教員養成教育認定評価
自己分析書

平成２８年２月
大阪教育大学教育学部

大阪教育大学教育学部

目 次

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴·················································· １
Ⅱ 教員養成機関の目的·························································· ２
Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み ················ ３
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保 ···································· 18
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート ········································ 21
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営 ·················· 26
基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ ···························· 31
Ⅳ 自己分析書の作成過程························································ 40

大阪教育大学教育学部

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴
１ 現況（１）教員養成機関（学部）名：大阪教育大学教育学部（２）所在地：大阪府柏原市旭ヶ丘４丁目 698 番１（３）学生数及び教員数（平成 27 年５月１日現在）
学生数 4,213 人
教員数 245 人（うち，教育委員会との交流人事３人）
２ 特徴
１ 本学は，我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成をとおして，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命としている。この使命を達成するため，大阪教育大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分
野を担える人材を育成することを基本目標としている。これを具現化すべく，教育学部に，教員養成課程，教養学科及び小学校教員養成５年課程（第二部）を設置している。教育学部の教員就職者数は464 人であり（平成 26 年度実績），全国有数の教員養成大学である。
２ 教員養成課程では，豊かな教養と人格，幅広い実践的な指導力をもった幼稚園，小・中学校の教員養成を目標とする。また，障がいのある子どもたちの教育に携わる特別支援学校の教員，各種の学校で働く養護教諭（保健室の先生）も養成する。さらに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。75.2％が教職に就いている（平成 26 年度実績）。
教養学科では，人文科学，社会科学，自然科学，音楽，美術等の伝統的な学術・芸術分野とともに，国際文化，スポーツ文化，さらに現代的課題である，人間，生命，環境，情報の諸科学分野を合わせ持つ，日本でも数少ない本格的なリベラルアーツの学科である。その教育研究を通じて，豊かな教養と高い専門的知識・技能を養い，人類の福祉，学術，芸術及び社会の発展に寄与することを基本的な理念とする。教員免許取得率は 55.5％であり，学科全体の 20.5％が教職に就いている（平成 26 年度実績）。
第二部では，個々の学生の社会における勤労者としての経験から得られる，豊かな人間性と社会性を活かし，高い専門知識及び優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成する。学士学位取得者・現職教員・短大卒者等を対象に実施する「３年次編入学」の学生に対しては，それぞれの学歴や専門性を活かして，優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成し，特に現職教員については，個性や経歴を尊重した再教育を行う。73.5％が教職に就いている（平成 26 年度実績）
。

- 1 -

大阪教育大学教育学部

Ⅱ 教員養成機関の目的
１ 教育学部は，実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材を育成することを教育研究上の目的とする。
２ 各課程及び学科の教育研究上の目的は，次のとおり。
幼稚園教員養成課程
幼児を理解する力や豊かな表現力を身につけ，高度な実践力・専門性及び幼児教育の総合的な視点を持つ幼稚園教員を養成する。そのために，幼児と出会う・幼児の発達を理解する・現実の幼児教育に関わる，の３つのステップを中心に，幼児とのふれあいの中から多くを学び，「幼児教育の現場と関わりつつ学ぶ」という創造的・体験的な側面を重視し，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
学校教育教員養成課程
広い視野を持ち，豊かな教養を身につけ，専門的知識・技能及び優れた教育指導力を持った小学校教員及び中学校教員を養成する。そのために，幅広い教養教育の基礎の上に立って，多様な教育課題に応じ得る教職や教科に関する科目を学ぶとともに，自らが所属する「専攻」において，専門分野の学習を深め，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
特別支援教育教員養成課程
一人ひとりの子どもたちを包み込むような豊かな人間性と，どのような障害にも対応できる幅広い専門性を持った特別支援学校及び特別支援学級で特別支援教育に携わる教員を養成する。そのために，
小，中学校等の教員としての知識や技能の上に子どもたちの能力や個性に応じ，行き届いた教育的支援が実践できる能力を重視し，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
養護教諭養成課程
教育学の基盤の上に，医学・看護学・養護学など，幅広い専門分野の基礎的知識と実践的技能を備え，健康を保持増進する能力を子どもたちが獲得できるように，様々な機会を捉え支援する資質を備えた養護教諭を養成する。そのために，幅広い教養教育の基礎の上に立って，各専門分野の学習を深める
とともに，臨床（病院）実習，養護実習などをとおしての実践能力の向上，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
教養学科
豊かな教養を基礎に，高い専門的知識や技能をもって，自立した市民として社会の多様な分野の発展に貢献できる人材を育成するとともに，全学学生に豊かな教養教育を提供する。そのために，人文科学，社会科学，数理科学，自然科学，情報科学，健康科学，生活環境，芸術，スポーツなどの分野で総合性の高い教育研究を推進することによって，高い倫理性，創造的な探求心，柔軟な思考力および豊かなコミュニケーション能力を養うことを目指す。
小学校教員養成５年課程（第二部）
昼間の勤労経験や教育現場でのインターンシップ活動など豊富な経験をもとに，豊かな人間性と社会性を備え,かつ，高い専門知識と優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成する。そのために，５年間の講義をとおして，教育科学の理論的基礎はもとより，具体的な授業の進め方や子どもたちとのコミュ
ニケーションの取り方など，学校教員として必要な基礎的知識，実践的な技術・技能を習得するとともに，得意な分野や教科を深め，専門的で創造的な探求能力，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
編入生に対しては，学生一人ひとりの学歴や専門性を活かし，優れた実践的能力を備えた小学校教員の養成を目指し，現職教員についても，個性や経歴を尊重した再教育を行うとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。

- 2 -大阪教育大学教育学部

基準領域１

Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み
１ 基準ごとの分析
基準１－１[教員養成教育に対する理念の共有]○ 各教員養成機関は，「教員となり得る人材を養成する」ことを，機関の教育目標のひとつに適切に位置づけるとともに，その理念を構成員が共通理解するための手立てを講じていること[基準に係る状況]
本学の基本理念・目標は，「大阪教育大学は，我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成をとおして，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。この使命を達成するため，大阪教育大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員を育成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材の育成をめざす」である。この中で，本学が養成する人材として「教育界における有為な人材」を設定していること，その養成しようとする教員像は「豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員」であり，そのために「実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進」する旨を明示している。
〔資料１－１－１〕
この基本理念・目標は，アドミッション・ポリシーの中に含む形で，大学ウェブページや大学案内にて公表している。
〔資料１－１－２〕また，この基本理念・目標を基に，ディプロマ・ポリシー，カリキュ
ラム・ポリシーが定められ，履修便覧，履修の手引等に掲載し，新入生ガイダンス，在学生ガイダンス等
において学生に周知している。
〔資料１－１－３〕
教職員への周知においては，これらの他，初任者教職員対象のガイダンスにおいて，本学の沿革や課題とともに講義を行い共通理解を促しており〔資料１－１－４〕，さらに，平成 26・27 年度に実施した「教員現況調査」において大学・学部の目的や養成する人材像の認知を問う設問を用意し，本学の理念・目的・養成する人材像の認知度向上に繋げている。右表のとおり，大学の目的（基本理念・目標），養資料１：教員現況調査「大学の目的（学則第１条）を知っていますか」
知っている平成26年度

91.7%

8.3%

平成27年度

98.0%

2.0% 今回の調査で

50%

100%

成しようとする人材像についての教員の0%

認知度は高い。
〔資料１〕

有効回答率：86.1%（平成 26 年度）

初めて知った

77.7%（平成 27 年度）

また，基本理念・目標，養成しようとする人材像の共通理解だけでなく，「公教
育の教員を養成する」という認識を構成員に共有させ各業務に取り組むための取組として，主に事務職員を対象に，学生「大学で養成する人材像を知っていますか。
平成26年度

93.6%

6.4%

知っている

平成27年度

97.1%

2.9%

今回の調査で初めて知った0%の主な就職先となる学校現場の現状や，教員養成に関する国の方針等の知識を学

50%

有効回答率：86.5%（平成26年度）

100%
77.7%（平成27年度）（出典：平成 26・27 年度教員現況調査）

ぶことを目的として，京阪奈三教育大学- 3 -大阪教育大学教育学部

基準領域１

連携事業の一環として文部科学省職員を講師に迎えるスタッフ・ディベロップメント（SD）研修を，月１回程度の頻度で実施した〔資料１－１－５〕他，全学や各部局においても，ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）を開催し，教育現場の課題等社会的ニーズも踏まえ，教育の質の向上と充実を図る機会を設けている。
〔資料１－１－６〕
構成員がこれらの共通認識を持ちつつ，各課程・学科ごとの教育研究上の目的〔Ⅱ 教員養成機関の目的 P.２参照〕を踏まえた教員養成教育を構成員の合意のもと推進するため，教員養成課程・教養学科・第二部それぞれに教授会を置き，各部局における教学に関する事項等を審議している。その他，教育研究等をはじめ，広く大学全般に関わる事項について意見と情報を交換することを目的として，全学教員会議を設置し，全学教員の合意形成に努めている。
〔資料１－１－７〕
また，本基準において改善すべき点は，教養学科の教職課程（開放制）において，教職に関する科目については，教員養成課程の開講科目として「公教育の教員」かつ「本学の養成しようとする教員像」を養成するという共通認識のもと，教育に関する研究成果や社会的ニーズを反映して編成されているが，指導法に関する科目などの一部の科目については，開放制における教員養成という観点から，教員養成課程とは異なる授業科目をもって充当していることである。教員養成課程・教養学科という課程・学科の違いはあるが，取得する教員免許状に違いはないため，平成 29 年度開設予定の新学科（設置認可申請準備中）における教職課程においては，教員養成課程の教職専門科目と同一の授業科目で編成を行うことを学部改組を進める大学戦略会議において決定するとともに，第３期中期目標期間において，大学のめざす人材育成を基盤とした到達目標達成型に教育体制を整備し，理念・目標や養成する人材像に対する教職員の共通理解促進のための FD・SD 事業の戦略的実施等，全学を通した組織的な取組を計画・実施予定である。
〔資料１－１－８〕〔資料１－１－９〕【総評】本学の基本理念・目標に，「教育界における有為な人材」を育成することを教育目標のひとつに位置づけ，養成する人材像，教員像を明示している。また，その理念・目標や，公教育の教員を養成す
ることについての認識共有を目的として，教員への周知及び個別調査，文部科学省職員による SD 研修を実施する等様々な取組を行っている。一方で，教養学科において，開放制による教員養成の観点から教員養成課程と異なる教職課程を展開していることに対し，本学が養成する教員像を共有しつつ教育を行うという観点から，課程・学科間における，教職科目の整合を図るとともに，第３期中期目標期間に向けて全学的取組を計画・実施予定である。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断す
る。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料１－１－１〕「大阪教育大学学則」及び「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html〔資料１－１－２〕大阪教育大学大学案内 2016
〔資料１－１－３〕平成 27 年度履修便覧・平成 27 年度履修の手引（目次等抜粋）〔資料１－１－４〕平成 27 年度大阪教育大学ガイダンス実施要項〔資料１－１－５〕平成 26 年度京阪奈三教育大学連携 SD 事業実施状況〔資料１－１－６〕全学 FD 事業・部局 FD 事業開催一覧（平成 27 年度）〔資料１－１－７〕教学関係運営組織図- 4 -大阪教育大学教育学部

基準領域１〔資料１－１－８〕平成 29 年度教職に関する科目新旧対照表（新学科）〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 10，12
基準１－２[教職課程のカリキュラム編成の工夫]○ 各教員養成機関は，一貫性のあるアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプ
ロマ・ポリシーのもとに，主体的に教員養成カリキュラムを編成していること[基準に係る状況]
本学のアドミッション・ポリシーは，大学全体の「基本理念・目標」，「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を明記している他，各課程・学科の専攻ごとにおいても定めており，大学ウェブペー
ジ，大学案内，学生募集要項等に掲載している。
〔資料２〕
資料２：「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」教育学部関連部分抜粋
１．基本理念・目標
大阪教育大学は，我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成をとおして，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命としています。この使命を達成するため，大阪教育大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員を育成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材の育成をめざしています。なお，本学では外国人留学生の受入れを積極的に進めています。
２．求める学生像（学部）
・子どもの未来への使命感と教職への意欲や強い関心を持つ人
・教員として教育現場を担える十分な基礎学力と旺盛な探求心を持つ人
・幅広く専門分野を学ぶことにより広い視野や柔軟な思考力の修得をめざす人
・現代社会への幅広い関心と自らの課題意識を持って積極的に社会参画をめざす人（外国人留学生）
上記の学部の求める学生像に加えて，次のような人を求めています。
・一定の日本語能力と大学教育を受けるに必要な基礎学力を持つ人
・日本の文化や社会についての理解や経験を活かして国際的に活躍することをめざす人
３．入学者選抜の基本方針
本学では，各募集区分の基本理念・目標等にふさわしい学生を受け入れるために，次の入学者選抜を実施します。
学部（第一部）においては，一般入学試験（前期日程・後期日程），学部推薦入学試験，学部私費外国人留学生入学試験の多様な入学者選抜を実施します。
学部（第二部）においては，一般入学試験（前期日程・後期日程），第二部第３年次編入学試験の多様な入学者選抜を実施
します。

また教育学部では，学部の教育研究上の目的に沿って，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）が明確に定められている。
〔資料３〕
〔資料４〕
これらの３ポリシーは，大学の理念や学部の教育研究上の目的に沿って定められたものであるため，一貫性のある内容となっている。ディプロマ・ポリシーについては，平成 27 年度に，学生が身につけるべき能力の観点から記載内容の充実を図り，再設定している。

- 5 -大阪教育大学教育学部

基準領域１

資料３：「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」教育学部関連部分抜粋
所定の単位を修得することによって，豊かな教職能力をもって教育現場を担える人材と認められる者及び高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材と認められる者に学位を授与する。

