第７４回政策本会議「ＥＡＦ総会・ＮＥＡＴ総会・ＮＴＣＴ国別代表者会議を総括する」メモ

２０１６年１０月２７日
東アジア共同体評議会事務局
第７４回政策本会議は、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）第１４回年次総会（６月９日～１０日、カンボジア・シェムリアップ開催）、東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）第２５回国別代表者会議（ＣＣＭ）・第１４回年次総会（７月２７日～２９日、タイ・バンコク開催）および日中韓三国協力研究所連合第１回国別代表者会議（９月２０～２１日、東京開催）に出席した石垣当評議会議長など４名を報告者に迎え、「ＥＡＦ総会・ＮＥＡＴ総会・ＮＴＣＴ国別代表者会議を総括する」と題して開催されたところ、その概要は次の通り。
１．日 時：２０１６年１０月２７日（木）午後２時より午後４時まで
２．場 所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：「ＥＡＦ総会・ＮＥＡＴ総会・ＮＴＣＴ国別代表者会議を総括する」
４．報告者：石垣 泰司
当評議会議長五十嵐 中
東京大学特任准教授
新谷 大輔
三井物産戦略研究所主任研究員
菊池 誉名
当評議会副議長・事務局長
５．出席者：１６名
６．審議の概要（１）東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）第１４回年次総会（６月９日～１０日、カンボジア・シェムリアップ開催）について冒頭、菊池誉名副議長・事務局長より、今次 EAF 総会の概要報告が行われ、その後会議に出席した日本代表団２名から下記の通りの報告があった。
（イ） 新谷大輔三井物産戦略研究所主任研究員
今次 EAF 総会に産代表として参加し、「東アジア経済共同体（EAEC）構築における民間セクターの役割」をテーマにした分科会で報告を行った。報告の内容としては、EAEC の設立のために不可欠な要素は、インフラなどのハードおよびソフト両面を含む連結性であるが、まだまだ EPA などの利用率が低く、そのための民間セクターの役割として、特に（a）Creating Businesses、（b）Developing Human Capital、（c）Building
Institutional Capacity、（d）Shaping Public Policy の４点が重要であることを提示した。これについては、基本的に各参加者から同意を得ることができた。他の参加者からの報告としては、恐らく歴史問題を抱える日中韓に対しての意見であったと推測されるが、ASEAN の参加者より、共同体の実現のためには「マインドセット」の転換が必要との指摘がなされるなどしていた。また、分科会では東アジア・ビジネスカウンシ
ルについての言及もあったが、日本を含め、同組織の認知度は非常に低く、今後ロビイングも行える体制つくりの拡充が必要だろう。
（ロ） 石垣泰司当評議会議長
この度の EAF では、「東アジアにおける文化の共有と経済統合への認識強化にむけた人と人との連結性の促進」をテーマにした分科会においてコメントを行った。具体的には、（a）地域内における人と人との連結および企業人の移動、活動の促進のためにはできる限り原則自由とすることが望ましく、政治的問題に絡んでそれを阻害するような当局による介入は避けるべき、（b）地域内のサービス、施設、インフラ等のアップ
グレード 、（c）ASEAN+３諸国間の文化交流の一層の促進（伝統的文化のみならず、近年注目されているポップ・カルチャーを含む）、（d）日中韓協力事務局（TCS）が推進中の３国で使用されている 808 の共通漢字を識別していることの事例、（e）近年における日本への ASEAN+中韓よりの観光客の大幅増加、などについて指摘しておいた。EAF 全体としては、例年の傾向ではあるが、各国からの参加者が官の SOM 関係者が多い中で、日本は産官学から参加してその役割をしっかりとはたしており、各国からの評価も高かった。
（２）東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）第２５回国別代表者会議（ＣＣＭ）
・第１４回年次総会（７月２７日～２９日、タイ・バンコク開催）について冒頭、菊池誉名副議長・事務局長より、今次 NEAT 国別代表者会議および総会の概要報告が行われ、その後会議に出席した日本代表団２名から下記の通りの報告があった。
1

