(財)財務会計基準機構会員

平成19年10月期
上場会社名

株式会社

コード番号

2317

中間決算短信システムプロ

上場取引所
ＵＲＬ

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）逸見
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）国分
半期報告書提出予定日
平成19年７月24日

平成19年６月７日

愛親
靖哲

東証１部

http://www.systempro.co.jp

ＴＥＬ （045）640－1401
配当支払開始予定日 平成19年７月６日（百万円未満切捨て）
１．平成19年４月中間期の連結業績（平成18年11月１日～平成19年４月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年４月中間期
18年４月中間期

百万円
3,665
2,618

％
40.0
36.5

百万円
696
393

％
77.0
8.0

百万円
691
406

％
70.1
21.6

百万円
364
254

％
43.2
38.5

18年10月期

5,917

41.6

961

34.1

967

40.1

602

7.4

19年４月中間期
18年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,579
49
1,102
70

18年10月期

2,607（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
1,579
－

銭
03
－

－

－

60

19年４月中間期

4 百万円

18年４月中間期

13 百万円18年10月期

5百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
7,988
5,364

19年４月中間期
18年４月中間期
18年10月期

自己資本比率
百万円
4,899
4,463

5,761

（参考）自己資本

4,747

19年４月中間期

4,815 百万円

１株当たり純資産
％
60.3
83.2
81.2

18年４月中間期

4,463 百万円

18年10月期

円
20,844
19,322銭
54
28

20,24249

4,676 百万円

（注）18年４月中間期の純資産には、少数株主持分を含めておりません。

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年４月中間期
298
18年４月中間期△66
18年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,404△208

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,751
△165

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,808
2,421

49

△166

3,173

429

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金期末年間

銭

18年10月期

円
－

円
1,000

銭
00

円
1,000

銭
00

19年10月期
19年10月期（予想）

700
－

00

－
700

00

1,400

00

３．平成19年10月期の連結業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）
売上高
通期

百万円
8,050

営業利益
％
36.0

百万円
1,472

経常利益
％
53.2

百万円
1,450

－ 1 －

％
49.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
780
29.6
3,376
62

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
除外
－社
（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年４月中間期
19年４月中間期

231,000株－株

18年４月中間期
18年４月中間期

231,000株－株

18年10月期
18年10月期

231,000株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年４月中間期の個別業績（平成18年11月１日～平成19年４月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年４月中間期
18年４月中間期

百万円
3,196
2,400

％
33.2
30.8

百万円
613
397

％
54.0
16.1

百万円
608
402

％
51.1
21.9

百万円
324
212

％
52.5
14.8

18年10月期

5,239

32.9

916

28.9

929

30.8

527

△8.1

19年４月中間期
18年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,404
19
920
80

18年10月期

2,282

60(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
7,668
5,235

19年４月中間期
18年４月中間期
18年10月期

5,498（参考）自己資本

19年４月中間期 4,729 百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
4,729
4,466

％
61.7
85.3

円
20,472
19,334

銭
27
91

4,645

84.5

20,10892

18年４月中間期 4,466 百万円

18年10月期 4,645 百万円

２．平成19年10月期の個別業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）
売上高
通期
※

百万円
7,103

営業利益
％
35.6

百万円
1,301

経常利益
％
42.0

百万円
1,341

％
44.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
748
41.9
3,238
10

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想については、３ページ「１．経営成績(1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間連結会計期間（平成18年11月１日～平成19年４月30日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値及び利益の最大化を図りました。このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに順調に推移し、売上高は前年同期に比べ40.0％増となりました。
損益面に関しましては、モバイル・ネットワーク事業におきまして携帯電話の高機能化が一層進んできており、携
帯電話はユビキタス情報端末として進化を遂げつつある中、ニーズの高いマルチメディア系機能や上流工程を中心に業務を受注することでノウハウの蓄積と共有を図ったことや、ネットワーク・ソリューション事業におきまして開発
環境のフレームワーク化やパッケージ化を推進することにより、生産性向上・効率化が図られました。また、連結子会社の株式会社ProVisionにおける品質検証部門との連携が順調に推移したことによる受注拡大効果もあり、モバイ
ル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業共に当初計画を大幅に上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、連結では売上高3,665百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益
691百万円（前年同期比70.1％増）、単体では売上高3,196百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益608百万円（前年
同期比51.1％増）となりました。なお、当社は、平成19年５月７日付で公表いたしましたとおり、裁判で係争中であったマップジャパン株式会社と債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認し和解が成立したため、特別損失に貸倒損失として58百万円計上いたしました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、昨年10月に始まりました「番号継続制度」に伴う料金サービス合戦が一段落し、NTTドコモが「ドコモ2.0」というキャンペーンを始めるなど、各移動体通信キャリアは新しい機能の追加や携帯電話の利用フィールド拡充を進めてきております。また、イーモバイルが料金固定のデータ通信サービスを３月に開始し、通話機能を持たないケータイPCとも位置づけられる端末を発売するなど、携帯電話はユビキタス端末としての高機能化が一層進んできています。
また、当社が以前から力を入れてきたマルチメディア関連機能の一環であるGPS機能について、総務省が緊急通報位
置情報通知機能の導入に当たり原則的に携帯電話にGPS搭載を義務づける方針を打ち出していることから、GPS機能の設計・開発に豊富な経験を持つ当社への需要は更に増加しております。
さらに、マルチメディア機能やフルブラウザ、3D表示関連などのハイスペックなソフトウェアを中心に開発案件の受託比率を増やし、そのノウハウを品質検証業務にフィードバックするなど生産性の向上と効率化を進めております。
これら新機能や新機種の開発に伴い品質検証業務に対する需要も引き続き旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要とされる品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、生産性向上と効率化を図りつつ、この需要に応えるために立ち上げました連結子会社の株式会社ProVisionにおける品質検証部門も順調に推移し、品質検証業務の受注拡大に大きく寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,180百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境は、景気の回復に伴って情報化投資が増加してきている反面、開発業務のグローバル化の影響を受けて単価抑制の動きもあり、需要拡大が単価上昇に結びついていない傾向があります。
このような中、当社グループが得意とする大規模ポータルサイトの開発やモバイルの技術を活かした携帯電話向けのモバイルソリューションの開発業務や品質検証業務への需要は旺盛であります。これらの業務を中心に利益率重視の方針のもとに、大手SI企業からの業務受注からエンドユーザーに対するコンサルティングからの一括受注業務にリソースを移動させることで収益率向上を図るとともに開発ツールのフレームワーク化を推進することで生産性の向上と効率化を図りました。
これらの施策により、エンドユーザーからの大規模ポータルサイトの各種コンテンツ開発や業務系Webコンテンツ開発の案件の受注が拡大してきており、利益率向上に大きく寄与しております。また、柱の一つでもある品質検証業務に対するニーズの拡大や当社品質に対する顧客の信頼の確保により、こちらも引き続いて成長いたしました。
また、連結子会社の株式会社フラグシップにおいてはSIP-IP関連開発事業の受注が大幅に拡大し損益にも大きく貢献してきております。
以上の結果、当事業の売上高は1,485百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

