令和５年度事業報告
公益財団法人 国際環境技術移転センター(ICETT)は､わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国等における環境問題を改善し､もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資するという基本理念の下、活動を展開しています。
一方、昨今の ICETT を取り巻く状況は、受託事業や資産運用収入の減少等により、厳しい経営環境にあります。また、事業推進に大きな影響を受けた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外への渡航規制や入国制限等については、令和４年度下半期になってようやく規制緩和され、来日研修等が再開されました。
令和 5 年度は、「脱炭素社会への移行」「循環経済（Circular Economy）への移行」が大きな社会的課題となる中、改定後の第２次中期経営計画に基づき、「Ⅰ．プラスチック資源循環の取組の推進」及び「Ⅱ．脱炭素社会の実現に向けた取組の推進」の 2 つの重点戦略に係る取組を中心に、新しい環境課題への対応に取り組んできました。
令和 5 年度に実施した ICETT の取組の全体概要は以下のとおりです。
Ⅰ 公益目的事業について
１ 重点戦略の一つ目であるプラスチック資源循環の取組の推進に係る事業では、自主財源での取組として産官学連携によるプラスチック資源循環に関する最新の技術情報等を紹介するセミナーを開催したほか、三重県からの委託事業として、プラスチックの循環利用の促進を目的としたセミナーを開催しました。また、独立行政法人国際協力機構（JICA）より受託したプラスチック資源循環の観点も踏まえた海洋ごみ対策の廃棄物管理研修を実施しました。さらに、先進技術展開(グリーン成長戦略)分野に係る人材育成海外セミナーをフィリピンで 3 回にわたり開催しました。
２

重点戦略の二つ目である脱炭素社会の実現に向けた取組の推進にかかる事業では、自主財源での取組として専門コンサルタントの協力を得て企業の GHG 排出量の算定支援を行った
ほか、四日市市からの委託事業として中小企業等を対象とした脱炭素経営に関するセミナーを実施しました。また、タイの中小企業の脱炭素経営支援に向けて、同国工業省工場局（DIW）とのオンライン会議を開催するなど、令和６年度以降の協働案件に関する合意形成に向けた取組を行いました。

３

上記以外の公益目的事業
海外で実施した事業として、ベトナム・ハイフォン市において四日市市 PR セミナー（四日市市委託）を開催したほか、パラオでの草の根技術協力事業（JICA 委託）の第２フェーズとなる分別排出システムの普及に向けた取組を実施しました。また、天津環境交流事業（四日市市委託）として講義動画を現地で受講するという形態による研修事業に取り組みました。
海外研修員等を対象とした国内研修・交流として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のさくらサイエンスプログラムを活用した研修や、グローカル人材育成推進事業（三重県委託）、高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）を実施しました。また、ASEAN協力関係のプロジェクトとして流出油とタールボールの特定・識別に関する短期研修や、JICA 青年研修事業として廃棄物による環境汚染問題を中心とした研修を実施しました。
このほか、中部圏中小企業の環境技術についての海外展開支援や、技術協力プロジェクト提案への協力、機関誌・ニューズレター・メールマガジン発行などに取り組みました。

Ⅱ 収益事業について民間企業の研修等に当財団が保有する研修・宿泊施設を貸し出しました。
Ⅲ 法人管理部門について理事会を 6 回、評議員会を 2 回開催しました。また基本財産等の資産運用については、令和１

