独立行政法人教員研修センターの平成２２年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ

業務運営の効率化：Ａ

財務内容の改善：Ａ①評価結果の総括
・第三期の中期計画に沿った年度計画に基づき着実に業務が実施され、実績を上げた。
・受講者アンケートの結果等から受講者の満足度や研修の活用状況を数量的に把握するとともに、教育現場のニーズ等を適切にとらえたことで多様で質の高い研修が実施されており、国の教育水準を確保するための人材育成について成果を挙げたと認められる。
（項目別－ｐ1～20）
・理事長のリーダーシップのもと、小規模法人の特色を生かしながら、内部統制の強化と財務内容の改善が着実に図られている。
（項目別－ｐ35～42）
・業務運営については、一般管理費、業務経費ともに、６．０％、５．５％削減するなど、目標を大幅に達成し効率化が図られている。
（項目別－ｐ30～34）②平成２２年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・研修への参加率をより向上させるため、都道府県等教育委員会との連携を密にし、喫緊の重要課題の一層的確な把握に努めること、またその教育課題に対して研修を通じて解決に向けた方策を還元できるよう研修内容を充実すべきである。（項目別－ｐ16～20）
・限られた人員での効果的・効率的な研修の実施に向けて、教員研修センターの職員の研修プログラムの企画能力や評価能力といった教員研修センター自体の専門性を高めることが重要である。 （項目別－ｐ53～58）（２）業務運営に関する事項
・広く国民一般の理解・支持が得られるよう、研修内容の公開、保護者や国民一般のニーズ等の把握など広報活動の方策の工夫が求められる。（項目別－ｐ21～29）（３）その他
・地方自治体の財政事情によって研修旅費に制約があるとすれば、国の教育水準維持の観点からも問題であり、全国の教員に研修の機会が確保されることが望まれる。 （項目別－ｐ1～20）③特記事項 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月閣議決定）で指摘を受けた研修の精選、東京事務所の他機関との集約化、宿泊施設や研修施設の受付・貸出等管理業務の民間委託については、平成22年度中に検討を行い、平成23年度から実施している。（項目別－ｐ４２）
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会 名簿

石原 多賀子

北陸大学未来創造学部教授

加治佐 哲也

国立大学法人兵庫教育大学学長

勝方 信一

ジャーナリスト舘

桜美林大学 大学アドミストレーション研究科長昭

長谷川 孝夫

鴨川市教育委員会教育長

三上 裕三

聖徳大学大学院教職研究科教授

独立行政法人教員研修センターの平成２２年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

項目名

１９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 1 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（小）1-1-1 研修事業の実施状況

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（小）1-1-2 研修事業における目標の達成状況

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（細）1-1-2-① 設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（細）1-1-2-② 研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（細）1-1-2-③ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（細）1-1-2-④ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（小）1-1-3 適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（小）1-1-4 全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中）1-2 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中）1-3 都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

B

A

A

（中）2-1 研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

Ａ

Ａ

A

A

（中）2-2 自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進し
たか。

Ａ

Ｃ

A

A

（大）3 予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。

Ａ

Ａ

A

A

Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 利益剰余金の使途については、２１年度は該当なし。

－

－

－

－

Ａ

Ａ

A

A

（中）7-1 施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

Ａ

Ａ

A

A

（中）7-2 適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

Ａ

Ａ

A

A

（中） 1-1 学校教育関係職員に対する研修の実施状況

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）2 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（大）7 主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

総表－１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
区分
区分
収入
支出
運営費交付金1,611 1,511 1,439 1,381 1,215 一般管理費
施設整備費補助金
237
192
192
192
192 業務経費
自己収入
151
150
158
157
160 人件費
受託事業収入1
1
1
1
1 受託事業等経費
寄附金収入
0
0
0
0
0 施設整備費

計

2,000

区分
費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
雑損
臨時損失
計

1,854

1,790

1,732

1,568

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
505
936
540
1
7
10

438
718
510
1
0
1

417
755
478
0
0
0

398
662
457
0
13
0

1,999

1,668

1,651

1,530

計

区分
収益
369 運営費交付金収益
592 施設費収益
419 受託事業収入
0 寄附金収入20 自己収入20 資産見返負債戻入
臨時利益
1,420 計純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
493
1,101
540
1
237

355
763
510
1
192

370
778
478
0
192

340
662
457
0
192

325
682
419
0
192

2,371

1,821

1,818

1,652

1,618

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
2,240
41
1
0
151
53
0
2,486
487
0
487

1,420
25
1
0
150
72
0
1,668
1
0
1

1,415
0
1
0
158
78
0
1,652
2
0
2

1,295
0
1
0
157
78
0
1,531
1
0
1

1,190
0
1
0
160
81
0
1,432
12
0
12

区分
資金支出
業務活動による支出
国庫納付金の支払額（外数）
投資活動による支出(定期預金の預入れによる支出を除く）
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
1,934

1,488

1,463

419

1,557
510
184

253

237

0
622

9
217

12
254

12
274

2,975

2,477

2,007

1,985

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
208
自己収入
受託事業収入12
寄附金収入
294 投資活動による収入（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,842 計1,329

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
1,763
1,611
151
1
0
237

1,663
1,511
150
2
0
192

1,598
1,439
158
1
0
192

1,540
1,381
157
1
0
192

1,376
1,215
160
1
0
192

237
0
975
2,975

192
0
622
2,477

192
0
217
2,007

192
0
254
1,985

192
0
274
1,842

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、第２期中期目標期間が一般管理費：３．４％以上、業務経費：８％以上、第３期中期目標期間が一般管理費：３％以上、業務経費：
２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
（収入）・１８年度の施設整備費補助金の増額は、補正予算（ｱｽﾍﾞｽﾄ除去費）が措置されたためのものである。
(収益）・１８年度及び２２年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・１９年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・１９年度から２２年度の「財務活動による支出」は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
区分
資産
負債
流動資産
628
225
258
279
299 流動負債
現金及び預金
622
217
254
274
294
運営費交付金債務
その他流動資産（前払費用等）
6
8
5
5
5
その他流動負債（未払金等）
固定資産
有形固定資産（建物・構築物等）
無形固定資産投資その他の資産

4,954
4,892
42
21

4,963
4,890
51
22

4,941
4,867
52
23

4,874
4,813
38
23

4,986
4,937
27
23

118
0
118

235
32
203

267
3
264

286
81
205

285
0
285

固定負債
資産見返負債
長期リース債務

569
569
0

580
555
24

544
531
13

462
460
1

552
552
0

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

687

815

810

748

836

3,891
494
510
487

3,891
481
1
1

3,891
495
3
2

3,891
510
4
1

3,891
542
15
12

4,896
5,583

4,373
5,188

4,389
5,199

4,404
5,152

4,449
5,285

純資産合計
資産合計
5,583 5,188 5,199 5,152 5,285 負債・純資産合計※各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
備考【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較(過去５年分）（単位：百万円）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
Ⅰ 当期未処分利益
487
1
2
1
12
当期総利益
487
1
2
1
12
前期繰越欠損金
00000
Ⅱ 利益処分額
積立金

487
487

1
1

2
2

1
1

12
12

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額

備考【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種
定年制事務職員
備考（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

（単位：人）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
49
48
46
42
40

・第３期中期目標期間（１９～２２年度）の終了する２２年度末までに４５人まで常勤職員を削減することとしている。

独立行政法人教員研修センターの平成２２年度に係る業務の実績に関する評価
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【（大項目）1】【評定】（中期計画に対する当該年度の業務の実施状況）

A

学校教育関係職員に対する研修の実施状況【評定】A【（中項目）1－1】

研修事業の実施状況【評定】A【（小項目）1－1－1】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H１９

H２０

H２１

A

A

A

センターは、中期目標に基づき、以下の①及び②を基本とした別紙１に掲げる各研修を実施する。なお、各研修の日数、人数等の詳細について
は、別紙１に掲げるものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者からのアンケート調査結果、評価結果を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。
① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修
これに加えて、以下の③の研修として、別紙２に掲げる研修を実施する。
③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
このほか、①から③に該当するものであって、別紙以外に、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修については、関係行政機関からの要請又は委託により実施する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H18

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※決算額については、各年度の業務経費の決算額を計上している。
※決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。

項目別－1

評価基準

実績

分析・評価

中期計画通り、①～③の各研修を実施した【研修事業の実施実績】○全ての業務において、中期計画に即した効果的な取り組か。

独立行政法人教員研修センター（以下「センター」という。）では、中期計画

みが推進され、受講者にとって実効性のある研修となってい及び年度計画に基づき、平成２２事業年度に実施すべきとされた以下の区ると評価できる。

分による２４研修について、別紙「平成２２年度独立行政法人教員研修センター実施研修について （１）研修の実施状況」のとおり、全て実施した。
また、年間の受講者数は、約８,５００人であった。

研 修 事 業 の 区 分

研修数① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修

１８研修

計

２４研修

項目別－2

３研修

３研修

研修事業における目標の達成状況【評定】A【（小項目）1－1－２】【1－1－２－①】設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H１９

H２０

H２１

A

A

A

これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
【インプット指標】 【再掲】（中期目標 間）

H1８

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

設定した受講者数の８５％以上（事業年度平

【研修の目標とする成果の指標に対する達成状況】○「全研修事業に対する参加率８５％以上の研修」の割合が均）の参加を得て実施することができたか。

年度計画に定める①から④に関する実績は、以下のとおりである。

（全研修事業に対する参加率８５％以上の研８１％に低下したが、各自治体の財政状況やニーズ等を考慮しつつ、研修の見直しを図っていることは評価できる。

修の割合 ※共益的事業除く）
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定○ 「教職員等中央研修」の参加率が７８．８％と８５％を下【受講者の参加率】
平成２２年度においては、実施すべきとされた地方公共団体からの委回っていることについて、各自治体の財政難による旅費削減

Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を下回った

託を受けて実施している研修を除く２１研修のうち、計画に定める受講者の影響があると考えられるが、前年度に引き続き非宿泊研

研修については、受講者数の見直し等必要数の８５％以上の参加者を得た研修は、１７研修（８１．０パーセント）であ修の拡充を図り、関西圏において参加率 91％の実績を上げな措置を講じているる。

たことは評価できる。

Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている

項目別－3

Ｃ：７０％未満 または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講者数の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

区

分

参考：平成 21 年度

平成 22 年度実施した研修

２１研修

２１研修

うち参加率が８５％以上

１８研修

１７研修

参加者が８５％以上の研修比率

８５．７％

８１．０％

なお、参加率が８５％を下回った要因は、都道府県の財政状況の悪化に伴う教職員旅費の縮減や、研修によっては十分な周知期間が確保できなかったこと等が考えられる。
こうした状況の中で、平成２３年度の研修の企画にあたり、外部有識者による企画委員会等を開催し、改善意見を聴取するとともに、都道府県教育委員会のニーズを踏まえ、下記のとおり見直しを行った。また、都道
府県教育委員会管理・指導事務主管部課長会議、全国教育（研修）セン
ター等協議会等において参加への周知徹底を図った。
（ア）「教職員等中央研修」→ 参加率７８．８％○ 研修内容・方法の見直し
平成２２年度においては、前年度に引き続きセンター施設による宿泊研修に加え、より参加しやすい非宿泊研修の拡充を図った。
首都圏（東京開催）定員 100 人（参加率 92％）
関西圏（大阪開催）定員を 50 人から 100 人に拡大（参加率 91％）
また、研修内容についても、演習問題を精選し、各設問に対する協議時間の増加を図った。
平成２３年度においては、従来の「校長・教頭等」を対象とした研修を、「校長」と「副校長・教頭等」に分けるなど、一層、受講者のニーズに合った研修となるよう次のように見直しを行うこととした。

