ＪＡＩＡ

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東京都千代田区九段南３－８－１１ 飛栄九段ビル８Ｆ

厚生労働省

新型コロナウイルス接触確認アプリ

ＣＯＣＯＡ
COVID-19 Contact Confirming Application
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）が６月１９日リリース
されました。
同アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることが可能。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。
なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者（接触の可能性があると通知を受けた者）との関係についての情報は一切記録されず、プライバシーは十分に保護されています。
アプリ利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されますので、普及への協力をお願いいたします。

画
面
イ
メ
ー
ジ

〇利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いにわからないようプライバシーを確保して、新型コロナウイ
ルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができます。
〇ほかのスマートフォンとの近接した状態（概ね１ｍ以内で１５分以上）を接触として検知。近接した状態の情報は、本人のスマートフォンの中にのみ暗号化して記録され、１４日が経過した後に自動的に無効になります。
〇氏名・電話番号・メールアドレスなど個人の特定につながる情報の入力はありません。
〇ＧＰＳなどの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。
〇新型コロナウイルス感染症の陽性者が陽性者であることを登録した場合に（利用者の同意が前提であり、任意）、その陽性者と過去１４日間に近接した状態の可能性があった場合に通知されます。通知を受けた後、自身の症状などを選択すると、帰国者・接触者外来等の連絡先が表示され、検査の受診などが案内されます。

アプリのインストールや詳しい情報はこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

家家賃支援給付金に家賃支援給付金に関するお知らせ
https://yachin-shien.go.jp/index.html

中小企業庁では、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を右記の通り支給します。

【支給対象】資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
を含む個人事業者のうち、５～１２月の売上高について、１か月で前年同
月比▲５０％以上または、連続する３か月の合計で前年同期比▲３０％以上で、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払うもの。
【給 付 額】申請時の直前１か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍。法人は最大６００万円、個人事業者は最大３００万円一括支給。

相談ダイヤル 「家賃支援給付金コールセンター」

０１２０-６５３-９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）

2020.7②
2018.6②「移行期間における都道府県の対応について」

https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf

７月１０日以降における都道府県の対応について
１．外出の自粛等
各都道府県においては、令和２年５月 25 日付け事
務連絡によるほか、特に以下の点に留意すること。
・発熱等の症状がある者は、都道府県をまたぐ移動の自粛はもとより外出を控えるよう促すこと。
・外出をする際には、マスクの着用や手指の消毒など「新しい生活様式」に基づく行動を促すこと。また、感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策が徹底されていない施設等への外出を控えるよう促すこと。
・観光地において、人と人との間隔を確保するよう促すこと。
・感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して外出の自粛に関して速やかに住民に対し必要な協力の要請等を行うこと。

２．催物の開催制限
各都道府県においては、令和２年５月 25 日付け事
務連絡によるほか、特に以下の点に留意すること。
令和２年５月 25 日付け事務連絡で示されているとおり、７月 10 日から 31 日までの間の催物開催の目安
は、業種毎に策定される感染拡大予防ガイドライン等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、以下のとおりとする。
・屋内、屋外ともに 5,000 人以下。
・上記の人数要件に加え、屋内にあっては、収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては、人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。

また、上記の人数や収容率の要件の解釈について、
令和２年５月 25 日付け事務連絡３（１）の注書きのほか、以下の点について留意すること。
・収容率については、必ずしも屋内・屋外のみで区別されるものではなく、屋外であっても、座席等により参加者の位置が固定され、かつ収容定員の定めがある場合には、収容定員の半分程度以内という基準を用いることとする。また、屋内であっても、座席等により参加者の位置が固定されず、または収容定員の定めがない場合には人と人との距離を十分に確保という基準を用いることとする。
ここで、上記の人数要件及び収容率要件については、国として示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。ただし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定することは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設置しようとする場合には、あらか
じめ国と十分に連携すること。
なお、感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、催物等の無観客化、中止または延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行うこと。
また、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエビデンスを基に、収容率を含めた催物の開催要件についての見直しを検討しているところ、見直し結果については追って通知する。

①基本的な感染防止策の注意喚起
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。
【イベント参加者】
・発熱時の症状がある者はイベントに参加しないこと。
・イベントに参加する前に接触確認アプリをインストールすること。また、感染拡大防止のためにイベン
ト主催者から連絡先登録等の求めがある場合には積極的に応じること。
・イベントに参加する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、
こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。
・イベントに参加する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を避けるほか、そこにおける交流等を控えること。
・イベントに参加する前後には、移動中や移動先における感染防止のための適切な行動（例えば、打ち上げ等における感染リスクのある行動の回避）をとること。

