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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第３６期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

森

嶬

寺田 孝一

寺田 孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ニチイ学館(E04930)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

189,987,711

201,590,179

206,222,324

202,549,097

199,797,256

経常利益（千円）

14,045,699

5,472,679

5,185,349

2,709,950

2,042,568

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

7,762,324

2,029,019

1,974,934

774,768△834,531

純資産額（千円）

51,791,482

51,241,307

52,159,014

52,247,210

50,609,264

総資産額（千円）

83,333,302

85,240,136

97,898,062

92,115,200

121,284,814

１株当たり純資産額（円）1,446.33

1,451.60

1,479.74

1,479.10

1,432.54

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

215.25

56.11

55.02

21.99

△23.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

215.09−−−−

自己資本比率（％）

62.2

60.1

53.3

56.6

41.6

自己資本利益率（％）

16.1

3.9

3.8

1.5

△1.6

株価収益率（倍）

25.69

57.55

49.61

96.60

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,839,543

471,333

6,672,819

2,656,325△289,322

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,748,040△4,502,985△5,538,514△1,090,406△29,162,534

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,233,563

1,486,234

7,385,590△4,386,876

23,316,142

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

5,900,180

3,871,610

12,391,506

9,570,547

3,434,833

5,680(79,207)

5,955(88,105)

5,585(87,958)

5,522(90,492)

8,703(88,619)

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第35期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第32期

第33期

平成16年３月 平成17年３月

第34期

第35期

第36期

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

180,608,175

190,638,787

197,635,653

198,099,083

185,557,409

経常利益（千円）

13,764,378

6,438,694

5,257,178

2,682,063

2,983,170

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

7,728,229

3,407,436△978,948

856,048

954,483

資本金（千円）

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

11,933,790

36,50836,50836,50836,50836,508

純資産額（千円）

49,041,337

50,385,937

48,350,776

48,369,523

48,516,645

総資産額（千円）

76,923,325

80,204,699

92,666,696

86,811,631

107,363,554

1,369.47

1,427.35

1,371.62

1,373.29

1,377.51

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

17.50
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）214.3094.92△28.80

24.30

27.10

214.14−−−−

自己資本比率（％）

63.8

62.8

52.2

55.7

45.2

自己資本利益率（％）

16.6

6.8

△2.0

1.8

2.0

株価収益率（倍）

25.80

34.02

−

87.43

52.98

配当性向（％）

8.16

23.17

−

90.52

81.18

5,040
(77,916)

5,419(68,473)5,204(85,920)

5,194(89,217)5,152(85,047)

発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期については、平成15年９月５日に子会社京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い464,000株増加しております。
また、平成15年11月20日に１株を1.1株に分割し3,318,997株増加しております。なお、１株当たり当期純利益は期首に分割が行われたものとして算定しております。
３．第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
５．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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２【沿革】
当社は、平成２年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成３年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研（昭和58年７月設立）及び全国医療事務研究会（昭和43年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。
年月事項

昭和43年12月

現 代表取締役会長寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会)を東京都世田谷区に設立。
株式会社サンルームは、移動入浴および福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム（資本金1,000千円）を愛知県豊田市に設立。
通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医療事務学院（資本金4,010千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京丸の内出版（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始（現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身）。
家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。
株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。
企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を

昭和45年４月
昭和46年５月
昭和47年９月
昭和47年10月
昭和48年８月
昭和49年９月
昭和50年８月
昭和51年４月
昭和51年４月
昭和55年８月
昭和58年１月

昭和58年２月
昭和58年７月
昭和62年１月
昭和62年３月
昭和63年12月
平成２年１月
平成３年９月
平成３年11月
平成４年１月
平成５年５月
平成５年７月築くため、株式会社日本医療事務学院（資本金99,929千円）を吸収合併(合併比率１：１)。
株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資
子会社となる。
全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立（10支社98支店）。
株式会社ニチイシステムサービス（現株式会社日本サポートサービス以下同じ）は、コンピュー
タおよび通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館
100％出資子会社となる。
公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研（資本金30,000千円）を東京都千代田区に設立（現在の当社病院受託業務部門の前身）。
医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム（コンピュータ持込による業務受託システム）として、診療所の医事業務に導入を開始。
医薬品および医薬部外品の販売を主目的として、有限会社サンフラワー薬局（資本金5,000千円）（現株式会社サンメディック）を東京都港区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、上田発送センターを設置。
当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社
全医研（資本金171,000千円）を吸収合併（合併比率１：１）。
病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。
事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。
株式会社サンメディックは、有限会社サンフラワー薬局から商号を株式会社サンメディックに変更。
株式会社サンメディックは、本店を神奈川県藤沢市に移転。
ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール（資本金40,000千円）（現株式会社ローリス）を東京都千代田区に設立。

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年月事項

平成５年９月株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。
医療事務教育講座（歯科）のテキストが、労働省認定教材に指定。
医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。
財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク（マル適マーク）を取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービスおよび株式会社ローリスは、本社を東京都千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館87％出資子会社となる。
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（資本金101,000千円）により、株式会社ニチイ学館
95％出資となる。また、本店を東京都千代田区に移転する。
東京証券取引所市場第２部上場。
株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡（株式会社ニチイ学館15％出資）
株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。
株式会社サンルームは、第三者割当増資（資本金171,250千円）により、株式会社ニチイ学館51.5％
出資子会社となる。

平成６年１月
平成６年６月
平成６年12月
平成７年２月
平成７年７月

平成７年８月
平成10年５月
平成10年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年３月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年８月
平成12年10月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年11月
平成13年12月
平成14年４月
平成14年９月
平成15年１月
平成15年９月
平成16年８月
平成17年７月
平成17年９月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年９月
平成19年11月

京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資（資本金850,000千円）により、株式会社ニチイ学館50.3％出資子会社となる。
介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。
株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会
社ニチイ学館35.8％出資となる。
株式会社デベロ介護センターを吸収合併。
株式会社サンメディックは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資
子会社となる。
医事部門及び介護部門において、ＩＳＯ９００１（2000年度版）の認証を取得する。
株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97％出資子会社となる。
株式会社アイタックは、第三者割当増資（資本金396,434千円）により、株式会社ニチイ学館
67.71％出資となる。
株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。
株式会社東京証券取引所市場第１部に指定替え。
シルバーサービス株式会社を吸収合併。
京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館100％出資子会社となる。
株式会社サンメディックは、第三者割当増資（株式会社ニチイ学館引受）を行い、資本金151,000千円となる。
株式会社ニチイパワーバンクは、株式会社パワーバンクに商号変更。
株式会社サンメディックの株式を株式会社ファーマホールディングに譲渡する。
レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。
株式会社パワーバンクを会社清算。
「10支社」体制を「18営業統括部」体制へ再編。また、「98支店」体制を「47教育事業基幹支店」、「96医療関連事業支店」、「96ヘルスケア事業支店]体制へ再編。
株式会社ニチイケアパレス（旧日本シルバーサービス株式会社）の全株式を取得。
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コムスンの施設介護事業（居住系サービス）を吸収分割により承継（平成19年８月 株式会社ニチ
イのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームの全株式取得）。

前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

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３【事業の内容】
当社企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社22社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関
・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供
しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービス・
通所介護サービス）、特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、福祉用具の販売・レンタ
ルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、
花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当社企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

医療関連事業

ヘルスケア事業

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサル
ティング等

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービ
ス、配食サービス等

主要な会社
当社㈱日本サポートサービス
当社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッ
ター養成講座、手話講座等

当社

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース

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前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

株式会社東京丸の内出版

東京都
千代田区

株式会社日本サポートサー

東京都

ビス

千代田区

株式会社ローリス

東京都
千代田区

京浜ライフサービス株式会

東京都

社

大田区

株式会社ニチイケアネット

東京都
千代田区

株式会社日本信用リース
株式会社ニチイケアパレス
株式会社ニチイのほほえみ

東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

資本金
（千円）

主要な事業内容

20,000

書籍の出版・販売

20,000情報処理
物品の保管・配送関係内容

子会社の議決権に対する所有割合（％）

役員の兼任等

事業上の関係100

役員の兼任２名

教材の仕入
印刷物の購入及び企業広告情報管理の委託
配送委託

−

100

人材派遣

人材派遣

40,000

花卉・種苗等の生産販売

100

役員の兼任２名

850,000

訪問入浴サービス

100

役員の兼任１名

220,000

介護用品の販売

100

役員の兼任３名

介護用品の仕入

100,000

リース業

70.0

役員の兼任３名

リース取引

80,000

特定施設入居者生
活介護サービス

100

−

−

100

−

−

100,000

認知症対応型生活介護サービス

消耗品の購入−株式会社ニチイのきらめき

東京都
千代田区

40,000

特定施設入居者生
活介護サービス

100−−

株式会社ニチイホーム

東京都
千代田区

60,000

特定施設入居者生
活介護サービス100−−

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医療関連事業

1,748(55,910)

ヘルスケア事業

6,086(31,885)

教育事業

595

(48)

その他事業

59

(757)

全社（共通）

215

(19)

8,703

(88,619)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員が前連結会計年度末に比べて3,181名増加しておりますが、主として株式会社ニチイケアパレス、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームを当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）5,152（85,047）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.93,289,093

41.1（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当社企業グループでは、当連結会計年度において、各事業の中長期的な事業成長に向けたサービスメニューの拡充に努めてまいりました。
ヘルスケア事業では、平成19年９月、有料老人ホームを展開する株式会社ニチイケアパレス（旧「日本シルバー
サービス株式会社」）の完全子会社化と、更に平成19年11月から12月にかけて、株式会社コムスンの介護事業を承継し、介護予防から在宅介護、居住系介護まで、トータル介護サービス体制の構築を果たしました。
医療関連事業では、診療報酬請求業務のノウハウをシステム化した「レセプトチェック・アイ」や、医療機関の地域における集客状況等を分析する「マーケティング・アイ」等の開発、教育事業においては、「看護助手講座」
や「メンタル・トレーニング講座」を開発する等、新サービスの開発・提供に積極的に取り組みました。
収益面においては、ヘルスケア事業は、介護保険制度改正の影響により、軽度利用者の介護予防への移行に伴うサービス利用者の減少や、在宅介護サービスの利用単価の下落等により減収減益となり、教育事業は医療事務講座とホームヘルパー講座が引き続き減収となる等、厳しい結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総額は199,797百万円（前年同期比1.4％減）となり、経常利益は2,042百万円（前年同期比24.6％減）、当期純損失は834百万円（前期は当期純利益774百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（医療関連事業部門）
医療関連事業におきましては、大都市エリアにおける需給のミスマッチが続く中、受託業務の契約金額の適正化を図り、受託医療機関との契約内容の見直しを進め、引き続き１医療機関あたりの受託売上拡大による効率的な人材配置策を進めてまいりました。
人材への投資戦略としては、キャリアアップ制度の強化や、スタッフ全体の技能向上を効率的に図るため、上級専
門職と呼ばれる医療事務における技能専門指導者を各営業統括部に配置し、スタッフへのきめ細かいフォロー体制を構築いたしました。
また、３月には講座修了生向けの就業案内サイト「きゃりあネット」をオープンし、Webによる人材獲得施策にも取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は109,217百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は10,700百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（ヘルスケア事業部門）
ヘルスケア事業におきましては、平成18年４月の介護保険制度改正以降続く、軽度利用者の単価下落や介護保険給付における福祉用具貸与の減少による収益減に加え、介護事業者による一連の不正問題をきっかけとした全国一斉監査の実施等により厳しい結果となりました。
株式会社コムスンの承継事業は、売上高の増加に寄与しておりますが、仕掛物件21物件（グループホーム４物件、有料老人ホーム15物件、高齢者専用賃貸住宅２物件）の地代家賃発生や、のれん償却費等の影響により各承継子会
社の収益はきびしい結果となり、売上高は79,631百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は190百万円（前年同期比
89.5％減）となりました。
（教育事業部門）
教育事業におきましては、レスポンスの高い媒体への広告出稿を強化し、特化型支店体制のもと、受講生の利便性を追及した教室展開を行ってまいりましたが、雇用環境の改善に伴う資格ニーズの低下や、医療・介護分野における市場環境の先行き不透明感等から、主力講座である医療事務講座とホームヘルパー講座の受講状況が引き続き厳しい結果となり、売上高は10,157百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失は1,793百万円（前期営業損失1,709百万円）と、引き続き厳しい状況となりました。
（その他事業部門）
その他事業につきましては、主力事業への集中を進めており、売上高は790百万円（前年同期比27.8％減）、営業利
益は215百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,434百万円となり、前年同期と比べ6,135百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は289百万円（前連結会計年度は2,656百万円の増加）となりました。
これは、主としてヘルスケア事業におきましては、平成18年４月の介護保険制度改正以降続く、軽度利用者の単価下落や介護保険給付における福祉用具貸与の減少による収益減により厳しい結果となったこと、また、株式会社コムスンの承継事業は、仕掛物件21物件（グループホーム４物件、有料老人ホーム15物件、高齢者専用賃貸住宅２物件）の地代家賃発生やのれん償却費等の影響により、営業利益が2,171百万円（前連結会計年度は2,635百万円）となったこと、また、シンジケートローンに関わる借入金利息や関連費用の計上などにより税金等調整前当期純利益
が1,093百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は29,162百万円（前連結会計年度は1,090百万円の減少）となりました。
これは、主として事業譲受による支出21,000百万円及び新規連結子会社の取得による支出4,591百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は23,316百万円（前連結会計年度は4,386百万円の減少）となりました。
これは、主として長期借入金（シンジケーション方式のタームローン）28,000百万円を実行したことなどによるものであります。