－ 3 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信②当期の見通し
携帯電話業界は、GPSの搭載をはじめ、地上波デジタル放送対応や音楽再生、モバイルSuicaなどの電子決済等の機能が標準化し、多機能情報端末として進化を遂げてきており、グローバル化した普及機と高機能モデルやコンセプト
モデルなどの多機能モデルとの２極化が進んできており、携帯電話端末はフルブラウザや電子決済機能などのデータ通信機能に代表されるユビキタス端末として社会インフラを支える第１歩を踏み出し始めております。
このような状況の中、モバイル・ネットワーク事業におきましては、150機種を超える携帯電話端末の開発経験と上流から下流まで一貫して対応できる当社グループの開発技術に対する移動体通信キャリアやメーカーからの引き合いは引き続いて旺盛であります。
また、連結子会社の株式会社ProVisionの品質検証部門における採用・教育も引き続き順調に進んでおり、同時に生産性の向上も図られてきていることから、更なる受注の拡大を見込んでおります。
ネットワーク・ソリューション事業におきましても、得意分野への技術集中による更なる品質及び生産性の向上を実現し、大規模ポータルサイトの開発や品質検証など、当社の主力業務を強化していきます。また、今後の更なる成長と利益率向上のため、従来、開発をしてきましたポータルサイトなどのプロダクトをフレームワーク化し、エンドユーザーへの提案力強化と受注拡大を図ってまいります。
さらに、当事業では２月に持分法適用関連会社としましたカテナ株式会社との協業として、カテナ株式会社が強みとする金融システム分野において、当事業の強みである品質検証業務のモデルプロジェクトがこの第３四半期から始まるなど新しい収益源の確保も実施してまいります。
連結子会社の株式会社フラグシップは、柱であるWebソリューション事業におきまして、金融、ポータル開発という新分野へ事業を展開することで引き続き成長しており、SIP-IP事業、セキュリティ事業を加えた３本柱の基盤を確立
中であります。SIP-IP事業は、携帯電話、IPフォン、ネット家電の中核を成すソフトウェアの開発支援及び品質検証
業務に経営資源を特化させ、高付加価値サービスの提供により、高収益を見込んでおります。
持分法適用関連会社の株式会社リエンクリプション・テクノロジーズでは、セキュリティ関連ソフトウェアである「リエンクリプション・ネクスト」の販売を昨年９月から開始し、多くの引き合いがきておりますが、J-SOX法の施行を前に、各社導入に向けての検討段階にあることから発注が当社下期に延びている傾向があるため、今後はこれらの引き合いを受注につなげていくために、顧客ニーズに合わせた営業を進めていきます。
以上の状況を勘案し、当連結業績の見通しにつきましては、平成19年５月22日に公表いたしましたとおり、連結売
上高8,050百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益1,450百万円（前年同期比49.9％増）、当期純利益780百万円（前年同期比29.6％増）を予定しております。
なお、カテナ株式会社を持分法適用関連会社にしたことによる平成19年10月期における影響額は営業外費用として23百万円（カテナ株式会社の予想中間純利益のうち当社の持分に対する利益110百万円及びのれん相当額の償却にかかる費用133百万円）を見込んでおります。
また、個別につきましても公表いたしましたとおり、売上高7,103百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益1,341
百万円（前年同期比44.3％増）、当期純利益748百万円（前年同期比41.9％増）を予定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は7,988百万円（前年同期末は5,364百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して2,624百万円の増加となりました。
流動資産は3,762百万円（前年同期末は4,060百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して298百万円の減少となりました。この主な減少要因としましては、現金及び預金が612百万円減少したことであり、主な増加要因としましては、売掛金が298百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,224百万円（前年同期末は1,295百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して2,928百万円の増加となりました。
有形固定資産は154百万円（前年同期末は118百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して36百万円の増加となりました。これは主に、開発用コンピュータ機器及び社内ネットワークのセキュリティ強化に伴う設備投資によるものであります。
無形固定資産は17百万円（前年同期末は29百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して12百万円の減少となりました。これは主に、のれんが10百万円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は4,052百万円（前年同期末は1,147百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して2,904百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が2,930百万円増加したことによるものであります。
負債の合計額は3,088百万円（前年同期末は837百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して2,251百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,600百万円増加したこと、一年以内返済予定長期借入金が400百万円増加したこと、未払費用が86百万円増加したこと、賞与引当金が80百万円増加したことによるものであります。

－ 4 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
純資産は4,899百万円（前年同期末は4,463百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して436百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、中間純利益を364百万円計上したことであり、主な減少要因としましては、その他有価証券評価差額金が145百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前中間連結会計期間末と比較して22.9ポイント低下し60.3％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ612百万円減少し、1,808百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は298百万円（前年同期は66百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整
前中間純利益634百万円及び未払費用の増加90百万円があった一方、売上債権の増加234百万円及び法人税等の支払額195百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,404百万円（前年同期は208百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,374百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,751百万円（前年同期は165百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入1,980百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年10月期
中間

平成18年10月期

期末

中間

平成19年10月期

期末

中間

自己資本比率（％）

87.5

80.7

83.2

81.2

60.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

588.2

464.5

404.4

330.4

315.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

15.7

－

－

334.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

12,289.6

787.4－

2,984.9

60.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、中間（期末）株価終値×中間（期末）発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
※ 平成17年10月中間期、平成18年10月中間期及び平成18年10月期末のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
※ 平成18年10月中間期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
当期の配当金につきましては、平成18年12月７日の決算発表時に公表いたしましたとおり、中間、期末ともに１株につき700円とし、併せて年間配当は１株当たり1,400円を予定しております。
－ 5 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの当中間連結会計期間における取引先別売上高は、株式会社ＫＤＤＩテクノロジー及びシャープビ
ジネスコンピュータソフトウェア株式会社に依存しており、直近連結会計年度及び直近２中間連結会計期間の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 （自 平成18年11月１日 （自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日） 至 平成19年４月30日） 至 平成18年10月31日）
販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

370,18114.1

724,55919.8

965,545

16.3

シャープビジネスコンピュータソフト
ウェア株式会社

312,204

11.9

469,72312.8

667,956

11.3

今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネット及びネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備するとともに
社内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社外流出や生産性の低下を招く可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
－ 6 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

