令和 4 年度 豊橋商工会議所 事業報告書【概要版】
ともに、関係自治体などと一体となり設楽ダム建設事業

1. 新型コロナウイルス感染症の影響克服に向けた取組③ 業種業界の意見を集約し、感染症の影響への対応、① 低迷した消費喚起を目的として、豊橋市や（一社）

中小企業施策、商工業関連施策、社会基盤整備等

豊橋観光コンベンション協会などと豊橋市プレミアム付に関する政策提言・予算要望を豊橋市長に対して行っ

電子商品券実行委員会を組織し、25％のプレミアムをたほか、関係行政や豊橋市議会との各種会議を開催付与した電子商品券「TOYOPay」を発行した。登録

し、課題共有や事業協力のための意見交換を行った。

促進に関する要望活動を行った。

店舗数は当所会員事業所を含む 1,023 件となった。
② 国の「がんばろう！商店街事業」の採択を受け、「おかえり、みんな。ただいま、商店街」をキャッチフレーズに、広小路一丁目商店街振興組合、豊橋広小路二丁目発展会と連携し、商店街のプロモーション、店舗紹介冊子

豊橋市への要望（R4/10/６）の発行などを実施した。
【課題認識・状況】

市議会との意見交換会（R5/1/26）【課題認識・状況】▶ 第 6～8 波の感染拡大が起きたものの、後半から収束▶ 豊橋市幹部との政策懇談会、豊橋市議会との意見交の気配が見え、Go To キャンペーンなどの再開などによ換会を継続して実施。経営環境激変による影響緩和

り、冷え込んでいた個人消費が徐々に持ち直した。のほか、長期的かつ戦略的な産業政策・まちづくり・移▶ ロシアのウクライナ侵攻による食料品や資源価格の上住定住促進などに取り組むよう提言した。

昇、円安の進行などによる物価高騰、人手不足を背景▶ 公共工事における業務効率化などを目指し、建設業とする人件費上昇といったコスト増が採算性を圧迫。

部会は、市役所関係部局との意見交換を継続。また、▶ 「ゼロゼロ融資」の返済開始により、物価上昇によるコス青年部は、「豊橋市総 DX 化計画」を掲げ、官民一体ト増に資金繰り負担が加わり、事業継続を断念する事となった地域 DX 推進を提案している。

業所の増加が懸念。

【今後の取り組み】【今後の取り組み】▶ 産業政策や社会資本整備に加え、人口減少対策や▶ 事業再構築や売上回復を後押しするほか、マル経融地域の魅力増進に資するため、引き続き、「教育・子育資や事業計画策定を通じ、資金繰り改善をサポート。て・就労・居住・公共交通」など生活環境改善のほか、▶ コスト増や賃上げの原資確保に向けた、サプライチェーン企業の成長を担う人材のリスキリングに向けた提言・要全体での付加価値向上や取引適正化を図る「パートナ

望活動にも注力する。

ーシップ構築宣言」の普及啓発。
▶ 市内の消費喚起に資する「TOYOPay」事業への継続

3．会員サービス事業の充実と組織・財政・運営基盤の強化参画と周知徹底。

2．政策・制度に関する提言・要望活動（1） 組織強化と財政基盤の確立① 日本商工会議所総会・常議員会、各種委員会及び① 年度末の総会員数は、5,249（会員 5,079、会員でない特定商工業者 170）で、組織率 37.0％となった。

愛知県商工会議所連合会の諸会議に出席し、全国② 会員企業の福祉向上に努めるため、各種共済制度の的な要望のとりまとめ、広域的な意見の具申等を行った。

充実・推進を図った。主な加入者数は、生命共済 923② 「東三河広域経済連合会」の全体会議を 3 回開催し、産業分野における広域的な諸課題について協議すると－1－社・2,907 名、特定退職金共済 380 社・2,550 名、個人向け保険商品は、1,404 社・2,060 名であった。

③ 企業の賠償責任リスク、事業休業、財産・工事に関わ実施し、12.2％にあたる 624 社より回答を得て、IT 導る保障を総合的にサポートするビジネス総合保険や労入支援委員会における検討の基礎資料とした。

災対応型商品（労災上乗せ補償）として業務災害⑤ 深刻化する人手不足を受け、期待が集まる外国人人補償プランをはじめとした集団扱い損害保険制度の加材の活躍に向け、豊橋市と協働し、市内 4,500 事業入促進を図った。

