2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知【交付書面】

証券コード 3591

第75期

定時株主総会資料 交付書面
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面

目次

事業報告

…………………………………

連結計算書類表紙1…………………………… 27

計算書類………………………………… 29

監査報告書……………………………… 31

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）⒈

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果⒜ 事業の状況

売上収益

1,885 92
億

百万円

営業損失

9.6% 増

前期比

税引前損失
前期比

億

親会社の
所有者に
帰属する
当期損失

百万円

－%

百万円

－%

前期比

6 99
億

34 90
17 76
億

前期比

百万円

－%

（注）当社グループは、当期より指定国際会計基準（IFRS）を適用しており、前期の数値についてもIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

当期（2022年４月１日～2023年３月31日）における当社グループの経営環境は、主要国において主力商品であるインナーウェアの販売が苦戦したことから、厳しい結果となりました。国内は、経済活動に対する制限の緩和が進み、個人消費の回復の兆しが見られたものの、当社店舗への来店客数が伸び悩んだことに加え、物価上昇を受けた買い控えの影響もあり、当初の想定を下回る水準で推移しました。米国は、個人消費の減速
や取引先の仕入抑制を受けて低調に推移したほか、中国も新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対する厳格な行動制限が長期化したことから苦戦しました。一方、欧州は主力ブランドが好調に推移したことにより成長基調を維持したほか、アジア各国についても行動制限の緩和を受けて回復しました。
このような状況のもと、当社グループは、2022年６月に中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」、及
び当期を初年度とする３か年の中期経営計画を公表し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
国内事業においては、引き続き、「顧客データの活用」、「オンラインとオフラインの融合」等による顧客体
験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進するとともに、収益力の向上に向けた取り組みを強化し、「レジリエントな企業体質への転換」を進めました。海外事業においては、既存進出エリアでの堅実な売上拡大に加え、EC事業の拡大など、さらなる成長に向けた取り組みを進めました。また、財務戦略については、収益力の向上と資本効率の改善に向けた諸施策を進め、ROEの向上に取り組みました。

－1－

事業の状況、報告セグメントの実績

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

これらの結果、当期の連結売上収益は1,885.9億円（前期比9.6％増）となりました。営業損益は、旧大阪事業所の固定資産売却益（30.2億円）などがあった一方で、ワコールインターナショナル（米国）に係るのれんや無形資産などの減損損失（100.3億円）やワコールでのフレックス定年制度の特別運用の実施に伴う費用計上（7.5億円）などにより、34.9億円の営業損失（前期は32.9億円の営業利益）となりました。税引前損
益は、持分法による投資利益の計上がありましたが営業損失が響き、7.0億円の損失（前期は40.8億円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損益は17.8億円の損失（前期は17.3億円の当期利益）となりました。
なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝135.47円（前期112.38円）、１英ポンド＝163.15円（同153.56円）、１中国元＝19.75円（同17.51円）です。

報告セグメントの実績は次のとおりであります。
■ ピーチ・ジョン事業

6.3%

■ その他

7.0% ■ ワコール事業（国内）
51.3%

売上収益
構成比

報告セグメント情報
売上収益（百万円）

前期比（%）■ ワコール事業(国内)

96,746

109.8■ ワコール事業(海外)66,732112.7■ ピーチ・ジョン事業

11,918

97.7

■ その他

13,196

105.3

188,592

109.6

35.4%

■ ワコール事業（海外）計(注) セグメント情報は、国際財務報告基準第８号「事業セグメント」を適用しております。

－2－

事業の状況、報告セグメントの実績

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

ワコール事業（国内）
売上収益
88,128（単位：百万円）

営業利益

96,746

売上収益（単位：百万円）

2,862
604

2022年
3月期

2023年
3月期

2022年
3月期

営業利益

967億 46百万円 9.8%
28億 62百万円 373.8%

増

前期比

増

主要な事業内容
インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販
売及び一部製品の消費者への直接販売

主要な製品
2023年
3月期

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リ
トルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

ワコール事業（国内）については、中期経営計画のコア戦略で掲げる「レジリエントな企業体質への転換」の実現に向けて、顧客体験価値の向上に向けた独自の戦略を推進するとともに、収益力の改善に向けて事業構造改革の取り組みを進めました。
当期については経済活動に対する制限の緩和が進んだものの、話題性のある商材の不足などを背景に当社店舗への来店客数が伸び悩んだことに加え、物価上昇を受けた買い控えや、取引先の仕入抑制などの影響もあり、当初の想定を大幅に下回る結果となりました。再成長に向けて注力するCX戦略については、顧客デー
タの統合を通じたリテンションマーケティングの強化などが奏功し、会員顧客による購買は計画通りに推移しましたが、新規を含む非会員顧客による購買については、来店や顧客獲得に繋がる効果的なプロモーション施策を打ち出せなかったことから低調な推移となりました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は967.5億円（前期比9.8％増）となりました。営業利益は、急激な円安に伴う原価の高騰や店頭売上の苦戦に伴う返品の増加などの影響を受けたものの、増収効果に加え、コストコントロールの徹底や固定資産（旧大阪事業所など）の売却益の寄与などもあり、28.6億円（前期比373.8％増）となりました。
なお、当期から、ワコールにおける百貨店等との消化取引については、売上を店頭価格ベースに変更していますが、遡及修正はしていません。当該変更により、売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ同額（54.2億円）増加しているため、営業利益に影響はありません。

－3－

ワコール事業(国内)

