漁獲共済

重要事項説明書本書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を「1.契約概要のご説明」に、また契約者にとって不利益になる恐れのある事項など特にご注意いただきたい事項を「2.注意喚起情報のご説明」にそれぞれ記載
しております。ご契約の前に必ずご一読いただきますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については所属漁協
及び漁業共済組合に備え置いてある共済規程をご参照ください。
なお、ご不明な点については、漁業共済組合までお問い合わせください。

１.契約概要のご説明（１） 漁獲共済について
漁獲共済とは、共済責任期間中の操業に係る漁獲金額が減少した場合の損失を補償する制度です。

（２） 共済責任期間
共済責任期間とは、漁獲共済の補償の対象となる期間です。共済契約に係る漁業の漁業時期の全てが含まれるよう漁業共済組合が定めます（周年操業の場合は１年間となります。）。

（３） 補償内容① 共済限度額
共済限度額とは、共済事故に該当するか否かの判定及び共済金を計算する際の基準となる金額で、契約者の過去 5 年間の漁獲金額を基礎として漁業共済組合が定めます。

② 共済金額
共済金額は、共済限度額の範囲内で契約者が選択します。共済金額が大きい場合は共済掛金が高くなりますが、共済事故に該当した場合に支払われる共済金の額も大きくなります（共済金額は、共済規程等で制限される場合があります。）。

③ てん補方式
てん補方式とは、漁獲金額が減少した場合の補償の対象範囲を定めるもので、減収の全てを補償の対象とする「全事故比例てん補方式」のほか、共済限度額に約定割合（10、20、30%）を乗じた額を補償の上限とする「約定限度内てん補方式」等があり、契約者が選択します（選択したてん補方式により、共済
掛金、共済事故該当の有無及び共済金が異なります。）。

④ 共済金
共済金は、共済責任期間中の操業に係る漁獲金額が共済限度額を下回った場合等（全事故比例てん補方式及び約定限度内てん補方式の場合）に、ご契約いただいた内容に応じて支払われます。

（４） 共済掛金
・共済掛金は、共済責任期間の開始日の前日までに全額お支払いください。
・共済掛金が一定額以上の場合は、共済責任期間の 2/3 までの範囲内で分割納入ができることがあります。
ただし、分割利息がかかる場合があるほか、2 回目以降の分割掛金等をその期日までにお支払いいただけ
ない場合は、延滞金が加算されます。

（５） 長期継続申込特約について長期継続申込特約によりご契約いただいた場合、当初契約とてん補方式等が同一の契約が 4 年間自動的に継続されます。
また、共済掛金の割引等があるほか、当該特約期間中の全ての共済契約において共済金の支払いがないか、又は通算の共済金が僅少であった場合は、お支払いいただいた共済掛金の一部が返還されます。

（６） 共済契約を締結できない場合
漁業共済組合は、共済契約の締結の申込みがあった場合（長期継続申込特約において自動的に継続される契約を含む）でも、共済契約に係る共済事故の発生する見込みが確実である申し込み、その他共済規程に掲げる事由に該当する場合は、共済契約の締結はできません。

２.注意喚起情報のご説明（１） 契約締結後の留意事項① 通常の管理等義務
通常の操業を行うことができる場合に、通常の操業努力等を怠らないでください。
また、その漁獲物について通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減の措置を怠らないでください。

② 損害防止等の処置指示
漁業共済組合は、共済契約に係る漁業の漁獲物について、損害の防止又は軽減のため、必要な処置をするよう契約者に指示することがあります。

③ 遵守して頂く事項（ア）共済契約に係る漁業についての操業の状況又は漁獲物の販売、保管等の状況に関し漁業共済組合が報告を求めた場合は、遅滞なく、その求めた事項に関して通知してください。
（イ）共済契約に係る漁業の基本的操業条件（漁場の位置、漁船の規模、漁具の性能、漁業従事者数、操業を指揮する者、漁業時期、漁法や操業の制限内容等）の変更や、共済契約申込書に記載していただいた事項に変更があった場合は、遅滞なく漁業共済組合に報告してください。

（２） 共済金の免責
共済契約者が悪意又は重大な過失によって申込書に不実の記載をした場合や、通常の操業努力を怠った場合
その他共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。

（３） 共済契約の権利義務の承継
契約者の死亡、合併による解散、経営の全部の承継又は譲渡し等があった場合に、共済契約の承継を行う
ためには、共済契約に係る漁業の全てを承継する者（包括承継人）がその事由の発生日から 15 日以内に漁業共済組合に対して共済契約の承継を申し出る必要があります。当該申し出につき漁業共済組合が承諾した
場合は、包括承継人は共済契約に係る一切の権利義務を引き継ぐことになります。

（４） 共済契約に係る失効、無効、解除
ご契約後、共済契約が失効（共済掛金が共済責任開始日の前日までに支払われなかった場合や漁業の廃業等）、
無効（本来締結することのできない事由があった場合等）又は解除（基本的操業条件が著しく変更した場合）となり、かつ一定の要件を満たす場合は、お支払いいただいた共済掛金の全額又は一部を返還いたします。

（５） 共済掛金等に対する権利の時効消滅
共済掛金及び共済金に関する権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

（６） ご契約に関する個人情報の取扱いについて(ア) 個人情報の収集について
漁業共済組合は、漁獲共済の契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名、漁獲金額等（漁業被害に対する賠償金、保険金、販売されなかった漁獲物の評価額等を含む。）の契約締結に必要な情報を収集いたします。
また、共済契約が共済事故に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、漁獲金額等の共済事故査定業務に必要な情報を収集いたします。
なお、共済組合が必要な情報の収集のため関係資料の提出を求めた場合は、遅滞なく、その求めた資料を提出してください。
(イ) 個人情報の提供と管理について
 漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合は共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約し、更に全国漁業共済組合連合会は国の保険に付しますので、漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、全国漁業共済組合連合会及び国に提供されます。
 共済契約に対する共済掛金補助や事務費補助等を行う団体に補助金等申請業務に必要な情報を、漁業共済組
合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入、共済金の受入金融機関等に送金業務等に必要な情報を提供することがあります。
 漁業収入安定対策事業を利用されている場合、これらの情報を資源管理協議会に提供することがあります。
 お預かりした個人情報については、保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
また、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