－ 7 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）及び子会社２社（株式会社フラグシッ
プ、株式会社ProVision）並びに持分法適用関連会社４社（株式会社ジークレスト、株式会社リエンクリプション・テ
クノロジーズ、北洋情報システム株式会社、カテナ株式会社）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりとなっております。
事業区分

事業内容

モバイル・ネットワーク事業

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ＰＨ
Ｓなど移動体通信端末におけるソフトウェア開発支援業務。

ネットワーク・ソリューション事業

データベース、ネットワーク技術を中核としたシステム及びアプリ
ケーション開発並びにネットワークコンサルティング。大規模データ
ベース連動型ネットワークサーバー構築の設計開発支援事業。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図

費
者

業務委託
部

技術サービスの提供

業務委託㈱ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ（連結子会社）

社

技術サービ
スの提供

業務
委託
技術サービ
スの提供

㈱フラグシップ（連結子会社）

業務
委託

業務委託

会

北洋情報システム㈱（持分法適用関連会社）

力
業務委託
技術サービス
の提供

技術サービ
スの提供
技術サービスの提供

協

技術サービ
スの提供

業務委託
技術サービス
の提供

業務
委託

技術サービ
スの提供

業務
委託

㈱リエンクリプション・
テクノロジーズ（持分法適用関連会社）

業務委託
技術サービスの提供
業務委託

技術サービスの提供－ 8 －通 信 キ ャ リ ア ・ メ ー カ ー ・ エ ン ド ユ ー ザ ー ・ Ｓ Ｉ ベ ン ダ ー

外社

技術サービス
の提供

消

業務委託

技術サービスの提供

技術サービス
の提供

業務委託

カテナ㈱
（持分法適用関連会社）

業務委託

般

技術サービス
の提供

オンライン
ゲーム
コンテンツ
の販売

一

㈱ジークレスト（持分法適用関連会社）

業務委託

当

コンテンツ提供会社

当社グループ

オンライン
ゲーム
の仕入

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率15％以上の確保を基準とし、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成18年10月期

平成18年４月中間期

平成19年４月中間期

売上高経常利益率（単体）

17.7

16.8

19.0

売上高経常利益率（連結）

16.4

15.5

18.9

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（モバイル・ネットワーク事業）

移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、いつでも、どこでも様々な機器に“繋がる通信端末”といった通信におけるシームレス化、あらゆる情報を集約管理し活用する“情報管理端末”としての高機能化が促進されております。
－ 9 －㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
第三世代携帯端末の普及が進み、現在の課題は双方向通信の充実となっております。第三世代では、マルチメディ
ア機能の充実により、“話す”から“見る・聞く”と用途が大きく変わってまいりました。第三世代から第四世代への移行期間に当り、コンテンツのダウンロードという一方向の情報提供から、ユーザー側からも情報を提供するといった双方向の情報提供に変わろうとしております。
このような状況の中、移動体通信キャリアは、第三世代携帯電話への全面移行を契機に、通話課金収入から情報課
金収入へと収益モデルを変化させ、昨年10月に開始された番号ポータビリティ制度においても、シェア拡大の大きな武器として、価格的なメリットと並び所有の情報コンテンツの魅力を、各社強くアピールしております。
また、第四世代に向けて、移動体通信キャリアや端末メーカーは、PCや公共インフラ、家電、自動車などと繋がる通信端末としての役割を担うために、既存の通信手段と携帯端末による通信手段との融合に積極的に取り組んでおります。これらを推し進めるための端末機能の拡充、さらにはユーザーニーズに個別対応したコンセプトモデルなどの機種ラインナップの増大が急ピッチで行われています。
このような状況のもと、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化及び機種増に伴う開発部隊の分散化に対処すべく、ソフトウェアの標準化及び品質検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
以上のような業界の変革期にあって、当事業は、以下の２つの戦略に基づいて他社との差別化を図っております。
①

今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、上流の仕様策定から中流の設計・開発工程、下流の品質検証業務に至るまで一貫した開発工程を標準化するためのマニュアルを整備し、標準化に取り組むことで、顧客のニーズに応えます。
＜上流工程：仕様策定＞
移動体通信キャリア及び端末メーカーの仕様策定業務において、当社グループは他社と大きく異なるアプローチをとっており、そこに大きな優位性があります。すなわち提示された仕様を単に作成するのではなく、多角的な視点からの提案型の仕様策定を行えることが強みとなっております。
例えば、高機能化に伴い増大する開発コストの削減を行うため、ソフトウェアの標準化及び基本仕様の共通化の提案を行います。
＜中流工程：設計・開発＞
ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアベンダーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアプラットフォームの開発支援からポーティングまでを行い、サポート力を強化することにより、当社グループが携わったプラットフォームを採用した通信キャリア並びに端末メーカーに対して高付加価値サー
ビスを積極展開してまいります。
＜下流工程：品質検証＞
独立系であるという強みを最大限活かして、ほとんどの移動体通信キャリア及び端末メーカーの業務支援をさせて頂いており、顧客からスタートする市場指向、顧客満足度に重点を置いたより良い品質評価を行っております。
また、しっかりとしたロードマップを描くことができるという仕様策定での強みが、品質検証業務においても強みを発揮し、商品コンセプトの正確な理解、すなわち、いかに買われ何のために使われるのかについて常に意識しながら、「商品としての品質とは何か？」「我々も１ユーザーである」という観点で、商品の最終品質検証のために、確度を高めた評価システム標準化の提案と実践に取り組んでおります。
② 次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームの核になりつつあるBREW
プラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価値化を加速させ、収益増大を図ります。
また、“繋がる通信端末”をキーワードとして、電化製品や公共システムを繋ぐ通信端末としての役割を確立するために、携帯通信方式について、今まで培ってきた豊富な業務経験をもとにシステム構築の提案に取り組んでおります。
当社グループはこのような取り組みを通じて、個々の強みがシナジー効果を生み、さらにお互いの強みをより一層引き立てるという強いサイクルを持っております。その結果として、市場を創造するという強い体質を作っております。
これらの、他社にはない強みにより、コンサルティングからマネジメントまでのトータルコーディネートが出来るからこそ、差別化が図れると考えております。
また、国内・海外の各種ソフトウェアベンダーと戦略アライアンスパートナー契約を数多く結んでおります。今までの150機種を超える携帯電話端末の開発経験とノウハウをさらに積み上げ、かつ今後も積極的にアライアンス戦略及びM&A戦略を推進していくことにより、端末メーカーからOEM製品開発を受注できるまでの実力を備えた上で、トータ
ル・ソリューション・デザイン・ハウスへの進化を目指してまいります。

