２０２２年９月３０日
各位

株式会社サンライズとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社サンライズ（代表取締役 柳澤 伸光）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

６０百万円

資金使途

設備資金

期

５年

間

２．企業概要所 在 地

岐阜県可児市広見２０３０番地１

事業内容

運輸事業、物流事業など

設

２０１３年１１月１日

立

資 本 金

１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

従業員の働きが ・ ２０３０年における女性・若手ドライバー
い創出（ ３ ０ 代 以 下） の 雇 用比 率 を ３ ０ ％とする。
・ 従業員の資格取得支援件数毎年１０件をめざす。
・ 礼節マナー研修を毎年開催する。

安全安心な労働 ・ ２０３０年における社員一人当たり残業
環境の整備

時間２０２０年度比３０％削減する。
・ 重大労働災害（死亡労働災害）０件を維持する。
・ 情報セキュリティ事故０件を維持する。
・ 清流の国ぎふ健康経営宣言企業の認定を更新する。
・ 健康経営優良法人の認定を更新する。

交通安全の取組 ・ 安全ミーティングの開催を継続する。
み・ 安全性優良事業所（Ｇマーク）認定を更新する。

地域貢献活動・ 地 域 の ス ポ ーツ 少 年 団へ の 支 援 活 動を毎年実施する。
・ 小 中 学 生 向 け防 災 ハ ンド ブ ッ ク 配 布の取組みを継続する。
・ 地域清掃活動を毎年実施する。

カーボンニュー ・ ２０３０年における温室効果ガス排出量
トラルへの取組（Ｓｃｏｐｅ１，２）を２０２０年度比

み１１．８％削減する。
・ デジタルタコグラフの点数について、毎年全ドライバー平均９８点以上を目指す。

関連ＳＤＧｓ廃棄物の削減・ ２０３０年までに紙の使用量を２０２１
年度比５０％削減する。
・ トラックメンテナンスについての従業員向け講習会を毎年実施する。

質 の 高 い 物 流 ・ 共 同 配 送 を 実施 す る 協力 会 社 の ネ ット
サービスの提供

ワークを拡充する（毎年の取組みの開示）。
・ 配 送 ル ー ト の最 適 化 によ り 走 行 距 離を短縮する（毎年の取組みの開示）。
・２ ０ ３ ０ 年 ま で に Ｂ Ｃ Ｐ 対 策 と し て
インタンクを保有する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社サンライズ
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 9 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社サンライズ（以下、「サンライズ」）に対してポジティブインパ
クトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレ
ームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴サンライズの概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵サンライズのサステナビリティ ............................................................................................... - 5 ⑶サンライズのマテリアリティ .................................................................................................. - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 8 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 16 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 17 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 18 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 22 ⑴サンライズにおけるインパクトの管理体制と開示方法 ......................................................... - 22 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 22 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴サンライズの概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名

株式会社サンライズ

所在地

本社：岐阜県可児市広見 2030 番地 1
可児支店：岐阜県可児市坂戸字石田 357 番地 2
東濃物流センター：岐阜県可児郡御嵩町上恵土 295 番地 1
各務原営業所：岐阜県各務原市前渡北町 4 丁目 53 番地
小牧営業所：愛知県小牧市大字大草字年上坂 6153 番地 4
小牧物流センター：愛知県小牧市大字小木 81 番地
埼玉支店：埼玉県さいたま市岩槻区浮谷 2942
春日部情報センター：埼玉県春日部市南 5 丁目 2 番 13
厚木支店：神奈川県愛甲郡愛川町角田 1253 番地 1

創業者・代表者

代表取締役社長 柳澤 伸光

設立年月日

2013 年 11 月 1 日

資本金1,000 万円

事業内容

一般貨物自動車運送事業（中運自貨第 206 号）
産業廃棄物収集運搬業 岐阜県（第 02101193784 号）
産業廃棄物収集運搬業 愛知県（第 02300193784 号）
倉庫保管業/宅配事業/流通加工

