決算の状況
1 貸借対照表
資 産 の 部負 債 の 部
（単位：千円）科

目

1. 信用事業資産

令和4年度

令和5年度

466,832,602

463,063,277（単位：千円）科（令和5年3月３１日）（令和6年3月３１日）

目

1. 信用事業負債（１）現金

2,155,937

1,615,877（２）預金

357,565,627

348,798,963（２）借入金357,565,564

348,798,483

62

479

（3）有価証券42,287,674

50,250,290（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（４）債務保証

国債
社債
株式
受益証券
投資証券

−

1,195,966

20,150,191

26,003,873

3,470,507

5,715,080

17,782,666

16,211,918

884,309

1,123,453

63,891,532

61,463,668

1,854,156

1,847,287

1,782,831

1,733,001

71,325

114,286

系統預金
系統外預金

（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）債務保証見返

令和5年度

449,554,838

443,338,888（１）貯金

445,219,483

439,483,846

3,704,378

3,002,519

630,976
123,122507,854849,522
135,779
713,743−

3,000

2. 共済事業負債

668,768

721,315（1）共済資金278,794

328,354（2）未経過共済付加収入

388,776

387,609143

238（3）共済未払費用（4）その他の共済事業負債
3. 経済事業負債（１）経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
4. 雑負債

1,054

5,112

38,181

23,16438,08723,02393

141

336,310282,532

62,220108,550−3,000（7）貸倒引当金△922,325△915,809（１）未払法人税等

2. 共済事業資産

3,833

1,838

（２）資産除去債務

13,965

4,515

3,833

1,838

（3）その他の負債

260,125

169,467

189,196

172,423

614,742619,272

129,167

107,933（１）賞与引当金

123,768

125,861

225,652

249,100（1）その他の共済事業資産
3. 経済事業資産（１）経済事業未収金（2）棚卸資産購買品

5. 諸引当金

58,11663,288（２）退職給付引当金

30,881

36,590（３）役員退職慰労引当金

31,44240,557（4）特例業務負担金引当金

233,880

203,754

その他の棚卸資産

27,235

26,698（3）その他の経済事業資産

2,920

1,779

6. 繰延税金負債

481,012

1,638,023△1,008△578

負債の部合計451,693,854

446,623,197

4. 雑資産1,354,827

1,279,603

5. 固定資産3,019,388

2,927,080

3,017,240
3,785,205
126,951
1,510,503−
1,046,647△3,452,067

2,925,176
3,621,780
149,389
1,483,304
13,874
1,022,447△3,365,620

2,148

1,904

16,084,494

18,778,964

15,749,250
327,744
7,500

18,433,940
337,5247,500（4）貸倒引当金（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
6. 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資7. 前払年金費用

279,968

330,363

資産の部合計487,764,310

486,553,551

純 資 産 の 部
（単位：千円）

1. 組合員資本34,612,004

35,437,074（１）出資金1,593,491

1,584,404（２）資本準備金

19,247

19,247（３）再評価積立金

3,002

3,002

33,004,414

33,839,294

3,684,430
29,319,984
167,143
800,000
200,000
26,474,480
1,678,359（960,108）

3,684,430
30,154,863
167,143
800,000
200,000
27,374,480
1,613,239（897,976）（５）処分未済持分△8,150△8,873

2. 評価・換算差額等

1,458,451

4,493,279

1,458,451

4,493,279（４）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
税効果調整積立金
施設整備積立金
農業施設整備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

その他有価証券評価差額金（１）
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

28

令和4年度

（令和5年3月３１日）（令和6年3月３１日）

36,070,455

39,930,354

487,764,310

486,553,551

2 損益計算書
科目（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年度

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

科目

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

4,233,368
4,616,587
383,219

4,141,272
4,815,923
674,651（１3）利用事業収益

7,606

6,960

（１4）利用事業費用

478

238

利用事業総利益

7,128

6,721

（１5）宅地等供給事業収益

13,2194,365（１6）宅地等供給事業費用

9760

13,1214,304（17）福祉事業収益24,511

19,777（18）福祉事業費用

10,9838,064

福祉事業総利益

13,528

11,712（19）その他経済事業収益

2,146

2,075

（20）その他経済事業費用

2,120

2,011

1. 事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（単位：千円）

3,536,019
3,260,355
3,233,600
2,988,943（1,664,872） （1,638,819）（ 297,401） （ 602,803）（ 687,392） （ 648,535）（ 339,277） （ 343,442）
166,470
165,230−
1,224
135,948
104,956

