３月２日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告第５ 行財政改革問題に関する事務調査について（行財政改革問題特別委員長報告）

第６ 南東部開発事業に関する事務調査について（南東部開発事業特別委員長報告）

第７ 議案第５号

北方町情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第８ 議案第６号

北方町記号式投票に関する条例を廃止する条例制定について（町長提出）

第９ 議案第７号

北方町職員定数条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第10 議案第８号

北方町職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について第11 議案第９号（町長提出）

北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

第12 議案第10号（町長提出）

北方町税条例及び北方町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
制定について（町長提出）

第13 議案第11号

北方町税条例等の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第14 議案第12号

北方町リサイクルセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例制定について第15 議案第13号（町長提出）

平成28年度北方町一般会計補正予算（第６号）を定めるについて（町長提出）

第16 議案第14号

平成28年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を定めるについて（町長提出）

第17 議案第15号

平成29年度北方町一般会計予算を定めるについて（町長提出）

第18 議案第16号

平成29年度北方町国民健康保険特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第19 議案第17号

平成29年度北方町後期高齢者医療特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第20 議案第18号

平成29年度北方町下水道事業特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第21 議案第19号

平成29年度北方町上水道事業会計予算を定めるについて（町長提出）

第22 議案第20号

平成29年度北方町南東部開発事業特別会計予算を定めるについて（町長提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――-1-

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第22まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

10番

井

野

勝 已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

奥

田

克

長

名

取

康

夫

総 務 課 長兼防災安全課長

奥村

英 人

税 務 課 長加藤章 司

教 育 次 長有里

弘 幸

住民保険課長臼井誠

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

賢

彦

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安藤 ひとみ

議 会 書 記堀創二朗

議 会 書 記

-2-

山

田

彰 紀

開会

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

それでは改めましておはようございます。

きょうの朝刊に北方町の新年度予算が主要施策とともに載せてありましたけれども、３月定例
議会は、まさに新年度予算を決める重要な議会であります。慎重な審議をされるようお願いを申し上げたいと思います。
全員の御出席をいただきまして、大変に御苦労さまでございます。
それでは、ただいまから平成29年第３回北方町議会定例会を開会いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番

松野由文君及び３

番 三浦元嗣君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

会期の決定

○議長（井野勝已君）

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日から３月17日までの16日間にしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から３月17日までの16日間に決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３

諸般の報告

○議長（井野勝已君）

日程第３、諸般の報告を行います。

事務局から、例月出納検査の結果、本巣消防事務組合議会などの報告をさせます。
事務局長。
○議会事務局長（安藤ひとみ君）

12月定例会以後の報告をさせていただきます。

12月19日、１月18日及び２月15日に現金出納事務全般について出納検査が行われ、一般会計、
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、上水道事業会計、南東部開発事業特別会計、組合会計、委託会計、各基金及び歳入歳出外現金とも計数上の誤りはない
ものと認められた旨の報告がありました。
次に、財政援助団体等監査の結果についてであります。
12月６日、平成27年度補助団体の活動状況と補助金などの支出について、目的に従って事業効-3-

果を上げ、活動は十分行われているか、事務処理と構成員は適切かなどを主眼として監査が行われました。
関係書類の提出と、関係者から説明を求めて監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、10月には北方福祉フェスティバル、11月には未来タウン北方ふれあいまつりが開催され、商工会と社会福祉協議会には補助金が出ており、経費や人の負担を減らすため、同日に開催することも検討し、今まで以上に適正な補助とする必要があるとの意見が提出されました。
随時監査の結果についてであります。
１月25日、担当課における契約について、事務の執行体制は効率的に確立されているか、契約の方法及び手続は適正に行われているか、請負業者の選定基準と方法は適正に行われているかを主眼に監査が行われました。
監査の目的に基づき監査した結果、おおむね適正に執行されているが、幼稚園の通園バス運行
委託については、通園バスには幼稚園児が乗っており、万が一の事故が発生した場合、誰がどうやって責任を負うのかが曖昧である。委託先は責任がとれる免許を持っているのか、委託契約の形態を検討すべきである。
また、中学校外部指導者活用事業については、中学校運動部活動の外部指導者の派遣について、実施要綱(5)派遣条件を見直すことと、けがや事故などが生じた場合、外部指導者の責任を明確にし、運動部活動のさらなる充実発展を図られたい旨の意見が提出されました。
続いて、西濃環境整備組合議会についてであります。
２月20日、第１回西濃環境整備組合議会定例会が開催されました。
第１号、屋内温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について、第２号、平成29年度経費の分賦金額及び分賦方法については、11億2,680万7,000円のうち北方町は8.75％の9,857
万3,000円にするものです。第３号、平成29年度一般会計予算については、歳入歳出それぞれ24
億6,872万円とするもので、前年度より５億8,498万6,000円の減となっています。歳出の主なものは、屋内温水プール管理費6,652万1,000円、塵芥処理費９億9,342万9,000円、施設建設費10億8,441万2,000円です。
以上、３議案は原案のとおり可決されました。
本巣消防事務組合についてであります。
２月28日、第１回本巣消防事務組合議会定例会が開催されました。
第１号、平成29年度分賦金については７億1,464万5,000円のうち、北方町は31.45％の２億2,475万6,000円にするものです。第２号、平成29年度一般会計予算については、歳入歳出それぞれ７億1,595万3,000円とするもので、前年度より6,352万2,000円の減となっています。歳出の主なものは、常備消防費６億4,867万9,000円です。
以上、２議案は原案のとおり可決されました。
続いて、岐阜県町村議会議長会についてであります。
２月15日、地方財政対策等の説明会及び県町村会との合同懇談会が、岐阜グランドホテルで開-4-

催されました。
次に、配付物の関係であります。
地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について、行財政改革問題特別委員会と南東部開発事業特別委員会の調査報告書の写しを配付しておきました。
以上、報告をいたしました会議などの資料は事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

