管轄及び移送）
第八百三十五条 連合会の組織に関する訴えは、被告となる連合会の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２・３ （略）（担保提供命令）第八百三十六条 連合会の組織に関する訴えであって、会員が提起することができる
ものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該連合会の組織に関する訴えを提起した会員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
２ （略）３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第八百三十七条 同一の請求を目的とする連合会の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

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（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第八百三十八条 連合会の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第八百四十六条 連合会の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。
（設立）第百十条 第二十四条から第二十八条まで（非出資連合会の設立にあっては、第二十五条を除く。）の規定は、設立について準用する。
規則（連合会の成立の届出）第八十二条 法第百十条において準用する法第二十七条の規定により連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第十九による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 登記事項証明書
二 定款
三 役員の氏名及び住所を記載した書面（定款）
第百十一条 連合会の定款には、次に掲げる事項（非出資連合会にあっては、第六号、第八号及び第九号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。
一 事業
二 名称
三 事務所の所在地
四 会員たる資格に関する規定
五 会員の加入及び脱退に関する規定
六 出資一口の金額及びその払込みの方法
七 経費の分担に関する規定
八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九 準備金の額及びその積立ての方法
十 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
十一 事業年度

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十二 公告方法（連合会が公告をする方法をいう。
）
２ 第二十九条第二項から第七項までの規定は、連合会の定款及び公告について準用する。
（規約）
第百十二条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
一 総会に関する規定
二 業務の執行及び会計に関する規定
三 役員に関する規定
四 会員に関する規定
五 その他必要な事項（定款等の備置き及び閲覧等）
第百十三条 第三十一条の規定は、定款及び規約について準用する。
（役員）
第百十四条 連合会に、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事の定数は五人以上とし、監事の定数は二人以上とする。
（役員の職務）
第百十五条 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、連合会のため
忠実にその職務を行わなければならない。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、厚生労働省
令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
規則（監査報告の作成）
第九条 法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、
第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２ 監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職

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務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人
二 当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。
）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人
三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。
）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（理事会の権限等）
第百十六条 連合会は、理事会を置かなければならない。
２ 理事会は、全ての理事で組織する。
３ 連合会の業務の執行は、理事会が決する。
（代表理事）
第百十七条

理事会は、理事の中から連合会を代表する理事（次条第一項において「代表理事」という。）を選定しなければならない。
（準用規定）
第百十八条 第三十二条第三項及び第四項並びに第六項から第十二項まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第三項並びに第四十五条から第五十条までの規定は役員について、第四十条及び第四十一条の規定は理事会について、第四十二条
第二項から第五項までの規定は代表理事について、第四十四条及び第五十一条第七項から第九項までの規定は理事について、第四十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、第三十二条第四項本文中「組合員」とあるのは「会員たる組合又は連合会の役員」と、同項ただし書中「組合員になろうとする者」とあるのは「会員になろうとする組合又は連合会の役員」と、同条第八項中「一人」とあるのは「選挙権一個」と読み替えるものとする。
２ 第五十一条（第七項から第九項までを除く。
）、第五十二条及び第五十三条の規定
は、連合会について準用する。
（総会）

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第百十九条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
２ 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。
３ 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 規約の設定、変更又は廃止
三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
四 経費の賦課及び徴収の方法
五 連合会への加入又は連合会からの脱退
六 その他定款で定める事項
４ 次に掲げる事項は、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一 定款の変更
二 連合会の解散又は合併
三 会員の除名
四 前条第一項において準用する第四十五条第五項の規定による責任の免除
５ 第五十九条第二項から第四項まで、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条から第七十条までの規定は、総会について準用する。
規則（標準処理期間）
第八十五条 行政庁（都道府県知事を除く。）は、連合会について法第百十九条第五項
において準用する法第六十条の承認に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２ 前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間（出資一口の金額の減少）
第百二十条 第七十二条から第七十四条までの規定は、出資連合会に係る出資一口の金額の減少について準用する。

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（計算）第百二十一条 第七十五条の規定は、連合会の会計について準用する。
２ 第七十六条第一項から第三項まで及び第七十七条から第七十九条までの規定は、出資連合会の計算について準用する。この場合において、第七十七条第一項中「前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越
金」とあるのは「第百二十一条第二項において準用する第七十六条第一項の準備金」と、同条第二項中「に従事した程度」とあるのは「の利用分量の割合」と読み替えるものとする。
（解散の事由）
第百二十二条 連合会は、次に掲げる事由によって解散する。
一 総会の決議
二 連合会の合併（合併により当該連合会が消滅する場合に限る。
）
三 連合会についての破産手続開始の決定
四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
五 第百二十七条第三項の規定による解散の命令
六 会員がいなくなったこと。
２ 連合会は、前項の規定による場合のほか、会員が一となり、そのなった日から引き続き六月間その会員が二以上とならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。
３ 連合会は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散
したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
規則（連合会の解散の届出）
第八十三条 法第百二十二条第三項の規定により連合会の解散を届け出ようとする者
は、様式第二十による届書を提出しなければならない。
（解散及び清算並びに合併）
第百二十三条 第八十一条から第九十四条までの規定は、連合会の解散及び清算並びに合併について準用する。

第四章 雑則（決算関係書類等の提出）
第百二十四条 組合及び連合会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内

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に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の書類の記載事項その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。
規則（決算関係書類等の提出）第八十四条 法第百二十四条第一項の規定により組合又は連合会の決算関係書類等を提出しようとする者は、様式第二十一又は様式第二十二による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 事業報告書
二 貸借対照表
三 損益計算書
四 剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
五 附属明細書
六 前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本
２ 組合又は連合会は、やむを得ない理由により法第百二十四条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３ 組合又は連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十三又は様式第二十四による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。
４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（報告の徴取）第百二十五条 行政庁は、組合又は連合会から、当該組合又は連合会が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴することができる。
（検査等）
第百二十六条 行政庁は、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合若し
くは連合会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、当該組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。
２ 前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の169 / 231