従業員数
【沿革】
2013 年 11 月

215 名2017 年 2 月

株式会社サンライズ 設立
特定労働派遣事業 取得
第一種貨物利用運送事業 取得
一般貨物自動車運送事業 取得
各務原営業所 開設
産業廃棄物収集運搬業 取得

2017 年 6 月

可児営業所 開設

2018 年 10 月

小牧営業所・東濃物流センター
可児営業所・東濃物流センター 統合

2014 年 6 月
2015 年 9 月

2019 年 1 月
2019 年 6 月
2020 年 2 月
2020 年 11 月

本社・新社屋 開設
小牧物流センター 開設
可児支店・埼玉支店・春日部情報センター 開設
清流の国ぎふ健康経営宣言企業 登録2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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2020 年 12 月

安全性優良事業所（G マーク） 取得

2021 年 3 月〜

健康経営優良法人 認定

2022 年 3 月

SDGs 推進私募債 発行
厚木支店 開設

2022 年 4 月

サンライズは、一般貨物自動車運送事業を主軸とする物流会社であり、岐阜県可児市を本拠地としている。
「お客さまの大切な商品を最高のカタチでお届けする」ため 200 台を超える豊富な所有車両と 8 つの自前の戦略拠点、および協力会社との連携を駆使して、独自の物流ネットワークを構築してきた。
社訓「誠実・謙虚・感謝」、経営理念「輝く未来を創造するため、社会を照らす最適なロジスティクスサービスに挑戦し続けます。」のもと、同社ドライバーは、常に元気な挨拶や笑顔、キビキビした行動を心掛け、「誠実」に「謙虚」な姿勢で、「感謝」の心をもって地域社会の物流を全力でサポートしている。
社訓「誠実」「謙虚」「感謝」

理念
輝く未来を創造するため、社会を照らす最適なロジスティクスサービスに挑戦し続けます。

行動指針
1、私たちは、安全第一・法令遵守を最優先で行動します
1、私たちは、お客様のニーズに誠実に対応します
1、私たちは、現状に満足することなく常に向上心を持って行動します
1、私たちは、多様な意見や考え方を尊重します
1、私たちは、お客様や職場の仲間に「感謝」の気持ちが伝わるよう行動します2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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⑵サンライズのサステナビリティ
同社は上記経営理念を念頭におき、創業時よりドライバーが働きやすい環境づくりと地域貢献に注力してきた。
これまでの自社の取組みを社内に浸透させるため、2021 年 4 月に「株式会社サンライズ SDGs 宣言」を策定した。
「物流の 2024 年問題」※を控え業態の変革が求められる中、SDGs 達成に向けできることから確実に取り組んでいる。
※「物流の 2024 年問題」とは働き方改革関連法により 2024 年 4 月 1 日から物流業界に生じる様々な問題を指す言葉。主に「自動車運転の業務」の時間外労働が年 960 時間と上限規制されることに起因する。
【株式会社サンライズ SDGs 宣言】
スピーディーで正確・安全な物流
お客さまへの「誠実」・「謙虚」・「感謝」の【具体的な取組み】

心をもって、物流を全力でサポートすると・安全性優良事業所(G マーク)の取得ことを全従業員で目標に掲げ、スピーデ

・運行管理者講習の参加

ィーで正確・安全な輸送を実践してまい・コンプラ研修制度の充実

ります。

・運行管理部の設置
・礼節マナー研修の実施

男女ともに活躍する健康的な会社づくり
全ての従業員が活躍できる働き甲斐の【具体的な取組み】

ある職場をつくり、心身ともに健康的な・女性ドライバーの積極登用

従業員育成に努めてまいります。

・従業員の住宅補助
・清流の国ぎふ健康経営宣言企業
・岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業
・全従業員への健康診断・ストレスチェック実施
・資格取得費用の全額会社負担
・熱中症対策への取組み（塩分タブレットの設置）

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環境保全
環境保全・CO2 削減を意識したエコドラ【具体的な取組み】

