角田市都市計画マスタープラン- 角田市の都市計画に関する基本的な方針 ２０２４－２０３３

令和６年３月角田市

ごあいさつ本市では、平成２５年３月に、都市計画の指針となる角田市都市計画マスタープ
ランを策定し、都市基盤の整備や地域の特性に応じたまちづくりに取り組んでまいりました。
今般、人口減少や少子高齢化の急速な進行、感染症の世界的な猛威、令和元年東日本台風による甚大な被害を受けた防災意識の高まりなど、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
令和４年３月には、「角田市第６次長期総合計画」を策定し、「市民力咲き誇る。
角田市✿～安心して、いきいきと、誇らしく暮らせるまち～」を新たな都市像として、
市民の力・民間の活力・地域資源を活かしたまちづくりを推進していくこととしております。
この度、策定した「角田市都市計画マスタープラン」は、角田市第６次長期総合計画に基づき、都市計画の分野において、その具体化を図るための方針を定めたものであり、長期総合計画と同じ都市像を共有し、市全体で一貫性を持った都市づくりを推進してまいりますので、市民の皆様にはご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、市民アンケート、ワークショップ、パブリックコメ
ントなど、貴重なご意見を賜りました市民の皆様及び都市計画審議会委員の皆様に厚く御礼申し上げます。

令和 6 年３月

角田市長

黑須 貫

目
第１章
１

次

都市計画マスタープランの概要 ...................................... 1

都市計画マスタープランとは

第２章

2

角田市の現況と課題 ....................................................... 5１

⾓⽥市の現況

6２

都市づくりに係る社会潮流

39

３

都市づくりの主要課題

41

第３章
１

都市づくりの基本理念 .................................................. 47

都市づくりの⽬標

第４章

48

全体構想（分野別方針） .............................................. 51

１

⼟地利⽤の基本⽅針

52

２

交通体系の基本⽅針

57

３

公園・緑地の基本⽅針

61

４

都市環境の基本⽅針

63

５

安全・安⼼の基本⽅針

67

第５章

地区別方針 ................................................................... 69

１

⾓⽥地区

72

２

⾓⽥⻄地区

75

３

⾓⽥北地区

78

４

岡・君萱地区

81

第６章

都市づくりの推進方針 .................................................. 83

１

将来都市構造84２

連携・協働による都市づくりの推進

87

３

効果的な都市づくりの推進88

資料編 ....................................................................................... 89
１

⽤語集

90

２

上位・関連計画等における位置付け

94

３

住⺠ワークショップの詳細記録

105

４

策定経緯

109

注） ※ のついた⽤語は、⽤語集（P90〜）を参照してください。

第１章
都市計画マスタープランの概要

１ 都市計画マスタープランとは

第１章 都市計画マスタープランの概要

１

都市計画マスタープランとは（１）都市計画マスタープランの役割
都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２の規定に基づく「市町村の都市計画に関する基 本的 な方 針」 として定めるものであり、長期 的 な視点に立った都 市づくりの方針 を市民に対し示すことを目的とします。都市計画マスタープランは主に次のような役割を担っています。


都市づくりの将来都市像を示します。



都市づくりを進めていくための基本的な考え方を示します。



具体的な都市計画や事業計画の決定・変更の指針となります。



都市づくりに関連する分野別計画との調整を図る体系的な指針となります。



都市づくりを担う多様な主体と共有する都市のビジョンを示します。

（２）都市計画マスタープランの位置付け
本計画は、宮城県が定める『 仙南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 ※ 』 や角 田
市の最 上位 計画となる『角田市 第 ６次長 期総 合計画』 を踏まえ、都 市づくりに関連する分 野別計画との整合・連携を図りながら、将来都市像や都市計画に係る施策・方針などを定めます。
用途地域 ※ などの地域地区 ※ の指定、都市計画道路 ※ の整備や土地区画整理事業 ※ の実施な
どの個別の都市計画は、本計画で定めた方針に基づいて具体的な調査・検討を実施し、都市計
画決定・変更が行われることになります。
■都市計画マスタープランの位置付け【県の上位計画】【市の上位計画】●仙南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針●宮城県国土利用計画-第六次●仙南地域広域景観計画

角田市
都市計画マスタープラン

都市計画の決定・変更
2 |

第1章

都市計画マスタープランの概要●角田市第６次長期総合計画【都市づくりに関連する分野別計画】

整合
連携●角田市国土強靭化地域計画●角田市防災・減災構想●角田市地域防災計画●角田農業振興地域整備計画●角田市工業振興推進計画●角田市公共施設等総合管理計画

都市計画に係る施策などの実施

（３）改定の背景① 現行計画の計画期間の終了
角田市では、平成25（2013）年3月に「角田市都市計画マスタープラン」を策定し、その実現を目指して各種都市づくり施策を進めてきましたが、令和2（2020）年に目標年次を迎えています。

② 社会潮流への対応
角田市 では、人口減少 や少子高齢 化の急速 な進行、常磐 自動車道・ 山元ICの整備による都
市基盤 ※ 整備の促進、「道の駅かくだ」の開業などによる交流人口の増加、令和元年東日本台風
による浸 水被 害 を受 けた防 災 意 識 の高 まりなど、角 田 市 を取 り巻 く社 会 経 済 情 勢 に大 きな変化が見られます。
また全 国的 にも、効 果 的・ 効 率的 な都市 構造 となる“コンパクト・ プラス・ ネットワーク ※ ”への転換や令和32(2050)年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた“脱炭素まちづくり”の推進、持続可能な開発目標（SDGs ※ ）に沿った持続可能性に配慮した取組が求められるなど、都市計画に求められる役割や位置付けは大きな転換期を迎えています。

③ 上位関連計画の策定・改定
角田市は、令和4（2022）年3月に市の最上位計画である『角田市第６次長期総合計画』 を策定しました。「市民力咲き誇る。角田市✿安心して、いきいきと、誇らしく暮らせるまち」 を都市像に掲げ、分野ごとに様々な施策を展開しながらまちづくりを進めているところです。
また、令和2(2020)年2月には、都市計画マスタープランの上位計画にあたる『仙南広域都
市計画区域の整備、開発及び保全の方針』が宮城県によって改定されています。
こうした社会経済情勢の変化や上位関連計画の策定・改定に対応するため、都市計画マスタープランの改定を行うものです。

第 1 章 都市計画マスタープランの概要| 3

（４）計画の概要① 対象区域
本計画の対象区域は、一体的な土地利用の誘導や関連計画との整合を図るため市全域を対象としますが、主に「都市計画区域内 ※ 」について計画を策定します。

② 計画期間
本計画は、概ね20年先の将来を見据えた長期ビジョンとしての役割を担う計画となります。
しかしながら、本市を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが見込まれるため、目標年
次を10年後の「令和15（2033）年度」に設定します。

［角田市の市街地］

4 |第 1 章 都市計画マスタープランの概要

第２章
角田市の現況と課題

１

角田市の現況

２

都市づくりに係る社会潮流

３

都市づくりの主要課題

第２章 角田市の現況と課題

１

角田市の現況

（１）概況① 特徴
 角 田 市 は宮 城 県 の南 東 部 に位 置 し、白 石 市 や柴 田 郡 の大 河 原 町 ・ 柴 田 町 、亘 理 郡 の亘 理
町・山元町、伊具郡丸森町に隣接しています。昭和29（1954）年に旧角田町・枝野村・藤尾村・東根村 ・桜村・北 郷村・西根 村の1町6村が合 併して角田町が誕生し、昭 和33（ 1958）
年の市制施行を経て角田市となりました。
 市 域 は東 西 15.15km、南 北 18.35kmにわたり、その面 積 は147.53㎢（ 14,753ha） です。東西それぞれに阿武隈高地の分脈である標高300m以下の山々が連なり、その間に平地 が広 がっています。福 島 県 西 郷 村 に源 流 を持 つ一 級 河 川 （ 国 管 理 ） の阿 武 隈 川 が南 から北 へ市 域 を貫 流しているほか、阿 武 隈 川 の支 流 で一 級 河 川（ 県 管 理 ） の小 田 川 や高 倉 川 などが流れています。
 仙南広域都市計画区域は、角田市や白石市など近隣2市6町にまたがって計36,538haが指定されています。そのうち角田市内では、国道349号沿道や阿武隈急行線沿線を中心とした3,612haが指定されています。区域区分 ※ （市街化区域 ※ と市街化調整区域 ※ との線引き）は設定されていません。
■角田市の地勢

出典：国土数値情報

6 |

第2章

角田市の現況と課題

（２）人口動態① 人口推移 角田 市の人 口は、平 成 2（ 1990） 年を境に減 少傾 向が続 いており、令和 2（ 2020） 年には27,976人となっています。
 65歳以上の高齢者人口は1万人を超え、全人口（年齢不詳を除く）の36.0%を占めており、
令和22（2040）年には、生産年齢人口を上回ると推計されています。
 世帯数は近年、横ばいで推移しています。一世帯当たりの人員は減少が続いており、核家族化が進んでいます。
 小田・東根・西根地区などでは、高い高齢化率となっています。
■人口推移と高齢化率

出典：国勢調査② 人口分布 角田市の人口の半分は、用途地域指定区域内に集中しており、特に市役所や角田駅の周辺など中心市街地の人口密度が高くなっています。
 人口が増加している地域は、市役所や角田駅周辺などの中心市街地や岡駅周辺に限られており、中心市街地南部や市西部においては、5年間で20%以上の人口が減少した地域が複数みられます。

第2章

角田市の現況と課題| 7

■人口密度分布（令和2年）

出 典 ： 国 勢 調 査 、国 土 数 値 情 報③ 人口流動 昼夜間人口比率は、宮城県下14市の中で仙台市に次ぐ高さとなっており、通勤流動においても流入超過となっています。
■昼夜間人口比率（令和2年）

出典：国勢調査

8 |第2章

角田市の現況と課題

（３）土地利用① 土地利用状況
市内全域
 「建物用地」 は人口が集中している市役所や角田駅など用途地域指定区域内に分布しています。中心市街地では「建物用地」が拡大しているのに対して、郊外では「建物用地」の縮小がみられます。
 東 西 の山 地 には「 森 林」 が広 がり、阿 武 隈 川 沿 いには「 田」 や「 その他の農 用 地 」 が広 がっています。主に市西部において、「その他の農用地」の縮小がみられます。
■土地利用状況（平成28年）

出 典 ： 国 土 数 値 情 報 （ 土 地 利 用 状 況 は平 成 ２ ８ （ 2016） 年 時 点 、土 地 利 用 以 外 （ 鉄 道 ・ 道 路 など） は令 和 ４ （ 2022） 年 時 点 ）第2章

角田市の現況と課題| 9

都市計画区域
 都市 計 画 区 域内 では、「 田」 が全 体 の35.1%を占 めて最 も多く、次 いで「 山 林」 の16.8%、「畑」の10.5％、「住宅用地」の10.2%となっています。また、「田」「畑」「山林」などの自然的土地利用が67.0%を占めています。
 用途地域指定区域内では、「公共施設用地」が全体の23.6%を占めて最も多く、「住宅用地」の20.9%、「 田 」 の11.3%と続 きます。また、「 田 」 「 畑 」 「 山 林 」 などの自 然 的 土 地 利 用 が26.3%を占めています。
■土地利用状況（都市計画区域内/平成29年）

出典：都市計画基礎調査■土地利用状況（用途地域指定区域内/平成29年）

出典：都市計画基礎調査

10 | 第 2 章 角田市の現況と課題

■土地利用状況（平成29年）

出典：都市計画基礎調査

第2章

角田市の現況と課題| 11

② 土地利用規制
農業地域 ※
 市 面 積 14,753haのうち、77.3%にあたる11,404haが農 業 地 域 に指 定 されています。
また、このうち5,376haが農用地区域 ※ に指定されています。
 都市計画区 域内では、区域面積3,612haのうち、62.3%にあたる2,249haが農業地 域に指定されています。このうち1,394haが農用地区域に指定されています。
■農業地域（平成27年）

出 典 ： 都 市 計 画 基 礎 調 査 、国 土 数 値 情 報

12 | 第 2 章 角田市の現況と課題

森林地域
 市面積14,753haのうち、39.5%にあたる5,829haが森林地域に指定されています。このうち146haが保安林、7haが国有林、5,822haが地域森林計画対象民有林となっています（一部重複）。
■森林地域（平成27年）

出 典 ： 都 市 計 画 基 礎 調 査 、国 土 数 値 情 報

用途地域
 用途地域は角田市内では911.4haで指定されています。市役所や角田駅の周辺では商業系、阿武隈川沿いや宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）角田宇宙センター周辺などでは工業系、それ以外の地域では住宅系の用途地域が中心となっています。
■用途地域の指定状況
用途地域
住居系
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域

面積(ha)

用途地域

509.8 商業系
115.7
商業地域
104.9 工業系
143.5
準工業地域
132.8
工業地域
12.9
工業専用地域合計

面積(ha)

51.6
51.6
350.0
96.3
43.3
210.4
911.4
出典：都市計画基礎調査

第2章

角田市の現況と課題| 13

■用途地域の指定区域

出 典 ： 仙 南 広 域 都 市 計 画 （ 角 田 市 ） 用 途 地 域 図 より抜 粋

14 | 第 2 章 角田市の現況と課題

景観計画
 仙南地域では宮城県により「仙南地域広域景観計画」が策定されており、角田市では「角田市中心部地区」と「高倉川農村集落地区」の2か所が景観計画区域として指定されています。
■景観計画区域の位置

出典：仙南地域広域景観計画

第 2 章 角田市の現況と課題| 15

（４）都市機能 ※① 公共施設 公共施設は、中心市街地や各地域の国道・県道沿いに整備されています。特に、人口が集中している市役所周辺に多くの施設が集積しています。
 令 和 5（ 2023） 年 に「 角 田 市 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 」 を改 定 しているほか、学 校 施 設 や
公営住宅などの個別計画を改定しており、計画に沿った施設の管理を行っています。
■公共施設の分布（令和5年）

出典：角田市公共施設等総合管理計画② 商業施設、医療施設
 商業施設（店舗面積が1,000㎡以上）は市内に8件ありますが、その全てが中心市街地に立地しています。
 医療施設は市内に28件ありますが、そのほとんどが中心市街地に立地しています。
16 | 第 2 章 角田市の現況と課題

③ 交通体系
 鉄道は、柴田町・槻木駅と福島市・福島駅を結ぶ阿武隈急行線が整備されています。仙台市
や福島市方面へのアクセスが可能です。
 バスは、民間事業者が運行する丸森・角田・山元・仙台線（令和6年度は休止予定）と、丸森町が運行する丸森町民バス大内線が市内に乗り入れていますが、市内の各地域を移動できるような路線バス等の運行はありません。平成19（2007） 年度からは、市民バスに替わる
公共交通サービスとして、市内全域で利用が可能なデマンド型乗合タクシー「 ラビットくん」
が運行されています。
 道路網については国道113号・国道349号や各県道が整備されており、市内の移動や隣接する市町村への移動が可能となっています。また、山元ICや白石ICなどから常磐自動車道
や東北自動車道を利用することで、東北地方や関東地方などへの広域移動が可能です。
■鉄道・道路網（令和4年）

出典：国土数値情報④ 都市計画道路、駅前広場、都市計画公園 ※ 都市計画道路は13路線、計画延長は26.62kmとなっています。このうち、改良済 ※ 延長は14.07km （ 52.8% ） 、 概 成 済 ※ 延 長 は 4.12km （ 15.5% ） 、 未 整 備 延 長 は 8.43km（31.7%）となっています（令和４年3月時点）。
 駅前広場は角田駅前と岡駅前にそれぞれ計画され、全て整備済みとなっています。
 都市計画公園のうち、都市公園（街区公園、地区公園、運動公園）は18か所27.32haが整
備済みとなっています。また、緑地は1か所35.22haが整備済みとなっています。

第2章

角田市の現況と課題| 17

■都市計画道路及び都市計画公園の整備状況（令和4年）

出典：都市計画基礎調査

18 | 第 2 章 角田市の現況と課題

⑤ 河川、供給処理施設
 市内を流れる一級河川には、国の直轄管理である阿武隈川のほかに、宮城県の管理である
小田川や高倉川、尾袋川などがあります。
 上 水 道には、枝 野・ 江 尻・ 高 倉 の3系統 があり、枝 野 は阿 武 隈川 を水 源とする自 己 水源 系 、
江尻・高倉は仙南・仙塩広域水道用水供給事業からの受水系となっています。
 下 水 道 （ 汚 水 ） は、事 業 計 画 区 域 822.4haのうち供 用 区 域 が665.0haであり、整 備 率 は80.9%となっています。また、下 水 道（ 雨 水 ） は、事 業 計 画区 域 203.3haのうち供 用 区 域
が147.0haであり、整備率は72.3%となっています。
 平成29（ 2017）年に整備された仙南クリーンセンターは、仙南地 域2市7町 のごみ処理 を担っています。仙南クリーンセンターの整備前にごみ処理を担ってきた角田衛生センターでは、現在、し尿処理や動物死体の焼却を行っています。
■河川・浄水場・ごみ処理施設の分布

小田川

出 典 ： 国 土 数 値 情 報 ， 角 田 市 HP

第2章

角田市の現況と課題| 19

（５）安全・安心① 防災
 市中央部を一級河川である阿武隈川が流れているため、洪水による浸水想定区域が面的に広がっています。令和元年東日本台風では、大雨の影響で大規模な洪水が発生し、死者1名、床上浸水736件、床下浸水806件などの被害がありました。
 市内では、49か所の指定緊急避難場所 ※ ・指定避難所 ※ が指定されていますが、その一部は浸水想定区域内にあるなど、災害の種類によっては使用できないものがあります。水害の場
合は、15か所で使用できず、10か所は「2階以上」などの条件付きで使用することになっています。
 令和3（2021）年に「角田市国土強靭化地域計画」を策定し、また、令和4（2022）年に「角田市地域防災計画」の修正を行ったほか、令和元年東日本台風による被害を受けて令和3（2021）年には「角田市防災・減災構想」を策定しており、これらの計画・構想に沿って災害対策を進めています。
■災害想定と防災施設の分布

出 典 ： 角 田 市 HP、都 市 計 画 基 礎 調 査 、国 土 数 値 情 報② 空き家・空き地
 角 田 市 の空 き家 率 は、13.1%となっています。これは、宮 城 県 下 14市 の平 均 12.4%を上回っています。
 用途地域指定区域内の空き宅地率は、10%前後の地域が多くなっていますが、区域内の一部においても20％を超える地域も存在します。

20 | 第 2 章 角田市の現況と課題

（６）行政経営① 歳入・歳出 角田市の歳入は、140億円程度で推移していましたが、令和元年東日本台風の被害や新型
コロナウイルス感染症の流行を受けて、令和2（2020）年度に大きく増加しました。
 歳入のうち地方税は33～35億円で推移しており、この10年間で大きな変化はありません。
 角田市の歳出は、130億円前後で推移していましたが、歳入と同様に令和元年東日本台風の被害や新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、令和2（2020）年度に大きく増加し、210億円を超えました。
■歳入の推移出 典 ： 総 務 省 市 町 村 決 算 カード■歳出の推移出 典 ： 総 務 省 市 町 村 決 算 カード

