社会政策学会 NewsletterNo.3(通号 No.20）1999.4.1

代表幹事 伊藤セツ 〒154-8533 東京都世田谷区太子堂 1‑7 昭和女子大学女性文化研究所気付
TEL:03-3411-5096 FAX：03-3487-6850 E-mail: jo-2100@swu.ac.jp
URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/nk/gakkaihp.htm 又は http://isr.org/nk/gakkaihp/htm

主な目次
・加藤佑治幹事のご逝去を悼む
・第７回幹事会記録より
第 98 回大会概要、その他
・少子高齢化部会の発足
・新入会員紹介・1998 年度地区活動報告
・日本学術会議研連委員会報告
・海外学会参加報告
・会員の意見・名簿の訂正と異動

第９８回大会(1999.5.29-30)−於：慶応義塾大学三田校舎−
一部不確定部分もあるが概要が以下のように決まった【共通論題】（企画責任者：堀内隆治・高橋祐吉会員）

テーマ：社会政策における国家と地域＝加藤佑治幹事のご逝去を悼む＝
昨年秋の岐阜での学会大会にもお元気なお姿を見せていた加藤佑治当学会幹事が、本年２月 12 日、肺炎でご逝去なさいました。ご入院と聞いて、新年早々お見舞
いに伺いましたが、その時は、社会政策学会の国際化のことやインフォームド・コンセントのことなどをいろいろ話題にされており、お元気になられることを願っておりました。それから一月もたたないうちの訃報でした。
加藤先生は、長い間にわたって当学会の幹事に選出され、1992 年〜1994 年期には代表幹事を務められました。
また第 16 期日本学術会議の第３部経済政策研連委員をなさっていましたが、1996 年の秋、任期を残してその委員を辞する旨突然申し出られ、不思議に思いながら、私がその後をお引き受けすることになったのです。
学会では、先生のご専門である失業・不安定就業問題の研究の蓄積の上に、非定型労働部会を立ち上げるなど、常に学会の発展にご尽力下さいました。幹事会にも皆勤され、そのご発言は、温厚なお人柄のうちに、社会改革へのゆるぎない信念を貫かれていることをしのばせるものばかりでした。学会へのご貢献に心からの感謝し、謹んで哀悼の意を表します。
代表幹事 伊藤セツ

社会政策学会 1998〜2000 年期
第７回幹事会より（抜粋）
日時：１９９９年２月６日（土）１時半〜４時半
場所：昭和女子大学本部館２階中会議室
出席：伊藤、遠藤、黒田、坂脇、佐口、関口、高田、玉井、二村、森・会員の状況(99.2.3 現在) 会員総数：935 名［逝去］鈴木幹久会員（1998.1）、［退会・退会予告］
石修、森宮康、土穴文人、儀我壮一郎、吉村励会員
・会計中間報告（省略）・協議事項
１、入会の申請（５名の入会申請があったが慎重審議の結果１名は却下、１名は継続審議、３名承認、入会者は後掲）、
２、第 98 回大会・第 99 回大会、３、選挙規定、４、学会誌の編集、５、学会改革その他重要な議題があった。以下、適宜抜粋して項目をたてる。

1（座長：荒又重雄 釧路公立大学）① 国家行政と地域運動（堀内隆治：下関市立大学 趣旨説明を含む）② 原子力行政と住民（管井益郎：國學院大学）③ 戦後雇用問題と社会政策−地域雇用の視点から（木村隆之：岐阜経済大学）④ コミュニティ・ユニオンの組織と活動（高木郁郎：日本女子大学）⑤ 成熟過程の市民社会における公共と共同の役割（永戸祐三：労働者協同組合連合会）⑥ 福祉における集権と分権−国家責任のあり方と自治体における福祉政策（大谷強：関西学院大学）
コメンテーターは置かず、全体討論に時間をかけることとした。
【テーマ別分科会】
・社会保障部会（司会：相澤與一幹事）①社会保障構造改革の背景と意味（田多英範：流通経済大学経済学部）②地域介護様式と公的介護保険制度（平野隆之：名城大学都市経済学部）
・労働史部会（責任者：佐口和郎幹事）
テーマ：イギリス労働史研究のフロンティア（座長：市原博 城西国際大学）
報告者：①久木尚志（北九州大学）②小関隆（東京農工大学）
コメンティター：小野塚知二（東京大学）
・少子高齢化部会（責任者：高田一夫幹事）
テーマ：少子と高齢を結ぶもの（仮題）
報告者：塩田咲子（高崎経済大学）
コメンティター：玉井金五（大阪市立大）中川清（慶応義塾大）・福祉国家の国際比較（責任者：埋橋孝文幹事）①年金類型の国際比較（鎮目真人：北星学園大学社会福祉学部）②日本型福祉国家におけるキャッシュ、ケアと女性の市
民権−家族政策のジェンダー議論を手がかりに−（イト・ペング：北星学園大学社会福祉学部）③福祉国家の国際比較における「家族政策」領域（所 道彦：英国ヨーク大学大学院博士課程）
・大卒女性のキャリアパターンと就業環境（責任者：森ます美幹事、遠藤公嗣幹事）①大卒女性における「就業継続」要因の分析（森ます美：昭和女子大学）②大卒女性における「就業中断・退職」要因の分析（木下武男：鹿児島経済大学／遠藤公嗣：明治大学）