３．最後に共済契約の内容に関して不明な点がありましたら漁業共済組合へお問い合わせください。
また、共済規程は事務委託契約を締結している所属漁協及び漁業共済組合に備え置いてあり、いつでもご覧いた
だくことができます。ご希望の契約者には配布いたしますので、漁業共済組合までお申し付けください。

＜住所＞＜漁業共済組合名＞
令和 6 年 2 月作成版

養殖共済

重要事項説明書本書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を「1.契約概要のご説明」に、また契約者にとって不利益になる恐れのある事項など特にご注意いただきたい事項を「2.注意喚起情報のご説明」にそれぞれ記載
しております。ご契約の前に必ずご一読いただきますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については所属漁協
及び漁業共済組合に備え置いてある共済規程をご参照ください。
なお、ご不明な点については、漁業共済組合までお問い合わせください。

１.契約概要のご説明（１） 養殖共済について
養殖共済とは、本養殖中の養殖水産動植物が共済責任期間中に死亡、滅失、流失、逃亡した場合の損害を補償する制度です（汚水、廃液その他共済規程に掲げる事由による損害は、共済金をお支払いすることがで
きません。
）
。
（２） 共済責任期間
共済責任期間とは、養殖共済の補償の対象となる期間で、漁業共済組合が定めます（周年養殖の場合は１年間となります。）。
（３） 補償内容① 共済価額
共済価額は、契約する養殖水産動植物ごとに共済規程で定める単位当たり共済価額に契約年の養殖数量（共済責任期間中に追加する数量を含む）を乗じて定めます。
② 共済金額
共済金額は、共済価額の範囲内で契約者が選択します。共済金額が大きい場合は共済掛金が高くなります
が、共済事故に該当した場合に支払われる共済金の額も大きくなります（継続申込特約によりご契約いただ
く場合、共済金額は共済価額に 30%を乗じた金額以上を選択する必要があります。）。
③ てん補方式
てん補方式とは、養殖水産動植物の死亡等に係る事故原因等による補償のしかたを定めるもので、病害等の事故原因に拘らず死亡等による損害を補償する「通常てん補方式」のほか、台風等の自然災害を原因とした死亡等による損害に限って補償の対象とする「全病害不てん補方式」等があり、契約者が選択します（選択したてん補方式により、共済掛金、共済事故該当の有無及び共済金が異なります。
）
。
④ 共済金
共済金は、共済責任期間中に同一の事故原因によって、共済契約に係る養殖水産動植物が共済規程で定める以上の損害を受けた場合に、ご契約いただいた内容等に応じて支払われます。
（４） 共済掛金
・共済掛金は、共済責任期間の開始日の前日までに全額お支払いください。
・共済掛金が一定額以上の場合は、共済責任期間の 2/3 までの範囲内で分割納入ができることがあります。
ただし、分割利息がかかる場合があるほか、2 回目以降の分割掛金等をその期日までにお支払いいただけ
ない場合は、延滞金が加算されます。
（５） 長期継続申込特約について長期継続申込特約によりご契約いただいた場合、当初契約とてん補方式等が同一の契約が 4 年間自動的に継続されます。
また、共済掛金の割引等があるほか、当該特約期間中の全ての共済契約において共済金の支払いがないか、又は通算の共済金が僅少であった場合は、お支払いいただいた共済掛金の一部が返還されます。
（６） 赤潮特約について
異常な赤潮による養殖水産動植物の死亡等による損害は補償の対象外ですが、農林水産大臣が指定した水域内で養殖業を行っている場合であって「赤潮特約」を締結した場合には、異常な赤潮による損害についてもご契約いただいた内容に応じて共済金が支払われます。
赤潮特約については、国が３分の２、都道府県等が残りの３分の１を補助しますので、契約者の掛金負担はありません。
（７） 共済契約を締結できない場合
漁業共済組合は、共済契約の締結の申込みがあった場合（長期継続申込特約において自動的に継続される契約を含む）でも、共済契約に係る共済事故の発生する見込みが確実である申し込み、その他共済規程に掲げる事由に該当する場合は、共済契約の締結はできません。