資料４：「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」教育学部関連部分抜粋
高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成するため，カリキュラムは以下の科目で編成・実施する。
１ 豊かな教養を涵養し，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の修得を目的とする科目
２ 所属する専攻・専門分野の学習を深めるとともに，幅広く専門分野を学ぶことによって，広い視野や柔軟な思考力の修得を目的とする科目
３ 教員として教育現場を担いうるための実践的な教職能力の修得を目的とする科目

教育学部は，このカリキュラム・ポリシーに基づいてカリキュラムを編成しており，本学の目的，学士の種類(教育学あるいは教養），取得する教育職員免許状の種類に応じた体系的な教育課程としている。
〔資料５〕
〔資料６〕
資料５：
「課程，専攻・コース別履修基準」
教員養成課程
教養基礎
科目
総合
科目

科目

分
野
別
科
目
課程

基
盤
教
養
科
目

共通基礎
科目

現
代
教
養
科
目

言
語
科
目

教職関連
科目
教
職
基
礎
科
目

体
育
科
目

教
職
教
養
科
目

保
育
内
容
指
導
法
科
目

教
職
専
門
科
目

専攻専門
科目
小
学
校
教
科
専
門
科
目

教
科
教
育
法
科
目

幼
稚
園
教
育
専
門
科
目

専
攻
専
門
科
目

幼稚園教員養成課程
16
8
2
6
2
25
10
18
28
16
学校教育
小学校コース
8
2
6
2
23
20
18
16
中学校コース
82
教員養成課程
8
2
27
8
16
8
特別支援教育教員養成課程
2
6
2
23
20
18
養護教諭養成課程
16
8
2
8
2
34
8
※学校教育教員養成課程の教育科学専攻は小学校コース，技術教育専攻は中学校コースと同様である。

特
別
支
援
教
育
専
門
科
目

養
護
教
育
専
門
科
目

20
40
32
38

教養学科

人間科学専攻日本・アジア言語文化コース
文化研究専攻
欧米言語文化コース
社会文化コース
数理科学専攻自然研究専攻情報科学専攻健康生活科学専攻
スポーツ専攻
芸術学コース
芸術専攻
音楽コース
美術・書道コース

教養基礎科目
総合科目
分
基
現
野
盤
代
教
教
別
養
養
科
科
科
目
目
目
24
24
24
24
24
24
24
24
24
24
24
24

共通基礎科目
言語科目
第
一
外
国
語

第
二
外
国
語

体
育
科
目

8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専門教育科目
コ
専
攻
ス
専
専
門
門
科
科
目
目
8
50
8
8
34
8
8
52
8
8
38
8
64
8
60
8
52
8
60
8
46
8
6
30
8
6
36
8
6
32

自
由
選
択
科
目

卒
業
研
究

計

28
36
18
32
14
18
26
18
32
42
36
40

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

130
130
130
130
130
130
130
130
130
130
130
130

系
列
専
門
科
目

自
由
選
択
科
目

卒
業
論
文

計

12

9

6

130

ー

科目

学
科
共
通
科
目

第二部

小学校教員養成５年課程

教養基礎
科目

共通基礎科目

系
列
別
科
目

外
国
語
科
目
8

総
合
科
目
18

教職関連科目

体
育
科
目

I
C
T
教
育
入
門

教
科
専
門
科
目

教
職
専
門
科
目

教
職
総
合
科
目

2

2

26

41

6

- 6 -

自
由
選
択
科
目

卒
業
論
文

計

9
9
13
3
8

6
6
6
6
6

130
130
130
136
130

大阪教育大学教育学部

基準領域１

資料６：カリキュラム・フロー
教員養成課程

教養学科

履修科目

実習・研修

第二部

ー

シ
ョ
ン

附
属
校
実
習

学
校
イ
ン
タ
介
護
等
体
験

(

編
入
学

編
入
学
生

ン
シ
ッ
プ
発
展

)

系
列
専
門
科
目
教
職
総
合
科
目

（

共
通
基
礎

２年

共
通
基
礎

（

体
育
・
Ｉ
Ｃ
Ｔ
教
育

）

外
国
語

）

教
養
基
礎
科
目

教
科
専
門
科
目

学
校
イ
ン
タ

ー

３年

１年

オ
リ
エ
ン
テ

公
立
校
実
習

ー

５年

４年

教
育
実
習

卒
卒
業
業
論
論
文
文

自
由
選
択
科
目

教
職
専
門
科
目

介
護
等
体
験

ン
シ
ッ
プ
基
礎

（出典：2016 大学案内 第二部は大学案内
授
業観
察

記載図を基に学内作成）

教員養成課程及び教養学科における「教養基礎科目」は，６つの教養コアに基づく「分野別科目」と「総合科目」で編成し，「共通基礎科目」とともに，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の育成を目標としている。
（カリキュラム・ポリシー第１項に対応）
第一部（教員養成課程及び教養学科）の「専攻専門科目」及び「専門教育科目」，第二部の「系列専門科目」は，所属する専攻・専門分野の学習を深めるとともに，幅広く専門分野を学ぶことによって，広い視野や柔軟な思考力の修得を目標としている。
（カリキュラム・ポリシー第２項に対応）「教職関連科目」，「教職基礎科目」及び「教職教養科目」は，教員として教育現場を担いうるための実践的な教職能力の修得を目標としている。
（カリキュラム・ポリシー第３項に対応）
また，教員養成課程においては，教育職員免許法を踏まえたカリキュラムを編成しており，１・２年次
で，教職基礎科目，教職教養科目を履修し現在の教育課題に対応できる教員としての基礎的知識，能力等を身に付けるとともに，教科専門科目を履修し教科指導の基礎を形成する。また，１年次で入門的教職科
目（教職入門，教育総論等）を履修し，主に２・３年次で基礎的・実践的教職科目（教科教育法，生徒指導論）や専攻専門科目を履修し，教科・生徒指導力等の基礎的教職能力，教材開発力等の応用的教職能
力，授業展開能力等の実践的教職能力，さらに専門分野の知識・思考力等を向上させている。その上で，３年次で教育実習（基本実習）を実施して（副免許状取得希望者は４年次でさらに併修実習を実施），実
践力を向上させ，４年次で卒業論文を課し，総合的な教職能力や探究能力を向上させている。
第二部においても，５年課程という修業年限の違いや，各科目の特長等の違いはあるものの，カリキュ- 7 -大阪教育大学教育学部

基準領域１

ラムの構造としては第一部と同様に体系的な教育課程となっている。
教養学科については，各自の志望や才能に応じて，特定の領域に関する研究を深め，さらに進んで独創的研究の分野を開拓する基礎を作るための「専門教育科目」と，６つの教養コア(思索と芸術，国際と地
域，歴史と社会，人間と生活，生命と環境，数理と自然)にわたる分野別科目と総合科目から構成される「教養基礎科目」並びに語学学習やスポーツ実践より構成される「共通基礎科目」を入学年次から並列的に履修させることで，専門性を持った教養人の養成を行っている。教員をめざす学生は，これに加え「教職に関する科目」等を履修する。また，平成 25 年度まで，入門的教職科目である「教職入門」が３年次履修となっており，教科教育や専門分野の学習よりも後の履修となる場合もあり体系的な教育課程として十分とは言えない編成であったが，平成 26 年度入学生より開講年次を３年次から２年次に変更し，より体系的なカリキュラム編成として整備している。
〔資料１－２－１〕
平成 27 年度においては，カリキュラム・ポリシー第１項に基づき，さらにアカデミック・リテラシーと現代的課題への対応を重視する観点から，教養基礎科目について，総合科目を「基盤教養科目」と「現代教養科目」に分類の上，整備・充実を行い，第二部では「異文化理解とコミュニケーション」を新設する等の整備を行った。
その他にも，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーのもとに，以下のようなカリキュラム
編成の工夫を行っている。
＜社会的ニーズや学術研究の成果等の反映＞
主にカリキュラム・ポリシー第３項「教員として教育現場を担いうるための実践的な教職能力の修得」
を目的として，多様化する教育課題に対応する実践力や課題解決能力を持った人材養成のため，「特別なニーズのある子どもの教育」や「教職のための英語」を必修科目としている他，平成 25 年度からは「教職実践演習」内のミニ講座（学生が選択受講する講義）内に学校リスクマネジメント，特にいじめや保護者対応を中心にケースメソッドの手法を取り入れ，平成 26 年度からは教職教養科目として「外国人児童生徒教育」を開講している。また，持続発展教育（ESD）としての地域と連携した教育についての理解促進のため「地域連携学校教育入門」，現代社会を生きていく上での能力をテーマにした科目「科学リテラ
シーと市民生活」，「メディア・リテラシー演習」等を開講している。
〔資料１－２－２〕〔資料１－２－
３〕〔資料１－２－４〕
また，本学の学校危機メンタルサポートセンターによる学校危機支援に関する研究の成果を踏まえ，学校安全教育の推進を図ることを目的として，教員免許状取得希望学生の必修科目として，第一部では「学校安全」を，第二部では「学校安全教育」を開講している。さらに，複数の専門家によるリレー方式で行う講義「学校危機と心のケア」を全学部生を対象として開設している。
〔資料１－２－５〕
平成27年度入学生からは，教育現場における英語指導力向上の必要性に対応し，積上げ方式を採用し，英語を学び続けるカリキュラムを編成している。教員養成課程及び第二部においては，共通基礎科目（言語科目）の「英語」を必修とした上で，学校教育教員養成課程小学校コース，幼稚園教員養成課程，特別支援教育教員養成課程の学生向けに小学校教科専門科目「英語」を新設した他，学校教育教員養成課程中学校コース，技術教育専攻，養護教諭養成課程の学生向けに教職基礎科目「教職のための英語」，第二部の学生向けに教職総合科目「小学校英語教育」を新設し，どれも必修としている。
〔資料１－２－６〕
教養学科では，共通基礎科目（言語科目）の中で，「英語」の履修が必修化されている。
＜社会との積極的な関わりによる職業意識啓発＞- 8 -大阪教育大学教育学部

基準領域１

カリキュラム・ポリシー第１項のうち「自ら問題意識をもって探究し思惑できる能力」の育成を目的として， 教養基礎科目に「キャリアデザイン」を開講し職業意識の啓発を促している他，「インターンシッ
プとキャリア」を開講し，企業等での就業体験，PBL 型インターンシップ，学内インターンシップ，教育
実習等あらゆるインターンシップにより社会とつながる機会を設定している。
〔資料１－２－７〕また，講師派遣やインターンシップ活動等外部組織と連携して実施している科目も多数あり，豊かな教養と探究能力の育成につなげている。
〔資料７〕
平成 27 年度からは，第一部の４年間積み上げ方式による体系的な教育実習のさらなる充実を図る観点から，学生の主体的な活動の促進や，本学と学校現場との連携強化，複雑・高度化する今日的教育課題に対応できる教員の養成に寄与することを目的として，「学校サポート活動」を学校インターンシップとして単位化する「学校教育サポート体験」を新設した。
さらに，カリキュラム・ポリシー第３項のうち「実践的な教職能力」の育成を目的として，第二部で資料７：講師派遣やインターンシップ活動など外部組織と連携して実施している科目例
科目名
学校安全教育導入目的・概要
実施企業等
教育現場における学校安全の実情を学生に伝えていただいている.大阪府下に 大阪府教育委員会
おける学校安全の実態評価
初等家庭科教育法 子供の消費生活の実態を把握する
関西消費者協会
特別教育実践演習 学生に教育現場での経験を積ませることを目的に，各教育委員会と提携し，学 大阪市教育委員会･堺市教育
I/II/II
生が選択したあるいは教育委員会から指定された小･中学校へ週1回程度で1 委員会･神戸市教育委員会
年間学生を派遣し，学校業務の手伝い等をしながら生徒や教員･学校現場を観察し，経験を積ませる
合唱Ⅰ～Ⅵ，声楽ア 地域，学校との連携
コーラスセッション
ンサンブルA～Ｄ
絵画演習ⅢAB，絵画 一般（子供向け）ワークショップの企画と実施の補助。美術作品が生まれる現場 芦屋市立美術博物館
演習を体感させることと，道具や導入のテクニックを学ばせる事，教える事で各自の中の者を整理させる事が導入目的。小学校で４年生（３０人程度）を対象に行ったものや，美術館で子供から大人まで対象としたものなど
幼児心理学演習Ⅰ・ 幼・小・中一貫教育を行っている現場でのフィールドワークを行い，実践の記述 羽曳野市教育委員会
Ⅱを行い，実践知を学ぶため。埴生幼稚園・埴生小学校・羽曳野中学校への訪問をし，実践への参加，見学，聞き取りを行った。今後も継続する予定である
算数科教育法
教育現場における授業実践のあり方，具体的には，数学と子どもの認識発展を 附属天王寺小学校
要とする教材作成，授業展開の実際を提示するため
移行支援連携論
医療的ケア，看護師と養護教諭，特別支援学校教諭との連携等について話を 堺支援学校
聞く
幼児教育課程論Ⅱ 幼児教育カリキュラムの編成を考えるにあたって，実際の保育現場において見 認定こども園・幼稚園・保育園
学・観察を行い，施設長から講義を受ける
海外文化研究協定大学であるアメリカのUNCWに学生を派遣し，ESLの授業を受けた後，現地 UNCWの小･中学校で観察実習を行わせている
発展実習
大阪府・大阪市・堺市の教育委員会と連携し，4回生の発展実習の実践場所と 教育実習専門委員会
指導教員（人材）の提供をしていただいている
特別支援教育実践研 教育現場における参与観察や体験学習
究Ⅰ・Ⅱ
経済学
同協会が提供している株式学習ゲームを行い，学生の金融リテラシー向上を図った
生涯教育実践研究 生涯学習の実践現場から学ぶ
Ⅰ・Ⅱ
環境教育論
環境問題についての情報提供，ワークショップの実施

