第三者意見
当意見は、本レポートの記載内容、および当社の各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。

（株）日本政策投資銀行 設備投資研究所
エグゼクティブフェロー
竹ケ原 啓介氏
1989年日本開発銀行入行。フランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長、執行役員等を経て現職。環境省中央環境審議会臨時委員等公職多数。

CSRレポート2021の特徴を一言でいえば、新中計「YX2023」を中心に据えることにより、非財務情報開示の媒体としての体系化が大幅に進んだことです。この結果、貴グループのCSR活動のエッセンスを幅広い対象に示し、より深く知りたい読者をWeb上の詳細な情報に誘導する橋渡し役の機能は維持しつつ、今号は、単独でも貴グループの価値
創造ストーリーのあらましを読み手に伝えるメッセージ性を備えるに至っています。この進化は、昨年評価させていただいた前号と対比することで、より明確になります。
最大の変更点は、新中計「YX2023」との一体化です。まず、社長メッセージで新中計の目指す方向性、とりわけ新
たな価値創造に向けた「既存事業の深化と市場変化の探索」というコンセプトが明確に打ち出されます。続く頁では、この新中計の内容を5つの重要課題に展開しつつ、社会課題の解決を通じた成長シナリオと統合しています。前
号ではサステナビリティ経営におけるリスクと機会の認識を一覧化する役割に留まっていたパートが、中計と一体化することで明確なストーリーを備えたことになります。これを端的に示すのが重要課題の配列変更です。事業に係る「製品を通して」を筆頭に配し、製品情報を取り込む形でボリュームも増やしています。CASE、MaaSに象徴される
大変動に対応すべく、タイヤ消費財における高付加価値化とタイヤ生産財における新たな収益モデルを追求する戦略の打ち出しは、既存事業の深化と市場変化の探索、あるいは、攻めと守りの両立を志向する「創業守成」の理念を具体像として分かりやすく伝えてくれます。

次に目を引くのは、5つの重要課題に関する各ページの冒頭に「創出する価値」の項目が新設され、事業を通じて社会に提供している価値（アウトカム）を記述している点です。社会課題の解決と成長戦略の同期を要請するESG投資のロジックに対応し、事業と社会価値の統合が進んだ印象を与えるコンテンツといえ、昨年、検討をお願いした者として大変嬉しく感じました。
また、重要課題の各頁にSDGs貢献の項目が設けられ、関係者からのコメントを掲載した点も、ステークホルダーの視点を反映する工夫として高く評価出来ます。
事業と社会課題の統合は、重要課題の各内容からも確認出来ます。例えば、「地球環境のために」の項目では、前号は天然ゴムの持続可能な調達というリスク面にフォーカスしていましたが、今回は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーという大きなコンセプトの下で、リスクと機会の両面が紹介されています。特に、再生可能原料の使用率を2030年に30%以上に引き上げるという定量目標を明記し、これに向けた具体策としてバイオマスからブタジエンを生成する新技術に言及するなど、イノベーションの側面に光を当てた点は大変印象的でした。
このように、ボリュームを大きく変えることなく、コミュニケーションツールとしての機能を大幅に引き上げたご努
力に敬意を表したいと思います。その上で、今後の更なるレベルアップに向けた期待を幾つか申し上げます。
まずご検討いただきたいのが、中・長期目標（ビジョン）の開示です。価値創造シナリオが脱炭素社会への移行に向けた自動車産業の大変化を念頭に設定されていることや、「次の100年を見据えた」という記載に象徴されるように、貴グループの特徴である長期的な視点を考えれば、今ほど、具体的な長期目標やビジョンの提示が要請されるタ
イミングはないと思います。また、直近のパフォーマンスデータの自己評価の根拠としても、中期的な目標水準を提示することは重要でしょう。この点に関して、社長メッセージの中で言及されているTCFDのフレームワークを活用
することは、今後進展が予想される非財務情報開示ルールのコンバージェンス（収れん）の方向性を考えても、有効だと思います。例えば、今回印象的だった「製品を通して」に含まれる多くの情報を、TCFDの枠組みを活かして、
セグメント毎にリスクと機会に整理・開示すると、ビジネスモデルの長期持続可能性についてのメッセージ性がより強化されることが期待出来ます。
また、5つの重要テーマ相互の関係性についてもさらなる作り込みが期待されます。この5つは、事業（価値創造）を
正面から捉えた「製品を通して」と、これを支える基盤ともいうべき4項目とに分けて考えることが出来ます。事業を支える要素として、環境、人、地域、ガバナンスを並べてみると、それぞれの項目で何を語るべきかが、自ずと浮かび上がってくるように思います。今号で改定された環境部分は、この観点からみて納得感のあるものでした。人的資本や（グローバルダイバーシティに力点を置いた）地域などについても、同様により射程を広げた記載が期待されます。
大きな飛躍を遂げただけに要求水準も上がってしまいますが、読者の理解を一層深めるために、さらなる進化を期待
しております。