５年度も安全性重視の運用を推進しました。

【令和５年度に実施した主な事業、業務について】
令和５年度に実施した主な事業、業務については、以下のとおりです。また、令和５年度末時
点の海外での研修・セミナーの受講者の累計総数は 6,067 名、国内での研修・セミナーについては 2,579 名となりました。
なお、令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。
Ⅰ 公益目的事業
１．プラスチック資源循環の取組の推進に係る事業（１） 第 4 回 ICETT 環境セミナーの開催（自主財源）
令和２年度～４年度に引き続き、プラスチック資源循環に係る我が国の政策や最先端の技術、取組等について情報共有を図るため、8 月 30 日に、当該分野の第一線の専門家や企業の開発担当者等を招聘し、会場（ナゴヤイノベーターズガレージ）及びオンラインによるハイブリッド方式で、「産官学連携による資源循環の推進〜ライフサイクル全体での動静脈産業の連携促進〜」をテーマとした第 4 回 ICETT 環境セミナーを開催しました。
（会場来場者 30名、オンライン聴講者 319 名）（２） 循環関連産業における先進的取組推進事業業務（三重県委託）
プラスチックの循環的利用の取組を一層促進させるため､10 月 31 日に会場（津･三重県総合文化センター）及びオンラインによるハイブリッド方式で、国内における循環的利用の現状やマテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルに関する企業の取組事例を紹介するセミナーを実施しました（会場来場者 24 名、オンライン聴講者 33 名）。合わせて、企業の個別支援に繋げるべく、相談窓口を翌年 2 月末まで開設しました。
（３） プラスチック資源循環に係る JICA 研修事業（JICA 委託）
海洋ごみ、特に海洋プラスチックごみに関する問題が世界規模で急速に拡大している中、その対策に資することを目的として「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」研修を実施しました。海洋ごみ問題を陸域と海域の視点から包括的に学ぶため、自治体、企業、市民団体など様々なセクターの責任や役割、それに基づく管理や資源循環の取組を理解できる内容とし、研修員３名（ブラジル、エジプト、ジャマイカ）に対し 10 月 2 日～27 日に実施しました。
（４） 先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成海外セミナーの開催 （一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)助成）
資源の有効利用の一つの手段として、廃棄物からのエネルギー回収技術に関するセミナーを、フィリピン・パンパンガ市クラークフィールド経済特別区において、7 月、11 月、令和
6 年 2 月の 3 回にわたり、行政官や企業経営者、技術者などを対象に実施しました。
（参加者はそれぞれ 19 名、45 名、20 名）
セミナーでは、プラスチック資源循環に関連する取組事例、廃プラスチックと廃紙を原料とした固形燃料（RPF）や熱回収ボイラーに関する技術、LCA の概念とその活用による資源循環の定量的評価手法等について紹介するとともに、フィリピンにおける取組の共有や今後の課題に関する意見交換等を行いました。
２．脱炭素社会の実現に向けた取組の推進にかかる事業（１） 脱炭素化分野での事業展開の検討（自主財源）
海外企業の脱炭素化に向けた取組の支援を最終目的として、企業の取組の第一歩となる自社の温室効果ガス（GHG）排出に係る現状把握のための GHG 排出量算定に関する知識・ノ２