続いて、議員派遣の結果を報告いたします。

１件目は、10月27日から28日、11月24日から25日、全国市町村国際文化研修所主催の市町村議会議員研修に三浦議員が参加をされました。
三浦議員の報告を求めます。
三浦元嗣君。
○３番（三浦元嗣君）

公費をいただきまして研修に参加してまいりましたので、以下、御報告申し上げます。
最初の研修は、トップマネジメントセミナー「人口減少社会に対応した行政運営」ということ
で、10月27日から28日、滋賀県大津市唐崎にあります全国市町村国際文化研修所で行われた研修です。
この研修、昨年に引き続いて、本年も人口減少社会に関するセミナーに参加いたしました。とりわけ、今回は岡山県の真庭市のまちづくりについて興味があり、参加した次第です。
主な内容は、皆さんにお配りしましたプリントの中から、かいつまんでお話をさせていただきます。
最初の講義は、「人口減少社会における自治体経営」ということで、一橋大学副学長・大学院
法学研究科教授の辻琢也氏の講演でした。
主な内容は、人口減少社会に関し、高齢化や人口減少について、地方と大都市圏、特に東京圏に分けて分析を行った結果をまとめられたもので、全ての地域で生産年齢人口の減少や高齢者の増加が進むが、東京圏では高齢者の大幅な増加、地方圏での生産年齢人口の大幅な減少が進んでいる。地方都市では人口減少と市街地の拡大が同時に起こっているので、将来行政コストの増加が予想され立ち行かなくなる可能性が高まっているとのことでした。
２つ目の講義は、「真庭市が目指すもの～バイオマス利活用の取り組み紹介～」ということで、
岡山県真庭市の市長、太田昇氏が講演されました。
真庭市はバイオマス発電で全国にその名を知られた自治体です。2006年より真庭市のバイオマ
スタウン構想を戦略に上げ、地域資源の活用、雇用の創出、産業の原材料自給率向上により、地域の中をお金が回る循環型経済を目指して取り組んでこられました。
真庭市は林業と製材業を地域の基幹産業として位置づけ、産業の振興を図り、集成材やＣＬＴの製造と製品の種類を広げ、全国でトップの集成材の産地となっています。こうした取り組みで市内の事業所数、製品出荷額、給与がいずれも増加傾向にあります。人口減少は真庭市でも深刻-5-

な問題であります。子育て支援として、第３子以降の保育所無料化などを行っておられますが、それ以上に大きな影響があったのは、経済的安定と地域社会のつながりが強く、それが合計出生率を2.21まで引き上げる原因だと分析されておられました。
３つ目の講演は、「地域イノベーションを生み出す行政運営を考える」ということで、国際文化研修所の教務部長、松藤保孝氏が講演されました。
この講演の主な内容は、地域振興のためにはイノベーションを生み出す行政運営が必要であるという講義でした。イノベーションはマネジメントの中でドラッカーが強調したことで、変化する社会経済状況の中で、手段である政策は大きく変化しなければならないことが強調された。今まで、政策の部分的改良（リノベーション）ではなく、社会の変化を捉えた革新的な手法を考える必要があるということが主な内容のお話でした。
４つ目の講演は、「人口減少社会におけるこれからの行政の役割」ということで、慶応義塾大
学商学部教授、樋口美雄氏の講演でした。
大都市圏への人口の移動は1960年代、1980年代、そして2000年代の現在、３期にわたる大きな
転入超過があったが、最初の期を除き、あとの２回は東京圏に集中しているとのことです。地方
圏での正社員の有効求人倍率も改善が顕著であるが、東京圏への若者の流出がその原因であるというふうに分析されておられました。
問題は地域の生活基盤、産業基盤が失われてきていることにある。地域での雇用創出や企業の地方移転を進め、地域連携を努めることで地域の活性化を図る必要があるとのことでした。
以上が最初の研修です。
続きまして２つ目、緊急・臨時セミナーというふうにされて、「世界経済の動きと市町村の対応」というテーマで行われたセミナーです。
場所は同じですので、省略させていただきます。
６月23日の国民投票でイギリスがＥＵを離脱することになり、このような世界経済の情勢を踏
まえ、今回のイギリスのＥＵ離脱による日本経済や地域経済への影響について、現状と今後の見通し、また今後地方自治体が対応策を検討する際の視点や情報源などの知識を得ることを目的として緊急・臨時に計画されたセミナーです。
最初の講義は、「英ＥＵ離脱が物語る地域社会の疲弊」ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部研究員、土田陽介氏の講演でした。
欧州では、ＥＵのあり方に対する懐疑主義の波が広がっている。その背景は、ＥＵが推し進めてきた緊縮政策への反発と2015年ごろから深刻化したシリアからを中心とする中東からの移民・難民問題が原因としてある。イギリスにとどまらず、ＥＵ離脱が広がれば政治情勢の不安定化や再び金融不安の再燃が避けられないという内容の講演でした。
２つ目は、「地方企業・産業の今後の展開と地域金融機関の役割」ということで、金融庁検査局総務課、総務課長の堀本喜雄氏の講演でした。
我が国の金融セクターを取り巻く状況について説明され、国内における低金利により金融機関-6-

