BeWell

KYOTO MEDICAL ASSOCIATIONご存知ですか？
さまざまな医師会からの健康だより公費負担医療
２００３年４月からお医者さんにかかると原則３割負担となりました。またお年寄りの負担も昨年１０月から１割または２割の負担になっています。今回の BeWell では病
気によっては、このような負担が軽減される各種の公費負担制度をご紹介します。公費負担制度は対象となる病気が限られており、各々に申請手続きが必要ですので、どのような場合にどのような手続きをすればよいかを中心に解説しました。

■発行／京都府医師会

これだけは知っておきたい
健康の知識30

VOL.

身体障害者の医療給付はどうなっているの？…

更生医療「結核」と診断され、入院が必要と言われました…

２頁へ

結核医療
３頁へ

精神障害による長期通院で医療負担が心配です…

身体障害児が受けられる制度について教えてください…

育成医療
療育給付
２頁へ

精神医療
３頁へ
原爆医療に関する制度について知りたいのですが…

子供が気管支ぜんそくで困っています…

小児慢性
特定疾患治療研究
４頁へ

原爆被爆者医 療４頁へ

更生医療

身体障害者手帳について身体に障害を有する患者で、長期にわたり日常生活や社会生活へ制約がある方が対象となります。障害等級には１級〜６級まであり、障害の状態や日常生活、社会生活への支障の程度から判定されます。
この手帳で受けられる援助施策は以下のとおりです。
①所得税、住民税などの障害者控除や、自動車税の減免など、税制上の優遇措置を受けられます。詳しく
は、税務署・市町村役場・府税事務所など担当窓口にお問合わせください。
②公共施設の利用料が減免になることがあります。詳
しくは、各施設へお問い合わせください。
③その他、市町村で独自に行っているサービスを受けられることがあります。詳しくは、市町村担当窓口にお問い合わせください。

身体障害に関する公費負担制度「視覚障害」「音声機能障害」「聴覚障害」「四肢障害」「心臓・腎臓・呼吸器障害」などで、その障害が永続し、日常生活に著しい制限を受けると判断された１８歳以上の方が対象です。この身体障害者が、更生のために指定された医療機関で必要な医療を受けられる「更生医療」という制度があり、治療に必要な費用負担を軽減するため、保険給付外の負担分を全額公費負担することとなっています。

Q1

対象者は？

Q2

負担金はどうなるの？

身体障害者手帳を交付されている身体障害者で、更生のために医療を要する者。対象疾患は視覚・聴覚・音声機能障害者や血友病患者、腎不全による人工透析患者等。

かかった医療費のうち、保険給付以外の自己負担部分を公費で負担しますので、一部負担金はありませんが、患者の所得に応じて負担金が発生することがあります。
●補装具の交付または修理も行われます。
・盲人安全つえ・補聴器・義肢・装具・車椅子・その他厚生労働大臣が定める補装具

Q3

手続きはどうすればいいの？
所轄の福祉事務所、町村は役場へ、更生医療機関の担当医が作成した「更生医療意見書」をもって本人または家族が申請します。この時、身体障害者手帳が必要となります。承認されれば、「更生医療券」が配付されます。その他、血友病、人工透析患者については、高額療養費の関係で、「特定疾病療養受療証」の申請も必要です。詳しくは医療機関窓口でお尋ね下さい。

児童福祉に関する公費負担制度

育成医療
療育給付

身体に障害のある児童（１８歳未満）に対し、その障害を除去もしくは軽減し、将来の社会生活における能力を身につけるために必要な医療を行う「育成医療」と結核に罹っている児童（１８歳未満）に対する医療または入院中における教育面・生活面について必要な給付が行われる「療育医療」があります。永続的に治療が必要なことから、費用負担を軽減するため、保険給付外の負担分を公費負担することとなっています。

Q1

対象者は？
●育成医療
身体に障害のある児童で、対象疾患は①四肢不自由②視覚障害③聴覚・平衡機能障害④音声・言語機能障害⑤内臓障害によるもの。
●療育給付
骨関節結核およびその他の結核にかかっていて入院が必要と認められた児童。

Q2

負担金はどうなるの？
かかった医療費のうち、保険給付以外の自己負担部分を公費で負担しますので、一部負担金はありません。
※育成医療では障害を除去および軽減するために必要な医療が受けられ、また、指定医療機関において治療用の補助装具を着用する場合、その費用も給付されます。療育医療では必要な医療の給付以外に、学習に必要な学習用品および日常生活に必要な日用品も給付されます。

Q3

手続きはどうすればいいの？
親権者または未成年後見人が、「育成医療給付申請書」、「療育給付申請書」に育成医療意見書又は、療育医療意見書、世帯調書および関係証明書を添えて所轄の保健所へ申請します。京都市は市長から、京都府下は知事から「育成医療券」が配付されます。保険証とともに、医療券を医療機関窓口に呈示してください。

結核医療に関する公費負担制度

結核医療

結核は長期の療養と多額の医療費を必要とし、医療費の保障のない結核患者は安心して医療が受けられません。そこで、結核治療に関する費用負担を軽減するため、命令入所の場合は保険自己負担分全てを、一般の場合は保険自己負担９５％を公費負担することとしています。

Q1

対象者は？

Q2

負担金はどうなるの？

Q3

手続きはどうすればいいの？

●従業禁止、命令入所となった患者
結核を伝染させる恐れがあるため入院治療を要する者●上記患者を除く結核患者
肺結核、結核性髄膜炎、咽頭結核、気管および気管支結核等●従業禁止、命令入所となった患者
結核の入院医療にかかる医療費のうち、保険給付以外の自己負担部分を原則公費で負担しますので、一部負担金はありませんが、患者の負担能力に応じて負担金が発生することがあります。
●上記患者を除く結核患者
結核の治療にかかった医療費の５%を自己負担することになります。
京都府管内の国保の場合は自己負担はありません。