前期比

ワコールブランド

リボンブラ 脇すっきり2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

ワコール事業（海外）
売上収益
59,214（単位：百万円）

66,732

営業損益

売上収益（単位：百万円）

2023年
3月期

2022年
3月期

増

前期比

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売
2023年
3月期

主要な製品
インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ワコール事業（海外）については、中期経営計画のコア戦略で掲げる「グローバル成長の加速」の実現に向けて、デジタルマーケティングの強化による新規顧客の獲得と、データ活用やCRMの強化による既存顧客のロイヤルカスタマー化に取り組みました。
ワコールヨーロッパは、ボディポジティブのトレンドの高まりを背景に「Elomi」ブランドが伸長したことに加え、スイムウェアも好調な推移となりました。これを受けて百貨店や専門店、ECの売上が堅調に推移した結果、成長トレンドを維持しました。ワコールインターナショナル（米国）は、急激な物価上昇などに伴う個人消費の減速の影響を受け、低調に推移しました。米国ワコールは、店頭売上の低迷や取引先の仕入抑制、主力商品の生産遅延などの影響による実店舗チャネルの苦戦が響き、現地通貨ベー ス で 減 収 と な り ま し た 。 「LIVELY」 ブ ラ ン ド を 展 開 す るIntimates
Online, Inc.は、足元のマーケティング環境の悪化を受け、８月に経営体制を刷新して収益性の改善に取り組みましたが、広告宣伝費を大幅に抑制したことで訪問客数が落ち込み、大幅な減収となりました。中国ワコール
は、ゼロコロナ政策下での厳格な行動制限による商業施設の休業や来店客数の減少に加え、ECの苦戦が響き、大幅な減収となりました。
これらの結果に加えて、主要通貨が円安に推移したことから、邦貨換算後の当該セグメントの売上収益は667.3億円（前期比12.7％増）となりました。営業損益は、売上低迷による中国ワコールの営業損失やワコールイ
ンターナショナル（米国）における減損損失の計上が響き、74.0億円の営業損失（前期は20.6億円の営業利益）となりました。

－4－

ワコール事業(海外)

前期比

主要な事業内容

2,055△7,397
2022年
3月期

営業損失

667億 32百万円 12.7%
73億 97百万円 －%ワコールヨーロッパ

ワコールブランド2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

ピーチ・ジョン事業
売上収益
12,200（単位：百万円）

11,918

売上収益

営業利益（単位：百万円）

営業利益

119億 18百万円 2.3%
9億 15百万円 44.5%
前期比

減

前期比

減

主要な事業内容

1,650

915

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア）、アウターウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、消費者への直接販売及び一部製品の卸売販売

主要な製品
2022年
3月期

2023年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業については、消費者のニーズを捉える商品開発を進めるとともに、効果的なマーケティング戦略の展開によって高い利益水準の獲得を目指し取り組みました。
当期においては、前期の感染症影響の裏返しに加え、主力の「ナイスバディシリーズ」の店頭売上が好調に推移したことなどから直営店の売上は前期を上回りました。一方、自社ECの売上は、新たなミューズや新商品を活用したコンテンツマーケティング施策を実施して訪問者の増加を図りましたが、効果を得ることができず、前期の水準を下回りました。また、2022年12月をもって中国子会社の事業活動を終了しております。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は119.2億円（前期比2.3％減）となりました。営業利益は、広告宣伝費の抑制に努めたものの、減収影響に加え、円安に伴う原価上昇、中国子会社の事業活動の終了に伴う損失などが響き、9.2億円（前期比44.5％減）となりました。

－5－

ピーチ・ジョン事業

ピーチ・ジョン

ま～るく盛れる着やせブラ

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

その他

売上収益
営業利益

売上収益
12,530（単位：百万円）

営業損益

13,196（単位：百万円）

130

2023年
3月期

2022年
3月期

前期比

増

前期比

主要な事業内容
インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、その他の繊維製品及び関連製品の製造・卸売販売、マネキン人形の製造・販売、店舗設計・施工他

主要な製品△1,0182022年
3月期

131億 96百万円 5.3%
1億 30百万円 －%

2023年
3月期

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン人
形、店舗設計・施工他

その他については、中期経営計画のコア戦略で掲げる「レジリエントな企業体質への転換」に向けて、不採算事業の対処や固定費の見直し等、確実に利益を出し続けることができる体制の構築を進めました。
当期については、ルシアンは自社ブランドの売上が回復したものの、大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販売が不調に終わっ
た結果、減収となりました。七彩及びAiにつきましては、行動制限の緩和に伴う需要の回復から増収となりました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は132.0億円（前期比5.3％増）、営業利益は1.3億円（前期は10.2億円の営業損失）となりました。
各社の売上水準は感染症拡大前を下回る水準に留まっていますが、オペレーション見直しの進展による収益構造の改善に加え、ルシアン子会社の工場用地の退去に伴う補償金の計上などから、黒字を確保しました。

－6－

その他

七彩

VIRTUAL DRESS FORM
（バーチャル ドレス フォーム）

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⒝ 資金調達の状況
当連結会計年度中の資金調達として記載すべき重要な事項はありません。

⒞ 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、50億48百万円であります。これらは、主に、子会社における情報システム投資及び所有不動産の維持補修工事に関するものであります。

－7－

資金調達の状況、設備投資の状況

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(2) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
区
売

上

分
収

益

(単位：百万円)

2020年3月期
第72期

米国会計基準2021年3月期
第73期

152,204

172,860

172,072

6,632△1,115

5,013

3,291

△3,490

3,472

7,025

4,608

1,732

△1,77654円26銭112円57銭74円04銭27円83銭△29円66銭277,688322,761

303,245

299,177

285,296

186,760

営 業 利 益 （ △ 損 失 ）親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益 （ △ 損 失 ）基 本 的 １ 株 当 た り
当 期 利 益 （ △ 損 失 ）総資産

