書評

松浦正伸著『北朝鮮帰国事業の政治学

在日朝鮮人大量帰国の要因を探る』
明石書店，2022 年

本書は、在日朝鮮人 9 万 3340 人が北朝鮮に渡っ「第 3 部事例分析」（第 6 章～第 8 章）、「第 4 部た北朝鮮帰国事業（1959 年～ 1984 年）について、総括」（第 9 章）で構成されている。新たな概念を事業の大規模化とその後の急速な縮小という「規用いた研究であるため、以下長くなるが、各章の模変容」の過程と要因を解明することを目的とし概要を見ていきたい。ている。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）、北代表的な先行研究の系譜と課題整理を行った第朝鮮ロビー、在日本大韓民国民団（民団）という1 章では、先行研究が帰国事業の「発端」をめぐ3 つの国内政治アクターの役割に注目しながら、大る動きと大規模化の「行為主体」に集中してきた衆動員などに関する政治学の諸概念を援用して分点を指摘する。著者は、1958 年 7 月に北朝鮮政析しているのが特徴である。とりわけ米国の政治学府が「大量帰国」へと大きく政策を転換したとい者グレゴリー・J・カザ（Gregory J. Kasza）の「被う先行研究の知見を引用しつつ、北朝鮮政府が政管理大衆団体」（Administered Mass Organization）

策転換すれば、必ず大量帰国という社会現象に帰という概念を用いて、朝鮮総連の組織と運動につ結するわけではないとして、在日朝鮮人社会内部いて分析し、新たな視点、解釈を提示している。

における強力な動員力の有無を確認し、それがど

北朝鮮帰国事業は事業開始の 1 年半ほど前、1958の程度機能を発揮するのか検証する必要性を提起

年 7 月頃までは帰国希望者が 1 万人に満たない規している。それを受けて第 2 章で、分析水準や方模であった。ところが、1958 年 8 月から帰国希望法論、活用する資料について説明している。

者が急増し、約半年後の 1959 年 1 月末には 10 倍

第 2 部の冒頭の第 3 章では、大衆や大衆動員に以上の「11 万 7000 人」（朝鮮総連公表）に達し関する近代西洋思想の代表的な理論について概観たとされた。そして 1959 年 12 月の事業開始からしている。そのなかで、権威主義体制と民主主義

1961 年 12 月までの 2 年間で、（1984 年までの）帰体制では大衆の組織化の方法やその密度が本質的国者総数の約 80％が「大量帰国」している。とこに異なっているとするドイツの理論家ヴィリ・ミュ

ろが 1962 年以降、帰国者数は急減した。それでもンツェンベルク（Willii Munzenberg）の見解を引帰国事業は続けられ、約 3 年間（1968 年～ 1970

きながら、1950 年代の在日朝鮮人社会について年）の中断をはさんで、結果的に四半世紀もの長興味深い指摘を行っている。50 年代半ば以降、在期に及んだ。その後、北朝鮮における帰国者の過日朝鮮人社会は民主主義体制（日本）に内包され酷な境遇が 2000 年代に入る頃から注目を集め始め、ていたものの、朝鮮総連を媒介にして、日本の政治北朝鮮以外の関係各国や団体（日本、韓国、米国、体制の外部に位置する朝鮮労働党（北朝鮮）の管ソ連、赤十字国際委員会 [ICRC] など）の資料公理・統制の対象にもなっており（著者の言う「二開も進んだことから関連研究が活発化してきた。

重の属性」）、権威主義体制における大衆動員体制に近い政治空間が形成されていたというのである。

本書は「第 1 部2 章）、「第 2 部問題への視角」（第 1 章、第次いで第 4 章で、カザの研究で新たに提起され概念的検討」（第 3 章～第 5 章）、た「被管理大衆団体」の定義や特質について整理

