法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

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法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動
─平成23年12月改正の影響─
成川旦人（横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士後期課程１年）

目

次

１．はじめに
２．先行研究のレビューと本研究の位置づけ
３．検証課題（１）平成23年12月改正を巡る経緯（２）法人税率の引下げ（３）繰越欠損金制度の改正（４）仮説の設定
４．リサーチ・デザイン（１）検証モデル（２）裁量的課税計算対象発生高（３）課税変数（４）コントロール変数（５）サンプル・セレクション
５．分析結果（１）基本統計量（２）相関係数（３）差の検定（４）重回帰分析
６．結論
脚注
参考文献

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１．はじめに
繰越欠損金制度は、各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額と定義される欠損金額の取扱いについて、法人税法及び法人税法に関する諸法令にて定められている制度のことをいう（法法２条19号）。我が国の繰越欠損金制度は、欠損金（青色欠損金）の繰越控除（法法57条）と欠損金の繰戻し還付（法法80条）を中心として、災害損失金の繰越控除（法法58条）、特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法法57条の２）、会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入（法法59条）、連結欠損金の繰越控除（法法81条の９）、特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越
し の 不 適 用（法 法81条 の10）、 連 結 欠 損 金 の 繰 戻 し 還 付（法 法81条 の31）、中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用（租法66条の13）などが定められている。
近年、繰越欠損金制度に対して世界的に関心が向けられており、OECD（2011）では企業のタックス・プランニングにおける繰越欠損金について、その利用状況、各国の制度の相違、そして繰越欠損金に関する企業戦略について報告している。繰越欠損金制度に対する関心の高まりは我が国においても例外ではない。近年行われた欠損金の繰越控除に関する改正を見ると、平成16年度改正では欠損金の繰越期間が５年から７年へ延長され、平成23年12月改正では欠損金の繰越期間が７年から９年へ延長されるとともに、控除限度額として欠損金控除前課税所得の100分の80相当とする規定が導入された １。直近の平成27年度改正では欠損金の繰越期間が９年から10年に延長されるとともに、控除限度額を100分の80相当から、段階的に100分の50相当とする改正が行われた。

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このように、欠損金の繰越控除制度の改正は、欠損金の繰越期間の取扱
いと控除限度額の取扱いの２つに焦点が当てられている。政府にとっては、欠損金の繰越期間の延長は税収マイナスに作用するが、控除限度額の導入やその拡大は税収プラスに作用する。財務省の税制改正による増減収
見込額 ２ によれば、平成16年度改正での欠損金の繰越期間の延長は初年度
では影響がないものの、平年度では1,270億円の減収と見込まれており、
平成23年12月改正での欠損金の繰越期間の延長と控除限度額の導入は初年
度で1,430億円、平年度で1,788億円の増収と見込まれている。繰越期間の延長の影響が初年度に現れないことを考慮すれば、平成23年12月改正の初
年度の増収見込は控除限度額の導入によるものであると読み取ることができる。また、税制改正適用初年度の増収額が税制改正による影響がすべて反映された平年度よりも多いことから、繰越期間の延長による減収の効果
よりも、控除限度額導入による増収の効果のほうが大きいことを読み取ることができる。これは、平成23年12月改正における欠損金の繰越控除改正が課税ベースの拡大に位置づけられていることからも裏付けられる。
一方、企業にとっての税制改正による有利不利は、政府の増減収とは逆の方向で作用する。欠損金の繰越期間の延長は損金算入できる繰越欠損金額が増加する点で有利であるが、控除限度額の導入やその拡大は損金算入できる繰越欠損金額が減少する点で不利である。財務省の増減収見込額によれば、平成23年12月改正における控除限度額導入による不利の程度は、繰越期間の延長による有利の程度を上回っていることが想定されている。
本研究は企業にとって不利である控除限度額規定の導入が企業行動、特に利益調整行動にどのような影響をもたらしているのかに着目している。
本研究の目的は、平成23年12月改正における法人税率の引下げと繰越欠
損金制度改正が上場企業の利益調整行動に与える影響を検証することである。特に、我が国で初めて導入された控除限度額規定が企業の利益調整行動に影響を与えているのか否かを検証することに重点を置いている。

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まず、法人税率の引下げに関しては、中小法人以外の普通法人については30.0％から25.5％への4.5％の引下げが行われた。この引下げに伴って、法定実効税率が40.69％から38.01％へ2.68％引下げられることとなった３。
先行研究によれば、繰越欠損金を有しておらず課税所得が生じている企業
は、その引下げ前に利益減少型の利益調整、引下げ後に利益増加型の利益調整を行うことで複数期間にわたる税負担の総額を減少することが考えられる（Scholes et al., 1992; Guenther, 1994; Lopez et al., 1998; Yin andCheng, 2004; Roubi and Richardson, 1998; Chung, 1998; Lin et al., 2012;
Lin et al., 2014; Choi and Lee, 2013; 鈴 木・ 岡 部 , 1998; Yamashita andOtogawa, 2008; 太田・西澤 , 2008; 山田 , 2012）。
一方、欠損金の繰越控除制度の改正に際して企業が利益調整を行うかど
うかを扱った研究は筆者の知る限り存在しない。繰越期間の延長は将来年度における繰越期限到来の延長であるため、改正前後に利益調整を行う動機は少ないと考えられる。一方、控除限度額導入は、繰越欠損金を有する企業にとって改正前と改正後で課税が異なることになる。具体的には、改正前に課税所得（欠損金控除前）が生じていても、それ以上の繰越欠損金を有する場合には、課税所得が０になるまで損金算入が行われたため納税はなかった。しかし、改正後では同様の場合でも欠損金控除前課税所得の100分の80相当（80％）までしか損金算入することができず、結果として欠損金控除前課税所得の100分の20相当（20％）については課税が行われるようになったのである。このことは繰越欠損金を有する企業で、欠損金控除前課税所得がプラスの企業にとっては増税であり、改正前が０％とすれば、課税後は20×38.01％＝7.602％で実質的に7.602％の税率引上げなのである。したがって、繰越欠損金を有する企業で、欠損金控除前課税所得がプラスの企業は、改正前に利益増加型の利益調整を、改正後に利益減少型の利益調整を行うことで、改正前に繰越欠損金の損金算入額をかさ上げすることで複数期間にわたる税負担の減少を図ると予想される。