指定国際会計基準（IFRS）
2023年3月期
2022年3月期
第75期
第74期

188,592

209,834

親会社の所有者に帰属する持分

205,371

215,612223,005

217,990

1株当たり親会社所有者帰属持分

3,291円06銭

3,454円18銭

3,628円56銭

3,546円96銭

売上収益

営業利益
（△損失）
（単位：百万円）

186,760

152,204

172,072

188,592

2021年
3月期

2022年
3月期

米国会計基準

2023年
3月期
IFRS

（単位：円）

112.57
54.26

7,025
3,472

3,291

2020年
3月期

総資産

1,732

△1,776△3,490

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期
IFRS

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

米国会計基準総資産 / 親会社の所有者に帰属する持分

2023年
3月期
IFRS

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

親会社の所有者に帰属する持分 （単位：百万円）

322,761

277,688299,177

285,296

217,990

215,612205,37127.83（単位：百万円）

6,632

米国会計基準基本的1株当たり当期利益（△損失）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（単位：百万円）△1,1152020年
3月期

3,617円03銭

209,834

3,291.06

3,454.18

3,546.96 3,617.03

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

△29.66
2020年
3月期

2021年
3月期

米国会計基準

2022年
3月期

2023年
3月期
IFRS

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

米国会計基準

2023年
3月期
IFRS

米国会計基準(注) ⒈ 第75期より指定国際会計基準（IFRS）に基づき連結計算書類を作成しております。
⒉ 財産及び損益の状況の推移については、指定国際会計基準（IFRS）による用語に基づいて表示しております。
⒊ 基本的１株当たり当期利益（△損失）は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算出しております。
⒋ 1株当たり親会社所有者帰属持分は、保有する自己株式数を除く期末発行済株式数により算出しております。

－8－

財産及び損益の状況の推移

2023年
3月期
IFRS

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知②当社の営業成績及び財産の状況の推移
区(単位：百万円)

2020年3月期
第72期

分

2021年3月期
第73期

2023年3月期
第75期 (当期)2022年3月期
第74期

6,772

営

業

収

益

13,346

16,429

6,196

経

常

利

益

9,111

12,048

1,682

2,473

益

8,762

11,544

2,749

4,458

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

136円93銭

184円98銭44円18銭74円46銭

当

期

純

利

総

資

産

156,000

191,737

165,180

154,705

純資産

130,996

140,106

138,332

130,602

1 株 当 た り 純 資 産 額

2,090円11銭

2,235円07銭

2,241円50銭

2,242円19銭

営業収益

経常利益
（単位：百万円）

16,429

8,762

9,111
6,196

6,772
1,682

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

1株当たり当期純利益

156,000

136.93

2021年
3月期

総資産

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

130,996

4,458

2022年
3月期

2023年
3月期

1株当たり純資産額（単位：円）

165,180 154,705
140,106
138,332
130,6022,090.11

2,235.07

2,241.50 2,242.19

2021年
3月期

2022年
3月期

74.46

2023年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

(注) ⒈ 1株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算出しております。
⒉ 1株当たり純資産額は、保有する自己株式数を除く期末発行済株式数により算出しております。

－9－

財産及び損益の状況の推移

2021年
3月期

（単位：百万円）

純資産

191,737184.98

44.18

2022年
3月期

2,749

2,473

総資産 / 純資産
（単位：円）

2020年
3月期（単位：百万円）

11,544

12,04813,346

2020年
3月期

当期純利益
（単位：百万円）

2023年
3月期

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(3) 対処すべき課題
2024年3月期につきましては、多くの国や地域で、感染症の収束に伴う個人消費回復の期待と、物価高や地政学リスク、金融不安などに伴う消費減速の懸念が混在していることから、不安定な事業環境が継続するものと想定しています。このような環境のもと、当社は引き続き、複雑化・多様化する社会課題への取り組みを
将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」を両立する「サステナビ
リティ経営」を推進することとともに、以下の項目に注力することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
資本効率重視の経営へ更なる変化
当社においては、将来の成長を加味した市場評価である時価総額が純資産を下回って推移しており、収益性を早期に改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成することで、低迷するPBRを1倍以上の水準に回復させることが重要課題と認識しています。そのため、各事業会社・各事業部が従来以上に収益性と資本効率を重視する経営へ移行するとともに、実効性の高い戦略を策定・遂行することで、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値向上を実現してまいります。なお、自社の資本収益性や市場評価に関する分析・評価、及びPBRの改善に向けた方針や目標・管理指標、具体的な取り組み、実行の時間軸については、新経営層が主体となって検討を重ねており、2023年11月中旬頃に開示する予定です。
ガバナンスの強化
資本効率重視の経営へ移行し、資本コストを上回る資本収益性を達成するためには、業務執行に対する取締役会の監督機能のさらなる強化を図り、経営の実効性を高める必要があります。なお、当社の課題である収益
力と資本効率の改善を着実に実行するため、取締役会のスキルセットを検証し、投資・金融資本市場に関する経験や知見を有する社外取締役を追加選任することとしました。
事業収益力の改善
感染症の拡大に伴う各国・地域の行動規制は緩和されたものの、感染症の経験を通して変化した消費者ニー
ズや消費行動への対応が不十分であったため、収益の回復が遅れています。新しい顧客体験価値の提供と新規事業の創出によって再成長を実現すると同時に、コスト構造改革を継続し、事業効率を高めてまいります。
その他の課題少子高齢化による国内市場の縮小、ECの拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化、節約志向の高まりに加え、地政学的リスクに伴う原材料及び輸送費の高騰など、当社を取り巻く経営環境は引き続き大きく変化しています。また、気候変動などの環境問題や人権問題への深刻さは増大しており、適切な対応と予防が必要です。
当社では、マテリアリティ（重要課題）の項目として定めた「顧客への提供価値の最大化」、「従業員一人ひとりの成長と働きがいの高い組織の構築」、「次世代に向けた地球環境の保全」、「全ての人が自分らしく活躍できる社会の実現」、「持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化」への取り組みを通じて、「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を果たすことで、企業価値の向上に努めてまいります。