【自由論題】
１月 15 日まで応募のあったすべての自由論題がアブストラクト審査にパスし、グルーピングの結果次のように５つの会場に分かれることとなった。
・社会福祉制度関係①社会福祉事業法の制定と展開（野澤由美：新潟大学大学院博士課程）②フランスにおける家族手当制度の歴史的生成過程−わが国の「児童手当制度」改善の糸口を求めて−（宮本悟：中央大学大学院経済研究科博士課程）③イギリスにおける福祉行政機構改革（横山北斗：弘前大学教育学部社会科教育学科）
・介護保険とホームヘルプ①アンペイドワークの社会的評価に関する研究−ホームヘルプ労働を事例として−（新村友季子：奈良女子大学大学院人間文化研究
科複合領域科学専攻博士課程）②介護保険制度の給付額設定に関する論点整理−現状の在宅介護の費用計算を通して−（森詩恵：大阪市大大学院生活科学研究科人間福祉学専攻生活経済学講座博士課程）③介護保険制度におけるサービス水準問題―問題の構と分析枠組（平岡公一：お茶の水女子大学文教育学部）
・非常勤・規制緩和・下請け①大学非常勤講師の生活実態と社会保障−首都圏大学非常勤講師組合の調査より−（南雲和夫：法政大学社会学部兼任講師）②規制緩和と大学教員労使関係の新展開−オーストラリアを一例として−（長峰登記夫：法政大学人間環境学部）③「労務下請」型請負と労働力編成（吉村臨兵：奈良産業大学経済学部）
・経済不平等・社会諸階級①現代アメリカにおける不平等の展開とその特質（小池隆生：専修大学大学院経済学研究科博士課程）②社会諸階級と近代家族−SSM データによる計量分析（橋本健二：静岡大学教育学部）
・外国の労働経済①イギリス業績管理と人的資本形成（上田眞士：京都大学大学院経済学研究科博士課程）②欧州ワークス・カウンシルと日系多国籍企業（中野 聡：豊橋創造大学経営情報学部）③「貯蓄信用組合」活動とコミュニティ−タイにおける UCDO のめざすコミュニティ開発の評価（遠州敦子：佛教大学社会学部応用社会学科）

第 98 回大会時間帯
第１日：５月 29 日（土）テーマ別部会 9:30〜11:30 （５分科会同時進行）
昼休み
11:30〜13:00（幹事会等）
自由論題
13:00〜14:45（５室同時進行）
休憩
14:45〜15:00
共通論題
15:00〜16:30（２本）
休憩
16:30〜16:40
総会・学会賞 16:40〜17:30
懇親会
時間は開場校に従う
第２日：５月３０日（日）共通論題
9:30〜12:30（４本）
昼休み
12:30〜14:00（幹事会等）
総括討論
14:00〜16:30「幹事の選出に関する規程」の改正について
1998 年 10 月第 97 回大会時の臨時総会での会則改正（ニューズレターNo.19 で既報）に伴い、準備中であった「幹事の選出に関する規定」は、幹事会において下記のように改正された。この規定は総会承認事項ではないので、報告する。
権を有する会員全員の氏名およびその所属地方ブロック（改正 現行第１条に「 」を挿入）
を、また、会則第１３条によって被選挙権を有しない会員
第１条 本規定は、会則第 12 条にもとづき、「郵送投票の氏名を、全会員に通知する。
選挙による」幹事選出の細目を定めるものである。
（新設 きわめて重要）（新設）
第７条 特定の会員１名を選出幹事に推挙したい会員は、第２条 選挙は、選挙管理委員会が管理する。選挙管理委
被推挙者の同意を得た上で、会員５名以上の連記をもって
員会は、選挙管理委員４名以上８名以内で構成し、選挙管推挙文を作成することができ、前条の通知郵送物に推挙文
理委員長１名をおく。選挙管理委員長は、選挙管理委員のを同封することを、選挙管理委員長に求めることができる。
互選による。
この手続きの細目は、選挙管理委員会が定め、全会員に通
（新設）
知する。
第３条 選挙管理委員は、幹事会が会員の中から委嘱する。 （改正 現行第２条に「 」を挿入、（）を含む の
選挙管理委員は、各地方ブロックに所属する会員の少なく記述を修正）
とも１名を含むこととする。地方ブロックは、関東・甲信第８条 「郵送投票」選挙により選出する幹事の地方ブロ
越ブロック、関西・東海北陸ブロック、東北・北海道ブロック別の定員は次の通りとする。
ック、九州・中国四国ブロックとする。
関東・甲信越「ブロック」
８名（新設）
関西・東海北陸「ブロック」
４名
第４条 選挙管理委員会の任期は、幹事の任期が終了する
東北・北海道「ブロック」
２名
１年前の全国大会時に開始し、幹事の任期が終了する半年
九州・中国四国「ブロック」
２名
前の全国大会閉幕とともに終了する。
（現行第３条の通り）（新設）
第９条 地方ブロックへの所属は、主たる勤務先による。
第５条 選挙の公示と投票開始は、幹事の任期が終了する
ただし、任期途中で勤務先が別の地方ブロックに移っても、１年前の全国大会の後に行い、投票締め切りと開票は、幹任期満了までは幹事として留任する。勤務先をもたない場
事の任期が終了する半年前の全国大会の前日までに終了
合の所属は、居住地による。
する。
（改正 現行第４条の「 」を修正）（新設）
第１０条 幹事選挙は、７名連記によって投票し、地方ブ
第６条 選挙管理委員長は、選挙の公示にあたり、被選挙
ロックごとに得票順位の上位から第「８」条に定める定員2

