令和６年度

事 業 計 画 書

一般財団法人 日本交通安全教育普及協会

令和６年度事業計画

令和５年中の交通事故発生状況（警察庁交通事故統計）によれば、死者数は 2,678 人で、前年比 68 人、2.6％の増加となった。交通事故による死者数は、警察庁が昭和 23 年から統計を開始して以降、平成 29 年から6年連続で過去最少を更新するなど近年は減少が続いてきたが、8年ぶりに増加に転じる結果となった。
また、発生件数も 307,911 件(前年比 7,072 件、2.4％増)、負傷者数も 365,027 人(前年比 8,426 人、2.4％増)と、ともに平成 17 年から 19 年ぶりに増加に転じた。
昨年の交通事故死者数の水準は、交通安全活動に携わる関係機関・団体や国民一人一人の不断の努力によって、死者数のピークであった昭和 45 年と比べれば６分の１にまで減少してきてはいるものの、再び増加に転じたことを重く受け止め、なお一層の交通安全への取り組みが求められる。
令和６年度は、国の第 11 次交通安全基本計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）の４年目を迎える。
この計画では、究極的に道路交通事故のない社会の実現に向けて政府を挙げて更に積極的な取り組みを行うこととし、令和７年までの５か年で 24 時間死者数を年間 2,000 人以下、重傷者数を年間 22,000 人以下にするという目標が掲げられているが、昨年の交通事故増加を踏まえれば、この目標の達成に向けてはなお一層の努力が必要である。
当協会としても、国の基本計画等を踏まえつつ、国、都道府県、都道府県警察、教育委員会、関係団体等と連携しつつ、歩行者、自転車利用者、ドライバー等に関する交通安全教育の普及活動になお一層力を入れていく。
その際、昨年４月からの全年齢層の自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用努力義務化、自転車を交通反則通告制度の対象とする道路交通法改正案の国会への提出などの交通ルール見直しの動きに対応するとともに、最新のソフトを用いた新シミュレータの開発・普及、教育現場も含めたＩＴ機器の普及に対応した研修・教育活動のオンライン実施やｅラーニング等にも取り組んでいく。
さらに、基本財産の運用に関しては、パルフェ北新宿の売却益を活用した新たな収益物件の取得を行うとともに、ＴＳＧ御苑ビルについて計画的に必要な修繕を実施していくなど、引き続き適正な管理・運用を図り、財政基盤の安定化に努める。
令和６年度に実施を予定している具体的な各種事業は、以下のとおりである。

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Ⅰ 研修・教育活動
１．交通安全教育指導者等養成活動（１）交通安全教育指導者研修会の開催（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）チャイルドシート指導員養成研修会の開催（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）高校生向け自転車安全教育インストラクター認定及び認定更新講習会の開催（継続）・・４（４）国や自治体等の交通安全教育指導者養成事業の実施（継続）・・・・・・・・・・・・・４
２．交通安全教育指導者等支援活動（１）学校における交通安全教育に関する協議会の開催（継続）・・・・・・・・・・・・・・４（２）オンラインを活用した全世代向け交通安全教育の拡充（新規）・・・・・・・・・・・・５（３）講師派遣の実施（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）国や自治体等の交通安全教育指導者等支援事業の実施（継続）・・・・・・・・・・・・５
３．交通安全教育啓発活動（１）高齢運転者及び自転車運転者の交通事故防止を目的とした移動型交通安全啓発活動の実施（継続）・・・・・５（２）児童及び高齢者を対象にした歩行者向け交通安全講習会の実施（継続）・・・・・・・・５（３）児童・生徒及び高齢者を対象にした自転車交通安全教室の実施（継続）・・・・・・・・５（４）自転車安全利用講習会の実施（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）緊急時の対応に関する啓発活動の実施（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）国際協力による教育普及活動の実施（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（７）関係機関と連携した交通安全教育啓発活動の推進①シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会の事務局（継続）・・・・・・・・・６②交通安全フォーラム推進協議会の事務局（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・６③全国交通安全運動への参加（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６④交通安全ファミリー作文コンクールの実施（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ 調査研究活動（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ 情報収集提供活動
１．月刊誌｢交通安全教育｣の編集・刊行（継続 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．ホームページによる情報の発信及び収集（継続） ・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ 教材の制作・普及事業
１．交通安全教育等啓発資料・機材の開発・普及（継続） ・・・・・・・・・・・・・・・７
２．教育啓発資料の監修・指導等の実施（継続） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．児童及び自転車通学者向け高視認性安全服認証及び推奨制度の普及（継続） ・・・・・７