第2章

角田市の現況と課題| 21

② 公共施設等管理 令和5（2023）年3月改定の『角田市公共施設等総合管理計画』では、公共建築物やインフラ施設の維持に当たって、改修や建替え、補修や更新にかかる費用の負担増加が想定されており、長寿命化などによる更新費用の平準化や保有施設の削減などを検討する必要性が示されています。
■公共施設等の維持・管理コスト（耐用年数で単純更新する場合）

出典：角田市公共施設等総合管理計画■公共施設等の維持・管理コスト（長寿命化等対策を実施する場合）

出典：角田市公共施設等総合管理計画

22 | 第 2 章 角田市の現況と課題

③ 環境対策
 持続可能な開発目標（SDGs）は、持続可能な社会の実現に向けた世界共通の目標として、
平成27（2015）年に国際連合で採択されました。角田市では、令和4（2022）年に策定した角田市第6次長期総合計画の重点プロジェクトや各施策に、SDGsで示されている17のゴールを関連付けて取り組むなど、持続可能なまちづくりを進めています。
 角 田 市 は、令 和 4（ 2022） 年 6月 に、令 和 32（ 2050） 年 までに二 酸 化 炭 素 排 出 量 を実 質ゼロにする「ゼロカーボンシティ ※ 」を目指すことを宣言しました。また、令和5（2023）年には、「角田市第3次環境基本計画」を策定し、「脱炭素社会」の実現を目指すべき環境像に加え、本 市 の目 指すべき環 境像 を「 『 緑・ 水・ 人』 調 和のとれた環 境都 市 － 次世 代 につなぐゼ
ロカーボンシティを目指して－」と設定しました。

（７）産業① 産業全体 人口減少と同様に、市内の従業者 数も減少傾 向が続いています。中でも第1次 産業の従業者数 は、平 成2（ 1990） 年 から令和 2（ 2020） 年 までの30年 間 でおよそ3分の1にまで減
少しています。
■産業分類別従業者数の推移

出典：国勢調査② 商業
卸売業・小売業
 卸売業の事業所数は、年々減少傾向にあります。平成20（2008）年のリーマン・ショックや
平成23（2011）年の東日本大震災以降、従業者数・年間商品販売額は、半分近くにまで減少しましたが、平成28（2016）年調査時には回復傾向にあります。
 卸売業と同様に、小売業の従業者数・事業所数・年間商品販売額は緩やかな減少傾向にありますが、平成28（2016）年に増加傾向に転じています。また、事業所1件当たりの売場面
積は増加しており、店舗等の大規模化が進んだためとみられますが、平成24（2012）年以降は縮小傾向にあります。
第2章

角田市の現況と課題| 23

■卸売業の推移

出 典 ： 商 業 統 計 調 査 、経 済 センサス

■小売業の推移

出 典 ： 商 業 統 計 調 査 、経 済 センサス

24 | 第 2 章 角田市の現況と課題

買物流動
 最寄品（食料品、酒類、米穀、日用雑貨品、衣料品・化粧品）の買い物の行き先は、角田市内
が85.9%となっています。また、丸森町からは21.7%が角田市に流入しています。
 買 回 品 （ 衣 料 品 、文 化 品 ） の買 い物 の行 き先 は、名 取 市 が31.1%と最 も多 く、角 田 市 内 が25.1%と続きます。また、丸森町からは14.2%が角田市に流入しています。
 サ ー ビ ス （ 家 族 連 れ の 外 食 ） の 行 き 先 は 、 角 田 市 内 が 28.5% と 最 も 多 く 、 大 河 原 町 が27.7%と続きます。また、丸森町からは13.1%が角田市に流入しています。
■最寄品（食料品、酒類、米穀、日用雑貨品、衣料品・化粧品）の買物流動（令和3年）

出 典 ： 宮 城 県 の商 圏 消 費 購 買 動 向 調 査 報 告 書

第 2 章 角田市の現況と課題| 25

■買回品（衣料品、文化品）の買物流動（令和3年）

出 典 ： 宮 城 県 の商 圏 消 費 購 買 動 向 調 査 報 告 書■サービス（家族連れの外食）の買物流動（令和3年）

出 典 ： 宮 城 県 の商 圏 消 費 購 買 動 向 調 査 報 告 書

26 | 第 2 章 角田市の現況と課題

③ 工業
 事業所数は減少傾向にありますが、従業者数は横ばいの状態が続いています。一方で製造品出荷額等は増加傾向にあり、事業所1件当たりの出荷額等が増加しています。
■製造業の推移

出 典 ： 工 業 統 計 調 査 、経 済 センサス

④ 農業
 総農家数は減少が続き、特に販売農家数は平成12（2000） 年以降の20年間で半数 以下にまで減少しています。また、自給的農家数は平成22（ 2010） 年まで増加傾向 にありましたが、現在では減少傾向に転じています。
 経営耕地面積については、比較的緩やかな減少傾向にありますが、平成12（2000）年以降の20年間で1割以上減少しています。
■農業の推移出 典 ： 農 林 業 センサス

第2章

角田市の現況と課題

| 27

⑤ 観光
 平成30（ 2018）年 まで角 田市 を訪れる観光 客は仙 南地 域で最も少 なかったものの、道 の駅かくだが平成31（2019）年4月に開業したことで大きく増加しました。
■観光客入込数の推移

出典：宮城県観光統計概要［道の駅かくだ］

28 | 第 2 章 角田市の現況と課題

（８）市⺠アンケート調査① 調査概要
調査地域

角田市全域

調査対象

角田市在住の18歳以上の市民から2,000人を無作為抽出

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和4（2022）年11月11日 ～ 11月30日

回収結果

回収数 741件

回収率 37.1％② 主な調査結果
日常の生活圏（通勤・通学） 通勤・通学先は「角田市内」が39.4%と最も多く、移動手段は「自家用車」が60.6％であり、半数以上を占めています。市内には阿武隈急行線の4駅を有していますが、「電車」による通勤・通学は3.0%にとどまります。
■通勤・通学先
0%

10%

20%

30%

40%

50%

39.4

角田市内
3.6

丸森町

9.0

柴田郡(大河原・柴田・村田・川崎町)
刈
田 郡 （ 白 石市 ・ 蔵 王 ・ 七ヶ宿 町 ）
刈田郡(白石市・蔵王・七ヶ宿町)

3.0

亘理郡(亘理・山元町)

2.6
6.3

仙台市

4.0

岩沼市・名取市
その他宮城県内

0.8

福島市方面(福島・伊達市等)

0.1

相馬郡(相馬、南相馬市等)

0.7
19.4

その他
10.9

無回答

■通勤手段・通学手段
0%

10%

20%

30%

自家用車
電車

60%

70%

3.0
0.0

タクシー(ラビットくん含む)

0.1

自転車

1.5

徒歩

2.4

無回答

50%

60.6

バイク・スクーター

その他

40%

10.9
21.5

第 2 章 角田市の現況と課題| 29

日常の生活圏（買い物・医療施設）
 日 用 品 の買 い物 先 は「 市 内」 が88.1%と最 も多く、日 用 品 以 外については「 柴 田 郡（ 柴 田 ・大河原方面）」が64.8%と最も多くなっています。
 主 に利 用 する医 療 施 設 をみると、東 根 地 区 、北 郷 地 区 、西 根 地 区 では「 柴 田 郡 （ 柴 田 ・ 大 河原方面）」が上位となっています。
 市 民の日 常 生 活圏 は市 内にとどまらず、市 外 の柴田 町 、大 河原 町 等 にも広がっていることがうかがえます。
■買い物先
0%

20%

60%

80%

100%
88.1

市内
丸森町

40%
33.9

2.4
0.1
46.4

柴田郡(柴田・大河原方面)

64.8

刈田郡(白石方面)

1.6
0.4

亘理郡(亘理方面)

3.2
1.2
4.2

仙台市

20.5
8.4

岩沼市・名取市

33.3
7.8

宅配、インターネット販売

20.4

その他

1.3
1.2

日用品

無回答

1.9
1.9

日用品以外

■医療施設の行先
0%

10%

20%

市内
丸森町

0.8
19.7
2.2

亘理郡(亘理方面)

3.4

仙台市

4.5

岩沼市・名取市
訪問診療などその他
無回答

30 | 第 2 章 角田市の現況と課題

40%

50%

60%
55.9

柴田郡(柴田・大河原方面)
刈田郡(白石方面)

30%

5.9
0.0
3.1
4.6

都市づくりの方向性（住宅地）
 住 宅 地 や商 業 地 については、基 本的 には既 存 の土 地 利 用 を適 正 に維 持 ・ 管 理 し、新 たな住
宅地や商業地の創出は望んでいない傾向が見られました。
 産業地については、「 交通利便性の高い地域に新たな産業 地を創出したほうがよい」と「既存の産業地を適正に維持・管理したほうがよい」が、他と比べて高い回答率で上位2項目にあげられています。
 市民意向からは、住宅地・商業地・産業地といった市街地は、基本的に現在の土地利用を適正 に維 持 ・ 管 理 するとともに、本市 の持 続 的 発 展 をけん引 する工 業 のための産 業 地 については、周辺環境との調和に配慮しながら交通利便性の高い地域などに、計画的に創出すべきという意向が伺えます。
■これからの本市の住宅地のあり方
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

自然災害の危険性の高い地域には新たな住宅を建て
自然災害の危 険性の高い地 域には新たな住宅を建てないほうがよい
ないほうがよい57.0

市街地の住宅地や郊外の住宅地を適正に維持・管理し市街地の住宅 地や郊外の住宅地を適正に維持・管理したほうがよい
たほうがよい54.9

既存の市街地内に新たな住宅地を整備したほうがよ
既存の市街地 内に新たな住宅地
い を整備したほうがよい

16.1

郊外の田園地帯や丘陵地に新たな住宅地を整備した
郊外の田園地 帯や丘陵地に新たな住宅地を整備したほうがよい
ほうがよい

15.8

今のままでよい
今のままでよい

14.6

その他
その他

4.2

無回答
無回答

3.4

■これからの本市の商業地のあり方
0%

10%

20%

30%

主要な幹線道路の沿道に商業施設がまとまっていた
主要な幹線道 路の沿道に商業施設がまとまっていたほうがよい
ほうがよい
既存の商業地 を適正に
既存の商業地を適正に維持・管理したほうがよい
維持・管理したほうがよい

40%

50%

38.5
30.9

各地区の住宅地の近くにコンビニエンスストアなどの各地区の住宅 地の近くにコンビニエンスストアなどの小規模 な店舗があればよい
小規模な店舗があればよい
駅の周辺など拠点となるエリアに商業施設がまとまっ駅の周辺など拠点となるエリアに商業施設がまとまっていたほうがよいていたほうがよい

30.6
27.7

市内に新たな商業地を創出したほうがよい
市内に新たな商業地を創出したほうがよい

24.7

今のままでよい
今のままでよい

10.8

その他
その他

3.5

無回答
無回答

2.2

第2章

角田市の現況と課題| 31

■これからの本市の産業地のあり方
0%

10%

20%

30%

40%

交通利便性の高い地域に新たな産業地 を創出したほうがよい

37.2

交通利便性の高い地域に新たな産業地を創出したほうがよい

既存の産業地既存の産業地を適正に維持・管理したほうがよいを適正に維持・管理したほうがよい

33.9

今のままでよい
今のままでよい

11.6

産業地を住宅 地や商業地など他の用途に転換したほうがよい

5.7

産業地を住宅地や商業地など他の用途に転換したほうがよい

その他
その他
無回答
無回答

1.2
10.4

生活環境の満足度・重要度
 「利便性」や「都市基盤」の項目においては、「病院など医療・高

福祉施設の充実」や「買い物の便利さ」のほか、「生活道路のⅠ

整 備 」 や「 広 域 幹 線 道 路 の整 備 」 などについて、市 全 域 において特 に満 足 度 が低 く、重 要 度 が高 い項 目 （ 右 図 における「Ⅰ」に該当）となっています。

重
要
度

平均

Ⅲ 平均 Ⅳ 「 安 全 性 」 の項 目 では、「 交 通 安 全 対 策 」 、「 自 然 災 害 に対 す
る防 災 対 策 」 、「 まちの防 犯 対 策 」 、「 空 き家 などの管 理 及 び抑制対策」の全ての項目において、市全域において特に満足度が低く、重要度が高い項目となっています。

低
低

高

満足度

Ⅰ：満足度が平均より低く、重要度が平均より高い
Ⅱ：満足度が平均より高く、重要度も平均より高い
Ⅲ：満足度が平均より低く、重要度も平均より低い
Ⅳ：満足度が平均より高く、重要度が平均より低い

32 | 第 2 章 角田市の現況と課題Ⅱ■生活環境の満足度・重要度

主要施策

角
田
地
区

横
倉
地
区

小
田
地
区

枝
野
地
区

藤
尾
地
区

東
根
地
区

桜
地
区

北
郷
地
区

西
根
地
区

市
全
体

ア 通勤・通学の便利さ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

イ 鉄道の利用しやすさ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

ウ 自動車の利用しやすさ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅱ

エ デマンド型タクシーの利用しやすさ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

オ 買い物の便利さ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

カ 役所など行政窓口の充実

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

キ 病院など医療・福祉施設の充実

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

ク 生活道路の整備

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

ケ 広域幹線道路の整備

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

コ 雨水処理の施設の整備

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅰ

サ 上下水道（農業集落排水）の整備

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

シ 市営住宅の整備

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

ス 消防・防災拠点の整備

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

セ 学校など教育施設の整備

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

ソ 図書館など文化施設の整備

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

タ 体育館などスポーツ施設の整備

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

チ 公園などの遊び場の整備

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

ツ 自然環境の保全

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

テ 営農環境の保全・管理
快
適 ト 河川の整備
性・ ナ 景観の美しさ
魅 ニ 歴史・文化資源の保全・活用
力
ヌ 宅地の広さやゆとり

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

ネ 騒音、悪臭などの公害対策

Ⅰ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅱ

ノ 交通安全対策

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

利
便
性

都
市
基
盤

安 ハ 自然災害に対する防災対策
全
性 ヒ まちの防犯対策
フ 空き家などの管理及び抑制対策

第 2 章 角田市の現況と課題| 33

（９）市内勤務者アンケート調査① 調査概要調査対象

角田市内立地企業35社の従業者

調査方法

Webアンケート

調査期間

令和4（2022）年11月29日 ～ 12月31日

回収結果

回収数 55件② 主な調査結果
居住意向
 市 外 居 住 者 では「 住 んでみたいと思 わない」 44.8％ 、「 あまり住 んでみたいと思 わない」
31.0％の順に回答率が高く、「ぜひ住んでみたいと思う」と「住んでみたいと思う場所の１つだ」を合わせた回答率13.7％を大きく上回っています。
 市内居住者では「できれば住み続けたいと思う」57.7％、「あまり住み続けたいと思わない」
19.2％、「 ぜひ住み続 けたいと思 う」 11.5％ の順に回 答 率が高く、「 住み続けたい」 意向 の回答率69.2％は、「住み続けたいと思わない」意向の回答率26.9％を大きく上回っています。
■市外居住従業者

34 | 第 2 章 角田市の現況と課題■市内居住従業者

角田市に不足している点・不安に感じる点、優先的に改善してほしい点
 回答者の中で、角田市での居住意向を有する市外居住従業者は少ないものの、角田市について不 足 ・ 不 安 に感 じる点 や優 先 的 に改 善 してほしいと思 う点 の上 位 に挙 げられたのは、「公共交通機関の利便性」、「 水害に対する不安」、「 市外と連絡する幹線道路の整備」、「 医療・福祉施設の不足」 などであり、利便性や都市基盤に対する不足・不安を感じている方が多くなっています。
■角田市に不足している点・不安に感じる点
0%

20%

40%

60%

80%

100%

78.2

公共交通機関の利便性が低い
43.6

水害に対して不安がある
娯楽施設が不足している

40.0

市外と連絡する幹線道路の整備が遅れている

38.2

医療・福祉施設が不足している

38.2

飲食店が不足している

38.2
32.7

買い物施設が不足している

29.1

生活道路の整備が遅れている
子育て支援の施設・環境が整っていない

16.4

地震被害に対して不安がある

14.5

景観が良くない

12.7

住宅価格・家賃が高い

10.9

学校教育の環境が整っていない

10.9

公園の整備が遅れている

7.3

自然環境の管理が不十分である

5.5

騒音や悪臭などの公害がある

3.6

その他

5.5

第 2 章 角田市の現況と課題| 35

（10）住⺠ワークショップ① 第１回

角田市都市計画（都市づくり）ワークショップ

目的 ： 市 民 が感 じているニーズや角田 市 への想いを把 握 し、その中 から都市 づくりに係る意
向やキーワードを今後のまちづくりに生かしていくため。
日時：令和5（2023）年5月13日（土） 午後1時30分～午後4時
会場：角田市市民センター201会議室
参加：20名（角田高校生4名、市内立地企業関係者6名、市職員10名）
テーマ 『角田市のこれからのまちづくりのキーワードを話し合おう！』
 「居住」 、「 交通」 、「 にぎわい」、「 安全・ 安 心 」 の4つのテーマごとにテーブルに分 かれて、改善したい点や重要だと思うキーワードについて意見交換を行いました。
 各テーブルのメンバーは、別のテーブルに移動してすべてのテーマについて意見を出していただきました。
 最後に、テーブルごとの成果を発表していただくことで、参加者全員で共有しました。

■分野別意見等の概要

分野

意見等の概要

土地利用・（1）駅、駅周辺

まちづくり☆角田駅や周辺で電車の待ち時間に利用できる場所や施設があると良い。
（2）まちなか☆ショッピングモールのような施設や時間をつぶせるようなお店がほしい。
（3）住宅地・居住地☆居住地域の拡張。
☆建物（宅地）は既存のものを大切にしたい。
（4）空き家・空き地☆空き家を、憩える場所などとして活用する。
☆空き地対応が必要。
（5）農地☆若手の参画、デジタル活用などで農地を維持する。

36 | 第 2 章 角田市の現況と課題

分野

意見等の概要

土地利用・（6）工業地・産業用地

まちづくり☆雇用できる会社が少ないので大きい会社の誘致をすべき。
☆工業地域の見直し。

交通体系

（1）鉄道
☆阿武隈急行の便数、仙台直通電車の増加。
☆Suica 対応。
（2）バス☆駅と施設をつなぐバスや観光施設をめぐるバスなどがほしい。
（3）道路☆充実しており、舗装もきれい。
☆縦横の幹線が少ない、まちなかに狭いところがあるなどの問題点あり。
（4）橋☆補強が必要。
☆橋周辺の交通渋滞がひどい。
（5）その他☆自動車以外の交通手段が少なく、日常的な買い物が不便。

公園・緑地

（1）公園
☆公園の遊具の種類を増やす。
（2）自然☆自然環境の維持や自然の活用。

安全・安心

（1）防災
☆水害に強い道路。
☆防災情報の周知徹底。
（2）防犯☆角田高校の防犯強化。
（3）医療☆産婦人科、小児科がない。
（4）交通安全☆交通マナーの徹底。
☆通学路の自転車レーンや歩行者信号の設置。
（5）照明☆街灯が少ない。

その他（1）イベント☆若い人を呼び込むイベントの開催。
☆梅、桜、豆、米等、自然を活用したイベント。
（2）外国人☆外国人への配慮（看板やパンフレット、生活マナー）