項目別－4

（総定員 2,000 人→1,800 人）
平成２２年度

平成２３年度「校長・教頭等研修」「校長マネジメント研修」「副校長・教頭等研修」「中堅教員研修」「中堅教員研修」

・「校長マネジメント研修」
研修内容をより高度で専門的な学校経営力の育成に特化。
また、校長が長期間、学校を離れづらい立場を考慮し研修日数を短縮（11 日間→5 日間）。
・「副校長・教頭等研修」
次期リーダーとしての素養を身につけさせることをねらいとし、教育指導等の研修内容を充実させ、研修日数を延長（11 日間→13 日間）。
なお、非宿泊型研修については、引き続き首都圏及び関西圏において各 100 人を定員として実施。
・「中堅教員研修」
今後、１０年間に教員全体の３分の１を占める５０歳以上の教員が入れ替わることを踏まえ、次代の学校経営を担うリーダー養成をねら
いとし、受講定員を増員（1,000 人→1,100 人）。また、児童生徒の授業に直接携わっていることを考慮し、参加しやすい時期に研修期間を設定し、研修機会を拡大（19 日間）。
（イ）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」→ 参加率 80.0％
本研修（総合コース）は、総合的な学習の時間を中心とした効果的なカリキュラム編成を行うなどの指導者を養成することを目的に実施してきたところであるが、平成２２年度には従来のコースに加え、情報教育の指導者を養成する専門コースを新たに実施することとなった。平成２２年度の参加率が８５％を下回った要因としては、この専門コースについて、十分な周知期間が確保できず、参加率が６３．２％となったことによる。
専門コースについては、「教育の情報化ビジョン（骨子）」（平成２２年８月、文部科学省）を踏まえ、平成２３年度から新たに「学校教項目別－5○「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」に新たに「情報教育の専門コースを設けたが、十分な周知期間が確保できず、参加率が６３．２％となっている。周知期間の工夫とともに、研修対象者の選定方法と活用がどのようになっているのか、具体的にどの程度の期間が必要であるかを検討し、次年度に改善を要する

育の情報化指導者養成研修」として、十分な周知期間を確保した上で、実施することとした。
なお、本研修（総合コース）は、平成１６年度から平成２２年度まで７年間実施してきており、各都道府県教育委員会等の指導者の養成が十分なされたと考えられることから、平成２３年度からは、喫緊課題研修としては廃止することとなったが、各都道府県教育委員会
等からの継続実施の要請を踏まえ、委託による研修として実施することとした。
（ウ）「子育て支援指導者養成研修」 → 参加率 83.3％
子育て支援を推進するための指導者を養成する本研修について
は、平成１９年度から実施してきたところであるが、認定こども園の規模（平成２２年度 532 園）に鑑みると、指導者養成の役割は終わったと考えられることから、平成２２年度をもって廃止することとなった。
（エ）「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」→ 参加率 61.4％○「海外派遣プログラム」の参加率は６１．４％であり、国とし

本研修については、①学校現場のニーズを踏まえた教育課題のてでないとできない研修先や課題に取り組み海外派遣プロ

テーマの見直し、②研修成果の活用が一層推進されるよう報告書

グラムの特徴をさらに工夫・宣伝する必要がある。また、帰の改善・工夫、③教育課題の専門家であるシニアアドバイザーとの国後の現地学校・教員等との交流活動などをしやすくする工十分な連携などの研修内容の充実に努めてきたところである。

夫や支援体制も考慮されてよい。

しかしながら、都道府県教育委員会からの推薦人数の実態に鑑み、平成２３年度より定員を５００人から３００人に見直すこととした。

項目別－6

【1－1－２－②】

研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上【評定】のプラスの評価を得ることができたか。

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H１９

H２０

H２１

A

A

A

受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平均で８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
【インプット指標】（中期目標 間）

H1８

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

研修内容・方法、研修環境等に関するアンケ【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答○研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実ート調査を実施した研修において、事業年度率）】

施した研修において、「有意義である」とのプラス評価が事業

平均８５％以上のプラスの評価を得ることが平成２２年度においては、以下のとおりアンケートを実施すべきとされできたか。

た全ての研修（２３研修）において、受講者の８５％以上から「有意義であ（アンケート調査を実施した研修のうち、プラった」などのプラスの評価を得た。

スの評価が８５％以上であった研修の割合）
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定○全研修の平均有意義率、アンケート回収率ともに前年度を

また、有意義回答率は、２３研修中１７研修で前年度を上回り、全研修の平均有意義率は９８．３％と前年度を１．１ポイント上回った。
なお、本アンケート調査は、研修会終了後に実施し回収率は前年度を

Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８５％を下

１．０ポイント上回り９９．７％となった。引き続き、回収率の向上に努めて回った研修については、研修内容の見直し等

いくとともに、アンケートにおける受講者からの意見や改善すべき点を踏必要な措置を講じている

まえ、それを基に翌年度の研修

Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が内容に反映させるなどの改善を図っていく。

８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

受講者数

回収数

有意義数

回収率

有意義率

（A）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｂ/A）

（Ｃ/A）

教職員等中央研修

1,575

1,575

1,575

100.0%

100.0%

事務職員研修

319

319

317

100.0%

99.4%

区

分

年度平均で８５％を大きく上回っている。

項目別－7

上回っていることは評価できる。

教職員等海外派遣研修

30

30

30

100.0%

100.0%

246

244

244

99.2%

99.2%

210

209

205

99.5%

97.6%

304

304

304

100.0%

100.0%

国語力向上指導者養成研修

233

232

232

99.6%

99.6%

道徳教育指導者養成研修

925

924

906

99.9%

97.9%

環境教育指導者養成研修

98

98

95

100.0%

96.9%

生徒指導指導者養成研修

123

123

123

100.0%

100.0%

人権教育指導者養成研修

128

128

126

100.0%

98.4%

キャリア教育指導者養成研修

226

226

225

100.0%

99.6%

311

309

299

99.3%

96.1%

146

146

144

100.0%

98.6%

50

50

49

100.0%

98.0%

803

793

764

98.8%

95.1%

健康教育指導者養成研修

340

340

325

100.0%

95.6%

学校安全指導者養成研修

153

153

145

100.0%

94.8%

食育指導者養成研修

179

179

175

100.0%

97.8%

307

307

305

100.0%

99.3%

55

55

55

100.0%

100.0%

266

265

262

99.6%

98.5%

49

49

49

100.0%

100.0%

7,076

7,058

6,954

99.7%

98.3%

学校組織マネジメント指導者養成研修
学校評価指導者養成研修
カリキュラム・マネジメント指導者養成研修

小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修
外国人児童生徒等に対する日
本語指導指導者養成研修
子育て支援指導者養成研修
子どもの体力向上指導者養成
研修

教育課題研修指導者海外派
遣プログラム
産業・理科教育教員派遣研修
産業・情報技術等指導者養成
研修
産業教育実習助手研修
計

項目別－8

【1－1－２－③】

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において、８０％以上のプラスの評価を得るこ【評定】とができたか。

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上から、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
【インプット指標】（中期目標 間）

H1８

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

研修成果の活用状況に関するアンケート調【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】○ 任命権者等へ研修成果の活用状況に関するアンケート

査を実施した研修において、８０％以上のプ

本研修の対象は、学校管理研修に関するものであり、平成２１年度に調査を実施した研修において、全ての研修で９２％以上、平ラスの評価を得ることができたか。

実施した３研修の全てにおいて、９２％以上（目標８０％以上）の任命権

均９６．９％の成果活用率を得ており、目標の８０％以上を大（アンケート調査を実施した研修のうち、プラ者等から「研修成果を効果的に活用できている」などプラスの評価を得きく上回るプラス評価を得ている。研修成果が学校現場や研スの評価が８０％以上であった研修の割合）た。

修会等で活用され、現場で役に立っていることを示すものとＳ：委員の協議により特に優れた実績を上げ

なお、アンケート調査については、全ての受講者を対象として、受講者受け取れる。

ている場合に評定が校長及び指導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は

Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８０％を下校長に対し、平成２３年３月までの活用状況について調査したものであ○ 派遣者側の評価のみでなく、教職員、保護者などからの回った研修について、研修内容・方法の見直り、回収率９９．６％であった。

意見も必要であろう。

し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価がまた、平成２２年度に実施した研修に対する調査は、平成２３年度に実施する。

８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を回収率 成果活用率（Ｂ/A） （Ｃ/A）

受講者数
（A）

回収数
（Ｂ）

成果活用者
（Ｃ）

教職員等中央研修

1,593

1,588

1,550

99.7%

97.3%

事務職員研修

323

321

309

99.4%

95.7%

教職員海外派遣研修

38

38

35

100.0%

92.1%

計

1,954

1,947

1,894

99.6%

96.9%

研

修

名

下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

項目別－9

【1－1－２－④】

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について ８【評定】０％以上の結果を得ることができたか。

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平均で８０％以上の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
【インプット指標】（中期目標 間）

H1８

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

研修成果の活用状況に関するアンケート調【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】○ 受講者に対して研修成果の活用状況に関するアンケー

査を実施した研修において中期計画に定め

本調査の対象は、喫緊の課題研修に関するものであり、平成２１年度

る結果について ８０％以上の結果を得ること

において対象となった研修のうち、子育て支援指導者養成研修以外の研ができたか。

修において、８１％以上（目標８０％以上）の受講者から「各地域で研修講

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げ師等としての役割を担っている」との回答を得た。

ている場合に評定

なお、アンケート調査については、すべての受講者に対し平成２２年１２月までの活用状況について調査したものであり、回収率は平均９６．３%

修については、研修内容・方法等の見直し等（対前年度０．８ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟ）であった。

必要な措置を講じている

また、平成２２年度に実施した研修に対する調査は、平成２３年度に

Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を実施する。

下回った研修について、研修内容・方法等のＣ：７０％未満または、結果が８０％を下回っ

研

修

名

た研修のうち、研修内容・方法等必要な措置

学校組織マネジメント指導が講じられていない研修がある者養成研修

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

学校評価指導者養成研修
カリキュラム・マネジメント指導者養成研修

受講者数 回収数

成果活用 回収率

活用率

（A）

（Ｂ）

者数（Ｃ）

（Ｂ/A）

（Ｃ/A）

242

237

229

97.9%

94.6%

218

211

204

96.8%

93.6%

171

168

144

98.2%

84.2%

項目別－10修以外の研修で、８０％以上（８１％）の結果を得ている。
○ 喫緊課題研修のうち｢子育て支援指導者養成研修｣のみ

Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下回った研

見直し等必要な措置を講じている

ト調査を実施した研修において、子育て支援指導者養成研

目標の８０％を下回り、平成 22 年度をもって廃止としたことは妥当な判断である。

国語力向上指導者養成研修

218

208

193

95.4%

88.5%

道徳教育指導者養成研修

985

944

861

95.8%

87.4%

環境教育指導者養成研修

113

110

100

97.3%

88.5%

生徒指導指導者養成研修

119

112

110

94.1%

92.4%

人権教育指導者養成研修

139

131

127

94.2%

91.4%

キャリア教育指導者養成研修

219

210

194

95.9%

88.6%

449

425

407

94.7%

90.6%

159

154

129

96.9%

81.1%

57

57

44

100.0%※77.2%

880

845

816

96.0%

92.7%

健康教育指導者養成研修

321

313

294

97.5%

91.6%

学校安全指導者養成研修

159

151

145

95.0%

91.2%

食育指導者養成研修

179

178

169

99.4%

94.4%

412

402

377

97.6%

91.5%

5,040

4,856

4,543

96.3%

90.1%

小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修
子育て支援指導者養成研修
子どもの体力向 上指導 者
養成研修

教育課題研修指導者海外派遣プログラム計※「子育て支援指導者養成研修」（活用率 77.2%）については、平成１９
年度から実施してきたところであるが、認定こども園の規模（平成２２年度 532 園）に鑑みると、指導者養成の役割は終わったと考えられることから、平成２２年度をもって廃止することとなった。