25,849338,416（２）信用事業費用
72,62675,300
資金調達費用
（63,979） （66,351）（うち貯金利息）
2,640） （1,876）（うち給付補填備金繰入） （（1,601） （2,957）（うち借入金利息）4,404） （4,115）（うちその他支払利息） （63,521
68,658
役務取引等費用869
1,208
その他事業直接費用△111,167
193,249
その他経常費用（△6,515）（うち貸倒引当金戻入益）（△352,750）
3,197,602
3,234,505
信用事業総利益

宅地等供給事業総利益

その他経済事業総利益（２1）指導事業収入

25

63

3,238

5,395

（２2）指導事業支出

15,884

17,458

指導事業収支差額△12,645△12,063

2. 事業管理費（１）人件費3,272,666

3,145,361

2,241,527

2,191,417（２）業務費435,126

438,327（３）諸税負担金

149,653

144,336（４）施設費434,959

361,724（５）その他事業管理費

11,3999,555

960,701

995,911

270,827

278,161（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用962,643906,235
56,40846,07435,326494
10,253

902,566
855,098
47,46727,26924,023481
2,764

共済事業総利益

916,568

875,296（５）購買事業収益

275,388278,124

購買品供給高

255,139

255,718

購買手数料

16,886

19,661

その他の収益

3,361

2,744

230,896
209,332
14,1187,444379） （−） （237,904
216,306
13,8897,708−）

購買事業総利益

44,49140,220（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益65,64359,6072,596
3,439

59,27554,0442,695
2,534（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用

48,40247,381
1,021

41,841
40,585
1,255

販売事業総利益

17,24017,433（９）保管事業収益

1,331

861

税効果調整積立金取崩額

14,462−（１０）保管事業費用

2,432

1,385

保管事業総利益

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,678,359

1,613,239（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（（うち貸倒引当金戻入益）（△85）△1,101△523（１1）加工事業収益

504

503

（１2）加工事業費用
加工事業総利益

−

−

504

503

事業利益
3. 事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入4. 事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）建物等解体費用（4）雑損失経常利益
5. 特別利益（１）固定資産処分益（2）一般補助金
6. 特別損失（１）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失