（株）アパショナータ
代表＆コンサルタント
パク・スックチャ氏（Sook Ja Park）

アパショナータ：ワークライフバランスとダイバーシティを推進するために2000年に設立。
無意識の偏見・ダイバーシティ（多様性）・テレワーク（在宅勤務）などの対応を通じ、多くの企業の人材活用や意識改革を支援している。

「ダイバーシティ推進タスク」は発足から4年が経ち、その間、基本方針の『多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社を目指す』をベースに、さまざまな活動に取り組みながらレベルアップを図り、大きく前進しています。
2016年のスタート時に実施したことは、ESサーベイや全女性社員、介護社員、管理職へのヒアリング。社員の生の声を聴き現状と課題を把握し、それに沿った制度を労使が協力し合い整備しました。フレックスタイムコアタイムの撤廃、時間単位の有給休暇取得、時差出勤の利用範囲の拡大や育児・介護相談窓口の設置等、社員のニーズを基に長く働きやすい制度を拡充し、多様化する従業員のニーズに対応。そうすることにより、多様な価値観を受け入れる風土を構築しています。施策は女性・育児・介護者向けだけでなく、障がい者・LGBTQと幅を広げ、男性も含めて推進し、誰もがお互いを認め合い、尊重し、活躍できる風土を作り、生産性向上と新しい価値の創造を支援しています。
多様な人材が活躍できるよう、「働きやすさの拡充」の次として着手し始めたのが「働きがいの整備」です。個人のキャリア意識の醸成と、管理職のダイバーシティマネジメントの強化に力を注ぎ、個人の価値観を尊重したうえで、共通の目標の達成を目指します。女性活躍については、定着のみならず、スキルアップや管理職比率の上昇も目標に入れ、女性社員のモチベーションを高めています。
通常の両立支援に加え、多くのセミナーを開催しました。キャリア形成支援施策、女性向けプチMBAコース、管理職への部下育成等、コロナ禍で対面研修ができない中、迅速にオンラインセミナーに移行して実施。女性のキャリア意
欲と管理職の部下育成意識の向上につながっています。
コロナ禍では在宅勤務の利用が加速し、新しい働き方が浸透したため、在宅勤務アンケートを実施し、メリットと課題を整理しました。大半の意見は「対応できなかった業務は無い」こと。メリットとしては、通勤・移動時間の削減、家族との時間増加、業務への集中力の向上や業務の生産性向上が挙げられました。

一方、課題として挙げられたのは、コミュニケーションの支障、在宅時の環境・ネット設備、そして外部顧客対応。
特にコミュニケーションの取り方に関する問題が浮き彫りになりました。対面で会えない状況でも、様々なやり方を活用してコミュニケーションの充実を図ることが望まれます。環境面では、就労に適さない自宅（狭さ、同居家族）
やネットワークの整備を整えていくことが、仕事の効果効率を低下させないために不可欠です。また在宅勤務の回数が多いほど、マネジメントが難しくなるが、週1～2回程度は問題がないことが分かったことは、コロナ収束後での実施の参考になるでしょう。 マネジメント上の大きな課題は「ハラスメント」です。近年、多くの企業でも、最大の問題の1つとなっています。法改正により義務化されたハラスメント防止対策に対応すべく、パワハラとSOGIハラ※1
について、禁止条項の新規追加を行い、就業規則を整備しました。また、ハラスメントに対する賞罰規則や見て見ぬふりをしたことによる管理責任が発生することがあることも周知させていることを評価します。なかなか減らないハ
ラスメントに対して、管理者の意識向上と防止活動はこれからも求められます。今後も激変し続ける社会・ビジネス
環境に柔軟に対応し、多様な人材が健康的に活躍できるよう支えていくことを期待します。
※1 SOGIハラ：Sexual Orientation（性的指向） とGender Identity（性自認）の略で、そのことで差別やいじめなどの嫌がらせ、社会生活上の不利益を被ること。