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２【販売の状況】
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

医療関連事業（千円）

109,217,881

98.4

ヘルスケア事業（千円）

79,631,044102.1

教育事業（千円）

10,157,857

81.5

その他事業（千円）

790,472

72.2

199,797,256

98.6

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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３【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「生活者の健康と福祉に貢献する」という経営理念のもと、医療関連・介護・教育という生活に密着した分野において、以下の３つのミッションを通じ、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業となることを目指しております。
ニチイのミッション① 医療関連で、医療機関の安定した経営を支援する。
② 介護で、一生不安なく暮らせる環境をつくる。
③ 教育で、人が豊かに成長し続けていくことを応援する。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループでは、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の３点を掲げております。
① 売上高前年対比（伸長率） →２桁成長の達成② 売上高営業利益率→７％以上の達成③ ＲＯＥ（自己資本利益率） →15％以上の達成(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループでは、持続的成長の実現と医療・介護・教育分野における社会基盤の整備・発展に寄与することを目指し、全国各エリアにおける特化型支店を核とした「ニチイ・ヘルスケア・ネットワークの構築」を基本
目標に３ヵ年（平成21年３月期から平成23年３月期）の中期経営計画を策定いたしました。
平成20年４月からは、平成18年より取り組んできた組織改革の集大成として、事業領域と事業規模の拡大に対応する新組織体制をスタートさせ、「業容の拡大」、「適正利益額の確保」、「ビジネスモデルの強化」、「法令及び社会的規範の遵守」に取り組んでおり、サービス商品力の強化、収益力の改善に向けた盤石な組織・事業体制の構築を進めております。
今後も、新組織体制のもと、既存事業で培ったサービスノウハウとサービスネットワーク、居住系介護事業のリレーションを強化し、ニーズに合致する付加価値の高いサービスの開発・提供を推進することで、地域ケアにおける優位性を発揮し、中期経営計画の達成と企業の社会的責任の遂行に努めてまいる所存です。
（業容の拡大）当社企業グループでは、平成19年５月の高齢者専用賃貸住宅事業の開始や、同年11月の株式会社コムスンの居住系介護事業承継により、介護予防から有料老人ホーム等の居住系介護事業の展開まで、介護サービスのトータ
ル介護体制の構築を果たしました。
多様化する利用者ニーズに対応するため、介護保険外サービスの提供に取り組むことで事業収益の安定化を図るとともに、各事業間のシナジーを追求したサービスの開発・提供、制度動向や顧客ニーズに的確に対応する付加価値の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
（適正利益額の確保）
新組織体制のもと、グループ各社の本社組織、営業統括部、特化型支店、サービス提供現場が一体となり、事業環境の変化と業容の拡大に柔軟に対応する管理・運営体制の強化を推進してまいります。
各事業現場の収支管理を強化することで、契約内容の適正化や効率的な事業運営、サービスの質的向上を図り、適正利益額の確保を推進してまいります。
（ビジネスモデルの強化）
今後、少子高齢化の進展による労働人口の減少が予想されるなか、質の高い人材を安定的に確保することが、
人材サービス発展の重要な要素であります。
当社企業グループは「教育から就業まで」という創業以来のビジネスモデルを中核として事業を展開しており、人材への投資を中長期的な持続成長実現の最重要課題として位置付けております。
正社員登用を含めたキャリアアップ制度の充実、待遇改善、高付加価値サービスを提供可能な人材の育成等を
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有価証券報告書実施するとともに、教育事業における新たな講座開発を通じ、医療・介護現場ニーズに即した即戦力となる人材の育成に寄与してまいります。
（法令及び社会的規範の遵守）
平成20年４月に、介護事業者の業務管理体制の整備を義務付ける改正介護保険法案が成立する等、介護保険制
度を取り巻く関係諸法の整備が進められております。
当社においては、介護事業監査室を設置し、介護事業の適切な運営に努めており、コンプライアンス体制の一層の整備を図ってまいる所存です。
(4) 会社の対処すべき課題（医療関連事業部門）
平成20年度より「医療費の適正化」、「地域ケア体制整備」、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」等を柱とする医療制度改革の実施が開始され、医療と介護の連繋強化を含めた具体的な改革が進められております。
４月に実施された診療報酬改定では、８年ぶりの本体プラス改定となり、病院勤務医の負担軽減策として医師補助事務職員の配置に対する報酬化等が盛り込まれております。
このような事業環境のもと、医療関連事業においては、医療機関をパートナーとして支援すべく、医業環境の変化と顧客ニーズに合わせ、在宅・居住系介護事業を活用した医療と介護の連繋スキームの構築や、レセプトのオ
ンライン請求の義務化、電子カルテ普及促進等、医療機関のIT化の進展に向けたシステム関連サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、人材の確保と定着率の向上を図り、安定した人材供給を行うとともに、人材のスキルアップを通じた高付
加価値サービス「医業経営支援サービス」の積極的な開発・提供に取り組んでまいります。
（ヘルスケア事業部門）
介護保険をめぐり、平成21年には介護報酬改定が、平成23年には介護保険制度の見直しが予定されており、介護事業者の不正防止に関する改正介護保険法案の成立、介護職員の確保に向けた待遇改善に関する議論の本格化
等、急速に進む高齢社会を見据えた諸法諸制度の改革が進められております。
また、平成37年（2025年）には全世帯に占める「高齢者のみ世帯」の割合が70％となると推計されており、今後の超高齢社会の到来に向けた医療・介護・居住施設の総合的な社会インフラの整備が急務となっております。
当社企業グループでは、介護予防から居住系介護まで幅広いサービスラインアップを取り揃えており、サービ
スの質の向上に努めることで、お客様お一人おひとりに対する長期的なサービス提供を目指してまいります。
今後も、制度動向や地域ニーズに合わせた柔軟なサービス展開・商品開発を進め、障害福祉サービスの拡充に取り組むとともに、高齢者専用賃貸住宅事業や家事代行サービス等の介護保険外サービスの収益構成比率を高め、安定した収益体制を構築してまいります。
介護職員の確保と育成に向け、キャリアアップ制度の充実や研修制度の充実を図るとともに、各サービス事業
所、特化型支店を中心とした管理体制を強化し、スタッフサポート体制を充実させてまいります。
（教育事業部門）
雇用環境の改善による資格ニーズの一時的な低下や、ホームヘルパー資格の制度存続について明確でなかったことから、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」の受講生の減少が続いておりますが、
医療関連事業や介護事業でのサービス提供によって得られたノウハウの講座カリキュラムへのフィードバック
により、講座品質の更なる向上を図るとともに、受講生の利便性と収益バランスを追求した教室・クラス展開、レスポンス率の高い媒体への効果的な広告出稿を推進してまいります。
また、医療・介護現場のニーズに即した新講座の開発・提供や、社会的ニーズが高い健康関連講座等のサブ講
座の開発・提供に取り組むとともに、Webを活用した講座展開等、学習形態の拡充に努め、当社事業への人材供給
力の活性化につなげてまいります。

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その他事業においては、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「医療・福祉分野」のサポート事業を展開しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、グループの効率化に向けた事業展開を進め、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。

４【事業等のリスク】
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
当社企業グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）事業に関するリスク①医療関連事業について
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、当社の契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
②ヘルスケア事業について
当社企業グループのヘルスケア事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第２条）、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められております。今後も、介護報酬改定、制度の見直しにより、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③教育事業について
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムの強化等）の変更が、平成24年４月１日に予定されております。訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修２級課程資格については、訪問介護員確保の必要性から、当面存続されることが決定しておりますが、今後の資格要件に関わる諸制度の改正内容により、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。
(2）内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある
場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
①個人情報に関するリスク
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
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医療関連事業、ヘルスケア事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。
「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4）自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、地震や津波等の大規模な自然災害が起こった場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては「第２ 事業の概況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
① 財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、38,850百万円（前連結会計年度末残高は42,464百万円）となり、3,613百万円（前連結会計年度比8.5％減）減少いたしました。
減少の主な要因は、株式会社ニチイケアパレス並びに株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき
及び株式会社ニチイホーム（以下「コムスン事業承継３社」といいます）の事業資金に充当したことなどにより現金及び預金が前連結会計年度に比べ6,146百万円（前連結会計年度比62.3％減）減少したこと、当社のたな
卸資産評価損694百万円などによりたな卸資産が837百万円（前連結会計年度比56.8％減）減少したこと、また、
繰延税金資産が937百万円（前連結会計年度比24.9％減）減少したことなどによるものであります。
増加の主な要因は、株式会社ニチイケアパレス及びコムスン事業承継３社を新規連結したことなどにより受取
手形及び売掛金が1,541百万円増加し、その他が2,820百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、82,434百万円（前連結会計年度末残高は49,650百万円）となり、
32,783百万円（前連結会計年度比66.0％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、介護施設土地・建物（横浜市緑区）の取得、ニチイケアセンター看板設置工事などにより、有形固定資産が2,946百万円（前連結会計年度比8.5％増）増加したこと、また、株式会社ニチイケアパレス及びコムスン事業承継３社を新規連結したことなどによりのれんが18,153百万円増加したことなどにより無形固定資産が18,776百万円（前連結会計年度比493.5％増）増加したこと、長期貸付金が6,144百万円増加、差入保証金が賃借事務所（株式会社ニチイケアパレス及びコムスン事業承継３社本社事務所）など4,022百万円増加、長期前払費用が680百万円増加したことなどにより投資その他の資産が11,060百万円（前連結会計年度比97.3％増）増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31,008百万円（前連結会計年度末残高は31,375百万円）となり、367百万円（前連結会計年度比1.2％減）減少いたしました。
減少の主な要因は、未払消費税等が801百万円減少したことによるものであります。また、増加の主な要因は、
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コムスン事業承継３社を新規連結したことなどにより支払手形及び買掛金が606百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、39,666百万円（前連結会計年度末残高は8,492百万円）となり、
31,174百万円（前連結会計年度比367.1％増）増加いたしました。
増加の主な要因は、当社が株式会社ニチイケアパレスの株式取得及びコムスン事業承継３社の株式取得後に株式会社コムスンの施設介護事業（居住系サービス）を吸収分割により譲受けるため、シンジケートローンによる資金調達を行い長期借入金が28,006百万円増加したこと、また、株式会社ニチイケアパレス及びコムスン事
業承継３社を新規連結したことなどにより長期前受金が4,289百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、50,609百万円（前連結会計年度末の純資産は52,247百万円）となり、1,637
百万円（前連結会計年度比3.1％減）減少いたしました。
減少の要因は、当期純損失834百万円などにより利益剰余金が1,610百万円減少（当社の配当金774百万円の支払いによる減少含む）したこと、また、その他有価証券評価差額金が30百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書② 経営成績
当連結会計年度における売上高は199,797百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は2,171百万円（前年同期比
17.6％減）、経常利益は2,042百万円（前年同期比24.6％減）、当期純損失は834百万円（前期は当期純利益774百万円）となりました。
売上高につきまして、前連結会計年度に比べ2,751百万円減少した主な要因は、株式会社ニチイケアパレス及びコムスン事業承継３社を新規連結したことなどによりヘルスケア事業の売上高は前連結会計年度に比べ1,603百万円（前年同期比2.1％増）増加しましたが、医療関連事業においては受託業務の契約金額の適正化を図り、受託医療機関との契約内容の見直しを進めました結果、前連結会計年度に比べ1,738百万円（前年同期比1.6％減）減少
し、教育事業においては雇用環境の改善に伴う資格ニーズの低下や、医療・介護分野における市場環境の先行き
不透明感等から、主力講座である医療事務講座とホームヘルパー講座の受講状況が引き続き厳しい結果となり、前連結会計年度に比べ2,311百万円（前年同期比18.5％減）減少したことなどによるものであります。
売上原価は163,719百万円（前年同期比0.3％増）となり、前連結会計年度に比べ408百万円増加し売上原価率は81.9％（前連結会計年度は80.6％）と1.3％増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は33,905百万円（前年
同期比7.4％減）となり、前連結会計年度に比べ2,696百万円減少し販売費及び一般管理費率は17.0％（前連結会計
年度は18.1％）と1.1％減少いたしました。
主な要因は、以下のとおりであります。
医療関連事業においては、引き続き１医療機関あたりの受託売上拡大による効率的な人材配置策を進めてまいりました。人材への投資戦略としては、キャリアアップ制度の強化や、スタッフ全体の技能向上を効率的に図るた
め、上級専門職と呼ばれる医療事務における技能専門指導者を各営業統括部に配置し、スタッフへのきめ細かいフォロー体制を構築いたしました。その結果、営業利益は10,700百万円と124百万円（前年同期比1.1％減）減少し営業利益率は9.8％（前連結会計年度は9.8％）となりました。
ヘルスケア事業においては、平成18年４月の介護保険制度改正以降続く、軽度利用者の単価下落や介護保険給付における福祉用具貸与の減少による収益減に加え、介護事業者による一連の不正問題をきっかけとした全国一斉監査の実施等により厳しい結果となりました。また、株式会社ニチイケアパレス及びコムスン事業承継３社を新規連結したことなどにより先行費用やのれんの償却費等の影響により、営業利益は190百万円と1,629百万円（前年同期比89.5％減）減少し営業利益率は0.2％（前連結会計年度は2.3％）となりました。
教育事業においては、医療事務講座とホームヘルパー講座についてレスポンスの高い媒体への広告出稿を強化
し、特化型支店体制のもと、受講生の利便性を追及した教室展開を行ってまいりましたが、引き続き減収となり、その結果、営業損失1,793百万円（前連結会計年度は営業損失1,709百万円）となりました。
その他事業においては、売上高は304百万円（前年同期比27.8％減）減少し、営業利益は215百万円（前年同期比
15.7％減）と39百万円（前連結会計年度は営業利益254百万円）減少しましたが、営業利益率は27.2％（前連結会
計年度は23.3％）となりました。
経常利益率は、シンジケートローンに関わる借入金利息、シンジケートローン関連費用及び社債利息の計上などにより1.1％（前連結会計年度は1.3％）となりました。
税金等調整前当期純利益率は、たな卸資産評価損やブランド変更費用の計上などにより0.5％（前連結会計年度
は1.1％）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載されております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（次期の見通しについて）
平成20年度より「医療費の適正化」、「地域ケア体制整備」、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」等を柱とする医療制度改革の実施が開始され、医療と介護の連繋強化を含めた具体的な改革が進められております。
４月に実施された診療報酬改定では、８年ぶりの本体プラス改定となり、病院勤務医の負担軽減策として医師補
助事務職員の配置に対する報酬化等が盛り込まれております。
このような事業環境のもと、医療関連事業においては、医療機関をパートナーとして支援すべく、医業環境の変化と顧客ニーズに合わせ、在宅・居住系介護事業を活用した医療と介護の連繋スキームの構築や、レセプトのオ
ンライン請求の義務化、電子カルテ普及促進等、医療機関のIT化の進展に向けたシステム関連サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、人材の確保と定着率の向上を図り、安定した人材供給を行うとともに、人材のスキルアップを通じた高付
加価値サービス「医業経営支援サービス」の積極的な開発・提供に取り組んでまいります。