所に対し、外国人の雇用や受け入れに関するアンケート④ 労働保険事務組合への加入促進に努め、事務組合調査を実施し、14.1％にあたる 634 社より回答を得た。

加入者は 311 事業所となった。

【トピックス】 外国人雇用の実態【課題認識・状況】▶ 豊橋市と協働実施したアンケート調査の結果、外国人▶ 販路拡大、保険加入、補助金活用などを目的とした入を雇用している事業所数の割合は 21.0％に上った。深

会があった一方、廃業・解散や統廃合等を理由に脱会刻化する人手不足が喫緊の経営課題となるなか、女に至るケースが約 4 割以上を占める。

性や高齢者に加え、外国人の活躍に期待が高まってい▶ 貸会議室は、緩やかながら利用回復が進み、パーティる。

ー・懇親会等の開催も年度後半から復活基調にある。

▶ 外国人を雇用している事業所の 9 割以上が、「日本語【今後の取り組み】能力」「文化・価値観の違い」などを課題としながらも、▶ 創立 130 周年事業として会員拡大キャンペーンを展開

受け入れには前向き。労働力不足を補うだけではなく、するとともに、あわせて新生命共済制度のほか、各種保新しい価値や競争力向上をもたらす存在として雇用を険制度の加入促進を図り、財務基盤を強化する。

考える時期に来ている。

▶ 貸会議室は、WEB 予約システムを令和 5 年度内に導入し、利便性向上、運営効率化を進める。

4．中小企業に対する支援の充実（2） 会員サービス事業の実施① 「海外展開支援室」により、専用サイトを通じた展示会（1） “伴走型支援”による相談対応やセミナー等の情報発信のほか、個別事業所への取引① 高度で専門的な経営相談に対し実践的な課題解決を先照会など、販路開拓や取引拡大の支援を行った。

図るため「豊橋商工会議所ビジネスサポートセンター」を② 販路拡大支援事業として、当所広報誌ニューボイスへのチラシ同封サービスを実施し、年間 118 件の利用があった。
③ 貿易連諸証明として、原産地証明 747 件、インボイス
証明 19 件、サイン証明 242 件を行ったほか、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定や特恵原産地証明などに関する問い合わせに対応した。

通じ、㈱サイエンス･クリエイト、豊橋信用金庫、日本政策金融公庫豊橋支店、よろず支援拠点、その他関係機関と連携を図り、各種経営相談に対応した。
② 弁護士や税理士、弁理士、社会保険労務士などのほか、IT コーディネーターを新たに加えた専門家による定例専門相談を延べ 63 回開催し、42 名が利用。実践的に経営課題の解決を図るため、事業所へ 92 件の専門家派遣を行った。

（3） 広報活動・調査事業の実施① 広報誌「ニューボイス」やメールマガジン、HP を活用し、会員はじめ諸機関に広く当所事業を紹介するほか、経営支援制度など有益な情報の提供に努めた。
② 広く当所の諸活動を PR するため、定例記者会見等を5 回開催したほか、会員企業等の情報発信支援のため、226 件のプレスリリースを行った。
③ LOBO 調査、中小企業景況調査、景気動向調査、大型店販売動向調査等の調査を行い、地域経済の現況把握と情報提供を行った。

③ 感染症関連施策を含む国の中小・小規模事業者向けの各種補助金の活用・申請に関する相談に対応し、小規模事業者持続化補助金を中心とする 177 件の申請支援を行った。
④ 豊橋市や㈱サイエンス・クリエイト、地元金融機関とともに「とよはし創業プラットホーム」に参画し、延べ 279 件の相談に対応するほか、とよはし創業塾などの支援事業を実施。また、豊富な経験を有し、業界動向に明るい経営者や経営に関する知識・スキルを持つ専門家による「創業・スタートアップサポーターズ」を発足させた。

④ 会員事業所の IT 導入・デジタル化に関する実態や課題・ニーズを把握するため、全会員を対象にアンケートを－2－⑤ 「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター豊橋サテライト」とタイアップし、事業承継計画策定支援を行った 26 件