－ 10 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（ネットワーク・ソリューション事業）

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①②③

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当社グループはシステム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れております。また、個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点からシステム開発におけるセキュリティ方式設計の重要性も高まる中、先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発手法を適用し、J2EE
や.NETなどのプラットフォーム上に迅速にシステム構築していくソリューションを提供してまいります。
Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発
当社グループはインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。業務アプリケーションにとって、デバイスに依存しない形のシステム開発の普及が大きく見込まれている中、グローバル・スタンダードであるインターネットの技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各ソリュー
ション業務において汎用性に主眼を置き、カスタマーニーズを顕在化させ、幅広く集約できうるWebに特化したシステム構築を行ってまいります。
ポータルサイト開発支援
当社グループではBtoBの業務系システムの開発だけでなく、エンドユーザー向けのBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。インターネットの入り口としてポータルサイト
は、検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイトとしてニーズが高まってきております。当社グループは数々のポータルサイト開発・テストで培った基盤技
術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。

－ 11 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信④⑤

各種システムの品質検証支援
当社グループは、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力が必要となります。当社グループは試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づくプロセス改善など様々な観点からソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェア
を使う全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質検証を提供してまいります。
各種セキュリティシステムの構築
当社グループは、これまで電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報セキュリティ
関連業務で実績を積んでまいりました。昨今、情報漏洩のリスクの高まりを受け、企業や組織にとっては情報セ
キュリティに対するリスクマネジメントがますます重要な経営課題となっております。このような中、当社グルー
プは情報セキュリティ分野を今後の成長の重要な柱と位置付け、三菱商事株式会社と共同で株式会社リエンクリ
プション・テクノロジーズを立上げ、暗号化による機密情報漏洩、個人情報流出の保護に有効な製品（リエンクリプション・ネクスト）の開発や販売を手がけてまいります。また、今まで培ったノウハウを活かし、ホームペー
ジの改竄、基幹システムの停止、ウイルス感染など様々な情報セキュリティの問題に対して、調査・分析・導入・保守まで、最適な製品を選択し、セキュリティ関連業務を通じて培ったノウハウをもとにソリューションを展開
してまいります。

システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。
このような状況から、当社グループは、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計やパッケージのシステムインテグレーション、品質検証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーの得意技術であるSIPソリューション、株式会社
リエンクリプション・テクノロジーズを含めたセキュリティ・ソリューションを強みに加えることで企業向けにソリューションを提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業並びにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況であります。両事業とも、より顧客に近い業務展開を進めており、顧客のニーズに対し迅速かつ最適なシステムやサービスを提案し開発することで当社に対する需要は更に大きくなっております。
これら顧客のニーズに対応するためには、高いレベルで満足させる能力を所持したエンジニアを多数確保する必要がありますが、景気の回復や2007年問題などにより経験者の採用が厳しい状況となっております。この課題の解決のため、ポテンシャルが高い未経験者や経験が浅い人材を積極的に採用し、当社のカリキュラムにて育成することで若手エンジニアを確保するとともに、数年以上の経験を持った中堅エンジニアの更なるスキルアップのため、従来のSE研修を初級から上級まで段階別に体系化し、リーダー研修のカリキュラムを見直すなど、各種講習・研修会の内容の刷新をしております。また、職域や職責を明確にすることで、中堅技術者の意識を向上させ、経営感覚を持ち、収益管理を任せることのできるマネジメントSEの育成に積極的に取り組んでおります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）

（％）

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,421,188

1,808,823

3,173,922

２．売掛金

1,378,454

1,676,596

1,500,162

３．たな卸資産70,312

128,179

47,782

４．繰延税金資産

90,809107,261

141,757

５．その他

64,801

61,594－△23,005－

流動資産合計

4,060,707

Ⅱ

99,942

６．貸倒引当金

75.7

3,762,656

47.1△298,051

4,925,220

85.5

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産118,378

154,792

36,414

125,634

29,847

17,534△12,312

17,865

３．投資その他の資産※(1)投資有価証券

２、
３

909,780

3,840,491

497,928(2)長期貸付金

28,488

2,559

2,709

(3)敷金

176,282

176,994

176,117－

31,108－(4)繰延税金資産

32,902(5)その他
固定資産合計Ⅲ

1,147,453

910

1,295,678

24.2

繰延資産

7,735

0.1

資産合計

5,364,121 100.0

4,052,064

2,904,611

13,255690,0104,224,391

52.9

2,928,713

833,511

14.5

1,422

0.0

△6,312

2,845

0.0

7,988,470 100.0

2,624,348

5,761,577 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

111,806

142,885

122,956－

400,000－

３．未払費用250,064

336,888

246,482

４．未払法人税等

159,188

232,320

206,191

５．賞与引当金

147,772

228,329

270,414

６．その他

112,415

146,203

163,394

２．一年以内返済
予定長期借入金※３

流動負債合計Ⅱ

781,24714.6

1,486,626

18.6

705,379

1,009,439

17.5

固定負債
１．長期借入金※３－

1,600,000－

２．預り敷金

1,870

2,048

2,048

３．繰延税金負債

54,506－2,269

固定負債合計

56,3761.0

1,602,048

20.1

1,545,671

4,317

0.1

負債合計

837,623

15.6

3,088,674

38.7

2,251,051

1,013,756

17.6－ 13 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

（％）

増減
（千円）

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

（％）

構成比

金額（千円）

構成比（％）（少数株主持分）
少数株主持分

63,051

1.2－－△63,051－－（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,513,750

28.2－－ △1,513,750

－

－

Ⅱ

資本剰余金

1,428,314

26.6－－ △1,428,314

－

－

Ⅲ

利益剰余金

1,380,416

25.8－－ △1,380,416

－

－

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

139,326

2.6－－△139,326－－

Ⅴ

為替換算調整勘
定

1,641

0.0

－

－

△1,641－－

資本合計

4,463,447

83.2－－ △4,463,447－－

負債、少数株主
持分及び資本合
計5,364,121 100.0－－ △5,364,121－－（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

－

1,513,750

19.0

1,513,750

1,513,750

26.3

２．資本剰余金－－

1,428,314

17.9

1,428,314

1,428,314

24.8

３．利益剰余金－－

1,878,911

23.5

1,878,911

1,728,047

30.0

株主資本合計－－4,820,975

60.4

4,820,975

4,670,111

81.1

１．その他有価証
券評価差額金－－△5,886 △0.1

△5,8863,546

0.1

２．為替換算調整
勘定

－

－

－

－

－

2,356

0.0

評価・換算差額等合計－－△5,886 △0.1

△5,8865,903

0.1

少数株主持分

－－84,7071.0

84,70771,805

1.2

純資産合計

－

－

4,899,795

61.3

4,899,795

4,747,820

82.4

負債純資産合計－－

7,988,470 100.0

7,988,470

5,761,577 100.0

Ⅱ

１．資本金

Ⅲ

評価・換算差額
等－ 14 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,618,053 100.0