ウハウを蓄積するべく、中部圏の企業の GHG 排出量の算定支援を伴走型により実施しました。
令和 4 年度に実施した脱炭素経営や事業の海外展開に関するアンケート調査結果から支援対象企業 3 社を抽出・選定し、外部コンサルタントの協力を得ながら、サプライチェーン排出量のうちＳｃｏｐｅ１、２の算定に係る支援を上期（6～9 月）に 3 社、下期（令和 6 年 2月から継続中）に１社、有償にて実施しました。
（２） 中小企業等を対象とした脱炭素経営に関するセミナーの開催等（四日市市委託）
中小企業の脱炭素経営の自主的取組促進のため、11 月 17 日及び 24 日に四日市市でセミナーを実施しました（参加者は四日市市の企業を中心に 1 日目：会場 10 名、オンライン 37名、2 日目：会場 9 名、オンライン 31 名）。
初日は経営者層向けに取り組む必要性やメリット、最新の国際動向、企業における具体的な取組事例などについて、また 2 日目は実務者層向けにサプライチェーン排出量の算定方法やその演習など、実践的な情報を提供しました。
（３） タイ工業省工場局との中小企業カーボンニュートラル支援に係る協働案件形成（自主財源）
令和 5 年 5 月に駐日タイ大使館を訪問した際、DIW が GHG の排出量算定や削減などの日本における脱炭素の取組に関心を持っているとの情報を得たことから、DIW とオンライン会議を実施（6 月、11 月、令和 6 年 3 月）しました。会議において、タイのカーボンニュートラル関連施策や課題、ICETT の支援の方向性について意見交換を行う中で、令和６年度にバンコクにおいて MOU の締結並びに関連するセミナー等を行うことについて合意に至ったことから、MOU やセミナーの内容、スケジュール等について詳細な検討を進めました。
３．上記以外の公益目的事業（１） 経済交流事業 ベトナムにおけるＰＲセミナー（四日市市委託）
令和 5 年 11 月にベトナム・ハイフォン市において、同市における四日市市の認知度向上と今後の経済交流のための PR セミナーを開催・運営しました。森市長から四日市市の概要やベトナムとの交流について紹介するとともに、四日市市工業振興課から四日市市の産業について説明したほか、当財団の事業紹介も行いました（セミナー参加人数：56 名）。
（２） 「パラオ共和国・バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進事業（草の根技術協力事業 地域活性型）」（JICA 委託）
JICA 草の根技術協力事業（地域活性型）第２フェーズ（令和 5 年 2 月～令和 8 年 1 月）として、第１フェーズで行ったモデル２地域での分別排出活動を州全域に水平展開すべく、住民を対象に専門家による勉強会や啓発活動を実施するとともに、廃棄物の分別回収ステーション製作に着手しました。また、バベルダオブ島の小学校を対象に教育を通じた環境意識の向上に取り組み、その一環として小学校教員を ICETT に招聘して日本の環境教育と廃棄物管理についての研修を実施し、授業計画の策定・実践につなげました。
（３） 天津環境交流事業企画運営業務（四日市市委託）
中国天津市及び企業の関係者等が四日市市の発展の過程で培ってきた環境保全技術や管理手法等の取組に関する知識及び経験等を学び、天津市における課題達成に役立てることを目的として、「カーボンニュートラル」をテーマに研修事業に取り組みました。なお天津市の要望により、セミナー用の講義動画を ICETT が作成、送付し、天津市生態環境技術研究院などの研究者及び学生等 48 名を対象として現地で受講していただきました。
（４） 南太平洋大学との交流事業（国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）助成）
新たな社会を担う、世界の優れた人材を日本に短期間招き、日本の最先端な技術や文化に触れてもらうことを目的とする JST のさくらサイエンスプログラムを活用して、南太平洋大３学の学生と職員あわせて 10 名を 1 週間招聘し、「循環型社会への転換による太平洋島嶼国の持続可能な経済発展」をテーマに、三重県における環境対策や中部地域の産業技術を学びました。
（５） グローカル人材育成推進事業（三重県委託）
三重の未来を担う若者の視野を広げ、グローカル人材の育成につなげることを目的とし、三重県内の高校生･大学生等を対象に、研修を実施しました。JETRO 三重、JICA 三重、井村屋グループ株式会社、清水清三郎商店株式会社、ヤマモリ株式会社等の協力を得て、11 月～令和 6 年 1 月にかけて 3 回の講座を開催しました。（延べ 68 名参加）
（６） 高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生たちの地球環境保全分野の知識の向上及び国際感覚の醸成を目的として、8 月に上記 3 市の高校生を対象に、「カーボンニュートラル」をテーマとして、4 年ぶりとなる対面形式で環境交流の取組を実施しました（参加者：高校生 12 名（各市 4 名））。
（７） ASEAN 協力プロジェクト「流出油とタールボールの特定・識別に関する ASEAN の能力開発事業」（日・ASEAN 統合基金）
ASEAN 沿岸・海洋環境作業部会の事務局であるタイ王国天然資源環境省汚染防止局が提案した ASEAN 共通の流出油のライブラリー構築を目的とし、5 月に首都圏において 1 週間の日程で、ASEAN 諸国より 29 名を招聘し、流出油除去技術や流出油拡散予測、化学分析などに関する研修を実施しました。
（８） 開発途上国の若手行政官を対象とした青年研修「都市環境管理」事業（JICA 委託）
開発途上国における将来の国づくりを担う人材の育成に資するため、令和 6 年 1 月 19 日
から 2 月 2 日にかけて、アフリカ諸国の若手行政官等を日本に招き、廃棄物による環境汚染問題を中心に、水環境の保全や資源循環も含む広範囲な環境課題について、日本の経験や技術を理解するための研修を実施しました。研修には、ガーナ、ジンバブエ等 6 か国から 7 名が参加し、日本の法規制や自治体の取組、資源循環や上下水処理等について理解を深めました。
（９） JICA 技術協力プロジェクト提案への協力
カンボジアで行われる JICA の水質分野の技術協力プロジェクトにコンサルタント企業が応募提案するにあたり、専門家の推薦と本邦研修のプログラム構成及び講師、見学の依頼先提示など、内容の企画について協力しました。その結果、プロジェクトは 10 月より開始されることとなりました。
（10）

