「住まい」の地球温暖化防止への貢献度を競う「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」制度を創設－ハウスメーカー、設備メーカー、電気事業者などが参加した「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」の提言を受けて－

財団法人

平成 19 年 3 月 5 日
日本地域開発センター

財団法人日本地域開発センター（会長 伊藤滋）は、このたびハウスメーカー、設備メーカー、電気事業者などが参加した「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会（委員長；伊藤滋）」（注１）の提言を受けて「住まい」の地球温暖化防止への貢献度を競う「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」制度を創設しました。
本制度は、ハウスメーカー、設備メーカーが協力しながら、「住まい」の地球温暖化防止への貢献度に関わる認証、表彰を、各社のジェントルマンシップに則った仕組みにより実施していくもので、こうした制度の構築に至った背景、認識は次の通りです。
・ 住宅における温暖化対策が極めて重要との状況にあり、今後、住宅購買に際して、消費者も温暖化防止（省エネルギー等）に関わる情報へのニーズが高まってくることが想定される。
・ 一般の住宅購入者等に対して、温暖化防止に関わる正確でわかりやすい情報の提供を行うことができるのは、住宅、機器の供給者であり専門家であるハウスメーカー、設備メーカー、また、電気の使用に関する専門家である電気事業者である。また、企業から見てもこうした面での努力、そしてその適切、正確な訴求は競争力確保の上で重要な要素となる。
・ ただし、個々の企業、業界が個別、バラバラに情報提供などを行うのでは消費者は混乱する。また、「住まい（建築物＋設備）」トータルでの温暖化防止への貢献努力を図る観点からも、こうした業界、企業が連携し、共通の枠組みを構築して、消費者への有益、正確な情報の提供を行う仕組みを構築することが有効と考えた。
制度の枠組み（注２）は、大きくは次の 2 つ（表彰制度、認証制度）から構成されており、一つは、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック（表彰制度）」で、住宅の省エネルギー性能（標準住宅・設備システムにおける年間１次エネルギー消費量に対する当該住宅の性能）やその他の視点から、学識者、マスコミからなる委員会により審査を行い、決定します。
もう一つは、「スマートハウジング・イン・エレクトリック（認証制度）」で一定の基準を満たす住宅を「スマートハウジング・イン・エレクトリック」として認証（ロゴ）します。
なお、制度運用スケジュールについては、当面標記検討委員会メンバーを中心として評価の試行を行い、その成果を本年 5 月に発表、併せて他のハウスメーカー、ビルダーなどを対象とした公募を開始する予定です。
認証制度は随時受付、表彰制度は年 1 回（5 月目途）の実施を予定しています。
地球温暖化問題への関心が大きく高まりを見せる中、民間企業が企業、業界の枠を超えて取り組む本制度の趣旨に、広く賛同、ご理解をお願いします。
（注１）委員会概要については別紙１を参照（注２）制度概要については別紙２を参照
以上

(別紙１)「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」について
本委員会は下記メンバーからなる組織である。平成 16 年 6 月から平成 17 年 12 月までの 1 年 7 ヶ月の間に、11 回にわたる委員会を開催して検討を重ね、次のような提言を取りまとめた。
【提言】「スマートハウジング・イン・エz 住宅における CO2 排出量を大幅に削減するため、レクトリック」という認証を行い、その中から優秀な住宅を「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」として表彰する。
z この方策により、住宅の省エネルギーについての認識を広く社会に浸透させ、より多くの人に理解を深めてもらうことを提言する。
【委員会メンバー】 （当時）
（学識）伊藤滋
早稲田大学特命教授（委員長）
黒川洸
（財）計量計画研究所理事長
坂本 雄三
東京大学大学院工学系教授
射場本忠彦
東京電機大学教授（ハウスメーカー）
旭化成ホームズ㈱積水化学工業㈱積水ハウス㈱大和ハウス工業㈱東急ホーム㈱パナホーム㈱ミサワホーム㈱三井ホーム㈱三菱地所ホーム㈱（機器メーカー）㈱東芝
ダイキン工業㈱㈱日立製作所
松下電器産業㈱松下電工㈱三菱電機㈱（電気事業者他）
東京電力㈱
東北電力㈱
高気密・健康住宅研究所㈱三菱総合研究所

1-1

（別紙２）「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」制度のご紹介■目的
CO2 削減や省エネルギーなどの社会的要請と生活者としての居住者の視点の双方の観点から、住宅の省エネルギーを推進することが極めて重要となっています。
これを、従来以上に効果的に行うためには、建物（躯体）とエネルギー設備機器をセットとして捉え、住宅のトータルとしての質の向上を目ざしていくことが必要となります。
こうした視点を踏まえ、この度、消費者の皆さまに、住宅躯体と設備をセットで捉えた住宅の省エネルギー性能をお示しし、賢い選択をして頂くための「「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」」制度を構築致しました。
なお、評価の制度、仕組みについては、早稲田大学伊藤滋教授を座長とし、学識経験者、ハウスメーカーや機器メーカーそして電力会社からなる「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」において検討を重ね、構築、設計した「住宅の省エネルギー性能についての評価システム」を基にしています。
制度の趣旨にご賛同頂き、是非、多くのハウスメーカー、ビルダーの方々にご参加頂
きますとともに、多くの消費者の皆さまにもご理解頂けますようお願い致します。
■制度の概要と仕組み●