Ⅴ 基本財産等運用事業（継続） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７3

Ⅰ 研修・教育活動
交通安全教育の担い手である指導者等の養成と指導力・資質の向上を目的として研修・支援を行うとともに、子供や高齢者、一般市民等の交通参加者を対象に、交通安全意識の向上と安全な交通行動の実践化を図ることを目的として交通安全教育啓発活動を実施する。
１．交通安全教育指導者等養成活動（１）交通安全教育指導者研修会の開催（継続）交通安全教育に携わる行政担当者、交通指導員等を対象に、指導者としての資質向上を目的とした研修会を、内閣府の後援を得て、オンラインで開催する。
研修では、参加者の活動実態や要望等を踏まえたプログラムの下、主として学識経験者による講義、地域における効果的な実践事例発表、テーマ別の協議等を行う。
（２）チャイルドシート指導員養成研修会の開催（継続）チャイルドシートの正しい知識の定着と使用の促進を目的として、チャイルドシートに関する法的・技術的知識、正しい装着方法など専門的知識を習得した指導者を養成するための研修会を、内閣府、警察庁及び国土交通省の後援を得て、オンラインで開催する。
また、認定指導員のフォローアップを目的として開設した、研修会の内容の振り返りや最新情報の確認が可能な、認定指導員専用 Web サイトについて適宜情報の更新を行う。
（３）高校生向け自転車安全教育インストラクター認定及び認定更新講習会の開催（継続）自動車教習所指導員を対象に、高等学校の自転車安全教育の充実に寄与することを目的として、高校生に対する自転車安全教育における効果的な手法や知識を習得したインストラクター養成のための講習会をオンラインで開催する。
受講後、試験等の要件を満たした者には、当協会から「高校生向け自転車安全教育インストラクタ
ー」認定証を交付するとともに、１事業所に３名以上の認定者がいる事業所については、適正な活動を行う旨の誓約書の提出をもって「高校生向け自転車安全教育団体」として認定を行う。
また、認定者を対象に、認定者のレベルアップを図ることを目的とした中級及び上級認定更新講習会をオンラインで開催する。
（４）国や自治体等の交通安全教育指導者養成事業の実施（継続）
国や自治体等からの委託による交通安全教育指導者養成に係る事業を行う予定である。
２．交通安全教育指導者等支援活動（１）学校における交通安全教育に関する協議会の開催（継続）都道府県及び政令指定都市教育委員会に加えて、令和６年度は、中核都市及び東京都区市町村教育委員会の交通安全教育担当者等を対象に、学校における交通安全教育の拡充を図ることを目的として、文部科学省の後援を得て、先進的な実践授業や主体的な交通安全啓発活動等の事例紹介、子供の交通事故実態等を踏まえた重要課題についての協議、意見・情報交換等を内容とする協議会をオンラインによるシンポジウム形式で開催する。