項目別－11

適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実現したか。

【評定】A【（小項目）1－1－３】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

各研修の実施にあたっては、個々の研修内容等を勘案のうえ、以下に示すことについて検討し、各研修の効果的・効率的な実施に適当な方法を導入する。
なお、具体的な方法については、毎事業年度の計画において明確に定める。
① 毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえ、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。
② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。
③ 研修内容・方法について、一斉講義を中心とした研修を行ういわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合
研修に分類し、事前研修については、インターネット等を活用した講義の配信、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④ 受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。
⑤ 研修の企画や運営にあたっては、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用するとともに、これらの機関との連携・協力を推進する。
⑥ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者に提供する。
⑦ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、インターネ
ット等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。
【インプット指標】（中期目標 間）

H1８

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

適切な研修手法の導入により、研修を効果【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】○対象となる研修全てについて、適切な研修手法の導入

的・効率的に実現したか。

年度計画に定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下の（年度計画に示す①から⑦の研修手法を用とおりであり、計画した全ての研修（延９２研修）について研修手法を導入いる研修における実施率）

した。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定

なお、各研修毎の研修手法の導入状況は、別紙「平成２２年度独立行政法人教員研修センター実施研修について （３）研修手法の導入状況」
項目別－12

により、研修を効果的・効率的に実現していると認められる。

Ａ：対象となる研修において全ての手法につのとおりである。

いて８０％以上の導入をしており、導入していない研修の改善策を検討している研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況

平成２２年度
対象研修

実施研修①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握

２４２４②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握

５

５③インターネット等による事前研修の実施

３

３④一定のブロック単位などによる地方開催

８

８

していない研修の改善策を検討していない⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力

２４

２４

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供

８

８⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供

２０

２０

９２

９２

Ｂ：対象となる研修において６の手法について８０％以上の導入を確保し、導入していな
い研修の改善策を検討している
Ｃ：対象となる研修において８０％以上の導入がなされている研修手法が５以下または導入

合

計

実 施 率

１００％

①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握の導入について（２４研
修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施した。その結果を反映させるため、外部の専門家等により構成される企画委員会等の資料として用い、平成２３年度において、以下のような研修内容の充実を図ることとした。
＊教職員等中央研修・研修期間の見直しを行うとともに、研修内容についても「コミュニケー
ション力」「メンタルヘルスマネジメント」「特別支援教育」「学習指導」の講義・演習等の新設・拡充等＊喫緊課題研修・国語力向上指導者養成研修、道徳教育指導者養成研修及び人権教育指導者養成研修における演習や協議のための時間の増加。
②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握の導入について（５研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修
成果の活用に関する事前計画書を受講時までに提出することを義務付
け、活用方法について把握した。
また、平成２１年度に実施した研修について、研修成果の活用状況のアンケート調査を実施した。学校管理研修については、その結果を、従項目別－13

来より、各都道府県教育委員会等での研修の充実に資するよう、冊子にして配布してきたところであるが、「教職員等中央研修」については、
これに加え、平成２２年度から新たに、研修成果活用の具体例をホームページにも掲載した。
③インターネット等による事前研修の実施の導入について（３研修対象）対象とした研修の事前研修として、インターネット等を活用して講義の配信を行った。
④一定のブロック単位などによる地方開催の導入について（８研修対象）
対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
教職員等中央研修については、首都圏及び近畿圏の教職員が参加
しやすいよう東京及び大阪において実施している非宿泊型の研修について、東京開催と同様に大阪開催の定員を５０人から１００人に拡大して実施した。
⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力の導入について（２４研修対象）対象とした全ての研修について、研修の企画や運営に関する検討を行う企画委員会等の実施にあたり、教員養成系大学、国立教育政策研
究所及び民間企業等と連携・協力し、これらの機関の専門家の知見を活用することにより、研修内容の充実を図った。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムの全派遣団（１７団）
においては、各教育課題の専門家をシニアアドバイザーとして委嘱し、派遣先での指導助言及び事前研修会・事後研修会での指導助言を得る
ことにより研修効果を高めた。
⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後、受講者に研修成果報
告書を提出させ、任命権者に提供した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいては、派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みを、学校現場に取り入
項目別－14

れる視点からまとめた「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」を作成し、教育委員会等に配布するなど、各地域における研修での活用を図ることとしている。
⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供の導入について（２０
研修対象）
対象とした全ての研修について、「研修講師になるために必要な知識や研修のポイントを教授する科目」を設定した。また、受講者が研修終了後、地域で行われる研修の講師等として活用できるよう、演習等で作成した成果物を共有するとともに、講義内容をインターネットで配信した。
○年度計画で定めた研修手法以外に行った研修手法
研修期間中又は研修終了時に研修全体の評価のほかに、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。平成２２年度は、２０
研修において科目評価を実施した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいて、シニア
アドバイザーとして同行した大学教授等をセンターの研修講師として招聘し、当該プログラムで得た諸外国の教育状況の調査結果を講義のデータとして使用するなど、研修内容の充実に活用した。

項目別－15

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修に【（小項目）1－1－４】【評定】

ついて改善措置を講じたか。

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。

【インプット指標】（中期目標 間）

H1８

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

全ての研修事業について廃止・統合、研修内【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し状況】○全ての研修事業について、事務事業の見直しや評価結果

容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要センターでは、教員研修のナショナルセンターとして、校長、教頭等のを踏まえた廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性とされた研修について改善措置を講じたか。

学校管理者及び指導的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道が検討され、改善措置を講じている。変化することを前提とし

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げ

府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべた取組は問題意識が明確で評価できる。

ている場合に評定き研修等を実施している。

Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が一方、事務及び事業の遂行にあたっては、業務の質を確保しつつ、業必要とされた研修すべてについて改善措置を

務運営の効率性・自律性を高める観点から、国の施策の重点化・効率化

講じているに対応した業務の重点化及び経費の縮減・業務運営の効率化を図って

Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等がいる。

必要とされた研修の一部について改善措置

平成２２年度においては、これまでの事務事業の見直しや評価結果等○研修の廃止等の基準の設定について、中期計画に研修成を講じているを踏まえて、以下に示すとおり、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見

果活用実績や受講者数実績による見直しの基準を設定した

Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が直しなど必要な措置を講じた。また、次期中期目標期間に実施する研修

ことは評価できる。

必要とされた研修のほとんどについて改善措について見直しを行った。

置を講じていない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある○本項目の改善措置は、廃止、縮減等、事業縮小の方向
ア 縮小等を行った研修での検討が期待されているが、真に必要なものであれば、拡・「教職員等中央研修」

充、発展の方向での見直しがあってもよいのではないか。

近年の受講者の参加状況や平成２１年１１月の行政刷新会議の事業仕分けの結果（経費の大幅縮減）を受け、定員を平成２１年度の 2,150 人から平成２２年度は 2,000 人に見直した。
項目別－16

・「教職員等海外派遣研修」
各都道府県教育委員会からの推薦人数の実態や「独立行政法
人の整理合理化計画」（平成 19 年 12 月）において「平成 22 年度までに存廃及び内容について見直しを行う」とされたが、平成 21 年 11
月の行政刷新会議の事業仕分けの結果（経費の大幅縮減）を受け、平成 22 年度に前倒しして下記のとおり見直しを行った。
・英語教育コース（６ヶ月）の廃止
・国際理解教育コース（３ヶ月）の廃止
・英語教育コース（２ヶ月）の定員の見直し（50 人→30 人）
イ 非宿泊型「教職員等中央研修」の拡充○自治体の財政悪化により中央研修への教員派遣の大幅

平成２２年度は、東京及び大阪において実施している非宿泊型の研増が見込めない状況において、非宿泊型研修はさらに拡大

修について受講機会の拡大を図るため、大阪開催の定員を５０人かすべきであり、今回の震災、放射能被害地域の校長、中堅ら１００人に拡大して実施した。

教員などへの研修も検討すべきである。

＜大阪開催＞
開催期間：平成２２年７月２０日～７月２３日、７月２７日～８月４日
開催場所：大阪府（新梅田研修センター）
参 加 者：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の小学校、中学校の副校長、教頭＜東京開催＞
開催期間：平成２２年８月３日～１１日、８月１７日～２０日
開催場所：東京都（ホテルフロラシオン青山）
参 加 者：埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県の小学校、中学校の副校長、教頭
ウ 国の施策の変化等への対応（ア）事務職員研修に学校教育の情報化に関する講義を新設
平成２２年８月「教育の情報化ビジョン（骨子）」（文部科学省）を踏
まえ、学校教育の情報化に関する講義を新設した。
（イ）学校評価指導者養成研修に第三者評価も含めた研修内容の改善
平成２２年７月「学校評価ガイドライン〔平成２２年改訂版〕」（文部科学省）に第三者評価に係る内容が追加されたことを踏まえ、第三者評価を実施している地域・学校の事例発表を行うなど、研修内容の改善を図った。
項目別－17

（ウ）カリキュラム・マネジメント指導者養成研修の専門コースの新設
平成２２年８月「教育の情報化ビジョン（骨子）」（文部科学省）を踏まえ、各教科等において情報機器を活用したわかりやすい授業を展開するための手立てなどを研修内容とするコースを新設した。
（エ）生徒指導指導者養成研修に生徒指導提要に関する講義を新設
平成２２年４月「生徒指導提要」（文部科学省）が取りまとめられたことを踏まえ、事例協議において、受講者がより組織的・体系的な取組を意識した協議が進められるよう「生徒指導提要の概要説明」の講義を新設した。
（オ）教員免許更新制への対応
教職員等中央研修など１７研修について文部科学大臣から更新講
習の指定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者２５２人について更新講習を修了（履修）認定した。
エ 平成２３年度においては、「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について（平成２２年１１月２６日政策評
価・独立行政法人評価委員会）」等を踏まえて、以下に示すとおり、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講ずることとした。
○全面的に見直しを行うこととした研修（１研修）・「教職員等中央研修」
平成２３年度においては、従来の「校長・教頭等」を対象とした研修を、「校長」と「副校長・教頭等」に分けるなど、一層、受講者のニーズに合った研修となるよう次のように見直しを行うこととした。
（総定員 2,000 人→1,800 人）
平成２２年度「校長・教頭等研修」

平成２３年度「校長マネジメント研修」「副校長・教頭等研修」「中堅教員研修」「中堅教員研修」＜校長マネジメント研修＞
研修内容をより高度で専門的な学校経営力の育成に特化。
また、校長が長期間、学校を離れづらい立場を考慮し研修日
項目別－18数を短縮（１１日間→５日間）。
＜副校長・教頭等研修＞
次期リーダーとしての素養を身につけさせることをねらいとし、教育指導等の研修内容を充実させ、研修日数を延長（１１日間→１３日間）。
なお、非宿泊型研修については、引き続き首都圏及び関西圏において各 100 人を定員として実施。
＜中堅教員研修＞
今後、１０年間に教員全体の３分の１を占める５０歳以上の教員が入れ替わることを踏まえ、次代の学校経営を担うリーダー養成をねらいとし、受講定員を増員（1,000 人→1,100 人）。また、児童生徒の授業に直接携わっていることを考慮し、参加しやすい時期に研修期間を設定し、研修機会を拡大（１９日間）。
○統合等によりコース等の新設を行うこととした研修（３研修）・「学校組織マネジメント指導者養成研修」
学校経営に参画する学校事務職員について指導者を養成する観点から、新たに学校事務職員を対象とした研修を開催。
・「健康教育指導者養成研修」
保健指導、安全指導、給食指導などの指導を相互に関連させ、体系的な健康教育の充実を図るため、従来実施してきた「食育指導者養成研修」を「食育コース」とし、また、「学校安全指導者養成研修」を「安全コース」として新設。
・「キャリア教育指導者養成研修」
５日間の研修期間のうち、後半の２日間を新たに２コースに分け、今日的課題に特化した、キャリア教育の評価・改善方策等を扱う「経営コース」と、授業実践の在り方等を扱う「推進コース」を開催。
○ブロック開催等を見直すこととした研修（２研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
本研修は平成１９年度から４年間実施してきており、各都道府県
教育委員会等の指導者の養成が一定程度なされたと考えられることから、従来の５ブロック開催を２ブロックとして開催。
項目別－19