２.注意喚起情報のご説明（１） 契約締結後の留意事項① 通常の管理等義務通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減の措置を怠らないでください。
② 損害防止等の処置指示
漁業共済組合は、共済契約に係る養殖水産動植物について、損害の防止又は軽減のため、必要な処置をするよう契約者に指示することがあります。
③ 遵守して頂く事項（ア）共済契約に係る養殖業についての養殖数量、養殖の状況、養殖水産動植物の販売、保管等の状況又は養殖施設の供用状況を記録し、これらに関し漁業共済組合が報告を求めた場合は、遅滞なく、その求めた事項に関して通知してください。
（イ）共済契約に係る養殖業につき、養殖漁場の条件、基本的な養殖の方法（養殖期間や供用施設等）、養殖数量の変更及び共済契約申込書に記載していただいた事項に変更があった場合は、遅滞なく漁業共済組合に報告
してください。
（ウ）共済契約に係る養殖水産動植物につき、共済金の支払いの対象となる可能性のある損害が発生した場合は、遅滞なく、その旨を漁業共済組合に通知してください。
（２） 共済金の免責
共済契約者が悪意又は重大な過失によって申込書に不実の記載をした場合や、通常行うべき管理等を怠った場
合その他共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われない場合があります。
（３） 共済契約の権利義務の承継
契約者の死亡、合併による解散、経営の全部の承継又は譲渡し等があった場合に、共済契約の承継を行うためには、共済契約に係る養殖業の全てを承継する者（包括承継人）がその事由の発生日から 15 日以内に漁業共済組合に対して共済契約の承継を申し出る必要があります。当該申し出につき漁業共済組合が承諾した場合は、包括承継人は共済契約に係る一切の権利義務を引き継ぐことになります。
（４） 共済契約に係る失効、無効、解除
ご契約後、共済契約が失効（養殖業の廃業等）、無効（本来締結することのできない事由があった場合等）又は解除（養殖の方法が著しく変更した場合）となり、かつ一定の要件を満たす場合は、お支払いいただいた共済掛金の全額又は一部を返還いたします。
（５） 共済掛金等に対する権利の時効消滅
共済掛金及び共済金に関する権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅します。
（６） 共済金の一部削減について
漁業共済組合の財務状況により、共済金の一部が削減される場合があります。
（７） ご契約に関する個人情報の取扱いについて(ア) 個人情報の収集について
漁業共済組合は、養殖共済の契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名、養殖数量等の契約締結に必要な情報を収集いたします。
また、共済契約が共済事故に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、損害数量等の共済事故査定業務に必要な情報を収集いたします。
(イ) 個人情報の提供と管理について
漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合は共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約し、更に全国漁業共済組合連合会は国の保険に付しますので、漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、全国漁業共済組合連合会及び国に提供されます。
共済契約に対する共済掛金補助や事務費補助等を行う団体に補助金等申請業務に必要な情報を、漁業共済組合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入、共済金の受入金融機関等に送金業務等に必要な情報を提供することがあります。
漁業収入安定対策事業を利用されている場合、これらの情報を資源管理協議会に提供することがあります。
お預かりした個人情報については、保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
また、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

３．最後に共済契約の内容に関して不明な点がありましたら漁業共済組合へお問い合わせください。
また、共済規程は事務委託契約を締結している所属漁協及び漁業共済組合に備え置いてあり、いつでもご覧いた
だくことができます。なお、ご希望の契約者には配布いたしますので、漁業共済組合までお申し付けください。

＜住所＞＜漁業共済組合名＞
平成 29 年 10 月作成版

特定養殖共済重要事項説明書本書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を「1.契約概要のご説明」に、また契約者にとって不利益になる恐れのある事項など特にご注意いただきたい事項を「2.注意喚起情報のご説明」にそれぞれ記載しております。ご契約の前に必ずご一読いただきますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については所属
漁協及び漁業共済組合に備え置いてある共済規程をご参照ください。
なお、ご不明な点については、漁業共済組合までお問い合わせください。

１.契約概要のご説明（１） 特定養殖共済について
特定養殖共済とは、共済責任期間中の養殖に係る生産金額が減少した場合の損失を補償する制度です。

（２） 共済責任期間
共済責任期間とは、特定養殖共済の補償の対象となる期間です。共済契約に係る養殖業の養殖時期の全てが含まれるよう漁業共済組合が定めます（周年養殖の場合は１年間となります。）。

（３） 補償内容① 共済限度額
共済限度額とは、共済事故に該当するか否かの判定及び共済金を計算する際の基準となる金額で、契約者の過去 5 年間の生産金額及び養殖施設数を基礎として漁業共済組合が定めます。

② 共済金額
共済金額は、共済限度額の範囲内で契約者が選択します。共済金額が大きい場合は共済掛金が高くなりますが、共済事故に該当した場合に支払われる共済金の額も大きくなります。

③ てん補方式
てん補方式とは、生産金額が減少した場合の補償の対象範囲を定めるもので、減収の全てを補償の対象とする「全事故比例てん補方式」のほか、共済限度額に約定割合（10、20、30%）を乗じた額を補償の上限とする「約定限度内てん補方式」等があり、契約者が選択します（選択したてん
補方式により、共済掛金、共済事故該当の有無及び共済金が異なります。）。

④ 共済金
共済金は、共済責任期間中の養殖に係る生産金額が共済限度額を下回った場合等（全事故比例てん補方式及び約定限度内てん補方式の場合）に、ご契約いただいた内容に応じて支払われます。

（４） 共済掛金
・共済掛金は、共済責任期間の開始日の前日までに全額お支払いください。
・共済掛金が一定額以上の場合は、共済責任期間の 2/3 までの範囲内で分割納入ができることがあります。ただし、分割利息がかかる場合があるほか、2 回目以降の分割掛金等をその期日までにお支払
いいただけない場合は、延滞金が加算されます。

（５） 長期継続申込特約について長期継続申込特約によりご契約いただいた場合、当初契約とてん補方式等が同一の契約が 4 年間自動的に継続されます。
また、共済掛金の割引等があるほか、当該特約期間中の全ての共済契約において共済金の支払いがな
いか、又は通算の共済金が僅少であった場合は、お支払いいただいた共済掛金の一部が返還されます。

（６） 共済契約を締結できない場合
漁業共済組合は、共済契約の締結の申込みがあった場合（長期継続申込特約において自動的に継続される契約を含む）でも、共済契約に係る共済事故の発生する見込みが確実である申し込み、その他共済規程に掲げる事由に該当する場合は、共済契約の締結はできません。

２.注意喚起情報のご説明（１） 契約締結後の留意事項① 通常の管理等義務
通常の養殖を行うことができる場合に、通常の養殖努力を怠らないでください。
また、その養殖水産動植物について通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減の措置を怠らないでください。

② 損害防止等の処置指示
漁業共済組合は、共済契約に係る養殖業の養殖水産動植物について、損害の防止又は軽減のため、必要な処置をするよう契約者に指示することがあります。