を選出する。
（現行第５条の通り）
第１１条 前条の規定にかかわらず、幹事会における満65 歳以上の幹事の構成比は、全会員中における満 65 歳以上会員の構成比を越えないものとする。
前項にもとづく幹事の選出は、地方ブロックにかかわらず
得票順による。
（改正 現行第６条に「 」を挿入）
第１２条 得票が同数のために定員数の幹事を選出でき第１３条 ない場合は、抽選で決定する。
抽選は、選挙管理委員「会」が行う。
（新設）

第１３条 選挙管理委員長は、当選者氏名を全会員に報告する。
（新設）
第１４条 本規定は、会計監査の選出に準用する。
（現行第９条の通り）
第１５条 本規定の改正は、幹事会において全幹事の３分の２以上の賛成によって決定する。
付則 本規定は 1999 年４月１日から施行する。

◎学会誌編集委員会☆ 学会賞選考委員会★業績リスト作成事務局から◎学会誌編集委員会
年報、叢書の統一の作業は非常に複雑である。出版社が二つにまたがり、しかも従来より一冊あたり価格を下げたので、消費税負担、送料負担、会費納入と連携した非一括
郵送等、出版社に負担をかけている問題を解決しなければならない。
統一学会誌の和名、欧名も再考する必要がある。和名については当分第４種指定を申請している「社会政策学会
誌」でいき、欧名は日本の社会政策学会の内容を反映するものとし、Journal of Social Policy and Labour Studiesとする。
「学術刊行物」指定に関する報告（事務局より）1999 年度から社会政策学会『年報』・『叢書』が『社会政策学会誌』（年２回発行）に移行するのを契機に、郵政省に「学術刊行物指定」を申請していましたが、２月 26
日付で「学術刊行物」として指定されました。これにより５月発行予定の 『社会政策学会誌』第１号から送料が軽減されることになります。
☆学会賞選考委員会開催について
1999 年１月末日に締め切った会員の業績リストは、業績リスト作成事務局（責任者：早川征一郎会員）によって編集され、３月 10 日に仮綴版がまとまりました。それに基づき、学会賞選考の作業が始まりました.。
３月 15 日に第一回選考委員会が開催され、５名の委員（西岡幸泰、大塚忠、坂口正之、戸塚秀夫、西成田豊委員）
全員出席のもとで戸塚秀夫委員が委員長に互選されました。５月の大会まであと２回の委員会の開催を予定しています。
★業績リスト作成事務局の責任者早川会員から次のような会員へのメッセージが届いています。