・「子どもの体力向上指導者養成研修」
小中高を見通した体力向上の取組を進めるため、全ての校種の指導内容を共有できるよう研修内容（部会の編成）を見直すとともに、中核的な指導者を養成するため、従来の３ブロック開催を２ブロックとして開催し、定員を８３０名から３８０名に減員。
○「研修コースの廃止等の基準」に基づき見直すこととした研修
・「産業・情報技術等指導者養成研修」
隔年実施 → 高等学校・工業（１コース）○平成２２年度をもって廃止することとした研修（７研修）
学校現場等のニーズに合わせ毎年見直しを図りつつ、これまで当センターにおいて実施してきたところであるが、各都道府県教育委員会等の指導者の養成が十分なされた等により、国の指導者養成等の役割を終えたものや、他の研修に組み込むなど、以下の７研修については、廃止することとなった。
「事務職員研修」「学校評価指導者養成研修」「カリキュラム・マネジ
メント指導者養成研修」「環境教育指導者養成研修」「子育て支援指導者養成研修」「学校安全指導者養成研修」「食育指導者養成研修」○上記のうち都道府県教育委員会等からの継続要請を踏まえ、委託により実施することとした研修「学校評価指導者養成研修」「カリキュラム・マネジメント指導者養成
研修」○研修の廃止等の基準の設定
研修の廃止等の基準については、これまで、委託による研修（「産業教育・情報技術等指導者養成研修」等）のみ、中期目標上に示されていた。
次期中期目標においては、全ての研修について、「研修の廃止等の検討に当たって必要となる、見直しの必要性を判定するための基準等について、中期計画において定める」こととされ、中期計画において、研修成果活用実績や受講者数実績による見直しの基準を設定した。
項目別－20

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況【評定】A【（中項目）1－２【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下のような指導、助言及び援助を行う。
① 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の研修で活用できるデジタルコンテンツ研修教材の開発・提供、センターが行う研修の講義内容のインターネットによる提供、その他の研修教材の作成・提供② 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムの開発・提供、研修手法等のノウハウについての情報提供③ 研修講師についての情報提供④ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行っている研修事業についての情報提供⑤ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催⑥ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣⑦ センターの研修施設・設備の提供【インプット指標】【再掲】（中期目標期間）

H18

H19

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従事人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

学校教育関係職員を対象とした研修に関す【指導、助言及び援助の実施】○ 各都道府県等教育委員会に対し、必要な指導、助言及

る指導・助言・援助を行ったか。

次のとおり各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げな指導、助言及び援助を行った。

び援助を十分に実施していると認められる。

ている場合に評定
Ａ：各都道府県教育委員会等に対し、必要な指導、助言及び援助を十分に実施している
Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指導助言及
び援助をおおむね実施している
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言【研修教材の開発・提供】○ 研修教材の提供は、各都道府県等教育委員会の研修をセンターが開発した研修教材については、可能な限り多くの方々に提供できるように努力することとしている。

支援する重要な取組であるため、著作権、個人情報、情報セ
キュリティの問題に配慮しつつ、最大限の情報公開に努める

ア 事前研修用ビデオ及び講義ビデオ（ダイジェスト版）のインターネット
項目別－21

べきである。現在、限定的に公開している研修教材について

及び援助をほとんど実施していない

配信も、内容の見直し等によって、広く一般に向けた提供が可能

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

・事前研修用ビデオの配信とならないかを今後検討されたい。

研修の受講予定者に ID・パスワードを付与し、必要な基礎的知
識を事前に習得させるための講義をインターネットで配信した。
「教職員等中央研修」（２タイトル）「事務職員研修」（１タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（２タイトル）
・講義ビデオ（ダイジェスト版）の配信
研修修了者に ID・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できるよう、講義のダイジェスト版をインターネットで配信した。また、都道府県等の教育センター等からの申し出に応じてID 等を付与し、教職員の研修への活用を可能とした。
また、平成２２年度は、配信している講義の追加・更新（講義数は平成２１年度の１３１タイトルから１５６タイトルに充実）を行った。
「教職員等中央研修」（２１タイトル）「事務職員研修」（８タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修」（２１タイトル）「学校評価指導者養成研修」（３タイトル）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」（４タイトル）「国語力向上指導者養成研修」（８タイトル）「道徳教育指導者養成研修」（９タイトル）「環境教育指導者養成研修」（５タイトル）「生徒指導指導者養成研修」（７タイトル）「人権教育指導者養成研修」（３タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（１８タイトル）「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（１３タイトル）「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」（５タイトル）「子育て支援指導者養成研修」（６タイトル）「子どもの体力向上指導者養成研修」（３タイトル）「健康教育指導者養成研修」（５タイトル）「学校安全指導者養成研修」（１１タイトル）「食育指導者養成研修」（３タイトル）「体験活動指導者養成研修」（３タイトル）
項目別－22

イ デジタルコンテンツ教材の提供
・インターネットを活用したデジタル研修教材の提供
引き続き、「学校におけるコーチングプログラム」、「情報モラル
研修教材」などのデジタル研修教材の他、センターが開発した
DVD 教材のダイジェスト版（小学校英語など 5 教材）をセンターホームページで提供するとともに、開発した DVD 教材を教育委員会
や学校等へ提供した。
ウ センターホームページ上の研修教材へのアクセス数
上記の研修講義のダイジェスト版やデジタル研修教材への平
成２２年度のアクセス数は、約５８万件となった。
なお、下記グラフについて、平成２１年度までのアクセス数
は、ＩＤ・パスワードを付与した者と一般の者の合計数であり、２２
年度はＩＤ・パスワードを付与した者のアクセス数である。

○ 法人が掲げた目標（計画）は各都道府県教育委員会に対する指導、助言、援助であるが、受講経験をもたない教員
による教材等へのアクセスも、広い意味での援助と考えることもできる。また、集合しての研修に参加できる教員は限られており、ネット活用による教員の自己研修拡大はナショナルセンターの研修所として求められる道筋であると考える。講義内容へのクレームがあれば、それを機会として、ホームページにその内容を紹介し、説得力のある反論を展開することが、学校現場での研修内容の活用につながるのではないか。
○研修教材の開発に積極的な取組が見られ、ナショナルセ
ンターとしての役割を十分に発揮している。

エ 実践事例集など研修教材（冊子）の作成・提供
以下の研修教材を作成し教育委員会等へ配布するとともに、ホームページで公開した。
・生徒指導事例解説書第５集「不登校といじめ問題等の解決のために」
・ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法―改訂版―
・教員研修手引書「研修の効果的な運営のための知識・技術（３訂版）」
・「スクールコンプライアンスを考える」
項目別－23

【研修のノウハウについての情報提供】
ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる
研修カリキュラムを、大学と教育委員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業を平成１８年度から開始した。
平成２２年度は、引き続き以下のモデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成２１年度に開発されたモデルカリキュラムについて、その特徴や概要をホームページに掲載し公開するとともに、報告書として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会に提供した。
また、平成２３年度については、平成２２年度中に開発委嘱先の機関を決定した。
平成 21 年度
申請数 採択数

区 分
大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業
教育委員会と関係機関の連携による研修カリキュラム開発事業

平成 22 年度
申請数 採択数

２３

１７

２３

１５

４

３

４

４

○教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム
大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業
大学

連携教育委員会

1

岩手大学

盛岡市

2

宮城教育大学

仙台市

3

千葉大学

千葉県

4

信州大学

長野市

5

滋賀大学

大津市、
高島市

プログラム
若手教員を対象とした小・中学校連携による協働的研修プログラム開発 ～英語指導を中心に～
確かな学力を育てる授業力向上研修モデ
ルカリキュラムの開発 －理論と実践の往還による教員研修と教員養成融合一体型研修の実施－ヘルス・プロモーティング・スクール（健康的な学校つくり）を推進する教員養成プロ
グラム
教育実習指導(含教職実践演習)を活用したＯＪＴ型授業改善プログラム
幼・小・中学校における睡眠教育研修モデ
ルカリキュラムの開発

項目別－24

6

京都教育大学

京都府、
京都市

7

兵庫教育大学兵庫県

8

奈良教育大学

奈良市

9

山口大学

山口県、
山口市

10

鹿児島大学

鹿児島県

11

大阪府立大学大阪府

12

高知工科大学高知県

13

大妻女子大学

14

順天堂大学

15

日本女子大学

小中学校における理数教育充実のための認知促進プログラム研修
世代間交流を通じた学校の活性化を促す
研修プログラムの開発
公開保育の組織的展開を基軸とした研修
モデル・カリキュラムの開発 －幼保統合の「保育実践知」の養成をめざして－「若年教員」と「教職志望学生」が「ちゃぶ台」方式でつくる協働型教員研修モデル（Ⅱ）
「実践的な力量形成・自己開発を実現す
る教員研修モデルカリキュラム」の開発Ⅱ―汎用化に向けた診断カルテ及び教員研
修の協働づくりに関する研究―
初等中等教育から高等教育に向けた継続的キャリア教育指導者養成研修プログ
ラムの開発 －社会的自立・職業的自立に必要な基盤能力の育成のために－
自律型共同研究による英語教員研修の実施とＯＪＴによるメンターの育成

段階的に理科に自信を持って授業をつく
千代田区、れるようにする教員研修 －特に小学校
多摩市を中心にして－
授業力向上のための教員研修カリキュラ
千葉県
ム －体育科・保健体育科担当教員の資
質や能力の育成－
特別な教育ニーズを有する児童・生徒の船橋市
学校事故リスクマネジメント研修プログラ
ムの開発

教育委員会と関係機関の連携による研修カリキュラム開発事業
教育委員会

1 山形県教育委員会

関係機関

プログラム

山形県弁護士会、
山形県警察本部

関係機関の専門性を活かした教育支援の仕組みづくり－県弁護士会及び県警察本部との連携による、学校と保護者との良好な協力関係及び児童生徒の安全・安心な
学習環境づくり－項目別－25

2 新潟県教育委員会

新潟県工業技術総合研究所、新潟
県保健環境科学研究所、
財団法人新潟県
環境衛生研究所

関西舞台技術研
3 大阪府教育センター 究 所 研 修 開 発 グループ

4 京都市教育委員会

NPO 法人学習開発研究所

科学技術系を目指す生徒を育成する高校理科教員研修プログラムの開発 ～地域企業・研究所と連携した地域密
着型理科授業の提案～
平成 22 年度 小学校・中学校・高等学校「伝統・文化に関する教育」研修 －伝統や文化を継承し、新しい文化を創り出す力をはぐくむ指導力
向上研修プログラム－「協調自律学習」型授業研修
会カリキュラム

イ 効果的な研修を行うための手引き等の作成
・「不登校といじめ問題等の解決のために（第５集）」
生徒指導研修の事例研究（ケーススタディ）で取り上げた事例に対し、演習助言者が解説した生徒指導実践事例集「不登校といじ
め問題の解決のために 第５集」を作成し、研修修了者の事後学習のために活用した。
・「ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法―改訂版―」
既刊の「ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法」に、近年作成したＤＶＤ教材について、研修の進め方のモデルを開発したものを加え、「ＮＣＴＤ ＤＶ
Ｄ活用法―改訂版―」として刊行した。本書を教育委員会等に配布するとともに、教育委員会の要請に応じて、教育委員会等の実施する研修に職員を派遣し、講義・演習等を行った。
・「教員研修の手引き 研修の効果的な運営のための知識・技術 ３訂版」
センターでの研修終了後、各地域で効果的な研修会が実施される
よう「教員研修の手引き 研修の効果的な運営のための知識・技術３訂版」を作成した。本書を各教育委員会等に配布するとともに、教育委員会の要請に応じて、教育委員会等の実施する研修に職員を派遣し、講義・演習等を行った。
・「スクールコンプライアンスを考える」
教職員等中央研修における教育法規の講義を文章化してまとめ、
中央研修修了者が研修成果の活用を図るうえで講師の解説について理解を深められるよう「スクールコンプライアンスを考える」を作成し
項目別－26