－ 10 －

対処すべき課題

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(4) 主要な営業所及び工場①当社の主要な事業所及び工場
本社（京都府）②子会社の主要な事業所及び工場㈱ワコール（京都府）、㈱ピーチ・ジョン（東京都）、㈱ルシアン（京都府）、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン（長崎県）、㈱七彩（京都府）、㈱トリーカ（大阪府）、
WACOAL INTERNATIONAL CORP.（米国）、WACOAL AMERICA, INC.、
WACOAL EUROPE LTD.（英国）、WACOAL EMEA LTD.（英国）、
WACOAL EUROPE SAS（仏国）、
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.、WACOAL HONG KONG CO.,LTD.、和江留投資股份有限公司（台湾）、
華歌爾（中国）時装有限公司、A TECH TEXTILE CO.,LTD.（タイ）(5) 従業員の状況①企業集団の従業員
報告セグメントの名称

従業員数（名）前期末比増減数（名）ワコール事業（国内）

6,428

△457

ワコール事業（海外）10,937282

ピーチ・ジョン事業
そ

の

合

396

△54

他

1,386

△341

計

19,147△570(注) ⒈ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
⒉ 従業員数には、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員 482名）は含んでおりません。

②当社の従業員
従業員数（名）112

前期末比増減数（名）平均年齢（歳）

2245.8(注) 従業員数は、就業人員であります。

－ 11 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況

平均勤続年数（年）19.5

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(6) 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

百万円

出資比率

％

㈱ワ
コ
ー
ル
㈱ピ ー チ ・ ジ ョ ン

京都市南区
東京都港区

5,000
90

100.0
100.0

㈱七

京都市南区

90

99.9

彩

千USドル

WACOAL INTERNATIONAL CORP.
WACOAL AMERICA,INC.

米国ニューヨーク市
米国ニューヨーク市

WACOAL EUROPE LTD.
WACOAL EMEA LTD.

英国ノーサンプトンシャー州
英国ノーサンプトンシャー州

華歌爾（中国）時装有限公司

中国北京市

主要事業内容摘要

衣料品の製造販売
衣料品の販売マネキン人形及びディスプレイ器具の製造販売
店舗設計・施工

20,000
2,062

100.0
100.0

米国子会社への投資
衣料品の製造販売

※1
※2

175
250

100.0
100.0

子会社への投資
衣料品の製造販売※3

189,364

100.0

衣料品の製造販売

※４

千ポンド

千元

(注) ※1 WACOAL INTERNATIONAL CORP.は、当社の子会社㈱ワコールが100％出資している会社であります。
※2 WACOAL AMERICA, INC.は、WACOAL INTERNATIONAL CORP.が100％出資している会社であります。
※3 WACOAL EMEA LTD.は、当社の子会社WACOAL EUROPE LTD.が100％出資している会社であります。
※4 華歌爾（中国）時装有限公司は、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.が100％出資している会社であります。

(7) 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株 式 会 社 ワ コ ー ル

京都市南区吉祥院中島町29番地

帳簿価額の合計額

72,336百万円(8) 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
株
株
株

式
会
社
式
会
式
会

借入先

三
社
社

菱

京
滋

U

F
都
賀

J

銀
銀
銀

行
行
行

－ 12 －

重要な子会社の状況、特定完全子会社に関する事項、主要な借入先の状況

借入額（百万円）

2,500
1,500
1,000

当社の総資産額

154,705百万円

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⒉

会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

250,000,000株(2) 発行済株式の総数

64,500,000株（自己株式6,487,185株を含む）（注）会社法第178条の規定に基づき、2022年5月23日付で自己株式1,089,042株を消却いたしました。
これにより、自己株式を含めた発行済株式の総数は前期末（2022年3月31日）より1,089,042株
減少しております。

(3) 株主数

19,648名(4) 大株主の状況（上位10名）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,509

9.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,720

6.41

明治安田生命保険相互会社

3,050

5.26

株式会社三菱UFJ銀行

2,986

5.15

株式会社京都銀行

2,352

4.06

株式会社滋賀銀行

1,751

3.02

日本生命保険相互会社

1,569

2.71

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,525

2.63

旭化成株式会社

1,241

2.14

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・
東レ株式会社退職給付信託口）

1,205

2.08

株主名

(注) ⒈ 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当社は、自己株式を6,487,185株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
⒊ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

19,434株(注) ⒈ 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告17頁「４.（2）取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
⒉ 上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

－ 14 －

会社の株式に関する事項

４名

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⒊

会社の新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称（発行日）

第2回新株予約権(2008年7月30日)
第4回新株予約権(2009年7月30日)
第6回新株予約権(2010年7月30日)
第7回新株予約権(2011年7月29日)
第9回新株予約権(2012年7月31日)
第11回新株予約権(2013年7月31日)
第13回新株予約権(2014年7月31日)
第15回新株予約権(2015年7月31日)
第17回新株予約権(2016年7月29日)
第18回新株予約権(2016年7月29日)
第19回新株予約権(2017年7月31日)
第20回新株予約権(2017年7月31日)
第21回新株予約権(2018年7月20日)
第22回新株予約権(2018年7月20日)
第23回新株予約権(2019年6月27日)
第24回新株予約権(2019年6月27日)
第25回新株予約権(2020年6月26日)
第2６回新株予約権(2020年6月26日)

新株予約権の数
4個
4個
4個
７個
10個
９個
８個
７個
９個
４個
６個
２個
42個
９個
58個
16個
69個
20個

目的となる
株式の種類と数
普通株式
2,000株
普通株式
2,000株
普通株式
2,000株
普通株式
3,500株
普通株式
5,000株
普通株式
4,500株
普通株式
4,000株
普通株式
3,500株
普通株式
4,500株
普通株式
2,000株
普通株式
3,000株
普通株式
1,000株
普通株式
4,200株
普通株式
900株
普通株式
5,800株
普通株式
1,600株
普通株式
6,900株
普通株式
2,000株行使時の払込金額
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円