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介護保険をめぐり、平成21年には介護報酬改定が、平成23年には介護保険制度の見直しが予定されており、介護事業者の不正防止に関する改正介護保険法案の成立、介護職員の確保に向けた待遇改善に関する議論の本格化
等、急速に進む高齢社会を見据えた諸法諸制度の改革が進められております。
また、平成37年（2025年）には全世帯に占める「高齢者のみ世帯」の割合が70％となると推計されており、今後の超高齢社会の到来に向けた医療・介護・居住施設の総合的な社会インフラの整備が急務となっております。
当社企業グループでは、介護予防から居住系介護まで幅広いサービスラインアップを取り揃えており、サービ
スの質の向上に努めることで、お客様お一人おひとりに対する長期的なサービス提供を目指してまいります。
今後も、制度動向や地域ニーズに合わせた柔軟なサービス展開・商品開発を進め、障害福祉サービスの拡充に取り組むとともに、高齢者専用賃貸住宅事業や家事代行サービス等の介護保険外サービスの収益構成比率を高め、安定した収益体制を構築してまいります。
介護職員の確保と育成に向け、キャリアアップ制度の充実や研修制度の充実を図るとともに、各サービス事業
所、特化型支店を中心とした管理体制を強化し、スタッフサポート体制を充実させてまいります。
雇用環境の改善による資格ニーズの一時的な低下や、ホームヘルパー資格の制度存続について明確でなかったことから、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」の受講生の減少が続いておりますが、
医療関連事業や介護事業でのサービス提供によって得られたノウハウの講座カリキュラムへのフィードバック
により、講座品質の更なる向上を図るとともに、受講生の利便性と収益バランスを追求した教室・クラス展開、レ
スポンス率の高い媒体への効果的な広告出稿を推進してまいります。
また、医療・介護現場のニーズに即した新講座の開発・提供や、社会的ニーズが高い健康関連講座等のサブ講
座の開発・提供に取り組むとともに、Webを活用した講座展開等、学習形態の拡充に努め、当社事業への人材供給
力の活性化につなげてまいります。
その他事業においては、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「医療・福祉分野」のサポート事業を展開しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、グループの効率化に向けた事業展開を進め、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。

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有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,434百万円となり、前年同期と比べ6,135百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,093百万円となり、売上債権が1,402百万円
減少しましたが、その他流動資産が1,883百万円増加、その他流動負債が3,715百万円減少したこと、また、たな卸評
価損等特別損失が前連結会計年度に比べ増加したことから、法人税等支払前のキャッシュ・フローは857百万円（前連結会計年度は5,296百万円の増加）の減少となりました。法人税等の支払額は222百万円となりましたが、法人税等還付額が1,223百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは289百万円（前連結会計年度は2,656百万円の増加）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出21,000百万円及び新規連結子会社の取得による支出4,591百万円などにより29,162百万円（前連結会計年度は1,090百万円の減少）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金（シンジケートローン）28,000百万円を実行したことなどにより23,316百万円（前連結会計年度は4,386百万円の減少）の増加となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第35期
平成19年３月期

第36期
平成20年３月期

自己資本比率（％）

56.6

41.6

時価ベースの自己資本比率（％）

81.3

41.7

債務償還年数（年）3.6−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

31.1

−

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、主として介護施設土地・建物（横浜市緑区）の取得、賃借事務所（株式会社ニチイケアパレス及びコムスン事業承継３社の本社事務所）敷金・保証金の差入れ及びニチイケアセンター
看板工事等の設置など、当連結会計年度の設備投資額は1,143,199千円（差入保証金含む）となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

本社
（東京都千代田区）

会社統括業務及び教育事業

統括業務施設645,095

8,769

本社別館ビル（東京都千代田区）

当社グループ
管理業務

賃貸施設

17,349猿楽町ビル（東京都千代田区）

当社グループ
管理業務

賃貸施設

アイリスケアプラザ柏（千葉県柏市）

ヘルスケア事業

総合センター（千葉県柏市）

管理業務
医療関連事業神戸ポートアイランドセン
ター（兵庫県神戸市中央区）

ヘルスケア事
業

教育事業
管理業務

土地
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

3,549,553(610.37)

49,8204,253,237

314
[21]

−

475,174(331.40)

1,064

493,5887[2]

151,121−

1,509,820(163.06)

512

1,661,454−

デイサービス
設備

555,822

−

−

2,224

558,047

16
[62]

研修施設

135,500−

1,095,472(4,631.01)

549

1,231,523

1[5]

2,889,059−−

97,704

2,986,764

53

277,646−−561

278,207−

メディカル
モール、医療関連業務ショー
ルーム等
福祉用具展示、介護施設（デイサービスセンター・グ
ループホーム等）、モデル展
示場
研修室等
賃貸施設

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具備品であり、差入保証金を含んでおります。
２．上記設備のうち、猿楽町ビルの一部を㈱東京丸の内出版他に賃貸しており、本社別館の一部を㈱ローリス他に賃貸しております。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

㈱日本サポートサービス

上田情報流通センター（長野県上田
市）

物品の保管
・発送業務

教材発送セ
ンター

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

99,227−（注） 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

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土地
（千円）
（面積㎡）

159,295(10,882.13)

その他
（千円）

合計
（千円）

275

258,797

従業員
数
（人）

14
[42]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設（変更前）
会社名事業所名

当社（注１）
合計

所在地

東京都
千代田区

事業の種類
別セグメン
トの名称

−

投資予定金額設備の内容

基幹系/事業系システム開発費

総額（千円）

2,009,520

既支払額
（千円）

200,000

着手及び完了予定年月
資金調達
方法
自己資金
及び借入
金

−

−

−

会社名事業所
名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

当社（注１）

東京都
千代田区

−

情報系システム
開発費用

3,290,000

581,266

及び借入
金

合計

−

−

−

3,290,000

581,266−

2,009,520

200,000−

着手完了

平成18年11平成20年10

月

月
−

−

完成後の
増加能力
（％）

−
−

（変更後）
投資予定金額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

基幹系/事業系/

着手及び完了予定年月
資金調達
方法
自己資金

完成後の
増加能力
（％）

着手

完了

平成18年11月

平成21年4
月

−

−

−

−

（注）１．当社は、経営分析の精度向上と業務の効率化を目的として、平成18年11月より基幹系および事業系の新システ
ム開発に着手しておりますが、新たに情報系システム開発について計画を追加いたしました。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式36,508,976

36,508,976

東京証券取引所（市場第一部）−

計36,508,976

36,508,976−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年９月５日（注）１．

464,000

33,189,979−

11,933,790

901,333

15,262,748

平成15年11月20日（注）２．

3,318,997

36,508,976−

11,933,790−

15,262,748

年月日（注）１．株式交換
京浜ライフサービス株式会社を当社の完全子会社とするため、京浜ライフサービス株式会社株式１株につき当社株式5.8株の割合をもって割当交付
２．株式分割（無償交付） １株につき1.1株

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

46

30

159

95

9

20,94521,284−

所有株式数（単元）−

66,375

1,409

69,152

86,10041

137,936

361,013407,676

−

18.39

0.39

19.15

23.85

0.01

38.21

100

−

所有株式数の割合（％）

金融商品取 その他の法
引業者
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,288,636株は「個人その他」に12,886単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び［単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ47単
元及び12株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子2-13-2-1107

6,495

17.79

寺田 明彦

東京都大田区

4,781

13.09

ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーサブアカウ
ントアメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）(東京都中央区日本橋3-11-1)

3,469

9.50

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

2,331

6.38

ジェーピーモルガンチュース
バンク(常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決
算業務室)(東京都中央区日本橋兜町6-7)

1,160

3.17

ザチェースマンハッタンバン
クエヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）(東京都中央区日本橋兜町6-7)

903

2.47

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

809

2.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

803

2.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

619

1.69

サジヤツプ
(常任代理人株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行)(東京都千代田区丸の内2-7-1)

506

1.38

21,88159.93

計（注）１．上記のほか、自己株式が1,288千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,331千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
727千株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,288,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,812,700

単元未満株式

普通株式

407,676−−

36,508,976−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

348,127−−

348,127（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権の数含まれております。

47個）②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

1,288,600−

1,288,600

3.52

計

−

1,288,600−

1,288,600

3.52（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1,742

3,215,052

当期間における取得自己株式

218

341,172（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）457

2,105,656−−

1,288,636−−−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に応じた積極的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。
この基本的な考え方に基づき、各事業の成長力及び資金需要を考慮して、株式分割の実施を含めた配当政策を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり配当金は据置き22円の配当（普通配当22円）を実施することを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に柔軟に対応し競争力を高め、収益構造の改革
・体制の革新・営業の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成20年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

774,84722４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

6,730
□6,010

5,950

3,680

2,920

2,440

最低（円）

5,020
□5,830

2,750

2,310

1,610

1,200

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

2,010

1,960

1,587

1,468

1,457

1,526

最低（円）

1,730

1,563

1,429

1,200

1,240

1,287

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

4,781

昭和43年12月 医事研究センター設立（現 全国医療事務研究会）
昭和46年５月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
昭和48年５月 株式会社東京丸の内出版代表取締役社長（現任）
昭和48年８月 株式会社保育総合学院（現 株式会社ニチイ学館）設立 代表
取締役社長
昭和49年７月 財団法人日本医療教育財団理事長
昭和56年１月 財団法人日本学芸協会理事長（現任）
昭和58年７月 株式会社全医研（平成２年１月
当社に吸収合併）設立 代表取締役社長
平成10年10月 株式会社ホスピカ代表取締役社長（現任）