結核と診断された患者またはその家族が「結核医療費公費負担申請書」に「エックス線直接撮影写真」を添えて管轄の保健所に提出します。
結核診査協議会で承認されれば「患者票」が配付されますので、保険証とともに医療機関の窓口に呈示してください。

精神障害に関する公費負担制度

精神医療

精神障害者通院医療公費負担は、「精神障害」のため、長期にわたり継続的な通院医療が必要な方を対象とした制度です。長期にわたる医療の費用負担を軽減するため、医療費の 95％を保険給付と併せて公費負担することとしています。

Q1

対象者は？

Q2負担金はどうなるの？

Q3

手続きはどうすればいいの？

精神障害者保健福祉手帳について障害等級には１級、２級、３級があり、精神疾患の状態や日常生活、社会生活への支障の程度から判定されます。
該当者が受けられる援助施策には以下のものがあります。
①所得税、住民税などの障害者控除や、また、１級で通院医療費公費負担制度を利用されている方は自動車税の減免など、税制上の優遇措置を受けられます。詳しくは、税務署・市町村役場・府税事務所・府地方振興局税務課など担当窓口にお問合わせください。
②公共施設の利用料が減免になることがあります。詳
しくは、各施設へお問い合わせください。
③その他、市町村で独自に行っているサービスを受けられることがあります。詳しくは、市町村担当窓口にお問い合わせください。

精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する者。

●通院医療
精神疾患の治療にかかった医療費の５ % を自己負担することになります。
京都府管内の国保の場合は自己負担はありません。（ただし、老人保健の方については元の保険が国保でも５％の自己負担が必要となります。）●通院医療患者・家族またはその代行者が「通院医療費公費負担申請書」に精神医療を担当する医師の診断書を添えて京都府下の方は居住地の市町村窓口、京都市の方は所轄の保健所に提出します。
既に精神障害者保健福祉手帳を交付されている場合、手帳の写しを診断書に替えることができます。
承認後、「患者票」が医療機関に送付されるとともに「承認通知書」が申請者へ配付され手続きが完了します。保険証とともに医療機関窓口に呈示して下さい。

BeWell

KYOTO MEDICAL ASSOCIATION

原爆被害者に対する援護医師会からの健康だより

原子爆弾の傷害作用による負傷、疾病で、現に医療を必要とする被爆者を援護する制度で、原爆被爆者認定医療と原爆被爆者一般医療とがあります。
また、これら医療の給付以外に健康診断が受けることができたり、各種の手当てが支給されます。

原爆被爆者
医 療Q1

対象者は？

Q2

負担金はどうなるの？

■発行／京都府医師会

これだけは知っておきたい
健康の知識

VOL.

30

●原爆被爆者認定医療
原子爆弾の被爆により、医療を必要とする状態にあると厚生労働大臣が定めた者。対象疾患は下記のとおり。
●原爆被爆者一般医療
上記の認定医療を除く負傷または疾病が対象。

原爆被爆者認定医療（全額公費で負担）・一般医療（自己負担金を公費負担）ともに自己負担金はありません。

手続きはどうすればいいの？

Q3

所轄の保健所へ被爆者健康手帳の申請を行います。一般医療ではこの手帳が医療券となりますので、医療機関窓口に手帳を提示してください。
また、原爆被爆者認定医療では手帳の他に「原爆症認定書」が必要となります。認定申請書に医師の意見書、健康診断個人票を添付して所轄の保健所へ申請します。

対象疾患
白血病、白血球減少症、再生不良性貧血、肝機能障害、甲状腺がん、皮膚がん、肺がん、原爆白内障、熱線によるやけど、爆風等による傷

小児慢性
特定疾患
治療研究

その他の公費負担制度

Q1

対象者は？

Q2

負担金はどうなるの？

Q3

手続きはどうすればいいの？

京都府・市に住所を有しており、下記疾患のある18歳未満の児童。

自己負担はありません。
ただし、研究事業は１年間で、必要であれば延長を申請することができます。

保護者は、小児慢性特定疾患治療研究事業承認申請書に当該治療研究を行う医療機関の作成した小児慢性特定疾患治療研究事業承認意見書を添付して、京都市は所轄の保健所、京都府下は所轄の保健所（地方振興局福祉部）へ申請します。
申請が承認されれば「医療受診券」が配付されますので、医療機関窓口に呈示してください。

◆ 悪性新生物：白血病、神経芽細胞腫リンパ肉腫等◆ 慢性腎疾患：ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎等◆ ぜ ん そ く：気管支ぜんそく、気管支拡張症◆ 慢性心疾患：特発性心筋症等◆ 内分泌疾患：甲状腺機能低下症、卵巣機能低下症等◆ 膠原病：若年性関節リウマチ、リウマチ熱等◆ 糖尿病：若年型糖尿病等◆ 先天性代謝異常：糖代謝異常、脂質代謝異常等◆ 血友病等の血液疾患：血友病、血小板障害症、悪性貧血等◆ 神経・筋疾患：亜急性硬化性全脳炎、点頭てんかん等

京都府医師会〒604-8585 京都市中京区御前通松原下ル
TEL：075-312-3671（代表）＜ホームページ＞http://www.kyoto.med.or.jp <E-mail>kma26@kyoto.med.or.jp
●発行

2003

SPRING●