権利行使期間2008年9月2日～
2028年9月1日
2009年9月2日～
2029年9月1日
2010年9月2日～
2030年9月1日
2011年9月2日～
2031年9月1日
2012年9月4日～
2032年9月3日
2013年9月3日～
2033年9月2日
2014年9月2日～
2034年9月1日
2015年9月2日～
2035年9月1日
2016年9月2日～
2036年9月1日
2016年9月2日～
2036年9月1日
2017年9月2日～
2037年9月1日
2017年9月2日～
2037年9月1日
2018年8月18日～
2038年8月17日
2018年8月18日～
2038年8月17日
2019年7月23日～
2039年7月22日
2019年7月23日～
2039年7月22日
2020年7月18日～
2040年7月17日
2020年7月18日～
2040年7月17日

保有状況
取締役1名（注）2
取締役1名（注）2
取締役1名（注）2
取締役1名
取締役1名
取締役1名
取締役1名
取締役1名
取締役1名
取締役1名（注）2
取締役1名
取締役1名（注）2
取締役2名
取締役1名（注）2
取締役2名
取締役1名（注）2
取締役2名
取締役1名（注）2(注) ⒈ 社外取締役及び監査役は、新株予約権を保有しておりません。
⒉ 取締役保有分は、新株予約権発行時に子会社取締役の地位にあった時に付与されたものであります。
⒊ 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株（2017年9月1日以前に付与した新株予約権については、500株）であります。
⒋ 2017年10月1日付で行った普通株式2株を1株とする株式併合により、「目的となる株式の種類と数」は調整されております。

－ 15 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⒋

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2023年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役社長執行役員

安原

代表取締役副社長執行役員

宮

城

取 締 役 常 務 執 行役 員

矢

島

取

締

役

黛

取

締

役

齋

藤

取

締

役

岩

井

弘

昌

担当及び重要な兼職の状況

展

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員

晃

グループ管理統括担当
企業倫理・リスク管理委員会委員長

明

グローバル本部長

まどか

北里大学客員教授
昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科客員教授
京都橘大学文学部日本語日本文学科客員教授
公益財団法人東日本鉄道文化財団評議員

茂

株式会社トーセ代表取締役会長兼CEO株式会社SCREENホールディングス社外取締役

恒彦

役員指名諮問委員会委員長
役員報酬諮問委員会委員長
クロスプラス株式会社社外取締役

常

勤

監

査

役

北

川

真

一

株式会社ワコール監査役
株式会社ハウス オブ ローゼ取締役監査等委員

常

勤

監

査

役

岡

本

克

弘

株式会社ワコール監査役

弘

公認会計士・白井公認会計士事務所所長
株式会社アルテコ社外監査役
公立大学法人大阪監事浩

浜本綜合法律事務所代表弁護士
株式会社TVE社外取締役
大阪兵庫生コンクリート工業組合員外監事

稔

ー

監

査

役

白

井

監

査

役

浜

本

監

査

役

島

田

光

(注) ⒈ 取締役黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
⒉ 監査役白井 弘氏、浜本光浩氏、島田 稔氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
⒊ 社外役員の重要な兼職先と当社との間には、記載すべき特別な関係はありません。
⒋ 常勤監査役北川真一氏は、当社及び子会社経理部門での経理業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
⒌ 監査役白井 弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
⒍ 社外取締役黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏及び社外監査役白井 弘氏、浜本光浩氏、島田 稔氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
7. 取締役伊東知康氏は、2022年11月30日をもって代表取締役副社長執行役員を辞任いたしました。なお、辞任時における重要な兼職は株式会社ワコール代表取締役社長執行役員でした。
8. 取締役安原弘展氏は、2022年12月1日をもって株式会社ワコール代表取締役社長執行役員に就任し、2023年3月31日をもって株式会社ワコール代表取締役社長執行役員を辞任いたしました。
9. 取締役宮城 晃氏は、2022年12月1日をもって代表取締役副社長執行役員に就任いたしました。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る役員の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数
（名）

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

211
(28)

167
(28)

－
(－)

44
(－)

8
(3)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

62
(21)

62
(21)

－
(－)

－
(－)

5
(3)

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）

273
(50)

229
(50)

－
(－)

44
(－)

13
(6)

(注) ⒈ 上表には、2022年６月29日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2022年11月30日をもって辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
⒉ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（業績賞与）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社が本業による儲けである連結営業利益を最重要視しているためです。業績賞与の額の算定方法は、連結営業利益額の基準値の達成率を基本とした上で、その他の業績等を加味し決定しています。連結営業利益の基準値は過去の実績等から135億円としており、当期は、前期及び当期業績を踏まえ総合的に判断した結果、当事業年度に係る業績賞与はありません。
③非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、決定方針等は「⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間、譲渡の制限を受けます。
④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
基本報酬の額については、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）は年額３億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は５名でした。
業績賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において各事業年度の業績に応じた支給額を決議いただ
いております。譲渡制限付株式については、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会の決議により、報酬額は基本報酬とは別枠で年額70百万円以内とすること、各事業年度において割り当てる株式の数の上限は28,000株とすること、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社が定める当社子会社の取締役、監査－ 17 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

役又は執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間は割り当てられた譲渡制限付株式はその譲渡の制限を受けること、譲渡制限付株式はその割当を受けた対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社取締役会が定める当社子会社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除されることなどを定めております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）でした。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、本決定方針という）を定めております。当社の取締役の報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」
及び中長期インセンティブである「譲渡制限付株式」の構成としており、業務執行から独立した立場である
独立社外取締役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。各報酬の決定方針の概要は、以下の表のとおりです。
個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