社会政策学会会員業績リスト記入提出について
法政大学大原社会問題研究所
社会政策学会業績リスト作成事務局
責任者：早川 征一郎
社会政策学会会員の業績リスト作成事務局を引き受けて、２年になりました。現在は、学会賞選考委員会の選考資料として、１９９８年の「会員業績一覧」を作成し、各委員に届けたところです。その２年間の経験を踏まえ、きわめて初歩的なことが多いのですが、「業績リスト記入・提出」に関し、留意していただきたいことについて、この紙面を借りて書き記すことにします。
【提出期限を守る】
大部分の会員は守っていただいていますが、提出期限を大幅に遅れる会員が、少なくとも２ケタの人数おられます。
しかも、３月になって提出される方や、それ以降の方もお3られます。例えば、学生のレポート提出期限について、そんなことは許さないと思いますが、改めて自らも期限を守っていただきたいと思います。
【該当年について記入する】
会員の一部に、該当年だけでなく、前年出さなかったといった理由で、前の業績も記入する方がおられます。デー
タベースに残し、『大原社会問題研究所雑誌』にも、一応、掲載するようにしていますが、やはり単年が約束ですから、
この点もご留意ください。
【判読できる文字で書く】
これも当然のことですが、とにかく判読できる文字で書いてください。とくに、 Fax の場合は、文字がかすれるだけに余計にご留意ください。限られたフオーマットのスペースにおさめるため、小さな文字で苦労されている方もおられますが、１つの論文などが、はみだして２行になっても構いませんから、むしろ大きな文字で書いてください。
この点、フオーマットに沿ったメール便は判読しやすく、問題がありません。
【フオーマットに沿って、記入漏れや記入不備がないようにする】
フオーマットの記入すべき事項で、しばしば、記入漏れ
や記入不備があり、こちらで苦労します。例えば図書で、ページ数が書いてなかったり、論文で所収図書の編者名などが書いてないといった場合です。なかには、論文か図書
かがはっきり分からない場合もあります。研究所所蔵のものであれば調べて記入していますが、それも時間のかかることです。所蔵以外のものは、本人に確かめるなど、もっと煩雑になります。寄贈していただければ幸いです。雑誌掲載の場合は、記入漏れや記入不備の補充に、かなり神経を使い、時間も費やしています。
【フオーマット自体について】
以上、きわめて当然のことばかり書きました。最後に、お願いですが、業績記入用紙のフオーマット自体について、改善のご意見がありましたら、事務局にお知らせください。
（付記）
会員業績一覧は、学会改革の一環として、１９９７年から『学会年報』への掲載は取りやめになりました。代わって、大原社会問題研究所の申し出を受け、『大原社会問題研究
所雑誌』への掲載が幹事会によって許可され、１９９７年分については、同誌１９９８年１０月号に掲載されております。１９９８年分については、同誌１９９９年１０月号に掲載の予定です。１０月号は、実際には９月末に発行されますから、秋の学会に間に合うからです。なにとぞ、ぜひ、ご覧ください。

学会改革ワーキンググループ報告・少子高齢化部会の立ち上げ・第 99 回大会予告たい。この趣旨に賛同される方々の参加を呼びかけるものである。

学会改革ワーキンググループ報告（第 100 回大会企画を含む）
1998 年 12 月 25 日に、東京大学で上記グループの会合が開かれた。責任者は上井、玉井、両幹事。特に 2000 年の 100 回大会関係は、佐口、中川、高田、三幹事が企画に当たることなった。ただし、高田幹事が途中から外遊のため、実質佐口、中川幹事があたる。
春、秋の二度の大会の特徴の出し方の再考、特に第１、第２編集委員会との関係の調整、常設企画委員会への地方からの参加の問題も検討の必要がある。
100 回大会テーマ案が「自己決定と共同性」ということで出された。佐口幹事からこのテーマのもつ三つの意味、
すなわち、①市場と制度という理論的意味、②20 世紀シ
ステムとは何だったのかという問いかけの意味、③いわゆる「改革」論議の中で使われている世俗的意味、について説明があった。幹事会では継続審議の予定である。

規約（案）１．本会は社会政策学会内に設ける研究交流のための部会である。
２．会員は社会政策学会の会員とするが、会員外でも準会員として参加できる。
３．定期的に研究会あるいはシンポジウムを開催する。
４．学会大会の分科会等で活動の成果を発表する。
５．世話人の元に部会の常設事務局を置き、会務に当たる。
６．年１回、社会政策学会大会時に総会を開く。世話人は部会の総会で選ぶ。
７．部会の運営のため会費あるいは参加費を徴収することができる。
８．研究交流のため、簡易・安価な発表メディア（例えば、ホームページなど）を用意する。
９．積極的に海外との交流を行う。