請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（法令等の違反に対する処分）
第百二十七条 行政庁は、第百二十五条の規定により報告を徴し、又は前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合若し
くは連合会の運営が著しく不当であると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 組合又は連合会が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。
３ 行政庁は、組合若しくは連合会が第一項の命令に違反したとき又は組合若しくは連合会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若し
くは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、解散を命ずることができる。
４ 行政庁は、組合若しくは連合会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載
することができる。
５ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。
（意見聴取）
第百二十八条 行政庁は、組合について第三条第六項各号に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当する疑い又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場
合を含む。次条において同じ。）に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が厚生労働大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（次条において「警察庁長官
又は警察本部長」という。）の意見を聴くことができる。
（行政庁への意見）
第百二十九条 警察庁長官又は警察本部長は、組合について第三条第六項各号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の170 / 231

四第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由又は組合若しくは連合会の役員若し
くは清算人について第三十五条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該組合若しくは特定労働者協同組合又は連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
（指針）
第百三十条 厚生労働大臣は、組合及び連合会の適正な運営に資するため、必要な指針を定めるものとする。
２ 厚生労働大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（厚生労働省令への委任）
第百三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による届出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。
規則（条例等に係る適用除外）
第八十六条 第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第十二条、第六十二条、第六十五条、第六十七条、第七十条、第七十七条、第八十一条の三、第八十一
条の六、第八十一条の八、第八十一条の十一、第八十二条から第八十四条まで及び附則第七条から第九条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
（所管行政庁）
第百三十二条 この法律中「行政庁」とあるのは、第九十条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）の場合を除いては、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とする。

第五章 罰則第百三十二条の二

偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四

条の九第一項の変更の認定を受けた場合には、その違反行為をした者は、六月以下

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の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記
録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、
若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかったとき。
二 第百二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三 第百二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四 第百二十七条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。
第百三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 正当な理由がないのに、第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第百三十六条 次に掲げる場合には、組合又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一 第五条第一項又は第九十八条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
二 第七条第二項の政令で定める事業を行ったとき。
三 第十条（第百二条において準用する場合を含む。）の規定、第三十一条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）若しくは第二項（これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第二項
若しくは第十項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。
）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。
）の規172 / 231

定、第五十一条第十一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第五十一条第十二項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場
合を含む。
）又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。
）の規定、第七十二条（第百二十条において準用する場合を含む。）の規定、第八十六条第一項若しくは第二項、第八十七条第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第八十八条第一項若しくは第二項若しくは第八十九条第六項から第八項まで（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若し
くはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
四 第十五条第二項（第百六条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第五十三条第五項若しくは第六項（これらの規定を第百十八条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反したとき。
五 第二十三条第七項の規定、第四十一条第一項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十九条第一項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）
において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定又は第百九条第三項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
六 第二十七条（第百十条において準用する場合を含む。）の規定、第三十三条（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第六十三条第三項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第八十条第三項の規定、第八十二条第三項若しくは第九十一条（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。
）の規定又は第九十四条の十第一項若しくは第百二十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
七 第二十九条第六項（第百十一条第二項において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。
八 第三十二条第五項（第八十九条第五項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条の十一第一項の規173 / 231

定に違反して、第三十二条第五項又は第九十四条の十一第一項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。
九 第三十二条第六項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）の規定に違反したとき。
十 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。
十一 第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百九十二条第一項の規定又は第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する同法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定による調査を妨げたとき。
十二 第四十一条第五項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第五十二条第三項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定又は第六十九条第四項（第百十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
十三 第四十三条（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含
む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。
）の規定に違反したとき。
十四 第四十四条第一項又は第四十五条第六項（これらの規定を第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠ったとき。
十五 第四十四条第三項（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
十六 第五十八条又は第百十九条第一項の規定に違反したとき。
十七 第六十六条の規定に違反して、総会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
十八 第七十二条第一項若しくは第七十三条第五項（これらの規定を第百二十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を
第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する第七十三条第五項

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の規定に違反して合併をしたとき。
十九 第七十三条第二項（第八十六条第五項、第八十七条第七項若しくは第八十八条第五項（これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百二十条において準用する場合を含む。）の規定又は第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
二十第七十六条第一項から第三項まで（これらの規定を第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定、第七十六条第四項若しくは第五項の規定又は第七十七条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二十一 第七十九条（第百二十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、組合員又は会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けた
とき。
二十二 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。
二十三 清算の結了を遅延させる目的で、第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十四 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
二十五 第九十四条第一項（第百二十三条において準用する場合を含む。
）において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合又は連合会の財産を分配したとき。
二十六 第九十四条の十三の規定に違反して、報酬規程等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
二十七 第九十四条の十五第一項の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。
二十八 第九十四条の十七の規定に違反して残余財産を処分したとき。
二十九 第百条に規定する事業以外の事業を行ったとき。
三十 第百二十四条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。
２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十八条第三項（第百十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百八十一条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