（イ） 五十嵐中東京大学特任准教授
日本主催の「東アジアにおける保健分野の協力－公衆衛生への対応及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジを中心に－」WG を代表して、今次 CCM および総会に参加した。10 年ほど前までは、東アジアにおける保健分野の協力といえば感染症対策が中心であった。しかし近年になって、ASEAN 諸国の衛生状況の改善や経済発展によって生活習慣病などの非感染症疾患が増加し、また多くの国が高齢化社会に突入しはじめている。そうした中で、所謂ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという日本の国民皆保険制度を各国が何らかの形で取り入れようとしているが、様々な課題がある。また日本も、高齢化の進展によって国民皆保険制度の維持には課題がでてきている。そのため、本 WG でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを中心にした保健協力分野の協力に取り組んだことに対しては、各国から高い関心を受けた。この度の WG では、域内のヘルスケア体制およびユニバーサル・ヘルス・カバレッジの強化を図ること、域内のセクター横断的な情報共有プラットフォーム確立などを含む協力枠組みを強化すること、健康管理データの活用と同データの品質改善を図ること、各種の健康サービスの強化および専門家ネットワークの形成を図ること、公衆衛生に関する人材育成を促進すること、などを提言し、それらは基本的にそのままメモランダムに採択されることができた。
（ロ）石垣泰司当評議会議長
今回総会をホストした NEAT タイは、総合テーマに「東アジアにおける現下の危機管理」を設定し、タイ自身として「不法移民」WG を主催した。しかし、同 WG の報告及び政策提言が総会開催前に準備できておらず、またその内容も東アジアで大きな問題となっている Migration のすべての側面（国境を越える合法・不法労働、難民、Human-Trafficking 等々）をカバーした野心的内容でもあったため、メモランダムの採択にはかなり困難をともなった。他に中国が主催した「東アジア経済共同体に向けて」と題する WG に関する報告内容に TPP が中国包囲網である旨などが言及されていたが、日本側より TPP は、中国を含め将来の加入がオープンな枠組みであることを指摘したところ、中国もその点は承知している旨認めていた。このような経緯を経ながら、この度も無事に APT 首脳会議に政策提言を提出することができた。
（３）日中韓三国協力研究所連合（９月２０～２１日、東京開催）について
菊池誉名副議長・事務局長および石垣泰司議長より、NTCT 国別代表者会議について、以下のような概要報告が行われた。
この度の会議は、本年、日中韓サミットの日本での開催が予定されるなど、日本が３国枠組みの議長職国となっていることもあって、この機をとらえて、日本がホストして開催された。NTCT においては、昨年 8 月に中国の長春で設立記念式典が行われて以降、特に公式の会議が行われておらず、事実上、三国の国別代表が集まって、運営や活動方針についての具体的な協議を行う最初の会議となった。まず、NTCT の目的について協議が行われたが、その中で、APT のトラック 2 として、NEAT がすでに 10 年以上にわたって APT 各国の知的人材を動員して東アジア地域協力に知的な支援を与えることを目的に活動していることを参考にし、NTCT の目的を「北東アジアをはじめとする世界の平和と繁栄をめざして、三国間協力における知的貢献をすることを目的とする（To support, promote, and develop the ideas of Trilateral cooperation with a view to achievingpeace and prosperity in North East Asia and beyond.）ことで合意された。他に、活動内容についても協議が行われ、三国協力のための研究を行い、それらをもとに政策提言を作成してトラック 1 に提出していくべきとの意見がだされたが、その具体的な方法についてはさらに今後協議していくことが合意された。
（４）その後、その他の出席議員から、つぎのようなコメントないし質問が述べられ、活発な議論が展開された。
（イ）EAF、NEAT、NTCT それぞれ活発に活動が続いていることがよくわかった。しかしながら、東アジアの国際情勢をみると、日中関係の悪化、南シナ海問題への対応をめぐる ASEAN の分裂など、とても共同体に向かって進んでいるとはいえない状況にある。こうした中では、トラック 2 をはじめ、それぞれの立場で適切に協力を進めて行く必要があるだろう。
（ロ）ASEAN では共同体が設立されたとはいえ、まだまだ統合に向けた整備が必要である。特に、今後テロへの対応をどうしていくのか、ASEAN では十分に意見の統一がみられていない。そのため安全保障共同体としての取り組みがますます必要になるだろう。
（ハ）NEAT において、日本がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを中心とする保健分野の協力を取り上げたことは大変意義がある。EAVG2 の提言を受けて、日本は APT 内で保健分野のイニシアチブをとっていくことが決まっており、こうした政府の取り組みとも連携していくことができるだろう。
（ニ）EAF および NEAT では EAEC 構想について協議が行われたとのことであるが、EAEC は今後 RCEPとどのように棲み分けをしていくことができるのか、注目していく必要があるだろう。

2

以上
文責在事務局

3