少子高齢化部会の立ち上げ
２月６日の幹事会で上記部会が承認された。
発起人：高田一夫
登録者：飯野靖四、伊藤セツ、岩田正美、臼井英之、埋橋孝文、岡伸一、岡真人、木村周市朗、坂脇昭吉、佐藤卓利、
菅谷広宣、高木和美、高田一夫、田多英範、玉井金五、土田武史、富沢賢治、中川清、中原弘二、二木立、西村豁通、
平石長久、本間照光、三富紀敬、村橋克彦、森ます美、柳沢敏勝、横山寿一、吉田誠、六波羅詩朗の３０名。
少子高齢化部会設立趣意書
２１世紀を目前に控えて人口高齢化はますます進展し、人類初の高齢社会が目睫の間に迫っている。この新しい社
会をどのように設計するかはわれわれの生活と福祉を左右する大問題である。しかし、年金、医療、介護、また高齢者雇用のどれをとっても未だ確立した対策は採られておらず、その議論も十分な根拠をもって行われてはいない。
年金の民営化の議論にしても、公的年金との利害得失が客観的に比較考量された上での主張ではない。
こうした状況において、高齢社会に関する科学的な分析
は緊急の課題である。しかも有効な対策を講じるには、様々な角度からの分析を総合する政策科学が求められる。
今や、自由主義か集産主義か、自助か保護か、給付か負担
か、といった単純な二分法は妥当しない段階にある。
この時こそ、経済学、社会学、法学、さらには実務家の経験も集約して、学際的に取り組む体制を作りうる社会政策学会が力を発揮すべき状況である。この問題は、決して新しいものでなく、19 世紀以来の議論と研究の蓄積がある。歴史的知見を踏まえた広い視野からの検討こそ、有効な政策の立案を可能にする必須条件である。
ここにわれわれは、社会政策学会において上記の研究を推進し、社会的課題を解決することを目的として、少子高齢部会を設立することを発案する。研究会、シンポジウムなど意見交換の場を設けることにより、研究の促進を図り

佐藤静香
安田三江子
小野寺剛

予告：社会政策学会第９９回大会の開催
担当：九州部会
会場：鹿児島大学教育学部
第１日：1999 年 10 月 23 日（土）午前 書評分科会
午後 共通論題報告
第２日：1999 年 10 月 24 日（日）午前 共通論題報告
午後 総括討論
共通論題「社会構造の変動と労働問題」
報告１ 社会構造の変動と日本的労使関係−集団的労使関係の衰退と労使関係の個別化−
中村 真人（東京女子大）
２ 雇用の多様化・弾力化・流動化
野村 正實（東北大）
３ 技術変化と労働編成の特徴
冨田 義典（佐賀大）４ 賃金構造の変化と国際比較
海野 博（岐阜経大）
５ 女性の賃労働者化と「家族問題」−ジェンダーと「家族賃金」−
中川 スミ（関西大）
６ 労働法制の改変と労働運動の課題
牧野 富夫（日本大）総括討論座長 徳永 重良（宮城学院女子大）熊沢 誠（甲南大）
主討論者 山田信行、伍賀一道、渡辺千壽子、京谷栄二

新入会員の紹介
新入会員の紹介（1999･2･6 幹事会承認）
東北大院経済博士院生
社会政策・労働経済
花園大学社会福祉学部専任講師
女性労働問題・労働福祉
法政大学院社会科学研究科経済学専攻後期博士 統計学課程

