自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日

２０２３年度 事業計画・収支予算

一般財団法人ＮＨＫ財団

目

次２０２３年度 事業計画
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事業運営の基本方針………………………………………………………１２
１ ２０２３年度に取り組む重点事業…………………………………………２
２（１）財団統合によるシナジー効果の創出と社会貢献事業の推進………２２（２）広報・広聴事業………………………………………………………２
４（３）国際事業………………………………………………………………４
５（４）技術事業………………………………………………………………５６（５）研修事業………………………………………………………………６
６（６）公益目的支出計画の拡充……………………………………………６７２ 効率的な事業運営・新しいワークスタイルの推進………………………７７（１）効率的な事業運営……………………………………………………７７（２）組織改正………………………………………………………………８８（３）人的パワーの強化……………………………………………………８８（４）新しいワークスタイルの推進…………………………………………８８
３ ガバナンス、コンプライアンスの強化……………………………………９９【職員数】…………………………………………………………………９２０２３年度 収支予算
１０ ７収支予算書 ……………………………………………………………１０
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事業収益予算内訳 ……………………………………………………１１

２０２３年度

事業計画

事業運営の基本方針

２０２３年４月１日、ＮＨＫグループのＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫイン
ターナショナル、ＮＨＫエンジニアリングシステム、ＮＨＫ放送研修センターの４つの一般財団法人が合併し、新たな一般財団法人「ＮＨＫ財団」が発足します。
いま世界はコロナ禍を経験し、人と人との繋がりの大切さ、家族やコミュニティの価値を再認識しています。そんな時代に「公共メディア」は何ができるのか、改めて問われています。ＮＨＫ財団は公共メディアＮＨＫグループの財団として、ＮＨＫが培った多彩なコンテンツやノウハウを社会に還元し、今の時代に求められる社会貢献事業に取り組んでまいります。
ＮＨＫ財団の目的は、分野の異なる４財団がＮＨＫ業務で培ってきたそれぞれの強み、すなわちコンテンツ力、国際展開力、技術力、コミュニケーション力及びネットワーク力を結集して、公共メディアＮＨＫの普及・発展に資する事業を行うとともに、ＮＨＫグループにおける社会貢献事業推進の中核として、国内外の文化の向上と社会の発展及び福祉の向上に寄与することです。シナジー効果による収益力向上を図ることに加えて、合併による経営の効率化とコストの削減にも取り組み、スリムで強靭な組織をめざします。
また、ＮＨＫ財団の発足に併せて、公益財団法人ＮＨＫ交響楽団がＮＨＫ財団の子法人となる統合も実施します。これにより、ＮＨＫ交響楽団をフラッグシップとした様々な事業連携を行い、親子法人一体となって社会貢献事業にあたっていきます。加えて、ＮＨＫ財団がＮＨＫ交響楽団に対し寄附をすることにより、財政面の基盤を強化するとともに、財団法人グループ全体のガバナンスの強化にも取り組みます。
２０２３年度は、財団統合の初年度として、将来にわたり持続可能となる新しい姿を作っていくことを目標とした事業運営を行っていきます。

