2023年６月９日
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 寺西 清一

第55期貸借対照表・損益計算書

貸 借 対 照 表
（2023年3月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

金

産

動

資の産

額

科

目

部

負

32,874,259 流

動

金

債の負

部

債

12,605,475

金

2,730,643

金

100,000

金

1,805,699

等

298,320

債

5,339,781

1,680,174

買形

28,456

短

金

10,616,786

未産

281,975

未

リ ー ス 投 資 資 産

15,466契商 品 及 び 製 品

1,110,559

前受

金

570,061

品

40,570預り

金49,764

賞

金

1,644,983

現 金 及 び 預 金
受

取売手掛

契約

仕

資掛

掛

額

期

借入

払
払法

人

約負与税

引

当前

払費

用

3,826,095

未収

入

金

79,208

事業整理損失引当金

11,993

関係会社短期貸付金454,240

そ他

54,229関 係 会 社 預 け 金

14,701,642
債

2,073,891

退 職 給 付 引 当 金

1,611,108

その貸

倒

引当他

40,335 固

金△1,251の定

資
固有定
形 固資
定 資産

負
除去産
産

6,074,638
1,195,033

物

187,599

機 械 及 び 装 置

865,234

工具、器具及び備品

90,004 株
52,194 資

主資本

剰

本

準建リ
無ー形

ス
固定

資資産

そ債の負債合純

務426,485

他

36,297
14,679,367

計
資

産

資の部

本23,756,889

金14,336,875

余

金

11,444,186

備

本産

305,857

資金

4,936,875

ソ フ ト ウ エ ア

305,857

そ の 他 資 本 剰 余 金

6,507,311

利金

2,892,045

益剰

余

投 資 そ の 他 の 資 産

4,573,747

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,892,045

投 資 有 価 証 券

1,221,133

2,892,045

関 係 会 社 株 式

1,681,129

繰 越 利 益 剰 余 金
己株式△4,916,218

繰 延 税 金 資 産

941,120 評 価 ・ 換 算 差 額 等

512,640

そ35,298そ の他 有 価証 券評 価差 額金488,959

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

23,681

差

入

保

証の金
他

自695,065

計

24,269,530

負 債 純 資 産 合 計

38,948,898

純
資産合

計

38,948,898

資産合損 益 計 算 書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

科
売

金

上商
サ目

品ー売

高売
ビ

額

上ス

売

上上

13,180,574

高26,439,948

39,620,523

価27,613,893

益

12,006,629

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,111,935

営

3,894,694

売

原

高上総利業

営業

利外受

収取

受

益益

利取

配そ

当の営

業

外費

息

11,484

金108,605

他

25,586

用

支

払

利

息

584

為

替

差損

11,792

他

3,167

その経

常利

益

特別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損19,687

資産除却損

30,678

固定

資産

売却損

299

投 資 有 価 証 券 評 価 損404,306

関 係 会 社 株 式 評 価 損

263,954

減

失23,193

事業整理損失引当金繰入額

11,993

引前損

当

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等
純

19,687失定税15,545
4,024,825

固損

145,676

調

整利額
益

734,425
3,310,087

1,082,384
3,345

1,085,729
2,224,358

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

自己株式

株主資本
合計

△4,916,218

23,408,570

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

2022年4月1日残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186

2,543,726

2,543,726

剰余金の配当△1,876,039△1,876,039△1,876,039

当期純利益

2,224,358

2,224,358

2,224,358

348,319

348,319

348,319

2,892,045

2,892,045

事業年度の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

2023年3月31日残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186△4,916,218

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券
評価差額金2022年4月1日残高

繰延ヘッジ損益

278,419

評価･換算差額等合計

64,460342,880

23,751,450

事業年度の変動額

剰余金の配当△1,876,039

当期純利益

2,224,358

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

210,539△40,778

169,760

169,760

事業年度中の変動額合計

210,539△40,778

169,760

518,079

2023年3月31日残高

488,959

23,681

512,640

24,269,530

23,756,889

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純株式等以外のもの資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準(1) 商品販売
商品販売に係る収益は、主にハードウエア、ソフトウエアライセンスの販売となります。
商品の引渡し、検収等、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(2) サービス
サービスに係る収益は、主に保守サービス等一定期間にわたって提供するサービスとなります。これらの取引は、サービスに対する支配が一定期間にわたって移転するため、顧客との契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 受託開発ソフトウエア及びインフラ構築
受託開発ソフトウエア及びインフラ構築に係る収益は、ソフトウエア開発及びインフラ構築の実施であり、長期間にわたり提供するサービスとなります。これらの取引は、ソフトウエア開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を客観的に判断できる場合には原価比例法で進捗度を見積り収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から履行義務が充足される時点までの期間がごく短い場合及び金額的重要性が乏しい場合には、検収等、契約上の受渡条件を充足することで履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(4) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、双日株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識に関する注記)(収益を理解するための基礎となる情報)「重要な会計方針に係る事項」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(会計上の見積りの変更に関する注記)(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用の見積り変更を行いました。 これに伴う増加額 2,708 千円を変更前の資産除去債務に加算しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 622 千円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

7,311,429 千円

2． 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
984千円
計984千円3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債
金 銭 債権務744,134 千円
961,962 千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高売上高仕入高販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

5,096,483 千円
722,716 千円
628,486 千円
90,205 千円

2. 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の金額が営業外収益の総額 100 分の 10 を超えるものは、次のとおりであります。
受取配当金76,330 千円
3. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
10,428 千円
4. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途

場所

種類

減損損失

不正検知システム
事業用資産

東京都千代田区

ソフトウェア

16,442千円

ドライブレコーダー
事業用資産

東京都千代田区

賃貸機械等

6,751千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグループ化を行っております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
A 種種類株式(株)

当期首増加
7減少－(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
資産除去債務
退職給付引当金
連結納税加入時時価評価益
減価償却超過額
有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
収益認識基準適用

当期末－

503,693千円
70,194千円
132,893千円
493,321千円
440,504千円
60,221千円
169,728千円
271,717千円
22,986千円

7その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

83,847千円
2,249,109千円△903,766千円
1,345,342千円

繰延税金負債
連結納税加入時時価評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

151,185千円
26,789千円
215,796千円
10,451千円
404,222千円
941,120千円(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社

種類親会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

双日株式会社

直接100.0

－

取引金額
取引内容

事業上の関係

当社事業全般の支援

期末残高
科目

(千円)

(千円)

営業取引
（商品の販売、役務の提供等）(注 1)

5,071,586

売掛金

706,542

-

-

契約資産

24,347

資金の預入
(注 2)

16,288,595

関係会社
預け金

14,701,642-

資金の預入による利息の受取(注 2)

10,693-

グループ通算制度に伴う支払予定額

812,677

未払金

812,677

取引条件および取引条件の決定方針等（注1） 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
（注2） 資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。なお、取引金額については平均残高を記載しております。
資金の預入の取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

2.子会社種類

子会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

株式会社エヌジーシー

直接100.0

－

取引金額
取引内容

事業上の関係

保守の提供および機器仕入

期末残高
科目

(千円)

(千円)

資金の貸付
(注 1)

400,000

資金の貸付による利息の受取(注 1)

49

関係会社
短期貸付金

未収入金

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(注 2)取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額

836,880,355 円 28 銭

2．１株当たり当期純利益

76,702,008 円 41 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

400,000

49