イブの徹底や、環境に配慮した車両の・新型車両の積極導入による排ガス抑制導入を行ってまいります。

・デジタルタコグラフによるエコドライブ
・再利用可能なタイヤの使用
・来客用ペットボトルのラベルレスへの変更
・ペーパーレス化への取組み

地域貢献活動地域の一員として、地域貢献活動への【具体的な取組み】

参画や、地域の子供達との交流を図り、・地域少年団・地域会社との交流

次世代へ繋ぐ持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

(スポーツドリンクの寄付)
・地域清掃活動の実施
・24 時間テレビ協賛(営業所への寄付箱設置)⑶サンライズのマテリアリティ
ここでは、「株式会社サンライズ SDGs 宣言」における「スピーディーで正確・安全な物流」、「男女ともに活躍する健康的な会社づくり」、「環境保全」を同社のマテリアリティとして特定する。
➀スピーディーで正確・安全な物流支給案件や突発的な依頼にも対応するため、独自のネットワークを駆使して、常にクライアントの要望に対応できる体制を構築している。
2019 年を自社の変革のタイミングと決め、財務・コンプライアンス態勢の強化を図るため、営業部と運行管理部を新設した。
②男女ともに活躍する健康的な会社づくり「社員に幸せになってもらいたい」という代表者の思いのもと、安全装備を搭載した最新車両の導入、ドライバーに安全運転を強く意識させるための「安全ミーティング」の定時開催、休暇取得しやすい制度
構築と風土情勢を通じ、日々ドライバーが働きやすい環境づくりと労働環境の改善に注力している。
また、免許取得費用を会社が全額負担する免許取得支援制度を設け、社員個々のスキル・希望・
職務に応じたキャリアアップを支援している。

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③環境保全再利用可能なタイヤの使用、来客用ペットボトルのラベルレス化、ペーパーレス化など、できることから環境保全に資する活動を行っている。
また、現状の自社所有車両の CO2 排出量を把握するとともに、「①デジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進」「②環境性能の高い車両の導入」「③輸送効率化の推進」に取り組み、排出量の削減に努めていく方針である。

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２．インパクトの特定
同社の事業は「運輸事業」「物流事業」「産業廃棄物収集事業」と多岐にわたる。本評価書では、中核事業である「運輸事業」と「物流事業」について検討を加えていく。
【運輸事業輸配送業務】
同社は、主として一般貨物自動車運送を取り扱っている。
地場・中長距離輸送のフリー便ほか、貸し切りチャーター便・共同輸送・混載便など、365 日 24 時間
あらゆるニーズに対応している。
地場輸送では東海・関東エリアを、中長距離輸送では東海・関東・関西エリアをカバーしている。
【物流事業/物流加工】「社会を照らす最適なロジスティクスサービス」を実現するため、岐阜県可児郡にある「東濃物流センタ
ー」には物流基地を配置し、白物家電の積み替えや保管、商品管理、個包装といった物流加工業務にも対応している。
また、個別配送のみならず、附帯輸送サービスとして、家電の設置組立てなども行っている。
⑴事業性評価上記のとおり、「独自の輸送物流ネットワークの構築」「ドライバーにとって働きがいのある環境整備」が同社の特徴であり、取引先・協力企業からの信頼を獲得し、業容を拡大してきた。
⑵バリューチェーン分析

上図は、同社のバリューチェーンを可視化したものである。
先述の通り、「お客さまにご満足いただける一歩先のロジスティクスサービスのワンストップ対応」が、同社バリューチェーンの特徴である。倉庫での保管業務から、輸送までの一連のサービスを自社で完結している。
以上をもとに、同社の事業が「社会」「環境」「経済」に与えるインパクトについて分析を行う。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社の事業を国際産業標準分類上の業種カテゴリに適応させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブ
インパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
事務管理、事務支援及びその他の事業支援サービス業