の利ざやの低下が著しく、こうした中で都市銀行は海外進出に活路を見出そうとしているが、地方銀行は利ざや低下を融資拡大で補うことができていないとのことです。
地方経済は、人口減少により人手不足が深刻化している。一方、サービス産業の労働生産性の低下は深刻であり、人手不足に拍車をかけるとともに、地方での産業の衰退の原因となっている。
地方創生戦略による地域に仕事をつくり、安心して働けるようにすることが大切である。
そうした中で、地域金融機関に求められる役割は、起業を支援する役割、まちづくりによる地域活性化の支援を行い、まちづくりの知恵、地域金融機関のネットワークを利用して推進することが大切だと述べられました。
３番目は、「世界の金融市場を動かす材料が地域経済に与える影響」というテーマでＳＭＢＣ
フレンド証券、投資情報部チーフストラテジスト、松野利彦氏の講演でありました。
地方企業であっても、世界の経済や金融市場の影響を受けることは避けられないことを説明されました。世界経済の成長見通し、株価、債権、為替、商品の市況に関して説明され、またアメリカのトランプ大統領によってどのような経済政策が行われるかを予測し、主な項目は大幅な減税、インフラ投資、医療保険制度改革、規制緩和などを予測し、その影響について解説されました。
４番目の講義は、「英ＥＵ離脱に見る近未来の日本の課題と行政の対応～国際弁護士の視点から」ということで、アシャースト法律事務所、シニアアソシエイト、安達知彦氏が講演されました。
イギリスのＥＵ離脱問題を国際的な法律家の立場から分析した講演で、ＥＵ離脱はどんなことかを解説いただきました。
主な内容は、単一市場からの離脱、４つの自由の放棄、新しい枠組みの構築であり、その内容について詳細な説明が行われました。特に新しい枠組みの構築については、報道で余り取り上げられない話題で新鮮でした。新しい枠組みの構築に関して、そのアウトラインを説明していただ
いたが、ＥＵ離脱は40年以上続いた制度の廃止であり、誰も経験したことのない道で10年ほどか
かりそうとのことでした。
以上で報告を終わらせていただきます。
○議長（井野勝已君）

御苦労さん。

２件目は、１月23日から25日の３日間、全国市町村国際文化研修所主催の市町村議会議員研修に鈴木議員が参加をされました。
鈴木議員の報告を求めます。
鈴木浩之君。
○７番（鈴木浩之君）

おはようございます。

それでは、議長のお許しをいただきましたので、議員研修報告をさせていただきます。
平成29年１月23日から25日まで、三浦議員同様、全国市町村国際文化研修所において開催されました平成28年度市町村議会議員研修「３日間コース議会改革ステップアップ研修」を受けまし-7-

たので、概要について次のとおり御報告いたします。
研修の場所といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、全国市町村国際文化研究所（ＪＩＡＭ）これは、滋賀県大津市であります。
受講者といたしましては、全国、北海道から鹿児島県までの区議、市議、町議、議員が32名の参加でありました。
２番目の研修の概要といたしまして、開講オリエンテーションから３日の閉講までは早稲田大
学マニフェスト研究所事務局長、中村健氏、麗澤大学地域連携センター客員研究員、松野豊氏、
また２日目には山梨学院大学法学部教授、江藤俊昭氏、法政大学大学院公共政策研究科教授、廣瀬克哉氏それぞれから講義を受けました。
また、開講式後、最初に行いましたのは各受講者が持ち時間２分による前回受講後の取り組み
発表、そして住民から信頼される議会になるためには何が足りないかをテーマに２回の五、六人に分けましたグループディスカッションを実施し、最終日には自分の議会に戻り何をしますかの問いかけに１人90秒で自己活動確認の発表を行い、中村、松野両講師の講評と質疑応答の後、閉講解散となりました。
本研修は平成24年度から平成27年度までの４年間に研修所で実施された議員短期研修「議会改革を考える」の受講者が対象でありまして、研修受講後の状況を踏まえ、さらにステップアップ
した内容で聴講し、議会の諸課題について講師及び受講者同士で共有できる貴重な機会を得ることができました。
結びといたしまして、議会基本条例を制定している北方町議会ではありますが、現在、議会報告会も開催できていない現状を真摯に受けとめ、議会活動に関する情報公開とともに、町民に対し説明責任を果たしていくために改革を推進していかなければと強く思った次第であります。
なお、詳細、資料等につきましては、事務局に保管をしてありますので、目を通していただけ
ればと思います。
平成29年２月９日北方町会議員鈴木浩之、以上御報告申し上げます。
○議長（井野勝已君）

御苦労さま。

これで諸般の報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４

行政報告

○議長（井野勝已君）

日程第４、行政報告を求めます。

町長。
○町長（戸部哲哉君）

それでは皆さんおはようございます。

私のほうからは、平成29年第１回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の１件であります。
御報告をさせていただきます。
会議は、過ぐる１月25日の13時30分から、岐阜市柳津公民館大会議室において開かれたところであります。会議に先立ち、それまで空席でありました副議長選挙が行われました。議長による-8-