代表取締役会長

平成10年10月 ナウ・ネット株式会社（現 株
式会社ニチイケアネット）代表
寺田 明彦

昭和11年４月23日生

取締役会長（現任）
平成11年６月 日本在宅サービス事業者協会会長（現 有限責任中間法人日本
在宅介護協会）（現任）
平成11年12月 株式会社日本信用リース代表取締役社長
平成12年３月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役会長平成12年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）取締役会長
平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役会長（現任）
平成15年８月 京浜ライフサービス株式会社代表取締役社長（現任）
平成17年６月 財団法人日本医療教育財団理事（現任）
平成17年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19年3月会社清算）代表取締役会長
平成19年７月 株式会社ニチイリビング代表取締役社長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

社三菱東京ＵＦＪ銀行）神田支
（注）３
店長

−

略歴
昭和41年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
昭和50年１月 同行国際融資部（東京）課長代理
昭和53年10月 同行ロンドン支店長代理
昭和58年５月 同行東京営業本部第３部次長
昭和60年７月 同行東京営業本部第５部長
昭和62年６月 三和インターナショナルファイ
ナンスリミテッド（香港）社長
平成３年11月 株式会社三和銀行（現 株式会代表取締役社長

森嶬

昭和17年６月５日生

平成６年６月 同行取締役新宿新都心支店長
平成９年５月 同行常務取締役ニューヨーク支店長
平成12年４月 同行専務執行役員ニューヨーク
支店長
平成13年４月 ＵＦＪアセットマネジメント株
式会社（現 ＭＵ投資顧問株式会社）取締役社長
平成17年６月 当社取締役
平成17年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和45年４月 株式会社マルコ製薬入社
昭和47年11月 株式会社日本医療事務学院（昭和51年４月当社に吸収合併）入社

代表取締役副社長

谷治 一好

昭和22年10月20日生

平成２年１月 当社常務取締役企画開発部担当
平成９年５月 当社専務取締役管理本部長
平成13年４月 当社取締役副社長広報室・経営
企画室・管理本部・情報システ （注）３
ム本部・経理本部・監査室担当

55

平成14年３月 株式会社日本信用リース代表取締役社長（現任）
平成15年５月 当社代表取締役副社長（現任）
平成16年10月 当社経営企画本部担当
平成17年６月 当社グループ企業経営管理室担
当兼経営企画本部担当

専務取締役

事業推進担
当

寺田 大輔

昭和43年８月10日生

平成４年９月 当社入社
平成10年４月 当社経営企画室次長
平成10年６月 当社取締役
平成10年８月 当社広報室長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長
平成14年５月 株式会社ローリス代表取締役社
長（現任）
（注）３
平成14年10月 当社常務取締役
平成16年４月 当社事業経営本部長
平成18年３月 当社神戸ポートアイランドセン
ター担当
平成18年４月 当社専務取締役（現任）
平成19年３月 当社事業推進担当（現任）

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

る）
（注）３
平成11年７月 当社管理本部長補佐兼人事部長

4

生年月日

略歴
平成８年７月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成９年６月 同社取締役総務部長
平成11年６月 当社取締役（平成11年７月当社

常務取締役

総務・人事
本部長兼人

に株式会社ヘルシーライフサー
ビスが吸収合併されたことによ金井 進

昭和23年７月３日生

事部長

平成15年５月 当社管理本部長兼人事管理部長
平成16年４月 当社社長室担当
平成16年10月 当社事業管理本部長
平成18年４月 当社常務取締役（現任）
平成18年12月 当社総務・人事本部長兼人事部長（現任）
昭和49年４月 株式会社ヤナセ入社
平成４年２月 当社入社
平成５年４月 当社経理部長

取締役

経理本部長
兼経理部長

寺田 孝一

昭和26年12月11日生

平成６年６月 当社取締役（現任）
平成10年１月 当社管理本部長兼経理部長

（注）３

109

昭和56年10月 当社入社
平成６年３月 当社経理部次長
平成12年４月 当社管理本部長補佐兼情報管理部長
平成12年６月 当社取締役（現任）
平成12年７月 当社情報システム本部長兼情報（注）３
システム部長平成15年５月 当社監査室長
平成16年４月 当社総務・人事本部長兼人事部長
平成18年12月 当社お客様相談室長
平成19年３月 当社お客様相談室担当（現任）6

平成12年４月 当社経理本部長兼経理部長
平成13年４月 当社経理本部長
平成16年４月 当社経理本部長兼経理部長（現
任）

取締役

お客様相談
室担当

海瀬 光雄

昭和34年１月19日生

昭和56年６月 株式会社カネツー入社
昭和58年６月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート
サービス）入社

取締役

ＰＦＩ事業
部担当兼Ｐ
ＦＩ事業部
長

寺田 勇

昭和34年６月17日生

昭和60年12月 当社入社
平成10年１月 当社情報システム開発部長
平成10年４月 株式会社ニチイシステムサービ
ス（現 株式会社日本サポート
サービス）取締役
平成10年６月 同社常務取締役
平成13年４月 当社マーケティング本部長
平成13年６月 当社取締役（現任）（注）３
平成13年10月 当社メディカルサポート事業本部長
平成16年４月 当社マーケティング本部法人営業部長
平成16年10月 当社マーケティング本部担当
平成18年４月 当社事業管理本部担当
平成18年４月 八尾医療ＰＦＩ株式会社 代表
取締役社長（現任）
平成18年12月 当社ＩＴ事業部担当
平成19年９月 ＰＦＩ事業部担当兼ＰＦＩ事業部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和60年４月 当社入社
平成11年４月 当社高岡支店長
平成16年10月 当社社長室長補佐
平成17年４月 当社経営管理本部組織監理室長

経営管理本
取締役

部長兼経営
管理室長

荒井 尚美

昭和35年３月20日生

平成17年10月 当社経営管理本部長兼経営管理 （注）３
室長兼組織監理室長

0

平成18年６月 当社取締役（現任）
平成18年６月 当社経営管理本部長兼経営管理室長（現任）
平成10年３月 当社入社
平成13年４月 当社広報室長代理
平成14年10月 当社社長室長補佐
平成16年10月 当社社長室長
平成17年４月 当社経営管理本部社長室長
平成17年10月 当社経営企画本部広報室長
取締役

広報部担当

森 信介

昭和39年３月３日生

平成17年10月 株式会社パワーバンク（平成19（注）３年３月会社清算）代表取締役社

0長
平成17年11月 当社経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長
平成18年４月 当社経営企画本部長兼広報室長
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成20年４月 当社広報部担当（現任）

取締役

取締役

医療関連事
業統括本部
長兼営業開
発本部長

ヘルスケア
事業統括本
部長兼在宅
介護事業本
部長

木原 佳代子

斉藤 正俊

昭和27年７月28日生

平成元年４月 当社入社
平成10年４月 当社大阪支店長
平成11年８月 当社近畿第一支社長補佐兼大阪支店長
平成15年４月 当社第三統括本部長補佐兼大阪支店長
平成16年４月 当社中四国支社長（注）３
平成18年９月 当社執行役員
平成18年９月 当社情報・戦略本部長兼中四国
支社長
平成20年４月 当社医療関連事業統括本部長兼営業開発本部長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）4昭和27年９月21日生

平成５年４月 当社入社
平成９年４月 当社経営企画室長
平成10年６月 当社取締役
平成13年５月 株式会社サンメディック（平成17年９月 売却）代表取締役社
長（注）３
平成20年２月 当社ヘルスケア事業統括本部長（現任）
平成20年４月 当社在宅介護事業本部長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

0

（注）３

−

昭和60年２月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部長補佐兼介護事業部
長

ヘルスケア
取締役

事業統括本
部本部長

北村 俊幸

昭和30年８月23日生

（施設介護
担当）

平成12年４月 当社介護事業本部長
平成12年６月 当社取締役
平成13年10月 当社マーケティング本部長兼ＨＣマーケティング部長
平成15年５月 当社ヘルスケア事業本部介護事業部長
平成16年４月 当社事業経営本部事業部担当
平成16年10月 当社介護事業担当
平成20年４月 当社ヘルスケア事業統括本部本部長（施設介護担当）（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成９年12月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併

経営企画本
取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

部長兼経営
企画室長

増田 崇之

山下 吉三

小島 啓克

大石 豊

昭和40年４月26日生されたことによる）
平成17年12月 当社事業経営本部事業部長補佐
平成18年４月 当社経営企画本部経営企画室長
平成20年４月 当社経営企画本部長兼経営企画室長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）昭和20年２月２日生

昭和38年４月 警視庁警察官採用
平成元年３月 警視庁警視
平成13年２月 警視正
平成16年２月 警視長
平成16年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）４

−

昭和17年９月10日生

平成11年３月 株式会社ヘルシーライフサービ
ス入社
平成11年７月 当社入社（当社に株式会社ヘルシーライフサービスが吸収合併されたことによる）
当社ヘルスケア事業統括本部介
護事業本部企画推進室長
平成12年４月 当社介護事業本部企画推進室長
平成12年７月 当社介護事業本部事業推進部長
平成12年10月 当社介護事業本部長補佐（注）４
平成13年１月 当社介護支援事業本部長補佐
平成13年４月 当社ヘルスケア事業本部支援事
業部長
平成13年10月 当社ヘルスケア事業本部長補佐
平成14年４月 当社ヘルスケア事業本部参与
平成16年４月 当社事業経営本部参与
平成16年６月 当社常勤監査役
平成20年４月 当社ヘルスケア事業統括本部参与
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）−昭和22年11月29日生

昭和54年３月 公認会計士登録
昭和54年７月 税理士登録
昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット （注）５
ワーク開設（現任）平成12年６月 当社監査役（現任）−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）５

−

昭和60年３月 公認会計士登録
昭和62年10月 税務会計事務所タックスネット
監査役

大島 秀二

昭和24年12月27日生

ワーク開設（現任）昭和62年11月 税理士登録
平成16年３月 当社仮監査役
平成16年６月 当社監査役（現任）計（注）１．監査役山下 吉三、大石 豊及び大島 秀二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．専務取締役寺田 大輔は代表取締役会長寺田 明彦の長男であります。
３．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社企業グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアン
ス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社企業グループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。
当社の経営体制は、取締役13名、監査役３名（うち社外監査役３名）、執行役員６名にて構成されております。
また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
② 取締役会と執行役員
・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業 務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。
・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（８名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。
・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。
④ 会計監査の状況
会計監査の状況は、当社企業グループと監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しており、会計制
度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
なお、会計監査を執行した公認会計士は吉田正史、佐山正則、米林喜一であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他２名であります。

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有価証券報告書⑤ 会社の機関・内部統制システムの運用体制⑥ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（内部統制システム構築の基本方針）
当社企業グループは「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財務報告の信頼性」の追及を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業経営を行います。
この内部統制システム運用の中核をなす機関を内部統制委員会とし、監査役及び内部監査部門と連携の上、当社企業グループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。
これらの取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価値の向上及び当社企業グループの永続的な成長を目指すことを基本方針といたします。
なお、当社企業グループの内部統制システムの整備状況は以下のとおりとなります。
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置いたします。

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有価証券報告書

・コンプライアンス委員会は当社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライ
アンスの確実な浸透・定着を図ります。
・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置きます。
・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、総務・人事本部を中心に内部統制を構築し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書取扱規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報扱取規程」にて重要な内部情報に該当する事
項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推進いたします。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体制を更に強化いたします。
・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることといたします。
・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること
で、職務執行における一層の効率化に努めます。
（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・内部統制委員会は、当社グループ企業における業務の適正を統括・管理いたします。
・コンプライアンスに関しては、当社グループ企業各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプラ
イアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」
は、当社グループ企業各社の社員全体を対象といたします。
・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、当社グループ企業の業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。
・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、構築すべき内部統制の範囲および水準を会計監査人と協議の上設定し、内部統制委員会の下部組織として設置した「内部統制推進プロジェクト」を中心に全社的に取り組みます。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・リスク管理を含む所轄業務の執行に関する情報は、「部室長会議」にて取締役・部門長・監査役が出席し、取締役・部門長より監査役に報告いたします。
・当社グループ企業に著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。
・監査役は、取締役会や上記の会議だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都
度、担当部門にヒアリングを行うことができます。
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有価証券報告書

・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。
a.監査役及び監査室長より監査の状況を経営トップに報告するとともに、当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状況について協議をする「監査報告会」を開催いたします。
b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける
会計監査内容の把握・検証を行います。
c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。
(2)役員報酬の内容
株主と経営者の利害を共有化することにより、企業価値向上を図るため、取締役へのストックオプション制度を導入しております。
なお、取締役に支払った報酬等の額は127百万円、監査役に支払った報酬等の額は17百万円（うち社外監査役
12百万円）であります。
なお、取締役に支払った報酬等の額及び監査役に支払った報酬等の額には、役員賞与がそれぞれ32百万円及び３百万円含まれており、また、役員退職慰労引当金の計上額が含まれております。
(3)監査報酬の内容
当社の東陽監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の内容は、当社が会計監査人に監査契約に基づく監査証明業務の対価として支払うべき報酬等であり、その額は46百万円であります。
また、連結子会社が同監査法人に支払うべき報酬等の額は４百万円であります。
(4)取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(6)株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(7)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的するとするものであります。
(8)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定めております。
これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

