小樽商科大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 商学部
２． 商学研究科
３． アントレプレナーシップ専攻

13610注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

小樽商科大学

小樽商科大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況商学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

商学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

アントレプレナーシッ
プ専攻

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 1 -小樽商科大学- 2 -小樽商科大学 商学部

１．商学部（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････5）- 3 -小樽商科大学 商学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
グローカル人材の育成という教育目標を掲げ、グローカル教育を推進するための様々な取組を行っている。とりわけ、グローカル・マネジメント副専攻プログラムの科目群にグローバル教育プログラム科目群を設置し、留学生と日本人学生が共に英語で経済やビジネスといった専門教育を学ぶという環境を創出し、第３期中期目標期間においては、第２期中期目標期間に比べ日本人学生の履修を約５倍に増やしている。
〔優れた点〕○「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）」の科目群の一つである「グローバル教育プログラム科目群」は、留学生と日本人学生が共に英語で経済・ビジネスといった専門教育を学ぶ科目である。本科目群では留学して講義を受ける教育環境と同等の環境をキャンパス内に創出しており、学生のニーズに沿って内容を改編しながら令和元年度は 19 科目を開講した。履修者数は、第２期中期目標期間６年間の平均は 117 名（留学生 88 名、日本人学生 29 名）であったが、平成 28 年度～令和元年度の４年間の平均は 307 名（留学生 152 名、日本人学生 155 名）と、日本人学生の履修が約５倍に増えており、キャンパス内のグローバル化が大きく進んでいる。

〔特色ある点〕○

新たな教育課程として、令和３年度に主専攻プログラム「グローカルコース」（定員 20 名）の導入を決定している。このコースは、新たに開始する小樽
商科大学独自の入試制度「グローカル総合入試」によって入学者を選抜し、英語によるビジネス・経済の科目や初年次までの留学の必修化（ギャップイヤープログラム）など、グローカル人材育成を更に強力に推進するプログラムであり、本コースの修了者には、北海道、ひいては我が国の経済的発展に貢献するリーダー的役割が期待されている。

○

平成 29 年度からは全国的にも前例のない１年間の入学猶予制度を伴うギャップイヤープログラム（商学部入学試験に合格した者が４月からの入学を１年間猶予されて学外学修を行う制度）の構築に着手し、派遣先海外大学との協定締結等の体制を整備し、平成 30 年度は試行実施として学部１年次生１名を、令和元年度は入学猶予者１名をハワイ大学カピオラニコミュニティーカレッジ（米- 4 -小樽商科大学 商学部国）に派遣した。
○

文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」において、海外及び地域における長期学外学修プログラムの開発・推進に取り組んできた。これまで「事情科目（商学部での事前・事後授業と海外研修プログラムを合わせた正課科目）」、「社会連携実践Ⅰ～Ⅲ（地域の課題発見・解決に取り組む PBL型授業やインターンシップ）」及び「グローカルインターンシップⅠ・Ⅱ（留学生とともに地域ボランティアに取り組むインターンシップ）」等の長期学外学修プログラムを開発・実施してきており、平成 29 年度の日本学術振興会による「大学教育再生加速プログラム（AP）」中間評価結果においては総括評価Ａ評価を獲得するなど、高い評価を得ている。

○

他大学との文理融合での連携を目的として、小樽商科大学と公立はこだて未来大学、北見工業大学、帯広畜産大学による「北の四大学ビジネスプラン発表会」を平成 27 年度から継続して開催している。専門分野の異なる各大学の学生が道内での合宿研修等を通して北海道の地域貢献・技術振興に関わるビジネスプランを作り上げ、発表を行うもので、その審査においては道内企業や北海道経済産業局の協力を得て、連携を深化させている。本取組みは平成 29 年度には中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞し、高い評価を得た。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

小樽商科大学のグローカル人材育成における各プログラムの実施体制の整
備・充実により、在学中に地域でのボランティア活動を行った者は、平成 19 年度卒業生 9.6％に対し平成 27 年度卒業生 24.3％と大幅に上昇し、海外活動経験をした者も、平成 20 年度卒業生 7.5％に対し平成 28 年度卒業生 19.0％と２倍以上となった。ボランティア活動や海外活動を通じて身に付いた力については、「留学で訪れた国・地域への理解・関心」は平均 95％、「ボランティア活動で訪れた地域への理解・関心」は平均 75％となった。

- 5 -小樽商科大学 商学研究科

２．商学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････7）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

9）- 6 -小樽商科大学 商学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

アントレプレナーシップ専攻では、文部科学省「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT プログラム）」の一環として、平成 30 年度から北海道大学との合併講義「特殊講義Ⅲ（Demola program）」を開講した。本講義では実際の企業が有するリアルな課題に対して学生と企業が共同して解決策を練り上げていくことにより、課題分析と強い説得力を有するプランの構築といった統合ビジネススキルを身につけた人材の育成が図られている。平成 30 年度はアントレプレナーシップ専攻から 13 名の学生がこの Demola プログラムに挑戦し、地元企業から全国企業まで７社と協働する機会を得た。令和元年度はアントレプレナーシップ専攻学生８名及び商学部生２名が参加し、企業は平成 30 年度から継続して参加した企業も含め８社の参加があった。

