証券コード 4745

株 主 通 信2018年2月期 第2四半期
2017.3.1

特2017.8.31

集

新中期経営計画「 To go for the NEXT〜 ホスピタリティ経営 2020 〜 」を 策 定社

是

「 や れ ば で き るという自 信 」「 チャレンジ す る 喜 び 」「夢を持つ事の大切さ」

我々は、この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。

トップメッセ ー ジ

ホスピタリティ経 営を軸に成 長 戦 略を推 進し、６期連続の増収増益を目指してまいります。
在籍生徒数・累計入会者数ともに過去最高代表取締役社長

齋藤 勝己

来期から始動する新中期経営計画を発表

当上期は、前期に引き続き問合せ数・入会者数が順調に増加

当社は、2 0 1 7 年 5 月2 4日付で執行役員制度を導入し、5 名し、第 2 四半期末における在籍生徒数は3 3 , 0 7 5 名、第 2 四半期を選 任 いたしました。これにより経 営 の 意 思 決 定・監 督 機 能と累計入会者数は1 6 , 8 4 0 名となり、いずれも過去最高を更新い

業 務 執 行 機 能 の 分 担を明 確 化するとともに、双 方を強 化し、経たしました。個 別 指 導 部 門では、上 期 中に5 教 室を新 規 開 校す

営環境の変化にスピーディーに対応してまいります。

るとともに、既存教室も増床のための移転・リニューアルを積極

また今回の上期決算開示に合わせ、来期（ 2 0 1 9 年 2 月期）か的に実施し、教室キャパシティの拡大を図ってまいりました。同ら始動する新 3ヵ年中期経営計画「T o g o f o r t h e N E X T ～時に、優秀な講師の採用・育成を重点的に取り組み、ホスピタリ

ホスピタリティ経営2020～」を発表いたしました。新中期経営計

ティを基 軸としたお客 様にご 満 足 いただける高 品 質・高 付 加 価

画では、この3年間を通じて学んできたことを発展させ、ホスピタ値なサービスを追求し、ご提供し続けていることが、これらの成リティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけてまいります。

果につながっているものと捉えております。
また広告宣伝費を抑制しつつも「都市部ドミナント戦略」の推株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

進と複 数 広 告 媒 体を駆 使したクロスメディアによるアプローチ強化をしたことで教室や講師への積極投資を行いながら利益の拡大を果たすことができました。

売上高（百万円）

以上の結果、当上期の業績は、売上高 8 , 9 1 8 百万円（前年同期比 7 . 5％増）、営業利益 4 6 1 百万円（同 8 1 1 . 5％増）、経常利
益 4 6 2 百万円（同 7 7 7 . 4％増）、四半期純利益 2 7 4 百万円（前14,322

業 績 ハイライト

年同期は2 1 百万円の損失）となりました。

■ …通期

３つの成長戦略を着実に遂行し持続的成長へ
2 0 1 7 」は、当期が最終年度となります。当社は、本計画におい期末在籍生徒数（名）トフォリオ」「 ベネッセ連携による付加価値向上」を着実に遂行し、足もとの業績拡大と並行して次年度以降に向けた準備を進めることで、売上高・利益の連続成長を遂げてまいりました。

6,688

7,354

7,906

8,294

8,918

14.2期

15.2期

16.2期

17.2期

18.2期

■■…第2四半期

現在推進中の 3ヵ年中期経営計画「D y n a m i c C h a l l e n g eて成長戦略に掲げる「教育力の強化」「ドミナント×サービスポー

15,71725,649 27,359

29,404 30,958

営業利益（百万円）

1,272の 確 保・育 成と入 試 情 報 の 一 元 管 理・最 適 化によって飛 躍 的に2 7 9％もの大幅な伸びを示しております。
これらの順調な進展により、2 0 1 2 年 2 月期以来 6 期連続の増収増益を達成すべく確実に歩みを進めております。なお、上期業績は堅調な推移となっておりますが、意欲的な成長戦略と学習に最 適な環 境 の 両 立を実 現させる教 場 拡 大 枠 の 確 保など一△792,305

81160

50

15.2期

16.2期

17.2期

1,724

461

14.2期

教室数（教室）四半期（当期）純利益（百万円）

206

215

223230

18.2期

1,690

235
1,075

1,383

1,438（見通し）737

想数値を変更せず、売上高 1 8 , 8 0 0 百万円（前期比 5 . 0％増）、営業利益 2 , 5 6 0 百万円（同 1 1 . 0％増）、経常利益 2 , 5 6 1 百万円込んでおります。

（見通し）

14.2期 15.2期 16.2期 17.2期 18.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期

部不確定要素も含まれるため、期末の業績については当初の予（同 1 1 . 0％増）、当期純利益 1 , 6 9 0 百万円（同 1 7 . 5％増）を見

2,560

2,21733,075

また当社の強みである大学受験指導については、優秀な講師
向 上し、2 0 1 7 年 3 月には 難 関 大 学 合 格 者 数 が 対 2 0 0 9 年 で18,800（見通し）
17,094 17,909

14.2期 15.2期 16.2期 17.2期 18.2期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期△6414.2期※期末在籍生徒数、教室数については個別指導部門のみの数値となります。

3781

15.2期

16.2期

274
△21

17.2期

18.2期

特集

来期から新３ヵ年中期経営計画を策定

スタート！

［ 2019年2月期 〜 2021年2月期 ］

2 0 2 0 年に予定されている大学入試改革・学習指導要領改訂など、事業環境の変化を乗り越え次の成長ステージを目指すべく、来期（ 2 0 1 9 年 2 月期）より新 3ヵ年中期経営計画「 To go for the NEXT ～ ホスピタリティ経営2020～ 」を始動します。
当社は、本計画を通じてホスピタリティ経営をさらに進化させ、持続的な事業成長を実現してまいります。