障がい者支援入門
健康科学への招待
体育科教育法兵庫県立阪神特別支援学校
日本証券業協会
大阪府高齢者大学校

大学生協，柏原市，NPO，大阪
府みどり公社
国立民族学博物館，一般社団
当事者実務者（手話・障がい者スポーツ・要約筆記）によるゲスト講義によって
法人神戸スポーツリンク，大阪
学びを深める
府難聴者中途失聴者協会
健康施策の行政における取組を通じた学習機会を提供している
滋賀県健康医療部
学校現場の実情を学生に理解させるために，実地指導講師として，講話をして堺市教育委員会，大阪市教育
もらっている。（体育の評価について，体育が専門でない小学校教員の指導の委員会
実態について）科学リテラシーと市民
講演・東日本大震災時の福島原発事故について講演していただいた生活
ピアノ独奏Ⅰ～Ⅳ
学生の能力向上のためオーディションに参加させ，外部の評価，講評を受ける

東京海洋大学（公財）日本ピアノ教育連盟（出典：平成 26・27 年度教員現況調査より一部抜粋）- 9 -大阪教育大学教育学部

基準領域１

は，学校インターンシップを教職課程内に設定し，教育実習とは別に，学校現場で実践を学ぶ機会を設けている。平成 27 年度からは当該科目を増設している。
〔資料１－２－８〕＜複数免許状取得者に対する指導・配慮＞
豊かな教職能力をもって教育現場を担える人材を養成するため，教員養成課程では，複数免許状取得が可能なカリキュラム編成としているが，学生が無理なく教職課程を履修し，単位修得に必要な学習時間の確保を通じた学びの質を高めることを目的として，平成 16 年度から履修登録単位数の制限（CAP 制）を実施している。これにより，行き過ぎた複数免許状取得希望に対して，適切な履修指導や履修制限を加えている。
〔資料１－２－９〕
また，所属学生の約 90％が小・中両免許状を取得する学校教育教員養成課程の小学校コースを中心として，教員養成課程では複数免許状取得者が多いため，卒業時の取得単位数の平均が約 157 単位（平成 25 年度実績）となっており，これについては，効率的に複数免許状を取得することが可能となるよう，カリキ
ュラムのスリム化を推進している。
〔資料１－２－６〕
これらの本学部の教育課程についての見直しと改善については，教務委員会や教育推進室において，本学の課題や国の方針等を踏まえながらカリキュラムの基本方針を策定し，これに沿って各部局でカリキュ
ラムの見直しと改善を行うというシステムが整備されている。なお現在，より一貫性のある教育課程をめざすべく，第３期中期目標期間に向けて，大学のめざす人材育成を基盤とした教育への転換を通した「学位プログラム」の策定を計画している。
〔資料１－１－９〕
また，教育課程や教育方法の見直しを目的として，学生を対象とした授業評価アンケートやそれを活用した FD を実施している。
〔資料１－２－10〕〔資料１－２－11〕さらに，平成 25 年度には社会とりわけ教育現場の課題やニーズに沿ったカリキュラムになっているかどうかの確認を目的とし，卒業後１年・３年を経過した卒業生を対象とした調査を実施した。この卒業生調査では，「現在の仕事で直面している課
題」や科目群ごとの「現在の仕事での役立ち度」や「本学で身についた力」等を問う設問を用意しており，平成 26 年１月に実施した調査結果をもとに京阪奈三教育大学連携事業「教員能力開発チーム」において，報告書を作成し，課題を整理している。
〔資料１－２－12〕この結果をシンポジウム等において発表し教育方法について教育関係者との意見交換を行った〔資料１－２－13〕他，この調査結果から「今後取り扱ったほうがよい内容」として挙がった「いじめ・不登校等の背景の理解や指導に繋がる内容」「ICT
機器の扱い方」「授業・指導案の作り方」等の課題については，第３期中期目標期間中に対応を図る予定
である。
〔資料１－１－９〕【総評】大学の目的や学部の教育研究上の目的に沿った一貫性のあるアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを定めている。また，カリキュラム編成はカリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づいてバランスが取れた構成となっており，豊かな教職能力をもった教員を育成するため，社会的ニーズや学術研究の成果をカリキュラムに反映する等の取組を行っている。さらに，これらの教育課程の見直しと改善の取組として，運営組織による見直しシステムが整備されている他，授業評価アンケートを活用した FD 委員会や卒業生調査を実施している。そして，今後に向けて，学位プログラムの再整備や卒業生調査の結果を反映する取組を計画している。よって，本学部の状況
は，基準で求める内容を満たしていると判断する。

- 10 -

大阪教育大学教育学部

基準領域１≪根拠となる資料・データ等≫〔資料１－２－１〕学部カリキュラムの一部改正について（抜粋）〔資料１－２－２〕「特別なニーズのある子どもの教育」「教職のための英語」「外国人児童生徒教育」「地域連携学校教育入門」「科学リテラシーと市民生活」「メディア・リテラシー演習」平成 27 年度シラバス（抜粋）〔資料１－２－３〕「教職実践演習」シラバス（抜粋）〔資料１－２－４〕教職実践演習ガイド＆ノート〔資料１－２－５〕「学校安全」「学校安全教育」「学校危機と心のケア」平成 27 年度シラバス（抜粋）〔資料１－２－６〕平成 27 年度のカリキュラム改正について（概要）〔資料１－２－７〕「キャリアデザイン」「インターンシップとキャリア」平成 27 年度シラバス（抜粋）〔資料１－２－８〕「特別教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」平成 26 年度シラバス，「学校インターンシップ基礎
Ⅰ・Ⅱ」「学校インターンシップ発展Ⅰ・Ⅱ」シラバス〔資料１－２－９〕大阪教育大学における CAP 制度の概要〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 10〔資料１－２－10〕平成 26 年度後期授業アンケート集計〔資料１－２－11〕大阪教育大学の全学 FD に関する基本方針〔資料１－２－12〕卒業生調査「大阪教育大学教育改善調査」結果報告書〔資料１－２－13〕国際シンポジウム「21 世紀の教員養成の新たな視座」報告書〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号３，６

基準１－３[教職員の組織体制に関する工夫]○ 各教員養成機関は，教員養成教育を提供するにふさわしい教職員の組織体制を整え，学生の指導にあたること[基準に係る状況]
本学の教員組織は，専門職大学院を除き，教育学部（教員養成課程，教養学科及び第二部）又は教育研究施設等（８センター）に教員を所属させることを基本としている。教育学部については，第一部に教員養成課程 13 講座及び教養学科 10 講座，第二部に１講座の計 24 講座を設置しており，教育職員免許法による課程認定上必要な専任教員数を確保している。学部教育の実施については，教員組織と教育実施組
織が対応している。
〔資料８〕
教養教育の実施に関しては，教務委員会が企画立案を行う「教育課程の編成及び実施に係る基本方針」を基に，教養学科が教育内容・カリキュラム等を策定し，全学学生に豊かな教養教育を提供しており，質の高い教員養成の土台を支える重要な役割を担っている。また，専門教育の実施に関しては，所属
教員組織の枠を超え，教育研究施設等に所属する教員も協力し，所属とは異なる教育実施組織で専門教育を行う等の組織的な連携をとっている。さらに，各教育研究施設等所属の専任教員は，本学の正規課程の授業科目を担当し，その活動内容を教育に反映することにより，大学の教育活動を支援している。
〔資料９〕- 11 -

大阪教育大学教育学部

基準領域１

資料８：本学教員組織関連図（専門職大学院を除く）
責任者
夜間学
部主事

責任者
教員養成課程長(学部主事)

責任者
教養学科長（学部主事）

教育学部
教
育
科
学
専
攻

保
健
体
育
講
座

技
術
教
育
専
攻

技
術
教
育
講
座

家
政
教
育
専
攻

家
政
教
育
講
座

音
楽
教
育
専
攻

音
楽
教
育
講
座

養
護
教
諭
養
成
課
程

小
学
校
教
員
養
成
5
年
課
程

美
術
教
育
講
座

特
別
支
援
教
育
講
座

養
護
教
育
講
座

実
践
学
校
教
育
講
座

教員養成課程長

教養学科長

夜間学部主事

講座主任

講座主任

講座主任

保
健
セ
ン
タ

国
際
セ
ン
タ

情
報
処
理
セ
ン
タ

科
学
教
育
セ
ン
タ

キ
リ
ア
支
援
セ
ン
タ

ー

ー

教
職
教
育
研
究
セ
ン
タ

学
校
危
機
メ
ン
タ
ル
サ
ポ

ー

特
別
支
援
教
育
教
員
養
成
課
程

ー

美
術
・
書
道
教
育
専
攻

バ
ル
教
育
セ
ン
タ

人
間
科
学
講
座

ー

ー

ト
セ
ン
タ

グ
ロ

人
間
科
学
専
攻

教員養成課程

※

文
化
研
究
専
攻

日
本
・
ア
ジ
ア
言
語
文
化
講
座

欧
米
言
語
文
化
講
座

社
会
文
化
講
座

教育研究施設等

第二部

数
理
科
学
専
攻

自
然
研
究
専
攻

情
報
科
学
専
攻

健
康
生
活
科
学
専
攻

ス 芸
ポ 術
専
ツ 攻
専
攻

数
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科
学
講
座

自
然
研
究
講
座

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科
学
講
座

健
康
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講
座

ス 芸
ポ 術
講
ツ 座
講
座
ー

理
科
教
育
講
座

保
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体
育
専
攻

ー

数
学
教
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講
座

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科
教
育
専
攻

ー

社
会
科
教
育
講
座

数
学
教
育
専
攻

ャ

英
語
教
育
講
座

社
会
科
教
育
専
攻

ー

国
語
教
育
講
座

英
語
教
育
専
攻

ー

学
校
教
育
講
座

国
語
教
育
専
攻

ー

幼
稚
園
教
員
養
成
課
程

教養学科

は当該専攻の主担講座

資料９：「教育上主要と認める授業科目についての考え方」
教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）について，次のとおり定める。なお，教養基礎科目及び共通基礎科目については，主要授業科目の判断になじまないので，これを除く。
１ 主要授業科目は，各課程・学科の教育研究上の目的を踏まえ，開講科目のうちから原則として，以下の科目を位置付ける。
（１） 第一部教員養成課程にあっては，専攻専門科目の必修科目及び教職関連科目（小学校教科専門科目を含む。
）（２） 教養学科にあっては，専門教育科目の必修科目（３） 第二部教員養成課程にあっては，教職関連科目
２ 上記１に定める以外の科目についても，カリキュラム編成責任母体である部局や講座等が，育てようとする学生像及びそれぞれのカリキュラム編成の方針・状況等に応じて，主要授業科目として位置付けることができる。
（出典：教育上主要と認める授業科目についての考え方）

なお，本学部では，各課程・学科の教育研究上の目的を踏まえ，「教育上主要と認める授業科目」を定めており，専任の教授又は准教授を 82.9％（平成 27 年度実績）配置している。
〔資料 10〕
資料 10：「教育上主要と認める授業科目の担当教員配置状況（平成 27 年度）」
主要授業科目数

専任
人数

（％）

非常勤
人数
（％）

教員養成課程（第二部を含む。）

350

274

78.3

76

21.7

教養学科

223

201

90.1

22

9.9

計

573

475

82.9

98

17.1

*教員養成課程の主要授業科目数は隔年開講等による平成27年度不開講科目2科目を除く- 12 -

大阪教育大学教育学部

基準領域１

また，広く人材を確保する目的で特任教員制度や新たに年俸制教員制度を導入する等，学校現場で指導経験のある人材や外国人教員等多様な人材を確保している。直近５年の採用実績は〔資料１－３－１〕のとおりである。
教育学部に所属する専任教員のうち，学校現場での優れた実践経験を有する教員は，人権教育関連，生活科関連，教育実習関連，教職教育関連，生涯学習関連の授業を行っており，なかでも「教職入門」の授業では，研究者教員と学校現場で指導経験のある大学教員が共同で実施する授業もあり，理論面と実践面という二つの側面から講義が行われている。また，教育推進室，教務委員会や教育実習専門委員会等の教学関係委員会では，研究者教員と学校現場で指導経験のある大学教員が共に委員として選出され，様々な角度から意見を収集できる仕組みとなっており，各教員の知識，経験を活かし，協働できる体制を構築している。
一方で，特定の教員に教育・研究以外の大学経営や委員会等の業務が集中し，負担となっている面が多く見られる。教員組織について，本学及び本学部の目的や養成する人材像のさらなる実現をめざし，特定の教員に過度な負担を課すことなく全学の協力体制を強化した組織編成にするべく，現在，大学戦略会議
において，全学的な変革に向けて計画中である。
〔資料１－３－２〕また，現在，学校現場で指導経験のある大学教員は教育学部に所属する教員全体の１割程度であるが，実践的指導力の育成・強化を図るため，第３期中期期間中に全教員に占める割合を 20％に拡充する予定である。
〔資料１－１－９〕＜教職員全体で学生の学びを支援する仕組み＞
本学では，学生に個人個人の学習の目標，学びの履歴，時間割，進路希望等を入力させ，それを教職員が閲覧できる「大教 UNIPA」という学生用ポータルサイトを用意しており，学生と教員の個人面接，履修指導やキャリア支援等に活かされている。
〔資料１－３－３〕
さらに，本学では，教育の質の向上と充実を図るため，教員を対象としたファカルティ・ディベロップ
メント（FD）事業を実施している。大阪教育大学ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会において，全学 FD に関する基本方針を策定し〔資料１－３－４〕〔資料１－２－11〕，その方針に基づき，全学 FD 事業や京阪奈三教育大学合同で双方向遠隔授業システムを利用した FD 研修会を実施している他，各部局においても FD 事業を実施している。
〔資料１－１－６〕
教育支援者としての厚生補導関係事務職員にあっては，厚生補導に関する学外研修への参加や OJT（Onthe Job Training）により，資質の向上を図っている。
〔資料１－３－５〕その他，全職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（SD）研修を実施しており，文部科学省職員派遣による講演等様々な内容で実施している。
〔資料１－１－５〕
これらの FD 事業及び SD 事業については，実施後にアンケートをとり，次回企画に意見を反映させる
等，見直しと改善の措置がとられている。しかし，それぞれの実施母体により方針が異なっており，大学として戦略的に能力育成・理解共有が図りづらいという課題があるため，第３期中期目標期間に向けて，大学の理念・目標や養成する人材像に基づいた FD・SD 事業の戦略的実施等，全学を通した組織的な取組を計画している。
〔資料１－１－９〕【総評】教員組織は講座制を採っており，教員組織と教育実施組織は対応している。その活動の目的に応じて，教育研究施設等と様々な連携・協力体制をとり，研究者教員と学校現場で指導経験のある大学教員の共同指導を含め，多様な人材による質の高い教員養成教育を行っている。また，教職員全体で学生の学びを支援するシステムが構築されている他，教育の質の向上を目的として FD・SD 研修等の教職員を対- 13 -