【イベント主催者及びイベントを開催する施設の管理者】
・入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある者はイベントの参加を控えてもらうようにすること。その際の払い戻し措置等を規定しておくこと。
・イベントを開催する前に、イベント参加者に接触確
認アプリをインストールすることを促すこと。また、
感染拡大防止のためにイベント参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
・イベントを開催する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底することを促すこと。
・イベントを開催する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を作らないよう徹底するほか、そこにおける交流等を極力控えることを呼びかけること。
・イベントを開催する前後には、観客やスタッフ（選手、出演者を含む）の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動（例えば、業務上必要性のない外出等による感染リスクのある行動の回避）を促すこと。
・その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン
等に即した感染防止策を徹底すること。
なお、関係各府省庁においては、各所管団体が感染拡大予防ガイドラインを策定し、または改定する
際には、これらの基本的な感染防止策が盛り込まれるよう促すこと。

３．施設の使用制限等

2020.7③
2018.6②

施設の使用制限等については、令和２年５月 25 日
付け事務連絡によるほか、同事務連絡で示されているとおり、「都道府県知事は、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインに基づく対応が実践されていない
施設については、施設の使用制限等の協力要請を含め必要な協力要請を検討すること。また、移行期間中においてクラスターが発生した際は、当該業種について
特措法第 24 条第９項の規定に基づく施設の使用制限
等の協力要請を検討するほか、感染者が多数にのぼった場合等には、当該クラスターの発生が他の都道府県において生じたときでも同項の規定に基づく施設の使用制限等の協力要請を検討する」こと。
また、各都道府県においては、施設利用者や施設管理者に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。
【施設利用者】
・発熱等の症状がある者は施設の利用を含め、外出を控えること。
・施設を利用する際には、施設の使用前に接触確認ア
プリをインストールすること。また、感染拡大防止のために施設管理者から連絡先等の求めがある場合には積極的に応じること。
・不特定多数の者がいる施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新
しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。
・不特定多数の者がいる施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を避けること。

②都道府県との事前相談
令和２年５月 25 日付け事務連絡３．
（２）に示すように、全国的な人の移動を伴うイベント（プロス
ポーツ等）を開催しようとする場合には、「事前に各都道府県と主催者側とで十分に調整することが適切」 【施設管理者】である。このような事前調整の実効性を担保するた・入場時に検温を実施し、発熱等の症状がある者は施め、各都道府県においては、設の利用を控えてもらうようにすること。
・施設の利用前に、施設利用者に接触確認アプリをイ・全国的な人の移動を伴うイベントを開催することがンストールすることを促すこと。また、必要に応じ想定される施設、またはて、施設利用者の連絡先等の把握をすること。
・収容人数が 2,000 人を超えるような施設（収容率・施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場
50％で 1,000 人超）の施設管理者に対して、全国的合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。
な移動を伴うイベントまたはイベント参加者がまた、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」
1,000 人を超えるようなイベント（以下「全国的まに基づく行動を徹底することを促すこと。
たは大規模なイベント」という。）の開催を予定する・施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場合には、そのイベントの開催要件等について各都
場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）道府県に事前相談をするよう依頼しておくこと。なの環境を作らないよう徹底すること。
お、イベントの開催要件等について実際に相談する
・その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン
主体は、施設管理者またはそれぞれのイベントの主等に即した感染防止策を徹底すること。
催者とする。
イベント開催について事前相談があった場合には、各都道府県は、地域の感染状況等に応じたイベント
開催の方針を伝えるとともに、こまめな手洗い、消毒、換気などの基本的な感染防止策が実施されることを確認すること。特に、全国的または大規模なイベントを開催する場合には、参加者の連絡先等を把握するよう強く促すこと。
また、関係各府省庁においては、各所管団体が感染拡大予防ガイドラインを策定し、または改定する
際には、全国的または大規模なイベントを開催する
場合に各都道府県に対して事前相談をする旨を盛り込むよう促すこと。