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本研究の構成は以下の通りである。第２章では本研究と関連性の高い先行研究のレビューを行い、本研究の位置づけについて説明する。第３章の検証課題として、本研究が対象とする制度を概観し、仮説を設定する。第４章のリサーチ・デザインでは、検証モデルと変数について説明する。第５章では分析結果とその解釈を行う。最後に、第６章では結論と研究の展望について説明する。

２．先行研究のレビューと本研究の位置づけ
本章では本研究と関連性の高い先行研究のレビューを行い、本研究がどのように位置づけられるのかについて説明する。先行研究は、税率変更時における利益調整行動と、繰越欠損金に関する利益調整行動を対象とした研究をレビューする。レビューは対象イベント、利益調整の検出方法、課税状態の取扱いの３つに焦点を当てて行う。
税率変更時における利益調整行動は、税率引下げ時と税率引上げ時に区分することができる。まず、税率引下げ時における利益調整を扱った代表的な研究としては、アメリカにおける1986年税制改正（TRA86）における連邦所得税率の46％から34％への12％の引下げを扱った研究（Scholes
et al., 1992; Guenther, 1994; Maydew, 1997; Lopez et al., 1998; Yin andCheng, 2004）、カナダにおける1980年代後半の連邦所得税率の36％から28％への８％の段階的引下げを扱った研究（Roubi and Richardson, 1998;
Chung, 1998）、中国における2007年の企業所得税率の33％から25％への８％の引下げを扱った研究（Lin et al., 2012、Lin et al., 2014）、韓国における2000年代の法人税率の28％から22％への６％の複数回の引下げを扱った研究（Choi and Lee, 2013）、我が国の1989年度税制改正における法
人 税 率 の 段 階 的 引 下 げ（留 保 分：42.0％ か ら37.5％、 配 当 分：32％ か ら
37.5％、留保分と配当分を統一）を扱った研究（鈴木・岡部 , 1998; 太田・

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西澤 , 2008）、1998、1999年度税制改正における法人税率の37.5％から30.0％ へ の7.5％ の 段 階 的 引 下 げ を 扱 っ た 研 究（Yamashita and Otogawa,
2008; 山田 , 2012）がある。一方、税率引上げ時における利益調整を扱った研究として、我が国における1981年度税制改正における法人税率の引上げ（留保分：40.0％から42.0％、配当分：30.0％から32.0％）を扱った研究（太田・西澤 , 2008）がある。いずれの研究も税率変更前、又は変更後に利益調整を行っていることを発見している。
次に、繰越欠損金に関する利益調整行動の研究である。繰越欠損金を対象とした研究には、税率引下げ時における欠損金の繰戻し還付額増加を目的とした利益調整（Maydew, 1997; Yin and Cheng, 2004）、欠損金の繰戻し還付請求可能最終年度における利益調整（Erickson et al., 2013）、欠損 金 の 繰 戻 し 還 付 期 間 短 縮 改 正 時 に お け る 利 益 調 整（Albring et al.,2011）を扱ったものがある。いずれの研究も繰戻し還付額増加を動機とした利益調整である点で共通している。特に、Albring et al.（2011）は本研究と同じく繰越欠損金制度の改正時における利益調整を研究しており、企業が繰越欠損金制度の改正に反応して利益調整を行うことを示唆している。なお、我が国の欠損金の繰戻し還付制度は、資本金の額が１億円以下である普通法人といった中小企業者等についてのみ認められており、それ以外の法人については平成４年４月１日以後終了する各事業年度については適用が停止されている。
これら先行研究に対する本研究の位置づけは、法人税率の引下げと控除限度額導入が同時に行われた際の利益調整を初めて検証するということである。我が国において法人税率の変更は幾度と行われてきたが、控除限度額導入は平成23年12月改正が初めてである。また、法人税率の引下げにより、繰越欠損金を有しておらず、課税所得が生じている企業の法定実効税率が40.69％から38.01％への2.68％の引下げであるのに対し、控除限度額導入により、繰越欠損金があり、欠損金控除前課税所得がプラスである企法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

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業の法定実効税率が０％から7.602％への7.602％の実質的な税率引上げであることを踏まえれば、同年度に企業の課税状態によって税率引下げと税率引上げが異なる税率変更幅で行われたことになるのである。それゆえ、本研究は税率引下げと繰越欠損金制度の改正（欠損金の繰越控除制度の改正）が同時に行われた際、つまり税率引下げと税率引上げが同時に行われた際の研究ということになる。
次に、利益調整の検出方法である。利益調整（Earnings Management）とは、何らかの特定の目的を達成するために、経営者によって行われる会
計数値を対象とした裁量行動をいう（首藤 , 2010）。企業は様々な動機に基づいて利益増加型、利益減少型、ビッグ・バス、利益平準化といった利益調整を行うとされている。そのなかでも、税金に関する動機により行わ
れ る 利 益 調 整 は 税 コ ス ト に 関 す る 利 益 調 整（Tax-Induced Earnings
Management）と呼ばれ、財務会計のみを対象とした利益調整研究とは異なり、税務会計と財務会計の関係性に焦点を当てた研究が進められている ４。利益調整の検出方法には利益分布アプローチや個別の会計処理を調査するといった方法もあるが、税コストに関する利益調整研究では会計発
生高（Accruals）を用いた研究が主流である。会計発生高は会計利益からキャッシュ・フローを差し引いた差額として計算される。すなわち、発生主義により計算された会計利益と現金主義に基づくキャッシュ・フロー
の差異であり、そのうちの裁量的部分は、会計上の見積もりや変更を通じた経営者の裁量行動でキャッシュ・フローの変動を伴わない会計上の操作された金額を表している。ただし、実際にはキャッシュ・フローに関するデータ入手に制約があるため、貸借対照表項目を用いて会計発生高を計算することが多くなる。この会計発生高について、Jones（1991）モデルなどを用いて非裁量部分を推定し、実際の会計発生高から非裁量部分を差し引いた差額を裁量的会計発生高として利益調整の検出に用いる。
税コストに関する利益調整研究では、単なる会計発生高ではなく、財務