第 2 章 角田市の現況と課題| 37

② 第２回

角田市都市計画（都市づくり）ワークショップ

目的 ： 市 民 が感 じているニーズや「 地 域が抱 えている不 安・ 課題」 や「 地 域が持 っている希 望（他にはない強み、地域資源など）」を、今後の地域づくりに生かしていくため。
日時：令和5（2023）年7月8日（土） 午後1時30分～午後4時
会場：角田市市民センター201会議室
参加：27名（角田高校生13名、市内立地企業関係者4名、市職員10名）
テーマ 『地区ごとのまちづくりの強み・弱みを話し合おう！』
 今回のワークショップ用に設定した「角田」、「角田西」、「角田北」、「岡・君萱」の4地区ごとにテーブルに分かれて、「地域が抱えている不安・ 課題」 や「地域が持っている希望（ 他にはない強み、地域資源など）」について意見交換を行いました。
 各テーブルのメンバーは、別のテーブルに移動してすべての地区について意見を出していただきました。
 最後に、テーブルごとの成果を発表していただくことで、参加者全員で共有しました。

■分野別意見等の概要

分野

意見等の概要

角田地区☆駅が近くお店も多い☆駅周辺に時間をつぶせる施設が欲しい☆通学路などの交通安全の確保が必要☆小中高生が集まれるような場所が欲しい☆商店街に若者が集まるように空き店舗等を活用してはどうか
角田西地区☆駅が近くて便利だが商業施設や飲食店などが不足している☆既存住宅団地の環境改善が必要☆田園景観が美しい☆駅や国道に近接した交通利便性を活かして企業誘致を進めてはどうか
角田北地区☆買い物環境が充実していて良い ☆浸水対策や道路環境の充実が必要☆工場周辺に民家があるため工場の拡張・集積が進まない☆まちなかの幹線道路にバスなどの公共交通を走らせてはどうか

岡・君萱地区☆駅に近いが周辺に買い物できる場所がないため不便☆産業面や観光面で角田宇宙センターを活かしきれていない☆角 田 宇 宙 センターと岡 駅 の間 を公 共 交 通 でつなげば、お店 や居 住 者 も増えていくのではないか

38 | 第 2 章 角田市の現況と課題

２

都市づくりに係る社会潮流（１）コンパクト・プラス・ネットワーク
急速に進む人口減少や少子高齢化を背景に、都市機能や公共交通サービスの縮小が課題となっています。そこで、都市機能や居住機能を都市中心部へと集約・誘導し、それと連携した公共交 通網 を形成した「 コンパクト・ プラス・ ネットワーク」 による持続 可 能な都市 づくりが推 進 されています。
＜現状＞＜コンパクト・プラス・ネットワーク＞

出典：国土交通省（２）空き家・空き地への対応
空き家・空き地の増加による都市の魅力や活力の低下が懸念されています。その対策として、
平成27（2015）年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家・空き地の適正管理や活用などが求められています。

（３）公共施設・インフラの適正管理
公共施設やインフラの老朽化が急速に進む中、「新しく造ること」から「 賢く使うこと」へと考え方が移行しています。長期的な視点に立った施設の長寿命化・更新・統廃合など、公共施設な
どの計画的な管理が求められています。

第2章

角田市の現況と課題| 39

（４）国土強靱化
地震や台風、集中豪雨などの自然災害に対して、これまでは甚大な被害を受けた後に、長期間にわたって復旧・復興を進める「事後対策」をとってきました。しかし近年では、人命を守り、いかなる事 態に対 しても機 能 不全 に陥 らない経 済 社 会 のシステムの確 保に向 けた事 前 の備 えとして、被害を最小限にする「強さ」と迅速に回復する「しなやかさ」を備えた安全・安心な国土・
地域・経済社会を構築していく「国土強靱化」の対策が求められています。

（５）SDGsの推進
持続可能な開発目標（SDGs）は、持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標であり、令和12（ 2030） 年を年限とする17のゴールと169のターゲット（ ゴールを達 成するための具体的な考え方や施策）から構成されています。自治体や企業、そして市民一人ひとりがSDGｓの達成に向けて取り組むことで、「誰一人取り残さない」持続可能な地域を作り出すことが求められています。

（６）脱炭素まちづくり・グリーンインフラの推進
日本は令和2（2020） 年10月に、令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを目指しています。
都市計画の分野においては、脱炭素社会の実現に向けた「脱炭素まちづくり」や自然環境が有する多様な機能を活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとする「グリーンインフラストラクチャー ※ 」の推進など、環境への負荷に配慮したまちづくりが求められています。

（７）Society5.0
あらゆるものがインターネットにつながる「IoT ※ 」（Internet of Things）、人工知能（AI ※ ）、
ロボット、ビッグデータ等の先進技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、仮想（バーチャル）と現実（リアル）の空間を高度に融合し、生活空間が大きく変化していくことで、経済発展と社会的課題の解決を両立させたデジタル技術を活用したスマート社会（Society5.0）の到来が予想されています。
今後、各自 治体においても、情報 通信やＡＩ 等を活 用してビッグデータを収 集 し、その分 析を基に効率化を図るなどのイノベーション（技術革新）のもとで、多様化する行政への需要に対応する「スマート自治体」への転換が求められています。

40 | 第 2 章 角田市の現況と課題

３

都市づくりの主要課題
本項においては、角田市の現況整理や市民アンケート調査・住民ワークショップ等から得られた分析結果を踏まえ、これからの本市の都市づくりにおいて優先的な対応が求められる事項を
分野別の課題として整理します。
なお、本市の将来を検討する際には、「人口減少」や「少子高齢化」等の大きな共通課題が挙げられます。これらの共 通 課 題 は、分 野 別 の課 題 の多 くに関 連 するものであり、以 下 のとおり
「人口減少の進行」、「少子高齢化の進行」及び「居住地としての魅力づくり」として整理します。
【都市づくりの共通課題】「 人 口 減 少 の進 行 」 ・ ・ ・ 全 国 的 な人 口 減 少 が進 み、本 市 においても人 口 減 少 が進 行 する
中で、誰もが安心して暮らせるまちであるために、地域コミュニティをはじめ、既存の公共サービスや商 工業 施 設等 を将 来 にわたり維 持していくことで、人 口減 少 を少 しでも鈍化させることが重要となります。
「少子高 齢化の進行」 ・・・県内でも高齢化 率が高い本市 では、地 域共生社会の確立等の高齢社会に対応したまちづくりが必要になるとともに、持続可能な都市として維持・発展していくために、生産活動を中心となって支える生産年齢人口（15歳から64歳まで）の確保が重要となります。
「居住地としての魅力づくり」・・・本市が周辺自治体の住民も含めた就業の場となっている一 方 で、居 住 地 としては選 ばれていない実 態 があるため、公 共 交 通 システムや道 路
環境等の利便性の確保に努めるとともに、地域資源や「 道の駅かくだ」・「Kスポ」等の交流拠点の活用により、居住地や観光地としての魅力を高めることが重要となります。
これらの共通課題を踏まえつつ、各分野における都市づくりの主要課題を次のとおり設定します。
都市づくりの主要課題（分野別）

安 全 ・安 心

都市環境

公 園 ・緑 地

交通体系

少子高齢化の進行

土地利用

分 野 を 横 断 する 共 通 課 題

人口減少の進行居住地としての魅力づくり

第2章

角田市の現況と課題| 41

（１）土地利用① 定住人口の確保
 角 田 地 区 を中 心 に日 常 的 な買 い物 環 境 や医 療 施 設 は整 備 されている一 方 で、他 の地 区 からは自 動 車 がなければ利 用 が困 難 な状 況 にあります。既存 の都 市 機 能 の維 持 を図 りつつ、
市民 の高齢 化が進 む中 で、自 動車 に頼 らなくても多 様 なサービスが享受 できる環境 づくりが必要です。
 定住先として選ばれるためには、買い物や飲食店、娯楽施設など、暮らしを彩る魅力ある店
舗の立地が求められています。

②「コンパクト・プラス・ネットワーク」による持続可能な都市づくり 用途地域外に市民の約半数が居住しており居住地が分散しています。行政経営の適正化が求められる中で、道路や上下水道、公共施設等の維持・管理に係る都市経営コストの効率化を図るため、「コンパクト・プラス・ネットワーク」による持続可能な都市づくりを検討していく必要があります。

③ 用途地域内の土地の利活用
 角田駅西口の土地をはじめ、利便性の高いエリアに広がる土地については、その利便性を活かした新たな商工業用地等としての利活用を図るのか、農業生産の場として引き続き保全を図るのか検討が必要です。

④ 新たな産業用地の創出
 交通利便性の高い地域への産業用地の創出が求められており、企業誘致の受け皿となる利
便性の高い産業用地の創出が必要です。
 本 市 の産 業 を支 える既 存 工 業 地 においては、引 き続 き周 辺 環 境 と調 和 した操 業 環 境 の維持・拡充が必要です。

⑤自然的土地利用の保全・管理・活用
 本市の農林 業生産 の場 となる農地 ・ 森林については、防 災機能や生 態系の保全 機能 など、それらが持つ多面的機能が発揮されるよう、引き続き適正な保全・管理が必要です。

42 | 第 2 章 角田市の現況と課題

（２）交通体系① 円滑な移動を支える道路網の確保と更なる充実
 居 住 地 が市 域 に広 く分布 しており、都 市 機 能 も主 要 幹 線 道 路 の沿 道 に集 積 しているため、自動車での移動を前提とした生活行動様式となっており、既存道路の維持・管理及び安 全性の向上や混雑解消に資する道路改良など、既存道路の適正な維持・管理が必要です。
 周辺自治体とのアクセスを担う道路が限定されているため、渋滞箇所が発生しています。国県 道 については、関 係 機 関 との連 携 ・ 協 働 ※ を図 りながら、適 正 な維 持 ・ 管 理 と更 なる機 能強化に取り組んでいく必要があります。

② 都市計画道路の計画的な整備
 引 き続 き計 画的 な整 備 を推進しつつ、長 期未 着手 となっている路線 については、将 来的 な
交 通量 の見 込 みを踏まえながら、必 要に応じて廃 止も含 めた見 直しを行っていく必 要 があります。

③ 公共交通システムの利便性向上
 本 市 は、道 路 状況 や公 共 交通 システムにおいて、他団 体 と比較 して優 位性 が高 い状況 には無いことから、本市での暮らしやすさを向上させるためには、既存の公共交通システムの利
便性を高めることが必要です。
 バスやタクシー等の地域交通については、デマンド型乗合タクシーの更なる利便性向上と利用 促 進 に取 り組 むとともに、周 遊 バスの導 入 など公 共 交 通 システムの利 便 性 を高 めることが必要です。

④ 高齢化に対応した歩いて暮らせる道路環境づくり
 高齢化が進む中で、自家用車に頼らずとも多様なサービスが享受できるように、角田駅や市役所周 辺など中心 となる拠点（以 下「角田中 心拠点」という。）について、徒歩 でも安 全 ・ 安
心に市街地内を回遊できる環境づくりが必要です。
 道路環 境の整備のみならず、角田 中心拠 点と集落エリアを繋ぐ公共 交通システムの整備 と都市機能の維持・充実など、土地利用施策と一体となった取組が必要です。

第 2 章 角田市の現況と課題| 43

（３）公園・緑地① 公園の適切な維持管理と利活用
 最も古い公園は開設から47年が経過しており、公園施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加が懸念されるため、公園施設の適切な維持管理が必要です。
 公園の整備状況に対する満足度の高さを維持するため、環境や時代の変化に応じた施設の見直しや再編を検討していく必要があります。

② 阿武隈川緑地の有効活用
 市 民の憩 いや交 流 の場 として水 辺 に親しむ機 会 を提 供し、景 観 を守 るため、阿 武 隈川 の広
大な河川空 間を利用した桜づつみや菜の花などの植栽や市民ゴルフ場、パークゴルフ場等の阿武隈川緑地の保全と利活用を図る必要があります。

［阿武隈川緑地］

44 | 第 2 章 角田市の現況と課題

（４）都市環境① 持続可能な行政運営に資する都市施設 ※ の最適化
 人口減 少による市税 収 入の停 滞や、災害 対応 や新型コロナウイルス感染症 対策 、扶助 費の増加など、行政経営を取り巻く環境は厳しい状況であることから、将来にわたり質の高い市
民サービスを展開していくため、上下水道や公共施設などの都市施設の適切な維持管理や最適化を図り、都市経営コストの効率化に取り組む必要があります。

② 誰もが安心して暮らせる都市環境の形成
 広 い市 域 の中 で医 療 施 設 が角 田 地 区 の市 街 地 に集 積 しているため、医 療 ・ 福 祉 機 能 の維持・確保や、通院のための交通手段の確保等に資する取組が必要です。
 少子高齢化が進む中で、本市の将来を担う子どもや高齢者、障害者まで、誰もが安心して暮らすことが出来るよう、都市のバリアフリー化 ※ ・ユニバーサルデザイン化 ※ や、必要な都市機能の維持・充実など、誰にとっても暮らしやすい都市環境づくりに向けた取組が必要です。
 既存市街地や既存集落においては、市民の高齢化に伴う空き家・空き地の増加も見込まれることから、空き家の適正管理や流通促進など、定住の受け皿としての利活用も必要となります。

③ 地球環境に配慮したまちづくりの推進 本 市 が宣 言 した「 ゼロカーボンシティ」 をはじめ、世 界 共 通 の開 発 目 標 となるSDGsの推 進など、地球全体の持続可能性に配慮したまちづくりが求められています。
 環境に配慮した取組を進めていくうえでは、土地利用や交通など、他分野とも連携した一体的な取組が必要です。

④ 角田の風土を活かした景観形成
 本市は、歴史を感じることのできる建築物や歴史文化資源をはじめ、豊かな自然環境など、多様な地域資源を有しているため、それらを活かしながら、市民プライド（地域への誇り・ 愛着）の醸成や観光客の獲得にも資する、角田の風土を活かした景観の保全・育成に向けた取組が必要です。

第 2 章 角田市の現況と課題| 45

（５）安全・安心① 水害・土砂災害対策の推進
 頻発化・激甚化する自然災害に対し、その被害を防止・低減させる対策が重要であることから、令 和 元（ 2019） 年 に発 生した東 日 本台 風 による被 災 経 験 をもとに策 定した「 角 田 市 防災・減災構想」に基づき、今後の大雨に対する家屋浸水被害を防止・低減するためのハード対策を推進するとともに、関係機関との連携・協力のもとで阿武隈川の流域治水対策を推進する必要があります。

② 災害に強い都市構造の形成
 水害等の被災時において、応急対策活動等の拠点となる市役所庁舎や多くの人々を受け入れる避難場所となる大規模公園等のそれぞれの役割を踏まえた機能強化が必要です。
 人々の避難生活等を支える避難場所の確保・充実やライフラインの強化などが必要です。

③ 市街地・建築物の安全・安心対策の促進
 多くの市民が日常生活を送る市街地や住宅などの建築物において、災害時の被害を可能な限り防止・軽減する対策が必要です。
 日常で発生する可能性がある火災や交通事故、犯罪などの防止策も重要となります。

④ 安全・安心な地域づくりの推進 想定を超える自然災害の発生などを考慮して、自らの命は自ら守るという市民の意識啓発と、地域における住民が主体となった防災・減災に向けた活動の促進が必要です。

46 | 第 2 章 角田市の現況と課題

第３章
都市づくりの基本理念

１

都市づくりの目標

第３章 都市づくりの基本理念

１

都市づくりの目標（１）将来都市像
将来都市像は、本市が目指す概ね10年後の姿を示すものであり、これからの都市づくりを進めていくに当たって、市民・事業者・行政などの各主体で共有すべき目標として位置付けられるものです。
本市の最上位計画である「角田市第6次長期総合計画」（以下「長期総合計画」という。）では、『市民力咲き誇る。角田市✿〜安心して、いきいきと、誇らしく暮らせるまち〜』を10年後の角田市の都市像として設定しています。この都市像は、「 今後、人口減少が加速し、仮に角田市が時間の経過 とともに縮小していく中でも、市民が安心して、いきいきと、誇らしく暮らせるまちを目指すことが重要であり、今後10年間の取組の中では、市民の力、民間の活力、地域資源を活かしたまちづくりを行うことが重要である」という趣旨のもとで設定されています。
これを踏まえ、本計画の将来都市像についても、長期総合計画で掲げられている角田市の都
市 像 を共 有 するものとします。長 期 総合 計 画 の将 来 都 市 像 を共有 することにより、都 市づくりに係る他 分 野との連 携 や整 合性 を確保 しながら、都 市 計 画の分 野 からその実 現 に向けた取 組を展開し、市全体で一貫性を持った都市づくりを推進します。
この将来都市像のもと、長期総合計画において「まちづくりの基本理念」及び「重点プロジェ
クト」として掲げている『 市民力』、『 地域共生 』、『地域資 源フル活 用 』 の3つの施策の方向 性を踏まえながら、具体的な方針・施策等について検討していきます。
■将来都市像市民力
将来を見据え人を育み、活かすまちづくり

地域共生
ともに生き、活かし合うまちづくり

地域資源フル活用
地域資源を活かすまちづくり
48 | 第 3 章 都市づくりの基本理念

（２）都市づくりのテーマ
将 来 都 市 像 の実 現 を都 市 計 画 の分 野 から支 えていくために、都 市 づくりの主 要 課 題や上 位関連計画での位置付け等を踏まえ、本計画を横断する基本的な考え方として、これからの本市が目指すべき方向性を「都市づくりのテーマ」として設定します。

テーマ1

誰もが安全・安心・快適に住み続けることができる都市づくり

人口減少・少子高齢化の進行が予想される本市においては、市の活力を維持し、発展させていくために、必要最低限の機能を将来にわたり維持していくことが極めて重要となります。
年 齢や性 別 、障 害 の有 無 などに関 係 なく、多 くの人 々が住 みたい、住 み続けたいと感じられるよう、生活利便性が高く、自然災害への備えも充実した、安全・安心で快適な都
市づくりを目指します。

テーマ2

拠点を核とした持続可能な都市づくり

社会経済情勢の変化に伴う諸課題の解決に向けて行財政改革を進める本市においては、市民サービスの質を確保しながら、都市経営に係るコストの効率化を実現していくことが求められます。
本市の中心市街地や、各自治センター等を中心とした交流の拠点など、市の核となる各拠点の役割に応じた都市機能の誘導・再編について検討しながら、持続可能な都市づくりを目指します。

テーマ3

多様な地域資源を活かした魅力的な都市づくり

本 市 が将 来 にわたって維 持 ・ 発 展 していくためには、居 住 地 としてだけではなく、通勤・通学、買い物、スポーツ・レジャー、観光や交流など、市内外から多様な形で本市に関われる場 を提 供し、交 流 人 口や関 係 人 口の創 出・ 拡 大 を図っていくことが重 要 となります。
本 市 が有 する多 様 な地 域 資 源 や都 市 機 能 を活 かしながら、市 のにぎわいや活 力 の維持・創出に寄与する、魅力的な都市づくりを目指します。