倉庫業及び運輸支援活動

国際産業標準分類

陸運業及びパイプライン輸送業【5210】【5221】【5224】【5229】【8292】【4923】

倉庫・保管業

陸運に附帯するサービス
活動

貨物運送取扱業

その他の運輸支援活動

包装業

道路貨物運送業

インパクトカテゴリ
PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

水
食料
住居
健康・衛生

◎

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段

〇

〇

情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気

〇

〇

◎

土壌

◎

生物多様性と生態系サービス◎

資源効率・安全性

〇

気候

◎

廃棄物
包括的で健全な経済

◎

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

経済収束

インパクトマッピングでは「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」のカテゴリにて PI が、「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカ
テゴリにて NI が発現すると考えられる。以下ではそれぞれのカテゴリについて、検討を加えていく。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のター
ゲットに該当すると考えられる。
「移動手段」のカテゴリにおいては、陸運輸送による物流の効率化という PI が発現する。SDGs では、「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、運送によりバリューチェーン上のステークホルダーの経済活動が活性化するという PI が発現する。SDGs では、「8.1:一人当たりの経済成長性を持続させる」「9.1:経済発展と福祉を支える強靭なインフラを開発する」のターゲットに該当すると考えられる。
「健康・衛生」においては、トラック排気ガスからの健康被害等の NI が発現する。SDGs では、「3.9:2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。
「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリにおいては、ト
ラック輸送による大気汚染、土壌汚染、生態系の破壊や化石燃料資源利用による温室効果ガスの排出等の NI が発現する。SDGs では、「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「13.2:気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」のターゲットに該当すると考えられる。
「廃棄物」のカテゴリについては、事業活動によって生じる事務機器等の廃棄物が発生する、という NIが発現する。SDGｓでは、「12.5:廃棄物の発生を減らす」というターゲットに該当すると考えられる。
以上については、インパクトレーダー上で同社の事業から発現すると考えられる PI と NI である。以下では、インパクトレーダー上に記載はないものの、同社の事業活動によって生じると考えられる、インパクトについて検討を加えていく。
トラック輸送中の交通事故が発生した場合は、「健康・衛生」のカテゴリにおいて NI が発現すると考えられる。SDGs では「3.6:道路交通事故死傷者を半減させる」「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」のターゲットに該当すると考えられる。
同社の地域の子供たちとの交流や持続可能なコミュニティづくりの取組みによって「教育」のカテゴリにおいて、PI が発現すると考えられる、SDGs では、「17.17:効果的な公的・官民・市民社会のパートナー
シップを推進する」のターゲットに該当すると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

・質の高い物流サービスの提供

正
の
影
響

(9.1)

・経済活性化(11.2)

(8.1)

(9.1)

・従業員の働きがい(8.5,8.8)

製品の発注

積み替え

ピッキング

保管

負
の
影
響

・従業員の健康

荷役

個包装

(3.6)

製品の廃棄

製品の使用

・廃棄物

・交通事故

(8.5,8.8)
・廃棄物輸送
付帯サービス(12.5)(11.2)

・温室効果ガスの排出などの環境への悪影響(12.5)(3.9)(13.2)(15.1)

上記を踏まえて、テーマを「社会」「環境」「経済」に分解し、下記のようにインパクトを特定した。
【社会に関するテーマ】
従業員の働きがい創出

安全安心な労働環境の整備



交通安全の取組み

地域貢献活動【環境に関するテーマ】


カーボンニュートラルへの取組み



廃棄物の削減【経済に関するテーマ】


質の高い物流サービスの提供を通じた経済活性化

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【社会に関するテーマ】
従業員の働きがい創出
同社は男女ともに活躍する健康的な会社づくりに取り組んでいる。
具体的には、女性ドライバーの積極登用や、礼節マナー研修の実施、従業員の資格取得支援等に取り組んでいる。資格取得費用については同社が全額負担している。直近では、運送業界の将来を見据えて、従業員のドローンインストラクター資格の取得支援も行った。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大するとともに、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「5.1:女性に対する差別をなくす」「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」等のターゲットに該当すると考えられる。