6,022

6,424

197,877

199,605

33,49033,055

14,742

12,234

18,693

26,84077,222

65,99121

21

12,034

7,041−

37,29965,166

21,6281,154,306

1,208,081−

14,240

−

7,736

−

6,504

2,169

29,693

1,460

6,919

−

6,504

709

16,269益

1,152,136

1,192,628

法 人 税・住 民 税 及 び 事 業 税

163,714294,321

税

引

前

法

人

法

人

税

当

期

当
等

期

利
整

額

28,313330

合計192,028

294,652余

金960,108

897,976

当 期 首 繰 越 剰 余 金

703,788715,262

税

調
等

剰

29

3 キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科

目

令和4年度

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

令和5年度

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

1. 事業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
固定資産除去損

81,72280,373△114,005

709

16,269

未払消費税等の増減額△3,744

9,474

1,460

6,919

信用事業資金運用による収入

3,166,245

3,274,247

信用事業資金調達による支出△72,535△72,104

計6,655,662

6,058,401

雑利息及び出資配当金の受取額

200,041

199,531△7,2452,093

退職給付引当金の増減額△7,801

23,448

前払年金費用△49,637△50,395

役員退職慰労引当金の増減額△11,627

9,115

特例業務負担金引当金の増減額△42,726△30,126△2,992,056 △3,224,741

小雑利息の支払額△212

法人税等の支払額△308,494△247,991

事業活動によるキャッシュ・フロー

6,547,187

6,009,943

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△9,465,358 △9,980,648

72,62675,300有価証券の売却による収入

2,510,202

5,123,072△203,899△206,030

有価証券の償還による収入

1,291,807

1,204,15221

21

補助金の受入れによる収入

−

6,504

△475,486△71,863△3,09515,092

有価証券関係損益△21,403△114,572

固定資産の取得による支出

固定資産売却損益−△7,736

固定資産の売却による収入
外部出資による支出（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

1,575,185

2,590,628

預金の純増減△2,700,000

8,850,000

外部出資の売却等による収入
3. 投資活動によるキャッシュ・フロー

△352,820 △2,694,470
2,000

−

△6,492,751 △6,398,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

貯金の純増減4,699,940 △5,735,636

信用事業借入金の純増減

2,198,141△701,859

その他の信用事業資産の純増減

17,338△48,822

その他の信用事業負債の純増減

21,34255,658△13,981

49,5594. 財務活動によるキャッシュ・フロー

未経過共済付加収入の純増減

7,898△1,166

5. 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

その他の共済事業資産の純増減

△922

1,995

6. 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△9,896△456,723

その他の共済事業負債の純増減

234

4,153

7. 現金及び現金同等物の期首残高

3,002,960

2,993,064

現金及び現金同等物の期末残高

2,993,064

2,536,340（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減

出資の増額による収入

37,71744,658

出資の払戻しによる支出△35,965△49,346

持分の取得による支出△8,150△8,873

持分の譲渡による収入

5,379

8,150

△63,313△63,096△64,332△68,507

出資配当金の支払額（経済事業活動による資産及び負債の増減）30

42,204

その他の負債の純増減

賞与引当金の増減額

支払雑利息

自 令和 5年4月 １日
至 令和 6年3月３１日

127,122

146,392△6,945

受取雑利息及び受取出資配当金

自 令和 4年4月 １日
至 令和 5年3月３１日

その他の資産の純増減△379,598

信用事業資金調達費用

目

1,192,628

貸倒引当金の増減額

信用事業資金運用収益

科

令和5年度

（その他の資産及び負債の増減）

税引前当期利益（又は税引前当期損失） 1,152,136
減価償却費（単位：千円）

令和4年度

受取手形及び経済事業未収金の純増減△9,797

21,233

棚卸資産の純増減△2,871△5,172

支払手形及び経済事業未払金の純増減△5,443△15,064その他の経済事業資産の純増減△1,335

1,141

その他の経済事業負債の純増減

3947

4 注記表（1）令和4年度

注記表

重要な会計方針にかかる事項に関する注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（2）その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しております。
2 外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当します
ので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
4 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した
建物（付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5年）に基づき、定額法により償却しています。
5 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、
これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は827,193千円です。
（2）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しています。
過去勤務費用は発生年度において費用処理しています。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和5年３月末現在における令和１４年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3）高齢者福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事
業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（4）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
7 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
8 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしております。
9 その他採用した重要な会計方針（1）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合
法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
1 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
167,143千円
繰延税金負債合計
648,156千円
貸借対照表に計上した繰延税金負債の純額
481,012千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲31

得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
709千円
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フ
ローについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金
922,325千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金
1,008千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保障等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
1 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、355,568千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
137,329千円
構築物
14,133千円
機械装置
53,712千円
土地
150,394千円
2 担保に供した資産等
定期預金5,300,000千円を為替決済の担保に差し入れています。
3 子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、54,839千円です。
子会社等に対する金銭債務は、59,483千円です。
4 理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、66,214千円です。
金銭債務はありません。
5 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
金
破 産 更 生 債 権
こ れ ら に 準 ず る危険
債
三 月 以 上 延 滞
貸 出 条 件 緩 和
合
32

計

及
債
債
債

び
権
権
権
権

額（千円）
825,140
504,084
21,837
21,777
1,372,840

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）
をいう。
ハ.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
6 劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金2,340,000千円が含まれています。
Ⅳ 損益計算書にかかる注記
1 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
3,429千円
うち事業取引高3,429千円（2）子会社等との取引による費用総額
2,880千円
うち事業取引以外の取引高
2,880千円
2 減損損失の内容（1）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、遊休資産、賃貸固定資産および業務外固定資産については、各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、本店はＪＡ全体の共用資産とし、各統括部は配下部署への指示命令部署にあるため、配下部署を含めた統括地区の共用資産としております。また、各経済店舗は、その営業範囲の地域の農業の維持振興のための営農・購買事業を支えていることから、本店または所属統括部の共用資産としております。
（2）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）