第 3 章 都市づくりの基本理念| 49

（３）将来人口
本市の将来人口は、これからの都市づくりを進めていくうえで確保すべき市街地の規模など、これからの本市の土地利用のあり方について大きく影響する目標となります。
そのため、本 計 画の将 来 人 口についても、将 来 都 市像 と同 様に「 長 期 総 合計 画 」 で示 されている将来推計人口目標との整合を図り、令和15（2033）年（10年後）時点で約24,000人、令和25（2043）年（20年後）時点で約21,000人を目標として設定します。
また、市街地規模については、大規模な土地利用転換を伴う計画やプロジェクトなどが動き出した場合に、その時点での社会情勢などを踏まえ適宜検討します。
■将来人口

令和１５（2033）年（10年後） 約24,000人
令和２５（2043）年（20年後） 約21,000人［参考］ 角田市第６次長期総合計画 将来推計人口目標

2033 年（10 年後）2043 年（20 年後）50 | 第 3 章 都市づくりの基本理念※人 口 目 標 における令 和 １ ５ （ 2033）
年 ・ 令 和 ２ ５ （ 2043） 年 前 後 の推 移から推 計 値 を算 出 し、千 人 未 満 切 り
捨てにより設定しています。

第４章
全体構想（分野別方針）

１

土地利用の基本方針

２

交通体系の基本方針

３

公園・緑地の基本方針

４

都市環境の基本方針

５

安全・安心の基本方針

第４章 全体構想（分野別方針）
本章では、第2章において整理した「都市づくりの主要課題」 を踏まえつつ、前章で掲げた都市づくりの目標及びテーマの実現に向けて、都市づくりの主要部門である以下の5分野について、これからの本市が目指す都市づくりの方向性を示します。
１．土地利用
２．交通体系
３．公園・緑地
４．都市環境５．安全・安心１

土地利用の基本方針
土地利用の基本方針では、それぞれのエリア（※５６ページ図）が有する特性を踏まえながら、本市の将来都市像の実現に資する土地利用の誘導や保全・管理等に関する方針を定めます。

（１）定住人口の確保① 暮らしやすい居住環境の形成【複合市街地エリア／中高層居住エリア／低層居住エリア】
 中心市街地内の住宅地においては、生活利便性の高い中心的な居住地として、用途地域に基づいた適切な土地利用の誘導を図ります。
 第一種住居 地域に指定しているエリア（東田町や横田町、寺前）については、商業地の機能を補 完 しつつ、住 宅 と商 業・ 業 務 施 設 が共 存 した、利 便 性 の高 い複 合 型 住 宅 地 の形 成 を目指します。
 第一種中高層住居専用地域や第二種中高層住居専用地域に指定しているエリア（舘下や西南町、東南町、西一番、西二番）については、整備された都市基盤の適切な維持・管理を図りながら、引き続き、ゆとりある緑豊かな住宅地の形成を目指します。
 第一種低層住居専用地域に指定しているエリア（横倉地区や中島上、中島下）については、
低層の戸建住宅を中心としたゆとりある住宅地の形成を目指します。

52 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

② 既存サービス機能の維持・拡充と新たな魅力の創出【複合市街地エリア／商業エリア】
 商 業 地 域 に指 定 しているエリア（ 本 町 や仲町、天 神 町 ） の既 存 商 店 街においては、歩 道やオープンスペースの整備の推進など、市民や来 訪 者が歩いて楽 しめる商 業 地 空 間の創出を推進し、観光イベントの実施 などに活用します。
 空 き家 ・ 空 き店 舗 の有 効 活 用 や美 しい街 並
み景観づくりを推進しながら、魅力ある市街
地 の形 成 を図 るとともに、商 店 街 の活 性 化［角田地区の商店街］

支援策を検討します。

 角田駅や市役所の周辺エリアにおいては、若者から高齢者まで、多様な世代のニーズに応じたサービスを提供できるよう、拠点機能の維持と更なる拡充を目指します。
【国道沿道エリア／商業エリア】
 国道113号及び国道349号沿道エリアについては、引き続き、交通利便性を活かした土地の利活用について検討します。また、必要に応じて周辺住民や道路利用者の利便性の確保に向けた用途地域の見直しを検討します。

（２）【郊外集落エリア／複合市街地エリア／国道沿道エリア／商業エリア】
 人口減 少が進行する中 でも市 民サービスの提 供 を持 続 可 能 にするためには、道 路 や上
下水道、公共施設等の維持・管理・更新等に係るコストの効率化が重要になります。そのためには、生 活 に必 要 な機 能 が用 途 地 域 指定区域内をはじめとする既存市街地に集約され、効 果 的 ・ 効 率 的 な行 政 経 営 を進 めて［国道１１３号沿道］

いくことが求められます。

 用途地域指定区域外にも多くの市民が居住する本市の特性を踏まえつつ、角田中心拠点の
都市機能の維持及び強化を図るだけでなく、角田中心拠点と集落エリアをつなぐ公共交通
サービスの充実による持続可能な都市づくりを目指します。

第4章

全体構想（分野別方針）| 53

（３）用途地域内の土地の利活用【利用促進エリア】
 角 田 駅 西 側 の第 一 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域については、駅に近接する好立地にありながら、にぎわいや活力を生み出すような土地利用の展開が停滞していることから、本市の新
たな活力創出に資する土地利用の誘導に向けて、用途地域の見直しを検討します。
 横 倉 地 区 の第 一 種 低 層 住 居 専 用 地 域 に 広
がるまとまった農地についても、周辺の居住環境への影響や生活利便性の増進などを勘案しながら、必要に応じて更なる住宅や店舗［角田駅西側エリア］

等の立地促進に資する用途地域の見直しを検討します。
 整備を進めている都市計画道路南町野田線の沿道については、道路整備の進捗を踏まえな
がら、将来的には用途地域の変更等を含め、周辺土地の利活用について検討を行います。

（４）新たな産業用地の創出【工業エリア】
 インターチェンジへのアクセス性 が高い幹線道路沿道エリアにおいては、新たな産業用地 の確保に向けた調査・検討を行いながら、必要に応じて用途地域や地区計画 ※ の指定・見直しなど、都市計画施策の展開を検討します。
 本市の産業用地については、既存の立地企業による雇用・生産規模の拡大に即時対応ができるよう、土地利用のニーズを把握しながら産業用地の拡張を支援します。

（５）自然的土地利用の保全・管理・活用【田園エリア／森林・丘陵エリア】
 農業振興地域に広がる農地については、本市の農業生産や豊かな自然生態系を支える場として、積極的な農地利用に基づく管理・保全を図るとともに、生産基盤の整備や農業後継者の育成、先進技術の活用など、多様な農業振興施策と連携して遊休農地の発生抑制を図ります。
 森林については、所有 者や民間事 業者と連携 しながら、森林法 などの関係 法令 に基づく適正な管理・保全を図るとともに、森林が持つ災害防止や地球温暖化防止、レジャー・ 観光な
どの多面的機能の維持・増進を図ります。

54 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

■エリア区分の考え方

凡 例

名 称

役 割
主 に第 一 ・ 二 種 住 居 地 域 と準 工 業 地 域 （ 一 部 ） が指 定

複合市街地エリア

された市 街 地 で、住 宅 と生 活 利 便 施 設 が調 和 した複合的な土地利用誘導を図るエリア
主 に第 一 ・ 二 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 が指 定 された市

中高層居住エリア

街 地 で、戸 建 住 宅 や中 高 層 共 同 住 宅 による良 好 な居住環境を形成するエリア
主 に第 一 種 低 層 住 居 専 用 地 域 が指 定 された市 街 地

低層居住エリアで、戸 建 住 宅 や低 層 共 同 住 宅 による良 好 な居 住 環 境を形成するエリア
用 途 地 域 が指 定 されていない郊 外 地 域 において、周郊外集落エリア辺 の田 園 環 境 と調 和 した居 住 環 境 の維 持 ・ 改 善 を図るエリア
用途地域内の農地・低未利用地等において、住宅や店利用促進エリア

舗 等 の新 たな都 市 的 土 地 利 用 の展 開 を促 進 するエリ
ア

商業エリア

商 業 地 域 に指 定 された市 街 地 で、本 市 の中 心 的 な商業・業務機能の維持・充実を図るエリア
主に国道１１３号及び県道角田山元線沿道の準工業地

沿道利用エリア域が指定された沿道市街地で、沿道サービス機能の維持・充実を図るエリア
主 に準 工 業 地 域 （ 一 部 ） ・ 工 業 地 域 ・ 工 業 専 用 地 域 が工業エリア

指 定 された工 業 地 で、本 市 の雇 用 と産 業 振 興 を支 え
るエリア

田園エリア

農地などの良好な田園環境の保全・管理・活用を図る
エリア
森 林 ・ 丘 陵 地 などの豊 かな自 然 環 境 の保 全 ・ 管 理 と、

森林・丘陵エリア

地 域 交 流 や産 業 振 興 に向 けた適 切 な活 用 を検 討 する
エリア

第4章

全体構想（分野別方針）| 55

■土地利用の方針図

56 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

２

交通体系の基本方針
交通 体系 の基本 方針 では、円滑 な都市 間・ 地 域間 の移 動 を支 える道 路網 の整 備 方針 とともに、これからの公共交通のあり方に関する方針を定めます。

（１）円滑な移動を支える道路網の確保と更なる充実① 既存道路の適正な維持・管理 市 街地 内 の円 滑 な交 通 網 を確保 するため、既 存 道路については、関 係 機関 と連 携・ 協働 を図りながら、道路の拡幅や狭あい箇所の解消などの計画的な整備・改良を推進し、適正な維持・管理に努めます。
 市街地内の交通量の集中や慢性的に渋滞が発生している角田橋、東根橋周辺については、国や県などの関係機関や事業者と連携し、課題の解決に努めます。

② 広域幹線道路網の整備・充実
 本市の南北・東西方向の骨格を成し、広域的な交流機能を担う広域幹線道路（国道113号、
国道349号、主要地方道亘理大河原川崎線、一般県道角田山下線、市道君萱毛萱線）につ
いては、国や県などの関係機関との連携・協働を図りながら、引き続き適切な維持・管理に努めるとともに、拡幅などの道路整備・改良を要請します。
 本市と周辺自治体をつなぎ、主要なアクセス道路となる都市間幹線道路（主要地方道丸森柴田線、角田山元線、一般県道越河角田線、角田柴田線、市道君萱小田線）については、国や県などの関係機関との連携・協働を図りながら、概成済区間の適切な維持・管理と、未整
備区間の早期完成に向けた計画的な整備促進を要請します。
 広域幹線道路や都市間幹線道路は、災害時の緊急輸送道路 ※ としての役割も担うことから、
冠水対策などの対応を関係機関に要請し、安全性や利便性の向上に資する取組を促進します。
 東 北 縦 貫 自 動 車 道 における（ 仮 称 ） 白 石 中■

央 スマートICの開 設 など、周 辺 自 治 体 にお常磐自動車道

ける交通利便性の向上を本市の地域振興に
波 及 させていくため、白 石 ・ 角 田 ・ 山 元 間 広
域 幹 線 道 路 の整 備 促 進 について要 請 します。

第4章

全体構想（分野別方針）| 57

（２）都市計画道路の計画的な整備
 市街地内の円滑な道路交通網を確保するため、概成済路線の適切な維持・管理を図るとともに、都市計画道路南町野田線などの計画的な整備を推進します。
 道路網の効果的・効率的な整備を推進するため、都市計画道路の見直しを行っていきます。
本 市や周辺 自 治体 における道路 整 備の進 捗や将 来的 な交 通 量の変 化 を見 据 え、計 画幅 員の変更や廃止を含めて検討します。

（３）公共交通システムの利便性向上① 鉄道の利用促進 多 くの市 民 や来 訪 者 の広 域 的 な移 動 を支 える阿 武 隈 急 行 線 については、引 き続 き積 極的 な利 用 促 進 による機 能 の維 持 に取 り組 みます。また、関 係 機 関 との連 携 ・ 協 働 を図 りながら、利 用 者 のニーズを踏 まえ、交 通 結 節
拠 点 ※ とし ての機 能 拡 充 や将 来 的 な鉄 道 の利便性向上を見据えた方策を検討します。
 長期的な公共交通網の維持・確保に向けて、
鉄 道 事 業 者 と連 携 しながら、運 賃 助 成 事 業やICカードの導 入 など、多 様 な利 用 促 進 策［阿武隈急行線］

を検討しながら、モビリティ・マネジメント ※ による阿 武 隈 急 行 線 の利 用 促 進 に取 り組 みます。

② 公共交通システムの最適化 デマンド型乗合タクシー「ラビットくん」については、引き続き事業者などの関係機関との協議を図りながらサービスの維持を目指します。また、利用状況などの調査や事業の検証を継続して実施し、住民ニーズを踏まえた更なる利便性の向上とモビリティ・マネジメントによる利用促進に取り組みます。
 通院時のタクシー料金を助成する「みやぎ県南中核病院通院等タクシー利用助成事業」などを活用し、市外の主要な医療機関の利用などのニーズに応じた移動手段の提供に努めるとともに、広域的な公共交通システムのあり方を検討します。
 人口 減 少や高齢 化 社会 における地 域の移 動 ニーズにきめ細やかに対 応するため、「 地 域 公
共交通計画」の策定を検討します。
 誰もが移動しやすい環境づくりの実現に向けて、ICTやIoTなどの先進技術を活用した新たな公共交通システムの導入を検討します。

58 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

（４）高齢化に対応した歩いて暮らせる道路環境づくり① まちなかの回遊に資する道路空間の創出 観光イベントなどの実施による、まちなかのにぎわい創出に向け、市民や来訪者が回遊できる環境づくりを推進します。また、本町、仲町、天神町などの既存の商店街では、ゆとりある
歩行者空間や休憩スペースの確保などにより市民や来訪者が歩いて楽しめる商業地空間の創出を推進します。
 中心市街地の主要道路においては、道路舗装の整備などのハード施策に加えて、街並み景観の整備など、まちなかの回遊性の向上に資するソフト施策の展開を検討します。

② 誰もが安全・快適に利用できる道路環境の形成
 誰もが安全 で快適 に道 路空 間 を利 用することができるよう、歩 道 の整備 や段 差 、狭 あい道
路 ※ の解消によるバリアフリー化などの歩行者に配慮した道路空間の整備に取り組んでいきます。
 自 動 車 交 通 量 が多 い道 路 で、歩 車 分 離 が行 われていない交 通 安 全 上 危 険 な区 間 について
は、通学路を中心に歩道やガードレールの設置などの安全施設の整備を推進します。また、歩道の設置 などが困難 な場合には、カラー舗装などにより、歩行者と自動車の通行帯の明確化を図ります。

第 4 章 全体構想（分野別方針）| 59

■交通体系の方針図

60 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

３

公園・緑地の基本方針
公 園・ 緑 地 の基 本 方針 では、本市 が有する公 園 の整 備・ 管 理に関 する方 針 とともに、本 市 を流れる阿武隈川の河川空間の有効活用に向けた方針を定めます。

（１）公園の適切な維持・管理と利活用① 公園の適切な維持管理 都市計画区域内に計画されている都市計画
公 園 のうち、未 供 用 のものについては早 期整備を推進します。
 既 存 公 園 に ついて は、「 角 田 市 公 園 施 設 長
寿 命 化 計 画 」 に基 づいて適 正 な維 持 管 理 を図るとともに、市民のニーズに応じて公園配置の見直しや再編を検討します。
 児 童 遊 園 については、本 市 における少 子 化の見通しを踏まえたうえで、必要に応じて廃［台山公園］

止も含めた適正化について検討します。

 快適な住環境の形成のため、公園の整備状況や利用範囲等を考慮しながら、新たな街区公園の設置を検討します。

② 公園の利活用
 中心市街地における安らぎ・うるおい空間を確保するため、既存の公園やオープンスペース、
緑空間について、適切な維持管理を図ります。
 公園施設については、子どもや子育て世代、高齢者など、世代に応じた利用者ニーズを採り
入 れながら、必 要に応 じて公 園施 設の入 れ替 えを行 うなど、生 活環 境の質 の向 上に資 する
魅力ある公園整備を進めます。
 公 園 ・ 広 場 の日 常 的 な美 化 活 動 や管 理 運 営 に当 たっては、行 政 のみならず、地 域 住 民 や市
民団体、周辺事業者など、多様な主体との連携・協働を図りながら、持続可能な取組の方策を検討します。

第4章

全体構想（分野別方針）| 61

（２）阿武隈川緑地の有効活用① 阿武隈川緑地の災害対策と環境保全
 河 川 空 間 においては、関 係 機 関 との連 携 を
図 りながら、災 害 に備 えた河 川 改 修 や河 川
管理施設の整備を促進します。
 一 級 河 川 については、宮 城 県 の定 める河 川
整 備 計 画 に基 づき、堤 防 整 備 や河 道 掘 削 ※などによる河道断面積の拡大を適切に実 施するよう求めていきます。
 その他 の河 川 について は、安 全 性 を確 保 したうえで、地 域 による管 理 活 動 や河 川 愛 護
団体 ※ 等による清掃活動など、地域に密着し［令和元年東日本台風による洪水被害］

た河川の維持保全対策を促進します。

② 阿武隈川緑地の適切な管理と魅力創出 市民や来訪者が自然に親しむことのできる空間の整備及び維持管理を進めるとともに、民間企業による自然環境を享受できる施設などの整備を検討します。
 市民の憩いや交流の場 となる親水 空間 ※ として、子どもや高齢者など多様 な世 代の利用 に配慮した休憩施設やスポーツ・レクリエーション施設の整備を進めます。
■公園・緑地の方針図

62 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

４

都市環境の基本方針
都市環境の基本方針では、誰もが暮らしやすい魅力ある都市を構成するための要素となる公共施設や医療・福祉、地球環境、景観形成に関する方針を定めます。

（１）持続可能な行政運営に資する都市施設の最適化① 上水道の適正管理と最適化
 安全で質の高い水道水の安定的な供給に向けて、引き続き浄水場施設等の点検や機器・設備の定期的な更新、配水管等の漏水調査を実施し、上水道施設の適正管理を図るとともに、関係機関と協議しながら計画的な整備を進めます。
 枝野浄水場については、引き続き機器・設備類の適切な維持管理により自己水源の確保
を図 ります。また、小 田 浄 水 場 については、
令和元年東日本台風による被災や施設の老朽 化 による耐 用 年 数 の超 過 を踏 まえ施 設 を
廃 止 し、江 尻 配 水 池 から小 田 配 水 池 への送水 により、小 田 地 区 への安 定 的 な水 の供 給を継続します。
 優先度の高い施設に接続する老朽配水管に［高倉配水池］ついては、更新計画を策定し、耐震管への布設替えによる耐震化を図ります。

② 下水道の適正管理と最適化
 公共下水道（汚水）については、将来人口の見通し等を踏まえ、実情に沿った計画区域の変更を検討するとともに、未整備区域の整備を進め、必要に応じて耐震対策を図ります。
 公共下水道（雨水）については、令和元年東日本台風による降雨被害を考慮し、「角田市防災・減災構想」及び「角田市雨水管理総合計画」に基づいた浸水対策を進めます。
 既設汚水管渠などの下水道施設については、「角田市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な維持管理を行います。