指名推選により池田町議会議長の岩谷真海氏が選出され、その後、議案審議をいたしました。
提案された案件は予算が２件、条例が１件、委員の選任が１件の４件でありました。
議案第１号は、平成29年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億5,327万2,000円で、収入の主なものは、款１分担金、負担金であります。これは、市町市町村の事務費負担金で、均等割として10％、人口割として45％、それに高齢者割として45％を計上するもので、その総額は２億1,650万7,000円であります。款３となります繰越金、つまり前年度からの繰越分でありますが、これは3,400万円。款
４諸収入では、職員宿舎の入居料や駐車場の使用料などが276万1,000円となっております。
歳出につきましては、款１の議会費が166万8,000円、款２総務費が２億5,060万4,000円でありまして、このうち人件費は職員28人分の２億2,114万2,000円であります。この人件費以外の一般
管理費は2,922万5,000円ほか、構成委員とか選管の委員とか監査委員などの報酬として23万7,000円などが計上されており、その総額は２億5,327万2,000円であります。対前年比では、それぞれ770万円、2.98％の減額ということになっているところであります。
次に、議案第２号は平成29年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期特別会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,488億5,448万5,000円で、地方自治法第235条の３
第２項の規定により一時借入金の最高額は2,000万円と定めるというものでありました。
歳入の主なものは、款１の市町村支出金422億3,003万7,000円でありますが、その内容は均等割額が10％、人口割額と高齢者人口割額がそれぞれ45％ずつであります。
保険料負担金は、均等割が４万2,690円、所得割が8.55％という算出基準によりまして合計額
として174億8,977万4,000円でありました。
款２の国庫支出金は812億1,249万6,000円、款３の県支出金は202億6,602万4,000円、款４支払
い基金交付金999億21万円、款５の特別高額医療費協働事業費交付金6,471万5,000円、款８の繰
越金では48億6,400万円、款９は諸収入で３億1,700万3,000円などとなっております。
歳出につきましては、款１総務費が５億506万2,000円、款２の保険給付費が2,440億4,783万円、款３の県財政安定化基金拠出金9,718万4,000円、款４特別高額医療協同事業費拠出金6,486万
5,000円、款５の保険事業費は８億9,762万3,000円、款６諸支出金2,580万円、款８予備費として32億1,612万1,000円ということになっておりまして、対前年比ではそれぞれ125億2,573万3,000
円で、5.3％の増額ということになっております。
次に、議案第３号 岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、保険料均等割額の軽減に係る判定基準、所得割額の軽減割合を改正するためこの条例を定めようとするものであります。
改正の概要は、保険料均等割の軽減割判定基準を改正するもので、５割軽減の拡大で、基準額を33万円プラス26万5,000円掛ける被保険者数を、33万円をプラス27万円掛ける被保険者数に、-9-２割軽減の拡大で、33万円プラス48万円掛ける被保険者数を33万円プラス49万円掛ける被保険者数に改め、保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得額欄が58万円以下の被保険者に対する所得割が見直されたことにより、平成29年度及び30年度の保険料所得割の軽減割合の改正は、当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除するを29年度分は10分の２を、30年度は軽減措置を廃止
するに改めるものであります。
被用者保険の被扶養者の保険者について、均等割軽減割合等が見直され、被保険者均等割額を９割軽減するを、29年度分７割、30年度分５割、31年度分以降、資格取得後２年を経過する日までの間に限り、被保険者均等割額を５割軽減するに改めるものであります。
また、保険料の徴収猶予及び減免に係る判定基準の見直しから、収入が激減した場合の減免規定について、世帯主の収入のほか、被保険者の収入も考慮できる規定とするものに改正されるものであります。
次に、議案第４号 岐阜県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任についてであります。
現在、任期中であります大垣市選出の安部隆正委員が平成29年３月27日をもって任期満了となる
ため、後任の委員としてこのたび大垣市より伊藤桃子氏が推薦され、地方公務員法第９条の２第２項により議会の同意を求められたものであります。伊藤桃子氏は、大垣市安井町５丁目３番地にお住まいで、主な役職につきましては、大垣市で地域公平委員会の委員をされておられます。
任期は平成29年３月28日から平成33年３月27日までとなっております。
提案されましたいずれの議案も原案のとおり可決をされたところであります。
以上、御報告を申し上げます。
○議長（井野勝已君）

これで行政報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５

行財政改革問題に関する事務調査について○議長（井野勝已君）

日程第５、行財政改革問題に関する事務調査についてを議題といたします。

行財政改革問題特別委員長の報告を求めます。
安藤浩孝君。
○行財政改革問題特別委員長（安藤浩孝君）

議長の命により、委員会調査報告をいたします。

行財政改革問題に関する事務調査について。
去る１月13日に委員会を開催し、調査を行ったので、会議規則第73条の規定により、次のとおり報告をいたします。
１）第６次北方町行政改革大綱について。
平成27年度の取り組み状況18項目の報告を受けた。
平成28年度の実施計画より、行政改革取り組み項目30項目（総務課４項目、税務課２項目、上下水道課２項目、福祉健康課10項目、都市環境課８項目、教育委員会４項目）の説明を受け審議した結果、30項目について執行や審議を継続することを了承する。
以上で報告を終わります。

-10-

○議長（井野勝已君）

行財政改革問題特別委員長の報告を終わります。

委員長報告のとおり了承することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、委員長報告のとおり了承することに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第６ 南東部開発事業に関する事務調査について○議長（井野勝已君）

日程第６、南東部開発事業に関する事務調査についてを議題といたします。

南東部開発事業特別委員長の報告を求めます。
安藤哲雄君。
○南東部開発事業特別委員長（安藤哲雄君）

南東部開発事業特別委員会調査報告書を報告いたします。
南東部開発事業に関する事務調査について。
上記調査について、平成29年１月26日に委員会を開催し調査を行ったので、会議規則第73条の規定により次のとおり報告いたします。
平成29年１月26日、南東部開発事業の進捗状況、関係予算の繰越明許費、企業誘致エリアのタ
イムスケジュール（案）について説明を受けました。
以上で報告を終わります。
○議長（井野勝已君）

御苦労さまでした。

南東部開発事業特別委員長の報告を終わります。
委員長報告のとおり了承することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、委員長報告のとおり了承することに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第７ 議案第５号から日程第22○議長（井野勝已君）

議案第20号まで

日程第７、議案第５号から日程第22、議案第20号までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（戸部哲哉君）

平成29年第３回議会定例会の開会に当たり新年度予算案を初めとした諸議案の説明に先立ちまして、町政運営に対する基本的な考え方と主要施策の概要を申し上げ、町議会を初め町民の皆様方の御理解と御支援を賜りたいと思います。
早いもので、町政をお預かりして１年余りが過ぎましたが、おかげさまで今年度は最重要課題とした南東部開発事業や幼稚園、小学校のエアコン設置、ＩＣＴ環境の整備、個別指導の拡充な-11-