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２０２３年度に取り組む重点事業（１）財団統合によるシナジー効果の創出と社会貢献事業の推進○ＮＨＫ財団の発足により新たに設置する「社会貢献事業本部」は、教育、文化・地域振興、福祉、防災、国際貢献等の分野で事業本部間の密な連携を図るとともに、ＮＨＫ交響楽団（Ｎ響）との連携事業を開拓し、統合のシナジー効果を生み出して社会貢献事業を推進する。関東大震災１００年にあたり、広報・広聴事業と技術事業との連携で「防災デジタルミュージアム(仮)」を立ち上げ、国立科学博物館での展示などを通じ、幅広い層へ防災・減災を訴える。広報・広聴事業と国際事業、研修事業との連携事業である「食で世界を応援」プロジェクトの協賛を拡大し、在留外国人支援と国際的な相互理解を推進する。またＮ響との連携で新たな子供向けの音楽教育プログラムを開発し、地域の文化振興とＮＨＫの視聴者リレーションに貢献する。
○社会貢献事業本部内に新たに設置する「ことばコミュニケーションセンター」
は、ＮＨＫのアナウンス業務を支えるとともに、研修・セミナーを通じたことばコミュニケーション技術の社会還元を行う。さらに、専門委員も含めたアナウンサー集団としての存在感を発揮し、国際事業と連携した「やさしい日本語」の普及事業や、広報・広聴事業と連携した「美しく話す」などの話しかた動画配信など、新規事業を開拓する。また、アナウンス室から委託される「命を守る呼びかけワークショップ」やＮＨＫ財団の多様な社会貢献事業における司会やファシリテーションなどを積極的に担い、ＮＨＫ財団の社会貢献事業の「顔」として活動する。なお、ＮＨＫ放送研修センターでこれまで長年に渡り実施してきた企業・団体向けや教育現場などを対象とした研修やセミナーも引き続き実施する。
（２）広報・広聴事業〇ＮＨＫサービスセンターが行ってきた社会貢献事業の推進や公共メディアＮＨＫの理解促進に資する広報プロモーション、視聴者リレーション活動を中心に業務を展開する。
【教育】
・さまざまな情報がネット上にあふれ誰もが簡単に情報を発信できる時代に、情報の読み解きや発信の仕方を学ぶ「つながる！ＮＨＫメディア・リテラシー教室」を実施。小学生を対象としたＮＨＫからの受託業務を中心に、大学と連携するなど、幅広い層に向けた独自の展開事業を開発・推進する。
・ＮＨＫの音声資産・コンテンツの展開業務として語学番組の音声テキストＣＤを発行するなど、視聴者の学習支援を行う。

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【文化・地域振興】
・連続テレビ小説や大河ドラマをはじめとするさまざまなＮＨＫコンテンツを、ゆかりの自治体や公共性の高い団体等のニーズに応えて相互協力のスキームで広報展開し、地域の活性化に貢献する。
[連続テレビ小説]「らんまん」（２０２３年度前期）「ブギウギ」（２０２３年度後期）[大河ドラマ]「どうする家康」（２０２３年１月～１２月）「光る君へ」（２０２４年 1 月～１２月）
・地域の文化拠点である公立美術館や百貨店を巡回する文化事業を実施。
１００歳の今なお現役染色家として活躍し、鮮やかで力強い染色と大胆なモチーフでアート表現の可能性を切り開いてきた柚木沙弥郎作品の魅力を幅広く紹介する「柚木沙弥郎と仲間たち（仮）」や２０１７年以降全国を巡回し好評を得ている「ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展」を引き続き開催する。