③ 遵守して頂く事項（ア）共済契約に係る養殖業についての養殖の状況、養殖水産動植物の販売又は保管等の状況に関し漁業共済組合
が報告を求めた場合は、遅滞なく、その求めた事項に関して通知してください。
（イ）共済契約に係る養殖業につき、養殖漁場の条件又は基本的な養殖の方法（養殖期間や使用施設等）の変更や、共済契約申込書に記載していただいた事項に変更があった場合は、遅滞なく漁業共済組合に報告してください。

（２） 共済金の免責
共済契約者が悪意又は重大な過失によって申込書に不実の記載をした場合や、通常の養殖努力を怠った場合その他共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。

（３） 共済契約の権利義務の承継
契約者の死亡、合併による解散、経営の全部の承継又は譲渡し等があった場合に、共済契約の承継を行うためには、共済契約に係る養殖業の全てを承継する者（包括承継人）がその事由の発生日から 15 日以内に漁業共済組合に対して共済契約の承継を申し出る必要があります。当該申し出につき漁業共済組合が承諾した場合は、包括承継人は共済契約に係る一切の権利義務を引き継ぐことになります。

（４） 共済契約に係る失効、無効、解除
ご契約後、共済契約が失効（共済掛金が共済責任開始日の前日までに支払われなかった場合や養殖業の廃業等）、
無効（本来締結することのできない事由があった場合等）又は解除（基本的な養殖の条件が著しく変更した場合）となり、かつ一定の要件を満たす場合は、お支払いいただいた共済掛金の全額又は一部を返還いたします。

（５） 共済掛金等に対する権利の時効消滅
共済掛金及び共済金に関する権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

（６） ご契約に関する個人情報の取扱いについて(ア)

個人情報の収集について
漁業共済組合は、特定養殖共済の契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名、生産金額
等（漁業被害に対する賠償金、保険金、販売されなかった漁獲物の評価額等を含む。）の契約締結に必要な情報を収集いたします。
また、共済契約が共済事故に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、生産金額等の共済事故査定業務に必要な情報を収集いたします。
なお、共済組合が必要な情報の収集のため関係資料の提出を求めた場合は、遅滞なく、その資料を提出してください。
(イ) 個人情報の提供と管理について
 漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合は共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約し、更に全国漁業共済組合連合会は国の保険に付しますので、漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、全国漁業共済組合
連合会及び国に提供されます。
 共済契約に対する共済掛金補助や事務費補助等を行う団体に補助金等申請業務に必要な情報を、漁業共済組合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入、共済金の受入金融機関等に送金業務等に必要な情報を提供することがあります。
 漁業収入安定対策事業を利用されている場合、これらの情報を資源管理協議会に提供することがあります。
 お預かりした個人情報については、保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
また、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

３．最後に共済契約の内容に関して不明な点がありましたら漁業共済組合へお問い合わせください。
また、共済規程は事務委託契約を締結している所属漁協及び漁業共済組合に備え置いてあり、いつでもご覧いただ
くことができます。ご希望の契約者には配布いたしますので、漁業共済組合までお申し付けください。

＜住所＞＜漁業共済組合名＞
令和 6 年 2 月作成版

漁業施設共済重要事項説明書本書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を「1.契約概要のご説明」に、また契約者にとって不利益になる恐れのある事項など特にご注意いただきたい事項を「2.注意喚起情報のご説明」にそれぞれ記載
しております。ご契約の前に必ずご一読いただきますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については所属漁協
及び漁業共済組合に備え置いてある共済規程をご参照ください。
なお、ご不明な点については、漁業共済組合までお問い合わせください。

１.契約概要のご説明（１） 漁業施設共済について
漁業施設共済とは、供用中の養殖施設又は漁具（以下「漁業施設」という。
）が共済責任期間中に損壊、滅失、流失、沈没した場合の損害を補償する制度です。

（２） 共済責任期間
共済責任期間とは、漁業施設共済の補償の対象となる期間です。共済契約に係る漁業施設ごとに、その漁業施設を供用する期間の全てが含まれるよう漁業共済組合が定めます（周年操業の場合は１年間となります。）。

（３） 補償内容① 共済価額
共済価額は、てん補の際の基準となる金額で、契約する漁業施設ごとに新品としての価額及び使用期間等に応じて共済責任開始時の価額として漁業共済組合が設定します。

② 共済金額
共済金額は、共済価額の範囲内で契約者が選択します。共済金額が大きい場合は共済掛金が高くなりますが、共済事故に該当した場合に支払われる共済金の額も大きくなります（共済金額は、共済規程等で制限される場合があります。）。

③ 補償に関する特約（ア） てん補対象（共済目的）に関する特約
てん補対象（共済目的）は、漁業施設の全てをてん補対象とする「通常契約」のほか、漁業施設のうち固定用ロープ及び錨等をてん補対象から除く「特定部分特約」や、定置網及びまき網漁具のうち網地の部分のみをてん
補対象とする「網地特約」があり、契約者が選択します（選択した特約により、共済事故該当の有無が異なります。）。

（イ） 共済事故対象に関する特約
事故原因に拘らず共済事故とする「通常契約」のほか、事故原因を限定した特約もあります（選択した特約により、共済掛金や共済事故該当の有無が異なります。）。

（ウ） 共済事故判定に関する特約
てん補対象（共済目的）が全損した場合に共済金が支払われる「全損契約」のほか、てん補対象（共済目的）のうち直前の価額に対して 30％以上損壊した場合（定置網にあっては各網（垣網、囲い網、箱網）ごとに 30%以上損壊した場合）に共済事故に該当する「分損特約」や、定置網であって各網ごとに全損した場合に共済事故に該当する「各網全損特約」があり、契約者が選択します（選択した特約により、共済掛金、共済事故該当の有無及び共済金が異なります。
）。