場

所

用

途

種

類

減損損失

泉定林寺
駐車場

土岐市泉町定林寺
賃貸
字竹ノ越291-3

土地

104

竜門
駐車場

瑞浪市寺河戸町字賃貸
廻戸1121-2

土地

358

旧細野
購買倉庫

土岐市鶴里町細野字遊休
砂田587-2 他3筆

土地

245

合

計

709

（3）減損損失を認識するに至った経緯
泉定林寺駐車場、及び竜門駐車場は、賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価格まで達していないため、帳簿価格を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
旧細野購買倉庫は、倉庫利用を廃止し遊休資産となっていることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算出しております。

Ⅴ 金融商品に関する注記
1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信
託、株式等による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有
目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金であります。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が２％上昇したものと想定した場合には、経済価値が902,591千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

預金

357,565,627

357,551,975

有価証券

額

△ 13,651

42,287,674

41,705,543 △ 582,131

満期保有目的の債券

20,048,481

19,466,350 △ 582,131

その他有価証券

22,239,193

22,239,193−

63,891,532

−

−

貸倒引当金

△922,325−−

貸倒引当金控除後

62,969,207

64,389,185

1,419,978462,822,508
445,219,483
445,219,483

463,646,704
445,170,595
445,170,595

824,195△ 48,887△ 48,887

貸出金

資産小計
貯金
負債小計

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リ
スクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、株式は取引所の価格により、投資信託については公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資16,084,49433

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年超

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

−

−

−

−

−

800,000

1,200,000

1,400,000

900,000

14,600,000−

100,000

263,010

5,269,986

4,698,687

4,092,178

3,699,159

36,571,983

6,069,986

5,998,687

5,755,188

4,599,159

61,188,683

１年以内 2年以内
357,565,627
預金
有価証券
満期保有
1,200,000
目的の債券
その他有価証−券のうち満期があるもの
8,902,837
貸出金

合

計

367,668,464− 10,016,700

・貸出金のうち、当座貸越542,196千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等656,699
千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。
（5）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年超
2年以内

１年以内
貯金

2年超
3年以内

416,514,286 20,121,784

3年超
4年以内

7,163,623

4年超
5年以内

849,095

570,693・要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価等（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

33,062

時価が貸借対照表 社
計上額を超えるもの 小債

4,566,587 4,599,650

計

4,566,587 4,599,650

33,062

時価が貸借対照表 社
計上額を超えないもの 小

債 15,481,893 14,866,700△615,193

計 15,481,893 14,866,700△615,193

20,048,481 19,466,350△582,131

合計（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種社

類

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額

債

貸借対照表計上額が受益証券取得原価又は償却原
株式価を超えるもの
小計

100,000

101,710

差

額
1,710

5,259,681 7,695,611 2,435,930
2,415,885 3,013,465

597,579

7,775,567 10,810,786 3,035,219

貸借対照表計上額が 受 益 証 券 11,940,511 10,971,364 △969,146
式
取得原価又は償却原 株
507,008
457,042 △49,966
価を超えないもの小
計 12,447,519 11,428,406 △1,019,113
20,223,087 22,239,193 2,016,105
合計
また、評価差額から繰延税金負債557,654千円を控除した額
1,458,451千円がその他有価証券評価差額金に含まれています。
2 売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
3 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）

種
類
受益証券
株
式

売 却 額

売 却 益

売 却 損

1,979,894

50,206△291,240

287,885

66,696△31,129

4 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
5 減損処理額及び基準
当事業年度中において、11,405千円（株式11,405千円）減
損処理を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取34得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。
Ⅶ 退職給付に関する注記
1 退職給付債務の内容等（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規定に基づ
き退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給
付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,111,261千円
勤務費用
120,428
利息費用
6,333
数理計算上の差異の当期発生額△66,969
退職給付の支払額△215,037
期末における退職給付債務
1,956,016（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,108,139千円
期待運用収益19,767
数理計算上の差異の当期発生額△1,960
確定給付企業年金制度への拠出金
50,810
特定退職金共済制度への拠出金
23,623
退職給付の支払額△190,047
期末における年金資産
2,010,332（4）
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,956,016千円
確定給付企業年金制度△1,323,047
特定退職金共済制度△687,285
未積立退職給付債務△54,316
未認識数理計算上の差異−
貸借対照表計上額純額△54,316千円
退職給付引当金
225,652
前払年金費用△279,968（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
120,428千円
利息費用
6,333
期待運用収益△19,767
数理計算上の差異の損益処理額△65,008
出向者負担金受入額△731
退職給付費用41,254（6）年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度（全共連）
100％
一般勘定
②特定退職共済制度
63％
債券
28％
年金保険投資5％
現金及び預金
4％
その他
100％
合計
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.52％
①割引率
②長期期待運用収益率
1.09％
確定給付企業年金制度
0.66％
特定退職金共済制度
1年③数理計算上の差異の処理年数