大阪教育大学教育学部

基準領域１

象とした支援も様々な内容で実施している。さらに，今後に向けて，実践的指導力の育成・強化を目的とした学校現場で指導経験のある大学教員の計画的採用，より本学及び本学部の目的や養成する人材像育成の実現をめざした全学の協力体制の構築や，FD・SD 事業の戦略的実施について，見直しを計画している。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料１－３－１〕教員採用実績（平成 23～27 年度）〔資料１－３－２〕大学改革（全学協力体制）に関する資料〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 47〔資料１－３－３〕大教 UNIPA について
〔資料１－３－４〕大阪教育大学ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会規程
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/campus/rule/512.html〔資料１－２－11〕大阪教育大学の全学 FD に関する基本方針〔資料１－１－６〕全学 FD 事業・部局 FD 事業開催一覧（平成 27 年度）〔資料１－３－５〕事務職員に対する厚生補導関係研修会への参加実績（平成 25・26 年度）〔資料１－１－５〕平成 26 年度京阪奈三教育大学連携 SD 事業実施状況〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 51

基準１－４[教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用]○ 各教員養成機関は，教員養成教育のあり方を恒常的に見直し，改善につなげるシステムを自律的に構築し，運用していること[基準に係る状況]
本学では，教育の質の改善・向上を図るため，全学一

資料 11：大阪教育大学組織評価システム概念図

丸となって取り組む点検・評価体制を整備し運用している。教育・研究に関する「自己点検・評価」については，
各授業担当者が行う自己点検・評価を，各部局やセンタ
ー，全学へと積み上げ方式に段階を踏んで分析すること
で，ボトムアップのシステムとなっている。国立大学法人
評価における中期目標・計画に関する進捗点検・評価については，法人組織である各運営機構室や事務局各課において進捗点検をした後，評価室において進捗評価を行う。これらの評価結果- 14 -

大阪教育大学教育学部

基準領域１

は，学長に報告がなされ，学長より該当組織に改善が指示され，それぞれの運営に反映される他，全学 FD 委員会にも報告

資料 12：教職課程関係資料がなされ，全学 FD 事業に活かされる仕組みとなっている。本

１．H27年度 教職課程履修者数
教員養成課程 教養学科
第二部

学はこの PDCA サイクルによって，教育の在り方を恒常的に見

2074

1059

371

合計
3504

直し，改善につなげている。
〔資料 11〕
また，学生・卒業生の意見を聴取する機会として，学生を対象とした授業アンケート調査〔資料１－２－10〕，学生生活実態調査〔資料１－４－１〕や卒業生調査〔資料１－２－12〕等を実施し，教職員にフィードバックすることで教職員の意識を高めるとともに，改善点を把握し教育内容や運営の改善に活か

２．H27年度 教育実習参加学生数
教員養成課程

教養学科

第二部

幼稚園

26

0

0

26

小学校

404

12

146

562

中学校

241

42

24

307

高等学校

112

169

0

281

支援学校

46

0

0

46

中等教育学校1

1

0

2

中学校・高等学校

3

1

0

4

833

225

170

1228

合計

している。
〔資料１－４－２〕
外部の意見を聴取する機会としては，定期的に開催している
大阪府，大阪市，堺市，豊能地区の各教育委員会との連携協議会及びそのもとに設置した提言委員会や，府立高校教職コンソーシアムとの意見交換会において，各教育委員会教育長や学校長と本学の学長・役員で意見交換を行い，教育現場が抱える課

合計

３．H27年度 教育実習実施校数
幼稚園

1

小学校

207

中学校

110

高等学校

87

支援学校

20

中等教育学校2

中学校・高等学校

合計

4
431

題やニーズを把握し，恒常的に学生への指導や支援のあり方を見直している。その他，本学，柏原市及び柏原市教育委員会との３者で懇談会を開催し，それぞれが要望を出し合いながら自由な意見交換を行っている。
〔資料１－４－３〕〔資料１－４－
４〕〔資料１－４－５〕
さらに，HATO プロジェクト〔P.16 参照〕における「IR 部門」において，新入生の教職志向等教学改善のための多角的な

４．H26年度 教員免許状授与件数（※１種のみ）
教員養成課程

教養学科

第二部

小学校

396

0

85

合計
481

中学校

336

173

23

532
616

高等学校

394

222

0

支援学校

42

0

0

42

幼稚園

101

0

0

101

養護教諭

29

15

0

44

栄養教諭

0

0

0

0

1298

410

108

1816

合計

データ収集・統計的分析作業を進めている。なお，右表のとおり，本学部の教職履修者数は 3,504 人，教育実習参加学生数は計 1,228 人（どちらも平成 27 年度実績）となっており，過度な負担がかからないよう教員間で分担しており，適正な範囲と判断される。
〔資料
12〕
しかし，大学全体としての基礎データの収集・分析については，一元化されていないことにより，毎年の組織評価のための各種調査が教員の大きな負担となっていることが課題となっている。これに対応するため，第３期中期目標期間に向けて，全学的な基盤情報を効果的に収集・活用できる仕組を構築し，その仕組を活用しつつ，各種点検・評価の実施結果を大学運営に反映させる体制を再整備することを検討している。
〔資料１－１－９〕【総評】教育の質の改善・向上を図るため，全学一丸となって取り組む点検・評価体制を整備し運用している。また，授業アンケート調査，学生生活実態調査，卒業生調査や大阪府下の教育委員会や府立高校教職コンソーシアムと定期的に開催している協議会や教学 IR 調査等により，学生の教職志向や学習成
果の確認，意見聴取等といった教育課程・教育内容等の改善に役立てるための方策を広く行っている。さらに，組織評価のための基礎データの収集・分析について改善が必要である旨自覚し，組織情報集約シス
テムの拡充について計画している。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
- 15 -

大阪教育大学教育学部

基準領域１≪根拠となる資料・データ等≫〔資料１－２－10〕平成 26 年度後期授業アンケート集計〔資料１－４－１〕学生生活実態調査報告書（平成 24 年度）〔資料１－２－12〕卒業生調査「大阪教育大学教育改善調査」結果報告書〔資料１－４－２〕各種アンケート調査等により改善をはかった事例〔資料１－４－３〕教育委員会との連携協議会等開催実績（平成 25・26・27 年度）〔資料１－４－４〕大阪教育大学への提言委員会開催実績〔資料１－４－５〕府立高校教職コンソーシアムと大阪教育大学との意見交換会開催実績（平成 26・27
年度）〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 60

２ 特記すべき事項（１）本学は教員養成教育を提供する教育機関の中でも，とりわけ「義務教育諸学校に関する教員養成機
能における広域の拠点的役割」を担う機関として「我が国の学校教員の質の向上に貢献」することを求められている。そこで，教育学部においては，下記のような大学改革強化推進事業を中心とした多数の先進的かつ現代的教育課題に対応したプログラム開発を通じ，義務教育諸学校の教員を養成することにより，地域及び我が国の教員養成機能の拠点的役割を担っている。
＜Ⅰ HATO プロジェクト＞
ミッションの再定義で「広域型」の指定を受けている大規模教員養成系４大学（北海道教育大学・東京
学芸大学・愛知教育大学及び本学）の連携のもと，「教員養成単科大学が組織を超えて連携し，教員養成機能の深化を図るとともに，新たな教員養成プログラムの開発等を行い，全国の教員養成系大学・学部へ展開し，また諸問題を協働で解決・支援できる体制を構築すること」を事業目的として活動している。特に，本学が主導している「安全・防災教育のプログラム開発プロジェクト」においては，子どもに主体的な安全・防犯意識を芽生えさせるための効果的な安全教育の教材を開発しており，教材を全国に普及するため，学校安全情報プラットフォームを通じて発信していくこととし，学校現場における危機管理と安全教育の一層の充実と発展をめざしている。プロジェクトの成果については，教育学部の授業にも活用され，学生への教育に反映させている。
〔参照：HATO プロジェクトホームページ http://hato-project.jp/〕＜Ⅱ 京阪奈三教育大学連携推進事業＞
京都教育大学，奈良教育大学及び本学の三大学は，平成 24 年度から国の財政支援を得て「双方向遠隔授業」と「教員養成・研修高度化事業」という２つの連携事業を進めている。教員養成・研修高度化事業
では，京阪奈三教育大学連携推進協議会の下，各大学に「教員養成高度化連携拠点」を共同設置し，中央
教育審議会が提起する「教員養成の高度化と教職生活全体を通じた学びを継続的に支援するシステム」をリージョナル・レベルにおいてモデル構築することをめざし活動を進めている。とりわけ，「新しい学力- 16 -

大阪教育大学教育学部

基準領域１

観に則った『人材育成アセスメント』方法の開発」において，学部 1 年次の「学校観察実習」及び３年次の「基本実習」にパフォーマンス課題を導入する等，教育学部学生への教育に反映させている。
〔参照：京阪奈三教育大学連携推進事業ホームページ http://jisedai.naraedu.ac.jp/open/nc_renkei/htdocs/?page_id=13〕- 17 -

大阪教育大学教育学部

基準領域２

基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保
１ 基準ごとの分析
基準２－１[教職課程への学生の導入に関する工夫]○ 各教員養成機関は，教職課程（教員養成系大学・学部にあっては教員養成課程）において教員養成教育を提供するに際して，将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべく必要な手立てを講じること[基準に係る状況]
本学のアドミッション・ポリシーは，大学全体の「基本理念・目標」，「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を明記しており〔P.５資料２参照〕，これに基づき，多様できめ細やかな入学者選抜を実施している。
本学部においては，一般入試（前期・後期日程），推薦入試，３年次編入（第二部のみ）を行っている。
一般入試では，各専攻の特性に応じた求める学生を適切に選抜するため，大学入試センター試験の配点，個別学力検査の科目及び配点に配慮し十分な基礎学力を判定するとともに，募集区分に応じて実技検査，小論文，面接を課し，その分野への理解と意欲，適性を判断している。
〔資料２－１－１〕
推薦入試では，大学入試センター試験を課さない入試と課す入試の二通りの方法で実施し，全ての募集区分において志望理由書を提出させ，面接を課すことにより，各分野に関する十分な理解をもった意欲あ
ふれる学生を選抜している。
〔資料２－１－２〕
第二部の３年次編入学では学士入学・現職教員・短期大学卒業者のための３つの選抜方法（一般入試，
学士入試，推薦入試）を実施している。編入学試験にあたっては，面接により学校教育に関する理解と認
識及び思考力，表現力から，小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。
〔資料２－１－３〕
これらの入学者選抜方法の恒常的な改善を図るため，入学試験等企画委員会が毎年基本方針を策定している。入試の結果分析・検証にあたっては，同委員会の下に入学者選抜方法等研究専門部会を設置し，アンケートや入試結果に基づく入試分析や外部企業による分析を実施し，入学者選抜方法等の見直しを行っている。
〔資料２－１－４〕
また，
このような入学者選抜方法の見直しを恒常的に実施している一方で，新入生調査の結果において，教職以外への就職を希望する学生が約３％，教職以外への就職も考えている学生が約 27％おり，併せると約 30％と高い数値が出ている〔資料２－１－５〕他，就職状況においては，教員養成課程からの就職者のうち 16％が教員以外の他業種に就職しており（平成 26 年度実績），「教職への意欲や強い関心を持つ人」
を選抜できているかを再検討する必要がある。今後，学生の進路決定や進路変更の経路について分析の余地は残るが，教員養成課程の入学者選抜でも，能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するため，第３期中期目標期間に向けて改善を計画中である。
〔資料１－１－９〕
なお，入学後の教職課程においては，平成 27 年度入学生より GPA（Grade Point Average）制度を導入
し，第一部学生について，算出した学期 GPA 及び取得単位数が一定に満たない場合は，指導教員が個別に履修指導を行った上で，履修申請させている。
〔資料２－１－６〕- 18 -

大阪教育大学教育学部

基準領域２【総評】本学部においてアドミッション・ポリシーを明確に定め，それに沿った入学者選抜を行っており，入試結果の分析・検証により恒常的に選抜方法等の見直し，改善を図っている。一方で，新入生調査の結果や就職状況から，「教職への意欲や強い関心を持つ人」の選抜方法について，さらなる改善の必要を認識しており，第３期中期目標期間に向け改善を計画している。また，入学後の教職課程への学生の導入においても，GPA 制度により厳格な成績評価及び履修制限を行う等の工夫を行っている。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料２－１－１〕平成 28 年度 学生募集要項（一般入試）
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h28/youkou/gakubu_youkou28.pdf〔資料２－１－２〕平成 28 年度 学生募集要項（推薦入試）
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h28/youkou/suisen_youkou28.pdf〔資料２－１－３〕平成 28 年度 第二部（夜間）小学校教員養成５年課程第３年次編入学 学生募集要項
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h28/youkou/nibu3_youkou28.pdf〔資料２－１－４〕選抜方法の見直しが行われた専攻一覧（平成 25・26・27 年度）〔資料２－１－５〕IR 通信 2015.秋号（Vol.003）「新入生の将来の職種志望」抜粋〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 24〔資料２－１－６〕GPA 規程 http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/646.html