④ 共済金
共済金は、共済責任期間中に供用している漁業施設が損害を受けた場合に、契約いただいた内容等に応じて共済金額の範囲内で支払われます。

（４） 共済掛金
・共済掛金は、共済責任期間の開始日の前日までに全額お支払いください。
・共済掛金が一定額以上の場合は、共済責任期間の 2/3 までの範囲内で分割納入ができることがあります。ただし、分割利息がかかる場合があるほか、2 回目以降の分割掛金等をその期日までにお支払いいただけない場合は、延滞金が加算されます。

（５） 長期継続申込特約について長期継続申込特約によりご契約いただいた場合、当初契約とてん補方式等が同一の契約が 4 年間自動的に継続されます。
また、共済掛金の割増等があるほか、当該特約期間中の全ての共済契約において共済金の支払いがないか、又は通算の共済金が僅少であった場合は、お支払いいただいた共済掛金の一部が返還されます。

（６） 共済契約を締結できない場合
漁業共済組合は、共済契約の締結の申込みがあった場合（長期継続申込特約において自動的に継続される契約を含む）でも、共済契約に係る共済事故の発生する見込みが確実である申し込み、その他共済規程に掲げる事由に該当する場合は、共済契約の締結はできません。

２.注意喚起情報のご説明（１） 契約締結後の留意事項① 通常の管理等義務通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減の措置を怠らないでください。

② 損害防止等の処置指示
漁業共済組合は、共済契約に係る漁業施設について、損害の防止又は軽減のため、必要な処置をするよう契約者に指示することがあります。

③ 遵守して頂く事項（ア）共済契約に係る漁業施設の供用状況に関し漁業共済組合が報告を求めた場合は、遅滞なく、その求めた事項に関して通知してください。
（イ）共済契約に係る漁業施設につき、共済金の支払いの対象となる可能性のある損害が発生した場合は、遅滞なく漁業共済組合に報告してください。
（ウ）共済契約に係る漁業施設につき、共済金の支払いを受けるべき損害があると認められた場合は、遅滞なく、その旨を漁業共済組合に通知してください。

（２） 共済金の免責
共済契約者が悪意又は重大な過失によって申込書に不実の記載をした場合や、通常行うべき管理等を怠った場合
その他漁業共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われない場合があります。

（３） 共済契約の権利義務の承継
契約者の死亡、合併による解散、経営の全部の承継又は譲渡し等があった場合に、共済契約の承継を行うためには、共済契約に係る漁業施設の全てを承継する者（包括承継人）がその事由の発生日から 15 日以内に漁業共済組合に対して共済契約の承継を申し出る必要があります。当該申し出につき漁業共済組合が承諾した場合は、包括承継人は共済契約に係る一切の権利義務を引き継ぐことになります。

（４） 共済契約に係る失効、無効、解除
ご契約後、共済契約が失効（漁業及び養殖業の廃業等）、無効（本来締結することのできない事由があった場合等）
又は解除（漁場の位置その他の漁場の条件が変更し著しく危険が増加した場合）となり、かつ一定の要件を満たす
場合は、お支払いいただいた共済掛金の全額又は一部を返還いたします。

（５） 共済掛金等に対する権利の時効消滅
共済掛金及び共済金に関する権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

（６） ご契約に関する個人情報の取扱いについて(ア)

個人情報の収集について

漁業共済組合は、漁業施設共済の契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名、漁業施設の価額等の契約締結に必要な情報を収集いたします。
また、共済契約が共済事故に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、被害額等の共済事故査定業務に必要な情報を収集いたします。

(イ)

個人情報の提供と管理について

 漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合は共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約し、更に全国漁業共済組合連合会は国の保険に付しますので、漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、全国漁業共済組合
連合会及び国に提供されます。
 共済契約に対する共済掛金補助や事務費補助等を行う団体に補助金等申請業務に必要な情報を、漁業共済組合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入、共済金の受入金融機関等に送金業務等に必要な情報を提供することがあります。
 お預かりした個人情報については、保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
また、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

３．最後に共済契約の内容に関して不明な点がありましたら漁業共済組合へお問い合わせください。
また、共済規程は事務委託契約を締結している所属漁協及び漁業共済組合に備え置いてあり、いつでもご覧いただ
くことができます。なお、ご希望の契約者には配布いたしますので、漁業共済組合までお申し付けください。

＜住所＞＜漁業共済組合名＞
平成 29 年 10 月作成版

休漁補償共済重要事項説明書本書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を「1.契約概要のご説明」に、また契約者にとって不利益になる恐れのある事項など特にご注意いただきたい事項を「2.注意喚起情報のご説明」にそれぞれ記載
しております。ご契約の前に必ずご一読いただきますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については所属漁協
及び漁業共済組合に備え置いてある地域共済規程及び共済規程をご参照ください。
なお、ご不明な点については、漁業共済組合までお問い合わせください。

１.契約概要のご説明（１） 休漁補償共済について
休漁補償共済とは、基本契約となる漁獲共済において使用する漁船又は定置網に生じた不慮の事故（漁船にあっては、漁船普通保険の事故原因によるものに限る。
）によって操業が制限されたこと等による損害を補償する制度です（休漁補償共済は、漁獲共済とセット加入となります。
）。

（２） 共済責任期間
共済責任期間とは、休漁補償共済の補償の対象となる期間で、原則として基本契約となる漁獲共済の共済責任開始日から 1 年間となります。

（３） 補償内容① 補償限度額
補償限度額とは、共済金を計算する際の基準となる金額で、基本契約となる漁獲共済の共済限度額に 10%（3,000 万円を上限）又は 5%（1,500 万円を上限）を乗じた額を契約者が選択します。補償限度額が大きい場合は共済掛金が高くなりますが、共済事故に該当した場合に支払われる共済金の最高額も高くなります。