どの教育環境の改善、都市再生整備事業では、予定していた主要道路網の再整備など各種の施策や事業に取り組むことができました。また、町民の憩いの場、集いの場として、さらに災害時の対策拠点となる新庁舎の完成により、新生北方としてスタートすることができたことも含め、ひとえに、議員各位を初め町民皆様方の御理解と御協力のたまものと改めまして感謝を申し上げます。
さて、先月の国会では安倍総理は施政方針演説において、少子・高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境など、国を取り巻く困難な課題に真正面から立ち向かい、
未来を生きる世代のため、新しい国づくりに挑戦すると宣言されました。
また、いわゆるアベノミクスにより、この４年間で名目ＧＤＰは44兆円の増加、中小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準で、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているとの成果が強調されています。しかし、個人消費や民間設備投資は力強さを欠いた状況となっており、
今なお消費者マインドは停滞状況にあると言えます。
また、最近の世界情勢を見ても、アジア新興国経済の失速、イギリスのＥＵ離脱交渉の開始、「トランプショック」という言葉に象徴されるように、各国で自国第一主義、保護主義的な方向に傾倒した指導者の台頭など世界経済の先行きには不透明感が増しています。安倍内閣の積極的な経済外交を展開し、自由で公正な経済圏を世界へ広げるという戦略には早くも暗雲が立ち込めてきている状況にありますが、内政におきましてはこれまでの取り組みによって、生まれてきた
経済の好循環をより確かなものとするため、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けて、今後もアベノミクスを一層加速させるとしています。
一方、地方創生においては、地方の発意による地方のための分権改革を進めるとしており、空き家や遊休地の活用に関する制限を緩和するなど、ふるさとへの情熱を持って地方創生にチャレンジする自治体を応援するとしています。
このように簡単には先が見通せない、常に状況が変化する社会情勢ではありますが、その中でも今後も本町が選ばれる町としてさらに発展していけるよう、今年度、北方町第七次総合計画を策定し、今後８年間の町の指針を定めました。この計画では、高齢化対策、少子化対策、子育て支援、防犯対策など町を取り巻くさまざまな課題に対応するためには住民同士のつながりの必要性が高まっている現状に鑑み、町の将来を「つながりで築く躍動するまち

北方」といたしました。
本町はコンパクトシティーであるため、住民同士のつながりが生まれやすい環境にあるといえます。そして、住民同士のつながりこそが町を躍動させ、ひいては一人一人の活力を生み出す源となります。今後はこの計画に基づき人口減少という大きな課題解決に向けて、町南東部の開発関連事業や地域コミュニティーセンターの建設事業などの具体的な施策を計画実施していくことになります。
そのほか、子育て関連事業といたしましては、小学校放課後児童クラブや保育園未満児教室等の拡充、高齢者支援事業としては高齢者タクシー助成事業や認知症関連施策に取り組むほか、消-12-防関係では平成30年４月からの消防広域化に向けて岐阜市、瑞穂市、本巣市、山県市との４市１町での準備・調整を進めます。
なお、それ以外の分野においても岐阜県域の市町間での広域連携に向けた協議を進めてまいります。また、学校の教育力向上事業といたしましては、通級指導教室の拡充、業務支援アシスタ
ントの設置、放課後子ども教室の開設などを実施いたします。このように各分野にわたり、きめ細かな事業を盛り込みつつも、真に必要な事業に絞った効率的かつ適切な新年度の予算編成をさせていただきました。
その結果、平成29年度一般会計予算は61億1,000万円を計上いたしました。主にグリーン通りの道路改良工事や小学校エアコン設置工事の完了に伴い、建設関連経費が減少したことにより前
年度比3.4％減となる緊縮型予算となりました。財政調整基金を取り崩すなど財源確保に努力しながら、今後は無駄を廃し、一層の行政改革に努めて健全な財政運営に心がけてまいりたいと考
えております。
議員各位の御協力と御支援をお願い申し上げます。
それでは、今定例会に提案をさせていただきました諸議案について御説明を申し上げます。
御審議をお願いいたします案件は、条例関係が８件、予算関係８件、合計16件であります。また、新年度の予算規模は一般会計61億1,000万円、前年比3.41％減、国民健康保険特別会計24億7,699万4,000円、前年比0.21％増、後期高齢者医療特別会計１億9,723万4,000円、前年比5.37％の増、下水道事業特別会計７億5,709万3,000円、前年比4.42％の増、上水道事業会計２億7,460
万3,000円、前年比9.83％の増、南東部開発事業特別会計２億7,773万円、前年比75.52％の増、合計100億9,365万4,000円、前年比1.34％の増であります。なお、町債３億9,610万円のうち、臨時財政対策債は２億8,500万円であります。
それでは、主な内容につきまして順次御説明を申し上げます。
まず、歳入についてであります。
米国に新しく発足したトランプ政権は、国内優先主義を掲げており、今後、貿易収支、農産品の関税、雇用等についてさまざまな要求が日本になされると思われます。工場建設やそれに伴う雇用について日本企業が名指しで批判もされました。これらは、貿易立国である日本の経済について大きな影響を及ぼすことが予想され、今後の見通しが難しい中ではありますが、個人町民税
はここ数年安定傾向にあり、前年度より700万円の増となる９億500万円を見込みました。
法人町民税は、法人税割の税率の引き下げにより8,010万円といたしました。これにより町民税の総額は、前年度並みの９億8,510万円を計上いたしました。
固定資産税につきましては、土地については大きな変動はないものの、新築家屋の増加を見込
み、固定資産税総額は対前年度比4.1％増の10億1,450万円を計上いたしました。
軽自動車税につきましては、グリーン化特例が期間延長されることから、対前年度比7.8％減の3,920万円を計上いたしました。
町たばこ税につきましては、販売本数の減少が続くと見込まれ、対前年度比4.0％減の１億-13-