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会 計 の 会 計 利 益 計 算 と 税 務 会 計 の 課 税 所 得 計 算 の 一 致（Book-Tax
Conformity）に注意が向けられている。最も多く用いられているものが運転資本発生高（Current Accruals）である（Guenther, 1994; Lopez etal., 1998; Yin and Cheng, 2004; Lin et al., 2012; Lin et al., 2014; 鈴木・岡部 , 1998; Yamashita and Otogawa, 2008）。運転資本発生高は、会計発生
高のうち、財務会計と税務会計で計算方法や期間帰属が一致する項目を抽
出 し た も の で あ る。 一 方 で、 近 年 で は 会 計 と 税 務 の 一 致（Book-Tax
Conformity）の議論を援用した会計発生高モデルの開発が進んでおり、財務会計と税務会計の一致度がより高い課税計算対象発生高（Book-Tax
Accruals）などが開発されている（Calegari, 2000; 山田 , 2012; Choi and
Lee, 2013）。特に、山田（2012）は我が国における確定決算主義を背景とした財務会計と税務会計の一致度の高さに着目し、税引前利益と申告所得の差を課税計算対象外発生高（Book-Only Accruals）とし、会計発生高から課税計算対象外発生高を差し引いた差額を課税計算対象発生高として用いており、従来の運転資本発生高よりも有効であることを報告している。そのような背景のもと、本研究では山田（2012）に準拠して、課税計
算対象発生高のうちの裁量部分である裁量的課税計算対象発生高を利益調
整の検出に用いることにしている。
最後に、課税状態の取扱いである。先行研究における課税状態の取扱いについては、サンプル・セレクション段階で調整を行う方法と、回帰分析の説明変数に用いる方法の２つがある。まず、サンプル・セレクション段
階の調整で最も多いのが、繰越欠損金を有している企業をサンプルから除外 す る こ と で あ る（Guenther, 1994; Yin and Cheng, 2004; Yamashita
and Otogawa, 2008; 山田 , 2012）。税率変更時のみの利益調整を検証する
際には、繰越欠損金を有している企業は欠損金の繰越控除により税金を支払う必要がないため、繰越欠損金を有しない企業とでは税率変更時の税負担の減少の動機が異なるからである。他にも、マッチド・ペアで繰越欠損法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

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金を有しない好業績企業と、繰越欠損金を有する企業に分ける方法（鈴木・岡部 , 1998）がある。
次に、回帰分析の説明変数に用いる方法である。この方法では、繰越欠損金有無ダミー（Lopez et al., 1998; 鈴木・岡部 , 1998）、税負担削減行動
変数（Lopez et al., 1988; Yin and Cheng, 2004）、会計実効税率（Effective
Tax Rate、ETR）（Lin et al., 2014）、 そ し て 限 界 税 率（Marginal Tax
Rate、MTR）（Lin et al., 2012; Choi and Lee, 2013）がある。本研究では、税率引下げに反応すると考えられる企業だけでなく、控除限度額に反応すると考えられる繰越欠損金を抱える企業も検証対象としている。そのため、サンプル・セレクション段階での調整は行わない。本研究では、課税状態を表す変数（課税変数）として繰越欠損金控除後課税所得を回帰分析に用いる。ただし、そのままのデータを用いるのではなく、利益調整前の繰越欠損金控除後課税所得をダミー変数化したものを検証に用いている。

３．検証課題（１）平成23年12月改正を巡る経緯
平成23年12月改正は、平成23年度税制改正大綱がベースとなっているが、衆議院と参議院のねじれ国会や東日本大震災の影響もあり複雑な経緯をたどった。以下、その経緯について法人課税を中心に、『平成24年版
改正税法のすべて』をもとに説明する。
2010年６月18日に「新成長戦略」が閣議決定された。「新成長戦略」では、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のために、
法定実効税率を主要国並みに段階的に引下げるとともに、財源確保のために課税ベースの拡大を図ることが表明された。この議論をもとに、2010年
12月16日に「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定された。「平成23年度
税制改正大綱」では、法人税率の引下げと財源確保のための課税ベースの

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拡大の具体的内容が明らかとなった。2011年１月25日には「平成23年度
税制改正大綱」を具体的に法案化した「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会提出された。「所得税法等の一部を改正する法律案」について
は、2011年２月23日に衆議院財務金融委員会において法案提出理由の説明
後、同委員会で審議が行われたが、衆参ねじれ国会や2011年３月11日に発
生した東日本大震災の影響も相まって３月31日までに成立する見通しが立たなかった。そのため、３月31日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に2011年６月30日まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」が議員立法され、2011年３月31日に成立・公布、同年４月１日に施行された。
「所得税法等の一部を改正する法律案」のうち、2011年６月30日に期限の到来する租税特別措置等や、雇用促進税制、環境関連投資促進税制の創設、寄附金税制の拡充、金融・証券税制の改正に関する部分については、同法律案から削除され、別に「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として、2011年６月10日に国会提出、同月22日に成立し、同月30日に公布・施行された。
「所得税法等の一部を改正する法律案」のうち、残りの部分が「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として修正された。同法案については審議が継続され、修正を経て、2011年11月30日に成立、同年12月２日に公布、施行された。

（２）法人税率の引下げ
平成23年12月改正では中小法人以外の普通法人の法人税率が従来の30.0％から25.5％へと引下げられ、これに伴い、法定実効税率が従来の40.69％
から38.01％へ2.68％低下した。第２章の先行研究のレビューで示したように、税率引下げ時に企業がどのような利益調整を行うかについては明らか

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99になっている。すなわち、税率引下げ前に利益減少型の利益調整を行い、税率引下げ後に利益増加型の利益調整を行い、その結果として複数期間にわたる税負担の減少を図ると考えられる。このような経営者の利益調整が税負担の減少をもたらし、そして税引後利益の最大化につながり、最終的には将来キャッシュ・フローの増加による企業価値の増加に結び付くことを考えれば、税率引下げの機会を利用した利益調整は株主にとっても望ましいものである。ただし、税率引下げの機会を利用した利益調整を行うことで税負担の減少につながる企業とは、繰越欠損金がなく、かつ課税所得が生じている企業であり、繰越欠損金を有しているような企業は税金の支払いがないため、このような利益調整を行う動機に乏しい。

（３）繰越欠損金制度の改正
平成23年12月改正では欠損金の繰越期間の７年から９年への延長と、控除限度額として欠損金控除前課税所得の100分の80相当までとする規定が導入された。第２章の先行研究のレビューで示したように、欠損金の繰戻し還付制度の改正に対する企業の利益調整を実証的に研究したものとして
Albring et al.（2011）があるが、欠損金の繰越控除制度の改正に対する企業の利益調整を研究したものは筆者の知る限り存在しない。欠損金の繰越控除制度の改正には、繰越期間の延長と控除限度額導入の２つがある
が、繰越期間の延長の効果が出るのは欠損金の繰越期限が到来する将来年度であり、改正前後に利益調整を行う動機に乏しいと考えられる。むしろ、企業は控除限度額導入に反応することが考えられる。当期の欠損金控
除前課税所得がプラスであるが、それより多い繰越欠損金を有している企業である。このような企業は、控除限度額規定が導入される前は欠損金控
除前課税所得がプラスでも、欠損金の繰越控除により欠損金控除後課税所
得が０となり、その全額が手元に残ったのである。しかし、控除限度額導入により、欠損金控除前課税所得がプラスで、欠損金の繰越控除による損100