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参考 会社法の条文（過料に処すべき行為）
第九百七十六条 発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会
計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時
清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名
簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、社債管理補
助者、事務を承継する社債管理補助者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一～三十五 （略）第百三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 第四条第二項の規定に違反して、労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者
二 第四条第三項の規定に違反して、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用した者
三 第九十四条の七の規定に違反して、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者
四 第九十七条第二項の規定に違反して、労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第三十三条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）第二条 厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、第百三十条第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項の指針（以下この条において単に「指針」とい176 / 231う。）を定めることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
３ 第一項の規定により定められた指針は、この法律の施行の日（附則第四条において「施行日」という。）において第百三十条第一項及び第二項の規定により定められた指針とみなす。
（特定就労継続支援を行う組合の特例）
第三条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年
法律第百二十三号）第五条第十四項に規定する就労継続支援に係る同法第二十九条
第一項に規定する指定障害福祉サービス又は同法第三十条第一項第二号に掲げる基準該当障害福祉サービス（以下この条において「特定就労継続支援」という。）を行
う組合については、当分の間、特定就労継続支援を受ける者は、第八条第二項に規定する組合の行う事業に従事する者の総数に占める組合員の数の割合の算定の基礎となる組合の行う事業に従事する者及び組合員に算入しない。
参考 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条 （略）２～13 （略）14 この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。
15～28 （略）
（介護給付費又は訓練等給付費）
第二十九条 市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「指定障害福祉サービス
事業者」という。
）若しくは障害者支援施設（以下「指定障害者支援施設」という。）から当該指定に係る障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス」という。）を受けたとき、又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。）に要した費用（食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち主務省令で定める費用（以下「特定費用」という。）を除く。）

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について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。
２～８ （略）（特例介護給付費又は特例訓練等給付費）
第三十条 市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該指定障害福祉サービス等又は第二号に規定する基準
該当障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給することができる。
一 （略）二 支給決定障害者等が、指定障害福祉サービス等以外の障害福祉サービス（次に掲げる事業所又は施設により行われるものに限る。以下「基準該当障害福祉サー
ビス」という。）を受けたとき。
イ 第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所（以下「基準該当事業所」という。
）
ロ 第四十四条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に定める事
項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる施設（以下「基準該当施設」という。）
三 （略）
２～４ （略）（組織変更）
第四条 この法律の施行の際現に存する企業組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第四号に掲げる企業組合をいう。以下同じ。）又は特
定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。
）は、施行日から起算して三年以内に、その組織を変更し、組合になることができる。
参考 中小企業等協同組合法の条文（種類）
第三条 中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げるものとする。
一～三 （略）
四 企業組合178 / 231

参考 特定非営利活動促進法の条文（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
二 その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とす
るものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
３・４ （略）（企業組合の組織変更計画の承認等）
第五条 企業組合は、前条に規定する組織変更（以下単に「組織変更」という。）をす
るには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。
２ 前項の場合においては、中小企業等協同組合法第五十三条に規定する議決によらなければならない。
３ 第一項の総会の招集に対する中小企業等協同組合法第四十九条第一項の適用については、同項中「十日」とあるのは「二週間」と、「事項」とあるのは「事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の労働者協同組合の定款」とする。
４ 企業組合の組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 企業組合の組織変更後の組合（以下この条から附則第十三条までにおいて「組織変更後組合」という。
）の事業、名称及び事務所の所在地
二 前号に掲げるもののほか、組織変更後組合の定款で定める事項
三 組織変更後組合の理事の氏名
四 組織変更後組合の監事の氏名（組織変更後組合が監査会設置組合である場合にあっては、その旨）

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五 組織変更をする企業組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後組合の出資の口数又はその口数の算定方法
六 組織変更をする企業組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項
七 組織変更がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。
）
八 前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
参考 中小企業等協同組合法の条文（総会招集の手続）
第四十九条 総会の招集は、会日の二週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、会議の目的である事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の労働者協同組合の定款を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
２・３ （略）（特別の議決）第五十三条 次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一～六 （略）（企業組合の組織変更の議決の公告等）
第六条 企業組合が、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から二週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。
２ 組織変更をする企業組合の債権者は、当該企業組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。
３ 組織変更をする企業組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
一 組織変更をする旨
二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
４ 前項の規定にかかわらず、組織変更をする企業組合が同項の規定による公告を、官報のほか、中小企業等協同組合法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による
各別の催告は、することを要しない。
５ 債権者が第三項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、組織変更について承認をしたものとみなす。
６ 債権者が第三項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする企業組合

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は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
参考 中小企業等協同組合法の条文（定款）第三十三条 （略）２・３ 略
４ 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 （略）二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する
電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
５～８ （略）（企業組合の組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権）
第七条 組織変更をする企業組合の組合員で、附則第五条第一項の総会に先立って当該企業組合に対し書面をもって組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の議決の日から二十日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、効力発生日に当該企業組合を脱退することができる。
２ 中小企業等協同組合法第二十条から第二十二条までの規定は、前項の規定による組合員の脱退について準用する。この場合において、組合員は、定款の定めにかか
わらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。
３ 前項の場合には、効力発生日を中小企業等協同組合法第二十条第二項に規定する
脱退した事業年度の終わりとみなす。
参考 中小企業等協同組合法の条文（脱退者の持分の払戻）
第二十条 組織変更をする企業組合の組合員は、労働者協同組合法附則第七条の規定により脱退したときは、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻を請求することができる。
２ 前項の持分は、効力発生日における組合財産によつて定める。

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３ 前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる。
（時効）第二十一条 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。
（払戻の停止）第二十二条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。
（企業組合の組合員への出資の割当て）
第八条 組織変更をする企業組合の組合員（前条第一項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。以下この条において同じ。
）は、組織変更計画の定めるところ
により、組織変更後組合の出資の割当てを受けるものとする。
２ 前項の出資の割当ては、組織変更をする企業組合の組合員の出資口数に応じてしなければならない。
政令 附則（出資の割当てを受けることができない者）
第二条 法附則第八条第一項に規定する政令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第十八条第一項の規定により組織変更（法附則第四条に規定する組織変更をいう。以下同じ。）前の企業組合（中小企業等協同組合
法第三条第四号に掲げる企業組合をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）から脱退することとなる組合員とする。
（準備金として計上すべき額等）
第九条 企業組合の組織変更に際して準備金として計上すべき額その他企業組合の組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
規則 附則（組織変更に際しての計算に必要な事項）
第二条 法附則第九条に規定する厚生労働省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。