報酬を与える時期、個人別の報酬等の内容の決定方法等

酬・各役位に応じて決定する。
・月額固定報酬とする。
・過年度における経営への貢献を反映する。
・役員報酬諮問委員会の審議結果を踏まえ、取・同業種或いは同規模の他企業との報酬水準レ
締役会が具体的内容を決定する。
ンジとの検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準とする。

業 績 賞 与（業績連動報酬）

・連結業績との連動度合を高めるため、単年度 ・年１回当該年度の株主総会で業績賞与総額がの連結営業利益の基準値に対する達成率を基承認された後支給する。
本とした上でその他の業績等を加味し決定す ・役員報酬諮問委員会の審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し総額を株主総会で決議する。
る。

基

本

報

・役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定さ ・年１回定時株主総会での取締役選任後割り当れた基本報酬月額及びその発行又は処分に係てる。
る当社取締役会決議の日の前営業日における ・取締役会にて割当数を決定する。
当社普通株式の終値を基に決定する。
・割当を受けた株式は、交付日から当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間は譲渡を制限する。
譲 渡 制 限 付 株 式 ・制限の解除は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する株主総会の開催日まで継続して（非金銭報酬）取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点とする。
・ただし、譲渡制限付株式割当契約書の規程に違反した場合など譲渡制限が解除されていな
い株式の全部について無償で取得する場合がある。
基本報酬、業績賞与、譲渡制限付株式の比率は業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合、役位に応じて基本報酬60％～68％、業績賞与18％、譲渡制限付株式14％～22％とする。
－ 18 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

役員報酬諮問委員会は独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議することで、透明性と公平性の高い運営を行っています。
本決定方針は取締役会が役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重し2021年５月14日の取締役会において決議しました。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬諮問委員会が原案について本決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し本決定方
針に沿うものと判断しております。
監査役の報酬等の内容についての決定方針につきましては監査役会にて決定しております。業務執行から独立した立場である監査役は月額固定報酬である「基本報酬」のみとし、同業種または同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った額とすることとしています。また、監査役の個人別の基本報酬の額の決定は監査役相互の協議により決定します。
⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会が行っており、委任しておりません。

(3) 社外取締役及び社外監査役の主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

まどか

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、文化・芸術に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。特に文化・芸術分野の見識、消費者視点、女性視点から当社の顧客コミュニケーション、社会的責任、リスク管理等を含め幅広く積極的な提言をいただいております。また、取締役会での発言に加え、
役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会の委員を担うことによっても、経営者を監督する機能を果たしております。

茂

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。特に経営全般の知見、見識、IT分野に関する専門知識から当社の事業戦略、顧客拡大、CX戦略等を含め幅広く積極的な提言をいただいております。また、取締役会での発言に加え、役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会の委員を担うことによっても、経営者を監督する機能を果たしております。

取締役

岩 井 恒 彦当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、技術分野及び経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。特に経営全般の知
見、見識及び研究、生産、技術、コンプライアンスに関する専門知識から当社の事業戦略、ブランド戦略、生産戦略、リスク管理等を含め幅広く積極的な提言をいただいております。また、取締役会での発言に加え、役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会の委員長を担うことによっても、経営者を監督する機能を果たしております。

監査役

白 井

弘

当事業年度開催の取締役会17回の全てに、また監査役会18回の全てに出席し、主に公認会計士としての経験や専門的見地から、議案・審議について必要な発言を行っております。

監査役

浜 本 光 浩

当事業年度開催の取締役会17回の全てに、また監査役会18回の全てに出席し、主に弁護士としての経験や専門的見地から、議案・審議について必要な発言を行っております。

監査役

島 田

当事業年度開催の取締役会17回の全てに、また監査役会18回の全てに出席し、経営全般
に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。

取締役

取締役

黛

齋 藤

稔

－ 19 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員全員（取締役・監査役）、㈱ワコールを含む国内連結子会社役
員全員、海外子会社・関連会社の日本人出向役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・役員の違法な私的利益取得・犯罪行為・法令違反を認識しながら行う行為
・インサイダー取引・身体障害・財物損壊・人格権侵害に対する損害賠償請求
・天災（地震・噴火・洪水・津波等）・戦争・内乱に起因する損害賠償請求
・環境汚染、石綿の有害な特性に起因する損害賠償請求
・会社または被保険者が次の何れかの米国法令に違反したと主張する申立てに基づく損害賠償請求（①米国従業員退職所得保障法、②米国組織犯罪規制法、③米国証券取引所法）の場合には、填補の対象としないこととしております。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⒌

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

166百万円
198百万円(注) ⒈ 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法等に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
⒉ 当社の重要な子会社のうちWACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL AMERICA, INC.、WACOAL EUROPE LTD.、WACOALEMEA LTD.、華歌爾（中国）時装有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である指定国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、会計監査人の前事業年度における監査の内容及び当事業年度の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制シス
テムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点から、妥当であると判断したため、会社法第399条第1項により会計監査人の報酬に同意しております。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任します。
また上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定に基づいて取締役会は当該議案を株主総会に提出します。
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会計監査人に関する事項

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⒍

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制（2023年3月31日現在）①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「ワコールグループ」といいます。）の取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワ
コールの行動指針」を制定しています。
・コンプライアンス体制を整備し、また、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問
題の検討、企業倫理の浸透と啓発、ワコールグループの経営上のリスクの統括管理を実効的に推進するため、代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当の代表取締役副社長執行役員を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。
・ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反す
るおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告できる体制を整えています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン：法務・コンプライアン
ス部及び外部法律事務所が窓口）を含み、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理・リスク管理委員会
へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
・当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の承認を踏まえ、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存しています。
＊株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他「文書管理規程」に定める文書
・前項に定める文書の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによるものの、保管期間は少なくとも10年間としています。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できます。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当の代表取締役副社長執行役員を委員長とする
企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。
・リスク管理体制の基礎として、企業倫理・リスク管理委員会は取締役会の承認を踏まえて、「リスク管理基本規程」を定めています。企業倫理・リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任
体制を明らかにし、ワコールグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
・企業倫理・リスク管理委員会は、ワコールグループのリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。
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会社の体制及び方針