第三者意見を受けて当社グループの取り組みを、しっかりと見ていただいたことに感謝を申し上げます。ご意見を受けて、改善につなげてまいります。我々が事業を行う国と地域において、従業員および取引先さまへ、自然災害や新型
コロナウイルス感染症などに対する、安全と健康を守るための情報提供、そして働き方の見直しと相互コミュニケーションを継続してまいります。
今回、社長メッセージにある中期経営計画「YX2023」において、新たな価値創造に向けた「深化と探索」とESG経営を一体で推進することにより、従業員一人一人がCSRスローガン「未来への思いやり」の実現を目指しています。モビリティ社会の大変革やカーボンニュートラルなどを受け、事業を支える取り組みにおいても社会課題の解決につながる中
長期目標やビジョンを、ステークホルダーの皆さまにご提示できるよう進めていきたいと考えています。
先に述べた安心・安全な職場づくりに加えて、グローバルダイバーシティとして、多様な人材がお互いに認め合い、長く働き続けられる会社を目指してまいります。
取締役常務執行役員・CSR本部長 松尾 剛太

GRIガイドライン
この報告書はGRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されています。

共通スタンダード
番号
102-1

102-2

102-3

102-4

102-5

102-6

開示事項

報告要求事項

該当箇所

組織の名称

A. 組織の名称

会社概要

活動、ブランド、製品、サービスA. 組織の事業活動に関する説明

会社概要

B. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

マーケティングとラ

本社の所在地

A. 組織の本社の所在地

会社概要

事業所の所在地

A. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

会社概要

所有形態および法
人格

A. 組織の所有形態や法人格の形態

会社概要

参入市場

A. 参入市場。次の事項を含む
a. 製品およびサービスを提供している
地理的な場所b. 参入業種
c. 顧客および受益者の種類

CSRレポートp20

ベリング

組織の規模a. 総従業員数
b. 総事業所数
c. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
d. 株主資本および負債の内訳を示した
総資本（民間組織について）e. 提供する製品、サービスの量

102-7

A. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
B. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
C. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
D. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
E. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
F. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

多様性と機会均等（女性の従業員比率）

サプライチェーン

A. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素
を含める

公正な事業慣行

A. 組織の規模、構造、所有形態、またはサ
プライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む

重大な変化はなし

102-9

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

エネルギー

a. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
b. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施
による変化（民間組織の場合）
c. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライ
ヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

102-10102-12

CSRレポートp20

従業員およびその他の労働者に関す
る情報

102-8

102-11

A. 組織の規模。次の事項を含む

予防原則または予防的アプローチ

A. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

リスクマネジメント

外部イニシアティブ

A. 外部で作成された経済、環境、社会の憲
章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリス
ト

CSR・環境経営（国内外のイニシアチブへの参加）
公正な事業慣行＞
持続可能な天然ゴ
ムの調達方針102-13

団体の会員資格

A. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員
資格のリスト

CSR・環境経営（国内外のイニシアチブへの参加）

開示事項

報告要求事項

該当箇所

上級意思決定者の声
明

A. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長
またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ

重要なインパクト、リスク、機会A. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

会社概要

戦略
番号

102-14

中期経営計画YX2023と未来への102-15

思いやり横浜ゴムのサステナ
ビリティ経営におけるリスクと機会

倫理と誠実性
番号102-16

開示事項

報告要求事項

価値観、理念、行動基準・規範

A. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明企業理念
CSRスローガン/
行動指針

倫理に関する助言
および懸念のための制度
102-17

該当箇所

A. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
a. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度b. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

コンプライアンスガバナンス
番号

開示事項
ガバナンス構造102-18

権限移譲
102-19102-20102-21

該当箇所

A. 組織のガバナンス構造。最高ガバナン
ス機関の委員会を含む
B. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

コーポレートガバ
ナンス

A. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス

CSR・環境経営

コーポレートガバ
ナンス
CSR・環境経営

経済、環境、社会
項目に関する役員レベルの責任A. 組織が、役員レベルの地位にある者を
経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
B. その地位にある者が、最高ガバナンス
機関の直属となっているか

CSR・環境経営

経済、環境、社会
項目に関するス
テークホルダーとの協議

A. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
B. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス
機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

ガバナンス体制

最高ガバナンス機関およびその委員
会の構成

A. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。その事項によるガバナンス体制

最高ガバナンス機関の議長

A. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
B. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由

102-22102-23

報告要求事項a. 執行権の有無
b. 独立性c. ガバナンス機関における任期
d. 構成員の他の重要な役職およびコ
ミットメントの数、並びにコミット
メントの性質e. ジェンダーf. 発言権が低い社会的グループのメン
バーg. 経済、環境、社会項目に関係する能力
h. ステークホルダーの代表

ガバナンス体制

最高ガバナンス機関の指名と選出

A. 最高ガバナンス機関およびその委員会メ
ンバーの指名と選出のプロセス

ガバナンス体制

B. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
a. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
b. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
c. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
d. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