金算入後でも欠損金控除後課税所得が０にならなくなり、手元に残る額が減少するのである。これを税率で表すと、改正前が０％の税率であったのが、改正後は20×38.01％＝7.602％となり、7.602％の実質的な税率引上げとなったのである。これに対して、企業は法人税率の引下げとは逆の反応をすることが考えられる。つまり、改正前に利益増加型の利益調整を行う
ことで益出しを行い、繰越欠損金の損金算入額の増加を図るのである。このような経営者行動は株主にとっても税引後利益の最大化からの将来キャ
ッシュ・フローの増加、そして企業価値の増加に結び付く点で望ましいものと言える５。

（４）仮説の設定
平成23年12月改正後における企業の実質的な税率を示すと、以下の図表
３−１のようになる。

図表３−１

平成23年12月改正前後の企業の実質的な税率
課税状態

前期末
繰越欠損金

当期末の欠損金控除前課税
所得

改正前

改正後

税率

税率

38.01％

当期末の欠損金控除後課税

当期末

所得（ただ

繰越欠損金

し、０以上）

①

なし

プラス

プラス

なし

40.69％

②

なし

マイナス

0

あり

0％

0％

③

あり

マイナス

0

あり

0％

0％

8.138％超

7.602％超

前期末繰越欠損金があり、かつ当期末の欠損金控除前課税所得がプラスの企業④⑤⑥

当期末の欠損金控除前課税所得×80％＞前期末繰越欠損金
当期末の欠損金控除前課税所得×80％≦前期末繰越欠損金
前期末繰越欠損金

プラス
プラス
改正前：0

≧当期末の欠損金控除前課税所得 改正後：プラス

なし
改正前：なし40.69％未満 38.01％未満
0％超

改正後：あり 8.138％以下あり

0％（注） 税率は当期末の欠損金控除前課税所得に対する税負担の割合を示している。

7.602％
7.602％

法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

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ここでいう実質的な税率とは、当期末の欠損金控除前課税所得に対する税負担の割合をいう。改正直前期に注目すれば、法人税率の引下げによる税負担の減少の動機に基づく利益減少型の利益調整を行う企業は①である。一方、欠損金の控除限度額導入を見越した繰越欠損金の利用額増加の動機が最も強く、利益増加型の利益調整を行う企業は⑥であると考えられる。なぜなら、⑥の当期末の欠損金控除後課税所得は改正前が０であったのに対して、改正後にはプラスとなり、納税を行う必要が出てくるからである。
また、②と③の企業は当期末の欠損金控除前課税所得がマイナスであり、そのままいけばその金額が当期末に繰越欠損金となるため、改正後に繰越欠損金の利用価値が減少することを考慮すれば、利益増加型の利益調整を行うことで当期末に可能な限り繰越欠損金を生じさせないとする動機が生じると考えられる。
なお、課税状態は各企業、各期によって異なっており、改正前後期で同じ課税状態になるわけではない。法人税率の変更時のみの利益調整研究のように、サンプルを税負担の減少の動機を有する利益計上企業のみをサンプルとした場合には、改正前後の課税状態が同じとなるため、改正前後における利益調整を検証することができる。しかし、本研究では利益計上法
人、欠損法人のいずれもサンプルとしている。それゆえ、改正前後で課税状態が異なる場合があると考えられる。それゆえ、本研究では、改正前である2012年３月期に注目して企業の利益調整を検証する。
以上を踏まえて、本研究では以下のような仮説を立て、検証を行う。

Ｈ１：2012年３月期（改正直前期）において、繰越欠損金を有しておらず、欠損金控除前課税所得がプラスである企業は、税負担の減少を目的として利益減少型の利益調整を行う。
Ｈ２：2012年３月期（改正直前期）において、多額の繰越欠損金を有して102おり、その金額が欠損金控除前課税所得よりも大きい企業、又は欠損金控除前課税所得がマイナスである企業は、欠損金の控除限度額規定の導入を見越した繰越欠損金の損金算入額の増加を目的として、利益増加型の利益調整を行う。

４．リサーチ・デザイン（１）検証モデル
DBTAt=β１TAXt+β２ASSETt+β３LEVt+β４MGTt+β５FISRt+β６ROAt+β７SGRt+β８DBTAt-１+β９INDDUMMYt
各変数の定義は、DBTA ＝裁量的課税計算対象発生高／前期末総資産、TAX= 企業の課税状態を表す変数、ASSET ＝企業規模（当期末総資産の自然対数）、LEV ＝レバレッジ（当期末総負債／当期末総資産）、MGT ＝
役員持株比率（当期末役員持株数／当期末発行済株式総数）、FISR ＝外国人投資家持株比率（当期末外国人投資家持株数／当期末発行済株式総数）、
ROA ＝収益性（税金等調整前当期純利益／前期末総資産）、SGR ＝成長
性（対前期売上高差／前期末総資産）である。各変数について不均一分散を緩和するために前期末総資産で除している。なお、DBTA については（２）、TAX については（３）、コントロール変数については（４）で詳細を説明する。

（２）裁量的課税計算対象発生高
本研究では山田（2012）に準拠して計算した裁量的課税計算対象発生高（DBTA）を、利益調整の検証尺度に用いることにする。裁量的課税計算
対象発生高を被説明変数に用いて、説明変数である課税変数との関係を検証 す る。 計 算 方 法 は 以 下 の 通 り で あ る。 ま ず、 以 下 の 式 で 会 計 発 生 高（TA）を計算する。

法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

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TA=（∆流動資産 −∆現金及び現金同等物 ）−（∆流動負債 −∆一年以内返済長期借入金 ）−減価償却実施額
次に、以下の式で課税計算対象発生高（TBTA）を計算する。
TBTA=TA −（税金等調整前当期純利益 −推定課税所得 ）
なお、推定課税所得（欠損金控除前）は高橋・野間（2014）を参考に、以下の式で計算する。