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している。カザは、一党独裁政権であったナチ党

1958 年の「帰国運動・帰国協力運動の構造分析」

政権下のドイツ、ファシスト党政権下のイタリア、が行われる。特に重要なのは、1955 年の結成当

ソ連、中国、ユーゴスラヴィアや、（カザの呼称に初は在日朝鮮人による自主的要素が残されていたよれば）「軍官政権」であった戦時下の日本、戦朝鮮総連とその傘下団体が、北朝鮮により被管理前のポーランド、ナセル政権下のエジプトなど、大衆団体化していったという指摘である。総連以各国の同種の団体を比較研究して新たな概念を提前の在日朝鮮人団体（朝連→民戦）に対しては、起した。それによれば、被管理大衆団体とは政府北朝鮮は（共産主義政党の）「一国一党」の原則や、によって御用団体化された組織であり、「組織内政治的・経済的な余力の無さから「管理」するこで規定された価値や利益に奉仕するためではなく、とをせず、在日朝鮮人運動は基本的に日本共産党外部の政権機関によって特定された利益を増進すの指導を受けていた。しかし、1955 年以降、北るため」の組織である。言い換えれば「政権の当朝鮮（朝鮮労働党）が対日接近政策へ急旋回する局者が、社会の他領域に対する支配や管理を強化とともに在日同胞を指導する意思を明確に表明し、するために組織するもの」である。

在日朝鮮人団体を直接的に管理する方針へと舵をまた、被管理大衆団体の特徴として以下が挙げ切った。

られている。①事務局と規約を持つ正式団体であ朝鮮総連は、規約で「民主主義中央集権制の原り、設立や解散は常に政権が主導し、事務局は政則」を定めているが、それは当時の朝鮮労働党規権の主要機関の事務部門に並行する形で設置され、約をそのまま移植したものであること、事務局の「分割支配」という組織運営政策により下部また構成が朝鮮労働党と極めて類似していること、最は傘下団体同士の横のつながりが弱い、②構成員下位の組織である分会や、傘下団体（朝青、女盟、となる大衆には特定の居住地・産業・職場・年齢・教職員同盟その他）の横断的な関係がないことな性別に属するほとんど大半の人々が包摂され、加ど、被管理大衆団体の特徴を備えていると著者は入をめぐってはある種の強制力が伴う（未加入者指摘する。また、1957 年 4 月以降、北朝鮮が朝鮮に対して財やサービスの提供を控える形で加入を総連に前例のない規模の教育資金を送金（帰国事強制する）、③団体の財政は政権によって厳重に業開始直前までに当時の金額で計 3 億 2000 万円）管理されている―などである。

したのに伴い、57 年から総連の財政出動は急拡

さらに第 5 章では、帰国事業の規模変容に影響大した。このことは「北朝鮮による朝鮮総連の被を与えたのは朝鮮総連だけではなく、北朝鮮に強管理大衆団体化が財政面においても本格的に稼働いシンパシーを持って帰国協力運動を展開した日していたことを裏づける」と著者は言う。

本の諸団体（日朝協会、帰国協力会、日朝貿易会

さらに、在日朝鮮人に対して「教育制度・民族など）であったと指摘する。著者は国際政治学の権利擁護・生活問題を通じた利益誘導が行われエスニック・ロビー概念を援用し、上記の諸団体（中略）なかでも教育制度の提供は、在日朝鮮人にを「北朝鮮ロビー」と呼称する。これは日本の外対する広義の強制力として作用した」としている。

交政策を北朝鮮寄りにしようと活動している個人

さらに 1957 年以降、「朝鮮労働党の細胞組織」でや諸団体の緩やかな連合体を意味する。それは指ある学習組が生産者、年齢別、居住地別などあら導部を持つ単一のまとまった運動体ではない。中

ゆる総連系の被管理大衆団体の内部に移植された。

央集権的で階層構造を持つ運動体でもない。北朝

他方、北朝鮮の対日接近政策への転換に伴い、鮮に強いシンパシーを持つ日本人によって構成さのちに帰国協力運動の旗振り役となる日朝協会をれた強力な利益団体の一形態で、北朝鮮によって再編し、朝鮮総連幹部が運営に関与するように管理、統制されていたわけではなかったという。