【福祉】
・ＮＨＫ財団の主催事業として３年目をむかえる「新・介護百人一首」は、「介護する、介護される中で感じた素直な思いを短歌にしてみませんか？」という呼びかけに、毎年１万首以上の作品が応募されてくるなど、福祉分野における社会貢献の中核事業として定着。イベント展開などさらに多方面に拡充を図る。
【防災・減災】
・関東大震災１００年にむけた巡回展「伝える―災害の記憶展」（江戸時代以降、日本各地で発生した地震、火災、台風、津波、噴火、伝染病などの災害を記録した絵図など、あいおいニッセイ同和損保が所蔵する資料の公開展示）を実施する。またこの貴重な資料を活用した「防災デジタルミュージア
ム（仮）」の開発・展開に取り組む。
〇広報プロモーションでは、放送・デジタル（Ｗｅｂ）・リアル（イベント）一体となった新たなプロモーション展開に力を入れ、放送だけでは届かない層に向けて、公共メディアＮＨＫの新たな取り組みや質の高い番組のＰＲなどを届け、リーチ向上にもつなげる。
〇ＮＨＫ公開施設（ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡ、ＮＨＫ放送博物館）
やＮＨＫホールでは、施設の管理運営を行うとともにコンテンツの充実をはかり、地域局や他のＮＨＫ施設の公開スペースとの連携を進め、視聴者とのリアルなタッチポイントの価値向上を図る。また、３年目を迎える「ステラnet」や月刊「ラジオ深夜便」の発行を通じて、ＮＨＫの番組情報に加えて、
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ＮＨＫ財団の発信プラットフォームとしての情報発信を強化していく。
○視聴者対応業務では、２０２５年度の次期システムへの移行に向け、従来の視聴者対応業務を抜本的に見直してスリムで強靭な視聴者対応業務を再構築する。電話対応からメール対応への重点シフトを行うと共に、新システムに合わせた体制整備を行う。
○ふれあいセンター（放送）札幌分室の機能強化をはじめ首都圏での大規模災害等を想定したＢＣＰの取り組みを進める。
○分析業務の拡充を中心に広聴機能の一層の高度化を図るべく、「週刊みなさまの声」の作成など新規の委託業務にも対応する。
（３）国際事業【国際研修事業】
・ＪＩＣＡによる放送局技術支援プロジェクト
南スーダン・プロジェクトは、６月以降「フェーズ２第二期」が開始へ。安
全対策に万全を期すとともに、技術・報道・番組制作に関する現地研修を継続する。コソボ・プロジェクトは、フェーズ２最終年度に入る。ウクライナ・プロジェクトは、現地入りができない前提でフェーズ２開始となる状況に備える。
・本邦研修・オンライン研修
ＪＩＣＡによる海外の放送事業者を対象とした研修は、コロナの状況次第で日本でのリアル開催となる見通しである。課題別研修（地デジ関連）についても引き続き実施する。
【外国語版制作・オンライン用多言語版制作】
・ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ－ＪＡＰＡＮ用の英語版、海外コンクール用、ＪＡＭＣＯ用など様々なジャンルの番組を制作する。ＮＨＫが力を入れている多言語版制作にも対応する。
【Ｇ７広島サミットＩＢＣ運営業務】
・現地に設置されるＩＢＣ関連業務に対応する。
【日本賞事務局支援】
・ＮＨＫの日本賞事務局の支援業務を実施する。
【海外素材提供】・ＮＨＫからの受託事業である放送素材（映像クリップ）の海外有償提供を実施する。