2 厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は26,590千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩し支払いをしています。
また、令和5年３月における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、234,629千円となっています。
Ⅷ 税効果会計に関する注記
1 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
228,164 千円
貸倒償却
29,347
退職給付引当金
62,415
賞与引当金
34,234
役員退職慰労引当金
8,696
固定資産減損額
90,350
ゴルフ会員権償却
11,214
未払事業税
9,831
資産除却債務3,862
特例業務負担金引当金
64,691
その他
15,551（小 計）
558,606
評価性引当額391,217
繰延税金資産合計
167,143
繰延税金負債（その他有価証券評価差額△ 557,654 ）除去費用資産計上額△ 132
適格合併に伴うみなし配当△ 12,494
前払年金費用△ 77,439
その他△ 435
繰延税金負債合計
648,156
繰延税金負債の純額
481,0122 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.92
住民税均等割等
0.51
評価性引当額の増減△ 9.65その他
0.13
差異計△ 10.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.67%
Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

35

（2）令和5年度

注記表

重要な会計方針にかかる事項に関する注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（2）その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しております。
2 外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当します
ので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
4 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した
建物（付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5年）に基づき、定額法により償却しています。
5 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、１年間又は３年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、
これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は821,681千円です。
（2）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しています。
過去勤務費用は発生年度において費用処理しています。

36（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和6年３月末現在における令和１４年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3）高齢者福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事
業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（4）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
7 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
8 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしております。
9 その他採用した重要な会計方針（1）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合
法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
1 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計
180,988千円
繰延税金負債合計
1,819,012千円
貸借対照表に計上した繰延税金負債の純額 1,638,023千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
16,269千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フ
ローについては、令和４年３月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額①信用事業資産にかかる貸倒引当金
915,809千円②経済事業資産にかかる貸倒引当金
578千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保障等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
1 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、361,618千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
136,875千円
構築物
14,133千円
機械装置
60,216千円
土地
150,394千円
2 担保に供した資産等
定期預金5,300,000千円を為替決済の担保に差し入れています。
3 子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、45,808千円です。
子会社等に対する金銭債務は、63,974千円です。
4 理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、55,931千円です。
金銭債務はありません。
5 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
金
破 産 更 生 債 権
こ れ ら に 準 ず る危険
債
三 月 以 上 延 滞
貸 出 条 件 緩 和
合

計

及
債
債
債

び
権
権
権
権

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。）
をいう。
ハ.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
Ⅳ 損益計算書にかかる注記
1 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
2,853千円
うち事業取引高2,853千円（2）子会社等との取引による費用総額
2,880千円
うち事業取引以外の取引高
2,880千円
2 減損損失の内容（1）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、遊休資産、賃貸固定資産および業務外固定資産については、各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
なお、本店はＪＡ全体の共用資産とし、各統括部は配下部署への指示命令部署にあるため、配下部署を含めた統括地区の共用資産としております。また、各経済店舗は、その営業範囲の地域の農業の維持振興のための営農・購買事業を支えていることから、本店または所属統括部の共用資産としております。
（2）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）

場

所

用

途

種

類

減損損失

業務供用 建物、土地

14,599旭ヶ丘
支店

多治見市旭ヶ丘
8-29-98旧鶴里
出張所

土岐市鶴里町柿野
遊休
970-1

建物

922

旧曽木
出張所

土岐市曽木町2322-1

建物附属設備

747

合

遊休
計

16,269（3）減損損失を認識するに至った経緯
旭ヶ丘支店は、令和６年８月に根本支店に統合され、キャッシュサービスコーナーを存続したＡＴＭ店舗としての営業となります。このため使用価値が帳簿価格まで達していないため、帳簿価格を回収可能額まで減額し減損損失として認識しました。
旧鶴里出張所並びに旧曽木出張所は、平成３１年３月濃南支店
への店舗統廃合により、遊休資産となっていることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算出しております。