なった。北朝鮮は野党第 1 党であった日本社会党

本書の中心は第 3 部の事例分析である（以下、の朝鮮問題政策を（北朝鮮寄りに）調整するため、総括」第 9 章の記述も踏まえて整理す

日朝協会所属議員を中心に招待外交を通じて働きる）。第 6 章で帰国事業の前史にあたる 1954 年～かけを行った。こうした政治活動の蓄積は、外交「第 4 部62

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政策決定に影響力を有するエスニック・ロビー（北「祖国志向型ナショナリズム」は、朝鮮総連が朝鮮ロビー）としての基盤を形成したという。

被管理大衆団体化する過程において北朝鮮によっ上記のような分析をもとに、第 7 章で 1958 年～て「上から」形成されたというのが著者の見方で1960 年の「帰国事業の大規模化をめぐる機能分ある。北朝鮮による民族教育への多大な支援に析」が行われる。朝鮮総連が帰国運動で在日朝鮮よって担保された「愛国心」は、帰国事業の主体人社会内部における大衆動員社会体制をいかに運であった日本赤十字社や日本政府を説得するレト用したのか、さらに北朝鮮ロビーがどのようにしリックとして大いに利用された。て日本世論に「擬似環境」を形成し帰国協力運動「歴史」とは歴史認識であり、人道主義を補強し、を展開したのかを考察している。周知のように「擬帰国事業に正統性を付与した。在日朝鮮人は「侵似環境」とはメディア論などでもしばしば使われ略戦争遂行のため、強制的に集団移住させられたる概念である。現実の環境と人間の行動の間にはり、徴兵徴用されてきた」という「一つの歴史観」頭の中に映る環境のイメージが介在しており、人に収斂され、歴史認識の「単一化」によって帰国間の行動はこうした環境のイメージに対する反応

事業は当時の日本人が果たすべき道義的責任の一であるとされる。

つとなった（実際には、集団的に徴兵・徴用され著者の見解によれば、朝鮮総連が中心に構築してきた在日朝鮮人の多くは、戦後まもなく本国にた在日朝鮮人社会の大衆動員構造は、マルクス・帰還したのであるが…）。

レーニン主義に基づく政治イデオロギーを共有さ「実利的観点」とは、帰国事業を契機にした日朝せることから始まった。それにより被管理大衆団貿易の発展により予想される経済的利益などである。

体の共有価値となる集団的利益を明確にし、朝鮮朝鮮総連と北朝鮮ロビーは北朝鮮経済・社会構造総連が傘下団体を組織する正当性を付与した。その発展動向を伝え、日本の帰国事業に対する支援して帰国運動の展開とともに、前衛組織である学が戦略上いかに日本の資産になるかを強調した。

習組が政治イデオロギーを拡散・浸透させる。こ以上のような大衆動員構造の中で展開した朝鮮

うした大衆動員構造を利用した活動は、朝鮮総連総連の帰国運動と北朝鮮ロビーを中心とした帰国の対抗勢力であった民団の帰国反対運動を効果的協力運動、生成された北朝鮮に対する「疑似環境」に抑制したという。などが、帰国事業の大規模化（大量帰国）の要因

また、朝鮮総連は帰国運動の情報伝達機能を強となったことを著者は指摘する。

化するため、帰国者拡大のための新たな装置とし

第 8 章では 1960 年～ 1962 年の「縮小期」におて「帰国者集団」を地域や職業単位で組織した。

ける運動の再編について、その過程が詳細に検討

この集団は、朝鮮総連の決定や公式情報を効率的されている。それを受けた第 9 章での総括によれに伝達するとともに、帰国希望者に統一行動を取ば、帰国運動と帰国協力運動がもたらした朝鮮総らせ、忠誠心を強要した。総連の指示通りに帰国連と北朝鮮ロビーの組織力は、縮小期において帰運動に参加し、人々を動員する任務が与えられた。