なお、関係各府省庁においては、各所管団体が感染拡大予防ガイドラインを策定し、または改定する
際には、これらの基本的な感染防止策が盛り込まれるよう促すこと。

※参照『新しい生活様式』の実践例

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

2020.7④
2018.6②

ＪＡＩＡキャッシュレス決済規格標準化第１回委員会全体会（第６回事務局全体会）<開催場所>
ＪＡＩＡ事務局及び Microsoft Teams
オンライン会議/ＪＡＩＡ開設チャンネル<開催日時>
２０２０年６月１８日１６：００～１７：００<参加法人> ※参加者総数４３名
旭精工(株)、(株)オペレーティング・パ
ートナーズ、加賀電子(株)、(株)コナミ
アミューズメント、システムサービス(株)、(株)セガ、(株)ソフトリンク、(株)タイトー、トッパン・フォームズ(株)、ＴＦペイントサービス(株)、(株)ドリームワンエンターテイメント、(株)ＢＡ
ＮＤＡＩ ＳＰＩＲＩＴＳ、(株)バンダ
イナムコアミューズメント、フリュー(株)、(株)マーベラス
ＪＡＩＡキャッシュレス決済推進特別委員会（内田慎一委員長）では、第１回全体会をオンラインで実施。以下の通りの内容で進行した。
１． 内田慎一委員長挨拶
２． 「アミューズメント施設における電子決済
システム規格標準化」全体計画書共有
３． 事務局・分科会紹介
４． 各社／分科会代表挨拶
５． 分科会開催について
６． 総括
なお、事務局全体会は毎月第１・第３木曜日に定時開催。分科会については、各分科会リーダーと副リーダーの主導にて開催日程の調整・運営をお願いすることとした。（※開催状況は別掲の通り）【委員会設置の背景と課題・達成目標等】※全体計画書より◎経済産業省はキャッシュレス社会実現のため「キャッシュ
レス・ビジョン」を策定し 2025 年に国内決済比率 40％、中長期的に 80％のキャッシュレス比率を目指している。
◎当業界内ではキャッシュレス化の普及遅れによる販売機会の損失が課題となっており、ＪＡＩＡではユーザー利用者の利便性向上と一層の業界発展を実現するため、2020 年２月、次世代端末における決済システムの規格標準化を合意。
◎2025 年のＡＭ業界におけるキャッシュレス決済比率は、経産省「キャッシュレス・ビジョン」と同じ 40％を達成する
ことを目標とする。
◎2021 年ＪＡＥＰＯでは標準規格の最終案と決済端末の試作機を発表。翌３月のＪＡＩＡ理事会承認を得て標準化規格を公表し、同規格対応の決済端末／ＰＯＳを 2021 年度
中に市場投入する。

業界外への発信キャッシュレス推進協議会や
経済産業省など
関係省庁

ＪＡＩＡ事務局／理事

ＪＡＩＡキャッシュレス決済推進特別委員会 事務局
KAM/SEGA/加賀電子/TF/TFPS+OP(新)座長（分科会事務局）

座長（分科会事務局）

共通ＤＢ／共通マ
スタ分科会

決算サーバー／
ＡＰＩ分科会◎徳田充宏（ＯＰ）☆本池 哲（セガ）◎西川泰典（ＴＦＰＳ）☆奥山泰介（加賀電子）
要件個別／集中討議

座長（分科会事務局）
インカム／
インカム／データ
データ連携分科会
連携分科会
◎上村正和
（ＫＡＭ）
☆阿部輝仁（セガ）（セガ）【第１回インカム・データ連携
分科会】
7 月８日（水）１５時～１６時３０分
１３社 24 名参加

ＪＡＩＡキャッシュレス決済推進特別委員会
内田委員長
業界内の調整分科会開催状況

ＪＡＩＡ会員など
標準規格の
情報開示

◎…リーダー☆…副リーダー

【第１回決済サーバー／ＡＰＩ
分科会】
７月１５日（水）１３時～１４時３０分
１３社２８名参加【第２回インカム・データ連携
分科会】
７月１５日（水）１５時～１６時３０分
１３社２１名参加【第１回共通ＤＢ／共通マスタ分科会】
７月１７日（金）１３時～１５時１０分
１７社３１名参加<会社略称>
ＫＡＭ＝コナミアミューズメント
ＴＦ＝トッパン・フォームズ
ＴＦＰＳ＝ＴＦペイメントサービス
ＯＰ＝オペレーティング・パートナーズ