102-24

利益相反

102-27a. 役員会メンバーへの相互就任
b. サプライヤーおよびその他のス
テークホルダーとの株式の持ち合い
c. 支配株主の存在
d. 関連当事者の情報

目的、価値観、戦略の設定における
最高ガバナンス機関の役割

A. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ス
テートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割

ガバナンス体制

最高ガバナンス機関の集合的知見A. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

ガバナンス体制

A. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
B. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
C. 当該評価が自己評価であるか否か
D. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

ガバナンス体制

最高ガバナンス機
関のパフォーマン
スの評価

102-28

ガバナンス体制

B. 利益相反に関する情報をステークホル
ダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む

102-25102-26

A. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス

CSR・環境経営

CSR・環境経営

CSR・環境経営

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

A. 経済、環境、社会項目、およびそのイ
ンパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロ
セスの実施における最高ガバナンス機
関の役割を含む
B. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパク
ト、リスク、機会の特定とマネジメン
トをサポートするために、ステークホ
ルダーとの協議が活用されているか否かCSR・環境経営

リスクマネジメン
ト・プロセスの有効性

A. 経済、環境、社会項目に関するリスク
マネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割

CSR・環境経営

経済、環境、社会
項目のレビュー

A. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度

CSR・環境経営

サステナビリティ
報告における最高
ガバナンス機関の役割

A. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、全てのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たして
いる最高位の委員会または役職―

重大な懸念事項の伝達

A. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

ガバナンス体制伝達された重大な懸念事項の性質と総数

A. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
B. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

リスクマネジメント

報酬方針

A. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む

ガバナンス体制

102-29102-30102-31

102-32102-33102-34102-35a. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、
後配株式または権利確定株式を含む）
b. 契約金、採用時インセンティブの支払い
c. 契約終了手当
d. クローバック
e. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）

リスクマネジメント

リスクマネジメント

CSR・環境経営

B. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか

102-35

報酬の決定プロセス

A. 報酬の決定プロセス
B. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コン
サルタントが経営陣から独立しているか否か
C. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

ガバナンス体制

報酬に関するス
テークホルダーの関与

A. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
B. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

ガバナンス体制

年間報酬総額の比率

A. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報
酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率

年間報酬総額比率の増加率

A. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報
酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率102-36102-37102-38102-39――ステークホルダー・エンゲージメント
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

102-40ステークホルダー・グループのリスト

A. 組織がエンゲージメントしたステー
クホルダー・グループのリスト

STEP4 重要課題の選定

団体交渉協定A. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

CSRデータ集（労使関係）

102-41

102-42102-43ステークホルダーの特定および選定

A. 組織がエンゲージメントを行うステー
クホルダーを特定および選定する基準

STEP4 重要課題の選定

ステークホルダー・エンゲージ
メントへのアプローチ

A. 組織のステークホルダー・エンゲージ
メントへのアプローチ方法。種類別、
ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す

第三者意見

提起された重要な項目および懸念A. ステークホルダー・エンゲージメント
により提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む

第三者意見

102-44a. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
b. 重要な項目および懸念を提起した
ステークホルダー・グループ

報告実務
開示事項

報告要求事項

連結財務諸表の対象になっている事業体

A. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている全ての事業体のリス
トB. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

A. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
B. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

CSRウェブの編集方針

102-47

マテリアルな項目のリスト

A. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

重要課題の
選定

情報の再記述A. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

CSRウェブの編集方針

報告における変更

A. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

CSRウェブの編集方針

番号102-45102-48102-49

該当箇所
アニュアルレ
ポート2021
横浜ゴムの概要

102-50

102-51

102-52

報告期間

A. 提供情報の報告期間

CSRウェブの編集方針

前回発行した報告
書の日付

A. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

CSRウェブの編集方針

報告サイクルA. 報告サイクル

CSRウェブの編集方針

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

A. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張

GRIガイドライン

a.「この報告書は、GRIスタン
ダードの中核（Core）オプショ
ンに準拠して作成されている。」
b.「この報告書は、GRIスタン
ダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」

102-54

内容索引102-55

A. GRIの内容索引（使用した各スタン
ダードを明記し、報告書に記載した全ての開示事項を一覧表示する）

GRIガイドライン

B. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
a.開示事項の番号（GRIスタン
ダードに従って開示した項目について）b.報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
c.要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場
合の省略の理由（該当する場
合）