182 / 231（組織変更後組合の組合員資本）第三条 企業組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
２ 企業組合が組織変更をする場合には、組織変更後組合（法附則第五条第四項第一号に規定する組織変更後の組合をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一 出資金の額 組織変更の直前の企業組合の出資金の額
二 利益準備金の額 組織変更の直前の企業組合の利益準備金の額
三 その他利益剰余金の額

イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ 組織変更の直前の企業組合のその他利益剰余金の額
ロ 組織変更をする企業組合の組合員に対して交付する組織変更後組合の持分以外の財産の帳簿価額のうち、組織変更をする企業組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額（質権の効力等）
第十条 企業組合の持分を目的とする質権は、附則第七条第一項の規定による請求（第三項の規定により当該請求をしたものとみなされる場合を含む。）に係る払戻しによって組合員が受けることのできる金銭について存在する。
２ 企業組合は、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から二週間以内に、その旨を当該企業組合の持分を目的とする質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。
３ 組織変更をする企業組合の組合員で、当該企業組合の持分を目的とする質権を設定しているものが、附則第七条第一項に規定する期間内に同項の規定による請求をしないときは、当該期間の末日に当該請求をしたものとみなす。
（企業組合の組織変更の効力の発生等）
第十一条 組織変更をする企業組合は、効力発生日に、組合となる。
２ 組織変更をする企業組合の組合員は、効力発生日に、附則第五条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後組合の組合員となる。
３ 前二項の規定は、附則第六条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
（企業組合の組織変更の届出）第十二条 企業組合は、組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を中小企業等協同組合法第百十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）に規定する行政庁に届け出なければならない。

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２ 第二十七条の規定は、企業組合が組織変更をしたときについて準用する。
参考 中小企業等協同組合法の条文（所管行政庁）
第百十一条 この法律中「行政庁」とあるのは、第六十五条第一項及び第七十四条第二項（第七十五条第三項において準用する場合を含む。）の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。
一～四 （略）
五 企業組合については、その行う事業の全てが財務大臣の所管に属する事業であ
るものにあつては、財務大臣とし、財務大臣の所管に属する事業とその他の事業とを行うものにあつては、財務大臣及びその管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、その管轄都道府県知事とする。
六・七 （略）
２～５ （略）（企業組合の組織変更事項を記載した書面の備置き等）第十三条 組織変更後組合は、附則第六条に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 組織変更後組合の組合員及び債権者は、当該組織変更後組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後組合の定めた費用を支払わなけ
ればならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後組合の定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
規則 附則（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条 法附則第十三条第二項第三号（法附則第十九条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項
を紙面又は映像面に表示する方法とする。

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（企業組合の組織変更の無効の訴え）第十四条 会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。
）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、企業組合の組織変更の無効の訴えについて準用する。
参考 会社法の条文（企業組合の組織に関する行為の無効の訴え）
第八百二十八条 第六号に掲げる行為の無効は、同号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一～五 （略）
六 企業組合の組織変更 組織変更の効力が生じた日から六箇月以内
七～十三 （略）２ 第六号に掲げる行為の無効の訴えは、同号に定める者に限り、提起することができる。
一～五 （略）六 前項第六号に掲げる行為

当該行為の効力が生じた日において組織変更をする

企業組合の組合員、理事、監事若しくは清算人であった者又は組織変更後の組合の組合員、理事、監事、清算人、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者
七～十三 （略）（被告）第八百三十四条 第六号に掲げる訴え（以下この節において「企業組合の組織に関する訴え」と総称する。）については、同号に定める者を被告とする。
一～五 （略）
六 企業組合の組織変更の無効の訴え 組織変更後の組合
七～二十一 （略）（訴えの管轄及び移送）
第八百三十五条 企業組合の組織に関する訴えは、被告となる企業組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
２・３ （略）（担保提供命令）第八百三十六条 企業組合の組織に関する訴えであって、組合員が提起することがで

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きるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該企業組合の組織に関する訴えを提起した組合員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該組合員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、企業組合の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。
３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第八百三十七条 同一の請求を目的とする企業組合の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第八百三十八条 企業組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
（無効又は取消しの判決の効力）
第八百三十九条 企業組合の組織に関する訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為は、将来に向かって
その効力を失う。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第八百四十六条 企業組合の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。
（企業組合の組織変更の登記）第十五条 企業組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
政令 附則（企業組合の組織変更の登記）第三条 企業組合が組織変更をしたときは、法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の企

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業組合については解散の登記をし、組織変更後の組合については設立の登記をしなければならない。
２ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十八条の規定は組織変更前の企業組合についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定
は組織変更後の組合についてする同項の登記について、それぞれ準用する。
３ 組織変更後の組合についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 組織変更計画書
二 定款
三 代表権を有する者の資格を証する書面
四 法附則第六条第三項の規定による公告及び催告（同条第四項の規定により公告を官報のほか中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（特定非営利活動法人の組織変更計画の承認等）
第十六条 特定非営利活動法人は、組織変更をするには、組織変更計画を作成して、社員総会の議決により、その承認を受けなければならない。
２ 前項の場合においては、特定非営利活動促進法第三十一条の二に規定する議決によらなければならない。
３ 第一項の社員総会の招集に対する特定非営利活動促進法第十四条の四の適用については、同条中「五日」とあるのは「二週間」と、「事項」とあるのは「事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の労働者協同組合の定款」とする。
４ 附則第五条第四項（第五号及び第六号を除く。）の規定は、特定非営利活動法人の組織変更計画について準用する。
参考 特定非営利活動促進法の条文（社員総会の招集）第十四条の四 社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも二週間に、その社員総会の目的である事項、組織変更計画の要領及び組織変更後の労働者協同組合の定款を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