9,872,547

3,725,993

24,124,838

25,666,006

３．たな卸資産1,475,298

637,736

４．繰延税金資産3,766,302

2,829,175

５．その他

3,330,480

6,150,739

６．貸倒引当金△105,039△159,089

流動資産合計42,464,428

２．受取手形及び売掛金

※５

46.1

38,850,562

32.0

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※３

33,741,425

減価償却累計額

7,389,680

２．機械装置及び運搬具

138,853

減価償却累計額

109,775

３．器具備品
減価償却累計額
４．土地有形固定資産合計※３39,605,167
11,090,332

26,351,745

127,520
89,53529,0781,532,729
1,121,650

28,514,834

37,9852,525,249
1,798,179

411,078
7,681,997
34,473,899

727,069
8,140,738

37.4

37,420,628

30.9(2）無形固定資産
１．のれん

2,670,896

20,824,684

２．ソフトウェア

735,451

886,082

３．その他

398,157

869,982

無形固定資産合計

3,804,505

40/113

4.1

22,580,749

18.6

EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１1,201,807

1,076,664

２．長期貸付金2,444,542

8,589,315

３．長期前払費用

145,539826,328

４．差入保証金4,763,833

8,785,984

５．繰延税金資産

1,525,228

1,561,377

2,024,097

2,284,143△732,681△690,939

６．その他
７．貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

11,372,368

12.4

22,432,87518.5

固定資産合計49,650,772

53.9

82,434,252

68.0

資産合計

92,115,200

100.0

121,284,814

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,144,987

1,751,233

２．短期借入金

402,000

313,000

３．一年以内返済予定長期
借入金

33,17820,960４．一年以内償還予定社債

3,808,000

3,808,000

５．未払法人税等

154,193

690,768

６．未払消費税等

1,574,166

772,838

７．未払費用

16,011,429

16,199,170

８．賞与引当金

3,320,330

3,019,660

36,00036,0004,891,422

4,396,997

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計

31,375,708

34.1

31,008,630

25.6

Ⅱ 固定負債
１．社債

5,288,000

1,480,000

２．長期借入金

19,11828,025,416

３．長期前受金−

4,289,627

2,941,991

3,384,767

５．役員退職慰労引当金

132,243

143,208

６．その他

110,927

2,343,900

４．退職給付引当金

固定負債合計8,492,282

9.2

39,666,919

32.7

負債合計

39,867,990

43.3

70,675,550

58.3

41/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金11,933,790

13.0

11,933,790

9.9

２．資本剰余金

17,354,214

18.8

17,354,214

14.3

３．利益剰余金

28,686,400

31.1

27,075,682

22.3

４．自己株式△5,934,751△6.4△5,935,860△4.9

株主資本合計52,039,654

56.5

50,427,827

41.6

１．その他有価証券評価差
額金56,8260.0

26,7610.0

評価・換算差額等合計

56,8260.0

26,7610.0

Ⅲ 少数株主持分

150,7290.2

154,675

0.1

純資産合計

52,247,210

56.7

50,609,264

41.7

負債純資産合計

92,115,200

100.0

121,284,814

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等

42/113

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

202,549,097

100.0

199,797,256

100.0

Ⅱ 売上原価163,310,893

80.6

163,719,486

81.9

39,238,203

19.4

36,077,769

18.1

33,905,776

17.0

2,171,993

1.1

349,5100.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費6,938,565

4,883,789

２．役員報酬

152,406

155,823

３．給料手当12,621,856

12,455,897

４．賞与引当金繰入額

808,351

737,933

５．役員賞与引当金繰入額

36,00036,000

６．役員退職慰労引当金繰
入額

8,501

10,964

７. 役員退職慰労金

86−

８．退職給付費用

326,118

331,290

９．法定福利費

1,857,519

1,891,062

10．旅費交通費

1,362,105

1,302,954

11．賃借料

3,439,362

3,010,022

12．貸倒引当金繰入額

29,184−13．減価償却費

662,828

646,903

14．のれん償却額

207,389

421,574

15．その他

8,152,111

営業利益

36,602,387

18.1

2,635,815

1.3

8,021,560

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息26,342

33,647２．事務受託料

90,904

88,761

３．固定資産賃貸収入

30,98546,406−50,747４．施設賃貸収入
５．その他

150,529298,7620.1

129,946

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息40,451

214,690２．社債利息57,40972,381

３．損害賠償金

27,262

26,333４．社債発行費

32,940−５．差入保証金解約損

41,06333,012−

120,153

６．シンジケートローン
関連費用

43/113

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

７．その他

百分比
（％）

金額（千円）
25,500

経常利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

224,6270.1

2,709,950

1.3

百分比
（％）

金額（千円）
12,364478,9350.2

2,042,568

1.1

327,1850.1

1,275,796

0.7

1,093,957

0.5

1,897,836

0.9

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※１

29,320489

２．関係会社株式売却益−

20,999３．投資有価証券売却益

2,850

21,000４．固定資産受贈益−

218,130

５．貸倒引当金戻入益−

66,565

６．その他

634

32,8040.1−

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※１59,472

43,400２．固定資産売却損※１22,147−

274,665

694,157

52,56093,739103,395

−

６．和解金

−

180,000

７．ブランド変更費用−

246,651

８．その他−

３．たな卸資産評価損
４．減損損失５．リース解約損※２

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

510,409

法人税等調整額

912,722

512,2420.3

2,230,512

1.1

17,846491,383
1,406,452

1,423,132

0.7

少数株主利益32,6120.0

30,6520.0

当期純利益又は当期純損失(△)

774,768

0.4△834,531△0.4

44/113

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高

(千円）

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

28,723,606

自己株式△5,930,226

株主資本合計52,081,385

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000△36,000

当期純利益

774,768

774,768

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,0371,845808

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）−−△37,206△4,524△41,731

11,933,790

17,354,214

28,686,400△5,934,751

52,039,654

連結会計年度中の変動額合計 (千円）
平成19年３月31日 残高(千円）

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年３月31日 残高

(千円）

少数株主
評価・換算 持分差額等合計

77,62877,628132,488

純資産合計

52,291,502

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000

当期純利益

774,768

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△20,801△20,801

18,240△2,560連結会計年度中の変動額合計 (千円）

△20,801△20,801

18,240△44,291

56,82656,826

150,729

52,247,210

平成19年３月31日 残高(千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高

(千円）

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

28,686,400

自己株式△5,934,751

株主資本合計52,039,654

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△774,875△774,875

当期純損失△834,531△834,531

自己株式の取得
自己株式の処分△3,215△3,215△1,3102,105795

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）−−△1,610,717△1,109△1,611,826

11,933,790

17,354,214

27,075,682△5,935,860

50,427,827

連結会計年度中の変動額合計 (千円）
平成20年３月31日 残高(千円）

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成19年３月31日 残高(千円）

56,826

少数株主
評価・換算 持分差額等合計
56,826

150,729

連結会計年度中の変動額

45/113

純資産合計

52,247,210

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有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金

少数株主
評価・換算 持分
差額等合計

純資産合計

剰余金の配当△774,875

当期純損失△834,531

自己株式の取得△3,215

自己株式の処分795

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△30,065△30,065

3,946△26,119

連結会計年度中の変動額合計 (千円）

△30,065△30,065

3,946△1,637,946

26,761

26,761

154,675

50,609,264

平成20年３月31日 残高(千円）

46/113

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

2,230,512

1,093,957

減価償却費

2,021,741

2,291,512

貸倒引当金の減少額△1,836,397△81,141

賞与引当金の減少額△155,563△334,669

役員賞与引当金の増加額

36,000−

退職給付引当金の増加額

174,129

277,825

役員退職慰労引当金の増
加額

3,034

10,964

受取利息及び受取配当金△39,181△39,377

97,860287,072−

33,012

のれん償却額207,389

421,574

投資有価証券売却益△2,850△21,000

その他の収入△8,148−

固定資産除却損

59,472

43,400

固定資産売却損

22,147−

固定資産売却益△29,320△489

52,56093,739和解金−

180,000

ブランド変更費用−

246,651

関係会社株式売却益−△20,999

固定資産受贈益−△218,130

たな卸資産評価損274,665

694,157

売上債権の減少額

1,135,841

1,402,522

たな卸資産の減少額

193,928

147,064

その他流動資産の増加額△718,806△1,883,515

破産債権等の減少額

1,842,880

39,903

仕入債務の減少額△591,739△289,753

513,686△3,715,182

支払利息
差入保証金解約損

減損損失

その他流動負債の増減額

47/113

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有価証券報告書

区分

注記
番号

未払消費税等の減少額

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）△168,499△925,020

その他固定資産の減少額

73

431

その他固定負債の増減額

8,593△592,149△27,850−

5,296,163△857,639

38,25335,702△85,398△288,918△2,592,692△222,218

法人税等還付額−

1,223,751

和解金の支払額−△180,000

2,656,325△289,322

定期預金の預入による支出△396,000△286,500

定期預金の払戻による収入300,000

297,500

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

新規連結子会社株式の取得による支出※２−△4,591,675

事業譲受による支出※３−△21,000,000

連結子会社株式の取得による支出△7,000△15,000

有形固定資産の取得による支出△1,340,623△706,771

有形固定資産の売却による収入

160,977

88,983

無形固定資産の取得による支出△132,451△603,990

投資有価証券の取得による支出△300,000−

投資有価証券等の売却による収入

305,000

221,000

関係会社株式の取得による支出−△144,000

関係会社株式の売却による収入−

41,000

長期前払費用の取得による支出△47,022△69,786

貸付による支出△61,400△778,566

貸付金の返済による収入

173,355

184,289

差入保証金の取得による支出△210,196△2,089,663

48/113

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区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

差入保証金の返還による収入

423,594

347,653

その他投資（純額）

41,359△57,007△1,090,406△29,162,534

短期借入れによる収入

170,540,000

1,226,060,000

短期借入金の返済による支出△183,201,000△1,226,149,000

社債発行による収入

11,000,000−

社債の償還による支出△1,904,000△3,808,000

長期借入れによる収入

15,68928,028,091

長期借入金の返済による支出△57,909△34,011

自己株式の売却による収
入

808

795

自己株式の取得による支出△6,370△3,215

親会社による配当金の支払額△769,594△774,017

少数株主への配当金の支払額△4,500△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー△4,386,876

23,316,142

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

△1

−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△2,820,958△6,135,713

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高12,391,506

9,570,547

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高9,570,547

3,434,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー

49/113

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニ
チイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）、㈱日本信用リースの６社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱パワーバンクは平成19年３月27日付けにて清算したため、損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他５社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他５社及び関連会社

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニ
チイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパ
レス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニ
チイホームの10社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイケアパレスについては、平成19年９月の株式取得により、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームについては、平成19年11月の事業承継により、連結子会社となったため、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他11社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他11社及び関連会社

１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす

１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算
日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２

影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームの決算日は12月末

月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

② 時価のないもの
同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(ロ）

──────(ハ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産
① 商品
同左
② 教材
同左
③ その他のたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
器具備品

３〜６年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産
同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ハ）役員賞与引当金
同左──────

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ36,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員
及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務
社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金
同左(4）──────

(5）重要なリース取引の処理方法
同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(6）──────

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象
外消費税等は販売費及び一般管理費として処理
しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）は５年間、京浜ライフサービ
ス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネットは５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

ついて僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は52,096,481千円であります。
なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）

──────

前連結会計年度末において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度末から「のれん」と表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
「固定資産賃貸収入」は前連結会計年度において営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超え（連結損益計算書）「施設賃貸収入」は前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「施設賃貸収入」の金額は28,823千円であります。

たため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「固定資産賃貸収入」の金額は27,065千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

──────

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式) 344,555千円※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式)468,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

278,690千円※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物142,506千円、器具備品
2,565千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077
千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。

309,328千円※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
202,300千円

４．

※５. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
749千円

※５.