額（千円）
805,939439,222−
16,904
1,262,065
37

Ⅴ 金融商品に関する注記
1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信
託、株式等による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有
目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金であります。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が２％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,828,855千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていま38す。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金

348,798,963

348,695,389 △ 103,573

有価証券

50,250,290

49,602,441 △ 647,849

満期保有目的の債券

27,099,049

26,451,200 △ 647,849

その他有価証券23,151,241

23,151,241−

61,463,668

−

−

貸倒引当金

△915,809−−

貸倒引当金控除後

60,547,858

61,110,236

562,377

459,597,112
439,483,846
439,483,846

459,408,067 △ 189,045
439,210,938 △ 272,908
439,210,938 △ 272,908

貸出金

資産小計
貯金
負債小計

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リ
スクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資18,778,964

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年超

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

−

−

−

−

−

1,200,000

1,400,000

900,000

1,950,000

20,950,000

100,000

126,255−−

5,609,700

5,109,061

4,521,478

4,100,535

3,750,506

36,681,094

6,409,061

6,047,733

5,000,535

5,700,506

63,240,794

１年以内 2年以内
348,798,963
預金
有価証券
満期保有
800,000
目的の債券
その他有価証−券のうち満期があるもの
6,683,333
貸出金

合

計

356,282,297

・貸出金のうち、当座貸越488,592千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等617,658
千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。
（5）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金

１年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

413,714,953

7,421,287 15,701,075

579,095

4年超
5年以内

2,067,435

・要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅵ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価等（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
国

時価が貸借対照表
社
計上額を超えるもの
小国

時価が貸借対照表
社
計上額を超えないもの
小合類

貸借対照表計上額

債600,437

606,1205,683

債

4,753,266

4,793,590

40,323

計

5,353,703

5,399,710

46,006

債

595,529

593,160△2,369

債 21,149,816 20,458,330△691,486

計 21,745,346 21,051,490△693,856

27,099,049 26,451,200△647,849

計

時

価

差

額

（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種社

類
債

貸借対照表計上額が受益証券取得原価又は償却原
株式価を超えるもの小計
貸借対照表計上額が 受 益 証 券
式
取得原価又は償却原 株
価を超えないもの
小計
合計

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
100,000

差100,790

額
790

5,010,120 9,890,377 4,880,256
3,191,655 5,420,582 2,228,926
8,301,775 15,411,794 7,109,973
8,293,129 7,444,994 △848,135
348,722

294,498△54,224

8,641,851 7,739,492△902,359

16,943,627 23,151,241 6,207,614

2 売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
3 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

受益証券
株

式

売 却 額

売 却 益

87,735

10,144

348,578

96,778

4 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
1 退職給付債務の内容等（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規定に基づ
き退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給
付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,956,016千円
勤務費用
109,239
利息費用
10,171
数理計算上の差異の当期発生額△33,834
退職給付の支払額△132,692
期末における退職給付債務
1,908,900（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2,010,332千円
期首における年金資産
19,290期待運用収益△829
数理計算上の差異の当期発生額48,540
確定給付企業年金制度への拠出金
21,684
特定退職金共済制度への拠出金△108,855
退職給付の支払額
1,990,163
期末における年金資産（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,908,900千円
確定給付企業年金制度△1,330,317
特定退職金共済制度△659,846
未積立退職給付債務△81,263
未認識数理計算上の差異−
貸借対照表計上額純額△81,263千円
退職給付引当金
249,100
前払年金費用△330,363（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
109,239千円
利息費用
10,171
期待運用収益△19,290
数理計算上の差異の損益処理額△33,005
出向者負担金受入額△807
退職給付費用66,307（6）年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度（全共連）
100％
一般勘定
②特定退職共済制度
63％
債券
28％
年金保険投資4％
現金及び預金
5％
その他
100％
合計
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.69％
①割引率
②長期期待運用収益率
1.09％
確定給付企業年金制度
0.71％
特定退職金共済制度
1年③数理計算上の差異の処理年数2