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（２）オンラインを活用した全世代向け交通安全教育の拡充（新規）（一社）日本損害保険協会の自賠責運用益拠出事業からの補助により、全世代を対象としたオンラインでの交通安全教育手法を開発することで、子ども・一般・高齢者といった、全ての世代を対象に交通安全教育の機会を増やすことを目的とする。
令和３～５年度の３ヶ年で実施した「オンラインを活用した交通安全教育手法の開発および普及」
では、小学生・中学生・高校生といった子どもたちを対象とした「オンライン交通安全教育用プラットフォーム」によるモデル事業の実施・内容の改善・教育手法の充実と全国への普及を図ったが、これを継続して実施するとともに、対象を一般・高齢者にも拡大する。
（３）講師派遣の実施（継続）
自治体や関係機関・団体及び民間企業等からの要請により、交通安全教育指導者や児童・生徒から高齢者まで対象者に合わせた交通安全講習会や啓発イベントへ職員等の講師を派遣する。
（４）国や自治体等の交通安全教育指導者等支援事業の実施（継続）
国や自治体等からの委託による交通安全教育指導者等支援事業に係る事業を行う。
３．交通安全教育啓発活動（１）高齢運転者及び自転車運転者の交通事故防止を目的とした移動型交通安全啓発活動の実施（継続）ＪＡ共済連からの委託を受けて、地域で実施されるイベント等に自動車及び自転車の交通事故防止を目的に、当協会が共同開発した「交通安全危険予測シミュレータ（自転車編・自動車編）」を搭載した車両及び指導員を年間約 100 回派遣する。
また、令和 5 年度には、薄暮時間帯・夜間の自動車対歩行者事故削減を目的として、服装の輝度を測定してドライバーからの見え方をシミュレーションできる機材を用いた啓発活動に指導員の派遣を行う。
（２）児童及び高齢者を対象にした歩行者向け交通安全講習会の実施（継続）東京都からの委託を受けて、児童とその保護者及び高齢者を対象に当協会の「交通安全危険予測」シミュレータ（歩行者編）」を活用した交通安全教室や啓発イベントを年間約 160 回実施する。
（３）児童・生徒及び高齢者を対象にした自転車交通安全教室の実施（継続）東京都からの委託を受けて、児童・生徒及び高齢者を主な対象に当協会の「交通安全危険予測シミ
ュレータ（自転車編）」や「通安全危険予測 VR（自転車編）」を活用した交通安全教室や啓発イベントを年間約 200 回実施する。
（４）自転車安全利用講習会の実施（継続）
東京都武蔵野市からの委託を受けて、一般市民や市職員等を対象に、自転車事故の発生状況や安全な乗り方等についての講義を内容とする自転車の安全利用のための講習会を実施する。
令和６年度は、一般講習約 20 回、出前型講習約 20 回で約 3,500 名の受講者を対象に、自転車安全利用講習会を実施する。また、東京都調布市から同様の委託を受け、自転車講習会を 3 回、シルバーリーダー講習会を１回実施する。
5（５）緊急時の対応に関する啓発活動の実施（継続）日本保安炎筒工業会との連携・協力により、交通事故・二次災害等の減少に資することを目的として、発炎筒の使用方法や性能、非常時等における対処方法を普及啓発するためのポスター5,000 枚を制作し、全国の都道府県、政令指定都市、警察本部、各高速道路(株)等に配布する。
（６）国際協力による教育普及活動の実施（継続）
諸外国からの交通安全視察研修等の要請に応じて講習や資料提供を行う。令和６年度は、ＪＩＣＡからの依頼によりバングラデシュ国ダッカ交通安全プロジェクトでの日本研修において「日本における年代別の交通安全教育の取り組み」についての講義と交通安全教育シミュレータ体験を実施する。
（７）関係機関と連携した交通安全教育啓発活動の推進①シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会の事務局（継続）
関係省庁、団体等官民一体となって国民のシートベルトとチャイルドシートの着用推進啓発活動を行っている「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」の活動に協力するとともに、同協議会の事務局を担当する。
②交通安全フォーラム推進協議会の事務局（継続）
国民の交通安全意識を高揚することを目的とした交通安全フォーラム（内閣府及び開催地の県・市主催、関係省庁後援、関係団体協賛）の推進協議会の活動に協力するとともに、同協議会の事務局を担当する。
③全国交通安全運動への参加（継続）
官民一体となって実施している「春・秋の全国交通安全運動」に協賛団体として参加し、ポスターの印刷・発送等の協力を行う。
④交通安全ファミリー作文コンクールの実施（継続）
警察庁及び関係団体との共催により、「我が家の交通安全」をテーマにして各家庭における交通安全に関する話合いを進めることを通じ、国民一人一人の交通安全意識の高揚を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に資することを目的とした交通安全ファミリー作文コンクールを実施する。