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

・ワコールグループを取り巻くサステナビリティを巡る課題に対し、当社の基本的な方針を策定するため、代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、サステナビリティ担当の執行役員を委員長とするサステナビ
リティ委員会を設置しています。
・サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会と同日に開催し、気候変動・地球環境問題、人権の尊重をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する基本的な方針を踏まえて、具体的な取り組み施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。
・取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みが、持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行を監督します。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営戦略に照らした知識、経験、専門能力などの、取締役が有すべきスキルバランスが満たされる一方、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえて、多様な取締役で構成します。
・独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含むものとし、また取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち1/3以上は独立社外取締役とします。
・取締役会は、法令や定款に定める重要な事項の意思決定の他、中長期的な経営戦略や社会的課題の検討を踏まえて、取締役・使用人が共有するワコールグループの横断的な経営計画を決定し、これに連動した部
門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、実行の進捗を監督します。
・取締役会で定めた中長期的な経営戦略の下、グループ経営戦略に関する事項や重要な経営課題に関する事
項の検討はグループ経営会議で行います。
・ワコールグループ各社の業績は、月次単位で把握し取締役会へ報告されます。また、経営課題検討会では事業計画を審議し、四半期業績確認会では四半期毎の業績及び施策の実施進捗状況を確認し、必要な改善策を検討します。
・グループの特定完全子会社では、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築します。

⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
・監査室は、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めてワコールグループの業務監査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して上記に関わる指導・助言を行います。
・海外の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制を築くものとします。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができます。
・監査役補助者については専任とします。また監査役補助者の実効性と独立性を確保するため、その任命・評価・人事異動・懲戒等、人事に関する決定には、監査役の同意を必要とします。

－ 23 －

会社の体制及び方針

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。
・ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者
は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
・ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
・グループ経営会議に付議された事項
・月次、四半期のグループ経営状況
・業務監査結果
・内部通報制度への通報の状況
・上記の他重要な事項⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査役の過半数は独立社外監査役とし、監査の透明性・中立性を高めます。
・監査役は、監査室所属の使用人に対して、その職務に必要な事項を要求することができます。また、監査役の職務に必要な費用は会社に請求できます。
・監査役は、取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
・監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。
・監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを活用することができます。

－ 24 －

会社の体制及び方針

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知(2) 「業務の適正を確保するための体制」にかかる運用状況の概要①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス部会を企業倫理・リスク管理委
員会の傘下に設置しています。コンプライアンス部会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実施しています。
・法務・コンプライアンス部では、使用人へのコンプライアンス啓発活動として階層別の集合教育やe-ラー
ニング等を継続して実施しているほか、2023年3月期から、グループコンプライアンス通信の定期的な発行を開始しています。また、海外子会社を対象にした啓発活動や外部機関による法令遵守ヘルスチェッ
ク、企業倫理ホットラインの運用拡大に順次取り組んでいます。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査
役は適時閲覧することができます。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業倫理・リスク管理委員会では、「リスク管理基本規程」に基づき、委員会が定めるそれぞれのリスク管理組織から抽出されたリスクを、「ビジネスリスク評価シート」を用いて発生可能性と影響度の観点か
らスコアリング評価を実施し、ワコールグループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目については、年度毎に取締役会へ上程し「グループ重要リスク」としての決定を踏まえています。
・その後、企業倫理・リスク管理委員会では、リスクを軽減化する取り組みを進め、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、四半期毎及び必要に応じて臨時に取締役会へ報告しています。2023
年3月期は、6月、7月、9月、12月、1月、3月の6回実施しました。
・2023年3月期から、新しくサステナビリティ委員会を設置し、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現する取り組みを加速させています。定期的に取締役会と同日に委員会を開催し、サステナビリティを巡る課題に対する具体的な取り組みのモニタリング、評価を行っています。2023年3
月期は、5月、8月、9月、11月、12月、２月、3月の7回開催しました。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役6名のうち3名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。
・ワコールグループの中長期的経営戦略を踏まえて、業務執行責任者（社内取締役や執行役員）が経営課題検討会やグループ経営会議を介して、重要な経営課題に対し十分な審議を尽くしたうえで、その後の取締役会における2024年3月期のワコールグループ経営計画の検討、意思決定につなげています。
・四半期業績確認会を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況を確認し、必要な改善策を実施しています。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
・監査室は、年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象にした、業務監査及び内部統制監査を実施しています。
－ 25 －

会社の体制及び方針

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

・監査室は、監査役の求めに応じて適宜その職務の補助を行っています。なお、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められていませんので、監査役補助者は任命されていません。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。
・また監査役は、監査室による業務監査結果や内部通報制度に通知のあった事案についても適宜報告を受けています。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査役5名の内3名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めています。
・会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しています。
・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役へのヒアリング、子会社往査などを行っています。またグループ監査役会議を主宰し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けています。
・監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しています。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆さまへの利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１
株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としています。内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えています。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針等を勘案し、当社定款の規定に基づき、2023年
5月12日開催の取締役会にて1株当たり40円、効力発生日を2023年６月５日とする決議をいたしました。これにより、中間で実施した配当金も含めて当事業年度の年間配当金は1株当たり80円となります。
1株当たり配当金（単位：円）

80.00
60.00
40.00

2020年
3月期

2021年
3月期

50.00

2022年
3月期

2023年
3月期

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会社の体制及び方針

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

連結計算書類

連結財政状態計算書
科 目(単位：百万円)