６．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており

６．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額──────

──────

当座貸越極度額の総額

24,470,000千円

借入実行残高380,000

差引額

24,090,000

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26,300,000千円
298,000
26,002,000EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益土地
29,320千円※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
器具備品
38千円
土地

450

合計
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウエア38,829千円
16
4,554

合計

43,40059,472

固定資産売却損
建物及び構築物
土地

451千円
21,695

合計

22,147※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
アイリスケアショップ鎌倉（神奈川県鎌倉市）

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品

32,526千円
718
4,471
21,756

合計

489

用途
店舗

種類
建物及び構築物
器具備品
土地
その他

金額(千円）
36,570135※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
修善寺2号館（静岡県伊豆
市）

用途
施設

器具備品
土地

15,831
22

種類
建物及び構築物

和の家（静岡県
伊豆市）

修善寺3号館（静岡県伊豆市）

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

施設

施設

建物及び構築物

金額(千円）
27,785745
25,356643

土地18,980

土地

20,228

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費
用を控除した金額を使用しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976−−

36,508,976

合計

36,508,976−−

36,508,976

普通株式（注）1,284,549

3,202

400

1,287,351

合計

1,284,549

3,202

400

1,287,351

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成13年新株予約権（注）普通株式

207,408−

207,408−−

平成15年新株予約権

普通株式

247,500−−

247,500−

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

454,908−

207,408

247,500

−

連結子会社
合計

（注）平成13年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,937

22

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,875

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976−−

36,508,976

36,508,976−−

36,508,976

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

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有価証券報告書

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

1,287,351

1,742

457

1,288,636

合計

1,287,351

1,742

457

1,288,636（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,742株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 457株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）普通株式

247,500−

247,500−−

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

247,500−

247,500

−

−

連結子会社
合計

（注）平成15年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,875

22

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,847

利益剰余金

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１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

9,872,547千円△302,000
9,570,547

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金3,725,993千円△291,160

現金及び現金同等物

3,434,833※２. 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ニチイケアパレス
流動資産2,440,478千円
固定資産6,640,078千円
のれん
3,582,456千円
流動負債△7,490,140千円
固定負債△4,852,872千円
同社株式の取得価額
320,000千円
債務の肩代わり5,400,000千円
同社の現金及び現金同等物 △1,128,324千円
差引：同社取得のための支出 △4,591,675千円※３. 株式会社コムスンより株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが譲受けた資産及び負債の内訳並びに事業譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
株式会社ニチイのほほえみ
流動資産2,348,169千円
固定資産1,521,706千円
のれん
9,165,250千円
流動負債△ 808,877千円
固定負債△ 226,248千円
事業譲受価額12,000,000千円
譲受けた現金及び現金同等物−千円
差引：事業譲受による支出 △12,000,000千円
株式会社ニチイのきらめき
流動資産358,442千円
固定資産2,535,881千円
のれん
1,927,580千円
流動負債△ 597,893千円
固定負債△ 224,011千円
事業譲受価額
4,000,000千円
譲受けた現金及び現金同等物−千円
差引：事業譲受による支出△4,000,000千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
株式会社ニチイホーム
流動資産232,388千円
固定資産
3,200,087千円
のれん
3,907,281千円
流動負債△ 843,348千円
固定負債△1,496,409千円
事業譲受価額
5,000,000千円
譲受けた現金及び現金同等物−千円
差引：事業譲受による支出△5,000,000千円
合計：事業譲受による支出

60/113△21,000,000千円

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

建物及び構築物

25,12013,303

11,817

建物及び構築物

46,30914,602

31,707

機械装置及び運搬具

1,924,149

980,046

944,102

機械装置及び運搬具

2,010,598

1,013,226

997,371

器具備品

10,354,557

5,544,987

4,809,569

器具備品

11,044,361

6,091,555

4,952,805

ソフトウェア

1,967,320

1,252,832

714,487

ソフトウェア

1,559,118

751,561

807,557

合計

14,271,146

7,791,170

6,479,976

合計

14,660,388

7,870,945

6,789,442（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

（2）未経過リース料期末残高相当額等
2,609,739千円
4,045,305

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,655,044

2,795,895千円
4,163,005
6,958,901（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,862,102千円
減価償却費相当額
3,601,903
支払利息相当額
235,552（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,073,306千円
減価償却費相当額
2,855,892
支払利息相当額
189,735（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー
ス料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内
205,500千円
１年超
393,163
合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左（6）転貸リース
同左

１年内
１年超
合計

598,663（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

61/113

171,192千円
286,544457,737EDINET提出書類
株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

29,408千円
38,615

合計

27,449千円
21,623

合計

68,02449,073（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）
連結貸借対照表計
上額が取得原価を当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

20,524

116,340

95,815

20,52465,75245,227

小計

20,524

116,340

95,815

20,52465,75245,227

(1）株式

252

250

△2

252

145

△107

小計

252

250

△2

252

145

△107

20,776

116,590

95,813

20,77665,89745,120超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,085,217

542,212３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計
（千円）

5,000

2,850

−

200,000

21,000−62/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金②ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
③ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２. 取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

63/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度
設立時期

その他

昭和46年
昭和47年
昭和58年
平成６年
平成15年
平成12年
平成12年
平成12年

−
−
−
−
−
−
−
−

設立時期

その他

当社

平成６年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年

㈱ローリス

平成６年

京浜ライフサービス㈱

平成８年

当社
㈱東京丸の内出版㈱日本サポートサービス㈱ローリス㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム② 適格退職年金

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成８年11月に新設（注１）（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務（千円） (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(8) 退職給付引当金（千円） (6)−(7)当連結会計年度（平成20年３月31日現在）△3,680,728△4,211,630

439,436

398,586△3,241,292△3,813,043

299,300

428,276−−△2,941,991△3,384,767−−△2,941,991△3,384,767

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
退職給付費用（千円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

607,591

682,557(1）勤務費用（千円）

471,343526,673(2）利息費用（千円）

60,03869,04364/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）△9,914△10,619−−(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

77,24789,015(6）臨時に支払った割増退職金（千円）

8,876

8,444

(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

１％及び２％

１％及び２％

2.8％

2.8％

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）−−(5）数理計算上の差異の処理年数（年）

４年及び５年

４年及び５年(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
16名
当社従業員
586名
子会社の取締役 11名
子会社の監査役
1名
子会社の従業員 14名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプション数（注１）

普通株式207,408株

普通株式247,500株

付与日

平成13年６月28日

平成15年６月27日

16名
323名

対象者は、本件新株引受権の行使時におい 新株予約権者は、本件新株予約権の行使時て、当社または当社の関係会社の取締役、監 において、当社または当社の関係会社の取査役または従業員であることを要する。
締役、執行役、監査役または従業員であるこ
権利確定条件

ただし、対象者が当社または当社の関係会
社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係
会社の従業員を定年により退職した場合とを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会
社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係は、この限りではない。

会社の従業員を定年により退職した場合
は、この限りではない。

対象勤務期間（注２）
権利行使期間−−自 平成15年７月１日
至 平成18年６月30日

自 平成17年７月１日
至 平成19年６月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の定めはありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

207,408

247,500

権利確定

−

−

権利行使

−

−

207,408−−

247,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残② 単価情報66/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

4,930

5,746

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
16名
当社従業員
586名
子会社の取締役 11名
子会社の監査役
1名
子会社の従業員 14名

株式の種類別のストック・オプション数（注１）

普通株式247,500株

付与日

平成15年６月27日

権利確定条件

新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および当社または当社の関係会社の従業員を定年により退職した場合は、この限りではない。

対象勤務期間（注２）
権利行使期間−自 平成17年７月１日
至 平成19年６月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の定めはありません。

67/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

247,500

権利確定

−

権利行使

−

失効

247,500

未行使残−② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

5,746

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
40,410千円
賞与引当金
1,350,386
未払費用
175,595
商品評価損
598,818
繰越欠損金
1,453,317
その他
153,669１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
146,761千円
賞与引当金
1,228,025
未払費用
158,292
商品評価損
711,041
繰越欠損金
1,436,572
その他
123,809繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額3,772,198△5,706

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額3,804,503△975,247

繰延税金資産（流動）の純額

3,766,491

繰延税金資産（流動） 計

2,829,255

繰延税金負債（流動）その他
計繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

繰延税金負債（流動）
△189

その他

△189

繰延税金負債（流動） 計

345,319千円
1,196,549
56,10594,730

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額1,692,705△125,690

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

1,567,014

繰延税金負債（固定）計△41,785
1,525,228繰延税金資産（固定）の純額△38,986△2,799繰延税金資産（流動）の純額△802,829,175

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他

318,792千円
1,377,128
57,336
247,025
153,372

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額2,153,655△571,118

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

1,582,536

繰延税金負債（固定）計△21,159
1,561,377

繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額△80繰延税金負債（流動）その他

2

繰延税金負債（流動）計22

繰延税金負債（流動）の純額
繰延税金負債（固定）のれん
土地評価差額繰延税金負債（固定）計繰延税金負債（固定）の純額

69/113△18,359△2,7994949
49484,960
9,125
494,085
494,085

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.30
受取配当金等の益金不算入△1.58
住民税均等割13.20
評価性引当額の増加
3.33
のれん当期償却額3.78
連結子会社の当期損失額
3.96
その他
△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.80

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
4.24
受取配当金等の益金不算入△2.98
連結子会社の欠損金
49.07
住民税均等割
29.02
評価性引当額の増加
31.78
のれん当期償却額
11.03
税効果未認識の連結未実現利益消
3.80
去
連結子会社の当期損失額
6.54
その他
0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率 173.48

70/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書(企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
パーチェス法の適用
１．相手先企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（1）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称
株式会社コムスン
取得した事業の内容 施設介護事業（グループホーム「コムスンのほほえみ事業」、介護付有料老人ホーム「コムスンのきらめき事業」、介護付有料老人ホーム「コムスンホーム事業」）（2）企業結合を行った主な理由
子会社である株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コムスンより当該事業の承継をすることにより、ヘルスケア事業における介護予防から在宅介護、施設介護までのトータル介護サービスを実現し、介護業界トップ企業としてのブランドの確立などのシナジーの実現が可能となります。また、教育事業においても外部に委託していた施設実習の自社展開が可能になり、施設就業を希望する受講生の獲得強化に繋がります。
（3）企業結合日
平成19年11月１日（分割効力発生日）（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 分割契約書に基づき株式会社コムスンを分割会社とし、当社の子会社である株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームを承継会社とする分社型吸収分割であります。
当該分割に際して、各承継会社は新たな株式の交付は行いません。
結合後企業の名称 株式会社ニチイのほほえみ（当社の連結子会社）、株式会社ニチイのきらめき（当社の連結子会社）、株式会社ニチイホーム（当社の連結子会社）
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年11月１日から平成19年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
分割交付金は以下のとおりであります。
株式会社ニチイのほほえみ
12,000,000千円
株式会社ニチイのきらめき
4,000,000千円
株式会社ニチイホーム
5,000,000千円
当座貸越契約により分割交付金の資金調達を行っております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
株式会社ニチイのほほえみ
9,165,250千円
株式会社ニチイのきらめき
1,927,580千円
株式会社ニチイホーム
3,907,281千円（2）発生原因
主として、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームがそれぞれグ
ループホーム、介護付有料老人ホームを展開する地域における事業拡大によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式会社ニチイのほほえみ
流動資産2,348,169千円 流動負債
808,877千円
固定資産
1,521,706千円 固定負債
226,248千円
資産合計
3,869,876千円 負債合計
1,035,126千円
株式会社ニチイのきらめき
流動資産358,442千円 流動負債
固定資産2,535,881千円 固定負債
資産合計
2,894,323千円 負債合計

597,893千円
224,011千円
821,904千円

株式会社ニチイホーム
流動資産
固定資産
資産合計

843,348千円
1,496,409千円
2,339,757千円

232,388千円 流動負債
3,200,087千円 固定負債
3,432,476千円 負債合計

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６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であり試算しておりません。

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

110,956,722

78,027,908

12,469,297

1,095,168

202,549,097−

202,549,097

9,723

245,007

9,216

1,698,138

1,962,085(1,962,085)−

計

110,966,445

78,272,916

12,478,513

2,793,307

204,511,182(1,962,085)

202,549,097

営業費用

100,141,959

76,452,322

14,187,667

2,538,341

193,320,291

6,592,990

199,913,281

営業利益

10,824,486

1,820,593△1,709,154

254,965

11,190,891(8,555,075)

2,635,815

13,806,430

44,228,972

3,831,713

2,557,984

64,425,101

27,690,099

92,115,200

56,182

1,379,016

98,355

16,1681,549,722

443,119

1,992,841−

52,560−−52,560−52,56020,8081,227,572

112,882669

1,361,933

281,157

1,643,090

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

109,217,881

79,631,044

10,157,857

790,472

199,797,256−

199,797,256−

70,975571

1,180,266

1,251,812(1,251,812)−

計109,217,881

79,702,019

10,158,429

1,970,738

201,049,068(1,251,812)

199,797,256

営業費用

98,517,736

79,511,422

11,952,367

1,755,702

191,737,228

5,888,034

197,625,263

営業利益

10,700,145

190,596△1,793,938

215,036

9,311,840(7,139,846)

2,171,993

13,059,407

82,272,117

3,118,851

2,639,987

101,090,364

20,194,450

121,284,814

56,5291,642,801

95,986

12,6701,807,987

430,956

2,238,944−

93,739−−93,739−93,73923,326

302,538

40,117

13,500379,482

928,578

1,308,060

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

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２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食
サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額は8,595,030千円及び7,179,890千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,899,042千円及び22,147,660千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（前連結会計年度）（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）ハに記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は36,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報（前連結会計年度）
各セグメントに直課できない営業費用のうち、親会社の各支店における総務部門関係の費用につきましては、従来簡便的に医療関連事業、ヘルスケア事業及び教育事業の各セグメントへ均等に配賦しておりま
したが、各セグメントの業績に与える重要性が増してきたため、当連結会計年度より、各支店の総務部門における上記３つの事業に関する業務時間比率を基準に配賦することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、医療関連事業の営業費用が1,482,682千円増加するとともに営業利益が同額減
少し、またヘルスケア事業及び教育事業の営業費用がそれぞれ155,896千円及び1,326,785千円減少するとともに営業利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