を含む、35 事業所からの相談に対応したほか、豊橋市

職 NAVI」や就活ガイド冊子「東三河就活読本」を通じや同センターなどと形成した相談支援の地域プラットホーて企業情報を公開した。

ム「とよはし事業承継ひろば」を通じ、親族承継、M&A・④ キャリア教育と企業の認知度向上を図るため、地元大第 3 者承継などをテーマとしたセミナーを 2 回開催した。

学生と企業が学食で交流する「モグジョブ」及び WEB形式による「オンラインモグジョブ」を実施し、会員事業所42 社が 96 名の学生と交流した。
⑤ 社会人のキャリアップやリカレント教育、高齢者・女性等のスキル向上に資するため、「豊橋商工会議所パソコン新入社員研修（R4/4/5）

教室」を運営し、214 名が、延べ 19,017 回受講した。

創業塾（R4/9/８）⑥ 日本商工会議所との共催による「簿記、珠算」の集合型検定試験のほか、「簿記（2 級・3 級）、リテールー【課題認識・状況】ケティング、ビジネス英語」等のネット試験を実施した。

▶ コロナ禍を原因に職を離れた方などの創業相談が増加⑦ 受験者が自身の機器やインターネット環境を利用してしている。主な業種・業態としては、飲食店やサービス業

受験する IBT 方式での｢福祉住環境コーディネーター、などのスモールビジネスが中心。

カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、環境社会▶ 事業承継・引継ぎ支援センター開設から 2 年が経過。

（eco 検定）、ビジネスマネージャー｣等の各種検定試

当所ビジネスサポートセンターとのタイアップにより、相談

験を東京商工会議所との共催により実施した。

企業の掘り起こしがなされ、相談件数が約 5 割増に。
【今後の取り組み】【課題認識・状況】▶ 円滑な事業承継は、地域活力の維持発展に欠かせな▶ コロナ禍の収束、令和 5 年 4 月のイオンモール豊川のい。一層の相談ニーズの掘り起こしを図るとともに、事業開業を受けて、地域の人手不足感が高まる傾向に。

承継・引継ぎを契機とした業態転換や新規事業に着手【今後の取り組み】

する事業所を応援する。また、起業家と後継者不在の▶ 新卒、中途の採用支援に一層注力するとともに、女性や高齢者、外国人などが活躍できる就業・生活環境の企業を繋ぐ後継者人材バンクへの登録を促す。

向上を図る。

▶ 創業希望者やスタートアップに対し、「創業・スタートアッ▶ 障害者の職業を通じた社会参加が進むよう、事業所のプサポーターズ」に登録された経営者、専門家等を積極法定雇用率達成に向けたマッチングや受け入れ環境整的に紹介し、ビジネス成功の後押しを図る。

備に関する支援を図る。

▶ IT 導入支援委員会が、会員企業のデジタルシフトを支援するために構築した相談体制「IT 導入サポートデス▶ 事業創造や技術革新に対応できる産業人材育成に向ク」を通じ、IT ベンダーと連携し、実践型のデジタル導入

けたリスキリング推進環境の整備と事業者へのプログラム支援を進める。

開発・推進支援を進める。

（2） 人材育成・雇用確保等の人財サポート事業の推進（3） ビジネスマッチング支援事業の実施① 人材の確保や就業機会の創出を図るため、無料職業① 東三河及び周辺の商工会議所・商工会、金融機関・紹介所を通じて就職斡旋を行い、年度内の平均有効関係支援機関と連携し、販路拡大などのビジネスマッチ

求人数は 205.5 名、平均求職者数は 45.5 名となり、ング支援事業「地域の絆情報交換・商談会」（主催：41 件の求人者を紹介した結果、15 名が就職に至った。

東三河広域経済連合会）を開催し、登録企業 215② 若者の地元企業への理解や就職意欲を高める「ビジネスパーク」事業を春、秋の 2 回にわたり、市内中学校社のうち 170 社が参加して、315 件の商談を行った。
（4） 小規模企業等経営改善普及事業の推進

21 校及び豊橋工科高校で参加生徒数 3,503 名、講師数 303 名により、206 講座を開催した。
③ 学生就職情報センターにより、東三河合同企業研究フ
ェアを延べ 355 企業の参加を得て、7 回実施し、382名の学生が参加した。また、専用 HP「東三河学生就－3－① 経営指導員 12 名、補助員 3 名により、1,709 件（巡回 302 件、窓口 1,407 件）の小規模事業者への各種相談を行った。
② 令和 5 年 10 月に導入開始となる「消費税インボイス制度」の取り組み状況を把握するためのアンケート調査を実施したほか、制度周知や内容理解を促すため当所