電子決済システム規格標準化 全体像／体制 － 組織図 （全体計画書より）

2020.7⑤
2018.6②※写真提供・協力／(株)アスモ (株)共和コーポレーション (株)友栄
ＪＡＩＡでは５月号掲載の通り＜「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドライン＞を策定したが（令和２年５月 14 日策定、５月 21 日改定）、会員
各店舗ではそれを基に独自の具体策で感染防止に努めている。
例えば、「来場されたお客様にはまずカウンターで熱を計っていただきます。入口
だとグループの場合、漏れがあるかも知れないので。体温計は瞬時に表示されるタ
イプで、スタッフが検温することもありますが、お客様が楽しんでご自分でされることも多いですよ。また、マスクを忘れた方のためにカウンターでは２枚１セットの個包装でマスクを販売（１００円）しています」（(株)共和コーポレーション）。
各位におかれては、引き続き感染防止策の徹底に向けご努力を！
<(株)アスモの取組例>〇従業員の接客時のフェイスガード着用〇従業員の接客時の手袋着用〇従業員のマスク着用の徹底〇お客様へのマスク着用の呼びかけ〇メダルコーナーでのポリ手袋配布〇全サテライト間の遮蔽シート設置〇定時での除菌清掃放送＋ 清掃実施
〇換気強化
〇消毒液の設置（目安は 1 フロア 1 個、60 坪に 1 個程度）
〇ゲーム機への除菌清掃済 POP の設置<(株)共和コーポレーションの取組例>〇店頭、店内各所への注意喚起 POP の掲示〇各所への手指消毒液の設置〇マシン間等飛沫防止シート、パネル等の設置〇カウンター等への足元間隔 POP の設置〇メダルコーナー貸出用手袋〇マスクをお持ちでないお客様向けのマスク
販売（２ 枚 100 円）〇消毒液を使用したマシン等清掃の実施〇従業員のマスク着用の徹底

入口の他、ゲーム機にも消毒液

店頭に、店内に、注意喚起 POP2020.7⑥
2018.6②

２０２０年７月２８日～３０日開催<開催日時>

２０２０年７月 28 日（火）～７月 30 日（木）中国標準時（CST）１４時～１８時
３日間ライブ開催<参加者登録フィー>
IAAPA メンバー……無料
非会員……２００ＵＳドル※バーチャルトレードショーとオンデマンド教育会議へのフルアクセスを含む。
<お問い合わせ・登録申し込み>✉

Elugo@IAAPA.Org

IAAPA（International Association of Amusement Parks and Attractions）＋１ 321/319-7647
世界１００か国以上に５３００超の会員を擁するパーク＆アトラクション関連の国際組織ＩＡＡＰＡでは、完全ウェブ形式の展示会「ＩＡＡＰＡバーチャルエキスポ：アジア」を上記内容で開催する。
３日間、参加者は仮想見本市を訪問。出展社代表者とのリアルタイムでのチャット、ビデオデモンストレーション視聴の他、仮想ネットワーキングラウンジで他の参加者とネットワークを共有したり、デジタル教育会議に参加して各種テーマについて学ぶことができる。
ちなみに、教育会議では毎日３回のセッションが行
われ、各セッションには参加者が質問したり、コメン
トしたり、アンケートに回答したり、パネルディスカ
ッション・基調講演の発表者とチャットしたりできる
ライブチャットルームが用意される。

なお、「ＩＡＡＰＡバーチャルエキスポ：アジア」は、最新の製品やサービスの発表の場となる次の８つのパビリオンで構成される。
◎コンピュータシステム／ソフトウェア◎コンストラクション／ディスプレイとセット◎コンサルタント／リソースの再開／その他◎ハイテク機器・サービス◎参加型プレイ機器／ゲーム＆デバイス◎ライド（ドライ）◎ショー／プロダクション◎水関連機器・サプライヤー

IAAPA エキスポ（※出展申込は２０２０年７月１９日に締切）

2018 年に 100 周年を迎えた IAAPA。
「IAAPA エキス
ポ 2018」初日 11 月 13 日早朝より、1000 人を超える来場者が参集し 100 周年イベントが行われた。

「IAAPA エキスポ２０２０」（アメリカ・フロリダ州オーランド） ２０２０年１１月１７日～２０日「IAAPA エキスポ２０２１」（アメリカ・フロリダ州オーランド） ２０２１年 11 月１６日～１９日
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IAAPA エキスポアジア「IAAPA エキスポアジア２０２１」（マカオ） ２０２１年６月７日～１０日

