公益財団法人 ブレインサイエンス振興財団
定
第１章

款総則

（名称）
こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 ブ レ イ ン サ イ エ ン ス 振 興 財 団 （ Brain Science

第１条Foundation）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、ブレインサイエンス及びそれに関連する分野の学術研究に対する支援を行い、もって学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ブレインサイエンス及びそれに関連する分野の学術研究に対する助成①研究に対する助成②研究業績に対する褒賞③研究者の派遣及び招聘に対する助成（２）ブレインサイエンス及びそれに関連する分野の学術発展のための普及啓発活動①研究会、講演会及びシンポジウムの開催②広報活動（３）その他、第３条の目的達成のため必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）

第６条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は除外する場合には、評議員会の決議を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。

（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 11 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 12 条

この法人に、評議員３名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者

①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

(評議員の権限)
第 14 条

評議員は、評議員会を構成し、第 18 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任３した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額 50 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 21 条２

評議員会の議長は、評議員会の決議によって選任する。
前項の規定にかかわらず、議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、出席した評議員の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更

（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項及び第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 23 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

評議員会の議長及びその他の出席評議員１名が前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第 26 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 3 名以上 10 名以内（２）監事１名以上２名以内
２

理事のうち、１名を理事長とし、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 28 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 32 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（顧問）
第 34 条

この法人に、顧問１名以上 10 名以内を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第 35 条

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 36 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 37 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 38 条２

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

通常理事会は、事業年度毎に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に開催の請求があったとき。
（招集）
第 39 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 40 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 41 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（報告の省略）第 43 条理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第 29 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

２

（議事録）
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、代表理事（理事長）を選定した理事会議事録の場合は、出席した理事及び監事が記名押印する。
（理事会運営規則）
第 45 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

選考委員会

（選考委員会）第 46 条

この法人の事業を推進するために選考委員会を置く。

２

選考委員会は、８名以上 10 名以内の選考委員で構成する。

３

選考委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。

４

選考委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

選考委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める選考委員会規程による。
第９章

事務局

（事務局の設置等）
第 47 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除

く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第 4 条第 1 項第１号及び第２号に規定する公益目的事業並びに第 13 条第１項、第２項及び第３項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 50 条に規定する公益認定の取消しに伴う贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的並びに第４条第１項第１号及び第２号に規定する公益目的事業並びに第 13 条第１項、第２項及び第３項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第１項各号に掲げる事項に３係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 49 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条第１項、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消しに伴う贈与）第 50 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条２

この法人の公告は、電子公告によるものとする。

やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

川合述史

貴邑冨久子

廣川信隆

御子柴克彦

吉田正弘

伊藤 醇

岡田秀樹

監事

伊藤正男

久保田 競

永津俊治

４

この法人の最初の代表理事は東京都武蔵野市境南町四丁目 17 番 22 号伊藤正男とする。

５

この法人の最初の業務執行理事は川合述史、貴邑冨久子とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大塚正徳

葛西道生

外山敬介

水野 昇

金澤一郎

酒田英夫

鈴木良次

津本忠治