県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定書

盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町（以下「関係市町」という。）は、ごみ処理広域化の推進に係る基本的な事項について、次のとおり協定を締結する。
１ 事務の実施主体(1) 一部事務組合が行う事務
次に掲げる事務については、関係市町で構成する一部事務組合（以下「新組合」という。）を設立して、新組合が共同処理する。
ア 関係市町の区域から発生する可燃ごみ（不燃・粗大ごみ及び資源ごみの中間処理等に伴い発生する可燃性の残渣を含む。以下同じ。）の処理に係る新ごみ焼却施設（以下「新施設」という。）の設置、管理及び運営に関すること。
イ ごみ（アの施設で処理するものに限る。）の中継運搬に関すること。
ウ エネルギー利活用施設（アに掲げる施設から生じる熱エネルギーを回収し利活用する施設をいう。）の設置、管理及び運営に関すること。
エ 関係市町間の家庭ごみ（アの施設で処理するものに限る。）の収集及び運搬（中継運搬を除く。）に要する費用の負担調整に関すること。
オ 上記アからウまでの事務に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号。以下「法」という。）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画の策定に関すること。
(2) 関係市町が処理する事務
ア 家庭ごみの収集運搬に関すること。
イ 関係市町の区域における法第７条第１項に規定する一般廃棄物処理業の許可に関すること。
ウ 新施設の稼働までの間における関係市町の区域から生じる可燃ごみの処理に関すること。
エ 関係市町の区域から生じる不燃・粗大ごみ、資源ごみ等の処理に関すること。
オ ごみの最終処分に関すること。
カ エ及びオの事務に係る将来の実施方針については、関係市町間で継続して検討するものとし、検討の結果を踏まえて事務の実施主体の見直しを行うものとする。
２ ３Ｒの推進に関する基本方針(1) 新施設の受入基準
新施設で受け入れるごみは、現在の盛岡市盛岡地域の施設の受入基準の範囲を超えないものとする。
(2) 分別収集品目の設定
現在、関係市町が実施している分別収集・資源化の取組については、新施設の稼働後も原則として継続するものとし、関係市町の協議により方針を定めるものとする。
なお、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づくプラスチック類の分別収集、資源化については、新施設の稼働までに、関係市町の全域で実施するものとする。

(3) 新組合の廃棄物処理手数料
新施設における事業系ごみに係る廃棄物処理手数料は、事業者のごみ排出抑制に資するよう、処理原価に相当する適正な水準とする。
(4) 家庭ごみの有料化に係る調査・研究
定期収集する家庭ごみ処理の有料化については、ごみの排出抑制に資するよう、他の資源化に関する施策と併せて関係市町間で先行事例の調査・研究を進めるものとする。
３ 可燃ごみの処理に係る基本方針(1) 可燃ごみ処理
関係市町から生じる可燃ごみは新組合において広域処理を行うものとし、処理施設については次のとおりとする。
ア 施設の立地
新施設は１施設に集約して整備するものとし、整備予定地は盛岡インターチェンジ付近とする。
イ 施設の稼働目標年度
新施設の稼働は、令和14年度を目指すものとする。
ウ 施設の仕様
新施設のごみ処理方式及び施設規模は、施設整備基本計画の策定に向けた検討の中で決定するものとする。
(2) ごみの中継運搬
ごみ収集の効率化を図るため、新組合において収集運搬中継施設を設置し、当該施設から新施設までの中継運搬を行う。
ア 施設の立地
収集運搬中継施設は八幡平市及び葛巻町に設置するものとする。
イ 施設の稼働目標年度
収集運搬中継施設の稼働は、令和16年度を目指すものとする。
４ 焼却以外の中間処理に関する基本方針
不燃・粗大ごみ、資源ごみの処理については、関係市町による共同処理体制の構築について検討を進めるものとする。
(1) 処理施設
不燃・粗大ごみ、資源ごみの処理施設については、施設整備に係る財政負担、収集運搬効率、住民の利便等を勘案し、関係市町間での共同処理体制について検討を進めるものとする。
(2) 共同処理体制の構築に向けたプロセス
ア 既存施設活用の検討
既存の不燃・粗大ごみ、資源ごみ処理施設について、関係市町間の相互調整により、共同での処理体制の構築に向けた検討を進める。

イ 施設整備の検討
既存施設の活用による処理体制において処理能力に不足が生じる場合には、新たな不燃・粗大ごみ、資源ごみ処理施設の整備に向けた検討を進めるものとする。
新たな不燃・粗大ごみ、資源ごみ処理施設の整備に当たっては、効率的な処理体制となるよう施設の配置及び機能について、関係市町間で検討を進めるものとする。
５ 最終処分に関する基本方針
新たな最終処分場（以下「新処分場」という。）は、関係市町による共同での設置について検討を進めるものとする。
(1) 処分場の立地
新処分場の立地については、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想における「負担の平均化という考えから、ごみ焼却施設を設置している市町以外の場所で建設することが望ましい。」との方針を踏まえ、検討を進めるものとする。
(2) 処分体制の検討プロセス
ア 既存施設の延命化の検討
既存の最終処分場は、再生処理や埋立処分の外部委託等を行うことにより、可能な限り延命化を図り、その間に新処分場の整備予定地や施設整備に係る検討を進めるものとする。
イ 新処分場整備までの過渡期の体制検討
新施設が稼働する令和14年度から新処分場の稼働までの間は、焼却灰は民間への資源化・処分委託を基本とし、不燃残渣等は既存の最終処分場の延命化により確保した容量を活用するなど、関係市町による共同での処分体制の構築に向けた検討を進めるものとする。
(3) 既存の最終処分場の取扱い
立地地域との関係性や維持管理に係る費用の状況等も踏まえながら、関係市町で協議を継続する。
６ 既存のごみ処理施設の取扱い
既存のごみ処理施設の解体は、原則として現在の施設管理者が行うものとする。ただし、施設の解体に係る循環型社会形成推進交付金の適用等に関し、市町間での著しい不均衡が生じないよう調整を図るものとする。
７ 既存の一部事務組合の取扱い
既存の一部事務組合については、ごみ処理広域化後も継続して行う必要がある事務の取扱いについて、当該組合の構成市町で協議し、統廃合の方向性や時期を検討するものとする。
既存の一部事務組合が解散する場合には、当該組合の職員、保有財産の承継先について、既存組合とその構成市町、新組合及び関係市町で協議して定める。
８ エネルギー利活用施設の取扱い
エネルギー利活用施設に係る事業費は、新施設に附属する位置付けであることを踏まえ、適切な事業規模について関係市町で協議する。

この協定締結の証として本書８通を作成し、関係市町において記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和５年２月１日
盛岡市内丸12番２号
盛岡市
盛岡市長

谷 藤 裕 明八幡平市野駄第21地割 170番地
八幡平市
八幡平市長 佐々木 孝 弘

滝沢市中鵜飼55番地
滝沢市
滝沢市長

武 田哲

岩手郡雫石町千刈田５番地１
雫石町
雫石町長

猿 子 恵 久岩手郡葛巻町葛巻第16地割１番地１
葛巻町
葛巻町長

鈴 木 重 男

岩手郡岩手町大字五日市第10地割44番地
岩手町
岩手町長

佐々木 光 司紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地１
紫波町
紫波町長

熊 谷

泉

紫波郡矢巾町大字南矢幅第13地割123番地
矢巾町
矢巾町長

高 橋 昌 造