た。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
教育課題研修指導者海外派遣プログラムの派遣テーマに関する
訪問国の現状と先進的な取り組みについて派遣団ごとに報告書を作成し（１０テーマ１７団）、各地域における研修で活用できるよう、全ての都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会と各教育センターに提供した。
ウ 研修プログラムの内容、手法等の提供
独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する高等専門学校教員研修を共同実施し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。平成２２年度は、クラス経営･生活指導に関する研修会と、管理職を対象とした研修を実施した。
クラス経営･生活指導研修会
平成２２年８月３０日（月）～９月１日（水）３日間：９３名
管理職研修
平成２２年９月２９日（水）～１０月１日（金）３日間：５２名【研修講師についての情報提供】
センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、「2010 年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。
【各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供】
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概 要 、 教 員 養 成 大 学 等と の 連 携 な ど に つ い て 調 査 し 、 そ の結 果 をCD-ROM で教育委員会等に提供した。なお、CD-ROM の作成にあたっては、職種検索を可能とし、より検索機能を充実させた。
【教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催】「学校現場に生きる研修」をテーマに、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当指導主事等を対象とした協議会を開催（平成２２年４月２２日～４月２３日：１泊２日）した。
項目別－27

【教育委員会等が行う研修への役職員の派遣】
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの役職員を研修講師として派遣した。その際、センターが作成した DVD 教材「創り出す校内研修」「学校の新しい流れ―教師力の連鎖―」、「You can do it！－小学校に英語がやってきた！－」等も活用した。
派遣先：和歌山県教育センター学びの丘など１３か所
派遣人員：延べ１９人【センターの研修施設・設備の提供】
学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るともに効率的運営を行ったことにより、延べ宿泊者数が増え施設使用料収入が前年度に対して３．４％増加した。
また、施設利用の申し込みをしやすくするため、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し、積極的な情報提供を行った。
区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

１，５２５

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８

また、東日本大震災被災者への救援措置として、文部科学省を通じ、岩手県災害対策本部、宮城県災害対策本部、福島県災害対策本部に対し、被災者の受入れが可能との申し入れをした。
・受入可能人数

１８０人

・受入可能期間

３月２２日～５月６日※受入実績 無項目別－28

都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容、方法等の情報の収集・蓄積と活用【評定】A【（中項目）1－３】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積し、その結果をセンターの事業に活用する。
【インプット指標】 【再掲】（中期目標期間）

H18

H 9

H20

H21

H22

決算額（百万円）

１１０１

７６３

７７８

６６２

６８２

従 人員数（人）

３１

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

都道府県教育委員会等が独自に実施する研【研修に関する情報の収集とその結果の活用】○都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する

修に関する内容・方法等について情報を収集・蓄積したか。また、その結果をセンターの事業へ活用したか。

ア 各都道府県・指定都市教育(研修)センター等において研修用に作成した教材等の収集

内容・方法等について情報を収集・蓄積しており、また、その結果をセンターの事業へ活用したと認められる。

各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考となるよう、各地で研修用に作成した教材等のデータを収集し、その一覧を当センターホームページに掲載して、リンクさせることによる情報提供を行った。また、この情報も含めた「平成２２年度版都道府県等センター情報（CD－ROM）」を
各教育委員会へ配布し、活用を図った。
イ インターネットの活用による事務処理の効率化
平成２２年度より「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のテーマ見直しのために都道府県教育委員会等に対するアンケート調査について、インターネットを利用した調査システムを活用し、業務の効
率的・効果的な実施を図った。
ウ 海外の教育関係者等との情報交換
外務省の事業による海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
・ＧＣＣ（湾岸協力機構）諸国教育関係者：アラブ首長国連邦など６ヶ国８名（平成２２年１０月２７日）
項目別－29【（大項目）2】【（中項目）2－1】

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【評定】（中期計画に対する当該年度の業務の実施状況）

A

研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行【評定】っているか。

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

センターの業務運営に際しては、既存事業の見直し、効率化を図る。このため、一般管理費（土地借料除く）については、計画的な削減に努め、中期
目標期間中、毎事業年度において、対前年度比３％以上の効率化を図る。また、業務経費についても毎事業年度において、対前年度比２％以上の効率化を図る。その際、研修事業等の質の低下を招かないように配慮するとともに、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成１８年
８月２５日付け財計 2017 号））等を踏まえ、一般競争入札の導入等の契約の見直しを行う。
評価基準

実績

分析・評価

研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮【経費等の縮減・効率化の実績】○研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率減・効率化を適切に行い、その際、随意契約

ア 経費等の縮減・効率化

化が適切に行われており、経費節減のための経営の見直し等に対する取組を行っているか。

経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえつつ、国努力を評価する。その際、随意契約の見直し等に対①経費等の縮減・効率化の達成状況

内固定電話の利用契約や専用回線の借上契約を随意契約から一般競争契約②一般競争入札の導入・範囲拡大、官民競に移行するなどの契約方法の見直しを行うとともに、研修会場の借り上げ経費

争入札の活用等、契約の見直し状況

等の節減に努めたことにより、一般管理費については対前年度比３％以上、業○一般管理費、業務経費の削減額が目標を大きく上③契約に係る情報公開の実施状況

務経費についても対前年度比２％以上の削減目標を達成した。

回るなど、経費効率化などの成果が顕著である。

（一般管理費・業務経費の削減額）
区 分

平成２１年度予算

平成２２年度決算

縮減率

一般管理費

３００百万円

２８２百万円△６.０％

業 務 経 費６７５百万円

６３８百万円△５.５％（注１）一般管理費には、土地借料を含まない。
（注２）上記平成２２年度決算額には、運営費交付金債務に係る執行額を含まない。
また、光熱水費の恒常的な節減を図るため、老朽化した研修棟及び講師宿泊棟の空調設備を更新するとともに、宿泊棟等の窓ガラスを複層ガラスへ変更す
るなどの省エネルギー対策を推進した。
項目別－30する取組を行っていると認められる。

イ 契約の適正化（ア）随意契約等見直し計画の状況
平成２１年月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき策定した随意契約等見直し計画に沿って、一般競争入
札の範囲拡大等の契約方法の見直しを着実に実施した。
この結果、平成２２年度に締結した随意契約は、土地（本部用地）の購入（１９２百万円）、土地（本部用地）の賃貸借（３５百万円）、建物（東京事務所）の賃貸借（２５百万円）、ガスの供給（１９百万円）、上下水道の供給（１０百万円）の合計５件となっており、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は全て一般競争契約等への移行を完了した。
なお、平成２０～２２年度における随意契約の状況は以下のとおりであ

標達成に向けた具体的取組状況は適切と認められる。
【随意契約等見直し計画】る。

【随意契約等見直し計画の実績】

・ 「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状①平成 20 年度実②見直し計画③平成 22 年度②と③の比較増減

況や目標達成に向けた具体的取組状況

績（H22 年 4 月公実績

（見直し計画の進

は適切か。

表）
件数

金額

件数

（千円）

捗状況）
金額

件数

（千円）

金額

件数

（千円）

金額
（千円）

競争性
のある

103

679,528108

698,12468

542,375△40△155,749

31

347,46836

366,06420

316,968△16△49,09672

332,06072

332,060

48

225,407△24△106,653

10

316,1745

297,5785

280,994

0△16,584

契約
競争
入札
企画
競
争 、
公募
等
競争性の
ない随意
契約

合計

○ 「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況や目

113

995,702113

995,70273

項目別－31

823,369△40△172,333

【再委託の有無と適切性】
再委託は無い（イ）一般競争契約等における競争性の確保
一般競争契約等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や仕様
内容の見直し、公告期間の延長（従前の原則１０日以上から２０日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。
その結果、一般競争契約等における一者応札・応募の割合を次のとおり縮減した。
なお、文部科学省所管の独立行政法人の平均一者応札・応募率は４４％（平成２１年度）である。
【一者応札・応募の状況】①平成 20 年度実績

②平成 22 年度実績①と②の比較増減

件数

件数

件数

金額

金額

（千円）
競争性のある

（千円）

金額
（千円）

103

679,52868

542,375△35△137,153

34

138,405

6

24,594△28△113,811

31

347,46820

316,968△11△30,500

0

0

0

0

0

0

企画競争

57

297,37044

209,688△13△87,682

公募

15

34,6904

15,719△11△18,971

0

0

0

0

0

契約
うち、一者
応札・応募
となった契
約
一般競争
契約
指名競争
契約

不落随意
契約

0

項目別－32

【原因、改善方策】
一者応札・応募となった６件の契約は、研修会場の借上げ契約３件、国内固定電話利用契約１件、インターネットの専用回線の借上げ契約１件及び研修の委託○ 今後も公告期間の延長等の措置を通じて、競争性の向上を図り、競争入札を推進されたい。

契約１件となっている。
これらの契約は、開催日程及び収容人員等の施設の要件により会場が限られること、供給者が電気通信事業者に限られていること、専門的な知見・ノウハウを要すること等から一者応札・応募となったと考えられるが、引き続き、公告期間の延長等の措置を通じて競争性の向上を図ることとしている。
【一般競争入札における制限的な応札条件の有無と適切性】
一般競争入札における制限的な応札条件は無し○一般競争入札において制限的な応札条件は設定されておらず、競争性、透明性が確保されている。

（ウ）契約監視委員会における契約の点検・見直しの実施○一者入札・応募となった６件の契約もその原因等

平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見についても評価されており、やむを得ない事情による直しについて」に基づき設置した契約監視委員会（委員は常勤監事１名、外と考えられるが、必要に応じてさらに競争性の向上を

部有識者２名（弁護士１名、公認会計士１名））を２回（第１回：平成２２年１１

図られたい。

月８日、第２回：平成２３年２月２８日）開催した。
当該委員会においては、平成２２年度に締結した契約計７３件（823,369 千○「契約監視委員会」は設置され、機能しており、随円）について、随意契約事由の妥当性や競争契約において真に競争性が確

意契約の見直しがほぼ計画通りに進んでいる。一者

保されているか等の観点から厳格な点検が実施された。

応札・応募の割合も大きく減少しており、適切な措置

その結果、見直しを必要とする特段の指摘は受けなかった。
（エ）調達関係情報の開示
センターホームページの調達情報や文部科学省の調達情報ページに一
般競争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について」（H18.8.25
財計第 2017 号）に基づき、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示し、引き続き契約業務の透明性の確保に努めた。
ウ その他の取組み
・工事契約について電子入札を導入し、入札手続における発注者及び受注者双方の事務負担の軽減と効率化を図った。
・従来個別に契約を行っていた冷温水機保守点検業務、第一宿泊棟等エレ
ベータ保守業務、自動制御機器保守点検、施設・設備等保守管理業務等
項目別－33が講じられたと評価できる。

の施設の維持管理業務を包括して一般競争契約を実施し、業務管理の効率化を図った。
・物品等の調達に当たっては、引き続きグリーン購入法に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。
【契約の競争性、透明性の確保】
・ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備内容や運用は適切か。

【契約に係る規程類の整備及び運用状況】
契約関係規程類については、「独立行政法人における契約の適正化について○契約方式等、契約に係る規程類について、整備内
容や運用は適切と認められる。

（依頼）」（平成２０年１１月１４日総務省行政管理局長事務連絡）を踏まえ、点検・見直しを実施し、総合評価落札方式に関する規程を新たに整備している。なお、当期に総合評価落札方式を適用した入札実績はない。

・ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切か。

【執行体制】○契約事務手続に係る執行体制や審査体制につい

平成２１年度に契約事務処理マニュアルを策定して契約担当職員に周知するこて、契約担当職員の配置、チェック機能の強化など、とにより、契約事務処理の明確化・効率化を通じて執行体制の充実に努めた。さら適正な措置がなされ、整備・執行等は適切と認めらに、契約担当職員の在職期間の長期化を避けるよう適正な人事配置も実施していれる。