安全安心な労働環境の整備
同社では、全従業員が健康的で安全に働ける労働環境を整備している。住宅補助や従業員全員の健康診断とストレスチェックの実施により、心身ともに健康な職場づくりに取り組んでいる。
同社の取組みは、外部からも高い評価を得ており、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」「清流の国ぎふ健康経営企業」「健康経営優良法人」等の認定も受けている。
今後については、先述の業務効率化に取り組み、従業員の残業時間を削減させ、健康・安全面の強化を図る方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。
【岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業】

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【清流のくに岐阜健康経営企業】



交通安全の取組み
社訓「誠実・謙虚・感謝」のもと、全従業員に対して交通安全の意識づけを徹底している。
具体的には、安全性能の高い車両導入による事故防止、安全ミーティングの定時開催、コンプラ研

修制度の充実等に取り組んでいる。
公益社団法人全日本トラック協会の「安全性優良事業所」（G マーク）認定も令和 2 年 12 月に取得し、現在まで更新中である。今後も G マーク認定については更新していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」のカテゴリに該当し、社会的側面のNI を緩和すると考えられる。SDGs では「3.6:道路交通事故者を半減させる」「11.2:交通の安全性により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」等のターゲットに該当すると考えられる。
【コンプラ研修制度】

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

地域貢献活動
同社は、地域社会の一員として、地域貢献活動への参画や、地域の子供たちとの交流を図り、次世代へと繋ぐ持続可能なコミュニティづくりに貢献している。
具体的には、地域のスポーツ少年団へのスポーツドリンクの提供や地域の小中学生に向けて防災ハンドブックの配布、地域清掃活動等に取り組んでいる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「教育」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「17.17: 開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発・移転等を促進する」のターゲットに該当すると考えられる。
【地域少年団へのスポーツドリンクの提供】【環境に関するテーマ】


カーボンニュートラルへの取組み
同社では、日本全体の CO2 排出量の約 7%が輸送部門におけるトラックによるものであるとの認識か

ら、自社所有車両の CO2 排出量を把握するとともに、「①デジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進」「②環境性能の高い車両の導入」「③輸送効率化の推進」によって、脱炭素化に貢献していく。
➀では、エコドライブの重要性を全従業員に周知徹底し、デジタルタコグラフの活用により、全車両の燃費改善に努めていく。
②では、車齢の高いディーゼル車を中心に、先進環境対応車への代替えを進めていく。
③では、一層の輸送効率向上を図るため、実車率および積載率の向上に努めるとともに、輸配送車両の大型化および配車のデジタル化などを積極的に進めていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「13.2:気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。

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

廃棄物の削減同社は、様々な視点から廃棄物の削減に向けて取り組んでいる。
具体的には、タイヤを再利用（リグルーブ）可能なものへ変更、来客用ペットボトルのラベルレス化等を行っている。今後は、業務改善によるペーパーレス化の推進、トラックメンテナンスについての従業員向け講習会の実施等により、廃棄物削減の取組みを深化させていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。SDGs では「12.5:廃棄物の発生を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。
【タイヤの再利用】【ペットボトルのラベルレス化】【経済に関するテーマ】


質の高い物流サービスの提供
先述の通り、物流業界の直近の課題として「2024 年問題」が挙げられるが、同社は同業他社との協働によって、課題解決に向けて取り組んでいる。同社の配送システムを近隣の運送会社へ提供し、協力
会社とのネットワーク拡充により、物流業界の課題解決に貢献していく。
自社内でも、AI を活用した配送ルートの見直し、自動配送・運行管理システムの導入によって、業務効率化を進めている。また、災害発生時の社会インフラを支えるために、今後は BCP 対策の整備についても取り組んでいく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「移動手段」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、社会的側面・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。SDGs では「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」等のターゲットに該当すると考えられる。