単独及び豊橋信用金庫と共催によるセミナーを 3 回開（2） ものづくりの振興と新産業創出支援

催し、延べ 84 事業所が参加した。

① 東三河の商工会議所・商工会と㈱サイエンス・クリエイト、（5） マル経融資制度の普及および利用促進

豊橋技術科学大学等により組織する「東三河産業創① 小規模事業者経営改善資金（通称：マル経）につ出協議会」において「東三河ものづくり大賞 2023」を実

いては、感染症の影響を受けた事業所向けの別枠融施したほか、地域内産・学・官・金の連携を活発化させ資を含め、10 件・総額 6,160 万円を融資推薦した。て新事業創出を目指す「東三河産学官金連携形成

また、豊橋市の利子補給補助金により制度利用者の委員会」にて、2 名のものづくり技術支援コーディネータ負担軽減に努めた。

ーを配置し、技術課題を抱えるものづくり企業に対する（6） 経営安定に向けた支援

豊橋技術科学大学とのコーディネート支援を展開した。

① 地震等災害時における対応策として、南海トラフ地震② 東三河地域のものづくり企業の展示イベントとして、4 年

臨時情報対応セミナーや東海リスクマネジメント研究会ぶりとなる「ものづくり博 2022in 東三河」（主催：東と連携した第 18 回防災フェアを開催した。

三河広域経済連合会）を開催し、60 社・団体による② 「健康経営」の普及啓発を図るため、損害保険会社や108 小間の出展のほか、各種セミナー、併催イベント等

協会けんぽ等と共催によりセミナーを開催したほか、豊を実施し、10,500 人（2 日間）の来場があった。

橋市や協会けんぽとともに「とよはし健康宣言事業所」（3） 観光コンベンション事業の普及促進や認定・表彰を行った。

① 第 66 回ええじゃないか豊橋まつりの一環として、マルシ
ェ形式による前夜祭を主催したほか、まち歩きええじゃな
いかスタンプラリーなどを運営するとともに、ええじゃないか舞らん行列に参加した。
② 手筒花火をメインコンテンツにした誘客イベントとして「第春のビジネスパーク（R4/6/7・８・13）

27 回炎の祭典」を豊橋球場にて開催し、2 日間で地域の絆 情報交換・商談会（R5/2/14～15）

131 本の手筒花火や綱火、台物花火などを、関東・関西方面からの旅行客を中心とした 1,756 人に披露した。

5．地域産業振興事業（1） 中心市街地の活性化と商業振興① ㈱豊橋まちなか活性化センターと連携し、共通駐車券事業、市電おかえり切符事業、まちなかインキュベーション事業、豊橋まちなか未来会議の運営などの中心市街

ものづくり博 2022in 東三河（R4/6/17～18）

地の基盤整備やプラットホーム形成に関する事業を展

豊橋まつり前夜祭（R4/10/14）

開するとともに、まちなかマルシェなど各種イベントを企画

6．地域基盤整備事業運営し、賑わい創出事業に取り組んだ。
② 第 35 回都市デザイン文化賞を豊橋スカイ眼科に贈っ（1） 三河港の整備と利用促進

た。

① 三河港振興会などと連携し、国、県等に対し、臨港道【課題認識・状況】

路東三河臨海線をはじめとする物流インフラの整備促▶ 図書館や広場を含む emCAMPUS EAST のオープン、進並びに港湾計画の着実な推進を重点に積極的な要
望活動を行った。

相次ぐ大規模マンションの建設など、中心市街地の様相や人の動きが大きく変化するなか、活性化のプラット（2） 広域交通ネットワークの整備促進

ホームとして、「豊橋まちなか未来会議」が発足。

① 東三河地域や三遠南信地域の市町村の行政、商工【今後の取り組み】

会議所・商工会などと連携し、三遠南信自動車道、浜▶ 豊橋まちなか未来会議による「豊橋まちなか未来ビジョ

松湖西豊橋道路、東三河縦貫道、名浜道路、三河ン」（仮称）への参画のほか、駅前大通の空間整備に港へのアクセス道路等の整備促進について要望活動を向けた社会実験への協力を進める。