2,000万円を計上いたしました。
これらにより町税全体の税収は、対前年度比1.5％増の21億8,601万2,000円としたところであります。なお、自主財源であります町税の重要性は高く、税の公平性の確保のためにも徴収には今後も力を入れてまいります。
地方交付税につきましては、地財計画を初め平成27年国税調査人口の減に伴う基準財政需要額の減、臨時財政対策債等公債費の償還による増、税収等の決算見込み額による増減を考慮しまし
た結果、普通交付税額に臨時財政対策債を加えました実質的な額は14億2,500円を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、前年度と同額の7,000万円を計上しております。
町債につきましては、３億9,610万円を予算計上いたしましたが、そのうち２億8,500万円につきましては、先ほど触れました臨時財政対策債であり、後年、地方交付税として措置されるものであります。残余の１億1,110万円につきましては、交付税措置があります公共事業等債を活用することとしております。
次に、歳出について主要施策に沿って説明をさせていただきます。
政策審議会及び町民対話集会の開催については、行政への住民参加を推進し、行政と住民との協働を図るため、今後も引き続き公募による政策審議会を開催いたします。新年度は、委員の交代期となるため、近隣の高等学校や大学等にも声をかけ、未来を担う若い世代に多く参加していただきたいと考えております。自分たちの町は自分たちでよくするという意識を高め、住民が主体となった活動の醸成を図ってまいります。
町民対話集会につきましても、住民の声を直接行政に反映させられる場、また、公民連携が図られる場として継続して開催いたします。より多くの皆様に参加いただけますよう、開催場所や時間などを工夫しながら進めてまいります。
定住化促進事業としては、定住人口の増加を図り、町の活性化を促進するため制定をいたしま
した北方町新築住宅の定住奨励金交付条件に基づき固定資産税相当額を奨励金として平成24年度から交付しております。新年度は、対象となる408棟につきまして予算計上をいたしております。
空き家対策としては、少子・高齢化とともに全国的な課題となっております空き家対策は、本町においても喫緊の課題であるため、新年度につきましては、空き家対策協議会を設置しますとともに、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会との北方町空き家バンク事業の実施に関する協定をもとに事業を実施してまいります。
地域公共交通についてであります。
今年度は、瑞穂市、本巣市、大野町とともに２市２町広域公共交通連絡会議を立ち上げ、地域住民を対象としたアンケートを実施するなど、バス路線等について協議を重ねてまいりました。
新年度は、これまでの協議をもとに交通結節点を結ぶ幹線バスの導入に向けた実証実験等の検討を行ってまいります。
また、本町から直通のバスがなく、アンケート等でも要望が多い岐阜大学病院までの区間についてタクシー料金の助成を行います。75歳以上の高齢者のみの世帯を対象に助成を行うもので、-14-

生活の利便性の向上を図るとともに、高齢者ドライバーの運転機会を減らすことにより、交通事
故の減少等への効果も期待をしております。
交通安全対策では、北方町内で発生した交通事故件数は、平成27、28年と続けて１割程度ずつ減少しており、市町村別交通事故加害者率においても平成27年の県内ワースト３位から平成28年
はワースト６位となっております。これは、北方警察署や交通安全協会北方支部などの関係団体と取り組んでまいりました地道な啓発活動の成果であると考えます。しかしながら、最近の交通事故の特徴としまして、加害者・被害者ともに高齢者がかかわる事故が増加しており、高齢化社
会の加速とともに交通事故件数の増加が懸念されます。今後もさまざまな機会に交通安全に関する啓発活動を行うとともに、防犯灯の適正な配置及びＬＥＤ化を推進し、維持管理費の抑制を図りながら夜間の交通事故防止に努めてまいります。
次に、福祉健康関係の予算であります。
障害福祉、子育て支援、生活困窮者への対応など、福祉サービスを必要としている人に寄り添った支援をするべく、各種事業を展開してまいります。特に、今後は地域全体で子供から高齢者まで支え合い、安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。また、保健事業につきましては、母子保健相談の充実や、がん検診等各種健診の受診率向上のための体制整備により健康増進や疾病の早期発見・早期治療につなげ、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ってまいります。
障害者計画等の策定といたしまして、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める障がい者計画の策定及び各年度における障害福祉サービスの実施に関する事項等を定める障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定、並びに老人福祉法に基づく介護保険サービスと老人福祉サービスが相互に利用できる仕組みを構築していくための老人福祉計画を、もとす広域連合が策定する第７期介護保険事業計画に合わせて策定し、障害者や高齢者の生活支援の充実に努めてまいります。
介護保険事業では、引き続き地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の推進に努めてまいります。新年度から地域包括支援センターを庁舎内に移転し、町民への利便性の向上に加え、迅速な対応や関係機関との連携強化を図るための体制づくりを進めてまいります。
また、今年度より介護予防事業から移行した新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、訪問型サービスや通所型サービスを実施してまいりましたが、新たに入浴サービスつきのミニデイ
サービス事業等、多様なサービスの充実を図り、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らし続けられるよう努めてまいります。
包括的支援事業では、地域で暮らす高齢者や認知症患者の家族への支援であるホッと・カフェを増設して町内全体に広めます。また、認知症施策として新たに認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員を増員し、認知症高齢者への早期治療を支援し、地域で暮らし、支え合う体制づくりの構築を推進します。
子育て支援事業では、多様な保育ニーズの増加に対応するため、小規模保育事業の認可やファ-15-

ミリー・サポート・センターの開設などを行ってまいりましたが、３歳未満児の保育希望が増加していることから、新年度はそれに対応するため東保育園に０歳児クラスを新たに開設いたします。今後も保育ニーズに合わせて受け入れ体制を確保し、待機児童を出さないよう努力してまいります。
また、子育て支援の拠点となる子ども館事業では、年々利用者が増加しておりますが、今後はさらに子育て支援の輪を広げられるよう事業を展開し、地域全体で子育てに協力する環境づくりを推進してまいります。
健康増進及び母子保健事業でありますが、成人検診につきましては、今年度から実施した休日検診が好評でありましたので、新年度も引き続き受診率向上に向けて進めてまいります。また、母子保健につきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの立ち上げに向け、相談体制の充実を図り、基盤づくりを推進してまいります。
次に、環境保全事業であります。
美化運動の開催や環境汚染総合調査など環境保全のための事業を継続して実施していく必要があります。また、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度につきましては、国の補助事業廃止に伴い他市町が補助制度を廃止する中、本町では環境負荷の少ない再生可能エネルギーによる電力の普及拡大を目指すため、市街地でも導入しやすい太陽光発電システム導入支援を継続的に実施し、「環境にやさしい町づくり」を目指すための予算を計上しております。
ごみ処理・減量化対策事業であります。
県では、東日本大震災において浮き彫りとなった課題を踏まえ、新たな岐阜県災害廃棄物処理計画が策定されました。これに伴い、本町におきましても災害廃棄物処理計画を改定し、災害時の迅速かつ適正な処理を推進するための予算を計上しております。また、ごみの適正処理、減量化及び資源化に取り組むため、平成26年度より導入した有料指定ごみ袋制について、これまでの大・小に加え、30リットルの中サイズを追加するとともに、引き続き資源分別収集や段ボールコ
ンポストの助成事業などを行い、ごみ排出量の削減やリサイクル率の向上を目指します。
さらに、本町のごみ処理拠点でありますリサイクルセンターにおきましては、不足しているス
トックヤードの増設を行い、今後も末永く町民の皆様から利用しやすい施設として評価されるよう取り組んでまいります。
農業振興対策であります。
農業従事者の高齢化や後継者不足、米価下落などにより農業の衰退が懸念されるため、農工商連携による産地強化を図るために協議の場を設け、新たな農業振興を推進します。また、農地中間管理事業の活用により、担い手への農地集積を支援し、農業を魅力ある産業としてまちづくりの活性化につなげるための予算を計上しております。
都市整備事業としてであります。
通学時の安全確保を目的とし、グリーン通りと接続する岐阜市境までの町道381号線に片側歩道を設置するため、所要の予算を計上しております。