IAAPA エキスポヨーロッパ「IAAPA エキスポヨーロッパ２０２１」（スペイン・バルセロナ） ２０２１年９月２８日～３０日

２０２０年度

会費の一部減免による返還の取り扱いについて（一社）日本アミューズメント産業協会会 長
里見 治
国難ともいえる新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年４月全４７都道府県への緊急事態宣言後、長期間に亘って、皆さんの本業は基より経済・生活に甚大な影響を受け、宣言解除となった今もなお、厳しい業況下にあるものと推察致します。
このような状況下にあって、今年度の協会事業は、自粛によって活動自体も難しいものと判断せざるを得ない状況です。
このたび、正副会長で相談致しました結果、会費の一部を減免し、皆様に返還することと致します。少しでも本業に活かしていただくことと決定致しましたので、下記のご案
内の通り、ご対処ください。
記
１．返還金の対象
２０２０年６月１日正会員および賛助会員。
２．返還金の額について
事業部別基準に拠ります。
３．返還金の手続きについて「振込依頼書」（会員宛文書に添付）に記載し、FAX あるいはメールにて申請いただき、手続きが完了した順に、お振込みいたします。
留意点１…６月末日以前に、今年度会費を協会口座へ振込み完了している場合には、返還金額をご指定振込先へお振込み致します。
留意点２…６月末日時点で、今年度会費を協会口座に振込み完了していない場合には、改めて返還金額差引後の請求書を会員（ご担当者宛）にご送付します。
以 上2020.7⑦2018.6②

東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」
東京都総務局危機管理調整担当部長

東京都では、事業者の皆様に実践していただきたい取組を具体的に示した業種別の「チェックシート」を作成。
「東京都防災ホームページ」上の「感染防止徹底宣言ステッカー」作成フォームから、該当する業種の「チェックシート」の感染防止の取組をすべて実践していただくことで「感染防止徹底宣言ステッカー」（下記）が取得できます。
本ステッカーを店舗等の目立つところに提示いただくことで、感染防止対策に徹底して取り組む施設であることをお知らせできます。安心の提供と感染防止を図る本取組にご協力くださるようお願いいたします。
【担当】
東京都総務局総合防災部緊急事態措置等担当
03-5320-7075

令和２年度「心の輪を広げる障害者理解促進事業」

ぼくの左手は生まれたときからあまり動きません。頭の中で「動けえ」と命れいしても、ぜんぜんいうことを聞いてくれません。
学校では工夫をしたり、先生や友だちに助けてもらったりしてうまく生活できていると思います。でも、転んだりぶつかるとだっきゅうしやすいので、体育はできないことがあったり、しえん員の先生とぼくでちがうことをやったりしていました。
～（中略）～
しょうがいがあると本当はやりたくてもあきらめてしまうことがあるようにぼくは思います。でも、ぼくのなわとびみたいに自分の気持ちを話してみたら、だれかがいっしょに考えてくれたり、いい方法が見つかるかもしれません。できないと思っていたことができたり、すきなことに変わるかもしれません。
今年の運動会。ぼくはきば戦にちょう戦しました。先生とお母さんのことばがぼくに勇気をくれたからです。
「やりたいことはやってみりん。応えんするでね。

内閣府では、令和２年度の「障害者週間」（毎年１２月３日～９日）の取組の一環として、各都
道府県・指定都市との共催で「心の輪を広げる
体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を行います。障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指し、障害者に対する国民の理解の促進を図るための事業です。
応募資格は、作文が小学生以上、ポスター
が小学生および中学生。応募先は、居住地の都道府県または指定都市の障害福祉担当課となっていますが、児童生徒について、居住地と学校所在地の都道府県または指定都市が異なる場合は、学校所在地の都道府県または指定都市の障害福祉担当課でも可となっています。
募集期間は、令和２年７月１日（水）～９月３０
日（水）までの間で各都道府県または指定都市が定める日。入賞作品の選定は令和２年１０月
末を目途として行います。
【お問い合わせ】
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付
障害者施策担当 ＴＥＬ０３－５２５３－２１１１

2020.７⑧
2018.6②

２０１４年３月２７日制定
２０１９年９月２６日改正（一社）日本アミューズメント産業協会[ＪＡＩＡ]

１．目的アミューズメントマシンにより提供される景品についてその種類、内容および営業方法を規定することにより、公正な競争秩序を確立するとともに、景品提供営業さらにはアミューズ
メント業界の将来に向けた健全な発展に資することを目的と
する。