展開した。
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（3） 水資源の確保【今後の取り組み】① 設楽ダム建設に向けた国への働きかけ、及び水源地域▶ ものづくり振興や人材育成、移住定住促進などのミッシの振興等について、東三河の経済界が一体となって愛ョンのほか、スタートアップ創出支援、スポーツを活用した知県へ要望した。

広域観光振興、東三河 DMO による広域観光まちづく（4） 環境問題への対応りに注力する。

① 第11 回環境経営賞は、最優秀賞をイノチオみらい㈱、日東電工㈱豊橋事業所、㈲府中屋、奨励賞を㈱あらいや、㈱戸田工務店、POSCO Japan PC㈱に贈った。
② 2050 年カーボンニュートラルを見据え、本質的な問題を理解し、経営におけるヒントを得ることを目的に特別

7．部会・委員会 等① 議員総会、常議員会、議員昼食会などを開催し、情報の伝達と意見の集約及び交換等を活発に行った。
② 議員改選により、正副会頭、監事、常議員、議員など講演会を開催し、脱炭素経営の普及啓発を図った。

145 名を選任し、「連携・変革・共創による地域経済の【今後の取り組み】▶ 地域事業者が脱炭素経営への理解を深め、いち早く乗り出し、事業基盤や競争力の強化を図る実践を後押しするため、日本商工会議所の CO2 チェックシートを活用

未来創生 ～日本・世界で最も魅力的な地域創造への推進～」を運営理念に掲げ、第 24 期の新体制をスタートさせた。
③ 全 17 部会が部会毎の事業計画に基づいて、活発なしたエネルギー排出量等の見える化などを推進する。

部会活動を推進した。

（5） 広域経済圏における連携① 東三河広域経済連合会は、社会基盤整備やものづく④ 第 23 期に設置した、ええじゃないか推進、ものづくり、ビり振興などの広域的課題の協議検討、「健康な地域社

ジネスパーク、会員サービス、IT 導入支援の各委員会

会創造」、「産業と地域を支える人材育成」など重点プにおいて、それぞれのテーマに基づき事業推進や検討研ロジェクトを推進したほか、関係自治体や大学等の参究を行った。

加を得て、「東三河経済フォーラム 2023」を開催し、課⑤ 青年部は、会員交流、国際ビジネス、政策提言、新し題・テーマを共有するとともに連携の深化を図った。

いまちの価値創造、ビジネス活性化、ええじゃないか、② 「東三河スタートアップ推進協議会」を通じ、愛知県や総務広報の各委員会による事業を実施したほか、「第㈱サイエンス・クリエイト、豊橋技術科学大学などと連携36 回東海ブロック大会豊橋大会」に向けた準備検討をし、地域発のスタートアップ創出やエコシステム形成を図進めた。また、福島わらじまつり実行委員会メンバーをるため、スタートアップ育成に向けた共創コミュニティづくり

総おどりに招き、「豊橋まつり」を盛り上げた。などに取り組んだ。

⑥ 女性会は、「ともに前進！～新たなステージへ～」をテー③ 東三河県庁や東三河 8 市町村などとともに「東三河ビマに、役員及び 3 委員会（地域創生・ステップアップ・ジョン協議会」に参画し、「東三河振興ビジョン 2030」

会員交流）が中心となり、講演会・研修会等の例会をにおいて重点プロジェクトとして設定された「関係人口、企画・開催した。また、全国商工会議所女性会連合移住・定住の創出」事業を中心に展開した。

会福島全国大会、三河商工会議所女性会サミットな④ 三遠南信地域連携ビジョン推進会議の主催による「三どに参加し、積極的に交流を深めた。

遠南信サミット 2022 in 南信州」が、「第 30 回記念サミット 新たな時代に向けて～大変革期における地域のリデザイン～」をテーマに掲げて開催された。
青年部お札撒き青年部お札撒き（R4/7/11）（R4/7/11）

女性会 11 月例会
女性会 11 月例会（R4/11/28）（R4/11/28）【トピックス】 日本 YEG 東海ブロック大会が豊橋で開催
三遠南信サミット in 南信州（R4/10/24）

東三河経済フォーラム（R5/2/13）▶ 令和 5 年 9 月 29～30 日に東海ブロックに属する 39単会の青年部会員ら約 2 千名が豊橋を訪れる予定。
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