法人税・住民税及び事業税t期の推定課税所得 ＝t期の法定実効税率＋

t-１期の税効果会計の対象となった繰越欠損金
t-１期の税効果会計適用法定実効税率−

t期の税効果会計の対象となった繰越欠損金
t期の税効果会計適用法定実効税率

そして、以下の式について、各企業の推定期間について時系列分析を行い、各係数を算出後、検証期間の残差を計算する。この残差が裁量的課税
計算対象発生高（DBTA）である。推定期間は税率変更がなかった2000年３月期から2010年３月期、検証期間は2011年３月期と2012年３月期である。
１+α２TBTA=α１
前期末総資産+α３（∆売上高 − Δ売上債権
前期末総資産）

償却対象有形固定資産+µ
前期末総資産（３）課税変数
本研究では、企業の課税状態を表す変数として利益調整前の繰越欠損金
控除後課税所得を用いる。利益調整前の数値を用いるのは以下の理由によ104る。本研究は2012年３月期の利益調整を検証することが目的であり、実際に利益調整が行われているならば2012年３月期の公表財務データは利益調
整後の数値であり、公表財務データから企業の税金状態を表す変数を作成して裁量的課税計算対象発生高との関係性を検証することは適切ではない。本研究における裁量的課税計算対象発生高を用いて利益調整を検証するためには、利益調整前の企業の課税状態を表す変数を用いてその関係性を検証することが適切である。したがって、本研究では利益調整前の繰越
欠損金控除後課税所得を推定計算し、ダミー変数化したものを課税変数として用いる。計算方法は以下の通りである。
①

前期以前７年間の繰越欠損金控除前課税所得の推定
まず、各企業の前期以前７年間の繰越欠損金控除前の課税所得を推定する。前期以前７年間を推定するのは、2012年３月期において繰越控除の最終期限を迎える2005年３月期に発生した欠損金までを考慮する必要があるためである。
②

前期末の繰越欠損金の推定①で求めた前期以前７年間の繰越欠損金控除前課税所得をもとに、前期末に繰越されて残っている繰越欠損金を計算する。
③

当期の繰越欠損金控除前課税所得の推定
各企業の当期の繰越欠損金控除前課税所得を推定する。

④

当期の繰越欠損金控除後課税所得の推定②で求めた前期末の繰越欠損金と、③で求めた当期の繰越欠損金控除前課税所得を合算する。
⑤

当期の利益調整前の繰越欠損金控除後課税所得の推定④でもとめた当期の繰越欠損金控除後課税所得を前期末総資産で除する。この金額を当期の利益調整後の繰越欠損金控除後課税所得（AEMTI）とする。さらに、この金額から2012年３月期の DBTA を差し引く。この金額を当期の利益調整前の繰越欠損金控除後課税所得（PEMTI）とす法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

105

る。PEMTI が ０ 以 上 な ら １、 そ れ 以 外 な ら ０ と す る ダ ミ ー 変 数（DPEMTI）を本研究の課税変数として用いる。

（４）コントロール変数
税コストに関する利益調整研究においては、税コスト以外の利益調整の動機を適切にコントロールすることが必要であると考えられている。このような動機には様々なものが指摘されているが、財務報告コストが重要であると考えられている（Scholes et al., 1992; Guenther, 1994; 岡部 , 1998;
鈴木 , 2005）。財務報告コストとは、会計利益に関するコストであり、代表的なものとして政治コスト、負債契約コストなどがあり、それらをコン
トロールするために企業規模、レバレッジ、役員持株比率などが用いられている。その他には、収益性、成長性、コントロール・ガバナンスなどをコントロールすることが試みられている（Yin and Cheng, 2004; Lin etal., 2012; Choi and Lee, 2013）。以下、各変数について説明する。
①

企業規模
企業規模と裁量的課税計算対象発生高の関係については様々な見方がある。まず、企業規模が大きい企業は市場や政府による監視が厳しいため政治的制約を受ける可能性が高いことから、それを回避するために利益減少型の利益調整を行うが、一方で企業規模が小さい企業は政治的制約を受ける可能性が低いため、利益増加型の利益調整といった機会主義的な行動を取りやすいとする政治コスト仮説がある（Watts and Zimmerman, 1986;
Guenther, 1994）。また、企業規模が大きい企業ほど優れた税務部門を有していることから機会主義的な行動を取るが、企業規模が小さい企業は企
業規模が大きい企業ほど優れた税務部門を有していないことから機会主義
的 な 行 動 が 少 な い と す る tax sophiscated 仮 説 が あ る（Scholes et al.,1992）。本研究が対象とする2012年３月期においては、法人税率の引下げに反応する企業にとっては利益減少型の利益調整が機会主義的な行動にな106るため、政治コスト仮説では正、tax sophiscated 仮説では負の関係があると予想される。一方、控除限度額導入に反応する企業にとっては利益増
加型の利益調整が機会主義的な行動になるため、政治コスト仮説では負、
tax sophiscated 仮説では正の関係があると予想される。先行研究の結果も一様でないため、本研究では符号の予想は行わないものとする。
②

レバレッジ
レバレッジと裁量的課税計算対象発生高の関係についても様々な見方がある。まず、企業の締結する負債契約の条項には、利益数値などをベンチマークとした財務制限条項が含まれていることが多いため、レバレッジが高い企業ほど財務制限条項抵触を回避する目的で利益増加型の利益調整を
行 う と す る 財 務 制 限 条 項 仮 説 が あ る（Watts and Zimmerman, 1986;
Guenther, 1994）。また、企業の負債契約の相手である債権者は滞りない
利息の支払いや元本保証を望んでおり、利益増加の結果で分配可能額が増加することによる配当増加といった形でのキャッシュ・アウトフローを嫌っているため、レバレッジが高まれば債権者は企業に利益圧縮の圧力をかけるとする資金流出防止圧力仮説がある（Leftwich, 1983）。先行研究の結果も一様でないため、本研究では符号の予想は行わないものとする。
③

役員持株比率
役員持株比率と裁量的課税計算対象発生高の関係には、所有と経営の分離の程度が影響している。Guenther（1994）はエージェンシー理論を基礎として、税率引下げ直前期において、株主は税負担の減少を望むため利益減少型の利益調整を支持するが、経営者はその報酬が利益に連動している又は利益をベンチマークとしている場合には利益増加型の利益調整を意
図すると指摘し、役員持株比率が高まれば経営者のモラルハザードが抑制され株主の意図が反映されるようになるため、役員持株比率と裁量的課税
計算対象発生高には負の関係があると予想した。なお、本研究における控除限度額導入直前期に反応する企業にとっては、利益増加型の利益調整が法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