3,665,901 100.0 1,047,847

5,917,223 100.0

Ⅱ

売上原価

1,846,528

70.5

2,390,127

65.2

543,599

4,147,201

70.1

771,52529.5

1,275,774

34.8

504,248

1,770,02229.9

Ⅲ

販売費及び一般管理※１
費

377,950

14.5

579,16115.8

201,210

808,46313.6

393,574

15.0

696,61219.0

303,037

961,559

16.3

30,338

0.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

772

5,237

5,308

２．受取配当金

－

5,815

1,200

３．持分法による投資
利益

13,908

4,617

5,192

４．受取賃料

7,671

6,012

13,215

117

－

117

５．投資有価証券売却
益

1,405

７．その他

2,046

Ⅴ

６．補助金収入

1,299
25,920

1.0

5,092

1,405
28,073

0.8

2,152

3,898

営業外費用
１．支払利息２．新株発行費償却
３．投資有価証券売却
損
４．支払手数料
５．賃貸費用

142

4,969

143

4,890

1,422

9,780

－

105

－

－

20,416

－

7,671

6,000

13,211

40

６．その他
経常利益
Ⅵ

12,744

0.5

406,751

15.5－

32,9140.9

691,772

18.9

20,170767

285,020

23,903

0.4

967,994

16.4

122,561

2.1

46,8970.8

1,043,659

17.6

434,916

7.4

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．持分変動利益－－

75,52046,989－46,989※２51

１．固定資産売却損

※３

－

100

－

２．固定資産除却損

※４

845

－

845

－

58,100－－－

10,582

３．固定資産売却益
Ⅶ47,040

1.8

958

958

0.0

△46,08252

特別損失

３．貸倒損失４．減損損失※５

５．持分変動損失

1,908

６．たな卸資産評価損

33,560

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

150,651

法人税等調整額

14,468少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間（当期）純利
益－
36,314

1.3

417,477

16.0

－

1,908
58,201

1.6

21,886

634,52917.3

217,051

222,290
165,120

6.3

34,47333,560430,827
4,088

256,764

7.0

91,644△2,365 △0.0

12,901

0.3

15,267

6,388

0.1

254,723

364,862

10.0

110,139602,355

10.2

9.7－ 15 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,428,314

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

1,428,314（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,310,492

中間純利益
Ⅲ254,723

184,800

184,800

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ254,723

利益剰余金中間期末残高

1,380,416

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本

評価・換算差額等
少数株主
持
分

純資産
合 計

5,903

71,805

4,747,820－－－△231,000

－

－

－

－

364,862

17,000－－－－17,000－－△9,432△2,356△11,789

12,901

1,111－

150,862

150,862△9,432△2,356△11,789

12,901

151,975

1,428,314

1,878,911

4,820,975△5,886－△5,88684,707

4,899,795

計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

－

△231,000△231,000－－－

364,862

364,862

連結子会社除外に伴う
増加額

－

－

17,000

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）－－中間連結会計期間中の変動額合計（千円）－

1,513,750

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当（注）

－

中間純利益

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本
合

中間連結会計期間中の変動額

平成19年４月30日残高（千円）－ 16 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年11月１日

株主資本

至

平成18年10月31日）

評価・換算差額等
少数株主
持
分

純資産
合 計

240,279

37,111

4,529,947－－－△184,800

－

－

－

－

602,355－△234,766

390△234,376

34,694△199,682

417,555

417,555△234,766

390△234,376

34,694

217,8721,728,047

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,310,492

4,252,556

238,312

1,966－△184,800△184,800－－－

602,355

602,355

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額（純額）

－

－

－

連結会計年度中の変動額
合計（千円）－－

1,513,750

1,428,314

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当（注）

－

当期純利益

平成17年10月31日残高
（千円）

株主資本
合

連結会計年度中の変動額

平成18年10月31日残高（千円）（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

417,477

634,529

1,043,659

２．減価償却費

27,30334,812

82,064－－

10,582

1,862

－

－

３．減損損失４．連結調整勘定償却額
５．のれん償却額

－

239

3,724

６．貸倒引当金の増加額－

23,005－

７．賞与引当金の増減額△33,068△42,084

89,573

８．受取利息及び受取配
当金

△772

△11,052△6,509９．支払利息

142

4,969

143

10．支払手数料－

20,416－△13,908△4,617△5,192

12．新株発行費償却

4,890

1,422

9,780

13．固定資産売却益

△51

△958

△52

14．固定資産売却損

－

100

－

15．固定資産除却損

845

－

845

△117

－

△75,637

11．持分法による投資利益

16．投資有価証券売却益
17．投資有価証券売却損

－

105

－

33,560－33,56019．持分変動利益△46,989－△46,989

20．持分変動損失

1,908

－

1,908

－

58,100－22．売上債権の増加額△147,715△234,534△269,411

23．たな卸資産の増加額△47,763△80,396△25,233

24．仕入債務の増加額

8,831

19,92819,98125．未払金の増減額

10,854△7,45830,97626．未払費用の増加額

60,38390,376

56,77827．未払消費税等の増減額△1,438△31,967

27,191

28．その他△12,726

12,850263,509487,786769

11,053

6,505

△142

△4,704△143△330,660△195,355△575,551△66,524

298,780

18．たな卸資産評価損

21．貸倒損失小計
29．利息及び配当金の受取額30．利息の支払額
31．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 18 －

17,134
224,277

365,305

998,880429,690

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー△59,263△49,336△97,908

２．有形固定資産の売却
による収入

2,412

2,719

2,478

３．無形固定資産の取得による支出△8,628△1,630△9,878４．貸付による支出△5,700△2,100△5,700５．貸付金の回収による
収入

8,030

1,359

56,578６．投資有価証券の取得による支出△147,890△3,374,326△252,140

７．投資有価証券の売却
による収入

4,007

395

358,327

８．投資有価証券の償還
による収入

－

20,000－９．敷金の差入による支出△18,727△1,844△19,242

10．敷金の解約による収入17,651364

18,308

11．預り敷金の解約によ
る支出

－

－

△2,91012．預り敷金の解約によ
る収入

－

－

2,048

投資活動によるキャッシュ・フロー△208,108△3,404,399

１．短期借入による収入

100,000－

100,000

２．短期借入金の返済による支出△107,310－△107,510

３．長期借入による収入－

1,980,000－

Ⅲ

１．有形固定資産の取得による支出△3,196,291

49,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額△182,080△228,564△183,430

５．少数株主からの出資による収入

24,000－24,000

財務活動によるキャッシュ・フロー△165,390

1,751,435

1,916,825△166,940

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△429

－

429

△427

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△440,452△1,354,183△913,731

312,281

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,861,640

3,173,922

312,2812,861,640

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少－△10,915△10,915－

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,421,188

1,808,823△612,365

3,173,922※－ 19 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（1）連結子会社の数３社
連結子会社名㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司㈱ProVision（1）連結子会社の数２社
連結子会社名㈱フラグシップ㈱ProVision
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなったため、連結の範囲から除外いたしました。