② 共済事故判定に関する特約
休漁補償共済は、共済契約に係る漁業に使用する漁船又は定置網に生じた不慮の事故により、漁業の操業が引き続き 10 日以上制限された場合の損害を補償の対象とする「通常契約」が原則ですが、休漁補償共済に係る漁業（漁船漁業に限る。
）であって、当該漁業に運搬船等の附属漁船を用いている場合に限り、引き続き 10日以上操業することができなかった場合の損害を補償の対象とする「全休特約」（まき網漁業や船曳網漁業等が対象。
）があり、契約者が選択します（選択したてん補方式により、共済掛金や共済事故該当の有無が異な
ります。
）。

③ 共済金
休漁補償共済に係る漁業に使用する漁船又は定置網に生じた不慮の事故による損傷により、（ア）又は（イ）に該当する損害があった場合に、補償限度額を上限として共済金が支払われます。

（ア） 一般損害共済金●通常契約で契約されている場合共済契約に係る漁業の操業が引き続き 10 日以上制限されたことによる推定減収額（漁獲共済の共済限
度額、過年度の漁獲金額及び契約年の漁獲金額をもとに算出。
）に２分の１（３分の１填補特約が付されている場合は３分の１）を乗じた金額。
●全休特約で契約されている場合共済契約に係る漁業の操業が引き続き 10 日以上できなかったことによる漁獲金額の推定減収額に２分の１（３分の１填補特約が付されている場合は３分の１）を乗じた金額。

（イ） 費用損害共済金（「通常契約」及び「全休特約」共通）
共済契約に係る漁業に使用する漁船が損傷し、その漁船の修繕期間中に代船を借りて休漁補償共済に係る漁業を再開するために費用が発生した場合に、その代船の賃借に最低限必要な金額（ただし、損害の防止について有益だった費用が上限。
）。

（４） 共済掛金
・共済掛金は、共済責任期間の開始日の前日までに全額お支払いください。
・共済掛金が一定額以上の場合は、共済責任期間の 2/3 までの範囲内で分割納入ができることがあります。
ただし、分割利息がかかる場合があるほか、2 回目以降の分割掛金等をその期日までにお支払いいただけな
い場合は、延滞金が加算されます。

（５） 共済契約を締結できない場合
漁業共済組合は、共済契約に係る漁業以外の漁業等を営むため、共済契約に係る漁業の操業を行わない期
間が不定期にあり、かつ、このことが常態としてあるもの、その他地域共済規程に掲げる事由に該当した場
合は、共済契約の締結はできません。

２.注意喚起情報のご説明（１） 契約締結後の留意事項① 通常の管理等義務
共済契約に係る漁業に使用する漁船又は定置網について、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減の措置を怠らないでください。

② 損害防止等の処置指示
漁業共済組合は、損害の防止又は軽減のため、必要な処置をするよう契約者に指示することがあります。

③ 遵守して頂く事項（ア）共済契約に係る漁業に使用する漁船又は定置網についての供用又は修繕の状況に関し漁業共済組合が報告を求めた場合は、遅滞なく、その求めた事項に関して通知してください。
（イ）共済契約申込書に記載していただいた事項に変更があった場合は、遅滞なく漁業共済組合に報告してください。

（２） 共済金の支払対象とならない場合等（ア）共済契約者又は漁業の操業を指揮する者の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害その他地域共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。
（イ）新規契約であって、共済責任開始日以前に生じた事故により、基本契約となる漁獲共済に係る漁業の操業が制限されたこと等による損害については、共済金は支払われません。
（ウ）共済契約者が悪意又は重大な過失によって申込書に不実の記載をした場合や、通常行うべき漁船又は定置網の管理等の努力を怠った場合その他地域共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。

（３） 共済契約の権利義務の承継
契約者の死亡、合併による解散、経営の全部の承継又は譲渡し等があった場合に、共済契約の承継を行うた
めには、共済契約に係る漁業の全てを承継する者（包括承継人）がその事由の発生日から 15 日以内に漁業共済組合に対して共済契約の承継を申し出る必要があります。当該申し出につき漁業共済組合が承諾した場合
は、包括承継人は共済契約に係る一切の権利義務を引き継ぐことになります。

（４） 共済契約に係る失効、無効、解除
ご契約後、共済契約が失効（共済掛金が共済責任開始日の前日までに支払われなかった場合や基本契約となる漁獲共済の失効等）、無効（本来締結することのできない事由があった場合等）又は解除（基本契約となる漁獲共済が解除された等）となり、かつ一定の要件を満たす場合は、お支払いいただいた共済掛金の全額又は一部を返還いたします。

（５） 共済掛金等に対する権利の時効消滅
共済掛金及び共済金に関する権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

（６） 共済金の一部削減について
漁業共済組合の財務状況により、共済金の一部が削減される場合があります。

（７） ご契約に関する個人情報の取扱いについて(ア) 個人情報の収集について
漁業共済組合は、漁獲共済の契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名等の契約締結に必要な情報を収集いたします。
また、共済契約が共済事故に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、損害額等の共済事故査定業務に必要な情報を収集いたします。
(イ) 個人情報の提供と管理について
 漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合は共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約しますので、漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、全国漁業共済組合連合会に提供されます。

 漁業共済組合は、漁業共済組合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入、共済金の受入金融機関等に送金業務等に必要な情報を提供することがあります。
 お預かりした個人情報については、保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
また、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

３．最後に共済契約の内容に関して不明な点がありましたら漁業共済組合へお問い合わせください。
また、地域共済規程及び共済規程は事務委託契約を締結している所属漁協及び漁業共済組合に備え置いてあり、いつでもご覧いただくことができます。ご希望の契約者には配布いたしますので、漁業共済組合までお申し付けください。