第4章

全体構想（分野別方針）| 63

③ 公共施設の適正管理と最適化
 ごみ処 理 施 設 については、仙 南 地 域 広 域 行
政事務組合における広域共同処理の充実に
努 め、市 民 の快 適 な暮 らしに資 する環 境 衛
生の向上を図ります。
 ごみの不法投棄や排出時の不適正な分別も
予 想 されることから、引 き続 き、関 係 機関 と広 域 的 な連 携 を図 り、行 政 区 内 のごみ集 積
所 の管 理 や不 法 投 棄 パトロールを実 施 するとともに、ごみ分別出前講座の開催や、ごみ分別アプリの普及・広報などによる啓発に取［仙南クリーンセンター］

り組みます。
 老朽化が進 む公共 施設 については、各施設の状況に応じた長寿 命化 対策、補修 ・更新などに係る費用の最適化、官民連携によるインフラの維持管理、必要に応じた移転・統合・廃 止を含めた再編について検討します。
 将来にわたって質の高 い市民サービスを効 果 的に展開していくために、市町村 間連携による公共施設の共同設置やデジタルアプリの活用など、多様化する生活様式に対応した公共サービスの広域連携の強化を検討します。

④ 公営住宅の適正管理と最適化
 多様な世代が共に暮らせる生活環境の形成を図 る ため、「 角 田 市 公 営 住 宅 等 長 寿 命 化計画」に基づく市営住宅などの適正化により
入 居 可 能 なセーフティネット住 宅 を確 保 し、安定した居住支援に努めます。
 市営住宅については、修繕・改善などの長寿
命 化 対 策 を計 画 的 に推 進 するとともに、将来的な見通しを踏まえ、適正なあり方についても検討します。
 老 朽 住 宅 解 体 後 の跡 地 については、将 来 的な見 通 しを踏 まえ、今 後 の有 効 活 用 方 策 を検討します。

64 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）［市営水上住宅団地］

（２）誰もが安心して暮らせる都市環境の形成① 医療・福祉のまちづくりの推進 子育て世代が安心して子どもを産み育て、高齢者が健康でいきいきとした生活が送れるよ
うに、病院・診療所や保健福祉施設、保育所等の医療・ 福祉施設の維持を図るとともに、多様な主体との連携・協働のもとで更なる充実を目指します。
 引き続き、高次医療を担うみやぎ県南中核病院と地域の一次医療を担う市内医療機関との連携を図り、市民が安心できる地域医療体制の充実に努めます。
 新 たな医 療 ・ 福 祉 機能 の誘致 促 進 に向けて、用 途地 域 の見 直しなど、実 効 性 のある都 市 計
画施策の展開を検討します。

② 人にやさしい都市環境の改善
 子どもから高齢者、障害を持つ方 や外国人まで、多くの市民や来訪者が利用する道路や歩道、公共公 益施設などにおいては、関係機関 や事業者との連携・協 働を図りながら、バリア
フリー化や多言語化を推進し、都市全体のユニバーサルデザイン化に取り組みます。

③ 既存の空き家・空き地の有効活用
 中心市街地に点在する空き家・空き地については、積極的な情報提供を通して不動産業者など多様な主体と連携・協働を図りながら、居住のみならず、サービスや交流の場など様々なニーズの受け皿としての有効活用を促進します。
 生 活 環 境 の安 全 性 の確 保 に向 けて、より実 効 性 の高 い空 き家 ・ 空 き地 対 策 を進 めるため、空き家・空き地の実態調査や空家等対策基本計画の策定の必要性について検討します。

（３）地球環境に配慮したまちづくりの推進 「ゼロカーボンシティ宣言」に基づく脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素などの排出 低減による環境にやさしい交通環境の整備や、阿武隈急行線などの公共交通機関の利用促進を図ります。
 持続可能な都市環境の形成に向けて、公共施設における太陽光などの再生可能エネルギーの利活用や、廃熱の活用によるエネルギーの効率的利用を促進します。
 住宅などにおいては、再生可能エネルギーの導入促進に向けた支援に取り組みます。
 多様な生物が生息する豊かな環境を将来にわたって継承していくため、公共事業において環境負荷の低減に配慮した工法を選択するなど、生物多様性の確保に向けた環境形成に努めます。

第 4 章 全体構想（分野別方針）| 65

（４）角田の風土を活かした景観形成① 本市の特性を活かした景観の形成
 本 市 では、県 が策 定 した「 仙 南 地 域 広 域 景 観 計 画 」 に基 づいて、「 角 田 市 中 心 部 地 区 」 及 び「高倉川農村集落地区」の２地区を中心に、豊かな景観の保全・形成に取り組んでいます。市全体の魅力を高めていくためには、当該地区以外のエリアにおいても、本市の特性に応じたより細やかな景観づくりが求められることから、「角田市景観計画」の策定を検討します。

② 豊かな自然と調和した都市景観の形成
 阿武隈川や市内河川の自然環境を保全していくため、合併処理浄化槽 ※ の普及の推進や河川の水質検査などを実施します。
 四 季 折 々の彩 りを見 せる農 地 や、豊 かな自然 環 境 と市 街 地 の調 和 に配 慮 しながら、田園景観の保全・活用を図ります。
 豊 かな田 園 景 観 を形 成 する農 地 について
は、関係法令に基づく適切な維持・管理に取り組 むとともに、田んぼアートや農業 体 験 など、交 流 人 口 の増 加 に資 する観 光 施 策 との［田んぼアート］

連携を図ります。

③ 市街地における魅力ある景観の形成
 角田中心拠点においては、歴史を感じさせる建築物や点在する歴史文化資源を活かし、郷土資料館と調和した歴史と伝統・文化を感じさせる市街地景観の形成に努めます。
 市街地内の住宅地においては、街並みの背景となる丘陵地の緑や田園景観との調和に配慮した景観形成を図るとともに、うるおいのある緑豊かな住宅地景観を形成します。
 持続可能な管理のあり方を念頭に置きながら、市街地環境の質の向上に資する街路樹の整
備や歩道空間の緑化推進など、緑のネットワークの形成を目指します。
 観光や都市間交流に寄与し、来訪者に分かりやすい、市街地景観と調和した公共サインの維持管理に努めます。
 市 街 地 内 に点 在 する公 共 施 設 用 地 においては、敷 地 内 における緑 化 スペースの確 保 や壁
面・屋上緑化の検討など、積極的な緑化に取り組みます。

66 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

５

安全・安心の基本方針
安全・安心の基本方針では、誰もが安全・安心に暮らすことのできる都市づくりを実現していくため、想定される自然災害への対応をはじめ、交通安全や防犯に関する方針を定めます。

（１）水害・土砂災害対策の推進
 「 角 田 市 防 災 ・ 減 災 構 想 」 及 び「 角 田 市 雨 水
管理総合計画」などの関連計画に基づき、国や県など関係機関との連携・協働の下、豪雨
時 における浸 水 対 策 の推 進 、水 害 に強 い市街地の形成を図るための河川改修や江尻排水機場 など排水対策 施 設の整備 を促進します。
 山間部を中心に分布する土砂災害警戒区域などにおいては、周 辺 居 住 者 への災 害 危 険［江尻排水機場］

性に関する調査を実施するとともに、県などの関 係 機 関 との連 携 ・ 協 働 の下 、防 災 工 事等のハード対策を促進します。

 激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、「阿武隈川水系流域治水プロジェクト ※ 」に基づき、国・県・ 市 町 村 等 のあらゆる関 係 者 が協 働 で取 り組 むことで、流 域 における浸 水 被 害 の軽 減を目指します。

（２）災害に強い都市構造の形成① 防災拠点等の形成
 災害時の一 時的な避難 先となる公園や緑地、広場・オープンスペース ※ の整備・ 確保に努めます。
 避難場所に指定されている公園については、各地域において求められる防災機能を検討したうえで、防災拠点としての機能の確保・強化を図ります。
 被災時の防災拠点となる市役所庁舎などの公共施設については、「角田市公共施設等総合管理計画」に基づいて、施設の堅牢化及び安全性の確保、防災機能の強化を図ります。
 各避難所においては、飲料水や非常食、生活用品など、避難生活に必要な物資の適正な備
蓄に取り組みます。また、太陽光発電の導入や防災トイレの整備など、停電や断水時にも即応できるよう、防災機能の強化を図ります。

第4章

全体構想（分野別方針）| 67

② 災害に強い都市基盤整備
 身近な公園・緑地から避難場所までの避難経路を確保するため、「角田市防災・減災構想 」に基 づいて、防 災 避 難 機 能 を持 つ道 路 による災 害 に強 い道 路 ネットワークの整 備 を推 進 します。
 災害時の孤立化を防止し、迅速で確実な応急対策活動を実現するため、防災拠点に直結す
る緊急輸送道路の整備を進めるとともに、近隣市町との連携による広域的な視点の下、市内外を結ぶ災害に強い幹線道路網の強化を図ります。
 上下 水道、交通 などのライフラインについて、耐震 性の確保や系統 の二 重化、機能 の分 散 、代替施設の整備などを推進します。緊急輸送道路網における代替路線の指定・ 整備について検討します。
 橋りょう等道路施設の耐震化を促進します。
 被害時に迅速な対応ができるよう、各事業者が連携して対応する連携体制の強化を図ります。

（３）市街地・建築物の安全安心対策の促進
 開発許可制度 ※ などの都市計画制度の適正な運用により、造成中の宅地に係る監視及び指導の充実・強化を図ります。開発協議の対象外となる宅地造成についても、必要に応じて指導を行い、良好な居住環境の形成を図ります。
 地 震 や火 災 に強 い市 街 地 の形 成 に向 けて、避 難 所 や避 難 路 の周 辺 にある建 物 の耐 震 化 を推進し、避難行動時における安全性の確保を図ります。
 バリアフリーや交通安全・防犯に配慮した道路空間・公園の整備・管理を行い、子どもから高齢者まで誰もが安全に安心して暮らせる市街地の形成を図ります。
 人口減少・高齢化などによる空き家・空き地の増加に対しては、所有者へ適正な管理を指導するとともに、関 係 各 課 との連 携 による利 活 用や対 策 を講じ、居 住 環 境 の安 全 性 を確 保します。

（４）安全・安心な地域づくりの推進 生活圏の広がりに応じて、柔軟にきめ細やかな災害対応をしていくため、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定に取り組むとともに、組織ごとの防災活動を支援し、地域防災力の向上を図ります。
 自主防災組織や行政区、社会福祉協議会、民間事業者などの関係団体と連携して、高齢者や障害者、外国人労働者などの避難行動要支援者に対する支援体制の強化を図ります。
 防災ハザードマップ ※ などのハザード情報については、パンフレットやwebページなど、様々な媒体を用いて積極的に周知するとともに、地域の身近なハザード情報を市民と行政とで共有し、市民の自助・共助の意識啓発を図ります。
 地域住民による日常的な見守り活動やパトロールを通して、地域の交通安全対策や防犯力の向上を図ります。

68 | 第 4 章 全体構想（分野別方針）

第

５章
地区別方針

１

角田地区

２

角田⻄地区

３

角田北地区

４

岡・君萱地区

第５章 地区別方針
地区別方針は、市域のうち概ね用途地域を指定している範囲を4つの地区に区分し、全体構

想（分野別方針）を踏まえながら、各地区の特性を活かした地区づくりの方針を定めるものです。

地区設定の基本的な考え方
地区設定については、各地区が有する機能や特徴、目指すべき将来の姿が明確になるよう、縦軸となる阿武隈急行線、横軸となる国道113号及び県道角田山元線の地形地物を基準にした上で、現在の用途地域の境界を踏まえ、「角田地区」、「角田西地区」、「角田北地区」、「岡・君萱地区」の4つの地区に設定しました。

地区別方針の構成(1) 地区の概要
地 区 の人 口 ・ 世 帯 の動 向や土 地 利 用 の状 況、市 民 アンケートや住 民 ワークショップ等 の結 果から、地区の主な特性・課題について整理します。

(２) 地区の将来の方向性
地区の将来の方向性は、これからの街づくりにおいて目指す将来の地区の姿を示すものです。
誰もが安心して、いきいきと誇らしく暮らせるまちを目指して、概ね１０年後の地区の将来の方向性を定めます。

(３) 地区づくりの主要方針と具体的施策
前章までで整理した分野別の課題と都市づくりの方向性に基づき、４つの地区 において、それぞれの将来の方向性を実現するため、地区づくりの主要方針と具体的な施策を示すものです。
４つの地区ごとに方針図を併せて示しています。

70 | 第５章 地区別方針

地区区分図市域
都市計画区域
地区別方針設定地域

第5章

地区別方針

| 71

１

角田地区

（１）地区の概要① 概況
 角田地区は、主に阿武隈急行線角田駅及び市役所の周辺に形成された商業・業務地と、その周囲に広がる住宅
地 によって構 成 されています。地 区 南 部 の国 道 113号
沿道には、工業用地が広がっています。
 市 役 所 本 庁 舎 をはじめ、市 民 センター、郷 土資 料 館 、台山公 園や小 ・ 中・高校 などの行政・ 文化 施設 が集積しています。また、本 町 、仲 町 、天 神 町 などの既 存 商 店 街 や
その周 辺には、市 民 生 活 を支 える商 業 施 設 が多 数 立地しており、本市全体の中心拠点としての役割を担っています。

② 人口・世帯 令和2（2020）年時点の人口は7,454人と市全体の26.6%を占めていますが、年々減少傾向にあります。世帯数は概ね3,000世帯と横ばいで推移しています。世帯人員も減少傾向となっており、令和2（2020）年時点で2.47人/世帯と4地区で最も低くなっています。

③ 土地利用
 住宅用地の割合が31.4%で最も高く、次いで道路・交通用地が12.5%となっています。商業用地や公共施設用地の割合も比較的高く、都市的土地利用が地区の7割以上を占めています。

④ 主な住⺠意向
 「駅が近くお店も多い」、「駅周辺に時間をつぶせる施設が欲しい」、「通学路などの交通安全性の確保が必要」、「小中高生が集まれるような場所が欲しい」との意見や、「商店街に若者が集まるように空き店舗等を活用してはどうか」といったアイデアが挙げられました。
■角田地区の人口・世帯数

出 典 ： 国 勢 調 査 及 び都 市 計 画 基 礎 調 査 より算 出

72 | 第５章 地区別方針■角田地区の土地利用割合

出典：都市計画基礎調査

（２）地区の将来の方向性
市の中心拠点 豊かな暮らしとにぎわいの創出に向けた地区づくり（３）地区づくりの主要方針と具体的施策① 市の中心拠点としてのにぎわいの創出
 中心市街地内の住宅地については、用途地域に基づく適切な土地利用の誘導を行うことで、生活利便性の高い中心的な居住地としての利活用を図ります。
 商業地域に指定しているエリアの既存商店街においては、空き店舗や空き家の有効活用を推進しながら魅力ある市街地の形成を図るとともに、商店街の活性化支援策の検討を行います。
 角田駅から市役所の周辺エリアにおいて、若者からお年寄りまで多様な世代のニーズに応じた店舗、商業施設の立地誘導など、拠点機能の維持と更なる充実を図ります。
 道の駅かくだとＫスポが連携したイベントを充実させるとともに、体験型観光事業との連携を図ることで、集客効 果が市内各 所に波及するよう、市民や来訪者 が市内を回 遊できる環境づくりを推進します。
 市内の保育所・幼稚園・児童センターや、小学校・中学校・高等学校、図書館、生涯学習施設などが集中して立地しているエリアであり、その周辺に居住エリアも広がっていることから、子育てや学びの場としての利便性の向上について検討します。

② 角田地区準工業地域周辺の土地の利活用
 準工業地域に指定しているエリアにおいては、新たな産業用地の確保に向けた用地の紹介等を行います。
 都市計画道路南町野田線について、計画的に整備を進めるとともに、将来的には用途地域の変更を含め、周辺土地の利活用について検討を行います。

③ 安全で快適に生活できる市街地の形成
 第一種住居地域に指定しているエリアについては、住宅と商業・業務施設が併存した利便性の高い複合型住宅地の形成を図ります。
 第 一 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 や第 二 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 に指 定 しているエリアについて
は、都市基盤の適切な維持・管理を図りながら、ゆとりある緑豊かな住宅地の形成を目指します。
 市営住宅については、「角田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、将来的な見通しを踏まえ、施設の適正なあり方について検討します。
 道路や歩道、公共施設などにおいては、関係機関や事業者との連携・協働を図りながら、バリアフリー化や多言語化、ユニバーサルデザイン化に取り組みます。
 快適な住環境の形成のため、公園の整備状況や利用範囲等を考慮しながら、新たな街区公園の設置を検討します。
第 5 章 地区別方針| 73

④ 災害に強い安全・安心な都市環境の形成 安全・安心な道路空間 の整備を進 めるため、歩道やマンホール等の段差や狭あい道路の解消に取り組みます。
 公共下水道については、令和元年東日本台風による降雨被害を考慮し、「角田市防災・減災構想」及び「 角田市雨水管理総合計画」に基づいた浸水対策を進めます。さらに、国営事業等により進められる江尻排水機場等の機能強化事業の促進を図ります。
 避難行動時における安全性の確保を図るため、避難所や避難路の周辺にある建物の耐震化を推進します。

⑤ 角田地区の歴史を活かした景観の形成
 「仙南地域広域景観計画」に基づき、角田城址、台山公園を中心とした丘陵地や阿武隈川の環境の保全に取り組みます。
 角田中心拠点においては、歴史を感じさせる建築物や点在する歴史文化資源を活かし、郷土資料館と調和した歴史と伝統・文化を感じさせる市街地景観の形成に努めます。
 市街地内の住宅地においては、街並みの背景となる丘陵地の緑や田園風景との調和に配慮した景観形成を図るとともに、うるおいのある緑豊かな景観の維持に努めます。
■角田地区のまちづくり方針図

74 | 第５章 地区別方針

２

角田⻄地区

（１）地区の概要① 概況
 角田西地区は、阿武隈急行線角田駅の西口周辺に形成されている工業地と国道113号の沿道周辺に整備された住宅地、その周辺に広がるまとまった農地によって構成されています。
 角田駅に近接したエリアに、住民の雇用の場となる工業施設や市内外から来訪者が訪れる観光交流施設が立地しており、鉄道網による交通利便性を活かした地区づく
りが進められています。

② 人口・世帯 令和2（2020）年時点の人口は1,962人と市全体の7.0%を占めていますが、年々減少傾
向にあります。世 帯 数 も微 減傾 向 で推移しており、令 和 2（ 2020） 年時 点 で738世帯 となっています。世帯人員も減少傾向にあります。

③ 土地利用 田 の割 合 が34.3%で最 も高 く、次 いで住 宅 用 地 が18.6%となっています。畑 や山 林 なども含めた自然的土地利用の割合が地区の5割以上を占めており、都市的土地利用への転換が可能な土地を多く有しています。

④ 主な住⺠意向
 「駅が近くて便利だが商業施設や飲食店などが不足している」、「既存住宅団地の環境改善が必要」、「田園景観が美しい」との意見や、「駅や国道に近接した交通利便性を活かして企業誘致を進めてはどうか」といったアイデアが挙げられました。
■角田西地区の人口・世帯数