○

アントレプレナーシップ専攻の目的である、地域の産業と経済の活性化に資するビジネス・リーダー、ビジネス・イノベーターを育成するために、戦略・組織・財務・会計・マーケティング等、専門分野の異なる複数の教員によるチームティーチングを多く取り入れるとともに、さまざまな業種・立場・年代の学生がグループを編成し、学生同士でのケースディスカッション、ディベート、プレゼンテーション等、学生自身が能動的に参加することで構成される授業を多く行っている。特に必修科目である「ケーススタディⅠ・Ⅱ」、「ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ」と、仕上げとしての「ビジネスワークショップ」、「リサーチペーパー」では、チームティーチングを行うことによって、学生は有機的に結びついた経営知識を習得し、単一の見地からの分析、立案にとどまることなく、経営者としての総合的な案件理解、計画立案能力を身につけることができる授業形態を採用している。

○

アントレプレナーシップ専攻において、北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院、生命科学院）と「大学院連携による MBA 特別コース」の協定を締結し、異分野の大学院の課程に在籍中またはこれを修了した学生を毎年度最大６名まで受け入れて、アントレプレナーシップ教育を行っている。北海道大学大学院修士（博士前期課程）２年次生、博士後期課程２年次生あるいは博士後期課程を修了した専門研究員を科目等履修- 7 -小樽商科大学 商学研究科生として受け入れ、アントレプレナーシップ専攻の基本科目、基礎科目、実践科目を履修させることにより、北海道大学大学院修了後にアントレプレナーシップ専攻に正規入学すると１年間でアントレプレナーシップ専攻の課程を修了することができ、「経営管理修士（専門職）」の学位が授与される制度である。毎年度学生を受け入れており、令和元年度末までに当該コースを通じて 19名が修了し、令和２年度現在は４名（科目等履修生を含む）が在籍しており、アントレプレナーシップ専攻の特徴的な取組みとなっている。
○

アントレプレナーシップ専攻において、企業環境のグローバル化への対応として、「特殊講義Ⅰ（ノースウェスタン大学集中講義）」を開講し、米国ノースウェスタン大学にて、同大学院の教授陣による講義、米国を代表する企業に出向いてのプレゼンテーションと質疑応答及び与えられた課題による新規事業戦略の立案等を１週間集中的に行うといった、最先端の理論と実践を学ぶ特色ある教育を行っている。これまで本講義は他大学の参加者も個別に受け入れてきたが、その内容が高く評価され、平成 28 年度から関西学院大学大学院経営戦略研究科の正課科目（「企業経営戦略特論 H」）としても開講されており、これまでに 26 名の参加者を受け入れるなど、他大学との連携も含めて広がりを見せている。

○

アントレプレナーシップ専攻のもつ社会人教育のノウハウ、産学官連携のネットワークを駆使した、北海道におけるビジネス・経営の分野でのリカレント教育として、以下のプログラムを積極的に展開した。
（１）平成 27～28 年度に採択された観光庁の委託事業「観光産業の中核人材育成事業」を平成 29 年度より自走化させ、地域の魅力向上と共に宿泊業を中心とする観光産業の活性化と経営能力の強化に向けた「観光産業の中核を担う経営人材育成講座」を開講し、令和元年度は 22 名の受講生を受け入れた。
（２）平成 27～29 年度に採択された経済産業省の補助事業「産学連携サービス経営人材育成事業（地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成プログラム）」を平成 30 年度より自走化させて開講した正課（「特殊講義Ⅱ（地域医療マネジメント）」）に、正規生以外の社会人も受け入れ、地域医療機関等の幹部、マネジメント層向けセミナーとして開放し、地域医療やヘルスケア等のイノベーション創出を牽引できる人材の育成を推進した。（平成 30 年度 10 名、令和元年度６名が受講）。

- 8 -小樽商科大学 商学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 19 年度から継続しているアントレプレナーシップ専攻の授業改善アンケートにおいて、平成 28 年度から令和元年度においては、全体の満足度は５段階評価で平均 4.50 となり、特に令和元年度は 4.65 とこれまでで一番高い評価結果となった。

- 9 -小樽商科大学 アントレプレナーシップ専攻

３．アントレプレナーシップ専攻（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････11）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････13）- 10 -

小樽商科大学 アントレプレナーシップ専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

文部科学省「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT プログラム）」の一環として、平成 30 年度から北海道大学との合併講義「特殊講義Ⅲ（Demolaprogram）」を開講した。本講義では実際の企業が有するリアルな課題に対して学生と企業が共同して解決策を練り上げていくことにより、課題分析と強い説得力を有するプランの構築といった統合ビジネススキルを身につけた人材の育成が図られている。平成 30 年度はアントレプレナーシップ専攻から 13 名の学生がこの Demola プログラムに挑戦し、地元企業から全国企業まで７社と協働する機会を得た。令和元年度はアントレプレナーシップ専攻学生８名及び商学部生２名が参加し、企業は平成 30 年度から継続して参加した企業も含め８社の参加があった。