（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

（2）主要な非連結子会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（1）連結子会社の数３社
連結子会社名㈱フラグシップ
上海希勝普楽通信技術有限公司
株式会社ProVision
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司については、平成
18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中であります。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

（1）持分法を適用した非連結子会社 （1）持分法を適用した非連結子会社 （1）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数
２社
及び関連会社の数
４社
及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テク
㈱リエンクリプション・テク
㈱リエンクリプション・テク
ノロジーズ
ノロジーズ
ノロジーズ
北洋情報システム㈱北洋情報システム㈱カテナ㈱なお、北洋情報システム㈱なお、カテナ㈱は、平成19
は、平成18年９月１日に出資
年２月28日に株式譲渡契約にを行ったため、当連結会計年基づき、当該株式を取得した
度より持分法の適用範囲に含ため、当中間連結会計期間よ
めております。
り持分法の適用範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子 （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
会社及び関連会社
上海希勝普楽通信技術有限公司
非連結子会社及び関連会社は持分法を適用していない非連結ありません。
子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（㈱ジークレスト、㈱リエン
クリプション・テクノロジー
ズ）でありますが、各社につきましては、中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は４が連結決算日と異なる会社は３社（㈱ジークレスト、㈱リエン社（㈱ジークレスト、㈱リエン
クリプション・テクノロジーズ、
クリプション・テクノロジーズ、
北洋情報システム㈱、カテナ
北洋情報システム㈱）でありま㈱）でありますが、各社につきすが、各社につきましては、事ましては、中間会計期間に係る業年度に係る財務諸表を使用し、中間財務諸表を使用し、中間連連結決算日との間に生じた重要結決算日との間に生じた重要なな取引については、必要な調整取引については、必要な調整をを行っております。
行っております。

－ 20 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

３．連結子会社の中間決算日(決算日）等に関する事項

連結子会社のうち上海希勝普楽通
信技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を用いております。

──────

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評 （1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処は全部純資産直入法により理し、売却原価は移動平均処理し、売却原価は移動平法により算定しておりま
均法により算定しております。)
す。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法同左を採用しております。
②たな卸資産②たな卸資産仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採同左用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償 （2）重要な減価償却資産の減価償
却方法
却方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産②無形固定資産項目

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却を行っております。

同左③長期前払費用
同左－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

連結子会社のうち上海希勝普楽通
信技術有限公司の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。
（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
同左（2）重要な減価償却資産の減価償
却方法①有形固定資産同左②無形固定資産
同左③長期前払費用
同左

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左②賞与引当金同左（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左（4）重要なリース取引の処理方法
同左②賞与引当金
従業員の賞与支給に備える
ため、賞与支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
同左（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左－ 22 －

同左

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,815,088千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の「純資産の部」
については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益
が10,582千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,676,014千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「純資産の部」については、
改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）―――――

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（連結損益計算書）（連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正によ
連結財務諸表規則の改正により、り、当中間連結会計期間から「連結当連結会計年度から「連結調整勘
調整勘定償却額」は「のれん償却
定」は「のれん」として表示してお額」として表示しております。
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の改正によ
前連結会計年度において営業外収り、当中間連結会計期間から「連結益の「その他」に含めていた「受取調整勘定償却額」は「のれん償却
手数料」は営業外収益総額の100分の額」として表示しております。
10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は289千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定
償却額」は「のれん償却額」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定
償却額」は「のれん償却額」として表示しております。

－ 24 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

営業外収益の「受取賃料」に対応す

―――――

―――――

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

前連結会計年度末（平成18年10月31日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

る賃貸費用は、従来、売上原価に計上しておりましたが、前連結会計年度の下期より営業外費用に「賃貸費用」として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間連結会計期間は、従来の方法によっており、当中間連結会
計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会計期間の売上原価は2,605千円多く、売上総利益及び営業利益はそれぞれ2,605千円少なく表示されておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響ありません。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
117,899千円
164,607千円
137,924千円※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）226,424千円
3,641,891千円
321,458千円
※３．

―――――

※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券 2,244,816千円
計
2,244,816千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,600,000千円
計
2,000,000千円－ 25 －※３．

―――――

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
37,702千円
給与手当
95,632千円
賞与引当金繰入額
5,443千円
求人広告費
42,938千円
賃借料
25,674千円
減価償却費
10,950千円
連結調整勘定償却
1,862千円
額

要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
41,192千円
給与手当
199,618千円
賞与引当金繰入額 11,628千円
求人広告費
56,469千円
賃借料
43,994千円
減価償却費
16,260千円
のれん償却額
239千円

要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
77,080千円
給与手当
222,373千円
賞与引当金繰入額 18,626千円
求人広告費
77,006千円
賃借料
78,494千円
減価償却費
25,166千円
のれん償却額3,724千円※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
車両運搬具
51千円
車両運搬具
958千円
車両運搬具
52千円
計
※３．

51千円
―――――

計
958千円
※３．固定資産売却損の内訳は次のと ※３．
おりであります。
車両運搬具
100千円
計

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
658千円
工具器具備品
187千円
計
※５．

※４．

52千円
―――――

100千円
―――――

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
658千円
工具器具備品
187千円

845千円
―――――

計

計
※５．

―――――

845千円

※５．減損損失
当連結会計年度において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

工具器具
上海希勝
備品及び
普楽通信
技術有限 事業用 ソフト
ウェア
公司（中 資産
国上海
のれん
市）
計

減損損失

2,537千円

8,044千円
10,582千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の上海希勝普楽通信技術有限公司の解散が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価
額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 26 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）231,000

1,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月31日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年６月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月６日

前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

２．配当に関する事項(１）配当金支払額等決議
平成18年１月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）184,800

800

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年10月31日

平成18年１月26日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

231,000

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月31日

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に記載され高と中間連結貸借対照表に記載され連結貸借対照表に記載されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成18年４月30日現在）（平成19年４月30日現在）（平成18年10月31日現在）
千円
千円
千円
現金及び預金勘定

2,421,188

現金及び預金勘定

1,808,823

現金及び預金勘定

3,173,922

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

2,421,188

現金及び現金同等物

1,808,823

現金及び現金同等物

3,173,922（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
産
（工具器具
備品）

6,121

3,197

2,924

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,235千円
１年超
1,747千円
合計

2,982千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
636千円
減価償却費相当額
612千円
支払利息相当額
26千円

有形固定資
産
（工具器具
備品）

6,536

2,623

（自
至

3,913

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,301千円
１年超
2,670千円
合計

3,971千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
688千円
減価償却費相当額
653千円
支払利息相当額
48千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
同左
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 28 －