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⑸インパクトニーズの確認
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、「3:すべての人に健康と福祉を」「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」「17:
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」の 9 点である。
国内における SDG ダッシュボード上では、「15」に関しては「重要な課題が残っている」、「5」「11」「12」「13」「17」に関しては「課題が残っている」とされており、国内のインパクトニーズと同社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
本 PIF で特定した PI は、「従業員の働きがい創出」「地域貢献活動」「質の高い物流サービスの提供」の 3 点である。
「従業員の働きがい創出」では、従業員の資格取得支援を推し進め、従業員の能力開発に注力していく。
「地域貢献活動」では、清掃活動やスポーツ少年団の支援等によって、地域企業としての社会的責任を果たしていく。
「質の高い物流サービスの提供」では、同業他社との連携によって、物流業界の課題解決、一連の業務の効率化、並びに地域経済の活性化を目指していく。
上記 3 つの PI については、SDGs 達成のための追加性が期待できる取組みである。
また、これらの PI が、十六フィナンシャルグループの SDGs の取組みと方向性が一致することを確認する。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
「従業員の働きがい創出」については「多様な人材の活躍推進」と、「地域貢献活動」「質の高い物流サービスの提供」については「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。
【社会に関するテーマ】
従業員の働きがい創出
項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・女性活躍の推進、従業員の資格取得支援、礼節マナー研修の継続実施によって、従業員の働きがいを創出する。

KPI

・2030 年における女性・若手ドライバー（30 代以下）の雇用比
率を 30%とする
・従業員の資格取得支援件数毎年 10 件をめざす
・礼節マナー研修を毎年開催する

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

安全安心な労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・業務効率化による残業時間の削減、住宅補助や従業員全員の健康診断とストレスチェックの実施等により、安心安全な労働環境を
整備する。

KPI

・2030 年における社員一人当たり残業時間 2020 年度比 30％削減する
・重大労働災害（死亡労働災害）0 件を維持する
・情報セキュリティ事故 0 件を維持する
・清流の国ぎふ健康経営宣言企業の認定を更新する
・健康経営優良法人の認定を更新する



交通安全の取組み
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」関連する SDGs

内容・対応方針・安全ミーティングを通じた従業員の意識醸成や社内体制の整備により、交通違反・事故発生件数 0 件を目指す。

KPI

・安全ミーティングの開催を継続する
・安全性優良事業所（G マーク）認定を更新する

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

地域貢献活動項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「教育」

関連する SDGs

内容・対応方針

・地域の子供たちとの交流や地域清掃活動の実施によって、次世代へと繋ぐ持続可能なコミュニティづくりに貢献する。

KPI

・地域のスポーツ少年団への支援活動を毎年実施する・小中学生向け防災ハンドブック配布の取組みを継続する
・地域清掃活動を毎年実施する【環境に関するテーマ】


カーボンニュートラルへの取組み
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針・エコドライブの推進、環境性能の高い車両の導入、輸送効率化の推進等により、自社事業から発生する温室効果ガス排出量を削減
する。

KPI

・2030 年における温室効果ガス排出量（Scope1,2）を 2020
年度比 11.8%削減する
・デジタルタコグラフの点数について、毎年全ドライバー平均 98 点以上を目指す

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

廃棄物の削減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・業務効率化によるペーパーレスの推進、適切なトラックメンテナンスの実施によって、廃棄物を削減する。

KPI

・2030 年までに紙の使用量を 2021 年度比 50％削減する
・トラックメンテナンスについての従業員向け講習会を毎年実施する【経済に関するテーマ】


質の高い物流サービスの提供
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「移動手段」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針

・共同配送を活用した物流効率化、配送ルートの見直し、BCP 対策、自動配車・運行管理システム等の導入によって、物流サービスの質を高め、地域経済の活性化に貢献する。

KPI

・共同配送を実施する協力会社のネットワークを拡充する（毎年の取組みの開示）
・配送ルートの最適化により走行距離を短縮する（毎年の取組みの開示）
・2030 年までに BCP 対策としてインタンクを保有する

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４．モニタリング⑴サンライズにおけるインパクトの管理体制と開示方法
柳澤社長を中心に、自社事業活動を横断的に見渡したうえで、本 KPI を設定した。
本 PIF 実行後においても、主体的な管理・推進体制を継続していく予定である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 柳澤 伸光

プロジェクトリーダー

取締役副社長 柳澤 美香⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、サンライズから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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