＜住所＞＜漁業共済組合名＞
平成 29 年 10 月作成版

養殖魚網いけす分損特約共済重要事項説明書本書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を「1.契約概要のご説明」に、また契約者にとって不利益になる恐れのある事項など特にご注意いただきたい事項を「2.注意喚起情報のご説明」にそれぞれ記載しております。ご契約の前に必ずご一読いただきますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については所
属漁協及び漁業共済組合に備え置いてある地域共済規程及び共済規程をご参照ください。
なお、ご不明な点については、漁業共済組合までお問い合わせください。

１.契約概要のご説明（１） 養殖魚網いけす分損特約共済について
養殖魚網いけす分損特約共済とは、養殖中の養殖水産動植物が共済責任期間中に死亡、滅失、流失、逃亡した場合の損害であって、基本契約となる養殖共済ではてん補の対象とならない損害を補償する制度です。
（養殖魚網いけす分損特約共済は、養殖共済とセット加入となります。
）（２） 共済責任期間
共済責任期間とは、養殖魚網いけす分損特約共済の補償の対象となる期間で、基本契約となる養殖共済の共済責任期間と同一となります。
（３） 補償内容① 共済価額及び共済金額
基本契約となる養殖共済と同一となります。
② 共済金
共済金は、基本契約となる養殖共済において共済事故とならない損害（損害割合 15%未満（養殖共済において低損害てん補特約を付している場合は 10%未満））であって、網いけすごとの損害（風水害・赤潮によるものに限る）が 80%を超えるものがある場合に、当該いけすに係る損害額につき養殖共済の契約内容等に応じて支払われます。
（４） 共済掛金
・共済掛金は、共済責任期間の開始日の前日までに全額お支払いください。
・共済掛金が一定額以上の場合は、共済責任期間の 2/3 までの範囲内で分割納入ができることがあります。ただし、分割利息がかかる場合があるほか、2 回目以降の分割掛金等をその期日までにお支払
いいただけない場合は、延滞金が加算されます。
（５） 共済契約を締結できない場合
漁業共済組合は、基本契約となる養殖共済において供用する網いけすの最高台数が 6 台未満（養殖
共済において低損害てん補特約を付している場合は 9 台未満）であるもの、共済契約の締結の申込みがあった場合でも共済契約に係る共済事故の発生する見込みが確実である申し込み、その他共済規程に掲げる事由に該当する場合は、共済契約の締結はできません。

２.注意喚起情報のご説明（１） 契約締結後の留意事項① 通常の管理等義務
共済契約に係る養殖水産動植物について、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減の措置を怠らないでください。
② 損害防止等の処置指示
漁業共済組合は、共済契約に係る養殖水産動植物について、損害の防止又は軽減のため、必要な処置をするよう契約者に指示することがあります。
③ 遵守して頂く事項（ア）共済契約に係る養殖業についての養殖数量、養殖の状況、養殖水産動植物の販売、保管等の状況
又は養殖施設の供用状況に関し漁業共済組合が報告を求めた場合は、遅滞なく、その求めた事項に関して通知してください。
（イ）共済契約に係る養殖業につき、養殖漁場の条件、基本的な養殖の方法（養殖期間や供用施設等）、
養殖数量の変更及び共済契約申込書に記載していただいた事項に変更があった場合は、遅滞なく漁業共済組合に報告してください。
（ウ）共済契約に係る養殖水産動植物につき、共済金の支払いの対象となる可能性のある損害が発生した場合は、遅滞なく、その旨を漁業共済組合に通知してください。
（２） 共済金の免責
共済契約者が悪意又は重大な過失によって申込書に不実の記載をした場合や、通常行うべき管理等を怠った場合その他漁業共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われない場合があります。
（３） 共済契約の権利義務の承継
契約者の死亡、合併による解散、経営の全部の承継又は譲渡し等があった場合に、共済契約の承継を行うためには、共済契約に係る養殖業の全てを承継する者（包括承継人）がその事由の発生日から 15日以内に漁業共済組合に対して共済契約の承継を申し出る必要があります。当該申し出につき漁業共済組合が承諾した場合は、包括承継人は共済契約に係る一切の権利義務を引き継ぐことになります。
（４） 共済契約に係る失効、無効、解除
ご契約後、共済契約が失効（養殖業の廃業等）、無効（本来締結することのできない事由があった場
合等）又は解除（養殖の方法が著しく変更した場合）となり、かつ一定の要件を満たす場合は、お支払いいただいた共済掛金の全額又は一部を返還いたします。
（５） 共済掛金等に対する権利の時効消滅
共済掛金及び共済金に関する権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅します。
（６） 共済金の一部削減について
漁業共済組合の財務状況により、共済金の一部が削減される場合があります。
（７） ご契約に関する個人情報の取扱いについて(ア) 個人情報の収集について
漁業共済組合は、養殖共済の契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名、養殖数量等の契約締結に必要な情報を収集いたします。
また、共済契約が共済事故に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、損害数量等の共済事故査定業務に必要な情報を収集いたします。
(イ) 個人情報の提供と管理について
 漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合は共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約しますので、
漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、全国漁業共済組合連合会に提供されます。

漁業共済組合は、漁業共済組合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入、共済金の受入金融機関等に送金業務等に必要な情報を提供することがあります。
お預かりした個人情報については、保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、
可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
また、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

３．最後に共済契約の内容に関して不明な点がありましたら漁業共済組合へお問い合わせください。
また、地域共済規程及び共済規程は事務委託契約を締結している所属漁協及び漁業共済組合に備え置いてあり、いつでもご覧いただくことができます。なお、ご希望の契約者には配布いたしますので、漁業共済組合までお申し付けください。

＜住所＞＜漁業共済組合名＞
平成 29 年 10 月作成版

養殖種苗災害特約共済重要事項説明書本書面は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を「1.契約概要のご説明」に、また契約者にとって不利益になる恐れのある事項など特にご注意いただきたい事項を「2.注意喚起情報のご説明」にそれぞれ記載しております。ご契約の前に必ずご一読いただきますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については所
属漁協及び漁業共済組合に備え置いてある地域共済規程及び共済規程をご参照ください。
なお、ご不明な点については、漁業共済組合までお問い合わせください。