有形固定資
産
（工具器具
備品）

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

6,536

1,969

4,567

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内1,287千円
１年超
3,324千円
合計

4,612千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
1,308千円
減価償却費相当額
1,252千円
支払利息相当額
68千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

278,800

520,000

241,200

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

100,000

89,460△10,540

20,00023,896

3,896

398,800

633,356

234,556(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000当中間連結会計期間末（平成19年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

58,51045,220△13,290

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

100,000

103,380

3,380

－

－

－

158,510

148,600△9,910(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000－ 29 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成18年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額(1) 株式が取得原価を超えるもの(2) 債券

取得原価（千円）

差額（千円）－－－① 国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

100,000

100,230230

20,00025,8305,830

120,000

126,060

6,060(1) 株式

500

410

△90

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

500

410

△90

120,500

126,4705,970(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

75,637－358,327
３．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,000４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（1）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

－

－

100,000（2）その他
合計－ 30 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年11月１日 至平成18年４月30日）
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバ
ティブ取引は、ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当中間連結会計
期間の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
当中間連結会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバ
ティブ取引は、ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当中間連結会計
期間の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
前連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引について
ヘッジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバ
ティブ取引は、ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当連結会計年度の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。

－ 31 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
当中間連結会計期間において新たに付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社
当社従業員36名、当従業員49名、当社子
社子会社従業員１名
会社取締役１名

当社取締役３名、当社 当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社 社外取締役１名、当社従業員349名
従業員36名ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

5,500

500

失効

－

－

368

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

5,132

500

1,620

219

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

192

27

－

－

1,428

192

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残－ 32 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格165,000

165,439

110,000

86,300

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

（円）

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日 至 平成18年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18
年11月１日 至 平成19年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日 至 平成18年４月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日 至 平成18年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18
年11月１日 至 平成19年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 33 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
19,322円28銭
１株当たり中間純利益 1,102円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
20,844円54銭
１株当たり中間純利益 1,579円49銭
潜在株式調整後１株当1,579円03銭
たり中間純利益（注）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
20,242円49銭
１株当たり当期純利益 2,607円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至 平成18年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

254,723

364,862

602,355

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

254,723

364,862

602,355

期中平均株式数（株）

231,000

231,000

231,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

67

－

（うち、新株予約権）

－

（67）

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益－ 34 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至 平成18年10月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調

商法第280条ノ20及び第旧商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及び整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,536株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,344株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,428株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
201株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
5,440株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
183株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,900株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
192株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
5,132株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
500株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円－ 35 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平成19 年５月７日付で和解が成立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18 年４月20 日に東京地方裁判所において、原告マップジャパン
から当社を被告とした損害賠償請求
訴訟（請求額：約１億4,475 万円）が提起され、当社は平成18 年６月23
日に業務委託料等の支払いを求める
反訴の提起（請求額：約１億2,329万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19 年５月７日付にて和解成立するに至りました。
２．和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパン、
被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19 年５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認するとの和解が成立いたしました。
３．業績への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間連結会計期間の損益に反映されておりますので、今後の業績への影響はありません。

－ 36 －（自至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年４月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,234,694

1,510,380

2,887,205

２．売掛金

1,554,414

1,386,697

37,984

118,556

43,936

４．繰延税金資産

87,03897,256

127,003

５．その他

96,88662,00356,228６．貸倒引当金－△23,005－

流動資産合計3,768,814

Ⅱ

1,312,210

３．たな卸資産72.0

3,319,605

43.3△449,209

4,501,071

81.9

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産105,699

132,967

27,267112,386

17,02814,724△2,304

15,781

３．投資その他の資産(1) 投資有価証
券

683,356

198,600

176,470

372,5223,792,088

476,272(3) 関係会社出資金

66,275－－(4) 敷金173,143

174,180

172,963－

31,10824,638(2) 関係会社株
式(5) 繰延税金資産(6) その他
固定資産合計Ⅲ※２

40,857

1,336,154
1,458,883

3,470
27.9

4,199,447
4,347,139

2,863,292
56.7

2,888,255

15,964

866,309994,477

18.1

繰延資産

7,735

0.1

1,422

0.0

△6,312

2,845

0.0

資産合計

5,235,433

100.0

7,668,167

100.0

2,432,733

5,498,394

100.0－ 37 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年４月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

112,100

177,363

127,036－

400,000－

３．未払費用215,278

254,909

193,029

４．未払法人税等

150,799

206,261

170,233

135,357

184,633

228,177

92,877

107,090

125,944

２．一年以内返済
予定長期借入金※２

５．賞与引当金
６．その他※３

流動負債合計Ⅱ

706,41413.5

1,330,258

17.3

623,844844,42015.3

固定負債
１．長期借入金※２－

1,600,000－

２．預り敷金

8,150

8,814

8,814

３．繰延税金負債

54,506

固定負債合計62,6561.2

1,608,814

21.0

1,546,157

8,814

0.2

負債合計

769,07014.7

2,939,072

38.3

2,170,002

853,23415.5

1,513,750

28.9－△1,513,750

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,428,314

資本剰余金合計Ⅲ－
1,428,314

27.3

－
－

－ △1,428,314

利益剰余金
１．任意積立金
２．中間（当期）
未処分利益

Ⅳ

350

－

－

1,384,623－－

利益剰余金合計

1,384,973

26.4－－ △1,384,973－－

その他有価証券
評価差額金

139,326

2.7－－△139,326

－

－

資本合計

4,466,363

85.3－－ △4,466,363－－

負債・資本合計

5,235,433

100.0

－

－ △5,235,433－－－ 38 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年４月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

19.7

1,513,750

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月31日)
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

1,513,750

1,513,750

27.6

1,428,314

26.0

２．資本剰余金
資本準備金－

資本剰余金合計

1,428,314－－

1,428,314
1,428,314

18.6

1,428,314

３．利益剰余金
その他利益剰
余金
別途積立金

－

350

350

繰越利益剰
余金

－

1,792,567

1,699,199

利益剰余金合計－－

1,792,917

23.4

1,792,917

1,699,549

30.9

－

－

4,734,981

61.7

4,734,981

4,641,613

84.5

その他有価証
券評価差額金－－△5,886△5,8863,546

評価・換算差額等合計－－△5,8860.0△5,886

3,546

0.0

純資産合計

－

－

4,729,095

61.7

4,729,095

4,645,159

84.5

負債純資産合計－－

7,668,167

100.0

7,668,167

5,498,394

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 39 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,400,357