外部保証

A. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
B. 報告書が外部保証を受けている場合、

102-56a. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レ
ベル、保証プロセスに存在する制約事項も含めるb. 組織と保証提供者の関係
c. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか第三者意見103︓マネジメント手法 2016
番号

開示事項

報告要求事項該当箇所

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

各マテリアルな項目について次の情報を説明しなくてはならない。

GRIガイドライン

A. その項目がマテリアルである理由の説
明
B. マテリアルな項目の該当範囲。次の記
述を含む

103-1

a. どこでインパクトが生じるのか
b. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
C. 該当範囲に関する具体的な制約事項
マネジメント手法
とその要素

103-2

各マテリアルな項目について次の情報を説明しなくてはならない。
A. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
B. マネジメント手法の目的に関する表明
C. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
a. 方針
b. コミットメント
c. 目標およびターゲット
d. 責任
e. 経営資源f. 苦情処理メカニズムg. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシア
ティブなど）

組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展
CSRデータ集（人権に関する苦情処
理制度）
CSRデータ集（労働慣行に関する苦情処理制度）
CSRデータ集（環境に関する苦情処
理制度）
CSRデータ集（社会への影響に関する苦情処理制度）

マネジメント手法の評価
103-3

各マテリアルな項目について次の情報を説明しなくてはならない。
A. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
a. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
b. マネジメント手法の評価結果

組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行

3. マネジメント手法に関して行った
調整

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

共通スタンダード
経済
201︓経済パフォーマンス 2016
番号

開示事項
創出、分配した直接的経済価値

報告要求事項A. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

該当箇所
経済的パフォーマ
ンス

a. 創出した直接的経済価値︓収益
b. 分配した経済価値︓事業コスト、従
業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、
コミュニティ投資c. 留保している経済価値︓「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの

201-1

B. 影響が著しいものについて、創出・分配
経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-2

A. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事
項を含む
a. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
b. リスクと機会に関連するインパクトの記述
c. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
d. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
e. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

横浜ゴムのサステ
ナビリティ経営におけるリスクと機会
CSRデータ集（気候変動による財務上の影響）

確定給付型年金制
度の負担、その他の退職金制度

A. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
B. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項

CSRデータ集（確定給付型年金制度の組織負担の範囲）

a. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
b. 当該推定値の計算基礎
c. 推定値の計算時期
C. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定
している場合は、それについて説明する
D. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
E. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

201-3

政府から受けた資金援助

A. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
a. 減税および税額控除
b. 補助金c. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金d. 賞金
e. 特許権等使用料免除期間
f. 輸出信用機関（ECA）からの資金援
助
g. 金銭的インセンティブ
h. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益

201-4

B. 201-4-aの情報の国別内訳
C. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

202︓地域経済での存在感 2016

経済的パフォーマ
ンス

番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

A. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
B. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
C. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
D. 「 重要事業拠点」の定義

地域経済での存在感

地域コミュニティ
から採用した上級
管理職の割合A. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
B. 「 上級管理職」の定義
C. 組織の「地域・地元」の地理的定義
D. 「 重要事業拠点」の定義

地域経済での存在
感

202-1

202-2

CSRデータ集（地域経済での存在感）

203︓間接的な経済インパクト 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

インフラ投資および支援サービスA. 重要なインフラ投資や支援サービスを展
開した範囲
B. コミュニティや地域経済に与えているイ
ンパクト、または与えると思われるイン
パクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
C. 当該投資・サービスが商業目的のもの
か、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

CSRデータ集（インフラ投資および支援サービスの展開と影響）著しい間接的な経済的インパクトA. 組織が与える著しい間接的な経済的イ
ンパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
B. 外部のベンチマークおよびステークホ
ルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮
した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

CSRデータ集（インフラ投資および支援サービスの展開と影響）

203-1

203-2

204︓調達慣行 2016
番号

204-1

開示事項

報告要求事項該当箇所

地元のサプライ
ヤーへの支出の割合A. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライ
ヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
B. 組織の「地域・地元」の地理的定義
C. 「重要事業拠点」の定義

CSRデータ集（重要事業拠点における地元サプライ
ヤーへの支出率）

205︓腐敗防止 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

205-1

腐敗に関するリス
ク評価を行っている事業所

A. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事
業所の総数と割合
B. リスク評価により特定した腐敗関連の著
しいリスク

CSRデータ集（腐敗防止）

腐敗防止の方針や手順に関するコ
ミュニケーションと研修

A. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）B. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
C. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。
腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
D. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
E. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区
分別、地域別に）CSRデータ集（腐
敗防止）

205-2

205-3

腐敗防止の方針や手順に関するコ
ミュニケーションと研修

A. 確定した腐敗事例の総数と性質
B. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
C. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
D. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

