緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

平成２７年７月
九 都 県 市 首 脳 会 議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

平成 27 年 7 月 30 日
都市化の進展が著しい九都県市では、昭和 40 年度に 93 万 ha を越えていた緑地面積が、平成 25 年度末においては 70 万 ha となり、この 48 年の間に 76％程度にまで減少を続けています。一方、都市における緑地は、良好な景観の形成をはじめ、生物多様性の保全、地球温暖化の軽減、ヒートアイランド現象の緩和、防災機能など、多岐にわたる公益的機能を有しており、緑地が果たす役割への期待は、今まで以上に高まりを見せています。
九都県市においては、こうした緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくため、減少が続く緑地の保全・創出・再生が重要な課題となっています。
そこで、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。

財 務 大 臣麻農林水産大臣

林

国土交通大臣太環 境 大 臣

望生

太郎 様

芳正 様

田昭

宏 様

月義夫 様

九都県市首脳会議
座長

千 葉 県 知 事

森田

健

作

埼 玉 県 知 事

上田清司

東 京 都 知 事

舛

添

要一

神奈川県知事

黒岩祐

治

横浜市

長

林

文

子

川崎市

長

福田

紀彦

千葉市長

熊谷

俊人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加山俊夫

（別紙）

１

保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区、及び歴史的風土保存区域、並びに九都県市それぞれ独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地や公園用地として借地している樹林地についても、相続税の評価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただきたい。

２

保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び複数年度にわたる買取りの特別控除の適用について、制度を拡充していただきたい。
３

緑地等の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。
４

緑化地域制度の拡充
緑化地域制度について、適用除外とする建築物を見直すとともに、緑化面積の算出について地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度を拡充していただきたい。
５

緑地保全に係る奨励金等の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等は、非課税にしていただきたい。

６

物納財産に係る無償貸付制度の構築物納された緑地のうち、九都県市の保全対象について、無償貸付する制度を新たに構築していただきたい。
７

生産緑地地区に対する支援制度の拡充及び指定解除への対策
生産緑地指定の面積要件引き下げ及び買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすい制度に拡充していただきたい。また、買い取るための財政支援策の拡充、及び指定後３０年経過に伴う指定解除への対策を講じていただきたい。

（要望内容の趣旨）
１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成２７年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備は、喫緊の課題となっている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段であり、また、市民緑地に対する評価減の条件緩和（契約期間の短縮）は、現状では十分とは言えない契約のインセンティブとして機能し、市民と協働した緑地保全制度の促進に繋がる。
さらに、自治体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定緑地についても評価減の対象とすることを要望するものである。

２

地方公共団体においては、条例等により基金制度を創設し、良好な自然環境の保全に努めているが、譲渡所得の特別控除は適用外となっている。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるためには、現行の特別控除額を引き上げるとともに、条例等に基づく緑地の買取り及び複数年度にわたる買取りを特別控除の対象とすることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。

３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するもの
である。

４

地方公共団体では良好な都市環境の形成を図るために、緑が不足している市街地などにおいて、緑化を推進するための様々な施策を展開している。
今後、市街地の緑化を一層推進するため、緑化地域制度において建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物などについても規制を適用させるとともに緑化面積の算出方法などを地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の見直しを要望するものである。

５

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
この緑地保全奨励金等は課税されていることから、その制度の趣旨を尊重して非課税措置を要望するものである。

６

相続税の物納地は無償貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、九都県市が保全対象とする緑地について、無償貸付する制度の創設を要望するものである。

７

相続などを契機に減少し続ける市街化区域内農地において、生産緑地指定の面積要件を満たしていない農地は、相続税納税猶予制度が適用されないなどにより、その存続に苦慮している。
また、生産緑地地区については、営農者の死亡等により買取り申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、生産緑地地区の指定を解除している。さらに、生産緑地地区の多くは、平成４年度末までに指定されているため、指定後30年を迎える平成34年度には、所有者の意思による買取り申出の殺到が懸念される。
これらをこのまま放置すれば、将来、都市から農地が消え、良好な都市環境の形成に大きな支障を来すことが予想される。
そこで、生産緑地地区指定の面積要件を引き下げ、市街化区域内における都市農地の緑地機能の保全を促すとともに、買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすい制度に拡充、及び買取り申出のあった生産緑地については、地方公共団体による買取りを推進できるよう、補助支援制度を拡充すること、並びに平成34年度に向けた具体的な対策、制度の考え方を提示すべきと考え、要望するものである。