基準２－２[教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導]○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受けている学生に対して，その折々で適切な支援と指導を行
うこと[基準に係る状況]
本学部では，個々の学生に対して適切な学生支援や履修指導等を行うため，指導教員制を実施している。
指導教員は，学生の学修ニーズの把握，それに基づいた支援と指導を目的として，入学から卒業までの間，年に１～２回程度，学生用ポータルサイト「大教 UNIPA」上のポートフォリオによる履修カルテを用いて学生との個人面談を実施している。学生自身は，履修カルテや成績照会機能を閲覧することにより，継続的に自身の学習状況及び成績を把握しており，履修相談や進路相談をする場として，この個人面談が活かされている。
〔資料２－２－１〕〔資料２－２－２〕基礎学力不足と判断された学生に対しては，指導教員等による面談や指導を個々に行っている。
〔資料２－２－３〕また，大学で学ぶための基礎を身につけることを目的として，教養学科では授業「基礎セミナー」を，第二部では「ゼミナール」を必修科目に設定している他，学校教育教員養成課程技術教育専攻における年間 10 数回の数学及び物理の補講や，理科教育専攻小学校コースにおける学部学生の自主学習を支援する理科協同学習プロジェクト等，学生の学習ニーズに応じて履修できる環境を用意している。
〔資料２－２－４〕ただし，これらの補講やセミナーは部分的であり，また基礎学力不足と判断された学生の判断や個別指導についても教員個人個人の裁量によって行われており，組織としてのそれらの学生把握や指導や支援が不十分である。そこで，今後に向けて，進路決定に悩む学生や就職活動にメンタル面の支援が必要な学生等，就業に向けて課題のある学生に- 19 -

大阪教育大学教育学部

基準領域２

対する支援について，組織的な方策を検討中である。
〔資料１－１－９〕
また教育実習に関しては，必要単位数等の教育実習参加要件を設定し，当要件に基づいて学生より提出された書類等に基づき，実習参加の承認と実習校を決定しており，各実習を履修するべき段階に到達した学生のみが履修できる仕組みを設けている。
〔資料２－２－５〕また，教育実習の事前指導のアンケート
において名乗り出た「サポートの必要な学生」については，教育実習専門委員会委員により面談が行わ
れ，学生の悩みに応じた指導・支援を行っている。教育実習開始以降，何らかの理由により実習継続が困難となった学生に対しては，指導教員及び教育実習アドバイザーにより教育的配慮に基づく指導及び相談対応を行っている。
教育実習の事前事後指導については，平成 25 年度までは教職教育センターの教員が企画立案から実施まで行っていたが，学生に対するさらなるきめ細かい指導を目的として，平成 26 年度から，部局の各講座から１名ずつ配置された教育実習指導専門部会が組織され，ここで実施を主導している。
〔資料２－２－６〕【総評】指導教員制やポートフォリオによる履修カルテ導入により，教員養成教育を受けている学生
においては，継続的に自身の学習状況を把握した上で指導教員に各種の相談ができ，指導教員においては，個々の学生の状況に応じた適切な支援及び指導が可能となっている。また，基礎学力不足の学生に対して，補講や授業の開講等の取組を行っているが，現在，さらなる組織的取組をめざして改善策を検討している。教育実習においては参加要件を設定し，各実習を履修するべき段階に到達した学生のみが履修できる仕組みを設けている他，サポートの必要な学生や実習継続困難な学生に対しては指導や相談対応を行っている。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料２－２－１〕ポートフォリオ説明資料〔資料２－２－２〕指導教員ハンドブック〔資料２－２－３〕基礎学力不足や教職への適性が乏しいと判断された学生への指導例〔資料２－２－４〕「基礎セミナー」「ゼミナール」平成 27 年度シラバス（抜粋），平成 27 年度教育実践
改善経費申請書「理科協同学習プロジェクト」〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 19〔資料２－２－５〕平成 27 年度履修便覧・平成 27 年度履修の手引（抜粋），教育実習生カード〔資料２－２－６〕大阪教育大学教育実習指導専門部会要項

２ 特記すべき事項
特になし- 20 -

大阪教育大学教育学部

基準領域３

基準領域３ 教職へのキャリア・サポート
１ 基準ごとの分析
基準３－１[教職への意欲や適性の把握]○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受けている学生の意欲や適性の把握に努めるとともに，教職に向けての適切なキャリア支援を行うこと[基準に係る状況]
本学部では，大教 UNIPA システムのポートフォリオによる履修カルテを導入している。学生の学びの履
歴を，４年間にわたって，自身のデータ，他者(指導教員)評価，自己評価の視点から記録するものである。履修カルテは，学習履歴シート並びに教職実践演習シートで構成されている。学習履歴シートは，①
毎年４月に「学習目標・卒業

資料 13：

履修カルテ イメージ

後の目標」を，②前期・後期
終了後に，履修した全ての授業科目についての「学習のふりかえり」を，③実習・ボラ
ンティアごとに「実習・ボラ
ンティア経験等の状況」を，
全学生が入力し，指導教員が年に２回，それらに対するコ
メントを入力する。教職実践
演習シートは，教員免許状取得に必要な「教職実践演習」
において，教職に必要な資質能力について身についたかど
うかの自己評価を行うシートであり，教員としての成長を見通す基礎的な資料となる。
〔資料３－１－１〕〔資料13〕これらの履修カルテは，
大教 UNIPA を通して，指導教
員以外の教員や教務課職員にも共有されており，学生の教職への意欲や適性等を定期的に把握することができ，個々の学生の状況に応じた適切な履修指導に活かされている。しかし，実際には，教員や講座によって，学生への指導に十分活かされていない面や，指導教員のコメント機能が不十分であることが課題として挙がっている。この課題に対し，ポートフォリオの活用方法やシステムの機能等の改善を検討中である。
〔資料１－１－９〕
また，キャリア支援センターにおいては，学生個人個人に合わせたキャリア支援を目的として，学生に
毎年度，大教 UNIPA 上で「進路希望登録」をするよう呼びかけている。この「進路希望登録」において- 21 -

大阪教育大学教育学部

基準領域３「教員就職志望」と登録した学生に対し，その志望内容（志望校種・志望自治体等）に応じて，キャリア支援センターで開催する教員就職ガイダンスや教員採用試験対策講座，実技試験対策，プール開放等行事等の情報をメール配信する他，元教育委員会管理主事等経験豊富な教員就職アドバイザーによる予約制の個別相談・指導を行っている。
〔資料３－１－２〕教員就職アドバイザーは，柏原キャンパスに３名，天王寺キャンパスに１名を配置し，時期により増員して対応しているが，これらの個別相談・指導が学生個
人個人の課題や悩みに応じて実施されており大変好評であるため，毎時期，予約がすぐに埋まってしま
い，希望する学生の全てを受入れられていない状況である。この課題に対しては，アドバイザーの増員等，対策を検討中である。
〔資料１－１－９〕
なお，教員はこれらの大教 UNIPA 上のシステムだけでなく，日常的に学生の希資料 14：学生の希望進路を把握する機会「学生の希望進路を把握する機会がありますか」

望進路を把握している〔資料 14〕が，教員によってその把握度が異なることか

平成26年度

97.1%

2.9%

ある

ら，全学的な学生の希望進路，意欲，適平成27年度

94.1%

5.9%

ない

50%

100%

0%

性の把握に関する取組の一層の整備を進めるべく，第３期中期目標期間中に，システムにおける学部３年次以上（第二部は４年次以上）の希望登録率を現状の87％から 100％に引き上げることとしており，登録率向上に向けてキャリア支援センターにおいて対策を行う予定である。〔資料１－１－９〕
教職をめざす学生には，企業・公務員
就職との迷いの中で就職試験の併願を希望する学生や，入学後１～２年以上を経て教職をめざしはじめる学生等がいる。
それらの様々な事情に対応すべく，キャ

把握方法
ゼミにおける対話，全員発表
日常会話，キャリア相談の場
新入生・在校生セミナ－の場で聞く
コミュニケーションカードの活用講座として，学生全員の進路希望を把握
他のスタッフとの情報交換
第二部では組織的に把握している
課外活動
大教 UNIPA
有効回答率：83.3%（平成 26 年度）

70.5%（平成 27 年度）（出典：平成 26・27 年度教員現況調査）

リア支援センター主催の「就職ガイダンス」において進路設計やスケジュールの案内を行ったり〔資料３－１－３〕，前述の教員就職アドバイザ
ーによる個別相談を行っている他，指導教員や職員においても個別に履修指導・支援を行っている。しかし，これまで，教職以外への就職を希望する学生は少数であるという認識でいたところ，「新入生調査」〔基準２－２ P.19 参照〕を行った結果，そういった学生が約 30％という予想以上に大きい数値が出たことから，入学後のより一層のきめ細かいキャリア支援・履修指導の必要があると判断し，キャリア支援セ
ンターにおいては進路決定に関する支援内容の充実を行っている。
〔資料３－１－４〕【総評】本学部では，履修カルテを活用し，指導教員を含め教職員が定期的に学生の教職への意欲や適性の把握に努め，個々の学生の状況に応じた適切な履修指導や支援を行うための学内体制を整えている。また，キャリア支援センターにおいては，進路希望登録システムによる学生の教職志望内容に沿った，適切かつきめ細かいキャリア支援が行われている。これらのカルテやシステムの運用については，より一層の活用をめざし，改善が検討されている他，キャリア支援や履修指導についても，よりきめ細かい指導をめざし，支援の充実を検討している。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしている- 22 -

大阪教育大学教育学部

基準領域３と判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料３－１－１〕学びの履歴と教育実習〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 14〔資料３－１－２〕キャリア支援センター教員就職対策講座ポスター（平成 27 年度）〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 20〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 19〔資料３－１－３〕キャリア支援センター就職ガイダンスポスター（平成 27 年度）〔資料３－１－４〕キャリア支援センター運営委員会議事録要旨（平成 27 年度第４回）

基準３－２[履修指導を支える組織体制やシステムの充実]○ 各教員養成機関は，教員養成教育を受ける学生が主体的にキャリア形成を行うべく，必要な組織
体制やシステムを整えること[基準に係る状況]
本学部では，大教 UNIPA システムのポートフォリオによる履修カルテを導入している。
〔基準３－１
P.21 参照〕教職に求められる資質能力を５つの指標と 22 の項目で提示し，学生が４年間にわたって，履修した全ての科目に対する振り返りや，教職に必要な資質能力について身についたかどうかの自己評価等を記入していくことで，自身の目標や教職に必要な力と照らし合せながら，継続的に学習状況や修得した力の経年変化を確認することができる。その過程で生まれた履修上の悩みや進路相談をする場として，指導教員による個人面談の場が年２回程度設定されており，学生が指導教員と相談しながら主体的にキャリア形成を行えるシステムを整えている。
また，キャリア支援センターにおいては，進路決定のサポートや複数進路（例えば教員試験受験と企業就職試験受験の併願）を希望する学生に対する指導等を目的とした「就職ガイダンス」を，３年次（二部
学生は４年次）の春時期に開催している。
〔資料３－１－３〕また，教養教育科目「キャリア・デザイン（Ⅰ～Ⅳ）
」〔資料１－２－７〕を開講し，教職を希望する学生に対しては，労働市場への見通しや自身のキャリア・デザインを踏まえたうえで，主体的に「教職」を選び取っていく機会を提供している。教員採用に関する各種の情報はキャリア支援センターから情報提供を継続的に行っている他，教職に関する疑問
や進路相談については，キャリア支援センタースタッフ及び教員就職アドバイザーが対応している。各教育委員会実施の教員採用試験に関する事項については，年数回の頻度で近隣及び各地の教育委員会が直接本学にて実施する説明会にて，詳細な説明を行っている。
〔資料３－２－１〕さらに，３年次（二部学生は４年次）の夏時期に，保護者対象就職説明会を実施し，保護者の教職試験に対する疑問に答えたり，わが子への支援方法に対するアドバイスを行い，大学と家庭とが協力して学生のキャリア支援をする体制づくりのための機会を用意している。
〔資料３－２－２〕〔資料３－２－３〕
学生の主体性を引き出すキャリア支援の取組として，「教採カフェ」が挙げられる。
「教採カフェ」は，同じ自治体を受験する学生同士が集まり，その自治体の採用試験の傾向に沿った対策を行う活動である。
学生同士で連絡を取り合い，面接や模擬授業・場面指導等の練習を自発的に行う。キャリア支援センター- 23 -

大阪教育大学教育学部

基準領域３では，各集団ごとの立ち上げの補助，メーリングリストの管理や教室の貸し出し等の支援をしている。
〔資料３－２－３〕
また，「主体性」は在学時だけでなく教員として就職してからも必要となることから，生涯にわたって学び続ける教員を養成することを目的の一つとして設立した教員養成高度化センター（京阪奈３教育大学連携推進事業〔P.16 参照〕）では，「省察力と同僚性の育成を核にした初任期教員育成支援プログラムの育成」等，教員養成に関する研究開発を継続して行っている。
〔資料３－２－４〕
さらに，学生が様々な問題を相談できる体制の整備として，学生なんでも相談窓口や，臨床心理士によるカウンセリングルーム，障がい学生修学支援ルーム，キャリア支援センターを開設し，さらに，学生支援に関して必要な連携を図るため，これらの組織を中核とした学生総合支援ネットワークを設置している。これらの支援体制については，学生支援相談窓口リーフレットや学生生活案内に掲載し全学生に配付している。
〔資料３－２－５〕
これらの学生のキャリア形成に関する見直しについては，学生生活実態調査やキャリア支援センターの行事ごとのアンケートによって課題を拾い出し，改善につなげている。
〔資料３－２－６〕【総評】本学部では，履修カルテの導入，「就職サポートガイダンス」や授業「キャリア・デザイン（Ⅰ～Ⅳ）
」，教採カフェの取組等により，学生が主体的にキャリア形成を行えるシステムを整えている。
また，教員養成高度化センターにおける教員養成教育の開発研究や，「生涯にわたって学び続ける教員」
育成のための取組にも着手している。そして，これらの学生のキャリア形成に関する見直しについても，学生調査やアンケートによって課題を拾い出し，改善に繋げている。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料３－１－３〕キャリア支援センター就職ガイダンスポスター（平成 27 年度）〔資料１－２－７〕「キャリアデザイン」「インターンシップとキャリア」平成 27 年度シラバス（抜粋）〔資料３－２－１〕平成 27 年度 就職支援行事一覧（教採説明会 抜粋）〔資料３－２－２〕「わが子の就職を考えるセミナー」開催のお知らせ（平成 27 年度）〔資料３－２－３〕保護者向け就職活動支援ガイドブック〔資料３－２－４〕大学改革強化推進事業の現状 P.９
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kaikakukyouka/koudoka_center/hato_kamebook.pdf〔資料３－２－５〕学生支援相談窓口リーフレット
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/gakusei/kikaku/sonota/counselingleaflet27.pdf〔資料３－２－６〕学生のキャリア形成においてアンケート等から改善につなげた事例（平成 27 年度）