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金は25,687千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩し支払いをしています。
また、令和6年３月における令和1４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、203,880千円となっています。

39

Ⅷ 税効果会計に関する注記
1 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒償却
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
固定資産減損額
ゴルフ会員権償却
未払事業税
資産除却債務特例業務負担金引当金
その他
（小 計）
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（その他有価証券評価差額
除去費用資産計上額
適格合併に伴うみなし配当
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2

230,355 千円
28,302
68,901
34,813
11,21884,144
11,214
17,874
1,248
56,358
11,500555,931374,942
180,988

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.91△ 2.960.49△ 1.36△ 0.03△ 2.9524.71%

Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

△ 1,714,334 ）△ 124△ 12,494△ 91,378△ 679
1,819,012
1,638,023

5 剰余金処分計算書
科目
1 当 期 未 処 分 剰 余
2 任 意 積 立 金 取 崩
計
3 剰
余
金
処
分
（1）利
益
準
備
（2）任
意
積
立
税 効 果 調 整 積 立
特
別
積
立
（3）出
資
配
当
（4）事 業 分 量 配 当
4 次
期
繰
越
剰
余

27.66%（単位：円）

金
額
額
金
金
金
金
金
金
金

令和4年度
1,678,359,742−
1,678,359,742
963,096,908−
900,000,000−
900,000,000
63,096,908−
715,262,834

令和5年度
1,613,239,410−
1,613,239,410
852,114,319−
789,364,348
13,845,039
775,519,309
62,749,971−
761,125,091（注）1．出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和4年度 4％ 令和5年度 4％
2．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、取り崩し基準等は次のとおりです。

目的および取崩基準

積立目標額

税効果調整
積立金

税効果会計による繰延税金資産（法人税等の前払い部分）について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立を行う。ただし、繰延税金負債及び有価証券の評価差額にかかる繰延税金
資産に対応する額を除く。繰延税金資産が回収または回収不能と判断した年度において相当額を取り崩す（繰延税金資産の減少分）

−

施設整備
積立金

支店等再整備計画に伴う新設店舗用地取得、新設店舗建設及び既存店舗処分にかかる所要資金を確保するために積立を行う。新設店舗用地取得、新設店舗建設及び既存店舗処分に多額の支出を要したとき、その費用の相当額を取り崩す。

8億円−（累計額 8億円）

2億円−（累計額 2億円）

種

類

農業施設等整備に伴う新設農業施設用地取得、新設農業施設建設並びに既存施設の整備及び農業施設整備
処分にかかる所要資金を確保するために積立を行う。農業施設用地取得、新設農業施設建設並積立金
びに既存施設の整備及び処分に多額の支出を要したとき、その費用の相当額を取り崩す。

3．次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化の改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和4年度 49,000千円
令和5年度 45,000千円

40

積

立

額

13,845,039円（累計額 180,988,903円）

6 部門別損益計算書（1）令和4年度

部門別損益計算書（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

4,616,587 3,260,355
383,219
25,849962,643
46,074

291,042
235,284

99,307
60,126

3,238
15,8844,233,368 3,234,505

916,568

55,75839,180△ 12,645

事 業 管 理 費
④ 3,272,666 2,255,785
100,870（うち 減価償却費⑤ ） 143,279（うち 人 件 費⑤'） 2,241,527 1,476,283

787,343
28,358595,997

145,623
11,421
104,375

55,072
1,961
40,14028,840667
24,730※ うち 共通管理費⑥189,920（うち 減価償却費⑦ ）
18,086（うち 人 件 費⑦'）136,943事
業利益⑧
960,701
978,720（③ー④）
事 業 外 収 益 ⑨
175,395
270,827※うち共通分
40,841⑩
事 業 外 費 用 ⑪48,55077,222⑫※うち共通分
12,762
経常利益⑬
1,154,306 1,105,564（⑧＋⑨−⑪）
特
別
利
益
⑭
−
−
※うち共通分
⑮
−
特
別
損
失
⑯
1,574
2,169
※うち共通分⑰1,574
税 引 前 当 期 利 益 ⑱
1,152,136 1,103,990（⑬＋⑭−⑯）