情報提供及び普及啓発事業① 機関誌及びニューズレターの発行
財団の事業内容や成果を紹介する機関誌「ICETT」72 号を 1,000 部発行し、関係機関等や各セミナーにて配布しました。また、その英語版であるニューズレター「ICETTNEWS」31 号を発行し、研修修了者等（308 所）への配信や来日研修時や大使館訪問時に配布しました。
② ホームページ・メールマガジン“環境ビジネス支援情報ニュース”による情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 22 回配信しました。

４．主な来訪者等（１）来訪者・見学者への対応
４

令和 5 年 5 月 28 日

津市教育研究会中ブロック社会科部会

10 名（２）出前講座
該当なし
Ⅱ

収益事業

１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を貸し出しました。令和５年度は引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、宿泊稼働率は 5.0％と、令和４年度より 1.5 ポイント減少しました。

Ⅲ

法人管理部門１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円
〔内訳〕
基本財産額
4,448,207,701 円（令和 6 年 3 月末時点評価額
建設費充当額1,825,405,299 円

4,146,123,641 円）

２．理事会・評議員会
令和５年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
（１） 理事会① 第１回理事会（書面表決）（令和 5 年 4 月 1 日）
第１号議案 代表理事たる専務理事の選定の件
第２号議案 重要な使用人である事務局長の選任の件② 第２回理事会（書面表決）（令和 5 年 4 月 27 日）
第 1 号議案 令和５年度第１回評議員会へ評議員の選任を提案する件③ 第３回理事会（通常理事会）（令和 5 年 6 月 8 日）
第１号議案 令和４年度事業報告の承認
第２号議案 令和４年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
第３号議案 収支相償の計算書等の承認
第４号議案 理事の利益相反取引の承認
第５号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の承認
報告１ 基本財産等の運用状況について
報告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について④ 第４回理事会（臨時理事会）（令和 5 年 6 月 27 日）
第１号議案 役員の選定
報告１ 基本財産等の運用状況について⑤ 第５回理事会（書面表決）（令和 5 年 8 月 28 日）
第１号議案 理事の利益相反取引の承認⑥ 第６回理事会（通常理事会）（令和 6 年 3 月 12 日）
第１号議案 第３次中期経営計画（案）
第２号議案 特定費用準備資金の承認
第３号議案 令和６年度事業計画（案）５第４号議案 令和６年度収支予算（案）
第５号議案 理事の利益相反取引の承認
第６号議案 令和６年度資産運用方針（案）
第７号議案 令和５年度収支予算の補正（案）第８号議案 役員賠償責任保険の加入及び財団による保険料負担の承認
第９号議案 諸規程の改正（案）報告１ 基本財産等の運用状況について
報告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（２） 評議員会① 第１回評議員会（書面表決）（令和 5 年 5 月 15 日）
第１号議案 評議員２名の辞任に伴う新評議員２名の選任について② 第２回評議員会（定時評議員会）（令和 5 年 6 月 27 日）
第１号議案 「令和４年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認」の件
第２号議案 「理事及び監事の選任」の件
第３号議案 「評議員の選任」の件
第４号議案 「役員の報酬等に関する規程の一部改正の承認」の件
報告１ 令和４年度事業報告について
報告２ 基本財産等の運用状況について
報告３ 令和５年度第３回理事会の決議内容等について