107

株主の利益につながるため、株主と経営者の意図の間に対立が生じないことになることから、役員持株比率と裁量的課税計算対象発生高には明確な関係が予想できない。先行研究の結果も一様でないため、本研究では符号の予想は行わないものとする。
④

外国人投資家持株比率
外国人投資家持株比率と裁量的課税計算対象発生高の関係については、情報の非対称性の観点から２つの見方がある。まず、三谷（2010）は情報の非対称性の観点から外国人投資家は国内投資家に比して情報劣位にあり、それゆえ経営者に対する効率的なモニタリングを行えないと指摘し、経営者は利益調整を行うと予想した。一方、首藤（2006）は三谷（2010）と同様の予想はしつつも、Jiang and Kim（2004）、Chung et al.（2004）の議論をベースに、外国人投資家が情報劣位にあるため情報の非対称性が小さい、すなわち財務諸表やディスクロージャーの質が高い企業を選好すると指摘し、そのような企業の経営者の利益調整は抑制されることを指摘した。先行研究の結果は一様でないため、本研究では符号の予想は行わな
い。
⑤

収益性
収 益 性 と 裁 量 的 課 税 計 算 対 象 発 生 高 の 関 係 に つ い て は、Dechow etal.（1995）、Kothari et al.（2005）が指摘した収益性と裁量的会計発生高の正の関係が参考となる。山田（2012）は修正ジョーンズ・モデルで推定した裁量的課税計算対象発生高と収益性については正の関係があることを報告している。したがって、本研究では正の符号を予想する。
⑥

成長性
成長性と裁量的課税計算対象発生高の関係については、成長性の高い企業は投資資金の調達の借入を行うことが多く、それゆえ財務制限条項に抵触する可能性が高いと考えられるため、又は成長性の高い企業や成長期にある企業は利益を一定水準以上に保つ動機が働くため、正の関係があると108する見方がある（Calegari, 2000; 山田 , 2012）。本研究においても、正の符号を予想する。
⑦

前期裁量的課税計算対象発生高
当期と前期の裁量的課税計算対象発生高の関係については負の関係性が指摘されている（Calegari, 2000; 山田 , 2012）。その理由としては、前期の裁量的課税計算対象発生高が大きい企業は、当期において再び裁量的課
税計算対象発生高を大きくすることが難しいため、反転（reversal）すると考えられているからである。それゆえ、本研究においても、負の符号を予想する。

（５）サンプル・セレクション
本研究で用いるサンプルは「Nikkei Needs Financial Quest 2.0」より入手した一般事業会社の連結財務諸表データである。東京証券取引所１部上場企業のうち、①３月31日決算企業であること、②非金融業であること、③2000年～2012年において必要なデータが継続して入手可能である
こと、④上記期間中、合併を行っていないことを満たした企業について、外れ値処理（スミルノフ・グラブス検定）を行った後、全ての変数が使用可能である企業である627社である。
本研究は、日本企業を対象とした他の先行研究とは異なり、連結財務諸表データを用いる。申告は基本的に各法人単位で行われており、連結財務
データには海外子会社などの我が国とは異なる税制の諸外国のデータが含まれているといったノイズがあるが、企業集団全体での利益調整を検証する目的のもと、連結財務諸表データを用いる。なお、個別財務諸表による検証も行っており、本研究と同様の結果が得られている。

法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

５

109

分析結果

（１）基本統計量
図表５−１
変数

n

平均

中央値

基本統計量

標準偏差

最小値

第１四分位 第２四分位

最大値

DBTAt

627

0.0005 −0.0011

0.0608 −0.2055 −0.0308

0.0333

DPEMTI

627

0.73051.00000.44410.00000.00001.00000.21921.0000ASSET

627

11.700711.5316

1.19278.401610.8469

12.3147

16.55870.9503LEV

627

0.50920.50880.18590.07040.37090.6548MGT

627

0.00630.00260.00840.00000.00100.00750.0367

FORI

627

0.11260.08180.10270.00070.02860.17240.5067

ROA

627

0.04220.03630.0383 −0.0959

0.0196

0.06120.1910SGR

627

0.02090.00640.1121 −0.3805 −0.0153

0.05370.3910DBTAt-1

627−0.0040 −0.0075

0.0667 −0.2427 −0.0380

0.02720.2474

図表５−１は基本統計量である。DBTAt の平均値はプラスで、中央値はマイナスであり、DBTAt-１ の平均値、中央値ともにマイナスである。これは、2012年３月期よりも2011年３月期の裁量的課税計算対象発生高が小さいことを示している。DPEMTI の平均値は0.7305であり、これは全サンプルの73.05％の DPEMTI が１であることを示しており、全サンプル
中、法人税率の引下げに反応する企業が多いことを示している。