２．定義
本ガイドラインで規定する景品とは風俗営業適正化法第２条第１項第５号で規定されるゲームセンター等における営業において使用される「遊技の結果が物品により表示される遊技の用に供する遊技設備」で提供される物品をいう。

３．景品の内容①景品の価額
景品として提供する物品は小売価格でおおむね８００円以下のものとする。
小売価格とは、景品専用に開発された商品を除き、一般市場における価格とする。
なお、景品専用に開発された物品であっても１個あたりの価格はおおむね８００円を超えてはならない。
②景品の種類善良な風俗の保持、清浄な風俗環境の保持および青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する観点から、ゲームセンター等における正常な商習慣に照らし適合す
ると認められる景品に限る。
また、食品衛生法の遵守および他者の知的財産権を侵害することがないようすべきである。
以上の点を踏まえ、次に掲げる物品等をゲームセンター
等に設置されるアミューズメントマシンにおいて提供される景品として製造・販売・流通してはならない。
ⅰ たばこ、喫煙器具類およびこれらをモチーフにした物
品
ⅱ 酒類、および酒をモチーフにした物品
ⅲ 医薬品、興奮・めまい・幻覚等の作用を目的とする有機溶剤や成分を含有する物品

ユ
ー
ザ
ー
の
声

●１回 100 円で楽しめるので試してみたくなる。来るたびに景品が変更されているので子どももよく行きたがる。ただ、忙しい時間帯のスタッフの対応に差が。
（秋田・３６歳・♀）●メダルゲームなどで「穴ふさぎイベント」などをやってくれるとより当たりやすくなって子どもたちにも人気になると僕は思います。必ずとはいいませんが少しでもメダルゲームな
どの楽しさを知ってほしいので希望してみま
した。
（秋田・１４歳・♂）●WIFI 強くしてほしい。
（千葉・１４歳・♂）●買い物のついでで遊べるのが良い。スタッフさんが忙しそうなことが多くて大変そう。
（茨城・１９歳・♀）●アプリのクーポンなど、お得に使えるものがあるのがありがたい。
（秋田・４２歳・♀）

お知らせ

ⅳ

ⅴ
ⅵ
ⅶ
ⅷ
ⅸ
ⅹ
ⅺ

青少年の健全な育成や公序良俗を阻害する内容が印刷または記録された各種メディア（図書、写真、フィルム、ビデオテープ、ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤなどの記録
メディア類）
性的な行為の用に供する物品および性器を模した物品
ショーツ、ブラジャー等の下着類
金券類および類似品
食品衛生法に抵触する材料を使用した物品
偽造ブランド品や偽造キャラクターを使用したもの等、
他者の知的財産権を侵害している物品
心身に危害を与える恐れのある物品（レーザーポイン
ター、刃物類）
動物愛護の精神に反する恐れのある生物

４．景品提供の方法①クレーン式遊技機等の遊技設備によりクレーンで釣り上げるなどした物品で小売価格がおおむね８００円以下のものを提供すること。
②景品は、あらかじめ表示されている物品と同一のものでなければならない。
③景品と異なる高額なものをデモンストレーションとして展示してはならない。
④カプセル内に品名や記号を記したチケットなどを入れ、これを景品と交換してはならない。
⑤提供した景品をもって他の景品と交換してはならない。
⑥景品が手渡しで提供される仕組みの遊技の場合においても、本ガイドラインの定めるところにより、景品の取り扱いを行わなければならない。
⑦風俗営業適正化法に定めるいわゆる４号営業に用いられるパチンコ機、パチスロ機に類する遊技機、メダルゲーム、
ビデオゲーム、フリッパーゲーム機等の遊技機を用いる遊技においては、景品を提供してはならない。

５．附則
このガイドラインは、２０１９年９月２６日から適用する。

夏季の省エネルギーの取組について
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20
200527007/20200527007-1.pdf
令和２年５月 27 日に開催された省エ
ネルギー・省資源対策推進会議省庁連
絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組の推進が求められていることを踏
まえ、夏季の省エネルギーの取組の推進に一層ご努力ください。

今年度の「青少年指導員養成講座・東京会場」（９月９日～１０日予定）、「青少年指導員養成講座・大阪会場」（１１月１１日～１２日予定）、「全国情報交換会」（沖縄にて１０月２１日～２２日予定）は中止とさせていただきます。ご理解の程よろしくお願い致します。