当期
ご参考：前期(2023年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

105,620

108,835

26,781

37,485

20,21520,706

その他の金融資産

1,804

1,795

棚卸資産

53,72045,926

その他の流動資産

3,100

2,923

179,676

190,342

46,702

48,602

有形固定資産目

当期
ご参考：前期(2023年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

負債の部

営業債権及びその他の債権

非流動資産

科

流動負債

43,84249,266

借入金

5,000

10,227

リース負債

4,661

5,197

営業債務及びその他の債務

17,535

16,738

その他の金融負債

1,172

1,661

未払法人所得税

1,683

1,363

その他の流動負債

13,791

14,080

非流動負債

28,33529,043

借入金

3,084

1,626

リース負債

7,670

8,254

退職給付に係る負債

2,470

3,466

繰延税金負債

13,886

13,607

その他の非流動負債

1,225

2,090

負債合計

72,17778,309

資本金

13,26013,260

資本剰余金

29,02929,077

利益剰余金

151,418

158,940

32,021

27,571

使用権資産

12,26013,986のれん

16,256

22,945

無形資産

13,043

15,666

投資不動産

2,957

2,725

持分法で会計処理されている投資

20,49918,239その他の金融資産

50,19552,249その他の資本の構成要素

退職給付に係る資産

13,97813,280

自己株式△15,894△10,858

繰延税金資産

2,953

1,680

親会社の所有者に帰属する持分合計

209,834

217,990

非支配持分

3,285

2,878

833

970

資本合計

213,119

220,868

285,296

299,177

負債及び資本合計

285,296

299,177

その他の非流動資産
資産合計

資本の部

(注) ⒈記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
⒉ 「ご参考：前期」は、監査対象外です。

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連結財政状態計算書

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

連結損益計算書
科

目(単位：百万円)

当期(ご参考) 前期

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

売上収益

188,592

172,072

売上原価△82,189△76,248

販売費及び一般管理費△102,301△95,330

その他の収益

5,254

3,749

その他の費用

△12,846△952△3,490

3,291

金融収益

1,517

1,930

金融費用

△795

△232

持分法による投資損益

2,223

579

持分法による投資の減損損失△154△1,485

税引前利益（△損失）

△699

4,083

△1,035△2,498△1,734

1,585△1,776

1,732

42

△147

営業利益（△損失）

法人所得税費用
当期利益（△損失）

当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分(注) ⒈ 記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
⒉ 「（ご参考）前期」は、監査対象外です。

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連結損益計算書

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

計算書類

貸借対照表
科

目

(単位：百万円)

当期
ご参考：前期(2023年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

資産の部
流動資産

23,141

現金及び預金11,111

19,694

関係会社短期貸付金

8,279

7,581

83

336

△4,559△4,471

貸倒引当金
固定資産

139,792

142,039有形固定資産36,98839,231

建物

19,06920,291

構築物

293

327

機械装置

15

16

工具､器具及び備品

1,197

1,198

土地

16,412

17,397

無形固定資産

587

587

借地権

585

585

その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式1

1102,216

102,2191

1

101,846

101,846

その他

368

372

資産合計

154,705

165,180

流動負債
支払手形

当期
ご参考：前期(2023年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

22,82925,500

5

3

短期借入金

5,000

10,000

関係会社短期借入金

16,40014,311

未払金

564

886

未払費用

15

10

未払法人税等

747

222

賞与引当金

82

47

その他

13

18

固定負債

1,273

1,347

1,171

1,245

その他

102

102

負債合計

24,103

26,848

株主資本130,075

137,758

資本金

13,26013,260

資本剰余金

29,29429,294

資本準備金

29,29429,294

利益剰余金

103,415106,062

利益準備金

3,315

3,315

100,100

102,747

繰延税金負債

純資産の部

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

4,735

4,934

別途積立金

90,00090,000

5,365

7,813

自己株式

繰越利益剰余金△15,894△10,858

新株予約権

526

573

純資産合計

130,602138,332

負債・純資産合計

154,705

165,180(注) ⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 「ご参考：前期」は、監査対象外です。

－ 29 －

貸借対照表

目

負債の部
14,913

その他科

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

損益計算書(単位：百万円)

科目

当期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

営業収益

6,772

6,196

賃貸収入

4,357

4,331

配当金収入

2,012

1,505

その他

402

359

営業費用

1,963

1,864

1,963

1,864

営業総利益

4,809

4,331

販売費及び一般管理費

2,305

2,032

2,503

2,299

営業外収益

90

52

受取利息

27

29

賃貸原価

営業利益

その他

63

23

営業外費用

121

669

支払利息

22

45

関係会社貸倒引当金繰入額

88

619

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益

10

5

2,473

1,682

3,112

1,958

3,112

1,958

18

5

18

5

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損－

0

税引前当期純利益

5,567

3,634

1,109

885

1,183

483

法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△74

401

当期純利益

4,458

2,749

(注) ⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 「（ご参考）前期」は、監査対象外です。

－ 30 －

損益計算書(ご参考) 前期

(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社ワコールホールディングス
取 締 役 会御 中

2023年5月12日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佃

公認会計士

辻

弘

一

郎

知

美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ワコールホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社ワコールホールディングス
取 締 役 会御 中

2023年5月12日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佃

公認会計士

辻

弘

一

郎

知

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ワコールホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 34 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 36 －

監査役会の監査報告書

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2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年5月19日

株式会社ワコールホールディングス(注) 監査役白井弘、浜本光浩及び島田

常勤監査役

北 川

真

一㊞

常勤監査役

岡

克

弘㊞

監 査 役

白 井

監 査 役

浜

監 査 役

島 田

本
本

弘㊞
光

浩㊞
稔㊞

稔は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

－ 37 －

監査役会の監査報告書

監査役会

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メモ－ 38 －

メモ

2023/05/26 9:38:36 / 22950301̲株式会社ワコールホールディングス̲招集通知

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裏表紙