○

アントレプレナーシップ専攻の目的である、地域の産業と経済の活性化に資するビジネス・リーダー、ビジネス・イノベーターを育成するために、戦略・組織・財務・会計・マーケティング等、専門分野の異なる複数の教員によるチームティーチングを多く取り入れるとともに、さまざまな業種・立場・年代の学生がグループを編成し、学生同士でのケースディスカッション、ディベート、プレゼンテーション等、学生自身が能動的に参加することで構成される授業を多く行っている。特に必修科目である「ケーススタディⅠ・Ⅱ」、「ビジネスプランニングⅠ・Ⅱ」と、仕上げとしての「ビジネスワークショップ」、「リサーチペーパー」では、チームティーチングを行うことによって、学生は有機的に結びついた経営知識を習得し、単一の見地からの分析、立案にとどまることなく、経営者としての総合的な案件理解、計画立案能力を身につけることができる授業形態を採用している。

○

北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院、生命科学院）と「大学院連携による MBA 特別コース」の協定を締結し、異分野の大学院の課程に在籍中またはこれを修了した学生を毎年度最大６名まで受け入れて、アントレプレナーシップ教育を行っている。北海道大学大学院修士（博士前期課程）２年次生、博士後期課程２年次生あるいは博士後期課程を修了した専門研究員を科目等履修生として受け入れ、アントレプレナー- 11 -

小樽商科大学 アントレプレナーシップ専攻

シップ専攻の基本科目、基礎科目、実践科目を履修させることにより、北海道大学大学院修了後にアントレプレナーシップ専攻に正規入学すると１年間でアントレプレナーシップ専攻の課程を修了することができ、「経営管理修士（専門職）」の学位が授与される制度である。毎年度学生を受け入れており、令和元年度末までに当該コースを通じて 19 名が修了し、令和２年度現在は４名（科目等履修生を含む）が在籍しており、アントレプレナーシップ専攻の特徴的な取組みとなっている。
○

企業環境のグローバル化への対応として、「特殊講義Ⅰ（ノースウェスタン大学集中講義）」を開講し、米国ノースウェスタン大学にて、同大学院の教授陣による講義、米国を代表する企業に出向いてのプレゼンテーションと質疑応答及び与えられた課題による新規事業戦略の立案等を１週間集中的に行うといった、最先端の理論と実践を学ぶ特色ある教育を行っている。これまで本講義は他大学の参加者も個別に受け入れてきたが、その内容が高く評価され、平成28 年度から関西学院大学大学院経営戦略研究科の正課科目（「企業経営戦略特論 H」）としても開講されており、これまでに 26 名の参加者を受け入れるなど、他大学との連携も含めて広がりを見せている。

○

アントレプレナーシップ専攻のもつ社会人教育のノウハウ、産学官連携のネットワークを駆使した、北海道におけるビジネス・経営の分野でのリカレント教育として、以下のプログラムを積極的に展開した。
（１）平成 27～28 年度に採択された観光庁の委託事業「観光産業の中核人材育成事業」を平成 29 年度より自走化させ、地域の魅力向上と共に宿泊業を中心とする観光産業の活性化と経営能力の強化に向けた「観光産業の中核を担う経営人材育成講座」を開講し、令和元年度は 22 名の受講生を受け入れた。
（２）平成 27～29 年度に採択された経済産業省の補助事業「産学連携サービス経営人材育成事業（地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成プログラム）」を平成 30 年度より自走化させて開講した正課（「特殊講義Ⅱ（地域医療マネジメント）」）に、正規生以外の社会人も受け入れ、地域医療機関等の幹部、マネジメント層向けセミナーとして開放し、地域医療やヘルスケア等のイノベーション創出を牽引できる人材の育成を推進した（平成30 年度 10 名、令和元年度６名が受講）。

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小樽商科大学 アントレプレナーシップ専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 19 年度から継続しているアントレプレナーシップ専攻の授業改善アンケートにおいて、平成 28 年度から令和元年度においては、全体の満足度は５段階評価で平均 4.50 となり、特に令和元年度は 4.65 とこれまでで一番高い評価結果となった。令和元年度の項目別の評価では、「カリキュラム」「学力／資質／能力」が、それぞれ 4.74、4.73 と極めて高い数値となっており、これはアントレプレナーシップ専攻の授業が合目的に編成されており、シラバスを通して授業内容が周知されていることが高く評価されているものである。さらに、学びの実感が得られるような事後課題の設定・運用と、種々の授業内容の理解促進の満足度を図る「理解促進」「事後課題」もそれぞれ 4.65、4.66 と高く、アントレプレナーシップ専攻の授業提供法が高く評価されている。

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