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さらに、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るために必要となる橋梁
点検や修繕が必要な橋梁の補修に要する予算を計上しております。これらの事業により、快適で安全なまちづくりを推進してまいります。
高屋西部土地区画整理事業におきましては、良好な住環境の整備及び早期使用収益の開始に向けて、引き続き区画道路の整備に要する予算を計上しております。
次に、防火・防災対策といたしましては、昨年度、北方町における台風等による警報発令は２回と例年より少なかったものの、８月の東日本から北日本の広範囲にわたる豪雨災害、熊本地震
や鳥取県中部地震などが発生し、全国各地に甚大な被害を及ぼしました。これらの災害における課題を踏まえ、国や県の動向も注視しながら、初動体制の確立及び迅速な応急対策の実施に向けて取り組んでまいります。その他、自主防災訓練づくり支援事業を中心に、自助・共助のさらなる普及に努めてまいります。
また、災害の複合化・大規模化や救急に関する住民ニーズの多様化・高度化などに的確に対応するとともに、消防力の強化・効率化を目的とした岐阜地域における消防広域化についても平成
30年４月からの実現に向け、関係市町と連携を図りながら進めてまいります。
次に、教育関係予算であります。
第七次総合計画の基本目標であります「夢をもち共に学び合えるまち」の実現を目指してまいります。学校教育においては、「たくましい北方の子の育成」を基本方針として、また社会教育
においては「学び合いのまち北方の実現」を基本方針として各種事業を実施いたします。
学校教育といたしまして、どの子も安心して学び合うことのできる学校づくりを推進し、「確かな学力や豊かな心など、生きる力を育成すること」「個に応じた教育を推進すること」「教職員が十分に指導力を発揮できるようにすること」の３つについて、特に大切にしていきたいと考
えております。
生きる力の育成として、子供たちが夢や目標を持ち主体的に学習に取り組む姿勢を育てることが大切であるため、新たに夢の教室事業として、スポーツなどさまざまな分野で活躍する著名人が各学校で講師となって授業を行うための予算を計上しております。また、放課後の自主的な学習の場として、新たに各学校の図書館に放課後子ども教室を設けるための予算も計上しております。さらに、教育内容を充実するために、中学校のＡＬＴ配置や小学校英語教材の導入、コミュ
ニティ・スクールの取り組みの推進なども計画しております。
個に応じた教育の推進といたしまして、どの子も安心して学び合うことのできるよう、支援の必要な子供に対して早期に適切な指導を行えるようにすることが不可欠です。そのための事業として、現在、北方南小学校にのみ設置をしている通級指導教室を、新たに北方小学校、北方西小学校にも設置するための予算を計上しております。また、一人一人の学校生活の状況を客観的に把握し、いじめの早期発見や不登校にならないようにするための学級満足度調査実施のための予算も新たに計上しております。
教員の勤務状況の改善といたしまして、本町でも喫緊の課題となっており、教員が担う業務は-17-

多岐にわたり多忙のため、子供に向き合う時間の確保が難しくなっています。教育の成果は、何より教職員の力にかかっています。そのため、新年度から新たに各小・中学校に業務支援アシス
タントを配置し、教員の教育活動以外の業務を支援するための予算を計上しております。
教育環境等の整備といたしまして、子供たちが安全で安心して学ぶことができるよう継続して整備の充実に努めてまいります。新年度につきましては、小・中学校のトイレの洋式化に向けての設計業務の予算を計上しております。今後は、順次整備していきたいと考えております。
社会教育についてであります。
生涯にわたり豊かな学びができるようにするための生涯学習を推進すること、健康で心豊かに生きることができるようにするための文化・スポーツの振興を図ることの２つを大切にしていきたいと考えております。
生涯学習の推進であります。
生涯学習センターを拠点として行われているふれあい教室、きらり講座、ボランティア講座、
町民自主講座、きらり北方クラブの講座など、ライフステージに応じたさまざまな講座について、
これまでの実績をもとに主催事業内容の充実や町民主体講座の支援を行い、より多くの町民が生涯にわたり充実した学びができるよう取り組んでまいります。
文化・スポーツの振興であります。
きらりホール主催のコンサートなどの企画、文化協会が主催する文化的な行事、町民が主体となって行う各種教室や創作活動、文化財保護協会が行う文化財の保存・活用、体育協会やスポーツ推進委員会が中心となって行う各種スポーツ大会やイベントなどについて、内容の充実や各活動の支援を行い、多くの町民が質の高い文化・スポーツに親しめるようにしてまいります。
次に、国民健康保険事業予算であります。
医療の高度化等により医療費は増加傾向にありますが、経済・社会情勢の変化等により被保険者数は減少しており、療養給付費を対前年度比0.21％の減となる12億1,724万円、後期高齢者支援金等を２億4,763万円、介護納付金を9,122万6,000円計上をいたしております。
また、医療費の適正化のため、特定健診等の保健事業費に2,008万9,000円を計上いたしました。
国保財政の主要な財源であります保険税につきましては、対前年度比2.92％減の５億1,368万
4,000円を計上いたしました。
なお、税の公平性の観点から、引き続き適正な対応により収納率の向上に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療事業であります。
被保険者数の増加により、保険料を１億4,300万円計上しております。
また、医療費の適正化に資するため、保健事業費として784万6,000円を計上いたしました。
下水道事業についてであります。
下水道事業の主な収入であります下水道使用料は、節水意識の高揚により収入が抑制されているところでありますが、処理人口の増加などにより、対前年度比0.8％増の２億5,000万円を計上いたしました。