4【取材協力】
・ＮＨＫ杯フィギュアスケート大会等、海外メディアへの国際映像配信支援などを実施する。
【渉外・接遇・展開・国際番組審議会】
・ＮＨＫの要請に応じ、専門性の高い業務に対応する。
【国際放送モニター関連業務】
・ラジオ、テレビ、技術、多言語ＶＯＤの各モニター報告を集約・分析する。
（４）技術事業〇公共メディアＮＨＫの研究開発成果の周知・広報・普及、社会貢献事業への展開等を通じて、国内外の文化の向上と社会の発展及び福祉の向上に寄与していく。
〇高臨場感映像・音響技術や仮想空間技術、ＡＩ技術、情報伝送技術など最先端技術の研究開発、技術調査等を通して、新たなメディアの創造やあらゆる人に情報を届けるユニバーサルサービスの進歩発展に貢献する。
〇公共メディアの普及・発展を技術の側面から支援し、特に研究開発、実用化の機能の一端を担うことで、ＮＨＫグループの効率的な事業運営に寄与する。
【社会貢献事業の強化】
超高精細映像や立体音響技術、ＡＩ技術など当部門の技術リソースを活用した新たな社会貢献事業の立上げを推進する。特に「関東大震災１００年」の節目に当たる２０２３年度は、当財団の高品質な映像・音声技術を活用したバーチャル美術館を基盤技術として、複数の企業・機関、大学等と連携して防災・減災等の取組みを進める。さらに、内閣府が推進する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームや、地方の公益的団体が実施する知的財産マッチングイベントへ参画する。
【公共メディアを支える事業の強化と受託事業の着実な推進】
ＮＨＫ向けに実用化したＡＩ技術を活用した字起こしアプリ「Ｚ－Ｄａｓ」の保守・管理と性能向上に向けた取組みを推進するとともに、希望する関連団体にも提供し、ＮＨＫグループ全体での効率的な業務推進に貢献していく。
また、既に運用が始まっている「地域局ラジオ気象ＡＩアナウンスシステム」
は２０２３年度に新たに複数局の整備が計画されており、引き続き着実な整備と安定運用を支えていく。
さらにＮＨＫから受託している、「実用化研究業務」、「知財の周知・あっせん業務」、「受信環境に係る調査業務」に関しては、効率的な事業運営で公共
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メディアをしっかりと支える機能・役割を担うとともに、最先端の技術開発の成果や放送現場に関わる技術的知見を受け継ぎ、当財団のメディアに関わる幅広い技術力の維持向上に繋げていく。
（５）研修事業○ＮＨＫ職員や関連団体社員向けの研修を手掛けるＮＨＫグループ向け事業と、民放やケーブルテレビ局の社員などを対象とした放送界の人財育成事業を実施する。
○ＮＨＫグループ向け事業のうち職員研修は、ＮＨＫの人事制度改革を人財育成の側面から支え、「公共メディアプロ人財」の育成に貢献する事業であり、関連団体向け研修はグループ経営改革を人財育成の側面からサポートする事業である。ＮＨＫグループ向け事業はＮＨＫの経営や改革と密接不可分の関係にあり、ＮＨＫ財団にとっての収益源としての役割だけではなく、ＮＨＫグループにおけるＮＨＫ財団の価値と役割を十分に果たす事業でもあると考えている。
○民間放送局やケーブルテレビ局などの社員を対象とした放送界の人財育成事業も重要な業務と位置付けている。放送文化の向上と社会の発展に寄与する公益目的事業は、ＮＨＫ財団の展開事業として意義のある役割を果たすと考えている。また、民間放送局やケーブルテレビ局に対するＮＨＫグループとしての支援の重要性は今後一層増すことが予想される。統合・合併による強みやシナジー効果を生かしながら、放送界の人財育成事業をさらに発展させていく必要があると考えている。
（６）公益目的支出計画の拡充〇ＮＨＫグループの社会貢献事業の中核を担う「ＮＨＫ財団」として、合併前の各財団が実施していた公益目的支出計画を継続しつつ、一層の拡充を図っていくとともに、Ｎ響への特定寄附を行う。
・月刊『ラジオ深夜便』の全国約１,７００か所の老人福祉施設への寄贈、日本点字図書館や「ＮＨＫ杯全国中学校・高等学校放送コンテスト」、「放送教育研究会全国大会」「地方放送教育研究大会」への助成などを継続して実施する。
・「放送教育・ＩＣＴ教育のあり方に関する調査・研究」については、大学や自治体等との連携により、調査・研究の場としてメディア・リテラシー事業をイベント展開し、実施事業の拡充を図る。
・「新・介護百人一首」については、イベント展開などさらに多方面に拡充を図る。
・公的資金による海外への番組無償提供事業が大幅に縮小している状況を踏6まえ、教育コンテンツを中心としたライブラリー保存番組の制作（英語版、ＭＥ版）を実施する。
・公共メディアが培った技術成果を発展させ、医療・環境・産業など幅広い分野へ応用することで社会貢献を果たしていくことを目的として、当財団独自の研究開発事業のほか、国等公的機関の研究開発プロジェクトを受託して実施する。
・放送界の人材育成事業として、①民放やケーブルテレビ局等の放送事業者向け研修、②ＪＩＣＡ事業の海外放送局向け研修、③制作プロダクション等の放送関連事業者向け研修、④アナウンサーやジャーナリスト志望者等放送界を志す若い人たち向け研修の４つの事業を行う。
・「ことばセミナー・講座等事業」として、教育現場やビジネスパーソンを対象としたセミナーを行う。
・２０２３年度より新たに、「財団統合」の目的の一つであるＮ響の財政面の基盤を強化するため、Ｎ響への特定寄附を行う。