る。
【審査体制】
平成２１年度から会計課に課長補佐を配置し、チェック機能の強化を図るとともに、複数者による契約関係書類の事前チェックを行うなど審査体制の強化に努めている。
【関連法人の有無】
関連法人は無し

項目別－34

【（中項目）２－２】

業務運営の点検・評価による改善の取組状況（内部統制の充実・強化のための取組状況を含む）【評定】
A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

Ｃ

A

センターの業務運営について、自己点検・評価委員会等において、毎事業年度、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など外部人材の活用を図る。

評価基準

実績

分析・評価

自己点検・評価委員会等において、業務運

自己点検・評価委員会○自己点検・評価委員会の評価結果を業務運営の改善の重要な一要素として位置付け、業務運営の改善に十分に生営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進したか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げ（ア）委員会による業務運営の点検評価とその反映かしており、評価できる。

平成２２年度においては、前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。

○センターのホームページを関係者のみならず、国民一般ている場合に評定・引き続き、随意契約の見直し、一般競争契約への移行を一層推に理解・指示を深めるためトップページのデザインを改善し

Ａ：自己点検評価の結果を業務運営の改善進したほか、一般競争契約においても公告期間の長期化や競争たことは評価されるが、研修内容についても一般向きにわの重要な一要素として位置付け、業務運営

参加資格要件の緩和及び仕様内容の見直しを行うことにより競かりやすく、アクセスしやすくする必要がある。

の改善に十分に生かしている

争性の向上を図り経費を節減した。

Ｂ：自己点検評価の結果を業務運営の改善

・センターの果たしてきた役割・実績について、関係者にとどまら○真摯な自己点検・評価が実施されている。ただ、国民一般に生かしているず、国民一般に理解・支持を広めていくために、センターホームペに理解・支持を得ることを目的としたセンターホームページ

Ｃ：自己点検評価の結果を参考資料と位置

ージのトップページのデザインを改善し、研修修了者の成果活用の研修終了者の成果活用の具体例は、内容に深みがなく、付け、特に業務運営の改善に生かしていなの具体例について容易なアクセスを可能とした。

センターのＰＲ色が強い。また、ホームページの教材等の項

い〔以下再掲〕

目をクリックすると、「このｗｅｂサイトのセキュリティ証明書に

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

・研修情報の電子化を進め、研修教材の情報を DVD やインターネ

は問題があります」との表示が現れ、異様な感じを与える。

ット等により都道府県教育委員会等へ提供するとともに、研修修

なんらかの改善が必要である。

了者に対し、研修講師となるためのフォローアップ研修となるよう
インターネットを活用した講義ビデオのダイジェスト版を配信するなど業務の効率的・効果的な実施を図った。
・工事契約について電子入札を導入し、入札手続きにおける発注者及び受注者双方の事務負担の軽減と効率化を図った。
・光熱水費の恒常的な節減を図るため、老朽化した研修棟及び講師宿泊棟の空調設備を更新するとともに、宿泊棟等の窓ガラスを複層ガラスへ変更するなどの省エネルギー対策を推進した。
項目別－35

・研修業務の電子化を促進し、「教職員等海外派遣研修」及び「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」事前・事後研修においても、他の研修同様に宿泊システムによる受付を可能とするとともに、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のテーマ見直しのためのアンケート調査について、既存のインターネットアンケー
トシステムを活用できるようにし、業務の効率的・効果的な実施を図った。
・学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るとともに効率的運営を行った。
なお、平成２３年度に向けても、平成２３年３月９日開催の自己点
検・評価委員会における意見を踏まえ、さらなる改善に取り組むこととしている。
（イ）委員の構成
外部委員６人と内部委員５人の計１１人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
【法人の長のマネジメント】【リーダーシップを発揮できる環境の整備状況と機能状況】（リーダーシップを発揮できる環境整備）センターに課せられたミッションを遂行するため、役職員の情報の共○法人の長がリーダーシップを発揮できる環境は整備され、・ 法人の長がリーダーシップを発揮できる環有、職員に対する指示の徹底を図ることにより、各職員が目的を持って実質的に機能してると認められる。

境は整備され、実質的に機能しているか。

業務を遂行できるようにするとともに、リスクの回避及び低減を図ってい○少人数規模法人の特質を生かしたリーダーシップ発揮のる。
その際、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行っている。
具体的には、理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等について訓示し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っている。
また、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るため、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、総務部及び事業部からそれぞれの課題について報告し、協議することにより、法人全体の課題としてとらえ、適切な方針決定がなされるようにしている。
項目別－36

環境整備への努力が続けられており、評価できる。

なお、本部と東京事務所をテレビ会議システムによって繋ぐことにより、法人全体がリアルタイムで情報共有できるよう環境を整えている。
【組織にとって重要な情報等についての把握状況】
・毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、各部課長から情報収集を行い、必要な指示を迅速に行っている。
・理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等について訓示し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っている。
（法人のミッションの役職員への周知徹底）【役職員に対するミッションの周知状況及びミッションを役職員により深く

・ 法人の長は、組織にとって重要な情報等浸透させる取組状況＊】○小規模性を生かし、組織にとって重要な情報等についてについて適時的確に把握するとともに、法・小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図

適時的確に把握するとともに、法人のミッション等を役職員

人のミッション等を役職員に周知徹底してを伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行っている。

に周知徹底していると認められる。

いるか。
（組織全体で取り組むべき重要な課題（リス【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握＊状況】

ク）の把握・対応等）

・日常的な業務運営状況及びリスクについては、毎週開催する定例会（役○小規模であることを踏まえて、適切な対応がなされている・ 法人の長は、法人の規模や業種等の特性

員及び部課長が出席）を通じて把握、対応している。また、中期計画、年と認められる。

を考慮した上で、法人のミッション達成を阻

度計画の達成状況については、各年度の途中、年度末に開催される役員害する課題（リスク）のうち、組織全体とし会において事業の実施状況の報告を受け、達成状況を確認している。

て取り組むべき重要なリスクの把握・対応

なお、これまで事業は計画どおり進捗している。

を行っているか。
【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）に対する対応＊状況】
・ その際、中期目標・計画の未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・

小規模法人であるため、リスクに対しては総務部及び事業部の双方の共通認識の下で取り組んでいる。

対応等に着目しているか。
【未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応状況】
未達成の事項はない。
【内部統制のリスクの把握状況】（内部統制の現状把握・課題対応計画の作成）【内部統制のリスクが有る場合、その対応計画の作成・実行状況】
本センターが中期目標に基づき業務を行い、ミッションを遂行する上で、・ 法人の長は、内部統制の現状を的確に把

内部統制上の課題（リスク）となる主なものは、①教員研修の質の向上を握した上で、リスクを洗い出し、その対応阻害する要因及び、②契約の適正化を阻害する要因であり、この２点に計画を作成・実行しているか。

関して次の取組により把握と対応に努めている。
項目別－37○内部統制上の課題（リスク）となるものの把握と対応に努めていることが確認された。

①教員研修の質の向上○研修の質の向上についてはアンケート調査が大きな役割

次に掲げるアンケート調査等により、研修受講者の意見及び教育委員を果たしており、その内容も手厚い。しかし、最大の評価は会の要望等を通して課題を把握し、翌年度の研修を企画、立案する際に各自治体の受講者派遣人数、その割合である。財政難のな反映させている。

かで派遣者の多い自治体、そうでない自治体の研修への評・受講者に対する研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調

価、要望の違いなどを分析して受講者増に結びつけるなど、

査及び各科目ごとの有意義度調査

調査をその分析方法のさらなる改善が求められる。自治体

・所属長に対する研修成果の活用状況に関するアンケート調査の研修所のモデルとなる調査手法を開発してこそ、ナショナ

・各研修ごとに外部の専門家等の出席を得て開催する企画委員会

ルセンターとしての存在意義がある。都道府県別の受講者

・各都道府県の研修担当指導主事等を対象とした協議会

人数の公表も求めたい。

②契約の適正化
平成１８年度に物品調達に係る収賄事件が発生（２１年４月に発覚）したことなどから、次に掲げる再発防止並びに契約の透明性及び競争性の確保に取り組んでいる。
（再発防止）
・会計課に新たに課長補佐を配置し、チェック機能を強化・契約担当職員の長期在職を避けるための措置
・契約事務処理をマニュアル化することによる契約事務の明確化
・発注と納品検収を同一人が行わないことのルール化など内部けん制の強化
・職員に対する「倫理規程」の周知徹底
・会計職員の外部研修会への参加（透明性及び競争性の確保）
・随意契約等見直し計画を策定し、随意契約数を大幅縮減
・公告期間の延長（原則１０日以上→２０日以上）等による一般競争契約等における競争性の確保
・契約監視委員会（委員：監事、公認会計士、弁護士）による契約の点
検・見直し
・ホームページ上での調達情報の開示

項目別－38

【監事監査】
・ 監事監査において、法人の長のマネジメン
トについて留意しているか。

【監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況】
平成２２年度の監事監査においては、業務監査項目（監査計画）に内部統制の状況を含め、業務監査を実施した。

○監事監査にあたっては、法人の長のマネジメントに留意して行われている。

（会計監査）
・決算の状況
・予算の執行及び資金運用の状況
・収入、支出の状況
・不動産の管理状況（保有財産の確認・見直しを含む）
・物品の管理状況
・役務の状況
・随意契約の適正化及び入札・契約の状況
・旅費の支出状況
・給与水準及び人件費の支出状況（業務監査）
・諸規程の制定状況
・各研修事業等の実施状況
・組織運営状況・人事管理状況・内部統制の状況
・情報開示の状況
監査にあたっては、理事長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境整備、法人のミッションの役職員への周知徹底等）に留意して行った。
年度当初に各課の年間業務計画についてヒアリングを実施した後、月次会計監査及び業務監査にあたっており、業務監査では、年度当初のヒアリングを踏まえ各課の業務の実施状況を１１月から１２月に確認した。
・ 監事監査において把握した改善点等について、必要に応じ、法人の長、関係役員に対し報告しているか。その改善事項に対す【監事監査における改善点等の法人の長、関係役員に対する報告状況】○監事監査において把握した改善点等について、逐次、法監事監査の内容及び状況については、理事長及び理事に逐次報告さ人の長、理事に対し報告されている。ただし、改善事項の指れている。

摘はなかったということで、「その後の対応状況」については

るその後の対応状況は適切か。

該当がなく評価できない。
【監事監査における改善事項への対応状況】
該当なし
項目別－39

【行政刷新会議における事業仕分けへの対応】○行政刷新会議における事業仕分けに対して相応の対応（ア） 平成２１年１１月の事業仕分け直後の対応がなされていると認められる。