4

野村正実、徳永重良
高木郁郎、槇英弘
伊藤陽一、森廣正

１９９８年度
地方部会活動報告
高田一夫代表幹事時代から、地方部会報告は、学会誌（旧年報）ではなくニュ−ズレターに掲載することになっています。それに従い以下に報告します。なお記述は報告通りで形式を統一していません。
＜北海道部会＞
日時 1998 年 11 月 21 日
場所 北海学園大学
論題 国労東京地裁判決をめぐって
参加者 14 名（北海学園大学 美馬孝人 記）＜関西部会＞
日時 1998 年 12 月５日（土）午前 10 時 30 分〜午後４時 30 分
場所 大阪市立大学文化交流センター
出席者 30 名
１ 研究報告特集 非正規労働者の現状と課題①非正規労働者増加のメカニズム−大型小売業の事例から−小野晶子（同志社大院）②現代日本のパ―ト労働問題
三山雅子（同志社大）③雇用の弾力化と労働者派遣事業
伍賀一道（金沢大）80 年代から雇用の弾力化が注目されはじめてきたが、その実態とは何かについて説得力ある報告が続いた。総括
討論では質問が続出し、近年のグローバライゼーションとのかかわりで非正規労働をどう捉えるべきかまで議論が及んだ。非常に充実した会であった。
２ 総会① 運営委員の１人であった中山清会員の異動に伴い、新たに石田光男会員（同志社大）が委員に就いた。
② 学会誌の第二編集委員会に関西から池田信会員（関西学院大）が入ることになったので了解を得た。
（大阪市立大学 玉井金五 記）＜東北部会＞
日時 1998 年７月 26 日〜27 日
場所 簡保の宿白石
報告①医療・保健・福祉からの包括アセスメント・ケアサービスシステム−高齢者在宅介護支援調査を中心として星野景子（東北大学大学院）②身体障害者の自律生活を支える福祉サービス−仙台
市内の身体障害者福祉施設の直接処遇職員に対するアンケート調査を通じて−
横山英史（東北福祉大学大学院）③夫婦間コミュニケーションと夫の子育て協力度に関する研究
石神美環子（東北福祉大学大学院）④「社会保障構造改革論」について
相澤與一（長野大学）⑤オーストラリアにおける移民・原住民問題について
安田純子（郡山女子大学大学院）⑥バブル崩壊後の労働規制緩和と非正規労働者の増加−派遣労働者の増加要因−
小林真奈美（東北学院大学大学院）⑦日本産業革命期の機械工業における職場構造−研究
史の若干の総括と論点−
武居秀樹（東北大学大学院）（福島大学 伊部正之 記）＜中国・四国部会＞
日時 1998 年 7 月 18 日
場所 高知大学朝倉キャンパス人文学部で報告①病院における看護労働の問題に関する考察−労働条件の変遷を中心に
市原多香子 （徳島大学医療短期大学部）②英国の社会保障改革について
岩井くみこ（広島大学大学院）③社会主義をめぐって
宮田千蔵（吉備国際大学）（広島大学 渡辺満 記）＜関東部会＞
日時 1998 年 11 月 28 日（土）午後 2 時〜4 時 30 分
場所 國學院大学
テーマと報告者
１「銀行の高賃金論を考える」
銀行労働研究会
田中均 氏
２「銀行のリストラと雇用・賃金問題」
茨城大学
清山玲 氏
参加者 ２６名（國學院大学 小越 洋之助 記）＜九州部会＞
・ 第 68 回研究会
日時 1998 年９月 5 日（土）会場 熊本学園大学本館会議室
出席者 10 名
報告①若年者の就業意識に就いての諸検討
大分大学 石井まこと③ 公的介護保険の問題点と社会保障のあり方
鹿児島大学 坂脇昭吉
・ 第 69 研究会
日時 1999 年２月 20 日（土）会場 九州大学経済学部大会議室
出席者 22 名
報告①高齢者雇用の現状と高齢者雇用政策
九州国際大学 中原弘二
②日本型下請構造と労働市場の二重性
九州大学 久野国夫（佐賀大経済学部 富田義典）＜東海部会＞
日時 1998 年 12 月 12 日（土）午後１時３０分〜
場所 中京大学名古屋キャンパス［報告］
Ⅰ 野宿生活者と住居−名古屋都心部の低住居費の状況
中京大学 岡本祥浩
Ⅱ ホームレス問題をめぐる行政対応と社会運動の協力および対抗関係に関して
宇都宮大学 田巻松雄
（静岡大学 三富紀敬 記）

5るという立場で臨んだが、結論として、植草委員長が出した案が支持され次の様になった。
１）継続性をもたせる。従って13 期からの３学会は、優先順位の上におく（つまり従来通り当学会も）。
２）17 期にはじめて加盟した４学会は今回は除外する。
３）今回選ぶ学会も13 期の時の基準に準じる。従って、今回新しく加わるのは、生活経済学会、経済地理学会、日本協同組合学会の３学会となる。
４）第２段階審査の２名はこの６学会をグルーピングしてそのローテーションとする。
２、については、結局５学会が立候補した。したがって空きがあったら報告しようという方針で臨んだ本学会は報告する運びとなってしまった。
プログラム編成は行われていないが、次の通りである。
・日本中小企業学会
報告論題：経済構造転換と中小企業政策の再構築
黒瀬直弘 豊橋創造大学
討論者： 寺岡 寛 中京大学
・生活経済学会
報告論題：生活のゆたかさとケイパビリティについて
朝日譲治 東海大学
討論者： 藤野次雄 横浜市立大学
・ロシア・東欧学会
報告論題 移行経済と改革思想の混乱−制度論の視点から−
竹下公視 関西大学
福田敏浩 滋賀大学
・社会政策学会
報告論題 「自己決定」と「社会的共同性」−20 世紀システムの回顧−
佐口和郎 東京大学
中川 清 慶応義塾大学
・日本計画行政学会
報告論題 政策評価の新しい展開
佐藤誠三郎 政策研究大学院
岸本修平
大蔵省アジア通貨室長