２ 特記すべき事項(１)教員就職対策のサポートについて
キャリア支援センターでは，教員就職をめざす学生を対象に，上述のガイダンスや授業科目，「教育委
員会による説明会」，「個別相談・面接指導」，「教採カフェ」等の他にも充実の支援を行っている。

- 24 -

大阪教育大学教育学部

基準領域３＜１ 筆答試験対策講座＞
教員採用試験の筆答試験対策のために，「学習指導要領」「教育時事」「教育法規」等の対策講座を
教育課程外として開講している。本学教員による，これらの講座とオリジナル教材は，例年教員就
職志望者から高い信頼を得ている。第二部の学生も含めて，受講できない学生に対しては，学生用
ポータルサイトを通してパソコンから授業録画を随時，視聴できるようにしている。
＜２ 模擬授業・場面指導対策＞
教員採用試験の二次試験（模擬授業・場面指導)対策のために，対策講座を実施している。一次試
験終了から二次試験までの限られた期間に 500 名以上の学生の二次面接（模擬授業・場面指導）のフォローにあたるため，この時期は教員経験豊富な指導員 10 名を配置している。
＜３ 実技試験対策講座＞
教員採用試験の二次試験対策のために，水泳・音楽・器械運動の対策講座を全学的に実施している。さらに，第二部においては，平成 27 年度より夜間の水泳・音楽・器械運動・図画工作の対策講座を実施している。また，自主的な水泳練習ができるよう，夏季に学内のプール開放を実施している。
＜４ 教採合格者体験報告集＞
教員採用試験を受験した先輩たちが記録した試験内容・対策・勉強方法等，膨大な情報が集約されている本学オリジナルの冊子を毎年配付している。ここまでの膨大な情報が集まるのは教員採用試験受験者数が多く，また後輩のために情報を提供しようとする面倒見のよい学生の多い本学ならではの特色である。これにより，実際に試験を受けて合格した先輩の経験が引き継がれている。
（２）学生コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成プログラムについて
科学教育センターでは，教員就職をめざす学生の中でも，将来に地域の小中学校理科教員の中核となることをめざす学生（本学学生及び大阪府内の理工系学部学生）を対象に，大阪府教育委員会と共同で取り組んでいる大阪府理数系教員養成拠点構築事業の一環として，学生コア・サイエンス・ティーチャー
（CST）養成プログラム（最短受講期間２年）を実施している。これは，大学の正規のカリキュラムの内
容以上の訓練を必要とする任意参加プログラムであり，これまでに約 170 名の学生が本プログラムに参加を表明し，その内の 37 名（平成 26 年度末，本学学生 31 名，他大学理工系学部学生６名）を学生 CST として認定した。
〔資料３－３〕≪根拠となる資料・データ等≫〔資料３－３〕平成 26 年度理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業（大阪教育大学）業務成果報告書- 25 -

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基準領域４

基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営
１ 基準ごとの分析
基準４－１[大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実]○ 各教員養成機関は，大学としてふさわしい自律性を持ってカリキュラムを構成し，その中に教員養成教育を適切に位置づけること[基準に係る状況]
本学では，大学の理念・目標を踏まえ，学長のリーダーシップを活かしつつ全学的な取組ができるよう，国立大学法人法で定められている法人の重要事項を決定する役員会，学外有識者の見識を大学経営に直接反映するため構成員の半数以上を学外委員とする経営協議会，教育研究上の重要な組織の長等で構成する教育研究評議会，経営協議会の学外委員の代表者と教育研究評議会の評議員の代表者で構成する学長選考会議に加え，役員及び部局長で構成する大学戦略会議を置いている。
教員養成教育に関する運営体制としては，本学では，教育改革に関する基本事項を企画立案する法人組
織として教育推進室を設置し，教育課程の編成及び実施に関する事項については，全学組織の教務委員会
が企画立案を行っている。この基本方針を基に，教員養成課程，教養学科，第二部にそれぞれ置かれた教授会や運営委員会において，教員の合意を形成しつつカリキュラムや教育内容を策定している。部局間の調整については，カリキュラム編成会議にて実施している。
〔資料１－１－７〕〔資料４－１－１〕このよ
うに，本学の教学に関する運営組織は適切に構成されている。
また，自律的な教員養成カリキュラムの運営のため，各部局及び全学において毎年自己点検・評価を行い，教育の質の改善・向上に努めている〔基準１－４ P.14 参照〕他，本学の理念・目的については，各種取組により，構成員の共有を図っている［基準１－１ P.３参照］。さらに，下記のような環境を整備している。
＜教養教育について＞
本学部は，人文科学，社会科学，自然科学，音楽，美術等の伝統的な学術・芸術分野とともに，国際文化，スポーツ文化，さらに現代的課題である，人間，生命，環境，情報の諸科学分野を合わせ持つ，日本でも数少ない本格的なリベラルアーツの学科である教養学科を持つ。この教養学科はもちろん，教員養成課程及び第二部においても，「豊かな教養を涵養し，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の修得を目的とする科目」（カリキュラム・ポリシー第１項）〔P.６資料４参照〕をカリキュラムに設定している。これらの教養に関するカリキュラムについては，編成及び実施に係る基本方針は教務委員会により提示されるが，その基本方針をもとに，教養学科が中心となって全学の教養に関する教育内容・カリキュラ
ムを策定し，全学学生に豊かな教養教育を提供しており，本学の質の高い教員養成の土台を支える重要な役割を担っている。
その豊かな教養教育をベースとして，「所属する専攻・専門分野の学習を深めるとともに，幅広く専門分野を学ぶことによって，広い視野や柔軟な思考力の修得」（カリキュラム・ポリシー第２項）及び「教員として教育現場を担いうるための実践的な教職能力の修得」（カリキュラム・ポリシー第３項）を目的とする科目を学生に提供している。
〔基準１－２ P.７参照〕＜教員養成カリキュラムの位置づけ＞- 26 -

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基準領域４

上述のとおり，本学には幅広い教養教育をベースに専門分野の最新の研究成果を踏まえた教育の場が用意されている。教員養成課程及び第二部は，この中に教員養成カリキュラムが体系的に編成され〔基準１－２ P.７参照〕，この教育課程を履修し卒業要件単位を得ることによって，各専攻に応じた教員免許状が取得できる。
一方，教養学科については，卒業要件単位で教員免許状が取得できないため，卒業要件以外の単位を併せて履修することによって各専攻内容に応じた教員免許状が取得できる（人間科学専攻を除く）。教養学
科の教員養成カリキュラムに関しては，基礎教養科目，共通基礎科目，専門教育科目を入学年次から並列的に履修することで，専門性を持った教養人の育成をめざしつつ，教員免許状取得に必要な「教職に関する科目」，「教科に関する科目」「教科又は教職に関する科目」を履修し，教員に必要な知識や技能を修得する仕組みである。
「教科に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」については，卒業要件の単位で必要とする「専門教育科目」でもあるため，主に教養学科の 12 講座が責任を持って開講しており，１年次から４年次にかけて基礎セミナー，基礎論・概論，実験・実習，演習といった体系的な内容を用意し〔P.７資料６参照〕，専門知識をさらに深め，課題に対する深い洞察力を培っている。
＜研究成果を踏まえた教育＞
本学では，教員の先進的・独創的な研究成果を教育課程に反映させることを重要視しており，例えば，
学校リスクマネジメントに関する研究の成果を踏まえ，教員養成課程の必修科目「学校安全」及び全学部生対象科目「学校危機と心のケア」を開設したり〔資料１－２－５〕，「教職実践演習」の講座内に学校リ
スクマネジメントについてケースメソッドの手法を取り入れる等の取組を行っている。
〔資料１－２－３〕〔資料１－２－４〕さらに，「学士力をベースにした教職の力量形成をめざす教育システム開発事業」の研究成果を踏まえカリキュラムのスリム化やポートフォリオの活用等に取り組んでいる。
〔資料４－１－２〕
資料 15：研究成果を教育内容に反映させている例
科目名
研究成果の反映方法
学校の社会的役割と経 DVD開発教材の活用
営，教職実践演習，学校
システム経営
情報基礎と社会
量子情報理論の研究成果

科目名
初等理科教育法，中等理科教育法Ⅰ，中等理科教
育法Ⅳ
情報処理入門研究成果の反映方法
OPPA（用紙１枚内での自己評価法）を活用した自由研究。附属学校の研究授
業・分科会に参加し，授業研究を行う
ICT機器の教育現場での実践

特別支援教育総論

インクルーシブ教育に関する研究成果を反映道徳授業論

教育現場での指導助言の経験に基づいた研究成果を指導計画の指導に反映

国際理解，外国人児童
教育

異文化間教育，ドイツの外国人教育に関する研究成果を反映

外国語コミュニケーションI， 自らが開発したソフトを利用して授業の外国語コミュニケーションII 英語教材を作成し，授業で利用

発達障害教育

自らの論文を引用しながら発達障害のある子どもへの支援について講義

道徳性発達心理学，道徳教育の研究

コールバーグ、テュリエル，コールバー
グ，テュリエル，赦し，全面主義の道徳教育について取り入れている

読解過程の研究，学習方略の研究，記憶過程の研究
ビジネスコミュニケーショ 研究成果をビデオ教材化して授ン論，応用言語学概論， 業に導入。日米共同研究成果を
英語Ia/b
活用した音声英語指導

発達心理学Ⅱ
精神保健学研究した子どもの発達や自己理解に関する内容を講義内容に反映
大学生のメンタルヘルス，ストレスマネー
ジメント，地域精神保健に関する研究成
果を反映

国語Ⅰ，児童文学特講

児童文学研究の内容を反映している

病弱者の心理と健康行動学

通常の学級にいる病気の子どもの実態
を反映

経済学

最先端の学会の動向を紹介

健康教育学

地域で実践した方法と結果の評価

生涯教育基礎論Ⅰ，生涯人間発達論，学習社

研究内容で教科書を作成しそれに基づいた授業

児童精神医学，知的障害者の心理・生理・病理

自閉症の研究に関する研究成果を反映

生徒指導の心理学，心理学特殊実験演習

いじめ，不登校，学級崩壊に関する研究成果を反映

部落問題概論，学校の役
割と経営

多様性教育，同和教育，人権教育，識字教育に関する研究成果を反映

学習指導の心理学（出典：平成 26・27 年度教員現況調査結果より一部抜粋）- 27 -

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基準領域４〔資料４－１－３〕その他にも，本学部の教員が研究成果と教育内容とを有機的に関連させている例は数多くある。
〔資料15〕
なお，研究成果の教育課程への還元については，全学の組織的な取組を充実させるべく，第３期中期目
標期間に向けて学校現場の諸課題や教育困難校，人権教育推進校等を支援する研究プロジェクトを企画実施し，教員や学生が教育現場において「子どもの貧困」等の現代的教育課題に触れながら多様性や他者との協働に対する理解を深め，実践力を高める機会の設定や附属高等学校のSGH指定に伴う人材育成研究におけるアセスメントグループの調査内容や，SSH指定に伴う課題研究における評価方法，外部試験等を用いたグローバル教育人材育成に向けた教育効果の測定等を大学の学部授業に還元する仕組み等の検討を進めている。
〔資料１－１－９〕【総評】本学の教学に関する運営組織は適切に構成されており，各部局及び全学において毎年自己点検・評価を行う等，自律的な組織運営と，教育の質の改善・向上に努めている。また，教員養成カリキュ
ラムは，教養学科を実施母体とした豊かな教養教育をベースに，本学教員の研究と有機的に関連させた教育の中に提供されている。特に教員免許状取得を卒業要件としない教養学科においても，学科の養成する人材像に沿って，教員養成教育に配慮したカリキュラムを策定し，運営している。さらに，研究成果を教育課程に反映する取組を多く行っていることに加え，組織的な取組の一層の充実のための検討も進めている。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料１－１－７〕教学関係運営組織図〔資料４－１－１〕大阪教育大学カリキュラム編成会議要項〔資料１－２－５〕「学校安全」「学校安全教育」「学校危機と心のケア」平成 27 年度シラバス（抜粋）〔資料１－２－３〕「教職実践演習」シラバス（抜粋）〔資料１－２－４〕教職実践演習ガイド＆ノート〔資料４－１－２〕「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システム開発事業」報告書（抜粋），資料１～３〔資料４－１－３〕「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システム開発事業」プロジェク
ト成果〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号 26,９

基準４－２

[創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実]○ 各教員養成機関は，教員養成教育のカリキュラムにおいて，学生自ら創造的に課題を発見し，解決する主体的な学びを構築するような方策を講じること[基準に係る状況]
学生自ら創造的に課題を発見し，解決する主体的な学びの構築に関しては，カリキュラム・ポリシー第１項〔P.６資料４参照〕に対応して，教員養成課程及び教養学科において「教養基礎科目」及び「共通基礎科目」を，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の育成を目標として開講している。特に教養基礎科目のうち総合科目で，学際的分野や主題別分野について学ぶことで批判的な思考力を培い，幅広い知- 28 -