本制度では、ご応募頂く各社のジェントルマンシップに則った制度です。各社から、住宅省エネルギー性能に関わるデータを申請して頂き、そのデータを基に学識者、マスコミなどからなる委員会により審査を行うものとします。

●「住宅の省エネルギー性能についての評価システム」の基本的な考え方は、標準住宅・設備システムにおける年間１次エネルギー消費量に対して当該住宅の性能を評価するものである。

●

また、本制度は、次の 2 つ（表彰制度、認証制度）から構成されます。

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック（表彰制度）●「住宅の省エネルギー性能評価システム」に基づいて、毎年、優秀な住宅を「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」として表彰致します。

●

審査は「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック選定委員会」（以下「ハウス・オブ・ザ・イヤー委員会」という）が行います。

2-1

スマートハウジング・イン・エレクトリック（認証制度）●「住宅の省エネルギー性能評価システム」に基づいて評価を行い、基準を満たしている住宅を「スマートハウジング・イン・エレクトリック」として認証（ロゴ）（右図）をご提供致します。

●

評価、認証手続きは「スマートハウジング・イン・エレクトリック認証委員会事務局」（以下「スマートハウジング委員会事務局」という）で行います。

■運営体制
ハウス・オブ・ザ・イヤー委員会●

伊藤 滋早稲田大学特命教授を委員長、坂本 雄三東京大学大学院工学系教授を副委員長とし、さらに有識者、マスコミ関係者などの委員からなります。
委 員 長：伊藤 滋

早稲田大学特命教授

副委員長：坂本雄三

東京大学大学院工学系教授

委

東京大学大学院工学系教授（予定）

員：松村秀一阿曽 香㈱リクルート 住宅総合研究所 主任研究員（予定）田原祐子㈱べーシック 取締役社長（予定）［協賛・後援］ （予定）
●

国土交通省

●

電気事業連合会●

住宅生産団体連合会

ほか

スマートハウジング委員会事務局●

坂本雄三東京大学大学院工学系教授を長とした委員会事務局を組織致します。

●

事務局機能、組織は、財団法人日本地域開発センターが担います。

お問い合わせ先
スマートハウジング委員会事務局〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビル 717
財団法人 日本地域開発センター 内
TEL. 03-3501-6856 FAX. 03-3501-6855

2-2

制度内容について■ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック（表彰制度）
z 「スマートハウジング・イン・エレクトリック」の中から、毎年、優秀なものを一定の視点に基づいて「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」として選定し、表彰する。
z 選定、表彰は「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック選定委員会」（通称；「ハウス・オブ・ザ・イヤー委員会」）が実施する。
z 表彰の対象は、各年（1 月～12 月に）着工実績をもつ住宅シリーズ等とし、毎年最優秀賞と優秀賞数点を選定する。応募期間は翌年年明けから 4 月までとし、毎年 5月目途に審査・表彰を行う。
z 選定の視点は、基本的に次によることとするが、年々の情勢等を踏まえ、重視すべき視点は毎年選定委員会で決めるものとする。
9 住宅トータルでの効率値（省エネルギー性）
9 トータル性能向上に向けての独自の工夫、先進性
9 他の住宅ニーズ（品質、安全性、快適性など）と省エネルギー性との相乗的な融合、連携への工夫
9 認証住宅の普及への貢献
9 居住者への住まい方の提案■スマートハウジング・イン・エレクトリック（認証制度）
z 「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」の表彰を受けようとするもの、もしくは「スマートハウジング・イン・エレクトリック」の認証を受けようとするものは、ジェントルマンシップに則り、「評価基準」に基づいて自主的に評価を行い、そのデータを添付して「スマートハウジング・イン・エレクトリック認証委員会」（通称；「スマートハウジング委員会」）に申請する。
z なお、申請手数料は、別途定める金額とする。
z 「スマートハウジング委員会」は、申請物件を審査し、基準を満たしているものを「スマートハウジング・イン・エレクトリック」として認証のうえ登録し、ＨＰに掲載する。
z 「スマートハウジング・イン・エレクトリック」には別添、認証ラベルを付与する。
（注）対象とする物件は、住宅シリーズならびに個別住宅毎とする。
（当面はシリーズを主対象とする予定です。
）

2-3

「住宅の省エネルギー性能についての評価システム」について■ 基本的考え方zz

一次エネルギー消費効率の視点から、住宅及び主要設備（暖冷房、給湯）をセットで捉えた性能値を算出する。
算出結果については、ラベル表示するものとする。

■ 省エネルギー性能値算出の考え方zz

基本は、主要エネルギー設備を対象とし、躯体性能を併せて考慮したトータル効率を評価する。
標準システムの年間 1 次エネルギー消費量による性能値により表現する。
対象設備等の総合性能／基準設備等の性能（年間 1 次エネ消費量ベース）

設備計画
建物

設備・機器需要／負荷

気象条件

2 次エネ

使用方法

評価対象設備等：建物（躯体）、機器・設備（冷房、暖房、給湯、厨房）
算定条件：気象、使用方法（運転パターン）

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1 次エネ