CSRデータ集（腐敗防止）206︓反競争的行為 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

A. 組織の関与が明らかとなった反競争的行
為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
B. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

CSRデータ集（公正な事業慣行）

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた
法的措置

開示事項

報告要求事項

該当箇所

税務へのアプローチ

A. 以下を含む税へのアプローチの説明

207: 税の透明性 2019
番号

207-1

税務のガバナン
ス、管理、および
リスクマネジメン
ト

207-2

a. 組織が税務戦略を持っているかどうか。持っていれば公開情報へのリンク
b. 税務戦略をレビュー、承認する組織のガバナンス機関の有無、または監督役員の地位、およびこのレビューの頻度
c. 法令順守へのアプローチ方法
d. 税へのアプローチが組織のビジネ
ス、および持続可能な開発戦略にどのようにリンクされているか。
A. 以下を含む税のガバナンスと管理の枠組みの説明
a. 税務戦略の順守について責任を負う組織内のガバナンス機関または役員の地位
b. 税制へのアプローチが組織内にどのように組み込まれているか。
c. リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクの特定d. 税務ガバナンスおよび統制フレー
ムワークへのコンプライアンスの評価方法
B. 非倫理的、または違法な行動に関する懸念と、税に関する組織の完全性を報告するためのメカニズム
C. 税に関する開示の保証プロセスの説
明、および該当する場合は、保証レ
ポート、声明、または意見の開示

税の透明性
CSRデータ集（税
の透明性）

税の透明性
CSRデータ集（税の透明性）

207-3

税務に関連するス
テークホルダー・エンゲージメントおよび懸念事項への対処

A. ステークホルダーの関与と税に関連するステークホルダーの懸念のマネジメ
ントへのアプローチの説明。

国別の報告

A. 組織の監査済み連結財務諸表または公記録に提出された財務情報に含まれる組織の事業所がある国や地域
B. 207-4-aで報告された各税管轄について︓

a. 税務当局とのエンゲージメントへ のアプローチ。
b. 税に関する公共政策擁護へのアプ
ローチ。
c. 外部のステークホルダーを含む、ス
テークホルダーの意見と懸念を収集し検討するプロセス。

a. 各事業所の名前。
b. 各事業所のの主な活動。
c. 従業員の数、およびこの数の計算の基礎。
d. サードパーティの販売による収益。
e. 他の税務管轄区域とのグループ内取
引からの収益。
f. 税引前利益/損失。
g. 現金および現金同等物以外の有形資産。
h. 現金ベースで支払われる法人所得税。
i. 損益に発生した法人所得税。
j. 法定税率が税引前利益/損失に適用される場合の、利益/損失で発生する法人所得税と未払税との違いの理
由。

207-4

税の透明性
CSRデータ集（税
の透明性）

税の透明性
CSRデータ集（税の透明性）

C. 207-4で報告された情報がカバーする
期間。

環境
301︓原材料 2016
番号

301-1

開示事項

報告要求事項

使用原材料の重量または体積A. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
a. 使用した再生不能原材料
b. 使用した再生可能原材料

該当箇所
原材料

301-2

301-3

使用したリサイクル材料

A. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

再生利用された製品と梱包材

A. 再生利用された製品と梱包材の割合。
製品区分別にB. 本開示事項のデータ収集方法

製品およびサービス

報告要求事項該当箇所

原材料
CSRデータ集（原材料）

CSRデータ集（環境貢献商品）

302︓エネルギー 2016
番号

開示事項
組織内のエネル
ギー消費量

A. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
B. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
C. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）エネルギー
CSRデータ集（エネルギー）a. 電力消費量
b. 暖房消費量
c. 冷房消費量
d. 蒸気消費量

205-1

D. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）a) 販売した電力b) 販売した暖房c) 販売した冷房d) 販売した蒸気E. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）F. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
G. 使用した変換係数の情報源

組織外のエネル
ギー消費量
205-2

A. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
B. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
C. 使用した変換係数の情報源

エネルギー
CSRデータ集（エネルギー）エネルギー原単位

302-3エネルギー消費量
の削減

302-4

製品およびサービスのエネルギー必
要量の削減
302-5

A.組織のエネルギー原単位
B.原単位計算のため組織が分母として選択した指標
C.原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこの全て）
D.原単位計算に使用したのは、組織内のエ
ネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方かエネルギー

A. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
B. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこの全て）
C. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
D. 使用した基準、方法、前提条件、計算
ツール

エネルギー

A. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
B. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
C. 使用した基準、方法、前提条件、計算
ツール