100.0

3,196,255

100.0

795,898

5,239,738

100.0

Ⅱ

売上原価

1,672,963

69.7

2,135,382

66.8

462,419

3,656,564

69.8

売上総利益

727,39330.3

1,060,872

33.2

333,479

1,583,17430.2

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

329,43113.7

447,852

14.0

118,420

666,813

12.7

営業利益

397,96216.6

613,02019.2

215,058

916,361

17.5

Ⅳ

営業外収益

※１

34,282

1.4

49,208

1.5

14,92572,472

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

29,386

1.2

53,574

1.7

24,18859,236

1.1

402,85816.8

608,65419.0

205,796

929,596

17.7

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

958

0.0

958

75,520

1.5

Ⅶ

特別損失

※４

34,406

1.4

58,201

1.8

23,795

100,6811.9

368,45215.4

551,41117.2

182,959

904,43517.3

377,155

7.2
10.1

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

143,057

法人税等調整額

12,690

197,318
155,7486.5

中間（当期）
純利益

212,7048.9

前期繰越利益1,171,919

中間(当期)未処分利益

1,384,623

29,724－ 40 －

390,768
227,042

7.1

71,294△13,613324,368

10.1

111,664

527,280

－

－

－

－

－

－

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当（注）

－

－

中間純利益

－

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△231,000△231,000△231,000－△231,000－－

324,368

324,368

324,368－

324,368

－

－

－

－

－

－

△9,432△9,432

中間会計期間中の変動額
合計（千円）－－－

93,36893,36893,368△9,432

83,935平成19年４月30日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

350

1,792,567

1,792,917

4,734,981△5,886

4,729,095

平成18年10月31日残高
（千円）

別途
積立金

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当（注）

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成17年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,356,719

1,357,069

4,299,133

238,3124,537,445－△184,800△184,800△184,800－△184,800－－

527,280

527,280

527,280－

527,280

－

－

－

－

－

－

△234,766△234,766－－－

342,480

342,480

342,480△234,766

107,714

1,513,750

1,428,314

350

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159

別途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年10月31日残高（千円）（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 41 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左（2）たな卸資産
仕掛品
同左（2）たな卸資産
仕掛品
同左（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用
均等償却を行っております。

（1）有形固定資産
同左（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、同左
賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 42 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

（自
至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,729,095千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

－ 43 －（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第8号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,645,159千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

営業外収益の「受取賃料」に対応す（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）―――――

る賃貸費用は、従来、売上原価に計上しておりましたが、前事業年度の下期
より営業外費用に「賃貸費用」として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間会計期間は、従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間会計期間の売上原価は4,751千円多く、売上総利益及び営業利益はそれぞれ4,751千円少なく表示されております
が、経常利益及び税引前中間純利益には影響ありません。

－ 44 －（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）―――――

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年４月30日）※１.有形固定資産の減価償却
累計額※２.担保資産及び担保付債務

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

110,014千円

前事業年度末（平成18年10月31日）

148,406千円

126,608千円

担保に供している資産は、次のとおりであります。

────

────

投資有価証券 2,244,816千円
計

2,244,816千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
計※３.消費税等の取扱い

1,600,000千円
2,000,000千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債「その他」として表示しております。

同左

────

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）※１.営業外収益の主要項目

受取利息
補助金収入
受取手数料
受取賃料

752千円
1,405千円
7,513千円
24,411千円

受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
受取賃料

1,373千円
3,750千円
5,815千円
1,299千円
6,735千円
26,672千円

受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
受取手数料
受取賃料

1,471千円
3,750千円
1,200千円
117千円
1,405千円
15,000千円
49,375千円※２.営業外費用の主要項目

支払利息
新株発行費償却
賃貸費用

85千円
4,890千円
24,411千円

支払利息
新株発行費償却
賃貸費用
支払手数料

4,969千円
1,422千円
26,660千円
20,416千円

支払利息
新株発行費償却
賃貸費用

85千円
9,780千円
49,371千円※４.特別損失の主要項目

５.減価償却実施額

────

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至※３.特別利益の主要項目（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

項目

車両売却益

958千円

投資有価証券売却益

75,520千円

建物除却損
工具器具備品除却損
たな卸資産評価損

658千円
187千円
33,560千円

車両売却損
貸倒損失

100千円
58,100千円

建物除却損
工具器具備品除却損
たな卸資産評価損
関係会社出資金評価
損

658千円
187千円
33,560千円
66,275千円

有形固定資産無形固定資産18,066千円
1,876千円

有形固定資産無形固定資産27,045千円
2,374千円

有形固定資産無形固定資産45,493千円
4,244千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年11月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年４月30日）

平成18年10月31日）－ 45 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

6,121

3,197

2,924

２.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,235千円
１年超
1,747千円
合計（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器具
備品)

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器具
備品)

6,536

2,623

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器具
備品)

3,913

２.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,301千円
１年超
2,670千円

2,982千円

合計

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

3,971千円

6,536

1,969

4,567

２.未経過リース料期末残高相当額
１年内1,287千円
１年超
3,324千円
合計

4,612千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
636千円
減価償却費相当額
612千円
支払利息相当額
26千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
688千円
減価償却費相当額
653千円
支払利息相当額
48千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
1,308千円
減価償却費相当額
1,252千円
支払利息相当額
68千円

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４.減価償却費相当額の算定方法
同左

４.減価償却費相当額の算定方法
同左

５.利息相当額の算定方法
同左

５.利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年４月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年４月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式

時価（千円）

3,315,816

前事業年度末（平成18年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 46 －

2,721,384

差額（千円）△594,432

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

19,334円91銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
920円80銭 １株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中 潜在株式調整後１株当間純利益は、希薄化効果を有する潜在 たり中間純利益
株式が存在しないため、記載しており
ません。
（注）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

20,472円27銭 １株当たり純資産額20,108円92銭
1,404円19銭 １株当たり当期純利益
2,282円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当1,403円79銭
期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

212,704

324,368

527,280

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

212,704

324,368

527,280

期中平均株式数（株）

231,000

231,000

231,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

67

－

（うち、新株予約権）

－

（67）

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益－ 47 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

商法第280条ノ20及び第旧商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及び整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,536株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,344株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,428株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
201株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
5,440株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
183株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,900株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
192株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
5,132株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
500株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円－ 48 －

㈱システムプロ（2317）平成 19 年 10 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平成19 年５月７日付で和解が成立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18 年４月20 日に東京地方裁判所において、原告マップジャパン
から当社を被告とした損害賠償請求
訴訟（請求額：約１億4,475 万円）が提起され、当社は平成18 年６月23
日に業務委託料等の支払いを求める
反訴の提起（請求額：約１億2,329万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19 年５月７日付にて和解成立するに至りました。
２．和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパン、
被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19 年５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認するとの和解が成立いたしました。
３．業績への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間会計期間の損益に反映されておりますので、今後の業
績への影響はありません。

６．その他
該当事項はありません。

－ 49 －（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────