平成 29 年３月 30 日
国立社会保障・人口問題研究所長
森田 朗 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成 28 年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取り纏めたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、平成 27年度終了事業に係る「事後評価」として２課題、平成 28 年度継続事業等に係る「中間評価」として７課題、平成 29 年度新規事業に係る「事前評価」として４課題、合計 13 課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保（３）事前評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の実現可能性、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）平成 29 年２月 20 日（月）に、研究評価委員会を東京都千代田区の国立社会保障・人口問1

題研究所内会議室において開催した。
（２）各課題についての質疑応答（特に選定された４つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て委員による討議を行い、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における議論の内容を踏まえた報告書として取り纏め、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。
３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野① 事後評価該当なし② 中間評価社－１ 社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究〔特記事項〕
地域共生社会の構築が政策的課題である現在、極めて重要な研究であり、社会保障サービスの administration について研究を行うことに意義が認められる。厚生労働本省等との連携を進め、本研究で得られた知見が政策立案に生かされることが期待される。
【総合評点】３．９社－２ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
社人研の基幹的業務でもある「社会保障費用統計」は、国際的にも重要な統計として評価できる。一層の発展を期待するとともに、ILO 基準での集計が継続されることが望まれる。
【総合評点】４．３③ 事前評価社－３ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
今回の調査で居住実態に着目したことは重要な視点と評価できる。国土交通省等との連携も求められるとともに、学術的なエビデンスとして政策応用が可能な明確なアウトプットを得られることが期待される。
【総合評点】４．３2

社－４ 先進事例調査分析・横展開による自治体機能強化支援総合研究〔特記事項〕
喫緊の政策課題である地域包括ケアの構築に向けた意欲的な研究であり、政策的意義は高いと評価できる。市町村と都道府県の連携に着目するとともに、医療関係者を含めた他機関と連携、協働し、開かれた研究体制となることが期待される。
【総合評点】３．９
社－５ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
重要な政策課題に貢献しようとする意欲を高く評価する。総花的にならぬよう、政策当局との連携を重視するとともに、学術的な新しさ、オリジナリティ、明確なアウトプットを得られることが期待される。
【総合評点】４．２（２）人口問題分野① 事後評価人－１ 第５回全国家庭動向調査〔特記事項〕
超少子高齢社会における家庭や家族の変容の中、国際比較の観点からも重要な調査と評価する。国際比較の実施、出生動向基本調査や世帯動態調査との連携強化による総合的分析へ繋がることが期待される。
【総合評点】４．２② 中間評価人－２ 第７回世帯動態調査〔特記事項〕
世帯動態のフローデータとして極めて重要で、将来人口推計、世帯推計の効率化、精度向上にも寄与するものとして評価できる。今後、増加が見込まれる多様な世帯への対応、政策連携が期待される。
【総合評点】４．３
人－３ 長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究〔特記事項〕
長寿化の研究がまだ十分とはいえない中、本研究の多角的アプローチは例を見ないものであり意義は大きい。死亡率変動に係る数理モデルの開発、国際プロジェクトや医療関係者との連携を強化しつつ継続的な発展が期待される。
【総合評点】４．６
人－４ 第１５回出生動向基本調査〔特記事項〕
本調査は、結婚過程や夫婦出生力について時系列で全国の状況を捉えるもので、少3子化の要因分析、将来人口推計にも不可欠な調査であり、政策面からも重要度が高いと評価できる。一般国民も含めた一層の調査結果の周知、利活用が期待される。
【総合評点】４．４
人－５ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
将来人口推計は、社会保障政策などの各種政策立案に不可欠なもので、社会的な関心も高まっている。現在の推計モデルが成熟しつつある中、次世代モデルのあり方についても検討を進めることが期待される。
【総合評点】４．５
人－６ 第８回人口移動調査〔特記事項〕
調査地区数の拡大に加え、国籍やライフイベントとの関係など新たな調査項目が設定され、国勢調査等の他の調査にはない新規性に富んだ調査になったと評価できる。調査結果が次世代の地域推計の精緻化や地方創生の政策議論に反映されることが期待される。
【総合評点】 ４．３③ 事前評価人－７ 長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究〔特記事項〕
長寿化のメカニズムと背景、社会への影響、長期の死亡データベースの構築、学際的アプローチなど学術的新規性、独創性があり世界的関心を集めうる研究と評価できる。
死亡率理論モデルの研究進展、また、社会福祉が長寿化に与えた影響についても検証が期待される。
【総合評点】４．５（３） 社会保障・人口問題分野① 事後評価社・人－１ 地域活性化調査事業〔特記事項〕
小地域における各種データや住民意識調査を取り入れ、地域別の状況分析を行うことに独創性があり、こうした地域計画を支援するシステム作りは、社人研として意義のある事業であると評価できる。自治体での活用実績や評価について、積極的なアピールが期待される。
【総合評点】３．９② 中間評価該当なし③ 事前評価
該当なし
4

【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：平成２７年１１月１日～平成２９年１０月３１日（五十音順）

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏東京大学大学院経済学研究科教授

梅 崎 昌 裕東京大学大学院医学系研究科准教授

遠 藤 久 夫

学習院大学経済学部教授大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部教授○ 尾 形 裕 也

東京大学政策ビジョン研究センター特任教授

川 口 大 司一橋大学経済学研究科教授

菊 池 馨 実早稲田大学法学学術院教授

齋 藤 安 彦日本大学総合科学研究所教授

白波瀬 佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科教授

武 川 正 吾東京大学大学院人文社会系研究科教授

早 瀬 保 子

日本貿易振興機構アジア経済研究所名誉研究員

◎ 原

◎委員長

俊 彦

札幌市立大学デザイン学部教授○委員長代理（研究評価委員１４名）※上記のうち、井上委員、遠藤委員、大沢委員、菊池委員、齋藤委員、白波瀬委員については、当日ご欠席
5