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基準領域４

識を身に付けるとともに，深い洞察力や構想力，想像力の修得をめざしている。
また，学生に対しては，どの科目においてどのような力が身につくのかを周知する目的で，平成 26 年
度より，本学部のシラバスにおいて，「３つの知」（学問・実践・技法の知）を各授業科目の到達目標として明示している。
〔資料１－２－２〕このうち「実践知」については，「問題解決力，協働力，自立した市民としての社会的責任」と説明している。
課題発見・課題解決力の向上につながる授業方法の工夫としては，教員養成課程では模擬授業を多く取り入れている。その他全体として，少人数授業（10 名以下）
，対話・討論型授業，フィールド型授業をはじめ，情報機器の活用といった各分野における科目の特性に応じた授業を行っている。
〔資料 16〕〔資料17〕〔資料 18〕
資料 16：授業内容に応じた授業方法・形態の工夫状況

平成26年度

28.4%

30.3%

6.4%

21.9%

11.6% 1.4%

平成27年度

27.0%

32.3%

5.8%

24.0%

9.7% 1.1%

40%

60%

0%
少人数授業…

20%
対話・討論型授業

有効回答率：86.5%（平成 26 年度）

フィールド型授業

80%

100%

情報機器の活用

ＴＡの活用

78.0%（平成 27 年度）

その他（出典：平成 26・27 年度教員現況調査）

資料 17：学生自身による課題発見・課題解決型の学習を促す工夫例
科目名
学校安全
数学科教育学
心理学特殊実験演習
確率と確率過程Ⅰ
科学と似非科学
健康と科学
地理学野外実習

学生自身による課題発見・課題解決型の学習を促す工夫例
具体的な事故事例を提示し，事故を未然に防ぐにはどうすればよいかを考えさせている
毎年受講生約 30 名に対して，グループワークを行い，各自でテーマを設定し，教材研究・学習
指導案・模擬授業のプロセスを体験させている演習で日本語・英語論文の講読を行った後に，それをもとに，受講生が実験を計画・実施・レポート作成まで行った課題の出題に際して，基本的な解法を説明して，ある意味「答えがわかった状態」にする。 これにより，逆に，実際にレポートをまとめる作業での工夫を促す
学生自身にテーマを設定させ，調査・実験を行ったうえで発表させる
自分自身の健康問題について分析し，健康問題に関するプレゼンを行わせている
学生自らに調査地域や問題の設定をさせている。後日発表会を開催（出典：平成 26・27 年度教員現況調査より一部抜粋）

資料 18：学生間の協働による課題発見・課題解決・合意形成力を育成する工夫例
科目名
絵画演習ⅡAB，絵画演習ⅢAB 等
国際理解
基礎セミナー
プログラミング実習，ア
ルゴリズム
国語科コミュニケーシ
ョン論
音楽
心理学特殊実験演習

学生間の協働による課題発見・課題解決・合意形成力を育成する工夫例
ゼミ生の論文集「your review」の学生による編集，作成。ギャラリーを借りてゼミ生展を企画から実行させる。学生主体の合評会の設置
受講者内のグループワークにおいて異文化の相違を発見し，発表させている
グループ別の課題発見，探求活動，プレゼンテーション，野外学習プランニングと実施
チームで開発する
課題に応じたスピーチをして録画し，それを相互批判する
学生どうしでの実技上の問題発見・解決，グループ活動による合意形成力の育成
ロールプレイ，模擬授業などにより教師としての力量形成の取り組みをしている（出典：平成 26・27 年度教員現況調査より一部抜粋）- 29 -

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基準領域４

また，全ての教育実習において，学生自ら創造的に課題を発見し，解決する主体的な学びになるような実習内容や指導を行っているが〔資料４－２－１〕，とりわけ教員養成課程の４年間積み上げ式の教育実習において〔P.７資料６参照〕，平成 26 年度よりパフォーマンス課題を導入したことが，主体的学びの強化に繋がっている。パフォーマンス課題とは，教育実習の目標達成に貢献するような具体的課題（観察・インタビュー・考察・行動・振り返り等の活動）を与え，記録や思考の表出をさせることであり，学生が自ら目標及び目標達成状況を意識しながら課題解決的，主体的に学びを進めていくことができる仕組みとなっている。
〔資料４－２－２〕〔資料４－２－３〕
さらに，平成 25 年度から教職課程受講者を対象とした「教職実践演習」を教職専門科目に開設した。
ここでは履修カルテを蓄積しているポートフォリオ〔基準３－１ P.21 参照〕を活用して，自己分析・教員との面談，振り返り等を行うことにより，教員として必要な資質能力が自身に形成されているかを確認することができ，これも学生が自身についての課題を発見し解決する形での主体的学びを導くものとなっている。
〔資料１－２－３〕〔資料１－２－４〕
このように，学生自ら創造的に課題を発見し，解決する主体的な学びについては，様々な取組をしているところではあるが，これからの時代を担う教員を養成する教員養成教育にあっては，日常的な課題解決能力だけでなく，研究的視点で教育活動の継続的な改善や発展ができる手法を備え，児童・生徒の学習プ
ロセスや生活習慣の分析方法，教材研究の改善方法などの教育活動向上のため，研究手法を習得させるべきであると認識し，第３期中期計画（案）に向け対策を検討している。
〔資料１－１－９〕【総評】本学部においては「問題解決力，協働力」等を身に着ける学びを重視し，シラバスに到達目
標として記載している他，授業科目においても科目の特性に応じて工夫を行い，教育実習，教職実践演習
も含め，学生の課題発見力や主体的な学びを構築する方策を講じている。また，これらの見直しとさらなる発展をめざして，第３期中期計画（案）に課題発見・課題解決力の育成の向上をめざす計画を掲げている。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料１－２－２〕「特別なニーズのある子どもの教育」「教職のための英語」「外国人児童生徒教育」「地域連携学校教育入門」「科学リテラシーと市民生活」「メディア・リテラシー演習」平成 27 年度シラバス（抜粋）〔資料４－２－１〕〔基本実習〕小学校教育実習ノート〔資料４－２－２〕学校観察実習ノート〔資料４－２－３〕学校観察実習指導の手引き〔資料１－２－３〕「教職実践演習」シラバス（抜粋）〔資料１－２－４〕教職実践演習ガイド＆ノート〔資料１－１－９〕大阪教育大学第３期中期目標（原案）・中期計画（案）計画番号７

２ 特記すべき事項
特になし- 30 -

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基準領域５

基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
１ 基準ごとの分析
基準５－１[学校現場への理解と教育実習の充実]○ 各教員養成機関は，学校現場についての理解を醸成するとともに，その理解に基づく適切な実習プログラムを設定し，運用すること[基準に係る状況]＜学校現場や教職についての理解を醸成する機会提供＞
学校現場における今日的教育課題の理解を深めさせるため，教員養成課程では，特に修得すべきものと
して教職基礎科目に「特別なニーズのある子どもの教育」，「学校安全」，「教職のための英語」を必修科目として設定し，修得することが望ましいものとして教職教養科目に「外国人児童生徒教育」〔基準１－２
P.８参照〕等 17 科目を選択必修科目として開講している。また，平成 25 年度からは教職専門科目の必修
科目「教職実践演習」の講座内に学校リスクマネジメント，特にいじめや保護者対応を中心にケースメソッドの手法を取り入れている。このうち，「学校安全」「教職実践演習」については，教養学科の教員免許取得希望学生に対しても必修科目として設定しており，第二部学生には同様に「学校安全教育」，「教職実
践演習（小・中）」を必修科目として設定している。
さらに，具体的な教材研究や，授業の構成と展開，学力評価の実際，学校経営等に関する講義の中に，具体的事例を含んだ内容を折り込み，学生に学校現場の実際に即した視点を育むべく，附属学校園の教諭を講師として派遣している例も多い。
〔資料５－１－１〕
学生に，同時代的な教育課題を，公教育システム全体のなかで相対化しながら認識させるため，様々な学校種に関する情報や教職としてのライフコース全体を見通す機会として「教職入門」を，日本の学校教育システムについての基本と課題理解の機会として「教育組織論」を，教職課程履修者全員の必修科目として設定している。しかし，これらの科目については同科目名称で異なる教員により複数開講しており，教員ごとに内容が異なる例が見られることから，平成 26 年シラバス作成時より各講座に，「同一名称授業については，授業内容，到達目標や成績評価をできるだけ一致させる」旨の通知を行い，改善のための取組を進めている。
＜教育実習＞
教育実習に関しては，大学教育としての教養教育，専門教育，教職専門教育を有機的に結びつけた教員養成のコアカリキュラムの実践的な中核として位置づけ，教職に求められる様々な社会的要求に応えるた
め，学生に教職についての啓発的な経験を与え，教職に対する意欲と使命感を喚起し，園児・児童・生徒に対する理解を深めるとともに，教えること学ぶことの理論化と既存理論の再構築を図ることによって，教員としての専門的な知識と技術を修得させることを目的としている。
この目的を達成するため，教員養成課程では，「４年間積み上げ方式の体系的教育実習」を整備している。その始めとして１年次必修の「教職入門」に観察実習を導入し，学校現場において２日間の観察実習を行い，教員の視点から学校生活を見ることによって，教職や児童生徒の現状を知る機会としている。２
年次は，学校サポート体験を取り入れた学校体験実習を実施し，学校行事や授業等の教育活動に参加する- 31 -

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基準領域５

ことによって，教員や児童生徒との適切な関わり方を身につける。３年次必修の基本実習では，学習指導案の作成から，実践・反省までを経験することによって，学習指導の技術や能力を高め，授業実践力を修得する。４年次選択の発展教育実習では，長期的・研究的に教育活動に参画し，学校教育に対する理解を深め，自己の教育的実践力を高めることができる。副免許状取得希望者は，これとは別に４年次に併修実
習（２週間）を行う。このように，年次進行で学校現場についての理解を醸成し教職実践力を積み上げて修得できる実習プログラムとなっている。
〔資料３－１－１〕
教養学科では，教員免許状取得を希望する学生は，４年次で教育実習に参加する仕組みとなっている
が，希望者は２年次で学校体験実習に参加している。また，平成 27 年度入学生からは２年次から４年次
選択の「学校教育サポート体験」により，児童・生徒や教職に対する理解を深め，コミュニケーション能力等，総合的な指導力の向上を図ることとしている。
第二部では，１年次必修の「１日授業観察」，３年次から５年次選択の「学校インターンシップ」，４
年次必修の教育実習，５年次必修の教育実習（副免希望者は併修実習も）を通して，教育の実際場面に触れ，学校現場への理解を醸成し，実践力を修得する。この他，海外教育実習〔資料５－１－２〕の拡充に取り組んでいる。
なお，これらの実習は，所属課程や取得する教員免許状の特性に応じ，次ページ表のとおり実施し，それぞれに必要な実践的指導力を育成している。
〔資料 19〕- 32 -

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基準領域５

資料 19：平成 27 年度教育実習実施一覧

教育実習の運営に関わっては，教職教育研究センターに教育実習部門を設けており，そこに専任教員を配置して教育実習の教育研究に日々従事している。さらに，全学組織である教育実践実施委員会とその下部組織である教育実習専門委員会において，各講座の教員とともに 1 年次から４年次までの教育実習の実施体制の検討・改善を行っている。事前指導・事後指導については，平成 25 年度まで，教職教育研究
センター単独で開催していたが，全学的な体制で臨むことを目的として，平成 26 年度より部局の各講座
から教員１名ずつを配置した教育実習指導専門部会が実施を主導している。本学の教育実習は，附属学校
園だけでなく地域の協力校での教育実習を取り入れており，各教育実習の目的や役割に応じた指導教員体
制を指導教員マニュアル等に集約し，実習校訪問や指導上の責任体制を明確にしている。
〔資料４－２－
３〕【総評】本学部において，学生に，同時代的な教育課題を公教育システム全体のなかで相対化しなが- 33 -

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基準領域５ら認識させるため，多様な科目を設定し，また学校現場の実際に即した視点を育む機会を提供するため，附属学校園の教諭を講師として派遣する等の取組を行っている。また，積み上げ方式の体系的教育実習
は，所属課程や取得する教員免許状の特性に応じ，年次進行で学校現場についての理解を深め，教職実践
力を積み上げて修得できるプログラムとなっており，全学的体制で指導に当たっている。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料５－１－１〕実地指導講師（平成 27 年度）〔資料３－１－１〕学びの履歴と教育実習〔資料５－１－２〕海外教育実習 実施一覧（平成 25・26・27 年度）〔資料４－２－３〕学校観察実習指導の手引き

基準５－２[体験の省察・構造化の充実に関する工夫]○ 各教員養成機関は，教員養成教育の中に様々な体験活動を適切に位置づけるとともに，あわせてその体験を省察し，構造化する機会を提供すること[基準に係る状況]＜教育実習の体験省察＞
本学の教育実習事前指導では，前年参加者による体験報告や，大阪府教育委員会や実習アドバイザーによる講義を聴講した上で，学生自ら「教育実習の目標」を設定する。
〔資料５－２－１〕その後，附属学校園における事前指導，教育実習本番を経て，事後指導においては，各自が設定した教育実習の目標に対して，成果と課題・対策をグループごとにまとめて発表する「教育実習実践交流会」を実施する。これにより，教育実習を終えた実習生同士が教育実習を振り返り，多様な実習の取組があったことに気付くとともに，自らがたてた目標に対して，どのような資質・能力を高めることができたのか省察し，新たな課題を鮮明にさせる場となっている。
また，大教 UNIPA のポートフォリオにおいて「教育実習カルテ」を導入している。
「教育実習カルテ」
では，それぞれの教育実習にそって，自身の到達目標を設定し，実習修了後において各指標についてどれだけ達成できたかの自己評価を評価項目ごとに４段階選択で行っており，履修する教育実習ごとにポート
フォリオ上に積み上げていくことで，大学における学習全体と融合させながら次の目標の設定へと繋げることができる。
〔資料３－１－１〕
事前・事後指導を含めた教育実習の運営に関する見直しと改善の取組は，基準５－３〔資料５－３－２〕を参照。
＜多彩な教育現場体験活動＞
本学では，教育実習の他，下記のとおり地域社会と連携しながら，学校における様々な体験活動（ボランティア活動）を提供している。
○学校サポート活動（平成 26 年度 109 名登録，平成 27 年度から「学校教育サポート体験」として一部
単位化）
協力市の学校（公立学校・幼稚園）において，授業補助・放課後の補習学習，活動補助，行事補助等- 34 -