Ⅱ 調査研究活動（継続）効果的な交通安全対策や事業の企画・実施・評価に資することを目的として、交通事故や交通行動の実態、内外の交通安全教育の動向や有効な教育手法等、交通安全に関する調査研究を実施する。
令和６年度は、新潟大学と「交通安全教育教材・機材を活用した効果的な世代別交通安全教育手法の開発及び評価」について共同研究を行う。

Ⅲ 情報収集提供活動
主として行政や教育現場、地域や職場において交通安全教育に携わっている担当者等に対し、交通安全教育等を推進する上で有益かつ実践的な情報を提供するとともに、当協会の活動内容やタイムリーな交通安全情報等を広く国民一般に向けて発信することを目的として実施する。

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１．月刊誌｢交通安全教育｣の編集・刊行（継続）
交通安全に関する対策や指導方法、具体的な教育指導事例等を掲載した月刊誌「交通安全教育」を毎月編集・刊行する。また、新たに刊行した電子書籍版「月刊誌 学校教育者向け」について、コンテンツの見直しをするとともに学校教育関係者への普及拡大を図る。
２．ホームページによる情報の発信及び収集（継続）ホームページの積極的な活用を通して、最新の交通安全教育活動や改正道路交通法、各種教材・機材等に関する情報を広く発信する。令和 6 年度は、ホームページの全面的なリニューアルを行い、タイムリーな情報を効率よく提供し、利用者が必要な情報へアクセスしやすくする。また、フェイスブックやＸなどのＳＮＳを積極的に活用して情報を発信する。

Ⅳ 教材の制作・普及事業
交通安全教育及び交通安全啓発活動の効果的推進に資することを目的として、交通安全教育等啓発資料・機材の開発・普及を行う。
１．交通安全教育等啓発資料・機材の開発・普及（継続）
積極的な情報収集の下、ユーザーのニーズに対応した新規の教育用資料の企画・制作や次世代型の教育用機材の開発に努めるとともに、全国の自治体、関係機関・団体等に対する訪問活動やホームページ・ＤＭ等の媒体を活用した広報活動を通して、各種啓発資料・機材の有効活用を普及促進する。
また、交通事故の経年変化や道路交通法の改正等に対応して、適宜、資料・教材の改訂を行う。
令和６年度は、自動車、二輪車、自転車、歩行者の全てのシミュレータ体験が可能な新・交通安全教育シミュレータを開発し、全国への普及を図る。
２．教育啓発資料の監修・指導等の実施（継続）
関係機関・団体及び民間企業等が企画・制作する交通安全啓発用資料・教材に対して、要請を受けて、企画・監修・指導等を行う。
３．児童及び自転車通学者向け高視認性安全服認証及び推奨制度の普及（継続）「子どもたちを交通事故から守り、ドライバーを加害者にしない」ことを目的として、ドライバーから児童や自転車通学者の視認率を高めるための高視認性安全服の着用普及を図るために、「児童及び自転車通学者向け高視認性安全服」に対して交通事故防止の観点から基準を設け、基準に適合した製品を認証するとともに、その証として認証ラベルを発行する。

Ⅴ 基本財産等運用事業（継続）基本財産等の運用に関する事業において、効果的な運用に取り組み、健全な運営に不可欠な財政基盤の安定に資することとする。昨年 11 月のパルフェ北新宿の売却に伴い、その売却資金等を基に、新たな収益物件の取得を図る。ＴＳＧ御苑ビルについては、竣工から 33 年が経過しているため、計画的に必要な修繕を行っていくこととする。

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