出 典 ： 国 勢 調 査 及 び都 市 計 画 基 礎 調 査 より算 出■角田西地区の土地利用割合

出典：都市計画基礎調査

第5章

地区別方針

| 75

（２）地区の将来の方向性
新たな活力の創出拠点 人が集まる地区づくり（３）地区づくりの主要方針と具体的施策① 地域の新たな活力創出に向けた土地利用の展開
 角田駅西側の土地の利活用について、人口減少が進行する現状においても、本市の新たな活力を創出するために、用途地域の見直しを含め、土地利用のあり方を検討します。
 周辺住民や駅利用者、周辺企業の従業者等の利便性の向上のため、土地の利活用について検討します。

② 更なる都市環境の整備
 市営住宅については、修繕・改修などの長寿命化対策を計画的に推進するとともに、将来的な見通しを踏まえ、施設の適正なあり方について検討します。
 横倉字水上地内の土砂災害警戒区域等においては、周辺居住者への災害の危険性の周知を図るとともに、防災工事等の推進を図ります。

③ 周辺環境と調和した質の高い居住環境の形成
 第一種低層住居専用地域に指定しているエリアについては、低層の戸建住宅を中心としたゆとりある住宅地の形成を目指します。
 尾袋 川沿 いの住 居エリアについて、令和 元 年 東日 本台 風 による被 災 経験 を踏まえ、当時 の冠水高を考慮した越水対策を行います。また、尾袋川の河川改修については河川管理者である宮城県に要請を行います。

76 | 第５章 地区別方針

■角田西地区のまちづくり方針図

第5章

地区別方針

| 77

３

角田北地区

（１）地区の概要① 概況
 角 田 北 地 区 は、主 に国 道 113号 をはじめとする幹 線 道
路沿 道の商 業地 とその後背に広がる住宅 地、阿武 隈川沿いに形成された工業用地によって構成されています。
 国道113号及び県道角田山元線の沿道には、市民や道路利用者の利便性を支 える沿道サービス施設が集積しており、買い物や飲食、レジャーなど、多様なサービスを享受することができます。
 工業用地には本市の産業を支える企業が多数立地していますが、その周辺の農地に住宅が立地するなど、住工混在も顕在化しています。

② 人口・世帯 土地区画整理事業によって新たな住宅地が整備された影響で、令和2（2020）年時点の人
口 は3,563人 と市 全 体 の12.7%を占 め、現 在 も微 増 傾 向にあります。世 帯 数 も増 加 傾 向で推移しており、令和2（2020）年時点で1,400世帯となっています。

③ 土地利用
 住宅用地の割合が20.8%で最も高く、次いで工業用地等の割合が16.0%となっています。
商業用 地や道路・交通 用地の割合 も高く、都 市的土 地利 用が地 区の4分の3以 上を占 めています。

④ 主な住⺠意向
 「買い物環境が充実していて良い」、「浸水対策や道路環境の充実が必要」、「工場周辺に民家 があるため工 場 の拡 張・ 集 積が進 まない」 との意 見や、「 まちなかの幹線 道 路 にバスなどの公共交通を走らせてはどうか」といったアイデアが挙げられました。
■角田北地区の人口・世帯数

出 典 ： 国 勢 調 査 及 び都 市 計 画 基 礎 調 査 より算 出

78 | 第５章 地区別方針■角田北地区の土地利用割合

出典：都市計画基礎調査

（２）地区の将来の方向性
住・商・工の調和 本市の産業振興を支える地区づくり（３）地区づくりの主要方針と具体的施策① 利便性の高い沿道市街地の形成
 国道113号から県道角田山元線の沿線上において、交通利便性を活かした店舗、商業施設の誘導を推進します。
 町尻地区の良好な住環境と都市基盤について、適切な維持・管理を図りながら、ゆとりある
緑豊かな住宅地の形成を目指します。
 幹線道路の沿道における交通安全対策の充実に取り組みます。
 誰もが移動しやすい環境づくりの実現に向けて、ICTやIoT等の先進技術を活用した新たな公共交通システムの導入を検討します。
 町尻5号公園及び町尻6号公園について、計画的な整備を推進します。
 市営住宅については、「角田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、将来的な見通しを踏まえ、施設の適正なあり方について検討します。

② 操業環境の確保・改善
 周辺環境との調和を図り、良好な産業用地の形成を図ります。
 既存の立地企業による雇用や生産規模の拡大に対応できるよう、土地利用のニーズを把握
し産業用地の拡張を支援します。
 地区 内のネットワークを担 う既 存 道路について、道 路の拡幅や狭 あい箇 所の解 消などの計
画的な整備・改良を推進し、適正な維持・管理に努めます。
 立地企業に対して、環境保全に配慮した脱炭素化等の取組を働きかけていきます。

③ 水害に備えた安全・安心な市街地形成
 阿 武 隈 川 などの河 川 空 間 においては、国 や県 などの関 係 機 関 との連 携 ・ 協 力 のもと、豪 雨
時 における浸 水 対 策 の推 進 、水 害 に強 い市 街 地 の形 成 を図 るための河 川 改 修 や江 尻 排 水機場など排水対策施設の整備を促進します。
 一級河川については、宮城県の定める河川整備計画に基づき、堤防整備や河道掘削などによる河道断面積の拡大を適切に実施するよう求めていきます。

第 5 章 地区別方針| 79

■角田北地区のまちづくり方針図

80 | 第５章 地区別方針

４

岡・君萱地区（１）地区の概要① 概況
 岡 ・ 君 萱 地 区 は、主 に阿 武 隈 急 行 線 岡 駅 の周 辺 に広 がる住 宅 地 と、市 北 部 の山 間 部 に整 備 されたJAXA角 田
宇宙センターによって構成されています。
 角 田 宇 宙 センターは、国 内 でも貴 重 な宇 宙 開 発 関 連 の研 究 開 発 地 であり、本 市 が誇 る重 要 な地 域 資 源 となっています。
 岡駅周辺では土地区画整理事業によって整備された住宅地が広がっており、周辺集落と一体となって、本市北部の拠点地区としての役割を担っています。

② 人口・世帯 令和2（2020）年時点の人口は798人と市全体の2.9%を占めており、微増ながら年々増加しています。世帯数も同様に微増傾向で推移しています。世帯人員は減少傾向にありますが、令和2（2020）年時点で3.04人/世帯と4地区の中で最も高くなっています。

③ 土地利用 角田宇宙センターの影響で公共施設用地の割合が76.2%で突出して高くなっています ※ 。
岡駅周辺の市街地は住宅用地の割合が5.8%で最も高いものの、田畑などの自然的土地利用の割合も高くなっています。
※都 市 計 画 基 礎 調 査 の分 類 では角 田 宇 宙 センターは「 工 業 用 地 等 」 ではなく「 公 共 施 設 用 地 」 となっているため。

④ 主な住⺠意向
 「駅に近いが周辺に買い物できる場所がないため不便」、「産業面や観光面で角田宇宙セン
ターを活かしきれていない」 との意見 や、「 角田 宇 宙 センターと岡 駅の間 を公 共交 通 でつな
げば、お店や居住者も増えていくのではないか」といったアイデアが挙げられました。
■岡・君萱地区の人口・世帯数

出 典 ： 国 勢 調 査 及 び都 市 計 画 基 礎 調 査 より算 出■岡・君萱地区の土地利用割合

出典：都市計画基礎調査

第5章

地区別方針

| 81

（２）地区の将来の方向性
市北部の拠点 良好な住環境と産業用地の利便性向上に向けた地区づくり（３）地区づくりの主要方針と具体的施策① 岡駅を中心とした都市機能の拡充
 周 辺 住 民 や鉄 道 利 用 者 のニーズ及 び各 種 検 討 会 等 の議 論 を踏 まえた上 で、将 来 的 な鉄 道
網の利便性向上を見据えた方策を検討します。
 第一種中高層住居専用地域に指定しているエリアについては、整備された都市基盤の適切な維持・管理を図りながら、ゆとりある緑豊かな住宅地の形成を目指します。

② 自然と調和した産業用地の維持
 良好な自然環境を保全し、緑に囲まれた産業用地の形成を図ります。
 JAXAが整備を進める官民共創推進系開発センターの設置に伴い、関連企業等との連携強化に努めるとともに、必要に応じた産業用地の整備や都市施設の整備について検討します。
■岡・君萱地区のまちづくり方針図

82 | 第５章 地区別方針

第６章
都市づくりの推進方針

１

将来都市構造２

連携・協働による都市づくりの推進

３

効果的な都市づくりの推進第６章 都市づくりの推進方針

１

将来都市構造第3章で設 定した将来 都市像の実 現に向けて、目指すべき方向 性として設定した「 都市づくりのテーマ」 を基に、第 4章の全 体 構 想（ 分野 別 方針 ） で示した都 市 づくりの方 向 性と第 5章の地区別方針で示した地区づくりの方向性を踏まえた上で、本市が目指すべき都市の骨格として「将来都市構造」を設定します。将来都市構造は、「拠点」、「軸」、「ゾーン」の3つの要素で構成
し、それぞれの役割を明確にしたうえで設定します。

（１）拠点の位置付けと役割「拠点」は、本市の様々な都市機 能 を担い、市 民の日常生 活、事業者 や来訪者の都市活動 の中心となるエリアを示すものです。
本市においては、既存の都市機能や地域資源等を踏まえ、市の発展をけん引する拠点性や、地域の特性を活かした多様な機能の形成を図るため、以下の拠点を設定します。
凡 例

名 称
角田中心拠点
産業拠点
賑わい交流拠点
地域交流拠点役 割
市 役 所 や市 民 センターをはじめとする行 政 ・ 文 化 機 能 や
商業・業務機能を有する本市の中心拠点
大 規 模 工 業 施 設 が立 地 する本 市 の産 業 と雇 用 を支 える
拠点
市 内 外 から多 くの来 訪 者 が集 い、角 田 ブランドを発 信 する拠点
地域の人々が集い、賑わいを創出する拠点（２）軸の位置付けと役割「軸」は、市内外の人やモノの円滑な移動と活発な交流を確保するための主要な動線を示すものです。
本市においては、本 市 と周辺 都市 などの都 市 間や市内 の各拠点 間 を結び、相 互 の移動や交流を支えるネットワークの形成と都市の利便性や魅力の向上を図るため、交通体系の基本方針を踏まえて以下の軸を設定します。

84 | 第６章 都市づくりの推進方針

凡 例

名 称

役 割

広域幹線道路

市内外の広域移動を支える主要幹線道路網

都市間幹線道路

都市の骨格を形成する幹線道路網

鉄道軸

鉄道による広域移動を支える鉄道網（３）エリアの位置付けと役割「エリア」は、住宅地、商業地、工業地、農地等の同じ特性・役割を有する連続した土地利用の広がりを示すものです。
本 市においては、既 存 市 街 地 を中 心 とした都 市 的 土 地 利 用 の展 開 と、良好 な田 園 環 境や自然環境との調和、活発な交流の促進を図るため、土地利用の基本方針を踏まえて以下のエリアを設定します。（再掲）
凡 例

名 称

役 割
主 に第 一 ・ 二 種 住 居 地 域 と準 工 業 地 域 （ 一 部 ） が指 定 さ

複合市街地エリア れた市街地で、住宅と生活利便施設が調和した複合的な土地利用誘導を図るエリア
主 に第 一 ・ 二 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 が指 定 された市 街
中高層居住エリア 地 で、戸 建 住 宅 や中 高 層 共 同 住 宅 による良 好 な居 住 環
境を形成するエリア
主 に第 一 種 低 層 住 居 専 用 地 域 が指 定 された市 街 地 で、低層居住エリア

戸 建 住 宅 や低 層 共 同 住 宅 による良好 な居 住 環 境 を形 成するエリア

郊外集落エリア
利用促進エリア
商業エリア

用途地域が指定されていない郊外地域において、周辺の田園環境と調和した居住環境の維持・改善を図るエリア
用途地域内の農地・低未利用地等において、住宅や店舗等の新たな都市的土地利用の展開を促進するエリア
商業地域に指定された市街地で、本市の中心的な商業・業務機能の維持・充実を図るエリア
主に国道１１３号及び県道角田山元線沿道の準工業地域

沿道利用エリアが指 定 された沿 道 市 街 地 で、沿 道 サービス機 能 の維 持 ・充実を図るエリア

工業エリア
田園エリア
森林・丘陵エリア

主に準工業地域（一部）・工業地域・工業専用地域が指定された工業地で、本市の雇用と産業振興を支えるエリア
農 地 などの良 好 な田 園 環 境 の保 全 ・ 管 理 ・ 活 用 を図 るエリア
森 林 ・ 丘 陵 地 などの豊 かな自 然 環 境 の保 全 ・ 管 理 と、地域交流や産業振興に向けた適切な活用を検討するエリア
第６章

都市づくりの推進方針| 85

■将来都市構造86 | 第６章 都市づくりの推進方針

２

連携・協働による都市づくりの推進（１）多様な主体との連携・協働
本計画は、本市の都市づくりに関する基本的な方針を定めたものです。今後も上位関連計画との連携を図りながら、本計画で定めた各種方針に基づいて、具体的な施策展開に取り組んでいくことになります。
人口減少・少子高齢化社会の中で、将来にわたって持続可能な都市づくりを進めていくためには、『行政（国、県、市）』のみならず、まちづくりの主役となる『市民（地域住民、町内会、高校
生、NPO ※ 、ボランティア団体等）』や『事業者（市内で事業を行う企業、店舗、病院、鉄道、バス、
タクシー事業者等）』など、都市を支える多様な主体との連携・協働に基づく都市づくり活動が必要不可欠です。
本計画の中でも「多様な主体との連携・協働」を軸とした方針・施策を多く位置付けていることから、本市が目指す将来都市像の実現に向けて、それぞれの立場に応じた主体的かつ積極的な取組の実践を目指します。

（２）推進体制の充実
本市の都市づくりは、都市計画分野だけで完結するものではありません。産業や教育・文化、
医療・福祉、環境、観光など、都市づくりに係る多様な分野が相互に連携しながら、一体的な都市づくりを進めていくことが求められることから、庁内における横断的な連絡・連携体制を強化
し、都市づくりの一体性の確保、迅速に対応できる都市づくりの推進を図ります。
国や県等が進める関連計画との連携を図り、国や県等と協力しながら、総合的な都市づくりを推進します。特に、広域的な視点から必要な整備や施策展開を図る場合においては、周辺 自治体等との連携・協力体制を構築しながら、施策・事業の早期実現に努めます。
また、地 域 に根ざした都市づくりを実現していくため、市民や事業 者等が気 軽 に参加できるまちづくり活動の機会を設けるとともに、まちづくり組織等の育成や各種団体等への支援を積極的に進め、市民・事業者・行政が連携・協力した都市づくりを推進します。

第６章 都市づくりの推進方針

| 87

３

効果的な都市づくりの推進（１）適切な都市づくり手法の選択
これからの都市づくりにあたっては、本計画で定めた各種方針に基づいて、都市計画法に基づく各種制度や都市計画事業の実施、条例等による市独自の規制・誘導など、それぞれの役割や特性を踏まえた最適な都市づくり手法を選択します。
■多様な都市づくり手法
区 分

主な都市づくり手法
県

法に基づく

規
制
・
誘
導
手
法

規制・誘導手法

区域区分（線引き制度） ※本市では指定なし【地域地区】

市

用途地域、防火地域 ※ 及び準防火地域 ※ 等【その他】
地区計画、景観計画 等

市独自に定める規制・誘導手法

景観条例 等
任意の協定やガイドライン 等

市民・事業者等による
自主的なまちづくりのルール※都 市 計 画 提 案 制 度 の活 用 により、法 に基 づく規
制 ・ 誘 導 手 法 として都 市 計 画 決 定 される場 合 もある。

都市計画事業
その他都市づくりに関連する法令

土 地 区 画 整 理 事 業 、市 街 地 再 開 発 事 業 ※ 、道 路 事
業、公園・緑地事業、下水道事業 等
建 築 基 準 法 、道 路 法 、河 川 法 、農 業 振 興 地 域 の整備に関する法律、農地法、森林法、景観法 等（２）都市施設整備の推進
道路や公園等の身近な都市施設の整備にあたっては、整備の必要性、効果、実現性、市民の意向等を踏まえ、各都市施設の整備の優先性を検討し、効果的かつ効率的な整備を進めます。

（３）計画の進行管理と見直し
本 市 が目 指 す将 来 都 市 像 の実 現 のためには、計 画 を適 切 に進 行 管 理 していくことが重 要 となることから、本市の最上位計画である「角田市第6次長期総合計画」で示されているKPI（重要業績評価指標）と連携・整合を図りながら計画の進行管理を行うものとします。
また、本計画は概ね20年先の将来を見据えつつ、10年先の令和15（2033）年度を目標とした長期計画となります。計画期間内に上位関連計画・ 関係法令の改正等により、計画の見直しが必 要となる状 況 も想 定 されることから、状 況に応じた柔 軟 な計 画 見直 しを行うこととします。

88 | 第６章 都市づくりの推進方針

資料編

１

用語集
▶ NPO（エヌピーオー）○あ行▶ IoT（アイオーティー）
Internet of Things（モノのインターネット）の略。コンピュータなどの情報・通信機器だけ
でなく、世 の中に存在 する様々な物体（ モノ）

Non-profit Organization（非営利組織）の略。政府や私企業とは独立した存在として、
住 民 ・ 民 間 の支 援 のもとで社 会 的 な公 益 活
動を行う組織・団体のこと。

に通信機能を持たせ、インターネットに接続し▶ オープンスペース

相互に通信することにより、自動認識や自動

農 地 や河 川 敷 、市 街 地 内 のポケットパークな

制御、遠隔計測などを行うこと。

ど、建築物などによって覆われていない土地▶ ICT（アイシーティー）
Information

andCommunication

Technology（情報通信技術） の略。情報処の総称。憩いや交流の場としての機能のほか、
延 焼 防 止 効 果 や一 時 避 難 所 としての防 災 機能を果たす。

理だけではなく、インターネット等の通信技術○か行を利用した産業やサービスのこと。

▶ 概成済▶ 阿武隈川水系流域治水プロジェクト

都 市 計 画 道 路 に おいて、計 画 幅 員 までは完

激 甚 化 ・ 頻 発 化 する豪 雨 災 害 に対 し、流 域 を成していないが、路線 として都市計画道路 と俯 瞰 し、あらゆる関 係 者 （ 国 ・ 県 ・ 市 町 村 等 ）同程度の機能を果たしうる現道（概ね計画幅

が協 働 して取 り組 む治 水 対 策 「 流 域 治 水 」 を員の２／３以上又は４車線以上の幅員を要す

推 進 するためのプロジェクト。阿 武 隈 川 水 系る道路）を有していること。

では、国 の各 省 庁 や宮 城 県 、福 島 県 、流 域 に▶ 開発許可制度

位 置 する市 町 村 が実 施 主 体 となり、本 川 ・ 支

市街化区域及び市街化調整区域の区域区分

川 の抜 本 的 な治 水 対 策 と流 域 対 策 が一 体 とを担保し、良好かつ安全な市街地の形成と無なった総合的な防災・減災対策に取り組んで秩序な市街化の防止を目的として、建築物のいる。