成長戦略の概要

数値計画 （百万円）

ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで持続的な事業成長を実現する
成長戦略

新サービス開発

成長戦略

ドミナント出店を継続

成長戦略

人財育成の体系化
経営基盤の強化・効率化

2017年度（予想） 2018年度（計画） 2019年度（計画） 2020年度
（計画）

売上高

18,80019,60020,40021,200

営業利益

2,560

2,637

2,790

2,875

売上高営業利益率

13.6%

13.5%

13.7%

13.6%

利益還元方針

新規開校計画： 毎年 8 教室開校予定

1 . 配当性向は5 0％以上を維持します。
2 . 今後の業績推移と投資戦略を勘案しながら、配当金額を決定します。

３つの成長戦略における展開
1. 新サービス開発

2. ドミナント出店を継続

3. 人財育成の体系化

2020年大学入試改革に向けた

毎年８教室を目安に「TEACHERS’SUMMIT」の英語4技能対策

新規ドミナント出店

ブラッシュアップ

当社の個別指導とベネッセが開発したオン前中期経営計画「 Dynamic Challenge

教室長と講師が教室運営の年間計画を作成

ライン英会話を組み合わせ、資格検定試験

2017 」におけるドミナント出店は、「 地域し、改善に向けて教室というチームでPDCAまで導く新たな英語4技能対策のスタイルにおける在籍生徒数の増加」「 1教室ごとのを回しながら、取り組み事例を他の教室とを確立します。また2020年に改訂される販売効率の良化」という確かな結果を生み共有し学び合う「TEACHERS’SUMMIT」。

学習指導要領を見据えた講座設置につい出しました。これを踏まえ、引き続き都市部

ホスピタリティ研修の体系化と併せ、このても、ベネッセグループのシナジーを活かを中心に毎年8教室を目安とするドミナン仕組みに一層磨きをかけることで当社独自した取り組みを進めていきます。

ト出店を実行していく予定です。の人財育成メソッドとして確立します。

クローズ

アップ

経済産業省創設「おもてなし規格認証2017 」★★（紺認証）パイロット認証を取得いたしました～当社のコアバリューであるホスピタリティ人財育成が評価～

当社は、創業以来ホスピタリティ経営を推進してきた結果、2017年3月6日に、経済産業省が創設し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する「おもてなし規格認証2 0 1 7 」の現時点で最高位である「★★（紺認証）」をN P O法人日本ホスピタリティ推進協会による認定審査のもと取得しました。
教育業界では初の「★★（紺認証）」認定になります。
引き続き、当社では、さらなる企業価値向上を目指し、顧客感動満足、従業員感動満足を高める活動をしてまいります。

ニュース ＆ トピックス
都市部ドミナント戦略に基づき

日本 経 済 団 体 連 合 会に入 会

上期は個別指導教 室を5ヵ所開 校

政 策 提 言や社 会 貢 献 活 動に積 極 参 加

上期は、2017年3月に恵比寿教室（東京都渋谷区）
・五反田教

2017年5月30日、当社は一般社団法人 日本経済団体連合会

室（東京都品川区）、同6月に町屋教室（東京都荒川区）・芦屋教（以下、経団連）への入会を承認されました。この入会を機に、室（兵庫県芦屋市）
・JR茨木駅前教室（大阪府茨木市）
を新規開

当社は
「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我校しました。いずれも近隣既設教室の間隙を埋めるドミナントが国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を施策としての開校であり、マーケティング効率の向上とともに、使命に掲げる経団連の一員として責任を果たすべく、政策提言地域へのさらなるブランド浸透を図るものです。これにより全活動や社会貢献活動に積極的に参加してまいります。

国の個別指導教室数は、上期末現在235教室となりました。

株主優待のご案内

会社情報（2017年8月31日現在）● 会社概要

社名

株式会社東京個別指導学院

資本金642,157千円

従業員数

社員 471名

主要な事業内容

個別指導教育を中心とした教育事業

取引銀行

三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行

内

アルバイト講師他 9,277名

2月・8月● 詳細はこちら

http://ir.tkg.jp/stocks/compliments.html● 株主メモ代表取締役社長

齋藤勝己

取締役副社長

井上久子

取締役

山河健二

取締役（社外）大村信明

取締役（社外）

岩田松雄

常勤監査役

藤田穣

監査役

齋藤直人

監査役（社外）長澤正浩

監査役（社外）高見之雄

発行可能株式総数

267,000,000株

発行済株式の総数

54,291,435株● 大株主（上位5名）

名

3月1日～翌年2月末日

期末配当金支払株主確定日

2月末日

第2四半期末配当金支払株主確定日

8月末日

定時株主総会

毎年5月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
TEL：0120 -232-711（通話料無料）（郵送先）〒137- 8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

3,733名

株主数

事業年度

同連絡先

● 株式の状況

主当社が運営する各教室における通常授業料・受講費の割引
100株以上 年間2,000円分より

容割当基準月● 役員の状況 （2017年11月1日現在）

株

当 社では、株 主 様やご 家 族・ご 友 人 の 方に当 社 サ ービスを
ご 体験いただけますように、保有株式数に応じた授業料割引の株主様優待券を贈呈しております。

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所 市場第一部

公告の方法電子公告により行う。
公告掲載URL：http://www.tkg-jp.com/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

所有株式数（株） 持株比率（％）

株式会社ベネッセホールディングス

33,610,800

61.9

有限会社エス・ビーアセット・マネジメント

9,344,800

17.2

馬場 信治

4,628,700

8.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

829,400

1.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

398,800

0.7〒163 -0525 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル25階
Tel : 03-6911-3216

http://www.tkg-jp.com/