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基準領域５を行う活動。自らの問題意識に応じて主体的に学校や児童・生徒に働きかけ，学校の教育に参画していくサポート活動を通して，児童・生徒に対する理解を深め，自らの指導力の向上を図る。
平成 26 年度の募集自治体等：大阪府，大阪市，堺市，柏原市，八尾市，守口市，河内長野市，吹田市，明石市，加古川市，神戸市，王寺町，葛城市，京都府，京都市，名張市，本学附属学校園○森林体験学習（平成 26 年度 34 名参加）
自治体の担当者，教育委員会，小学生のべ 146 名（２校で計４回実施）とともに，近隣の里山である高尾山創造の森及び学校近隣の山林を活用して，約 10 名ずつの小グループにわかれて，「森のビ
ンゴゲーム」「葉っぱの観察・分類」」「落ち葉のおふろ」「リース作り」「間伐体験」等のプログラムを実施。実際に子どもたちが山に入り，間伐等の林業体験や，草や木の自然観察を通じて子ども達の(１)自然環境の理解と豊かな感性を涵養し，(２)地域の自然特性やくらしへの気づきを促し，(３)他者と協力し問題解決を行っていく能力を伸ばし育てるという３つの実践目標のもと実施した。参加学生に対して，現場に対応した行動力・実践力を養う機会を設定し，学生が自治体や教育委員会と密な連携を取り，実施リーダーとして活動を遂行していく場も設けて教師としてのスキルを磨く場としても活用している。
○スタディ・アフター・スクール（平成 26 年度 82 名登録）
大阪教育大学と柏原市が連携して行っている放課後学習支援事業。放課後に小学校の空き教室等を利用して，児童の様々な学習活動（宿題や SAS のプリント）を手助けする。学校によっては勉強の補助だけでなく，学生が自主的に計画した特別活動を行っているところもある。児童の基礎学力の向上，学習習慣の定着，さらにはコミュニケーション能力の向上をはかる目的で実施しているが，学生にとっても，教育現場に非常に近い場所で実践活動を行える，非常に有意義な成長の場となっている。
地域との連携事業の運営に関する取組の開催状況は，基準５－３〔資料５－３－４〕を参照。
この他にも学校現場の課題を体験できるボランティア活動は様々あり，学内掲示板で掲示している。
これらの実習及び活動を省察し，理論と実践の往還による学びの確認を，学生が主体的に行うことを目的として，教員免許状取得希望者の必修科目として「教職実践演習」を開講している。ここでは，４年間で学んできた教科・教職科目，教育実習，ボランティア活動等を通して，教員に必要な資質能力が身についているかどうか，履修カルテに４段階で自己評価を行い，自身の教育実践力の強み・弱み，補完すべき
課題を見つけて「教職実践演習ノート」に記入する。本学の特徴的な取組として，前述した課題をもとに，指導教員との面談を行った後，自身の課題に対応したミニ講座を２講座受講することにより，補完的または発展的学習を行うことが挙げられる。本科目は，ここで得たことを糧にしながら，将来に向けての自身の課題を再整理し，今後の教員としての自己成長のモデルを形づくる機会となっている。
〔資料１－
２－３〕
〔資料１－２－４〕【総評】教育課程内外において，様々な学校現場における体験活動を提供している。教育実習における目標設定と振り返り・発表や，「教職実践演習」の取組により，学生が体験した様々な体験活動とその省察による往還の機会を提供し，効果的に教育実践力を身につける仕組みを整備している。また，教育実
習や地域連携事業の運営における見直しと改善の取組を行っている。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。

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基準領域５≪根拠となる資料・データ等≫〔資料５－２－１〕教育実習事前指導資料「教育実習の目標づくり」〔資料３－１－１〕学びの履歴と教育実習〔資料５－３－２〕附属学校園との合同会議開催実績（平成 25・26・27 年度）〔資料５－３－４〕大阪教育大学と柏原市との地域連携協議会開催実績（平成 25・26・27 年度）〔資料１－２－３〕「教職実践演習」シラバス（抜粋）〔資料１－２－４〕教職実践演習ガイド＆ノート

基準５－３[教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実]○ 各教員養成機関は，教員養成教育を提供するに際し，教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し，それを恒常的に改善していること[基準に係る状況]
本学では，教育課題の変化や，教員となるべき者に対する社会的な要請の変化等を踏まえ，学生の学びを充実させるため，以下のような取組を行っている。
＜大学間連携による教員養成の高度化に向けた取組＞（１）HATO プロジェクト
北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・東京学芸大学(T)・大阪教育大学(O)の４大学連携により，各大学の強みを活かしつつ教員養成機能の強化・充実を図ること及び全国の教員養成系大学・学部と連携協力を促進し，日本の教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的とした「教員養成開発機構」を設置
し，教員養成開発連携機構の下で４大学が事業を共有し協働するため，この機構に教員養成開発連携センターを設置している。本プロジェクトでは，諸課題の解決に向けて各事業計画を連携・協力しながら展開することを通して，教員養成教育の充実にも貢献がなされている。具体的な事例として，本学が主導している「安全・防災教育のプログラム開発」においては，学校現場における危機管理と安全教育の一層の充実と発展を目的とした取組を行っており，その成果を教材として教育学部の授業「学校安全」で活用している。
〔資料５－３－１〕〔資料３－２－４〕（２）京阪奈三教育大学連携
京都教育大学・奈良教育大学との連携においては，各大学の強みや特色を相互に活かし，資源の相互活用を図りながら京阪奈地域の教育課題に対応することを目的として設置した「京阪奈三教育大学連携推進協議会」のもとに，教員養成高度化連携拠点を共同設置している。双方向遠隔授業の実施や，学生支援に関する連携協働事業，管理経費の削減や事務共同化の面において，連携した取組を進めている。
〔資料３－２－４〕特に，三大学による双方向遠隔授業については，これまでの単位互換制度と異なり，各大学の学生が自大学にいながら，他大学発信の特色ある科目を受講し，教養科目として単位認定されており，学生の学ぶ機会が拡大されている。なお，受講者数は上昇傾向である。
＜地域，教育委員会との連携＞- 36 -

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基準領域５

教育実習運営においては，本学の教育実習専門委員会と附属学校園の教育実習主任との合同会議を毎年開催し，実習における問題点の共有や相互の要望について議論し，円滑に運営できる体制を構築している。
〔資料５－３－２〕地域教育委員会との連携状況としては，大阪府・大阪市・堺市・八尾市・柏原
市・東大阪市・守口市・大阪狭山市の教育委員会と連携協定を結んでいる。教員養成課程１年次の観察実
習，２年次の体験実習は，連携各市の協力を得て地域校での実施を行っている。基本実習は，本学の附属学校園において実施することを原則としているが，人数の都合等により，協力校や学生の出身校で実施す
ることがある。発展教育実習では，学生の課題意識に応じて，附属や地域の学校を決定することにしている。これは，各市との連携・協力がなければ実施できないものである。また，教養学科と附属高等学校の間で教育実習生の指導に係る懇談会を設置している。
教育実習以外についても，本学学生の主な就職先である大阪府下の各教育委員会との間で毎年一回連携協議会を開催し，学長と各教育委員会教育長を中心に，教員採用の状況，教育現場の課題，本学の教育課
程や教育実習へのニーズ等の意見交換を行っている。
〔資料１－４－３〕教育委員会との連携に関しては，教職教育研究センターにおいて，教育委員会からの人事交流による学校現場での実践経験が豊富な教員と協力しつつ，人権教育関連，生活科関連，教育実習関連，教職教育関連，生涯学習関連の授業を行
い，学生の指導に当たっている。
〔資料５－３－３〕
同じく，連携協定を締結している柏原市との間においては毎年一回地域連携協議会を開催し，双方の重点的取組事項の説明や協力依頼の他，柏原市との連携事業に関する内容を中心に，意見交換を行っている。
〔資料５－３－４〕
また，平成 26 年度より新たに，府立高校教職コンソーシアムとの連携交流事業の先駆けとして，『府立高校教職コンソーシアムと大阪教育大学との意見交換会』を開催し，大阪府立高校の校長等から本学への要望や意見等をいただいた。
〔資料１－４－５〕さらに，平成 27 年度より新たに，「ミッションの再定義」に基づき，大学のカリキュラムや養成する人材像等について，社会の要請を受け止め，定期的に実質的な意見交換を行い，質の向上を図ることを目的として『大阪教育大学への提言委員会』を設置し，大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の各教育委員会幹部職員や大阪府内小・中・高の校長会会長等から要望や意見等をいただいた。
〔資料１－４－４〕
これらの連携・協力体制において，各種連携事業を実施しつつ，恒常的に本学の教育のあり方について見直しを図っており，第３期中期目標期間中に予定している学部改組に，これらの要望や意見を反映す
る計画を策定中である。
【総評】本学では，教育課題の変化や，教員となるべき者に対する社会的な養成の変化等を踏まえ，学生の学びを充実させるため，大学間連携における教員養成高度化に向けた取組や，教育委員会等との継続的な意見交換を行い，連携事業を実施しつつ，恒常的に本学の教育の在り方について見直しを図っている。また，教育委員会との交流人事により，学校現場等での優れた実践経験を有する者を教員として招聘
し，学生により実践的な学びを提供している。よって，本学部の状況は，基準で求める内容を満たしていると判断する。
≪根拠となる資料・データ等≫〔資料５－３－１〕HATO プロジェクト http://hato-project.jp/〔資料３－２－４〕大学改革強化推進事業の現状 P.23
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kaikakukyouka/koudoka_center/hato_kamebook.pdf- 37 -

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基準領域５〔資料３－２－４〕大学改革強化推進事業の現状 P.17
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kaikakukyouka/koudoka_center/hato_kamebook.pdf〔資料５－３－２〕附属学校園との合同会議開催実績（平成 25・26・27 年度）〔資料１－４－３〕教育委員会との連携協議会等開催実績（平成 25・26・27 年度）〔資料５－３－３〕教育委員会との交流人事 実績（平成 25・26・27 年度）〔資料５－３－４〕大阪教育大学と柏原市との地域連携協議会開催実績（平成 25・26・27 年度）〔資料１－４－５〕府立高校教職コンソーシアムと大阪教育大学との意見交換会開催実績（平成 26・27
年度）〔資料１－４－４〕大阪教育大学への提言委員会開催実績

２ 特記すべき事項（１）附属学校園との連携について
大学と附属学校園との連携について（前ページに掲げた教育実習の運営）
大学と学校現場との連携強化のため，教育実習専門委員会と附属学校園教育実習主任との合同会議を平成 26 年８月と 12 月に開催し，学校現場等からパフォーマンス課題を設定した実習ノート試行後の意見を聴取し，改善に向けた検討を始めた。
具体的には，合同会議等において，附属学校園から現場で実際に使用したときの問題点等について意見を聴取し，それを踏まえて，教育実習ノート改訂作業部会（教育実習専門委員会委員と附属学校園教育実
習主任から選出）を平成 27 年１月に１回，平成 27 年２月に１回（一泊の合宿形式）開催し，現場で使える教育実習ノートとして活用できるように基本実習の課題を中心に改訂を行った。
※主な改訂内容(a) 観察実習に設けている課題（「児童生徒観察課題」「教職観察課題」「今後の学習課題」）を共通化し，そこに「授業実践課題」を加え，観察実習との系統性を重視した。
(b) 実習校や実習生の負担に配慮し課題を精選した。
(c) 実習校や実習生の状況に応じて選択できる課題を設定した。
(d) 教育実習ノートの前半に書き方などを例示する手引きを追加した。
平成 27 年度からは改訂版の教育実習ノートを使い，教育実習を実施している。
（今後の方向性）大学と附属学校園との連携について，今後，主に以下の内容に取組み，改善を図る予定である。
１．大学教員が附属で研修等を実施
・学校現場で指導経験のない教員を対象に，教育実習指導や研究指導，附属学校をフィールドとした研究
成果の実証や指導実践研修の実施- 38 -

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基準領域５

２．附属学校教員の大学教員への活用
・ 附属学校園に採用した教員を一定の基準の下，教職大学院実務家教員等に活用するルートを検討
３．研究プロジェクトへの参画
・学校現場の諸課題に対応した研究プロジェクトに参画
４．研究交流会
・附属学校教員と大学教員の研究交流会を継続して開催
５．教育実習・大学教員と附属学校教員等の組織で恒常的な見直し体制の整備
６．SGH や SSH の附属での実績を大学授業に還元
・SGH や SSH の研究・評価を学部授業に還元する仕組を構築- 39 -

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Ⅳ 自己分析書の作成過程
平成 26 年６月，本評価を正式に受審することを学長が決定し，評価担当の運営機構室である評価室の下に作業ワーキンググループを置き，自己分析書の素案を作成していくこととなった。
ワーキンググループのメンバーは，学長補佐（組織評価担当）を筆頭に，教員養成課程，教養学科，
第二部より評価室長が指名した教員で構成された。
同年翌月には，「教員養成教育認定評価の対応について」として学長より教職員に本評価の概要及び参加の重要性を周知するとともに，自己分析書作成に必要なデータ収集や作成について全学の協力を求めた。
自己分析書の素案は，ワーキンググループを数回開催した後，評価室会議で審議した結果，平成 27 年
10 月に完成し，各部局，各センター，関係する事務局各課，運営機構室に意見照会を行い，得られた意見を素案に反映させるとともに，資料集のためのデータ収集を行った。平成 27 年 12 月に評価室会議に諮り成案となり，教育研究評議会，経営協議会，役員会の議を経て今回提出するに至った。

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