110（２）相関係数
図表５−２
DBTAt DPEMTI ASSET
DBTAt

LEV

MGT

−0.5599 −0.0675 −0.1097

DPEMTI −0.5557
ASSET−0.0551

LEV−0.0794 −0.1304

MGT

相関係数
ROA

SGR

DBTAt-1

0.0011 −0.0126

0.26820.1340 −0.1348 −0.0478

0.18300.34720.1198 −0.1623

0.1734 −0.5182

0.56000.05820.0899 −0.0436−0.1393 −0.2382 −0.4188

0.0458 −0.0216

0.14780.2126

0.0510 −0.0400 −0.3336 −0.1383−0.1470

FORI−0.0291

0.19310.5087 −0.2547 −0.0945

ROA−0.01780.33300.0387 −0.3985

SGR−0.0236

0.12400.0492

DBTAt-1

FORI

0.0535 −0.0302

0.30650.0572

0.3476

0.0617 −0.0399

0.01930.2718 −0.1591 −0.0355 −0.0368

0.0019 −0.0705

0.09410.0370 −0.0787
0.0973 −0.1026

0.1105−0.0476

0.064 −0.0774 −0.1002 −0.0555（注） 左下段がピアソン相関係数、右上段がスピアマン相関係数を示している。

図表５−２は各変数間の相関係数を示している。相関係数が比較的高い
組み合わせがあり、多重共線性の疑いがある。この問題については、（４）で VIF を確認する。

（３）差の検定
図表５−３

DBTAの差の検定の結果
DBTAt

全体

DPEMTI＝0

DPEMTI＝1

t値/z値

平均値

0.00050.0560−0.0200

16.7085＊＊＊

中央値−0.00110.0571−0.012714.0095＊＊＊

最小値−0.2055−0.1158−0.2055

最大値

0.21920.2192

0.0964

標準偏差0.06080.05730.0478

n

627

169

458

（注） ＊＊＊は１％水準で有意であること示す（片側）。

図表５−３は DBTA の差の検定の結果である。DBTA =１の企業が458

法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

111

社であるのに対して、DBTA=０の企業が169社であることから、サンプル企業には法人税率の引下げに反応する企業のほうが多いことがわかる。
DPEMTI=１の企業の DBTA の平均値、中央値はともにマイナスであり、
DPEMTI=０の企業の DBTA の平均値、中央値ともにプラスである。平
均値について t 検定、中央値について Wilcoxon 符号順位和検定を行った結果、いずれも１％水準で有意差が発見された。これらの結果は予想と整合しており、DPEMTI=１の企業は法人税率の引下げに反応して利益減少型の利益調整を行い、DPEMTI=０の企業は控除限度額導入に反応して利益増加型の利益調整を行っていたことを示唆している。

（４）重回帰分析
図表５−４

重回帰分析の結果

被説明変数：DBTAt
説明変数

符号予測

C

係数

t値

0.02911.2606DPEMTI（−）−0.0826−17.6891＊＊＊

ASSET

（？）

0.0034

1.5735LEV（？）−0.0353−2.8533＊＊＊

MGT

（？）

0.10050.4117

FISR（？）−0.0074−0.2990

ROA（＋）

0.2461

4.1268＊＊＊

SGR

（＋）

0.0265

1.5298DBTAt-1（−）

0.17365.9307＊＊＊

n

627
2

Adj.R

0.3815（注１）DBTAt：t期の裁量的課税計算対象発生高、DPEMTI：利益調整前の繰越
欠損金控除後課税所得が０以上であれば１、それ以外は０とするダミー変
数、ASSET：当期末総資産の自然対数、LEV：当期末総負債／当期末総資産、MGT：役員持株比率、FISR：外国人投資家持株比率、ROA：税金等
調整前当期純利益／前期末総資産、SGR：対前期売上高差／前期末総資産（注２） ＊＊＊は１％水準で有意、＊＊は５％水準で有意、＊は10％水準で有意であることを示す。

112

図表５−４は重回帰分析の結果を示している。いずれの変数の VIF は２未満であり、多重共線性の疑いはないものと思われる。
DPEMTI は符号マイナスであり、予想と整合的である。この結果は、
DPEMTI=１の利益調整を行う前における欠損金控除後課税所得がプラスである企業は、利益調整を行わなければ当期末に納税が行われる企業であり、翌期には税率の引下げが予想されるため、その法人税率の引下げの機会を利用した税負担の減少を図るために利益減少型の利益調整を行っていることを示している。一方、DPEMTI=０の利益調整を行う前における欠損金控除後課税所得がマイナスである企業は、利益調整をしなければ当期末に繰越欠損金を抱えることになる企業であり、翌期からの控除限度額導入による繰越欠損金の利用制限からもたらされる実質的な税率引上げを見越して、繰越欠損金をできる限り使ってしまおうと利益増加型の利益調整を行っていることを示している。したがって、H１、H２は支持されたものと言える。
次に、コントロール変数の解釈を行う。ASSET は符号プラスであるが、有意な結果を示さなかった。LEV は符号マイナスで、１％水準で有意な結果を示した。この結果はレバレッジが高いほど、債権者は増益による分配可能額増加の結果としての配当による資金の社外流出を嫌うとする
資金流出防止圧力仮説と整合的である。MGT は符号プラスであるが、有意な結果は示さなかった。FISR は符号マイナスであるが、有意な結果は示さなかった。ROA は符号プラスで、１％水準で有意な結果を示した。
この結果は先行研究の示した結果と整合的である。SGR は予想と同じく
符号プラスであったものの、有意な結果は示さなかった。最後に DBTAt-１
は符号プラスで、１％水準で有意な結果を示した。この結果は先行研究の結果と整合しないため慎重な解釈を要すると考えられるが、その理由の１
つに本研究の対象期間が2011年３月期と2012年３月期であり、この期間
中には2011年３月11日に発生した東日本大震災や、同年７月に発生したタ法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

113

イの大洪水など大規模な自然災害が発生しており、このようなマクロ経済的要因が裁量的課税計算対象発生高の反転性に影響をもたらしていることが考えられる。

６

結論

本研究では平成23年12月改正における法人税率の引下げと繰越欠損金制
度改正に対する企業の利益調整行動について検証を行った。法人税率は30.0％から25.5％へ引下げられ、これに伴い法定実効税率が40.69％から38.01％へと低下した。繰越欠損金制度の改正では、繰越期間の７年から９年への延長と、控除限度額として欠損金控除前課税所得の100分の80相当とする規定が導入された。本研究では税率引下げと控除限度額導入に着目し、企業がその課税状態に応じて異なった動機に基づいて利益調整を行っているかを検証した。具体的には、改正前に繰越欠損金を有しておらず、欠損金控除前課税所得がプラスである企業は税率引下げに反応し、税負担の減少のために利益減少型の利益調整を行っていると予想した。一方、改正前に多額の繰越欠損金を有しており、その金額が欠損金控除前課
税所得よりも大きい企業、又は欠損金控除前課税所得がマイナスである企業は控除限度額の導入に反応し、翌期から繰越欠損金の利用価値の低下か
らの実質的な税率引上げを見越して、改正前に可能な限り繰越欠損金を利用するために利益増加型の利益調整を行うと予想した。
本 研 究 で は、 利 益 調 整 の 測 定 尺 度 と し て 裁 量 的 課 税 計 算 対 象 発 生 高（DBTA）を、課税状態を表す課税変数として利益調整前の欠損金控除後課税所得ダミー（DPEMTI）を用いて検証を行った。検証方法は差の検定と重回帰分析にて行った。まず、差の検定では DPEMTI を基準としてDBTA の分布を確認し、繰越欠損金を有しておらず、欠損金控除前課税所得がプラスである DPEMTI ＝１であるサンプルの DBTA の平均値、中114