６

第２次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）に係る令和５（2023）年度の進捗状況

第２次中期経営計画の目標

Ⅰ 目標の達成状況
１ 地球環境保全技術移転事業件数 ⇒ 目標：12 件
実績：14 件 〔目標達成〕
２ 収支比率（収入/支出）⇒ 目標：80％以上
実績：92.2％（418,264,269 / 453,883,146 × 100 = 92.2）〔目標達成〕（令和４（2022）年度収支比率：99.8％ 〔目標達成〕）
Ⅱ

中期経営計画事業戦略の進捗状況
分野・項目

公益目的事業（重点戦略）

令和 5 年度計画関連事業戦略
Ⅰ プラスチック資源循
環の取組の推進Ⅱ 脱炭素社会の実現に向けた取組の推進

○
○
○
〇

プラスチック資源循環 課題別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」（来日研修）〔JICA 委託〕
循環関連産業における先進的取組推進事業業務〔三重県委託〕
第４回 ICETT 環境セミナーの開催
中小企業等を対象とした脱炭素経営に関するセミナーの開催等〔四日市市委託〕
中小企業を対象とした温室効果ガス排出量算定の有償支援
先進技術展開分野に係る人材育成海外セミナーの開催 〔AOTS)助成〕

○
○
１

２
３
公益目的事業（その他）

自主企画事業の実施による財団の柱、強みとなる事業の確立
国等が実施する公募事業等の獲得
SDGs の達成に向けた活動の推進○○○

パラオ共和国・バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進事業（草の根技術協力事業・地域活性型）〔JICA 委託〕
天津環境交流事業の実施〔四日市市委託〕
アフリカ諸国の若手行政官を対象とした青年研修「環境管理（都市環境管理）」〔JICA 委託〕
グローカル人材育成推進事業業務の実施〔三重県委託〕
さくらサイエンスプログラムを活用した南太平洋大学の学生・職員対
象の三重県の環境対策や中部地域の産業技術を学ぶ来日研修の実施〔科学技術振興機構助成〕
ASEAN 協力プロジェクト「流出油とタールボールの特定・識別に関する ASEAN の能力開発事業」〔外務省日・ASEAN 統合基金〕
ベトナム国ハイフォン市における四日市市野 PR セミナーの開催・運営及び財団の事業紹介〔四日市市委託〕
高校生地球環境塾の実施〔四日市市委託〕

○○

○
○
○

収益事業

１
２

新規顧客の開拓
リピーターの拡充〇

都心部繁華街から離れ、自然に恵まれた立地を活かして、企業新採研修やスポーツ関連の施設宿泊利用の推進

７

１

２
人材・組織
３
４

１

財務

２

地球環境保全技術移転の実践集団としての個々の意識改革と能力向上
職員一人ひとりが意
欲的に事業に取り組
み、持てる能力を最大限発揮できる環境づくり
将来を見据えた組織の再構築
持続可能な社会を目指す環境経営の推進○

公益法人として一定水準の事業を実施するための投資計画期間中の収支の均衡

〇

○
○
○

脱炭素化分野での連携強化と人材育成を図るため、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）名古屋オフィスへ令和３年 11 月から令和５年 10 月まで職員の派遣
SuMPO 派遣職員により職員対象の LCA 理解のための内部研修の実施
新規職員１名を採用
第３次中期経営計画の策定

特定費用準備資金を活用し、プラスチック資源循環の推進に係るセミ
ナー、中小企業を対象とした温室効果ガス排出量算定支援、脱炭素社会構築事業化検討、将来につながる公益目的事業への投資を実施〇 収支比率 92.2％

８