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（解散の決議）
第三十一条の二 特定非営利活動法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（特定非営利活動法人の組織変更に際しての出資の第一回の払込み）
第十七条 理事は、前条の規定により組織変更計画が承認されたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
２ 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による出資の第一回の払込みについて準用する。
（組織変更時財産額の定款への記載等）
第十八条 特定非営利活動法人の組織変更後の組合（以下この条から附則第二十七条
までにおいて「組織変更後組合」という。
）の定款には、第二十九条第一項の事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 組織変更時財産額（当該特定非営利活動法人が効力発生日に解散するものとした場合において特定非営利活動促進法第三十二条の規定によれば国若しくは地方公共団体に譲渡され、又は同法第十一条第三項各号に掲げる者若しくは国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。以下同じ。）
二 特定残余財産（当該組織変更後組合が解散した場合における残余財産のうち、組織変更時財産残額（組織変更時財産額から、附則第二十条第一項（同条第四項
又は附則第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の確認（附則第二十一
条から第二十三条までにおいて単に「確認」という。）に係る事業に係る損失の塡補に充てた額の合計額を控除して得た額をいう。附則第二十六条において同じ。）に相当する額の財産（当該財産の額が当該組織変更後組合の残余財産の額を上回っているときは、当該残余財産）をいう。以下同じ。）の処分に関する事項
２ 前項第二号に掲げる事項中に特定残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける
場合には、その者は、特定非営利活動法人その他特定非営利活動促進法第十一条第三項各号に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
規則 附則（組織変更時財産額）
第五条 法附則第十八条第一項第一号に規定する組織変更時財産額は、法附則第十六条第四項において準用する法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日の前日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一188 / 231

号に掲げる額を加算し、第二号及び第三号に掲げる額を減算して得た額とする。
一 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。
）を有する場合の当該時価評価資産の算
定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額
イ 土地又は土地の上に存する権利
ロ 有価証券
ハ 書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産
二 特定非営利活動法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評
価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額
三 貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額（社員総会承認時の組織変更時財産額）
第六条 法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける特定非営利活動法人に対する前条の規定の適用については、法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける
日の属する事業年度の前事業年度（次項において「社員総会承認直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。
２ 特定非営利活動法人が社員総会承認直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける場合において当該社員総会承認
直前事業年度に係る計算書類を作成していないときにおける前項の規定の適用については、前項中「いう。
）」とあるのは「いう。）の前事業年度」とする。
（組織変更時財産額の確定）第七条 法附則第十八条第一項に規定する組織変更後組合が組織変更の登記をしたときは、当該組織変更の登記をした日から起算して三箇月以内に、様式第二十五による提出書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。
一 附則第五条に規定する組織変更時財産額及びその計算を記載した書類
二 算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載した書類
三 各時価評価資産の算定日における帳簿価額並びに時価及びその算定方法を記載
した書類
四 算定日における附則第五条第三号に規定するものの明細を記載した書類
五 算定日における財産目録及び貸借対照表
六 算定日の属する事業年度の活動計算書

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七 時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類
八 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
参考 特定非営利活動促進法の条文（定款）第十一条 （略）２ （略）３ 第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける
場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
一 国又は地方公共団体
二 公益社団法人又は公益財団法人
三 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
四 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法
人
五 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護
法人（残余財産の帰属）第三十二条 解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２ 定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（企業組合の組織変更に関する規定の準用）
第十九条 附則第六条、第九条及び第十一条から第十五条までの規定は、特定非営利活動法人の組織変更について準用する。この場合において、附則第六条第四項中「中小企業等協同組合法第三十三条第四項」とあるのは「特定非営利活動促進法第二十八条の二第一項」と、附則第十一条第二項中「効力発生日に、附則第五条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い」とあるのは「効力発生日に」と、附
則第十二条第一項中「中小企業等協同組合法第百十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）に規定する行政庁」とあるのは「特定非営利活動促進法第九条に規定する所轄庁」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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政令 附則（特定非営利活動法人の組織変更の登記）第四条 前条の規定は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人が組織変更をした場合について準用する。この場合において、前条第三項第四号中「附則第六条第三項」とあるのは「附則第十九条において準用する法附則第六条第三項」と、「中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号」とあるのは「特定非営利活動促進法第二十八条の二第一項第二号」と読み替えるものとする。
参考 特定非営利活動促進法の条文（貸借対照表の公告）
第二十八条の二 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。
一 （略）二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。）
四 （略）２～５ （略）（所轄庁）
第九条 特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）とする。
（確認）
第二十条 附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人は、厚生労働省令で定めるところにより、当該承認に係る組織変更後組合の行う事業が特定非営利活動（特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項において同じ。）に係る事業に該当することにつき、行政庁の確認を受けることができる。
２ 行政庁は、前項の組織変更後組合の行う事業が特定非営利活動に係る事業に該当すると認めるときは、同項の確認をするものとする。

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３ 行政庁は、第一項の確認に係る事業が行われなくなったと認めるときは、同項の確認を取り消すことができる。
４ 前三項の規定は、組織変更後組合について準用する。
規則 附則（特定非営利活動に係る事業の確認の手続）
第八条 法附則第二十条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けようとする者は、様式第二十六による申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 法附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人の定款
二 法附則第十六条第一項の承認に係る組織変更後組合の定款
参考 特定非営利活動促進法の条文（定義）
第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
２～４ （略）別表（第二条関係）
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動