建築などの開発行為を制限するもの。

▶ AI（エーアイ）▶ 改良済

Artificial Intelligence（ 人 工 知 能） の略 。

都 市 計 画 道 路 において、道 路 用 地 が計 画 幅

言 語 の理 解 や推 論 、問 題 解 決 などの知 的 行

員のとおり確保されており、一般の通行の用

動 を人 間 に代 わってコンピュータに行 わせるに供していること。

技術のこと。

▶ 河川愛護団体▶ SDGs（エスディージーズ）

国・県・ 市が管理 する河 川の区域 内 の清 掃やSustainable Development Goals（持除 草 等 の河 川 環 境 美 化 活 動 を行 うボランテ

続 可 能 な開 発 目 標 ） の略 。平 成 27（ 2015）

ィア団体。

年 9月 の国 連 サミットで採 択 された「 持 続 可
能 な開 発 のための2030アジェンダ」 に記 載された、令 和 12（ 2030） 年 までに持 続 可 能
でより良 い世 界 を目 指 す国 際 目 標 。17のゴールと169のターゲットから構 成 されている。

▶ 合併処理浄化槽
台所や風呂の生活雑排水を、し尿とあわせて処理できる浄化槽のこと。人口密度の比較的低 い地 域 では公 共 下 水 道 と比 べて設 置 費 が安く、短期間で設置できるため投資効果が確保し易い。（単独浄化槽は、水洗トイレの排水だけを処理する浄化槽。）

90 | 参考資料

▶ 河道掘削▶ 市街化調整区域

洪 水 時 の川 の水 位 を低 下 させる ため、川 底

市 街 化 を抑 制 すべきとされる都 市 計 画 法 上

を掘 り下 げて、水 が流 れる面 積 を広 くするこの区 域 の こ と。農 林 漁 業 用 の建 築 物 な ど 一と。

定の要件を備えた計画的開発などを除き、原▶ 狭あい道路

則 として開 発 行 為 は許 可 されない。なお、角

主に幅員4m未満の狭い道路のこと。

田市においては指定されていない。

▶ 緊急輸送道路▶ 市街地再開発事業

災 害 直 後 から、避 難 ・ 救 助 をはじめ、物 資 供

市 街 地 の計 画 的 な再 開 発 を進 め、都 市 にお給 などの応 急 活 動 のために、緊 急 車 両 の通ける合 理 的 かつ健 全 な都 市 の高 度 利 用 と都行 を確 保 すべき重 要 な路 線 で、高 速 自 動 車

市機能の更新を図ることを目的とし、木造な

国 道 や一 般 国 道 及 びこれらを連 絡 する幹 線

どの建築 物 が建ち並び、道路・ 公 園などの公的な道路のこと。

共 施 設 が不 十 分 な市 街 地 で、細 分 化 された▶ グリーンインフラストラクチャー
自 然 環 境 が有 する多 様 な機 能 を社 会 における様々な課題解決に活用する考え方。

▶ 区域区分
都 市 計 画 区 域 内 に設 定 する、市 街 化 区 域 と市街化調整区域の区分。

▶ 協働
住民、事業者、NPO等の各種団体、行政などが各々の目的の実現にあたり、共通する取組や事 業 に ついて、対 等 な立 場 で役 割 や 責 任などを分担し、協力して推進すること。

▶ 交通結節拠点
鉄 道 駅 や バ ス停 な ど、 異 なる 交 通 手 段 を 相互に連絡する乗換・乗継機能を有する拠点のこと。

▶ コンパクト・プラス・ネットワーク
住宅や商業施設、医療・福祉施設などの生活サービスがまとまって立 地 し、住 民 が公 共 交
通や徒歩 などにより、これらの施 設に容易にアクセスできる都市づくりの考え方。

宅 地 などを統 合 し、建 築 物 の共 同 化 を図 り、併 せて 公 共 施 設 の適 正 配 置 ・ 整 備 を行 う事業のこと。

▶ 指定緊急避難場所
災 害 の危 険 から命 を守 るために緊 急 的 に避難する場所のこと。津波や洪水など災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命 の安 全 の確 保 を目 的 として住 民 等 が緊 急に避 難 する 際 の避 難 先 とし て位 置 付 け るもの。

▶ 指定避難所
災害の危険性により避難した住民等が、災害の危険性がなくなるまで必要な期 間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民
等 が一 時 的 に 滞 在 す る ことを 目 的 とし た 施
設のこと。

▶ 親水空間河 川 、湖 沼 、調 整 池 などへの接 近 性 （ 近 づき易 さ） を高 め、水 に触 れる、眺 める、接 するな
ど、人々が水辺の景観や自然に親しめる機能を持った空間。

○さ行▶ ゼロカーボンシティ▶ 市街化区域

2050年 に 二 酸 化 炭 素 を実 質 ゼ ロにするこ

既 に市 街 地 を形 成 し ている、または概 ね10とを目指す旨を公表した地方自治体のこと。

年 以 内 に優 先 的 かつ計 画 的 に市 街 化 を図 ることとされる都 市計 画 法上 の区域 のこと。なお、角田市においては指定されていない。
参考資料

| 91

▶ 仙南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針▶ 都市計画区域

角田市、白石市、蔵王町、大河原町、村田町、

動 を確 保 するという都 市 計 画 の基 本 理 念 を

柴 田 町 、川 崎 町 、丸 森 町 の2市 ６ 町 を対 象 に、達成するために、都市計画法その他の法令の市 町 を超 え る 広 域 的 見 地 から、宮 城 県 が都

規 制 を受 けるべき土 地 として都 道 府 県 が指市 計 画 法 に基 づいて 策 定 する計 画 。都 市 計

定した区域。

画 の目 標 や土 地 利 用 、主 要 な都 市 計 画 の決

▶ 都市計画公園

定の方針等を体系的、総合的に示している。

健 康 で文 化 的 な都 市 生 活 と機 能 的 な都 市 活

都 市 計 画 法 に基 づいて定 められる都 市 施 設▶ Society5.0（ ソサイエティ ゴーテンゼロ）の一 つ。一 方 で都 市 公 園 は都 市 公 園 法 にお

サ イ バー 空 間 （ 仮 想 空 間 ） とフ ィ ジカ ル空 間

いて定 められた公 園 であり、規 模 や役 割 によ

（ 現 実 空 間 ） を高 度 に融 合 させたシステムにり街 区 公 園 、近 隣 公 園 、地 区 公 園 、総 合 公 園 、より、経 済 発 展 と社 会 的 課 題 の解 決 を両 立

運動公園などがある。

する、人間中心の社会のこと。

▶ 都市計画道路○た行

都 市 計 画 法 に基 づいて定 められる都 市 施 設▶ 地域地区の一 つで、自 動 車 専 用 道 路 、幹 線 道 路 、区 画

都 市 計 画 法 に基 づく都 市 計 画 の種 類 のひと

街路、特殊街路の４種類がある。

つで、都 市 計 画 区 域 内 の土 地 をその利 用 目▶ 都市施設的によって区分し、建築物などについての必都市計画法に基づき、一定の手続きによって要な制限を課すことにより、地域又は地区を決定する施設のこと。道路、公園、上下水道、

単 位 として一 体 的 かつ合 理 的 な土 地 利 用 を学校などがある。

実現しようとするもの。

▶ 土砂災害警戒区域▶ 地区計画

急 傾 斜 地 の崩 壊 等 が発 生 し た場 合 に 、住 民

住民の生活に身近な地区を単位として、安全

等 の生 命 又 は身 体 に危 害 が生 じるおそれがで快 適 な街 並 みの形 成 や良 好 な環 境 の保 全あると認 められる区 域 であり、危 険 の周 知 、などを目 的 に、住 民 の意 向 を反 映 しながら、警戒避難体制の整備が行われる。

地区単位の整備目標、土地利用、地区施設、▶ 土地区画整理事業

建 築 物 等 の整 備 に関 する方 針 や計 画 を、都

既 成 市 街 地 などに お いて 、公 共 施 設 の整 備

市計画法に基づいて定めるもの。

改善と宅地の利用増進を目的として、換地手▶ 都市機能法 を用 いて、土 地 の区 画 形 質 を整 え、道 路 ・

人々が暮らすうえで必要となる、都市が持つ公園等の公共施設の新設・改良を行い、健全機能。居住機能、政治・行政機能、商業機能、な市 街 地 の形 成 や良 好 な宅 地 の供 給 を行 う

交通・通信機能、教育・文化・観光・娯楽機能、事業。

医療・福祉機能などが含まれる。

○な行▶ 都市基盤道路や公園、上下水道など、都市の骨格を形成し、円 滑 な都市 活 動 を確保 し、良好 な都 市
環境を保持するための施設の総称。

▶ 農業地域
農用地として利用すべき土地があり、総合的に農地の振興を図る必要がある地域であり、
農 業 振 興 地 域 の整 備 に関 する法 律 第 6条 により農業振興地域として指定されることが相当な地域。

92 | 参考資料

▶ 農用地区域▶ 用途地域

集団的に存 在する農 地 や農業生 産 基盤整 備

都 市 計 画 法 に基 づく 地 域 地 区 の一 種 で、建事 業 の対 象 地 等 の優 良 な農 地 に対 して 、市

築 物 の無 秩 序 な混 在 を防 ぎ、良 好 な市 街 地

町 村 がおおむね10年 を見 通 して農 用 地 とし

環 境 の形 成 や、都 市 内 における住 居 、商 業 、て利用すべき土地として設定した区域。

工 業 などの適 正 な配 置 による機 能 的 な都 市

○は行

活動 の確 保 を目的 として、建 築 物 の用 途 、建▶ ハザードマップ
浸水被害、土砂災害等の災害に対して、各地

ペい率 、容 積 率 、高 さなどの規 制 、誘 導 をする制度。

域が有する危険性を地図上に表示したもの。

○ら行▶ バリアフリー化▶ ライフライン

高 齢 者 や障 害 者 などが生 活 や活 動 をするう

生 活 ・ 生 命 を維 持 する ための水 道 ・ 電 気 ・ ガ

えで障害となっている、道路や建物内の段差

ス・通信・食料など。

など、障壁を取り除き生活しやすくすること。

▶ 防火地域及び準防火地域
市街地において、火災に強いまちづくりを進めるために建築物の構造などを定めるもの。
防 火 地 域 は、地 域 内 の建 築 物 を不 燃 化 する地域で、主に耐火構造にする必要がある。準防 火 地 域 は防 火 地 域 に準 ずる地 域 で、建 築物 などの防 火 性 能 を集 団 的 に向 上 させ、火災 の延 焼 拡 大 を抑 制 するため、建 築 物 の規模に応じて耐火・準耐火構造などにする必要
がある。

○ま行
▶ モビリティ・マネジメント
一人一人のモビリティ（移動）が、個人的にも社 会 的 にも望 ましい方 向 （ すなわち、過 度 な
自 動 車 利 用 から公 共 交 通 ・ 自 転 車 等 を適 切に利用する方向）へ自発的に変化することを促す、コミュニケーション施策を中心とした交
通政策。

○や行
▶ ユニバーサルデザイン化
高 齢 者 や身 体 障 害 者 という特 定 の人 に限 定
せず、また、あらゆる体格、年齢、障害の度合
いに関係なく、できるだけ多くの人々が利用可能 であるように製 品 、建 物、空 間等 をデザインすること。
参考資料

| 93

２

上位・関連計画等における位置付け（１）仙南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針策定

令和2（2020）年2月 宮城県

目標年次

令和17（2035）年（主要な施設の整備については令和7（2025）年）

都市計画

Ⅰ.都 市 間 の交 流 、資Ⅱ.広域交通の利便

Ⅲ.災 害 に 強 く 、生 活

区 域 の将都市づくり

源の共有により、個性 、美 しい自 然 環 境

サービス機 能 が集 約

来像

の基本的

性 豊 かな都 市 が連 携と歴史・文化を活かした、安全で質の高な方向性する一 体 的 な都 市 圏

した魅 力 ある産 業 地

い暮 らしやすい生 活

づくり

づくり

空間づくり

蔵王連峰に抱かれた地域資源を活かして、将来像

圏域内外の人と文化が交流し、安心して住み続けられる広域生活圏の形成

都市計画

Ⅰ.都市間の交流、資源の共有により、個性豊かな都市が連携する一体的な都市圏づくり

区 域 の基❖圏域間及び都市間における交流促進

本方針❖公共交通サービスの維持・確保❖地域資源の共有、公共施設などの効率的配置
Ⅱ.広域交通の利便性、美しい自然環境と歴史・文化を活かした魅力ある産業地づくり❖地域の役割に応じた商業地形成❖広域交通利便性を活かした工業地形成❖豊かな自然環境、歴史・文化を活かした周遊型観光地形成
Ⅲ.災害に強く、生活サービス機能が集約した安全で質の高い暮らしやすい生活空間づくり❖大規模災害対策の拡充❖良好で暮らしやすい住環境の形成❖生活利便性の向上、都市経営の健全化

都 市 の将都市拠点

来構造❍既存の生活サービス機能を活かしつつ、必要に応じて都市基盤を再整備することで、新たな居住や生活サービス機能の誘導、集積を図る。
工業・物流拠点❍ 操 業 環 境 の維 持 、増 進 を図 るとともに、広 域 的 な交 通 利 便 性 や工 業 団 地 内 の未利用地を活かしながら、新たな工業・物流機能の集積を図る。
観光拠点❍「みやぎ蔵王」のブランドを確立するための拠点として、恵まれた自然環境や景観を活かした観光交流・インバウンドの促進、各観光施設のネットワークの形成を図る。

94 | 参考資料

都 市 の将
来構造

参考資料

| 95

（２）宮城県国土利用計画-第六次策定

令和3（2021）年3月改定 宮城県

目標年

令和13（2031）年

県土利用「安全性を高め、持続可能で豊かな県土の形成を実現する県土利用」の基 本 方（1）人口減少社会と復興・創生期間後，地方創生を見据えた県土利用の推進

針イ 適切な県土管理と機能的なまちづくりを実現する県土利用
移住・定住の促進、需要に応じた都市機能の最適化、農地の集約、荒廃農地の発生抑制、森林の整備・保全
ロ 自然環境・美しい景観等を保全・再生・活用する県土利用
生態系ネットワークの適正な維持管理，美しい景観の維持・創出，物質循環・県
土保全機能の発揮
ハ 安全・安心を実現する県土利用
災害に強いまちづくり宮城モデルの構築，ハードとソフトを組み合わせた防災・減災対策，国土・県土のリスク分散策としての本県の地方創生の推進
ニ 複合的な施策の推進と県土の選択的利用（新規）
住み続けることによる持続的な県土管理，県内産業振興，森林環境譲与税を活用した森林整備の推進，所有者不明土地の抑制，粗放的管理の検討、集約市街地の形成、小さな拠点の形成、ニーズに合わせた産業用地の拡充・インフラ強化
ホ 多様な主体と連携した県土利用（新規）
地域住民，企業，NPO等による県土管理に参画する仕組みの推進（2）地域類型別の県土利用の基本方向
イ 都市／効率的で環境負荷が少なく、かつ災害に強い都市構造となるよう複合的な施策を推進ロ 農山漁村／・生活様式の変化や技術の進歩を柔軟に取り入れた農林水産業の
持 続 的 発 展 と雇 用 創 出 の推 進 ・ 農 林 漁 業 の担 い手 確 保 及 び生 産 基 盤 の整備、農業経営の担い手への農地利用集積
ハ 自然維持地域／自然環境の適正な保全と再生、再生可能エネルギー導入の促進による地球温暖化対策の推進、法規制等による自然維持地域への影響の慎
重な検討
ニ 低 未 利 用 地 ・ その他 ／ 地 域 の実 情 に応 じた利 用 や管 理 のあり方 と所 有 者 不 明
土地の適正利用に向けた施策の検討

計 画 の実イ 適切な県土管理と機能的なまちづくりを実現する県土利用

現に向け

ロ 自然環境・美しい景観等を保全・再生・活用する県土利用た措置

ハ 安全・安心を実現する県土利用（主なも

ニ 複合的な施策の推進と県土の選択的利用の）ホ 多様な主体と連携した県土利用

96 | 参考資料

（３）仙南地域広域景観計画策定

令和2（2020）年12月11日 宮城県

景観計画
区域

■自然景観の保全

景観形成
方針
角
田
市
中
心
部
地
区

高
倉
川
農
村
集
落
地
区

・ 角 田 城 址 、台 山 公
園 を中 心 とした丘
陵 地 の緑 がつくり出す潤 いある自 然
景観の保全を図る。
・阿武隈川の環境を保 全 する とともに、水と桜等の木 々がつくり出 す
潤いある水辺景観の保全を図る。
・高倉川の環境を保全するとともに、水 と桜 並 木 がつくり出 す潤 いと
彩 りある水 辺 景 観の保全を図る。
・阿武隈山地から連続 する丘陵 地 は、
田園集落の周囲に広がる豊かな里山の景 観 として保 全を図る。

■農 の営 み等 とともにある景観の継承
・ 河 川 沿 いに広 がる
農地では、広がりのある農 業 景 観 の継承に努めるとともに、遊休農地等では菜 の花 や蓮 華 等の景 観 作 物 を活 かした田園景観の形成を図る。

・ 集 落 の営 みの場 である農地、ため池等の持 続 的 な利 用 に
よ り 、 広 がり と ま とまりのある田園景観の継承を図る。
・集落地では、周囲の自然と調和した
落ち着 きのある田園 景 観 の継 承 を図る。

■個性を活かす景観の創出
・中心部では、地域の景観資源
を活 かし、住 む人 、訪 れる人が心 地 よく感 じられる市 街 地
景観の形成を図る。
・ 阿 武 隈 川 沿 いに広 がる市 街
地 では、河 川 堤 防 や橋 からの眺 めに配 慮 し、まとまりと潤いを感じさせる景観形成を図る。
・遠方にそびえる蔵王連峰への眺 望 と調 和 し、魅 力 ある眺 望を活かした景観形成を図る。
・ 田 んぼアートの取 組 や、菜 の
花・ 蓮 華等 の景 観作 物 等を活用 する な ど 、農 地 を 活 かし た
農村集落の景観形成を図る。
・高蔵寺周辺では、歴史的な資源 を保 全 するとともに 、周 囲に整備された高倉農村公園と一 体 的 に、訪 れた人 が心 地 よ
く感 じられる落 ち着 きある景観形成を図る。

参考資料

| 97

（４）角田市第 6 次⻑期総合計画策定

令和4（2022）年3月 角田市

計画期間

基本構想：令和13（2031）年度までの10年間
前期基本計画：令和8（2026）年度までの5年間

基本理念

まちづくりの基本理念

10年後の角田市の都市像

・都市像

施 策 の方
向性・目
指 す 姿
（関連す
る主なも
の）

98 | 参考資料

良好な都市基盤の整備○安全・安心な道路網の整備
・広域幹線 道路体系 へのアクセス性を高 める道路網の整 備を促進すると同時に災害に強い交通ネットワークの形成に取り組みます。
・既存の道路・橋りょうなどの維持補修について、計画的に取り組みます。
公共交通システムの存続・利便性向上
・高齢者人口の増加が進む中、移動手段に関する市民ニーズも徐々に変化していることから、市民の要望を把握し、誰もが気軽に外出できる地域公共交通システ
ムの構築を図るとともに、阿武隈急行線をはじめとする既存地域公共交通システ
ムの維持確保に努めます。
○河川環境の有効活用
・阿武隈川では水辺の景観づくりと、環境保全に努め、市民の憩いや交流の場を提供するとともに、関係機関と協力し災害に対応した河川の改修と維持管理に努めます。
快適な住環境の整備○快適な居住環境づくり
・既存の市営住宅の適正な維持管理と、子育て世帯や高齢者が暮らしやすい市営
住宅の計画的な整備を進めます。
・結婚に伴う新生活のコストを支援し、新婚世帯の定住化を促進します。
○憩いの場である公園・緑地の整備
・潤いのある生活環境を充実させるため、公園施設の計画的な整備及び維持管理を進めます。
○上下水道の整備
・水道事業は、角田市水道ビジョンに基づき、安全でおいしい水の安定供給の確保のため、施設管理の強化に取り組むとともに、健全な事業経営を目指した効率化を進めます。
・汚水処理に係る下水道事業は、施設の適切な維持管理及び水洗化の普及促進を行い、健全な事業経営を目指した効率化を進めます。
・生活排水による水質の汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の普及促進を行います。
・雨水処理に係る下水道事業は、浸水被害を軽減するため、計画的に雨水整備を進めます。