医療事務講座

科目

期末残高
（千円）

6,455 未収入金

7,624

90,904 預り金

39,637

34,693 預り保証金

10,000

受託等売上高

当社代表取
−

取引金額
(千円)

（注２）

締役会長
− (財)日本医

−

−

療教育財団
理事

事務受託料
（注３）
賃貸収入
（注３）

当社代表取
役員及び
その近親 寺田明彦
者

−

締役会長
− 全国医療事
務研究会理
事長

−

−

被所有
13.74

当社代表取
締役会長
−

− (財)日本学
芸協会理事

書籍売上高

−

−

破産債権等

2,224

2,159

−

−

2,456

売掛金

1,347

（注２）

書籍売上高
−

−

6,251

1,216

（注２）
賃貸収入

1,988

（注３）

長

−

当社代表取
締役会長
− 全国生活介
護研究会理
事長

−

−

−

当社代表取
締役会長
− （学)明誠
学園理事長

−

−

書籍売上高
（注２）

書籍売上高
（注２）

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会、全国生活介護研究会及び(学)明誠学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
役員及び個人主要株主等

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
属性

氏名

住所

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

医療事務講座

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

5,890 売掛金

37

88,761 未収入金

7,424

受託等売上高
当社代表取
−

（注２）

締役会長
− (財)日本医

事務受託料
−

−

療教育財団
理事

（注３）
賃貸収入

34,963 未払金

2,566

広告宣伝費

2,380 預り金

41,533

（注３）

預り保証金

10,000

当社代表取役員及びその近親 寺田明彦
者

−

締役会長
− 全国医療事
務研究会理
事長

被所有
13.74

−

−

−

−

書籍売上高

5,020

売掛金

1,235

−

1,064

売掛金

79

2,088

売掛金

481

419

（注２）

当社代表取
締役会長
−

− (財)日本学
芸協会理事

賃貸収入

−

（注３）

長

−

当社代表取
締役会長
− 全国生活介
護研究会理
事長

−

−

−

当社代表取
締役会長
− （学)明誠
学園理事長

−

−

書籍売上高
（注２）

書籍売上高
（注２）

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会、全国生活介護研究会及び(学)明誠学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
1,479円10銭
１株当たり当期純利益
21円99銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,432円54銭
１株当たり当期純損失
23円69銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

774,768△834,531−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）

774,768△834,531

期中平均株式数（千株）

35,22335,220

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権（平成15年６月27日
定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予約権の概要は、「提出会社の状況、１
株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

77/113────

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

平成年月日
㈱ニチイ学館

第６回無担保社債（注）１．２18.7.31㈱ニチイ学館

第７回無担保社債（注）１

18.7.31

合計

−

償還期限
平成年月日

−

5,796,000(2,408,000)

3,388,000(2,408,000)

3,300,000(1,400,000)
9,096,000(3,808,000)

1,900,000(1,400,000)
5,288,000(3,808,000)

1.0

なし

21.7.311.2

なし

21.7.31−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．「利率」欄には決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

3,808,000

1,480,000−−−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

402,000

313,000

1.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

33,17820,9603.7−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,11828,025,416

1.4

平成21年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

454,297

28,359,376

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,413,146

2,807,380

3,804,176

3,800,712（２）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第36期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

7,797,467

1,112,274

3,470

−

３．売掛金

23,410,511

21,560,840

４．商品

883,726

187,320

５．教材

182,414

152,516

６．未成業務支出金−

51

７．未成工事支出金

164

−

８．貯蔵品

179,051

165,809

９．前払費用682,719

736,918

3,727,392

2,760,250

900−

196,230

29,206,040

1,260,580

3,882,458

14. 未収還付法人税等

960,658−

15．その他

385,349

166,212

16．貸倒引当金△90,992△63,418流動資産合計

39,579,643

２．受取手形※１10．繰延税金資産
11. 短期貸付金
12．関係会社短期貸付金
13. 未収入金※４

45.6

59,867,275

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物※２

減価償却累計額
２．構築物

6,533,502※２

減価償却累計額

24,729,486

90,217４．車輌運搬具

1,457,299

27,684459

1,504,587
1,096,252

762,207

1,320,056

52,891

8,769

6,078

7,072
※２

23,280,024

61,6607,531

減価償却累計額

7,825,928
2,082,264

117,901

減価償却累計額

減価償却累計額

31,105,953

2,072,987
615,688

３．機械及び装置

５．器具備品31,262,988

5,798

280

1,529,676
408,335

79/113

1,161,015

368,661

55.8

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

６．土地

第36期（平成20年３月31日現在）

7,492,650

有形固定資産合計

34,115,916

構成比
（％）

金額（千円）
7,686,113

39.3

32,663,905

30.4(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

718,139645,201

２．ソフトウェア仮勘定

200,000

679,130

３．電話加入権

78,55678,660４．施設利用権

114,872

104,693

280

237

５．商標権
無形固定資産合計

1,111,849

1.3

1,507,924

1.4(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

856,220

605,527

２．関係会社株式

3,200,889

3,859,888

2,000

2,000

171,280

169,940

５．従業員長期貸付金

1,670

4,039

６．関係会社長期貸付金

351,690

1,054,040

７．破産更生債権等

712,220

690,939

８．長期前払費用

141,272

106,525

９．繰延税金資産

1,448,928

1,492,782

３．出資金
４．長期貸付金

10．賃貸資産
減価償却累計額

777,602
278,690

1,069,543
309,328

498,911760,21411．差入保証金

4,691,967

4,618,898

12．保険積立金

605,696606,89613．会員権

39,00039,000

784

−

4,696

4,696

△723,005△690,939

14．長期未収入金
15．その他
16．貸倒引当金
投資その他の資産合計

12,004,221

13.8

13,324,449

12.4

固定資産合計47,231,988

54.4

47,496,279

44.2

資産合計

86,811,631

100.0

107,363,554

100.0

80/113

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書

第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第36期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

849,225

230,220

２．短期借入金

212,000

153,000

３．1年以内償還予定社債

3,808,000

3,808,000

４．未払金

2,169,858

1,998,023

５．未払費用

15,885,326

14,326,710

６．未払法人税等−

579,993

７．未払消費税等

1,547,197

733,004

８．前受金

982,075

786,161

９．預り金

1,274,833

430,014

10．賞与引当金

3,289,734

2,932,711

36,00036,00011．役員賞与引当金
流動負債合計30,054,251

34.6

26,013,838

24.2

Ⅱ 固定負債
１．社債

5,288,000

1,480,000−

28,000,000

2,890,511

3,149,165

４．役員退職慰労引当金

126,823

134,460

５．預り保証金

82,521

69,445

固定負債合計8,387,856

9.7

32,833,070

30.6

負債合計

38,442,108

44.3

58,846,909

54.8

２．長期借入金
３．退職給付引当金

81/113

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有価証券報告書

第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第36期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金11,933,790

13.7

11,933,790

11.1

15,262,748

14.2

２．資本剰余金(1）資本準備金

15,262,748

資本剰余金合計

15,262,748
15,262,748

17.6

３．利益剰余金(1）利益準備金

364,928

364,928

別途積立金

24,802,345

24,802,345

繰越利益剰余金

1,883,635

2,061,932(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

27,050,908

31.1

27,229,205

25.4△5,934,751△6.8△5,935,860△5.5

48,312,696

55.6

48,489,884

45.2

１．その他有価証券評価差
額金56,8260.1

26,7610.0

評価・換算差額等合計

56,8260.1

26,7610.0

純資産合計

48,369,523

55.7

48,516,645

45.2

負債純資産合計

86,811,631

100.0

107,363,554

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

82/113

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有価証券報告書②【損益計算書】
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．医療関連売上高

110,609,238

108,879,039

２．ヘルスケア売上高

75,011,331

66,519,940

３．教育売上高

12,478,513

198,099,083

100.0

10,158,429

185,557,409

100.0

152,202,286

82.0

33,355,123

18.0

30,694,139

16.6

2,660,983

1.4

Ⅱ 売上原価１．医療関連売上原価

91,249,980

89,080,042

２．ヘルスケア売上原価

62,520,388

58,001,655

３．教育売上原価

5,963,615

売上総利益

159,733,984

80.6

38,365,098

19.4

5,120,588

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費7,069,904

4,979,634

２．役員報酬

105,639

100,875

３．給料手当12,186,920

11,416,604

４．賞与引当金繰入額

791,406

699,297

５．役員賞与引当金繰入額

36,00036,000

86

−

7,761

7,636

８．退職給付費用

318,925

309,037

９．法定福利費

1,786,456

1,724,174

10．福利厚生費482,287

520,246

11．旅費交通費

1,331,743

1,204,224

12．租税公課

1,577,066

1,475,162

13．賃借料

3,212,597

2,681,158

14．印刷費223,559

219,63715．業務委託費

370,774

341,582

16．支払手数料

2,345,213

2,108,976

17．貸倒引当金繰入額

17,230−18．減価償却費

633,392

586,479

６．役員退職慰労金
７．役員退職慰労引当金繰
入額

19．その他
営業利益

3,361,936

35,858,902

18.1

2,506,195

1.3

83/1132,283,410

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有価証券報告書

第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．受取利息※１30,827

321,858

２．受取配当金※１

105,338

106,199

90,904

88,761

40,728

−

区分

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益３．事務受託料
４．固定資産賃貸収入

※３

５．雑収入

129,081

396,879

0.2

234,801

751,6210.4

429,433

0.2

2,983,170

1.6

189,1460.1

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息38,131

172,947

２．社債利息57,40972,381

３．社債発行費

32,940−４．損害賠償金

27,08825,795５．差入保証金解約損

41,06331,545−120,153

６．シンジケートローン関
連費用
７．雑損失

24,378

経常利益

221,0120.1

2,682,063

1.4

6,609

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※２

29,32038

２．事業譲渡益※１−

102,045

３．投資有価証券売却益

2,850

21,000４．関係会社株式売却益−

20,999５．貸倒引当金戻入益−

45,063

６．会員権償還益

634

32,804

84/1130.0−

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有価証券報告書

第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損※２32,10043,110２．固定資産売却損※２22,147−

274,665

694,157−

246,651

60,574

−

区分

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅶ 特別損失３．商品評価損
４．ブランド変更費用
５．減損損失６．関係会社整理損失※４

231,627

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

280,000

法人税等調整額

957,703

当期純利益

621,1170.3

2,093,751

1.1−

983,9190.5

2,188,397

1.2

1,233,914

0.7

954,4830.5

290,000
1,237,703

0.7

856,0480.4

85/113

943,914

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有価証券報告書

売上原価明細書
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第36期
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 医療関連売上原価
１．期首未成業務支出金

1,534

0.0

−

−

２．人件費

※１

88,910,617

97.4

87,247,255

97.9

３．経費

※２

2,337,829

2.6

1,832,838

2.1

４．期末未成業務支出金

−

−

51

0.0

当期医療関連売上原価

91,249,980

100.0

89,080,042

100.0

1,135

0.0

164

0.0

46,603,357

74.5

43,279,896

74.6

12,407,734

19.9

12,642,986

21.8

164

0.0

−

−

Ⅱ ヘルスケア売上原価(1）業務売上原価
１．期首未成工事支出金
２．人件費

※３

３．経費
４．期末未成工事支出金(2）商品売上原価
１．期首商品棚卸高

1,308,069

883,632

２．当期商品仕入高

3,358,746

1,989,305

３．期末商品棚卸高883,632

184,010274,859

610,319

４．他勘定振替高※４

合計

3,508,324

5.6

2,078,607

3.6

62,520,388

100.0

58,001,655

100.0

１．人件費

955,636

16.0

907,352

17.7

２．教材費

976,482

16.4

653,46812.8

4,031,496

67.6

3,559,768

69.5

5,963,615

100.0

5,120,588

100.0

当期ヘルスケア業務売上
原価
Ⅲ 教育売上原価

３．経費※５

当期教育売上原価（脚注）
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,622,969千円
退職給付費用142,695千円※１ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
1,420,347千円
退職給付費用157,123千円

86/113

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有価証券報告書

第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
25,189千円
医療事務用器具備品費
226,284千円
賃借料
201,330千円※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費
22,407千円
医療事務用器具備品費
184,122千円※３ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
875,359千円※３ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
813,067千円※４ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであり
ます。
商品評価損
274,665千円※４ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであり
ます。
商品評価損
605,748千円※５ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
1,880,089千円※５ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
教室賃借料
1,874,812千円