56,793
5,408
40,951

8,485
808
6,118

5,214
496
3,759

1,342 △ 261,755
127 △ 24,927
968 △188,741

129,224△ 89,864△ 15,892△ 41,485

87,717
12,213
27,660
3,816

5,396
1,824
571
570

2,029
1,121
350
350

288
288
90
90

189,281△ 85,039△ 14,213△ 41,287

−
−
470
470

−
−
70
70

−
−
43
43

−
−
11
11

188,810△ 85,109△ 14,256△ 41,298−

41,298−△ 41,298

188,810 △126,408△ 14,256

区

分

信
事

計

事 業 収 益事 業 費 用事 業 総 利 益
（①ー②）

①
②
③

用
業

共
事

−

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
1,152,136 1,103,990
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

営農指導
事
業

共通管理費
等

△ 56,288△ 17,590−△ 2,169※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分①共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費、教育情報費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦②配賦割合（①の配賦基準で算出した配賦の割合）
は、次のとおりです。
区
共
営

通
農

管
指

信
事

分
理
導

費
事

等
業

用
業

72.56%
0.00%

共
事

済
業

21.70%
0.00%

農業関連
事 業

生活その他
事 業

営農指導
事 業

計

3.24%
100.00%

1.99%
0.00%

0.51%
0.00%

100.00%100.00%41

（2）令和5年度

部門別損益計算書（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

4,815,923 3,536,019
674,651
338,416

902,566
27,269274,267
221,668

97,67569,837

5,395
17,4584,141,272 3,197,602

875,296

52,59827,838△ 12,063

事 業 管 理 費
④ 3,145,361 2,201,131
82,139（うち 減価償却費⑤ ） 123,654（うち 人 件 費⑤'） 2,191,417 1,486,451

706,326
28,075
522,616

156,446
11,486
117,886

7,326
1,386
35,14834,130566
29,313※ うち 共通管理費⑥194,286（うち 減価償却費⑦ ）
10,430（うち 人 件 費⑦'）149,296事
業利益⑧
995,911
996,471（③ー④）
事 業 外 収 益 ⑨
181,661
278,161※うち共通分
46,956⑩
事 業 外 費 用 ⑪49,25065,991⑫※うち共通分
12,882
経常利益⑬
1,208,081 1,128,882（⑧＋⑨−⑪）特別利益⑭
14,2405,625※うち共通分
⑮
5,625
特
別
損
失
⑯
17,97429,693※うち共通分⑰1,506
税 引 前 当 期 利 益 ⑱
1,192,628 1,116,533（⑬＋⑭−⑯）

57,072
3,064
43,856

8,390
450
6,447

5,695
305
4,376

1,740 △ 267,184
93 △ 14,344
1,337 △ 205,313

168,969 △ 103,847△ 19,488△ 46,193

4,641
2,027
1,755
556

2,050
1,376
793
377

420
420
115
115

244,279 △ 100,961△ 18,231△ 45,887

5,072
242
4,894
65

1,839
164
1,718
44

50
50
13
13

240,840 △ 100,783△ 18,110△ 45,851

45,851−△ 45,851

240,840 △146,634△ 18,110

区

分

信
事

計

事 業 収 益事 業 費 用事 業 総 利 益
（①ー②）

①
②
③

用
業

共
事

−

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
1,192,628 1,116,533
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

89,386
13,793
14,076
3,784

1,652
1,652
5,091
442

−

営農指導
事
業

共通管理費
等

△ 64,575△ 17,715△ 7,736△ 2,072※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分①共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費、教育情報費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦②配賦割合（①の配賦基準で算出した配賦の割合）
は、次のとおりです。
区
共
営

42

通
農

管
指

信
事

分
理
導

費
事

等
業

用
業

72.72%
0.00%

共
事

済
業

21.36%
0.00%

農業関連
事 業

生活その他
事 業

営農指導
事 業

計

3.14%
100.00%

2.13%
0.00%

0.65%
0.00%

100.00%100.00%

7 財務諸表の正確性等にかかる確認確認書

１．私は、当組合の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和6年6月21日
陶 都 信 用 農 業 協 同 組 合代表理事組合長8 会計監査人の監査
令和5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

43