宇城市個人情報保護法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
２ この条例において「実施機関」とは、市長（公営企業管理者の権限を行う市長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第３条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、市長に対し、法第７４条第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の規定は、法第７４条第２項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
３

実施機関は、第１項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが令第２０条第２項に規定する数に満たない個人情報ファイルに該当するに至ったときは、遅滞なく、市長に対しその旨を通知しなければならない。

（手数料及び費用負担）
第４条 法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第５条 法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額は、２万１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２

法第１１９条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額
は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 法第１１５条の規定により当該行政機関

等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 法第１１５条（法第１１８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結
した者 １万２，６００円（開示決定等の期限）
第６条 開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第７条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)(2)

この条の規定を適用する旨及びその理由
残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（訂正決定等の期限）
第８条 訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。ただし、法第９１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第９条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。ただし、法第９９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則第１条第７号に掲げる規定（同法第５１条の規定に限る。）の施行の日から施行する。
（宇城市個人情報保護条例の廃止）
第２条 宇城市個人情報保護条例（平成１９年宇城市条例第３５号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の宇城市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第１２条又は第１４条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（議会を除く。以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者(3) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者(4) この条例の施行前において労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務を提供するために実施機関に派遣されていた者
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第１５条第１項若しくは第２項、第２９条第１項若しくは第２項又は第３７条第１項若しくは第２項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３

施行日前に旧条例の規定により宇城市個人情報保護審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
４ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記載された旧条例第２条第７号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）を含む情報の集合物であって旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2)(3)

第１項第２号に掲げる者
第１項第３号に掲げる者(4) 第１項第４号に掲げる者
５ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に盗用し、又は不正な目的により利用し、若しくは提供したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
６

この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関し、前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。
７ 第４項から第５項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
８ 旧条例第４６条第１項の規定により市に置かれた同条に規定する宇城市個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第４６条第７項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、附則第１条の規定の施行後も、なお従前の例による。
第４条 附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
第５条 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報フ ァイルについての第３条第１項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。