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金 利益準備
合計
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

25,802,345

839,562

27,006,835△1,000,000

1,000,000−−

剰余金の配当（注）△774,937△774,937△774,937

利益処分による役員
賞与（注）△36,000△36,000△36,000

当期純利益

856,048856,048856,048

平成18年３月31日 残
高 （千円）

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928△5,930,226

48,273,147

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,037△1,0371,845808

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計 （千円）−−−−△1,000,000

1,044,073

44,073△4,52439,548

平成19年３月31日 残
高 （千円）

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

1,883,635

27,050,908△5,934,751

48,312,696

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残
高 （千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

77,62877,628

純資産合計

48,350,776

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）−

剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役
員賞与（注）△36,000

当期純利益

856,048

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△20,801△20,801△20,801

事業年度中の変動額
合計 （千円）△20,801△20,801

18,746

平成19年３月31日 残
高 （千円）

56,82656,82648,369,523（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
第36期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

88/113

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有価証券報告書
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金 利益準備
合計
金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

24,802,345

1,883,635

27,050,908

剰余金の配当△774,875△774,875△774,875

当期純利益

954,483

954,483

954,483

平成19年３月31日 残
高 （千円）

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928△5,934,751

48,312,696

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△3,215△3,215△1,310△1,3102,105795

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計 （千円）

−

−

−

−

−

178,297

178,297△1,109177,187

平成20年３月31日 残
高 （千円）

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

2,061,932

27,229,205△5,935,860

48,489,884

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残
高 （千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

56,82656,826

純資産合計

48,369,523

事業年度中の変動額
剰余金の配当△774,875

当期純利益

954,483

自己株式の取得△3,215

自己株式の処分795

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△30,065△30,065△30,065

事業年度中の変動額
合計 （千円）△30,065△30,065

147,122平成20年３月31日 残
高 （千円）

26,761

26,761

48,516,645

89/113

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第35期
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法──────

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
移動平均法による原価法(2）教材
移動平均法による原価法(3）未成業務支出金(1）商品個別法による原価法(4）未成工事支出金
個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法

同左(4）未成工事支出金
同左(5）貯蔵品
同左

４．固定資産の減価償却の方
法(1）デリバティブ
時価法

有形固定資産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
構築物
器具備品

10〜20年
３〜６年

90/113

同左(2）教材
同左(3）未成業務支出金

同左

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項目第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産………定額法
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用………定額法
５．引当金の計上基準

同左

同左(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

91/113

同左

同左

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項目

６．収益及び費用の計上基準

７．繰延資産の処理方法

第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
36,000千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社
員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

──────

(1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務について
は、当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2）教育売上
受講料については、受講期間の経過に応じて売上高を計上しております。
社債発行費については、支出時に全額(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左(1）医療関連売上
同左(2）教育売上同左──────

費用として処理しております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

92/113

同左

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第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

第36期
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

９．ヘッジ会計の方法

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(3）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

(1）消費税等の処理方法
同左

会計処理方法の変更
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等──────

の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は48,369,523千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産賃貸収入」（当期61,600千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。

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注記事項（貸借対照表関係）
第35期（平成19年３月31日現在）※１．期末日満期手形

第36期（平成20年３月31日現在）※１．

──────

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
749千円
※２．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物141,230千円、構築物1,275千円、器具備品
2,565千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物
3,833千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※４．

──────

※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物3,833千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高

23,920,000千円
190,000

差引額

23,730,000

25,850,000千円
138,000
25,712,000※４．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
未収入金
2,635,776千円
なお、前事業年度の未収入金は1,768千円であります。

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有価証券報告書（損益計算書関係）
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
22,170千円
受取配当金
93,500※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息
300,914千円
受取配当金
100,500
事業譲渡益
102,045※２．固定資産売却益及び固定資産売却損、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益土地
29,320千円※２．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
器具備品
38千円

固定資産売却損
建物
土地

451千円
21,695

合計
固定資産除却損
建物

22,147

構築物
車輌運搬具
器具備品

6,050
218
3,800

合計

32,10032,724千円
5,915
4,470

合計

43,11022,030千円※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおりであ
ります。
減価償却費
28,901千円
租税公課
6,985
合計

※３．

──────

35,887※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
アイリスケアショップ鎌倉（神奈川県鎌倉市）

固定資産除却損
建物
構築物
器具備品

用途
店舗

種類

金額(千円）

建物

35,508

構築物

1,062

器具備品
土地
その他

※４．

135
23,84522

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,284,549

3,202

400

1,287,351

1,284,549

3,202

400

1,287,351（注）１.普通株式の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
第36期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,287,351

1,742

457

1,288,636

1,287,351

1,742

457

1,288,636（注）１.普通株式の増加1,742株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の減少 457株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書（リース取引関係）
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

建物

16,172

6,463

9,709

機械及び装置267,71777,718

車輌運搬具

1,188,128

器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）

建物

16,172

9,406

6,766

189,998

機械及び装置

272,008

131,771

140,236

704,448

483,679

車輌運搬具

1,027,354

539,318

488,036

9,332,229

4,910,142

4,422,087

器具備品

4,604,778

2,453,235

2,151,542

ソフトウェア

1,931,497

1,234,864

696,632

ソフトウェア

1,478,341

711,647

766,693

合計

12,735,745

6,933,638

5,802,106

合計

7,398,655

3,845,379

3,553,275（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

（2）未経過リース料期末残高相当額等
2,391,090千円
3,635,649

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,026,740

1,463,641千円
2,225,194
3,688,836（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,533,674千円
減価償却費相当額
3,206,009
支払利息相当額
306,105（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,768,753千円
減価償却費相当額
1,577,794
支払利息相当額
176,988（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内29,133千円
１年超38,615
合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

67,748（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

27,449千円
21,62349,073（減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年
３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
26,448千円
賞与引当金
1,338,592
未払費用
174,099
一括償却資産26,941
貸倒引当金
312,007
退職給付引当金
1,176,149
会員権評価損25,980
関係会社株式評価損
8,544
商品評価損
598,818
繰越欠損金1,442,202
その他
202,876１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
132,573千円
賞与引当金
1,193,320
未払費用
155,700
一括償却資産12,045
貸倒引当金272,675
退職給付引当金
1,281,395
会員権評価損25,980
商品評価損
711,041
繰越欠損金
527,112
役員退職慰労引当金
54,711
その他
56,633

繰延税金資産小計
評価性引当額5,332,662△117,355

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額4,423,190△151,797

5,215,307

繰延税金資産合計

4,271,392

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

38,986

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

18,359

繰延税金負債合計

38,986

繰延税金負債合計

18,359差引 繰延税金資産の純額

5,176,320

差引 繰延税金資産の純額

4,253,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.35
受取配当金等の益金不算入△1.68
評価性引当額
3.63
住民税均等割
13.37
その他
1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.11

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.86
受取配当金等の益金不算入△1.49
評価性引当額
1.88
住民税均等割
13.25
その他
0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率

98/11356.38

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有価証券報告書（１株当たり情報）第35期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

第36期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
1,373円29銭
24円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,377円51銭
27円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
第35期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第36期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

856,048

954,483

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

856,048

954,483

期中平均株式数（千株）

35,22335,220

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。新株予約権の概要は、「提出会社の状況、
１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

99/113────

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

アントケアホールディングス㈱1,500

300,000㈱医療福祉総合研究所

3,000

150,000

神戸都市振興サービス㈱10,00050,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

46,50039,990㈱豊田ほっとかん400

20,000㈱みずほフィナンシャルグループ

45

16,425㈱東京都民銀行

4,500

9,337

㈱フィスメック

280

6,019

㈱みどり会

10,0005,000㈱ジェーシーアイ

8,000

4,000

その他（7銘柄）

4,651

4,755

計

88,876605,527

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

31,262,988

53,924

210,959

31,105,953

7,825,928

1,389,880

23,280,024

構築物

2,072,987

19,312

10,0352,082,264

762,207

149,371

1,320,056

機械及び装置117,901−

56,24061,66052,891

1,451

8,769

車輌運搬具

7,531

−

1,452

6,078

5,798

106

280

器具備品

1,504,587

120,917

95,828

1,529,676

1,161,015

146,851368,661

土地

7,492,650

193,462−7,686,113−−

7,686,113

42,458,648

387,616

374,518

42,471,747

9,807,841

1,687,661

32,663,905

1,151,671

98,507−1,250,178

604,977

171,445645,201

ソフトウェア仮勘定

200,000

479,130−

679,130−−

679,130

電話加入権78,556

103−

78,660−−78,660

施設利用権

158,390294−

158,684

53,991

10,473

104,693

432

−

−

432

194

43

237

1,589,051

578,036−

2,167,087

659,163

181,961

1,507,924

長期前払費用232,307

14,9404,980

242,267

135,742

48,992

106,525

賃貸資産

777,602291,940−

1,069,543

309,328

30,637760,214

1,009,910

306,880

4,980

1,311,810

445,070

79,630866,740──────

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

商標権
無形固定資産計
投資その他の資産投資その他の資産計
繰延資産（注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。
土地…横浜市緑区土地193,462千円

ソフトウェア仮勘定…新基幹システム構築
賃貸資産…横浜市緑区建物
２．当期減少の主なものは、次のとおりであります。
建物…ニチイケアネットへの事業譲渡

101/113475,466千円
291,940千円
132,057千円

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

813,997

82,041

14,576

127,104

754,358

賞与引当金

3,289,734

2,932,711

3,289,734−

2,932,711

役員賞与引当金

36,00036,00034,2201,780

36,000

役員退職慰労引当金

126,823

7,636

−

−

134,460（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、86,420千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、40,684千円は債権回収等に伴う戻入額であります。また、役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期見積額と実際支給額との差額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

86,731

預金の種類
当座預金

91

普通預金

871,026

定期預金

130,000

別段預金

24,424
小計

1,025,542

合計

1,112,274

２）売掛金
イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

奈良県立医科大学附属病院

108,243

公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター

71,980沼津市立病院

70,336東京都立墨東病院

68,011

八尾医療ＰＦＩ㈱67,911

国立国際医療センター

66,956㈱日立製作所

52,391

大阪医科大学附属病院

48,431

済生会熊本病院

44,512

その他

20,962,066
合計

21,560,840ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

23,410,511

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

214,485,722

216,335,392

次期繰越高
（千円）

(D)

21,560,840（注） 上記当期発生高は、消費税等を含んでおります。

103/113

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

90.9

38.3

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有価証券報告書

３）商品品目

金額（千円）

介護用品

147,150

その他

40,169
合計

187,320４）教材
品目

金額（千円）

医科・歯科教材

79,269ヘルパー教材43,694

その他

29,551
合計

152,516５）未成業務支出金品目

金額（千円）

業務給与・交通費

51
合計

51

６）貯蔵品
品目

金額（千円）

システムサーバー部品

36,370

教育実習用備品

35,684

カタログ

29,583

輸入消耗品

26,502切手・はがき

10,091

その他

27,578
合計

165,809

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７）関係会社短期貸付金
相手先金額（千円）㈱ニチイのほほえみ

12,219,500㈱ニチイホーム

6,319,500㈱ニチイケアパレス

5,580,000㈱ニチイのきらめき

4,225,500㈱ニチイ関東545,000

京浜ライフサービス㈱129,540㈱ニチイケア愛知

86,000㈱ニチイケア兵庫

48,000㈱ニチイケア長野

20,000㈱ニチイケア岐阜

17,000㈱ローリス

15,000㈱ニチイケア京都

1,000
合計

29,206,040② 負債の部１）買掛金
相手先金額（千円）㈱ニチイケアネット

84,809明治屋商事㈱53,206㈱東京丸の内出版

21,915シャープ㈱17,850㈱レオクラン

7,857

その他

44,581
合計

230,220２）未払費用区分

金額（千円）

給与手当

13,062,603

社会保険料

1,252,765

その他

11,341
合計

14,326,710

３）長期借入金
区分

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

12,000,000㈱みずほ銀行

8,000,000㈱三井住友銀行

5,000,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱3,000,000

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有価証券報告書

区分

金額（千円）

合計

28,000,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100,000株券
10,000株券
1,000株券
100株券

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

毎年３月31日現在の100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下のとおり
贈呈及び割引提供いたします。
①健康増進商品及び当社関連商品を贈呈
Ａコース
・元気な畑青汁 １セット（葉っぱとミルク・朝のフルーツ青汁・黒の活力）
Ｂコース
・ジャーマンアイリス球根セット（３球）②当社関連商品の割引提供
・介護施設入居割引 入居金30,000円〜100,000円割引
・教育講座3,000円〜10,000円割引（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する権利数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
平成20年６月26日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会者の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。
２ 半期報告書（第36期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月20日関東財務局長に提出。
３ 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年３月14日関東財務局に提出。
事業年度（第35期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月６日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチ
イ学館の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月６日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチイ学館の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチ
イ学館の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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