日本学術会議研連関係報告
この間、1998 年 12 月 25 日（金）に日本学術会議第３部経済政策研連委員会第 12 回シンポジウムが開催された（ニューズレターNo.19, p.6 で予告済み）
。テーマ、
「新し
い社会経済システムと経済政策学」（今後３年連続）で、今回は、社会政策学会から報告者は出さなかったが、当学会の富沢賢治会員が、日本協同組合学会から討論者として登壇し、シンポジウムを盛り上げて下さった。社会政策学会からの参加は代表幹事（研連委員）１名。全体は 100名ほどの参加で、今までで最多の参加者であったとのことである。
第 17 期５回委員会が３月 10 日（水）に開催された。
議題は、１、文部省科学研究費補助金の審査委員候補推薦について、２、第 13 回シンポジウムについてであった。
１、については、日本学術会議第４常置委員会科学研究費補助金ＷＧの資料が配付され、当研究委員会としての科学研究費補助金の審査委員候補の推薦の仕方の民主化について討議された。最初に従来の方式の説明が、植草益委員長からなされた。それによれば第 13 期以来、第１段階
審査の委員の定員は３名、第２段階審査の定員は１名であった。第 13 期以来、経済政策研連中の学会の学問内容の総合性と俯瞰性、それに規模（会員数）に注目して、日本
経済政策学会、日本計画行政学会、社会政策学会の３つの学会がこの２つの条件をみたすものとして、第１段階審査にはそれぞれ１名、第２段階審査は、この３つの学会の回
り持ちということにして今日に至っている。依頼は学会長に直接行い、学会長が個人的に倍の数（従ってそれぞれ２名）を推薦し、研連から文部省にあげ、文部省が２名のうち１名を選ぶという方式であり、誰が選ばれたかは本人しか分からなかった。
第 18 期から、委員はこの２倍に増えることとなった。
これをどういう原則で選ぶかについて意見を求められた。
現在、17 期、経済政策研連には２０学会が登録されている。そのうち、４学会は 17 期に登録した学会である。社会政策学会幹事会は、民主的で公開性をもつ方式に賛成す

経済学会連合会補助金第二次締め切りは1999 年６月２０日
外国人学者招聘・ 国際会議派遣・ 学会会合費補助：希望者は学会事務局まで
・1998 年度は遠藤公嗣会員がこの補助金を得て下記の学会に参加しました。皆さんふるってこ応募下さい。

IRRA 第５１回年次大会に参加して私が参加したのは、米国のIndustrial Relations Research
Association（IRRA）第 51 回年次大会（ニューヨーク市で 1999 年 1 月
3-5 日に開催）であった。今回は、社会政策学会の推薦により、日本経済学会連合の国際会議派遣補助を受けることができて、この大会に参加し発表した。
IRRA について説明しておこう。
この学会は 1947 年設立であり、広い意味での雇用・労働問題すべてについて、制度学派経済学を中心としつつも多様な分野における研究の発展と、様々な立場からの意見の交換を目的としている。日本の対応する学会は、労使関係研究協会である。

遠藤公嗣（明治大学）

近着の 98 年版の会員名簿によると、会員は約 4,000 名である。大学や調査研究機関などに所属する研究者や大学院生などが約半数であり、残りは実務者で、労働組合や企業・使用者団体などに所属する者、調停・仲裁人や政府関係者などである。
もっとも、実務者にも博士号取得者がいて、研究者との間の垣根は低い。
日本在住会員は 27 名で、その中に、私を含めて数人の社会政策学会会員がいる。歴代の会長のうち、John T.
Dunlop をはじめ、その４人が米国連
邦政府労働長官に就任している。
IRRA 年次大会は、米国の AlliedSocial Science Associations (ASSA）
年次大会の１つとして開催される。

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日本の経済学者で ASSA 年次大会に参加された経験のある人は多いはずであるが、社会政策学会会員では少ないと思うので、簡単に説明しておこう。ASSA 年次大会は、米国の経済学系の大小様々な諸学会が、同じ日程で同じ場所で年次大会を並行して開催するものであり、米国の経済学者にとって最大のイベントである。
今回のニューヨーク大会では、53 学会が参加し、会場は 3 ホテルで、参加者は会場ホテルと近辺の計 10 余のホテルに宿泊した。なお、この 10年間ほどは、1 月上旬の 3 日間に開催されている。
日程の基本は、2 時間のコマが 1
日に 3 つ（800-1000、1015-1215、

1430-1630）あって、3 日間で計 9 つとなることである。9 コマのうちに、本年は 53 学会の合計 500 近いセッションが並行して開催された。すな
わち、1 コマあたり約 50 セッションが同時開催された。日本の学会によくある共通論題は、個々の大きな学会でも存在しない。セッションの形
式は、研究発表や円卓討論など様々である。もっとも多い形式の研究発
表セッションでは、1 セッションあたり 3-4 本の研究発表があるから、合計の発表数は膨大な数となる。な
お、本年の IRRA セッションは 3 日間 9 コマで計 35 であった。
研究発表セッションは、社会政策学会のテーマ分科会に似ているが、異なることが多い。発表者は論文を事前に作成し、討論者に事前に送付する義務がある。研究発表はＯＨＰを使うのが普通である。発表論文を持参し配布する人もいるが、持参しない人も多い。聴衆は口頭発表を聞き、面白いと思うと、セッション終了後に発表者と言葉を交わし、名刺を渡して発表論文の送付を依頼する。
発表が面白いと聴衆が列を作るが、面白くないと誰も来ない。あるセッ
ションの終了後、後席からゆっくり歩いてきて、30 歳台の若い発表者へ[会員の意見]の列の最後で自分の番を待っていたのが John T. Dunlopであったのは、私には印象的であった。
私が研究発表したのはポスターセッションである。このセッションの形式では、広い室内で複数の発表者
が研究内容を掲示物にしておき、発表者はそばに立つ。学会参加者は掲
示物を見歩き、関心がある研究発表について、発表者に質問し議論する。
発表者はそれに応じるとともに、ペーパーや公刊論文がある場合は、それを配布する。簡単な形式であるが、研究発表の要約は学会年報に掲載される。発表者は、若年ないし外国人の研究者が多い。
私 の 研 究 発 表 テ ー マ は'Japanization' of a Performance
Appraisal System: A Historical
Comparison of the American andJapanese Systems であった。同名論文を 98 年暮れに公刊できていた（Social Science Japan Journal 掲載）ので、その抜刷も配布した。その内容は、米国起源の人事査定制度が日本に伝わった後、日米で異なった発展を遂げたために、現在の制度が日米で大きく異なることを指摘したものである（詳しくは私の近刊『日本の人事査定』ミネルヴァ書房を参照されたい）。発表内容は歴史的かつ社会政策学会大会についての意見