国事業以外の領域へと運動を拡張させた。帰国船

他方で、資本主義体制の中に生きる一般の在日の政治利用、帰国者から送られてくる「手紙」や朝鮮人が祖国への帰国という道を選択するために北朝鮮での帰国者の体制不適応問題などにより、は、北朝鮮というまだ見ぬ抽象的な存在を単一普擬似環境は霧消し、帰国事業は急速な縮小期に突遍の観念として内在化する必要があった。このた入していったという。一方、韓国の 4 月革命（李め朝鮮総連と北朝鮮ロビーは、在日朝鮮人社会と承晩政権崩壊と張勉政権の誕生）を契機に解散しその周縁部に位置した日本の言論空間に、帰国運た在日韓国人団体「民社同」（民主社会同盟）を動・帰国協力運動を推進する「擬似環境」を形成包摂した民団は組織力を高めた。1961 年の「軍したと著者は見る。疑似環境としては、①愛国心事革命」では朴正煕政権を支持し民団内の革新勢（祖国志向型ナショナリズム）、②歴史、③実利の力を排除しつつ、従来の過剰な政治活動から脱皮

3 点が挙げられている。

し、日本社会との軋轢を「逓減」させた。そうし書評63

た結果、民団と朝鮮総連の日本社会における影響に在籍していたのである（外村 2004: 462）。この力を巡る競争関係に大きな変化をもたらし、それ数字を見る限り、著者の説明に説得力は感じられは在日社会における「朝鮮総連一極体制」の崩壊ない。

を意味したと著者は指摘している。

第 8 章の「縮小期」（1960 年～ 1962 年）の分析（および第 9 章の総括）にも頷けない部分がある。

本書は、先行研究の成果の上に政治学の諸概念帰国船の政治利用、帰国者から送られてくる『手を用いて朝鮮総連の組織や帰国運動、日本人の帰紙』や北朝鮮での帰国者の体制不適応問題などに国協力運動、帰国事業を通じた朝鮮総連の北朝鮮より「『擬似環境』は霧消し、帰国事業は急速なへの従属化の実相について解析し直そうとした意

縮小期に突入していった」と記しているのだが、欲的な試みであり、個々の指摘は示唆に富んでい果たしてそうであろうか。当時を知る在日朝鮮人る。同じく帰国事業研究を行ってきた評者の立場の手記や証言から明らかなように、在日朝鮮人社から見ても、興味深い点が多々含まれている。

会でも日本メディアにおいても、少なくとも 1970

ただ、根本的な点で気になるのは、著者が依拠年代前半まで北朝鮮に対する良好なイメージは一するカザの研究では、一党独裁政権や権威主義政般に広く残存していた。1960 年代初頭から北朝権による強い統制力の下に国内で組織された被管鮮の否定的な情報も一部に伝えられ始めたものの、理大衆団体について比較研究し概念化しているも帰国運動を通じて形成された北朝鮮に対する疑似のの、「国外の被管理大衆団体」には触れていな環境は急に「霧消」することはなかったのである。

いことである。しかし、著者は「被管理大衆団体そもそも「帰国船の政治利用」「帰国者の体制不は、トランスナショナルなレベルにおいても成立適応問題」などは、公安当局や総連幹部の一部をする」（第 6 章）と包括的な検討なしに断言して除き、60 年代初期の在日朝鮮人社会や日本社会いる。一党独裁政権などが国内に組織したのと同で広く知られてはいなかった。

種の組織が、国外の民主主義国家においても組織帰国申請の急減に関する 1961 年 1 月の ICRCしうるのか、類似した団体は仮に組織しえたとしの調査・分析では、一部に伝えられた北朝鮮に関ても、それを「被管理大衆団体」と定義できるのする否定的な情報のほかに、「日韓会談と日韓国かという問題は、学術的にはかなり慎重な検討を交正常化の可能性」「在日朝鮮人の法的地位改善要するはずである。の可能性」「日本の経済成長の持続」「帰国後に日特に朝鮮総連の場合、上部の「政権」である北本に戻ることが不可能なこと」などが、帰国をた朝鮮（朝鮮労働党）は分断国家の一つであり、在めらわせている要因として指摘されている（菊池