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効率的な事業運営・新しいワークスタイルの推進（１）効率的な事業運営○人件費抑制や生産性向上によるコスト削減を図るとともに、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による管理会計の高度化などにより、一層効率的な事業運営につとめる。
・管理会計ではＲＰＡの導入による業務の効率化を図り、採算性重視やコスト管理を徹底する。また、電子承認や文書保管においてペーパーレス化を一層推進し、より効率的な事業運営を図っていく。
・コスト削減については、パフォーマンスの向上とともに、一層の物件費抑制に努めていく。
・既存業務では一定の外部活用を進めコスト抑制を図るとともに、外部活用や生産性の向上により生み出したパワーを、財団が進める社会貢献事業など、新たな事業の開発・実施に結びつけていく。
・支局業務については、本部視聴者センターと連携強化を図り、広聴業務の高度化と全国番組の本部転送による効率化をめざすとともに、コストパフォーマンスの高い要員体制により、効率的・効果的な事業運営をめざしていく。
（２）組織改正〇合併前の各財団の事業を継承・拡充するため、広報・広聴事業本部、国際事業本部、技術事業本部、研修事業本部を設置する。また、事業本部間の密な7連携を図るとともに、Ｎ響との連携事業を開拓し、統合によるシナジー効果を生み出して社会貢献事業を推進するため、社会貢献事業本部を設置する。
合併前の各財団の管理部門は新たに設置する管理本部に集約し、効率的な業務運営を図る。
○松山支局については、広聴機能の高度化と効率的な業務運営をより一層推進するために、支局という位置づけを廃止し、大阪支局の中に「松山局視聴者ふれあいセンター（仮）」を置いて運営していく。
（３）人的パワーの強化○経営計画に掲げた重点事項を実現していくために、人財への投資を進め、スリムで強靭な組織構築を図る。
・財団統合により、汎用性の高い研修をより効率的に実施する一方で、一人ひとりの階層や業務、求められる役割にあわせた研修をさらに充実させ、職員の能力・スキルアップにつなげていく。
・ＮＨＫグループでの新ＥＲＰ導入に伴い、ＮＨＫ財団では２０２３年７月からタレントマネジメントシステム（人財管理システム）の活用を開始し、様々な人財データを一元化・分析し、組織の力を最大化させる人財改革を推進していく。
（４）新しいワークスタイルの推進○６年目に入った「ＮＨＫグループ働き方改革宣言」のもと、「新たなワークスタイル」への進化に向けた取り組みを引き続き推進する。
○本部（用賀）のほか、事業拠点（渋谷や砧など）が複数存在することから、時間や場所にとらわれない働き方をより一層推進していく。これにより、財団統合による業務の効率化や生産性の向上、シナジー効果を高めていく。
・業務フローの見直しや効率的な業務推進によって生産性の向上を図り、職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を実現する。
・業務改革と連動したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、効率的な業務体制を確立する。

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ガバナンス、コンプライアンスの強化○ＮＨＫサービスセンターの「私たちの約束」を元にＮＨＫ財団の「倫理・行動憲章」を策定し、職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って行動するよう徹底することで、リスクマネジメントの強化を図る。
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○内部監査においては、財団の業務運営の迅速な改革・改善に資するため、業務プロセス監査により業務リスクのコントロール状況を点検し、監査の結果に基づく業務運営の改善に資する情報提供やフォローアップ等を行う。
○個人情報保護については、個人情報保護規程に基づき、取得目的、活用状況、保管管理状況等の取扱いが適正に行われているか否かを監査するとともに、個人情報データベースの棚卸により、保管状況及び安全管理措置等の自主点検を実施する。
○２０１９年度に整備した「業務の適正を確保する体制」に沿って、健全かつ有効・効率的に業務が運営されるよう徹底を図り、その運用状況、評価については、２０２３年度事業報告で報告する。
〇親法人として、子法人となるＮ響のガバナンス強化に取り組み、持続可能な楽団運営に努めていく。

【職員数】

４００人（２０２３年４月１日現在）

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