（５）角田市国土強靭化地域計画策定

令和3（2021）年4月 角田市

計画期間

令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5年間

基本目標

1 人命の保護が最大限図られる
2 角田市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
3 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4 迅速な復旧復興
2-1 建築物の耐震化等○角 田 市 公 営 住 宅 等 長 寿 命 化 計 画 に基 づき、市 営 住 宅 の建 て替 えや修 繕 等 を公
営住宅等整備事業及び公営住宅等ストック総合改善事業等を活用して計画的に推進する。
○住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、耐震診断により耐震性が低いと思われる住宅の計画的な耐震化を推進する。
○解体 予 定 の2か所の避難 所の早 期解 体に努 めるとともに、避難 所 としての使 用制限や指定の見直しと併せて新たな指定避難所の確保に努める。
○定 期点 検 結果 を蓄 積 し、メンテナンスサイクルを構 築するとともに、個別 施設 計画に基づき長寿命化改修等を実施し、公共施設等の計画的な施設の堅牢化・安
全 性 の確 保 を図 る。また、点 検 ・ 診 断 等 で劣 化 ・ 損 傷 が認 められた公 共 施 設 等の、改修までの間 又は改修が難しい施設・設 備等の除 去 までの間 の適切な管理を行い、速やかな安全確保に努める。
○定期点検結果を蓄積し、メンテナンスサイクルの構築や個別施設計画に基づく長寿 命 化 改 修 等 により学 校 施 設 の計 画 的 な補 修 ・ 改 修 を推 進 する。また、教 育 施
設の防災性の強化とその重要性の周知に努める。
2-2 ライフラインの耐震化等○東北電力や県との連携内容の整理及び運用方法を明確にし、電力施設が被災した場合の早急な応急復旧体制の確立を図る。
○関係機関との連携内容の整理及び運用方法を決定するとともに、市が実施する具
体的な対策を検討し、液化石油ガス販売事業者の必要な災害予防対策の長期的な検討推進を図る。
○下水道施設の耐震性向上や液状化対策に要する財源を確保し、事業の推進に努める。
○災害時において、整備したマンホールトイレが使用できないことを想定し、簡易トイレの配備を図るとともに、仮設トイレ等の設置に関し関係機関と協定を結ぶ等の対策に努める。
○広域水道からの安定供給と災害時の危険分散のため、枝野浄水場の修繕・更新に努めるとともに、自己水源小田浄水場から広域水道への見直しを行う。また、
取 水 ・ 浄 水 施 設 等 の基 幹 施 設 並 びに医 療 機 関 等 の重 要 施 設 に配 水 する管 路 について耐震計画を策定し、耐震適合管への布設替えに努める。
○配水支管の更新について、市長会を通じて国へ補助制度拡充（新設）を要望するとともに、計画的に更新事業を推進する。
○水道施設の被害予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、
相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルの作成に努める。
2-3 文化財等の保護○貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失について、今後対策を検討する。
○宮城県の「文化財保存活用大綱」を勘案し、本市では「角田市文化財保存活用地
域計画」の策定を検討する。郷土資料館では「（仮称）旧氏丈邸（角田市郷土資料館）保存活用計画」を策定した上で保護のための具体策実施を図る。

「住宅・都
市」分野
の国 土 強靭化施策の推 進 方
針

参考資料

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（６）角田市防災・減災構想策定

令和3（2021）年3月策定（令和5（2023）年3月変更） 角田市

策定及び令和元（2019） 年東日本台風（台風第19号）による被害の中で、特に洪水による変 更 の経家屋洪水被害が集中した地区について、今後の大雨による家屋浸水被害を防止・

緯低減するためのハード対策を検討しその方向性を具体的に示すことにより、計画的に対応するため令和3（ 2021） 年 に本構想を策定し、構 想を具 現化 するため事 業を推進してきた。
新たな事業の追加や、事業内容及び事業スケジュールの検討・修正が必要となり、
令和5（2023）年3月に本構想の変更を行ったもの。

防災・減
災対策

100 | 参考資料

（７）角田市地域防災計画策定

令和4（2022）年11月修正 角田市

基本方針

1 「減災」に向けた対策の推進
2 災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備
3 大規模災害時における広域応援体制の充実・強化
4 被災者等への適時・的確な情報伝達
5 自助・共助による取組の強化
6 二次災害の防止
7 迅速かつ適切な災害廃棄物処理
8 要配慮者への対応
9 携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化、補完的機能の充実
10 複合災害の考慮
11 多様な主体の参画による防災対策の確立
12 迅速かつ円滑な復旧・復興

都 市 の防【風水害等災害対策編】都市の防災対策○目的
市は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、都市の災害に対する危険性を把握し、防 災 力 の高 いまちづくりの方 針 を明 らかにし、避 難 路 やオープンスペース確
保のための各種事業や避難地、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
○市街地開発事業等の推進
市 は、都 市 再 開 発 法 （ 昭 和 44年 法 律 第 38号 ） に基 づく市 街 地 再 開 発 事 業 により、低層木造建築物 等の密集した不健全な既成市街地 を改造し、土地の合理的で健全な高度利用、都市の不燃化、環境の整備改善を効果的に推進する。
○都市公園施設
市は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる都市公園の整備促進及び配置とネットワーク化を図るとともに、市が避難場所に指定する都市公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備蓄倉庫、耐震性貯水槽、防災トイレ等の整備に努める。
【震災対策編】地震に強いまちの形成○目的
市は、社会的条件、自然条件を総合的に勘案し、危険度・緊急性の高いものか
ら優先的に地震防災対策事業を実施していくとともに、その進行管理に努め、地震に強いまちづくりを推進する。
○地震に強い都市構造の形成
市 は、避 難 路 、避 難 地 、延 焼 遮 断 帯 、防 災 拠 点 ともなる都 市 公 園 、幹 線 道 路 、河 川 等 の骨 格 的 な都 市 基 盤 施 設 の整 備 、土 地 区 画 整 理 事 業 、市 街 地 再 開 発 事
業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的 確保、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成を図る。事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
○揺れに強いまちづくりの推進
1 建築物の耐震化
2 耐震化を促進するための環境整備
3 火災対策4 居住空間内外の安全確保対策

災 対 策
（主なも
の）

参考資料

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（８）角田市公共施設等総合管理計画
策定

令和5（2023）年3月改定 角田市

計画期間

令和5（2023）年度から令和14（2032）年度までの10年間

基本的な方針1 安全性の確保①点検・診断の実施方針(ア)定期点検の適切な実施(イ)メンテナンスサイクルの構築(ウ)施設管理者の日常点検や施設利用者からの情報提供等に対する適切な措置(エ)劣化診断の実施による性能低下や管理状況の把握と評価②維持管理・修繕・更新の実施(ア)長期的な視点による優先度に基づく計画的な改修・更新(イ)維持管理や修繕に関する情報の蓄積と維持管理上の課題の把握(ウ)「個別施設計画」の策定・改定(エ)PPP/PFI等による民間の資金や経営能力、技術能力の積極的な活用の検討(オ)財源確保のための施設使用料の見直し(カ)「予防保全型」の考え方の積極的な取入れ③安全確保の実施(ア)点検・診断等で劣化・損傷等が認められた場合、速やかな安全措置(イ)重大な危険性が認められるなどした場合、原則として除去（解体撤去）
方針2 長寿命化の推進①耐震化の実施(ア)耐震診断・耐震改修が必要な公共建築物は全て耐震診断・耐震改修が完了(イ)耐震化の優先順位等の検討と計画的な耐震化の措置(ウ)インフラ施設についても同様の措置②長寿命化の実施(ア)長寿命化等の対策による更新費用の縮減(イ)耐用年数の確認と更新時期の把握(ウ)定期的な点検・診断と「予防保全」によるコスト縮減と長寿命化(エ)公共施設等の長期利活用(オ)インフラ施設についても長寿命化計画に基づく対策の推進
方針3 市民ニーズ・社会情勢への対応①統合・廃止の推進(ア)社会情勢の変化への対応と市民ニーズを踏まえた施設再編の検討(イ)利用率・稼働率の把握と対策の検討による利用改善や収益向上②ユニバーサルデザイン化の推進方針(ア)ユニバーサルデザイン化の推進の検討③脱炭素化の推進方針(ア)令和32（2050）年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた取組み④民間活力の活用(ア)民間企業の活力の施設整備や管理への導入検討⑤地区特性を考慮した施設の維持(ア)各地区における最適な施設利用のあり方の検討(イ)地区に必要な施設と隣接地区で代替が可能な施設についての検討(ウ)定期的な施設運営状況の把握と市民意見の検証に基づく利用者の満足度向上(エ)積極的な情報提供と市民とともに行う施設管理・運営(オ)近接自治体との広域連携に基づく必要な施設保有量の検討

取り組み
方針

102 | 参考資料

（９）角田農業振興地域整備計画策定

平成27（2015）年１2月見直し 角田市

農地利用

１ 土地利用区分の方向

計画（１）土地利用の方向
ア 土地利用の構想○里山等の自然環境に配慮しつつ、交流拠点エリアや市街地エリア、東西の工業 振 興 エリアなど、土 地 利 用 に関 する将 来 的 方 向 性 と併 せて、常 磐 自 動 車
道の全線開通などの交通インフラの整備に対応した市街地形成と農業基盤の整備を志向し、本地域の均衡ある発展と地域全体の有効な土地利用を推進する。
○農 用 地 の集 積 、確 保 とその利 用 促 進 に資 するため、土 地 基 盤 整 備 等 の国 、県の各種支援制度を活用し、法人化による集落営農を含めた認定農業者等
地 域 の担 い手 農 家 へ農 地 の集 積 を図 る一 方 、多 様 な農 業 就 労 者 の確 保 に努め、農業経営の維持 とその発展を図りながら、逐次、将来の交通 インフラや他産業の振興との調整を進め、農用地利用の方向性を調査、検討していく。
イ 農用地区域の設定方針（ア）現況農用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある現況農用地約4,941haのうち、次のa～cに掲げる農用地を除いた3,620haについて農用地を設定する方針である。
a 阿武隈川の河川区域内の農用地 291ha
ｂ 山林等に囲まれて農業の近代化が困難な農用地 438ha
ｃ その他（集落区域内に介在する農用地等） 592ha（イ）現況農業用施設用地についての農用地区域の設定方針
現 況 農 業 用 施 設 54haのうち、農 産 物 生 産 の拠 点 として13haを農 用 地 に設定し、生産性の向上を図る。
（ウ）現況森林、原野等についての農用地区域の設定方針
現 況 森 林 、原 野 等 で農 用 地 区 域 に設 定 されている234haについては、農地（採草放牧地）としての整備を推進する。
（エ）現況白地地域についての農用地区域の設定方針
平坦部のうち、耕作が容易と思われる29haについては、地域との話し合いを行い、将来的に白地地域より農用地区域への設定を検討する。
（２）農業上の土地利用の方向
ア 農用地等利用の方針○農用地区域内の農用地等の利用の現況をみると、総面積が3,622haでそのうち、農 地 が3,556ha（ 98.2％ ） 、採 草 放 牧 地 が53ha（ 1.5ha） である。また、農業用施設用地は13ha（0.3％）となっている。農地の利用形態
別 では、田 が3,132ha、畑 が276ha、樹 園 地 が148haであり、田 の面 積が総面積の86％を占め、田の利用が本地域の基盤となっている。
○ 将 来 的 に は 、 平 坦 部 の 田 畑 29ha を 農 用 地 区 域 に 設 定 し 、 農 地 で3,567ha、採草放牧地と農業用施設用地は、現況通りとしてその利用を図る。
○農 用 地 等 の利 用 は、効 率 的 でしかも有 効 な利 用 を第 一 とし、他 の土 地 利 用との調 和 を保 ちつつ、農 業 生 産 の増 大 が図 られるよう、優 良 農 地 等 の保 全
に努める。
参考資料

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（10）角田市工業振興推進計画
策定

平成22（2010）年3月 角田市

計 画 の基１ 工業振興の将来像

本 的 な方（２）工業振興の基本方針○本市では、『地域に根ざす企業』 をキーワードとして、『優良な誘致企業群の立向性地』、『優れた立地環境』、『オーダーメイド方式』の3つのセールスポイントを踏
まえた工業振興を図っていくことを基本とします。
○『 地 域に根ざす企 業 』 としては、地域 内地 場 企業 とその関連 企業や、宮城 県と共に集積に重点を置いている業種（高度電子機械、自動車関連、食品関連、ク
リーンエネルギー関連）、本市の農業を生かした食品製造業等、現在の主要業
種のみならず、多様な業種や研究施設を想定します。
○また、施策展開にあたっては、市の財政状況を的確に把握し、今後の社会経済情勢を見極めて「選択と集中」を行い、より効率的な実施を目指します。
（３）誘致企業の考え方と業種の設定○誘致のターゲットは、本市経済のけん引力となることが見込まれる企業、業種とします。具体的には、自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業を核として、地域内地場企業を含めた多様な産業の集積を目指します。
（４）企業立地ニーズ調査からの立地条件等
工業用地の業種ごとの特性（企業立地ニーズ調査より）○自動車関連産業（輸送用機械器具製造業）
・用地面積：5,000㎡～50,000㎡
・用地価格限度：15,000円/未満（最多希望は10,000円/㎡未満）
・交通アクセス：最寄のインターチェンジまでの距離は15km○高度電子機械産業（電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業）
・用地面積：50,000㎡未満（ばらつきあり）
・用地価格限度：15,000円/㎡未満（20,000円/㎡以上も回答あり）
・交通アクセス：最寄のインターチェンジまでの距離は10km未満○食品関連産業（食品製造業）
・用地面積：1,000㎡～5,000㎡（中規模）、50,000㎡以上（大規模）・用地価格限度：15,000円/㎡未満（20,000円/㎡以上も回答あり）
・交通アクセス：最寄のインターチェンジまでの距離は15km未満（５）重点エリア
企業誘致を着実に進めるため、市内に工場立地重点エリアを選定します。
○重点エリアの要件
・用地規模 ：工業用地 面積50,000㎡以下 を基準区 画 とし、造成規模は10ha～20ha程度とする。
・ 交 通 アクセス： 東 北 縦 貫 自 動 車 道 及 び常 磐 自 動 車 道 のインターチェンジへ
15km以内のアクセスとする。
・分譲価格：15,000円/㎡以内を目標とする。
・用地確保が確実なエリアとする。
⇒角田市第5次長期総合計画 基本構想 土地利用構想図 「工業振興ゾーン」
毛萱地区：現仙南クリーンセンター付近エリア、県道角田山下線付近エリアに設定
104 | 参考資料

３

住⺠ワークショップの詳細記録○第１回

角田市都市計画（都市づくり）ワークショップ「第2章 角田市の現況と課題」（36～37ページ）に掲載している内容をご参照ください。

○第２回

角田市都市計画（都市づくり）ワークショップ

参考資料

| 105

106 | 参考資料

参考資料

| 107

108 | 参考資料

４

策定経緯

（１）策定経過
日程

項目

内容

令和４年度
9月29日

第1回角田市都市計画審議会

・都市計画マスタープランの概要について
・ 都 市 計 画 マスタープランの策 定 方 針 及 び策 定
スケジュールについて
・都市計画マスタープラン策定に係るアンケ－トの実施内容について

11月11日～市民アンケート調査

・市民意向の把握

市内勤務者アンケート調査

・市内勤務者意向の把握

第2回角田市都市計画審議会

・都市計画マスタープラン策定に係るアンケート

11月30日
11月29日～
12月31日
1月19日の結果の概要について
3月28日

第3回角田市都市計画審議会

・都市計画マスタープラン策定に係るアンケートの結果の詳細について
・ 都 市 計 画 マスタープランの全 体 構 想 素 案 につ
いて

令和５年度
5月13日

第 1回 角 田 市 都 市 計 画 （ 都 市

・ 市 民 が感 じているニーズや角 田 市 への想 いをづくり）ワークショップ

把 握 し、都 市 づくりに係 る意 向 や、キーワード
を今後のまちづくりに生かしていく。

6月29日

第1回角田市都市計画審議会

・ 都 市 計 画 マスタープランの全 体 構 想 素 案 につ
いて

7月８日

第 2回 角 田 市 都 市 計 画 （ 都 市

・「地域が感じている不安・課題」や「地域が持っづくり）ワークショップている希望（他にはない強み、地域資源など）」を今後の地域づくりに生かしていく。

8月7日
9月27日

角 田 市 都 市 計 画 マスタープ ラ・都市計画マスタープランについての説明

ン策定検討部会・各担当課における施策の検討について

第2回角田市都市計画審議会

・ 都 市 計 画 マスタープランの全 体 構 想 素 案 について・ 都 市 計 画 マスタープランの地 区 別 構 想 素 案 について・ 都 市 計 画 マスタープランの将 来 都 市 構 造 素 案
について

12月15日

第3回角田市都市計画審議会

・都市計画マスタープランについて、前回から追加した部分及び変更した点について

12月22日～パブリックコメント

・提出のあった意見：2名8件

12月26日

住民説明会

・都市計画マスタープランの案についての説明

3月18日

第4回角田市都市計画審議会

・都市計画マスタープランについて

6年1月22日

参考資料

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（２）角田市都市計画審議会委員名簿
選任区分

氏名

※（）内は所 属等

備考

学識経験者（仙南中央森林組合 組合長）

島津

健一

学識経験者（角田地区振興協議会 会長）

高橋輝昭

学識経験者（角田市教育委員会 委員）

毒島弘美

学識経験者（角田警察署 署長）

伊藤

泰之

渡邊

誠

令和5年9月30日まで

馬場

道晴

令和5年12月15日以降

角田市議会議員（総務産業常任委員会 委員長）

小湊

毅

角田市議会議員（教育厚生建設常任委員会 委員長）

菅野

マホ

会長職務代理者

後藤孝二

令和5年3月31日まで

熊谷滋雄

令和5年6月29日以降

市民代表

横山

康

市民代表

星

隆志

角田市議会議員（議長）

宮城県職員（宮城県大河原土木事務所 所長）

110 | 参考資料

会長

角田市都市計画マスタープラン
発行 ：角田市 産業建設部 都市整備課〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊４１番地
ＴＥＬ : 0224-63-2122 ／ FAX ： 0224-63-4863
URL ： https://www.city.kakuda.lg.jp/

角田市