平成２１年１１月に実施された行政刷新会議における事業仕分
けにおいて、本センターに対し「自治体・民間へ移管」との評価結果が示された。
これを踏まえ、文部科学省では、教員免許制度の抜本的な見直しや研修の充実など教員の質の向上を目的とする改革の中で、本センターの役割の抜本的な見直しについて検討することとした。
特に、自治体・民間への移管については、このような改革の中で、研修に係る国と自治体との役割分担も含め抜本的な見直しを行い、国の役割を終えた研修は自治体にその実施を委ねるとともに、研修施設や宿泊施設の維持管理等の民間委託を進めるとの方針が示された。
また、平成２２年度予算において、既定の効率化による予算の縮減に加え、運営費交付金が大幅に縮減（△１０１百万円）されたことに伴い、平成２２年度に研修の厳選及び定員の見直しを図った。
○研修事業の精選及び定員の見直し＊教職員等海外派遣研修
・英語教育コース（６ヶ月）の廃止
・国際理解教育コース（３ヶ月）の廃止
・英語教育コース（２ヶ月）の定員の見直し（50 人→30 人）＊教職員等中央研修
・定員の見直し（2,150 人→2,000 人）
なお、平成２２年６月に文部科学大臣から中央教育審議会に対し、教員の資質能力の総合的な向上方策の在り方について諮問され、平成２３年１月３１日、教員の資質能力向上特別部会において審議経過報告がとりまとめられた。
本センターに関する内容は次のとおり。
【審議経過報告抜粋】
４．現職研修の在り方（３）国や任命権者が行う様々な研修の在り方○ また、教員研修は、現在、国と地方が適切な役割分担のも
項目別－40と、国においては、教育政策上真に必要な分野に限定し、講師や中核的指導者を対象とする研修事業を行っている。こうした仕組みは、研修全体の効果を高める上で大変重要であり、今後とも教育委員会や大学等と連携しつつ、必要な刷新を図る。独立行政法人教員研修センターにおいては、こうした国における研修の実施機関として、効率的・効果的な取組に努めていく必要がある。今後とも、管理職マネジメント、ＩＣＴ、
英語コミュニケーションなど真に必要な研修に厳選し、その実施に努めるべきである。
６．当面取り組むべき課題（１）管理職の資質能力の向上○ 「専門免許状（仮称）」の区分の一つとして、学校経営を設けることについて触れたが、今後の管理職の育成システムとして、例えば、教職大学院等の学校経営を中心とした専攻・コースの充実を図るとともに、国や都道府県等の教員研修のためのセンター等において、教員経験１０年目以上を対象とした「マネジメント型」管理職の養成を図ることが期待される。この場合、現職教員だけではなく、民間人や大学教員、行政職員なども対象とし、修了者には、学校経営の「専門免許状（仮称）」を授与すること等が想定される。
（イ）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応
国では、平成２１年１１月以降の事業仕分け等を踏まえ、平成２２
年１２月に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定された。
この閣議決定において、センターについて「講ずべき措置」とされた内容は次のとおり。

項目別－41

これを踏まえて、センターでは平成２３年度から始まる中期目標期間において、次のとおり取り組むこととしている。
○研修事業の精選・見直し
国として真に実施すべき研修を精選し、見直しを図る。
２２年度 ２１研修 → ２３年度 １６研修(廃止△７研修、新規２研修)→ ２５年度 １５研修(廃止△１研修）○保有資産の見直し
つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京都港区虎ノ門に所在する東京事務所は廃止し、借上面積を大幅に縮減した上で、平成２３年度中に他法人施設への集約化を図る。
※平成２３年４月、学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋）に移転。
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を新たに民間委託するとともに、これまで単年度で個別に発注してきた維持管理等に係る各業務について、平成２３年度から複数年による包括的
民間委託を導入することにより一層の効率化を図る。
※平成２３年３月契約済み。
項目別－42

【（大項目）3】【評定】

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
評価基準

分析・評価

【実績】

予算、収支計画及び資金計画に沿った適切

平成２２年度において、計画を踏まえた執行を行った。

な執行が行われたか。

なお、センターでは、法人創設当時からの決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページで公開するとともに、平成１９年度からは、○予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたと認められる。

直近の決算について図や表をまじえて解説した「決算の概要」も公開
し、開示内容の充実に努めている。

○管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努められており、計画的な執行がなされている。また、内容も適切に開示【収入】【平成２２年度収入状況】
収入されている。

予算額

決算額

差引増減額

運営費交付金

１，２１５

１，２１５

-

施設整備費補助金

１９２

１９２

-

自己収入

１３９

１６０

２２

－

１

１

１，５４６

１，５６８

２３

受託事業収入計

備考【主な増減理由】
・自己収入の増額は、宿泊料収入の増による。
【支出】【平成２２年度支出状況】
支出

予算額

決算額

差引増減
額

一般管理費

３２８

３２５

２

業務経費

５６０

６８２

△１２１

人件費

４６６

４１９

４７

項目別－43備考受託事業等経費

０

-

△０

施設整備費

１９２

１９２

-

計

１,５４６

１,６１８

△７２

（注)決算額については、研修環境の充実のための整備等として、自己収入の増収分のほか前年度運営費交付金債務約８１百万円のうち約５２百万円を財源として使用したことにより予算額に比して決算額が７２百万円上回った。
【主な増減理由】
・業務経費の増額は、前年度運営費交付金債務等により研修環境の充実のための整備等を行ったことによる。
・人件費の残額は、職員数の減による。
【平成２２年度収支計画】【収支計画】

区分
費用の部

計画額

実績額

差引増減額

１,４０８

１,４２０

一般管理費

３８２

３６９

１３

業務経費

５６０

５９２

△３１

人件費

４６６

４１９

４７

-

０

△０

受託事業等経費

△１２

雑損

-

２０

△２０

臨時損失

-

２０

△２０

収益の部

１,４０８

１,４３２

２４

運営費交付金収益

１,２１５

１,１９０

△２５

施設費収益

-

-

-

受託事業収入

-

１

１

自己収入

１３９

１６０

２２

資産見返負債戻入

５４

８１

２７

-

１２

当期総利益
【主な増減理由】○費用の部

・一般管理費の減額は、随意契約の見直しを行い一般競争に移行したことによる契約金額の減少等による。
・業務経費の増額は、研修環境の充実のための整備等を行ったことによる。
項目別－44

・人件費の残額は、職員数の減による。
・雑損は、改修工事等に伴う施設の撤去費用等である。
・臨時損失は、地震により被災した建物等の復旧等に要する経費を災
害損失引当金として計上したことによる。
○収益の部
・運営費交付金収益の減額は、資産の購入等により収益化額が減少したことによる。
・自己収入の増額は、宿泊料収入の増による。
・資産見返負債戻入の増額は、研修環境整備を行ったもの等に係る減価償却費である。
【平成２２年度資金計画】【資金計画】

区分

計画額

実績額

差引増減額

資金支出

１,５４６

１,５４８

△３

業務活動による支出

１,３５４

１,３２９

２５

投資活動による支出

１９２

２０８

△１６

財務活動による支出

-

１２

△１２

資金収入

１,５４６

１５６８

２３

業務活動による収入

１,３５４

１３７６

２３

運営費交付金による収入

１２１５

１２１５

０

１３９

１６０

２２

自己収入

-

１

１

投資活動による収入

１９２

１９２

０

施設整備費補助金による収入

１９２

１９２

０

受託事業収入【当期総利益（当期総損失）】【財務状況】

１１,７５９,３０９円（当期総利益（又は当期総損失））
・ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。
・ また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因は法人の業務運営に問題等がある○当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにさ【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】

れている。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因

・運営費交付金債務残高の収益化額(１０,０８２,２９５円)

は法人の業務運営に問題等があることによるものではな

・受取利息（１１９,４２７円）

い。

・受託事業の損益（９１７,６８８円）
・雑益（６３９,８９９円）
項目別－45

ことによるものか。
【利益剰余金】○利益剰余金は、国民生活及び社会経済の安定等の公共（利益剰余金（又は繰越欠損金））

１５,４１５,１６９円

上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという利益剰余金は有るか。有る場合はその要因（内訳： 積立金 3,655,860 円、当期未処分利益 11,759,309 円）

法人の性格に照らし過大な利益となってはいない。

は適切か。

運営費交付金債務残高を収益化したことにより当期未処分利益が発生し○法人の業務運営に問題があることによる収支の増減はな

たことが主な要因。

く、効率的な運営がなされている。

・ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の【繰越欠損金】見地から実施されることが必要な業務を遂

繰越欠損金は無し

行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
（運営費交付金債務）【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】○当該年度に交付された運営費交付金の当該年度におけ・ 当該年度に交付された運営費交付金の当

未執行率０．０％

る未執行はない。

該年度における未執行率が高い場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

【（大項目）４】【評定】

Ⅳ 短期借入金の限度額－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

－

－

－

短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。
評価基準

実績

分析・評価

短期借入金はあるか。有る場合は、その額及【短期借入金の有無】

・該当なし。

び必要性は適切か。

短期借入金の借入れについては、平成２２年度において必要とする案件はなかった。

項目別－46

【（大項目）５】【評定】

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
重要な資産を譲渡、処分する計画はない。
評価基準

実績

分析・評価

重要な財産の処分に関する計画はあるか。

【重要財産の処分に関する計画の有無】

・該当なし。

ある場合は、計画に沿って順調に処分に向け重要な資産を譲渡、処分する計画はない。

H19

H20

H21

－

－

－

H19

H20

H21

－

－

－

た手続きが進められているか。

【（大項目）６】【評定】

Ⅵ 剰余金の使途－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市･中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。
評価基準

実績

分析・評価

目的積立金は有るか。有る場合は、活用計【目的積立金の有無】

・該当なし。

画等の活用方策を定める等、適切に活用さ

平成２２年度において、通則法第４４条第３項の規定に基づき、文部科学

れているか。

大臣へ目的積立金とするための申請要件を満たす剰余金は発生しなかった。

項目別－47

【評定】【（大項目）７】

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項【 （ 中 項 目） ７
－1】

施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

A

【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

（１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定し、施設・設備整備を推進する。
また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者の安全の確保に万全を期する。
（２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。
（３）学校教育関係職員を対象とした研修に、センターの研修施設・設備の提供を行うよう見直しを行う。
評価基準

実績

分析・評価

施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

【施設・設備に関する実績】
ア 施設・設備の整備【施設及び設備に関する計画】

平成２２年度においては、購入計画に従い以下のとおり本部用地の購入○施設及び設備に関する当該計画の進捗① 施設及び整備に関する計画は有るか。有る場合は、を行った。

は順調な状態にあると認められ、問題とす（平成２２年度用地購入計画）

るところはない。

当該計画の進捗は順調か。

購入面積：４，４５２．25 ㎡
購入経費：１９１，８９２千円（財源：施設整備費補助金）
全敷地面積（㎡）

購入済面積（㎡）

購入残面積（㎡）

６７，５５９．29

４９，９３１．26

１７，６２８．03（１００％）（７３．9％）（２６．1％）

また、平成２２年度においては、研修期間中の生活環境の充実・改善を図るため、受講生のニーズ等を踏まえつつ、研修生宿泊室の冷暖房効果を高めるための窓ガラスの複層ガラス化、構内トイレの洋式化及び研修棟の空調設備の更新等を行った。
イ 施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕
学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るともに効率的運営を行ったことにより、延べ宿
項目別－48泊者数が増え施設使用料収入が前年度に対して３．４％増加した。また、施設利用の申し込みをしやすくするため、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し、積極的な情報提供を行った。
区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊
者数

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

１，５２５

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８

ウ 受講者の安全確保等への取組
引き続き、受講者の安全を確保するため、センター本部で実施する宿泊○受講者本位の立場から施設・設備の整研修については、地震や火災など災害時の対応を掲載した「生活のしおり」

備が図られ、受講者にとって安全で快適なを全ての宿泊室に配置するとともに、オリエンテーション時に受講者に対して研修環境へ向けた更新がなされている。

周知徹底した。
また、受講者の健康管理として、外部医療機関に委託した看護師が定期的に健康相談に応じるとともに、オリエンテーションにおいて、自己管理の徹
底について、注意を促した。
平成２２年度は、受講者に対する安全性確保の取組として、以下の措置を講じた。
・平成２２年度も地元消防署の立会い・指導のもと、役職員、研修受講者
及び業務委託業者など約２３０名が参加して防災訓練を実施した。
・心肺蘇生法とＡＥＤ使用法等の救命措置の手順について講習会を実施
し、役職員及び業務委託業者など約５０名が参加した。
・引き続き、新型インフルエンザ対策として、館内各所に消毒用アルコー
ルを設置するとともに主な研修室等に空気清浄機を設置して感染予防策の強化を図った。また、受講者の各宿泊室に、新型インフルエンザ予防マニュアル、体温計、消毒用脱脂綿を常備した。
・ノロウィルス対策キットを整備し衛生安全対策を図った。