エネルギー

CSRデータ集（エネルギー）

CSRデータ集（エネルギー）

CSRデータ集（エネルギー）

303︓水と廃水 2018
番号

303-1

開示事項

報告要求事項

共同資源としての水との相互作用A. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記
述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例︓流出水によるインパクト）
B. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
C. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱う
ためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパ
クトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか

該当箇所
水と廃水
CSRデータ集（水）

共同資源としての水との相互作用A. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定する
プロセス、および水ストレスを伴う各地
域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

排水に関連するイ
ンパクトのマネジ
メント

A. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基
準がどのように決定されたかについての記述
a. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
b. 内部的に開発された水質基準またはガイドラインc. 業種特有の基準は考慮されたか
d. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか303-2

取水A.全ての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水
源ごとの総取水量の内訳
a. 地表水b. 地下水c. 海水
d. 生産随伴水e. 第三者の水排水および廃棄物
CSRデータ集（排水および廃棄物）

水と廃水
CSRデータ集（水）

B.水ストレスを伴う全ての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
a. 地表水b. 地下水c. 海水
d. 生産随伴水e. 第三者の水303-3

C.水ストレスを伴う全ての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
a. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
b. その他の水（> 1,000 mg / L 総
溶解固形分）
D.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件
など

排水
303-4

A. 全ての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排
水先タイプ別の総排水量内訳

排水および廃棄物
CSRデータ集（排水および廃棄物）

a. 地表水
b. 地下水c. 海水
d. 第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
B. 全ての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳
a. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
b. その他の水（> 1,000 mg / L 総
溶解固形分）
C. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

303-4a. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
b. その他の水（> 1,000 mg / L 総
溶解固形分）
D. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
a. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
b. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
c. 排出限度に違反した事案数
E. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

水消費

A. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
B. 水ストレスを伴う全ての地域での総水消費量（単位:千kL）

303-5

C. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）
D. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

水と廃水
CSRデータ集（水）

304︓生物多様性 2016
番号

開示事項

報告要求事項

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地
域に所有、貸借、管理している事業
サイト

A. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいイ
ンパクト

A. 生物多様性に直接的、間接的に与える
著しいインパクトの性質。次の事項を
含む

304-1

304-2

該当箇所
生物多様性
CSRデータ集（生物多様性）a. 所在地b. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
c. 保護地域（保護地域内部、隣接地
域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
d. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）e. 事業敷地の面積（km²で表記。適切な場合は他の単位も可）
f. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
g. 保護地域登録されたリスト（IUCN
保護地域管理カテゴリー、ラムサー
ル条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

a. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
b. 汚染（生息地には本来存在しない物
質の導入。点源、非点源由来のいずれも）c. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
d. 種の減少
e. 生息地の転換
f. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの

生物多様性
CSRデータ集（生物多様性）B. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
a. インパクトを受ける生物種
b. インパクトを受ける地域の範囲
c. インパクトを受ける期間
d. インパクトの可逆性、不可逆性

304-3

生息地の保護・復元A. 全ての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

生物多様性
CSRデータ集（生物多様性）生息地の保護・復元
304-3

B. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある
場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

生物多様性
CSRデータ集（生物多様性）

C. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）
D. 使用した基準、方法、前提条件

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する
IUCNレッドリス
トならびに国内保全種リスト対象の生物種

A. IUCNレッドリストならびに国内保全
種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に

生物多様性
CSRデータ集（生物多様性）

a. インパクトを受ける生物種
b. インパクトを受ける地域の範囲
c. インパクトを受ける期間
d. インパクトの可逆性、不可逆性

305︓大気への排出 2016
番号

開示事項

報告要求事項直接的な温室効果
ガス（GHG）排出量（スコープ1）

A. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）生物由来のCO₂排出量（CO2換算値（tCO2）による）
B. 計算の基準年（該当する場合、次の事項
を含む）

該当箇所
大気への排出CSRデータ集（大気への排出）

a. その基準年を選択した理論的根拠
b. 基準年における排出量
c. 排出量に著しい変化があったため基
準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

305-1

C. 使用した排出係数の情報源、使用した地
球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の
出典
D. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）E. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
間接的な温室効果
ガス（GHG）排出量（スコープ2）
305-2

A. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（tCO2）による）
B. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
C. データがある場合、総計計算に用いた
ガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、 SF
6、NF3、またはその全て）