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十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める
活動（剰余金の処分の特例）
第二十一条 剰余金のうち組織変更時財産額に係るものは、確認に係る事業による損失（確認に係る事業以外の事業による利益がある場合であって、当該損失の額が当該利益の額を超えるときは、その差額に相当する部分の損失）の塡補に充てる場合のほか、使用してはならない。
（確認に係る事業以外の事業の区分経理）
第二十二条 確認に係る事業以外の事業に関する会計は、確認に係る事業に関する会
計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（組織変更時財産額に係る使用状況の報告）
第二十三条 確認を受けた組織変更後組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、行政庁に対し組織変更時財産額に係る使用の状況を報告しなけ
ればならない。
規則 附則（定期の報告）第九条 法附則第二十三条の規定による報告は、通常総会の終了の日から二週間以内に、様式第二十七による報告書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出してしなければならない。
一 組織変更時財産額
二 前事業年度までに、組織変更時財産額から前条の確認（以下この条において単に「確認」という。）に係る事業による損失の填補に充てた額の合計額
三 前事業年度の末日の組織変更時財産残額
四 当該事業年度に、組織変更時財産額から確認に係る事業による損失の填補に充てた額五 当該事業年度の末日の組織変更時財産残額
六 その他参考となるべき事項
２ 確認を受けた組織変更後組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内

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に同項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３ 確認を受けた組織変更後組合は、前項の規定による承認を受けようとするとき
は、様式第二十八による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。
４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした確認を受けた組織変更後組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（特定残余財産の帰属）第二十四条 解散した組織変更後組合の特定残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２ 定款に特定残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、行政庁の確認を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（特定非営利活動促進法の準用）第二十五条 第九十四条の規定にかかわらず、組織変更後組合の解散及び清算については、特定非営利活動促進法第三十一条の三から第三十二条の八まで（第三十二条
及び第三十二条の七を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。
）を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
参考 特定非営利活動促進法の条文（組織変更後組合についての破産手続の開始）
第三十一条の三 組織変更後組合がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の組織変更後組合の能力）
第三十一条の四 解散した組織変更後組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

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（清算人）
第三十一条の五 組織変更後組合が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）第三十一条の六 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けた
ため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第三十一条の七 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）第三十一条の八 清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない。
（清算人の職務及び権限）第三十一条の九 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第三十一条の十 清算人は、組織変更後組合が解散した場合（労働者協同組合法第八十条第一項第二号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）又は設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

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３ 清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）第三十一条の十一前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組織変更後組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の組織変更後組合についての破産手続の開始）
第三十一条の十二清算中に組織変更後組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の組織変更後組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の組織変更後組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（裁判所による監督）
第三十二条の二 組織変更後組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 組織変更後組合の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求
め、又は調査を嘱託することができる。
４ 行政庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（清算結了の届出）第三十二条の三 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第三十二条の四 組織変更後組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件
は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

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（不服申立ての制限）
第三十二条の五 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）第三十二条の六 裁判所は、第三十一条の六の規定により清算人を選任した場合には、組織変更後組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）第三十二条の八 裁判所は、組織変更後組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 第三十二条の五及び第三十二条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「組織変更後組合及び検査役」と読み替えるものとする。
（組織変更後組合が合併をした場合に関する読替え等）
第二十六条 組織変更後組合又は組織変更後組合に係る吸収合併存続組合若しくは新設合併設立組合が合併をした場合における吸収合併存続組合（組織変更時財産残額を有しない組合のみが吸収合併消滅組合であるものを除く。
）及び新設合併設立組合についての附則第十八条及び第二十一条から前条までの規定の適用については、附
則第十八条第一項第一号中「当該特定非営利活動法人」とあるのは「吸収合併消滅
組合及び吸収合併存続組合」と、「場合」とあるのは「場合又は新設合併消滅組合が新設合併設立組合の成立の日に解散するものとした場合」と、「残余財産の額」とあるのは「特定残余財産の額の合計額」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 附則第二十条の規定は、組織変更後組合又は組織変更後組合に係る吸収合併存続
組合若しくは新設合併設立組合が合併をした場合における吸収合併存続組合（組織変更時財産残額を有しない組合のみが吸収合併消滅組合であるものを除く。）及び新設合併設立組合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（組織変更後組合が第九十四条の二の認定を受ける場合等の特例）
第二十六条の二 組織変更後組合に係る第九十四条の三の規定の適用については、同条第二号中「おいて」とあるのは、「おいて残余財産（附則第十八条第一項第二号の197 / 231

特定残余財産を除く。）を」とする。
２ 特定労働者協同組合である組織変更後組合に係る第九十四条の九第四項、第九十四条の十七第一項、第九十四条の十九第一項及び第二項並びに第百三十六条第一項
並びに附則第十八条第二項及び第二十五条の規定の適用については、第九十四条の九第四項中「第九十四条の三」とあるのは「附則第二十六条の二第一項の規定により読み替えて適用する第九十四条の三」と、第九十四条の十七第一項中「残余財産」とあるのは「残余財産（附則第十八条第一項第二号の特定残余財産を除く。第三項において同じ。）」と、第九十四条の十九第一項第三号中「第九十四条の十七」とあるのは「附則第二十六条の二第二項の規定により読み替えて適用する第九十四条の十七」と、同条第二項第一号中「第九十四条の三各号」とあるのは「附則第二十六条の二第一項の規定により読み替えて適用する第九十四条の三各号」と、第百三十六条第一項第二十八号中「第九十四条の十七」とあるのは「附則第二十六条の二第二項の規定により読み替えて適用する第九十四条の十七」と、附則第十八条第二項中「特定非営利活動法人その他特定非営利活動促進法第十一条第三項各号」とあるのは「特定非営利活動促進法第十一条第三項第一号」と、附則第二十五条中「第三十二条」とあるのは「第三十二条、第三十二条の三」とする。
（運用上の留意）第二十七条 附則第十八条から前条までの規定の運用に当たっては、特定非営利活動促進法の精神にのっとり、組織変更後組合による組織変更時財産額に係る使用が公益の増進に寄与するよう留意しなければならない。
（実施規定）
第二十八条 この附則に特別の規定があるものを除くほか、この附則の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
（過料）
第二十九条 次に掲げる場合には、企業組合若しくは特定非営利活動法人の役員又は附則第五条第四項第一号の組織変更後組合若しくは附則第十八条第一項の組織変更
後組合の理事は、二十万円以下の過料に処する。
一 附則第五条第一項又は第十六条第一項の規定に違反して、組織変更の手続をしたとき。
二 附則第六条第一項若しくは第三項（これらの規定を附則第十九条において準用する場合を含む。
）の規定又は附則第十条第二項の規定による公告、催告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告、催告若しくは通知をしたとき。
三 附則第六条第六項（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反