文章記述的であり、米国人研究者にとっては外国のテーマである。しかも私は、米国人研究者のように上手に話せない（米国人研究者の平均的な口頭発表能力は日本人研究者のそれをはるかに上回る）。発表内容と私の言語能力を考えれば、ポスターセッションはありがたい形式であった。
セッション時間中に、知人の「表敬訪問」も含めて、10 名余の人が足を止め質問してくれた。一番熱心に質問してくれたのは韓国系米国人大学院生とハーバード大学の労働教育専門講師（米国大学にはこうしたポストの人がいる）であった。後者は日本事情について少なからず知識があり、現在進行中の賃金制度改革の今後の見通しなどを議論することができた。質問に答えるのが最良の勉強になると私はいつも思うが、今回も同様な感想をもつことができた。
彼らなどの他にも論文抜刷を持ち帰った人がいたから、合計約 20 部を配布できた。あいにくと五大湖あたりの降雪で航空便の欠航が多く、そのため当日の学会参加者数は少なかったが、それにしては、私の研究発表に関心をもってくれた人の数は「まずまず」であったように思う。

法政大学大原社会問題研究所

五十嵐仁

なぜ、このようなテーマが取り上げられたのか。それにはどのような意味や意義があるのか、学会ではこれまでどのような議論があり、そこでの共通認識あるいは到達点は何か。それをふまえて、今回の大会で明らかにされるべき点、深められるべき点は何か。個々の報告者はどのような観点から選定され、どのような位置を与えられているのかなどなど。要するに、これから始まる「学的探索」についてのガイダンスをお願いしたいということです。
一口に「社会政策」といっても、その内容は多岐にわたり、最近ではその守備範囲がかなり拡大してきています。
逆に専門化が進み、研究課題が細分化されるという傾向も見られます。このため、会員相互の専門領域や関心も多様化し、突然の報告で、とまどったり、十分に理解できなかったりという場合も出てきます。このような問題を避けるためにも、統一テーマの最初に、２０〜３０分程度の「道案内」をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

大会のあり方について、若干の「改善意見」を述べさせていただたいと思います。それは、「共通論題」に関するものです。一言で言えば、「共通論題についての各報告の最初に、企画担当者による報告をおくべきだ」ということです。統一テーマについての報告が行われるに際しては、最初に総論的な報告が行われるのが通例ですが、これは必ずしも成功していないように思われます。というのは、最初の報告者も依頼された方であり、企画の意図や報告相互の関連については、間接的な情報しか持っていないからです。
これらについて直接的な情報を持っている方は、企画を立てて個々の報告者を選定し、依頼する企画者にほかなりません。したがって、その方が、企画の意図や意義、これまでの学会での論議の到達点、個々の報告の位置づけと相互の関連性などについて、参加者に説明する機会を設ける
べきではないでしょうか。本格的なものでなくても、短いものでも良いと思います。

▼会員の意見を募ります（但し E-mail で）。本部事務局◎青山学院大学の石畑良太郎・本間照光両会員から「ホームレス・失業・貧困対策を呼びかける緊急アピール」を出す要請が幹事会に出されています。４月10 日の幹事会で、会則・規定等に照らして検討する予定です。
◎1997 年の、佛教大学主催で当学会が共催した 100 周年記念シンポジウムが、下記のように出版されました。
佛教大学総合研究所編

ジェンダーで社会政策をひらく−「男女共同参画」時代の社会政策―
ミネルヴァ書房 1999.3.30 発行 1800 円◆今回もニューズレターの発行ならびに諸施設の利用で昭和女子大学にはいろいろおとりはからいをいただきました。

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