央値ともにマイナスであり、一方で多額の繰越欠損金を有しており、その金額が欠損金控除前課税所得よりも大きい企業、又は欠損金控除前課税所
得がマイナスである DPEMTI ＝０であるサンプルの DBTA の平均値、中央 値 と も に プ ラ ス で あ っ た。 平 均 値 に つ い て t 検 定、 中 央 値 に つ い て
Wilcoxon 符号順位和検定を行った結果、いずれも１％水準で有意差が発見された。この結果は本研究の仮説と整合したものである。次に重回帰分
析では、財務報告コストに関する変数などをコントロールした上で利益調整を検証した。分析の結果、DPEMTI は符号マイナスで、１％水準で有意な結果が発見された。この結果は、改正直前期である2012年３月において、繰越欠損金を有しておらず、欠損金控除前課税所得がプラスである企業は、税率引下げによる税負担の減少を目的として利益減少型の利益調整を行っていることを示すものである。一方、多額の繰越欠損金を有しており、その金額が欠損金控除前課税所得よりも大きい企業、又は欠損金控除
前課税所得がマイナスである企業は、欠損金の控除限度額導入による翌期からの繰越欠損金の利用価値の減少からもたらされる実質的な税率引上げ
を見越して、可能な限り繰越欠損金を利用するために利益増加型の利益調整を行っていることを示すものである。
本研究の結果は、先行研究において示されてきた法人税率の引下げ時における利益調整が平成23年12月改正でも行われていることを示すとともに、繰越欠損金制度の改正に反応して企業が利益調整を行っていることを示すものである。先行研究は欠損金の繰戻し還付制度改正時に企業が利益調整を行っていることを示しているが（Albring et al., 2011）、欠損金の繰越控除制度改正時に企業が利益調整を行っているかどうかを検証した研究は筆者の知る限り存在せず、本研究の結果は欠損金の繰越控除制度の改正時における企業行動の解明に資するものであると考えられる。また、政府税制調査会においては、繰越欠損金の有無が企業行動やそのタイミングに影響を与えることもあり得ることが認識されており、本研究の結果はそ法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

115のような政府の見解を裏付けるものである６。
本研究の課題として、裁量的課税計算対象発生高の反転性が挙げられる。裁量的課税計算対象発生高は、前期におけるその金額が大きい場合には、当期には連続して大きくすることが困難であると考えられており、前期と当期の裁量的課税計算対象発生高にはマイナスの関係性があると考えられている。しかし、本研究の結果は符号プラスで、１％水準で有意な結果を示した。その理由として、本研究では検証期間である2011年３月期と2012年３月期に含まれる東日本大震災やタイの大洪水といったマクロ経済的影響を挙げているが、実際にそのような外的要因によるものか、それとも反転性という性質そのものが変化しているのかは明らかとなっていな
い。また、裁量的課税計算対象発生高の計算にあたっては、会計発生高の計算方法、課税計算対象発生高の計算方法、非裁量部分の推定方法など
様々な方法が存在しており、各計算方法によって結果が異なる可能性が考えられる（太田 , 2007）。
本研究の発展として、平成27年度税制改正における法人税率の引下げと繰越欠損金制度改正の検証を行うことが挙げられる。平成27年度税制改正において、平成27年４月１日以後開始する事業年度について、法人税率が25.5％から23.9％へ1.6％引下げられ、法人事業税率の変更も相まって法定実効税率が35.64％から33.10％へ2.54％の引下げが行われた。さらに、平成28年４月１以後開始する事業年度については法人事業税率の変更により
法定実効税率が32.34％に引下げられることが予定されている。
繰越欠損金制度については、まず繰越期間の延長として平成29年４月１日以後に開始する事業年度より生じた欠損金について10年間に延長された。控除限度額については、平成27年４月１日以後開始する事業年度については欠損金控除前課税所得の100分の65相当、平成28年４月１日以後開始する事業年度については欠損金控除前課税所得の100分の50相当に制限された。また、新設法人の特例として、設立の日から７年後の日の属する

116

事業年度までは控除限度額が設けられず、欠損金控除前課税所得の全額が控除できることになった（上場等をした場合、それ以後の事業年度については対象外）。さらに、再建中の法人に対する特例として、再生計画認可の決定等の日から７年後の日の属する事業年度までは控除限度額が設けられず、欠損金控除前課税所得の全額が控除できることになった（再上場等をした場合、それ以後の事業年度については対象外）。
平成27年度税制改正は平成23年12月改正と同じように、法人税率の引下
げと繰越欠損金制度改正が同時に行われた改正であるが、平成23年12月改正と異なり段階的な税率引下げと控除限度額の拡大が行われた。本研究で示された利益調整行動が平成27年度税制改正前後においても同様に発見されるかどうかを検証することは、税コストに関する利益調整研究のさらなる解明に役立つと考えられる。

【脚
１

注】

資本金の額が１億円以下などに該当する中小法人については、控除限度額は適用されない（法法57①）

２

中小法人、一般社団法人等及び人格のない社団等の年所得800万円以下の部分については22％（18％）から19％（15％）に、800万円超の部分については30.0％から25.5％に引下げられ、公益法人等、協同組合等（単体）及び特定の医療法人（単体）の年所得800万円
超の部分については22％から19％（年所得800万円以下の部分については18％から15％）に引下げられ、協同組合等（連結）及び特定の医療法人（連結）の年所得800万円超の部分については23％から20％（年所得800万円以下の部分については19％から16％）に引下
げられ、特定の協同組合等の特例税率については26％から22％に引下げられた（カッコ内は租税特別措置法の中小企業者等の法人税率の特例による税率である）。

３

東京都23区の外形標準課税適用法人の税率であり、復興特別法人税を考慮している。な
お、各企業の法定実効税率は住民税率、事業税率の相違によって異なるが、本研究では便宜上すべての企業に対して統一的に40.69％から38.01％への引下げが行われたものと仮定する。

４

課税所得調整行動とも呼ばれている（田口, 2014）。

５

法人税率の引下げと繰越欠損金制度改正が欠損法人へ与える影響について理論的に分析

法人税率引下げと繰越欠損金制度改正に対する企業の利益調整行動

117したものとして、
６「2014年度第２回政府税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 議事録」を参照されたい。

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本研究は税務行動研究会（東京理科大学、平成27年６月13日開催）で発表した内容を加筆修正したものである。大沼宏先生（東京理科大学）、奥田真也先生（名古屋市立大学）、浅野敬志先生（首都大学東京）、米谷健司先生（東北大学）、坂上学先生（法政大学）、藤井誠先生（日本大学）、松浦総一先生（立命館大学）、村上裕太郎先生（慶應義塾大学）、山下裕企
先生（青山学院大学）、山田哲弘先生（中央大学）をはじめとする諸先生方から貴重なコメントを頂きました。改めて感謝申し上げます。