第61回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス https://www.kitagawa-ind.com）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲等に関する事項
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称

KITAGAWA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

２．会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

その他有価証券時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準および評価方法
連結計算書類作成会社
商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、サンプル品については総平均法による原価法

在外連結子会社３社
商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法

在外連結子会社７社
商品、製品、原材料、仕掛品

主として移動平均法による原価法(3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産連結計算書類作成会社

定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降取得した附属設備および構築物については定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外連結子会社②

無形固定資産主として定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法− 1 −(4）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

連結計算書類作成会社および在外期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般連結子会社３社債権については貸倒実績率（ただし、一部の在外連結子会社については一定率）により算定した回収不能見込額を、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上しております。

②

賞与引当金

連結計算書類作成会社および在外従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額連結子会社１社を計上しております。

(5）退職給付に係る負債の計上基準
連結計算書類作成会社

従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、また収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）消費税等の処理方法税抜方式によっております。

［会計方針の変更］(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

− 2 −〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

7,504,155千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）13,079,525−−13,079,525

発行済株式
普通株式

２．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額等
決議

株式の種類

平成28年６月28日
普通株式
定時株主総会
平成28年11月10日
普通株式
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

69,9066.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

69,7706.00 平成28年９月30日

平成28年12月2日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

平成29年６月28日
普通株式
定時株主総会

１株当配当金配当の たりのの総額
原資 配当額（千円）（円）
69,769

利益
剰余金

基準日

効力発生日

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日− 3 −〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、満期保有目的の債券での運用は、一年以内の運用期間に限定しております。
投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当連結会計年度末において保有する有価証券及び投資有価証券は、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、営業本部および管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況および格付けを把握しております。当連結会計年度末において、発行会社の財政状態は健全であり、信用リスクは僅少であると判断しております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握し、その為替の変動リスクに対して随時決済方法を検討、実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

− 4 −２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差異については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1）現金及び預金

13,475,216

13,475,216−(2）受取手形及び売掛金

2,545,154

2,545,154−△4,144△4,144−

2,541,010

2,541,010−

395,406

395,406−

5,999,905

5,999,905−

524,856

524,856−754,201

790,299

36,09823,690,596

23,726,694

36,098

貸倒引当金(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5）長期預金
資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券については、一年以内に償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
その他有価証券については、株式等は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）長期預金元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

− 5 −デリバティブ取引
当社グループは、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行っておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品種類連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

8,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、｢(4）有価証券及び投資有価証券｣には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

2,539円38銭

１株当たり当期純利益

40円89銭〔重要な後発事象〕
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、およびその具体的な取得方法について決議しました。
(1）取得する株式の種類

当社普通株式(2）取得する株式の総数

200,000株（上限）(3）取得する期間

平成29年５月29日から平成29年7月28日まで(4）取得価額の総額

300,000,000円（上限）(5）取得の方法

名古屋証券取引所における市場買付− 6 −個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準および評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

②

子会社株式

移動平均法による原価法③

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法①

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、サンプル品については総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降取得した附属設備および構築物については定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

４．引当金の計上基準
①

貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を､また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
− 7 −５．消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

［会計方針の変更］(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,890,746千円

２．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権304,668千円

短期金銭債務

79,450千円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,405,477千円

仕入高

718,256千円

その他

3,524千円

営業取引以外の取引による取引高362,116千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

22,844−

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）1,428,513

1,451,357（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22,844株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得22,600株、単元未満株式の買取244株によるものであります。

− 8 −〔税効果会計に関する注記〕繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金負債
有価証券評価差額△120,879千円

計△120,879千円〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

1,482円89銭

１株当たり当期純利益

18円49銭〔重要な後発事象〕
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、およびその具体的な取得方法について決議しました。
(1）取得する株式の種類

当社普通株式(2）取得する株式の総数

200,000株（上限）(3）取得する期間

平成29年５月29日から平成29年7月28日まで(4）取得価額の総額

300,000,000円（上限）(5）取得の方法

名古屋証券取引所における市場買付− 9 −