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して、組織変更をしたとき。
四 附則第十二条（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定又は附則第二十三条（附則第二十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五 附則第十三条（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備え置かず、書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若
しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書面若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
六 附則第十五条第一項（附則第十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
（労働者協同組合の名称の使用制限に関する経過措置）
第三十条 この法律の施行の際現にその名称中に労働者協同組合であると誤認される
おそれのある文字を用いている者については、第四条第二項の規定は、附則第四条に規定する期間内は、適用しない。
（労働者協同組合連合会の名称の使用制限に関する経過措置）
第三十一条 この法律の施行の際現にその名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第九十七条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（検討）
第三十二条 この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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様式第１（第５条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
労働者協同組合成立届書
労働者協同組合法第 27 条の規定により労働者協同組合の成立を別紙の登記事
項証明書、定款並びに役員の氏名及び住所を記載した書面を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第２（第７条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
労働者協同組合役員変更届書
労働者協同組合法第 33 条の規定により労働者協同組合の役員の変更を別紙の変更した事項を記載した書面その他の必要書類を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第３（第７条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
労働者協同組合連合会の住所及び名称連合会を代表する理事の氏名
労働者協同組合連合会役員変更届書
労働者協同組合法第 118 条第１項において準用する同法第 33 条の規定により労働者協同組合連合会の役員の変更を別紙の変更した事項を記載した書面その他の必要書類を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第４（第 65 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
総会招集の承認を申請する組合員の住所及び氏名
労働者協同組合総会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 60 条の規定により労働者協同組合の総会の招集について承認を受けたいので、組合員名簿及び総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 組合の住所
２ 組合の名称
３
４
５
６

組合を代表する理事の氏名
申請の理由
総会招集の目的
理事会に総会招集を請求した場合は、その年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第５（第 65 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
総会招集の承認を申請する組合員の住所及び氏名
労働者協同組合役員改選総会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 53 条第８項において準用する同法第 60 条の規定により労働者協同組合の役員を改選するための総会の招集について承認を受けたいので、組合員名簿及び総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 組合の住所
２
３
４
５

組合の名称
組合を代表する理事の氏名
役員改選の理由
役員改選の請求をした年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第６（第 65 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿総代会招集の承認を申請する総代の住所及び氏名
労働者協同組合役員改選総代会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 71 条第６項において準用する同法第 53 条
第８項において準用する同法第 60 条の規定により労働者協同組合の役員を改選するための総代会の招集について承認を受けたいので、総代名簿及び総代の総数の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 組合の住所
２
３
４
５

組合の名称
組合を代表する理事の氏名
役員改選の理由
役員の改選を請求した年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第７（第 65 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
総会招集の承認を申請する連合会の会員の住所及び名称
労働者協同組合連合会役員改選総会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 118 条第２項において準用する同法第 53条第８項において準用する同法第 60 条の規定により労働者協同組合連合会の役員を改選するための総会の招集について承認を受けたいので、会員名簿及び総会員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 連合会の住所
２３
４５

連合会の名称連合会を代表する理事の氏名
役員改選の理由
役員改選の請求をした年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第８（第 65 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿総代会招集の承認を申請する総代の住所及び氏名
労働者協同組合総代会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 71 条第６項において準用する同法第 60 条の規定により労働者協同組合の総代会の招集について承認を受けたいので、総代名簿及び総代の総数の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 組合の住所
２ 組合の名称
３
４
５
６

組合を代表する理事の氏名
申請の理由
総代会招集の目的
理事会に総代会招集を請求した場合は、その年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第９（第 65 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
総会招集の承認を申請する組合員の住所及び氏名
労働者協同組合清算のための総会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 94 条第２項において準用する同法第 60 条の規定により労働者協同組合の清算のための総会の招集について承認を受けた
いので、組合員名簿及び総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた
場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 組合の住所
２
３
４
５
６

組合の名称
組合を代表する理事の氏名
申請の理由
総会招集の目的
清算人会に総会招集を請求した場合は、その年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 10（第 65 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
総会招集の承認を申請する会員の住所及び名称
労働者協同組合連合会総会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 119 条第５項において準用する同法第 60 条の規定により労働者協同組合連合会の総会の招集について承認を受けたいので、会員名簿及び総会員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 連合会の住所
２ 連合会の名称
３
４
５
６

連合会を代表する理事の氏名
申請の理由
総会招集の目的
理事会に総会招集を請求した場合は、その年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

209 / 231

様式第 11（第 65 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
総会招集の承認を申請する会員の住所及び名称
労働者協同組合連合会清算のための総会招集承認申請書
下記のとおり労働者協同組合法第 123 条において準用する同法第 94 条第２項
において準用する同法第 60 条の規定により労働者協同組合連合会の清算のための総会の招集について承認を受けたいので、会員名簿及び総会員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面を添えて申請します。
記
１ 連合会の住所
２３４５６

連合会の名称連合会を代表する理事の氏名
申請の理由
総会招集の目的
清算人会に総会招集を請求した場合は、その年月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

210 / 231

様式第 12（第 67 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
労働者協同組合定款変更届書
労働者協同組合法第 63 条第３項の規定により労働者協同組合の定款の変更を別紙の変更理由書その他の必要書類を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

211 / 231

様式第 13（第 67 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
連合会の住所及び名称
代表する理事の氏名
労働者協同組合連合会定款変更届書
労働者協同組合法第 119 条第５項において準用する同法第 63 条第３項の規定により労働者協同組合連合会の定款の変更を別紙の変更理由書その他の必要書類を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