１.契約概要のご説明（１） 養殖種苗災害特約共済について
養殖種苗災害特約共済（以下「種苗特約共済」という。
）とは、地震、噴火、津波により種苗特約共済に係る養殖業に使用している養殖施設が全壊し、当該養殖施設に垂下している種苗（共済責任期間
中に収穫しないものに限る。以下同じ。
）が損害を受けたことにより見込まれる減収の一部を補償する制度です。（種苗特約共済は、漁業施設共済とセット加入となります。
）（２） 共済責任期間
共済責任期間とは、種苗特約共済の補償の対象となる期間であり、次に掲げるとおりとします。
①種苗特約共済に係る養殖業と同種の養殖業について特定養殖共済の申込みがなされているとき
特定養殖共済の共済責任期間と同一②特別の事情があるため特定養殖共済の申込みが出来ないと本組合が認めるとき養殖実態の近似する他の被共済者の例、地域における養殖事情等を勘案して本組合が指定する期間（３） 補償限度額
補償限度額とは、共済金の最大支払可能額であり、次に掲げるとおりとします。
①（２）の①に係る申込み
特定養殖共済の共済限度額に０．２を乗じて得た額②（２）の②に係る申込み
養殖実態の近似する他の被共済者の例、地域における養殖事情、被共済者の養殖規模等を勘案して本組合が算定する額（４） 共済金
共済金は、地震、噴火、津波により種苗特約共済に係る養殖業に使用している養殖施設に漁業施設共済の全損共済金が支払われる場合であって、同一の事故原因により、当該養殖施設に垂下していた種苗に損害が生じたときに支払うこととし、その額は、損害額（当該種苗の損害により減収すると見込まれる販売金額）に０．８を乗じて得た額となります。（ただし、共済金の上限額は補償限度額となります。
）（５） 共済掛金
共済掛金は、共済責任期間の開始日の前日までに全額お支払いください。
（６） 共済契約を締結できない場合
漁業共済組合は、次のいずれかに該当する場合、その他共済規程に掲げる事由に該当する場合は、共済契約の締結はできません。
①種苗特約共済に係る養殖業に使用している養殖施設が漁業施設共済に契約割合３０％以上で申し込まれていないとき②（２）の①に係る申込みにあっては特定養殖共済に契約割合５０％以上でかつ地震等限定填補方式
以外の填補方式で申し込まれていないとき

２.注意喚起情報のご説明（１） 契約締結後の留意事項① 通常の管理等義務通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減の措置を怠らないでください。

② 損害防止等の処置指示
漁業共済組合は、共済契約に係る養殖施設について、損害の防止又は軽減のため、必要な処置をするよう契約者に指示することがあります。

③ 遵守して頂く事項（ア）共済契約に係る養殖施設の供用状況に関し漁業共済組合が報告を求めた場合は、遅滞なく、その求めた事項に関して通知してください。
（イ）共済契約に係る養殖施設につき、共済金の支払いの対象となる可能性のある損害が発生した場合
は、遅滞なく漁業共済組合に報告してください。
（ウ）共済契約に係る養殖施設につき、共済金の支払いを受けるべき損害があると認められた場合は、遅滞なく、その旨を漁業共済組合に通知してください。

（２） 共済金の免責
共済契約者が悪意又は重大な過失によって申込書に不実の記載をした場合や、通常行うべき管理等を怠った場合その他漁業共済規程に掲げる事由に該当した場合、共済金の全額又は一部が支払われない場合があります。

（３） 共済契約の権利義務の承継
契約者の死亡、合併による解散、経営の全部の承継又は譲渡し等があった場合に、共済契約の承継を行う
ためには、共済契約に係る養殖施設の全てを承継する者（包括承継人）がその事由の発生日から 15 日以内に漁業共済組合に対して共済契約の承継を申し出る必要があります。当該申し出につき漁業共済組合が承諾した場合は、包括承継人は共済契約に係る一切の権利義務を引き継ぐことになります。

（４） 共済契約に係る失効、無効、解除
ご契約後、共済契約が失効（養殖業の廃業等）、無効（本来締結することのできない事由があった場合等）
又は解除（漁場の位置その他の漁場の条件が変更し著しく危険が増加した場合）となり、かつ一定の要件を満たす場合は、お支払いいただいた共済掛金の全額又は一部を返還いたします。

（５） 共済掛金等に対する権利の時効消滅
共済掛金及び共済金に関する権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

（６） ご契約に関する個人情報の取扱いについて(ア)

個人情報の収集について

漁業共済組合は、契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名、養殖施設等の契約締結に必要な情報を収集いたします。
また、共済契約が共済事故に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、被害額等の共済事故査定業務に必要な情報を収集いたします。

(イ)

個人情報の提供と管理について

 漁業災害補償法に基づき、漁業共済組合は共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約しますので、
漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、全国漁業共済組合連合会に提供されます。
 共済契約に対する共済掛金補助や事務費補助等を行う団体に補助金等申請業務に必要な情報を、漁業共済組合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入、共済金の受入金融機関等に送金業務等に必要な情報を提供することがあります。
 お預かりした個人情報については、保有する個人情報に関して適用される法令を遵守するとともに、可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
また、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

３．最後に共済契約の内容に関して不明な点がありましたら漁業共済組合へお問い合わせください。
また、地域共済規程及び共済規程は事務委託契約を締結している所属漁協及び漁業共済組合に備え置いてあり、いつでもご覧いただくことができます。なお、ご希望の契約者には配布いたしますので、漁業共済組合までお申し付けください。

＜住所＞＜漁業共済組合名＞
平成３０年７月作成版