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受益者負担金は、高屋西部土地区画整理地内の商業施設等用地や、農地転用等の徴収猶予取り消しによる賦課等で700万円を計上いたしましたが、対前年度比6.29％の減となっております。
また、太陽光発電事業による土地使用料として245万円、処理場長寿命化対策事業、高屋西部地区管渠工事等の国庫補助金として5,355万円を計上いたしました。
公共下水道費であります。
処理場長寿命化対策事業3,000万円及び処理場耐震診断1,400万円、高屋西部土地区画整理地内の管渠工事費として5,250万円を予算計上いたしました。
公債費は、元金償還金３億1,315万5,000円、利子償還金8,887万8,000円であり、元利償還額として４億203万3,000円を計上いたしたところであります。
上水道事業であります。
上水道事業の主な収入であります水道料金は、給水件数などの増加に伴い、前年度比3.4％増の１億5,340万円を計上いたしました。
一方、支出につきましては、水源地自家発電装置更新工事に886万円の予算を計上いたしました。
また、配水管布設工事は、高屋西部土地区画整理地内の新設工事などに3,262万4,000円、南東部開発企業誘致エリア内への新設工事に2,240万円、及び老朽管の耐震化などに工事費として2,805万5,000円を計上いたしました。
また、中・長期的な経営の基本計画であります経営戦略の策定業務委託料に300万円の予算を計上いたしました。
以上のように、経費節減を図りながら予算編成を行ったところであり、損益の計算をしますと
2,194万8,000円の経常利益が生じ、引き続き健全な企業経営が見込める状況ではありますが、今後も計画的で安定した事業運営を目指し、予算の効率的執行に留意してまいります。
次に、南東部開発事業特別会計であります。
南東部まちづくり事業といたしまして、農工商の産業基盤整備と連携強化により、雇用の場の創出と地域経済の好循環及び活性を図り、持続可能な活力あるまちづくりを推進するとともに、住民が健康で快適に暮らせる健康まちづくりを目指し策定した地域再生計画に基づき事業を進めてまいります。
新年度は、企業誘致エリアの地権者や耕作者の協力を得て、用地取得を進めるとともに当該地の造成費用のうち、必要となる経費を計上しております。
また、岐阜・関ケ原線沿いの広域交流拠点エリアにおきましては、公民連携の手法を取り入れ、民間からの提案を広く募集するなど、活気ある広域交流拠点の実現に向け取り組んでまいります。
次に、条例案件について順次御説明を申し上げます。
議案第５号は、北方町情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。番号法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第６号は、北方町記号式投票に関する条例を廃止する条例制定についてであります。選挙-19-

事務の効率化に鑑み、廃止するものであります。
議案第７号は、北方町職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。職員の定数配分の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第８号は、北方町職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。人事院規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第９号は、北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。北方町いじめ問題対策連絡協議会及び北方町いじめ問題調査委員会の設置に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第10号は、北方町税条例及び北方町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてであります。地方税法及び地方交付税の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第11号は、北方町税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。督促手数料の引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第12号は、北方町リサイクルセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
制定についてであります。リサイクルセンター施設の貸し出しに伴う使用料について規定するため改正を行うものであります。
次に、補正予算関係であります。
議案第13号は、平成28年度北方町一般会計補正予算（第６号）を定めるについてであります。
規定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ1,672万5,000円を減額し、歳入歳出の予算総額を72億6,229万1,000円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、前年度繰越金１億6,489万3,000円を増額する一方で、株式等譲渡所得割交付金1,400万円、障害者自立支援給付費負担金、介護給付つきでありますが、
2,820万7,000円、学校施設環境改善事業債2,640万円などを減額するものであります。
次に、歳出の主なものでありますが、障害者自立支援給付（介護給付）5,500万円などを減額するとともに、前年度繰越金等を原資に１億6,000万円を財政調整基金に積み立てるものであります。
なお、当初予算計上をいたしました個人番号カード交付事業及び町道381号線道路改良事業及び12月定例会にて補正予算計上いたしました南東部開発事業特別会計繰出事業につきましては、翌年度へ明許繰り越しする予算措置をお願いするものであります。
国民健康保険事業であります。
議案第14号は、平成28年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,170万円を増額し、歳入歳出予算の総額を25億538万5,000円とするものであります。

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歳入の主なものといたしましては、退職被保険者分医療費交付金過年度分を610万4,000円、繰
越金515万9,000円を増額するものであります。
次に、歳出につきましては、医療費の増加による一般被保険者高額療養費850万7,000円、過年度国庫支出金精算金319万3,000円を増額するものであります。
以上で提出案件の説明を終わりますが、なお詳細につきましては議事の進行に従いまして、順次御説明申し上げたいと存じます。よろしく御審議の上、適正な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（井野勝已君）

提案理由の説明が終わりました。

これらの案件につきましては、本日はこれまでとし、休会中に議案調査を行うことといたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

お諮りをいたします。議案調査のため、明日３月３日から９日までの７日間を休会することとし、本日はこれで散会をいたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、明日３月３日から９日までの７日間を休会することとし、本日はこれで散会することに決定をいたしました。
第２日は10日午前９時30分から本会議を開くことといたします。
本日はこれにて散会をいたします。大変御苦労さまでございました。
散会

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午前10時59分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成29年３月２日

議

長

署

名

議 員

署

名

議 員

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