日朝鮮人にとって韓国系の民団という選択肢が存

2020: 385-386）。著者は、在日朝鮮人を大衆動員の在した。民族団体に属さずに生きる道も残されて対象となる受動的な存在としてのみ捉えているよいた。そのため「被管理大衆団体」の重要な要件うに見えるが、北朝鮮へ帰国するかどうかというの一つである「加入をめぐっての強制力」がどこ問題は、単に朝鮮総連の集会や諸活動に動員されまで働いたのか、特に入念な検討が必要であろう。

るのとは異なる次元の問題であり、人生をかけた

著者は朝鮮総連による「教育制度の提供は、在日決断を要した。元帰国者や帰国しなかった在日朝朝鮮人に対する広義の強制力として作用した」と鮮人の証言や手記からは、帰国するか否かについ記している。ところが、1960 年～ 1972 年、在日て様々な角度から考え葛藤し、場合によっては家朝鮮人児童生徒のうち総連系の朝鮮学校在籍率は、族内で議論したうえで、（総連の活動への動員に高級学校（高校）が約 27 ～ 36％、中級学校（中応じるのとは異なるレベルで）意思決定していた学校）が 11 ～ 16％、初級学校（小学校）が約 20

人々も少なくなかったことが読み取れる。帰国事～ 23％の間でそれぞれ推移している。在日朝鮮業の規模変容の解明にあたっては、もう少し多様人児童生徒の 7 ～ 8 割は総連系以外の学校（大部な側面からの分析が必要ではなかろうか。

分は日本の学校、ごく一部は韓国系、中立系学校）

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また、1960 年～ 1962 年、民団と朝鮮総連の日本社会における影響力を巡る競争関係が変化したある。とりわけ朝鮮総連以外にも各国の権威主義ことは、在日社会における「朝鮮総連一極体制」政権による「国外の被管理大衆団体」と著者がみの崩壊を意味したという指摘にも疑問が残る。60

なしうる団体が存在するのであれば、その比較研

年代中盤まで、朝鮮総連と民団の勢力差は縮まる究を包括的に行ったうえで、国外の被管理大衆団どころか、むしろ拡大していったからである。公体が成立しうる条件や組織的な特徴、定義につい安調査庁が調べていた民族団体「勢力人口」によて明確化する作業が必要ではなかろうか。朝鮮総れば、帰国事業が始まった 1959 年に総連系 17 万連についても帰国運動以外の多様な運動・活動を5400 人、民団系 5 万 4800 人と 12 万 600 人の差含めた総合的な分析を通して、組織としての性格があったが、日韓国交正常化（1965 年）の後のがより体系的に解明されることを期待したい。

1967 年に総連系 28 万 1900 人、民団系 8 万 1300

（菊池嘉晃

人とその差は 20 万 600 人にまで開いている（李早稲田大学地域・地域間研究機構日米研究所）

瑜煥 1980: 244）。総連系と民団系の差が縮小傾向に入るのは、翌 1968 年からである。帰国事業開始時点の状況を「朝鮮総連一極体制」と著者が表現するのなら、60 年代中盤まで「一極体制」は「崩壊」どころか、むしろ「強化」されていたとも評価できよう。
このように本書は、示唆に富む指摘も多々ある
一方で、疑問の残る部分が上述の部分以外にも散見される。今後の研究の進展が待たれるところで〈参考文献〉
カザ、グレゴリー（岡田良之助訳） 1999．『大衆動員社会』柏書房。
菊池嘉晃 2020．
『北朝鮮帰国事業の研究 冷戦下の「移民的帰還」と日朝・日韓関係』明石書店。
外村大 2004．
『在日朝鮮人社会の歴史学的研究―形成・構造・変容―』緑蔭書房。
李瑜煥 1980．『日本の中の 38 度線 民団・朝総連の歴史と現実』洋々社。

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