212 / 231

様式第 14（第 70 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する清算人の氏名
労働者協同組合解散届書
下記のとおり労働者協同組合法第 80 条第３項の規定により労働者協同組合の解散を届け出ます。
記
１
２
３
４

成立の年月日
解散の年月日
解散の理由
清算人の住所及び氏名

５ その他参考となるべき事項

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 15（第 77 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
合併後存続する組合の住所及び名称並びにその組合を代表する理事の氏名
合併によって消滅する組合の住所及び名称並びにその組合を代表する理事の氏名
労働者協同組合合併届書
労働者協同組合法第 91 条の規定により労働者協同組合の合併を別紙の合併理由書その他の必要資料を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 16（第 77 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
合併後存続する連合会の住所及び名称並
びにその連合会を代表する理事の氏名
合併によって消滅する連合会の住所及び名称並びにその連合会を代表する理事の氏名
労働者協同組合連合会合併届書
労働者協同組合法第 123 条において準用する同法第 91 条の規定により労働者
協同組合連合会の合併を別紙の合併理由書その他の必要資料を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

215 / 231

様式第 17（第 77 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
合併によって設立しようとする組合の住所及び名称
合併によって消滅する組合の住所及び名称並びにその組合から選任された設立委員の住所及び氏名
労働者協同組合合併届書
労働者協同組合法第 91 条の規定により労働者協同組合の合併を別紙の合併理由書及び定款その他の必要資料を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 18（第 77 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
合併によって設立しようとする連合会の住所及び名称
合併によって消滅する連合会の住所及び名称並びにその連合会から選任された設立委員の住所及び名称
労働者協同組合連合会合併届書
労働者協同組合法第 123 条において準用する同法第 91 条の規定により労働者
協同組合連合会の合併を別紙の合併理由書及び定款その他の必要資料を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様 式 第 18 の２（第 81 条の３関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
特定労働者協同組合認定申請書
労働者協同組合法第 94 条の２に規定する認定を受けたいので、同法第 94 条の５第１項の規定により下記のとおり申請します。
記
１ 事業を行う都道府県の区域
２ 事務所の所在場所

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 18 の３（第 81 条の６関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名変更認定申請書
労働者協同組合法第 94 条の９第１項に規定する変更の認定を受けたいので、同条第２項の規定により下記のとおり申請します。
記
変更に係る事項

変

更

後

変

更

前

変更の理由
変更予定年月日

年

月日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 18 の４（第 81 条の８関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
変更届出書
労働者協同組合法第 94 条の 10 第１項に掲げる変更をしたので、同項の規定により下記のとおり届け出ます。
記
変更に係る事項

変

更

後

変

更

前

変更の理由
変更年月日

年

月

日

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 18 の５（第 81 条の 11 関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
特定労働者協同組合報酬規程等提出書
労働者協同組合法第 94 条の 13 の規定により別紙の特定労働者協同組合の報酬規程等を提出します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

221 / 231

様式第 19（第 82 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
連合会の住所及び名称連合会を代表する理事の住所及び氏名
労働者協同組合連合会成立届書
労働者協同組合法第 110 条において準用する同法第 27 条の規定により労働者
協同組合連合会の成立を別紙の登記事項証明書、定款並びに役員の氏名及び住所を記載した書面を添えて届け出ます。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

222 / 231

様式第 20（第 83 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
連合会の住所及び名称
清算人の氏名労働者協同組合連合会解散届書
下記のとおり労働者協同組合法第 122 条第３項の規定により労働者協同組合
連合会の解散を届け出ます。
記
１
２
３
４

成立の年月日
解散の年月日
解散の理由
清算人の住所及び氏名

５ その他参考となるべき事項

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

223 / 231

様式第 21（第 84 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
労働者協同組合決算関係書類提出書
労働者協同組合法第 124 条第１項の規定により別紙の労働者協同組合の決算関係書類を提出します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

224 / 231

様式第 22（第 84 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
連合会の住所及び名称連合会を代表する理事の氏名
労働者協同組合連合会決算関係書類提出書
労働者協同組合法第 124 条第１項の規定により別紙の労働者協同組合連合会の決算関係書類を提出します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

225 / 231

様式第 23（第 84 条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
労働者協同組合決算関係書類の提出遅延に係る事前承認申請書
労働者協同組合法施行規則第 84 条第３項の規定による承認を受けたいので、別紙の理由書を添えて申請します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

226 / 231

様式第 24（第 84 条関係）
年月日

厚生労働大臣殿
連合会の住所及び名称連合会を代表する理事の氏名
労働者協同組合連合会決算関係書類の提出遅延に係る事前承認申請書
労働者協同組合法施行規則第 84 条第３項の規定による承認を受けたいので、別紙の理由書を添えて申請します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

227 / 231

様式第 25（附則第７条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
労働者協同組合の組織変更時財産額の確定関係書類提出書
労働者協同組合法施行規則附則第７条の規定により別紙の組織変更時財産額の確定関係書類を提出します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

228 / 231

様式第 26（附則第８条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
特定非営利活動に係る事業確認申請書
労働者協同組合法附則第 20 条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により特定非営利活動に係る事業に該当することにつき、確認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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様式第 27（附則第９条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
定期報告書
労働者協同組合法附則第 23 条の規定に基づき、次のとおり報告します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

230 / 231

様式第 28（附則第９条関係）
年月日

・・・・・都道府県知事殿
組合の住所及び名称組合を代表する理事の氏名
定期報告書の提出遅延に係る事前承認申請書
労働者協同組合法施行規則附則第９条第２項の規定による承認を受けたいので、別紙の理由書を添えて申請します。

備考１：この用紙は、Ａ列４番とすること。
２：必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

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