【施設及び整備に関する計画の有無及びその進捗状況】
センター本部用地の購入計画等の施設の整備計画を策定し、計画のとおり、本部用地の購入や研修環境の充実・改善を図るための整備等を実施している。
項目別－49

② 【実物資産】【実物資産の保有状況】○実物資産について、保有の必要性、資産（保有資産全般の見直し）①実物資産の名称と内容、規模規模の適切性、有効活用の可能性等の観【実物資産の保有状況】

点から、保有の必要性等が検討され、適切・ 実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有効活用の可能性等の観点からの法人における・つくば本部 茨城県つくば市立原３番地

見直し状況及び結果は適切か。

土地敷地面積 49,931 ㎡に見直しがなされている。

建物延面積 19,440 ㎡【実物資産の借上状況】
・つくば本部用地

茨城県つくば市立原３番地 借上面積 17,628 ㎡

・東京事務所 東京都港区虎ノ門２丁目３番２０号虎ノ門 YHK ビル４階
借上面積 312 ㎡② 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段と○安定的な宿泊研修は本センターの中心

た場合は、その法人の取組状況や進捗状況等は適切

しての有用性・有効性等）

課題であり、稼働率が９５％にのぼるなど、か。

＜つくば本部＞

有効活用されている。

・ 見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなっつくば本部では、全国から受講者を集め研修施設及び宿泊施設を活用して、宿泊を伴う研修を実施している。平成２２年度においては、１５研修：２９本、延べ開催日数：２３８日、受講者数３,７９３人の規模の研修を実施したところである。
また、本センターは、学校が多忙な学年末、学年始めを除き研修を実施しており、研修施設の稼働日数は年間で１９０日（３月、４月及び土・日・祝日を除く）、稼働率９５％となっている。
以上のことから、本センターの研修（最大３００人規模）を年間を通じて安定的に実施するためには、他機関や民間の施設を利用する方法では難しく、研修を
安定的、かつ、確実に実施するためには自己保有することが必要である。
＜東京事務所＞
センターの東京事務所（教育課題研修課）においては、平成２３年度に喫緊課題研修１４研修のうち１１研修を担当し、つくば本部又は地方会場で実施している。
これらの研修は、国の教育政策や学習指導要領と密接に関連しており、実施にあたっては、研修の内容、カリキュラム、研修手法、研修用資料等について、
文部科学省関係局課の担当者と頻繁に打合せを行う必要がある。
このため、研修内容の充実・改善を図るとともに、円滑に実施するためには、東京事務所を置く必要がある。
項目別－50③ 有効活用の可能性等の多寡
引き続き、有効活用を推進する。
④ 見直し状況及びその結果○保有資産の見直し
つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない
限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京都港区虎ノ門に所在する東京事務所は廃止し、借上面積を大幅に縮減した上で、平成２３年度中に他法人施設への集約化を図る。
※平成２３年４月、学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋）に移転。
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を新たに民間委託するとともに、これまで単年度で個別に発注してきた維持管理等に係る各業務について、平成２３年度から複数年による包括的民間委託を導入することにより一層の効率化を図る。
※平成２３年３月契約済み。
・ 「勧告の方向性」や「独立行政法人の事務・事業の見直① 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況○見直しの結果としての、処分等又は有効しの基本方針」等の政府方針を踏まえて処分等するこ

施設・設備の有効活用の推進（再掲）

活用は、その法人の取組状況や進捗状況ととされた実物資産について、法人の見直しが適時適切に実施されているか（取組状況や進捗状況等は適切か）。

学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るともに効率的運営を行ったことにより、延べ宿泊者数が増え施設使用料収入が前年度に対して３．４％増加した。また、施設利用の申し込みをしやすくするため、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し、積極的な情報提供を行った。

区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

１，５２５

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８

項目別－51

等において適切と認められる。

（資産の運用・管理）
・ 資産の活用状況等が不十分な場合は、原因が明らか⑥ 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の○学校教育関係者等を対象とした研修等

取組状況／進捗状況にされているか。その理由は妥当か。

を積極的に誘致するなど、施設の有効活用が図られており、事務所等の集約化などの○保有資産の見直し
・ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切か。

つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない
限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京都港区虎ノ門に所在する東京事務所は廃止し、借上面積を大幅に縮減した上で、平成２３年度中に他法人施設への集約化を図る。
※平成２３年４月、学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋）に移転。
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を新たに民間委託するとともに、これまで単年度で個別に発注してきた維持管理等に係る各業務について、平成２３年度から複数年による包括的民間委託を導入することにより一層の効率化を図る。
※平成２３年３月契約済み。 〔再掲〕
⑦ 活用状況が不十分な実物資産の有無とその理由
活用状況が不十分な実物資産は無い⑧ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を新たに民間委託するとともに、これまで単年度で個別に発注してきた維持管理等に係る各業務について、平成２３年度から複数年による包括的民間委託を導入することにより一層の効率化を図る。
※平成２３年３月契約済み。【再掲】施設・設備の有効活用の推進
学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るともに効率的運営を行ったことにより、延べ宿泊者数が増え施設使用料収入が前年度に対して３．４％増加した。また、施設利用の申し込みをしやすくするため、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し、積極的な情報提供を行った。 〔再掲〕項目別－52

見直し策も適切である。

区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

１，５２５

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人１，７０８【金融資産の保有状況】
金融資産は無し【資金運用の実績】
資金運用の実績は無し【貸付金・未収金等の債券と回収の実績】
貸付金・未収金等は無し【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】
知的財産の保有は無し【 （ 中 項 目） ７
－２】

【評定】

適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

A

A

A

（１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、意識向上を図る。
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。
（２）人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組
み、平成２２年度人件費について、対平成１７年度人件費５％以上の削減を図る。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対
象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成
項目別－53

２３年度まで継続する。
常勤職員については、その職員数を大幅に削減する。
（参考１）
・期初の常勤職員数５０人
・期末の常勤職員数の見込み４５人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み１，８２４百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相当する範囲の費用である。
評価基準
人員の抑制、人件費の削減を図ったか。また、職員の質向上に努めたか。（以下の観点を含む）①中期計画に定める期末の常勤職員数の達成に向けた人員の抑制②中期計画に定める人件費の削減（給与水準の妥当性を含む）③職員研修の実施による職員の専門及び意識の向上

実績
【実

分析・評価
績】

【人事に関する取組み】○人員の抑制、人件費の削減を図り、まア 職員研修の実施

た、職員の質向上に努めていると認められ以下に示す研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
引き続き、研修の受講機会の拡充を図り、職員の資質能力の向上を図る
こととしている。

④質の高い人材の確保・育成（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、研修担当職員を学校教育関係団体や民間企業が主催する各種のセミ
ナーや研究会等に派遣し専門性を高めた。
日本道徳教育学会が主催した「道徳教育勉強会」等３講座に延べ４人が参加した。
（イ）一般職員の資質向上のための研修
他機関から業務等に精通した職員を講師として招き、職員の事務の改善と能率の向上を目的とした研修会を全職員対象に実施したほか、他機関が主催する各種研修等にも職員を積極的に派遣し、一般職員の資質向上を図った。
放送大学を活用した研修や総務省行政評価局が主催した「平成２２年度評価・監査中央セミナー」等、全９講座に延べ２１人が参加した。

項目別－54る。

イ 職員の配置状況と人事交流の状況○平成２２年度組織図
理事長
総務係

監 事
総務課

理 事
総務部

人事係
総括係
経理係
用度係
施設係

会計課

事業推進指導室

研修企画課

研修企画グループ事業部

基幹研修事業課

研修支援グループ
基幹研修第一グループ
基幹研修第二グループ

東京事務所

教育課題研修課

教育課題第一グループ
教育課題第二グループ○常勤職員数第３期中期計画期間の最終年度として、常勤職員の定員削減計画（期初の５０人から、期末である平成２２年度末に４５人まで削減）を達成した。平
成２２年度末状況は以下のとおりである。
（定員削減計画）
平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末 平成 21 年度末
常勤職員数

５０

４８

項目別－55４７

４６

平成 22 年度末
４５

（現員）
区

分

平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末 平成 21 年度末 平成 22 年度末

総務部

１９

１６

１５

１４

１４

総務部長

１

１

１

１

１

総務課

７

６

５

５

５

会計課

８

９

９

８

８

事業推進指導室

３

［３］

［２］

［２］

［２］

（８）３１

（１０）３２（１０）３１（１０）２８（１０）２６

１

１

１

１

１

（５）１０

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

基幹研修事業課

９

１２

１１

９

７

教育課題研修課

（３）１１

（３）１１

（３）１１

（３）１０

（３）１０

合 計

（８）５０

（１０）４８（１０）４６（１０）４２（１０）４０

事業部
事業部長
研修企画課

※（ ）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。［ ］書きは併任。
平成２２年度における人事交流機関は、以下の１２機関：２６人におよんでいる。
なお、平成２３年度は、新たに高知県教育委員会と人事交流を行うこととした。
文部科学省（７人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（２人）、千葉県教育委員会（２人）、広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、鹿児島県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、和歌
山県教育委員会（１人）、筑波大学（７人）、高エネルギー加速器研究機構（１人）、茨城大学（１人）
ウ 総人件費改革への対応（ア）人件費削減の状況
人件費については、平成１７年度人件費（決算額）を基準に以下の計画により削減を進めていたところであるが、平成２２年度において、計画を上回る削減を達成した。

項目別－56

（予算・決算額の単位：千円）
区 分

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度（対前年度削減率）(－)(0.8%)(1.0756%)(1.6666%)(1.6666%)(1.6666%)

予 算 額

423,608420,218

415,698

408,770

401,957

395,258

決 算 額

416,199

413,786

410,999404,296371,231363,019

0.6%

1.2%

2.9%

10.8%

12.8%

0.6%

1.9%

3.6%

9.1%

9.6%

人 件 費
削 減 率
人件費削減率（補正後）（注１）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手
当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
（注２）人件費削減率は、平成 17 年度決算額からの当該年度の削減率。
（注３）人件費削減率（補正後）は、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた値で、平成 18、19、20、21、22 年度の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、
0%、△2.4%、△1.5%である。

（参考）給与水準（ラスパイレス指数）
区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

対国家公務員（行政職(一)）

93.6％

93.9％

97.1%

99.2%

対他独法（事務・技術職員）

87.7％

88.0％

91.7%

94.1%

※平成 22 年度のラスパイレス指数上昇の要因は、地域手当の支給率上昇（つくば 10%→12%、東京 17%→18%）（国家公務員準拠）と考えられる。
なお、センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない。

（イ）給与制度改革
平成２２年度実施の国家公務員の給与制度の改正に準拠して、地域手当の改定を行った。
項目別－57

【人事に関する計画】【人事に関する計画の有無及びその進捗状況】

・ 人事に関する計画は有るか。有る場合は、当該計画・ 常勤職員の削減状況の進捗は順調か。
・ 人事管理は適切に行われているか。

○職員の研修、適切な人事管理と計画的

第３期中期計画期間の最終年度として、常勤職員の定員削減計画（期初の５０人から、期末である平成２２年度末に４５人まで削減）を達成した。

な人員の削減により、人件費削減に係る目標が十分に達成されている。

・ 常勤職員、任期付職員の計画的採用状況
文部科学省、都道府県教育委員会、国立大学法人等と活発な人事交流を図った。
・ 危機管理体制等の整備・充実に関する取組状況
緊急時連絡体制を構築し、非常時において迅速な連絡・召集体制を確保している。
【中期目標期間を超える債務負担】【中期目標期間を超える債務負担とその理由】

・ 中期目標期間を超える債務負担は有るか。有る場

情報システムの賃貸借について複数年契約をしている。

○複数年契約の理由は適切である。

合は、その理由は適切か。
【積立金の使途】
・ 積立金の支出は有るか。有る場合は、その使途は【積立金の支出の有無及びその使途】
積立金については全て国庫納付をすることとしている。

中期計画と整合しているか。

項目別－58○該当なし