大気への排出CSRデータ集（大気への排出）

間接的な温室効果
ガス（GHG）排出量（スコープ2）

D. 計算の基準年（該当する場合、次の事
項を含む）
a. その基準年を選択した理論的根拠
b. 基準年における排出量
c. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

大気への排出CSRデータ集（大気への排出）

E. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報
源の出典

305-2

a. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
b. その他の水（> 1,000 mg / L 総
溶解固形分）
F. 排出量に関して選択した連結アプロー
チ（株式持分、財務管理、経営管理）
G. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

A.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
B.データがある場合、総計計算に用いた
ガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、S
F6、NF3、またはその全て）

大気への排出CSRデータ集（大気への排出）C.生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）D.計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動
E.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報
源の出典

305-3

a.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
その基準年を選択した理論的根拠
b.基準年における排出量
c.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
F.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
G.使用した基準、方法、前提条件、計算
ツール

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

A. 組織のGHG排出原単位
B. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
C. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）

大気への排出CSRデータ集（大気への排出）305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

D. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、S
F6、NF3、またはその全て）

大気への排出

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

A. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2
換算値（t-CO2）による）
B. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、S F
6、NF3、またはその全て）
C. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠D. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3)のいずれかE. 使用した基準、方法、前提条件、計算
ツール

大気への排出

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

A. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタヱ)換算値による）
B. 計算に用いた物質
C. 使用した排出係数の情報源
D. 使用した基準、方法、前提条件、計算
ツール

大気への排出

305-5

305-6

窒素酸化物
（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

A.次の重大な大気排出物の量（キログラム
またはその倍数単位（トンなど）による）
a. NOxb. SOxc. 残留性有機汚染物質（POP）
d. 揮発性有機化合物（VOC）
e. 有害大気汚染物質（HAP）
f. 粒子状物質（PM）
g. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分

305-7

B.使用した排出係数の情報源
C.使用した基準、方法、前提条件、計算
ツール

306︓排水および廃棄物 2016

CSRデータ集（大気への排出）

CSRデータ集（大気への排出）CSRデータ集（大気への排出）大気への排出CSRデータ集（大気への排出）

番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

排水の水質および
排出先

A.想定内および想定外の排水量（次の事項による）

排水および廃棄物

a. 排出先b. 水質（処理方法を含む）
c. 他の組織による水の再利用の有無

CSRデータ集（排水および廃棄物）

306-1

B.使用した基準、方法、前提条件
種類別および処分
方法別の廃棄物

A. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）CSRデータ集（排水および廃棄物）

a. リユースb. リサイクル
c. 堆肥化
d. 回収（エネルギー回収を含む）
e. 焼却（大量燃焼）
f. 深井戸注入
g. 埋め立てh. 現場保管i. その他（詳細を記述）
B. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）306-2

a. リユースb. リサイクル
c. 堆肥化
d. 回収（エネルギー回収を含む）
e. 焼却（大量燃焼）
f. 深井戸注入
g. 埋め立てh. 現場保管i. その他（詳細を記述）
C. 廃棄物処分方法の判定方法
a. 自ら処分している場合または直接確認した場合b. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
c. 廃棄物処分請負業者からの報告が
ない場合
重大な漏出

306-3

A. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
B. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
a. 漏出場所
b. 漏出量c. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）
C. 重大な漏出のインパクト

排水および廃棄物
CSRデータ集（排水および廃棄物）

有害廃棄物の輸送

A. 次の各事項の総重量

該当なし

a. 輸送された有害廃棄物
b. 輸入された有害廃棄物
c. 輸出された有害廃棄物
d. 処理された有害廃棄物

306-4

B. 国際輸送された有害廃棄物の割合
C. 重大な漏出のインパクト

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

A. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項
に関する情報を付記すること
a. 水域および関連生息地の規模
b. その水域および関連生息地が、国
内または国際的に保護地域に指定されているか否か
c. 生物多様性価値（保護種の数など）

排水および廃棄物
CSRデータ集（排水および廃棄物）

307︓環境コンプライアンス 2016
番号

開示事項
環境法規制の違反報告要求事項
A. 環境法規制の違反により組織が受けた
重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
a. 重大な罰金の総額
b. 罰金以外の制裁措置の総件数
c. 紛争解決メカニズムに提起された
事案

307-1

該当箇所
コンプライアンス
CSRデータ集（コンプライアンス）

B. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

203︓間接的な経済インパクト 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

A. 環境基準により選定した新規サプライ
ヤーの割合

サプライヤーの環
境評価

サプライチェーン
におけるマイナスの環境インパクトと実施した措置A. 環境インパクト評価の対象としたサプ
ライヤーの数B. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサ
プライヤーの数
C. サプライチェーンで特定した著しいマ
イナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）

CSRデータ集（サプライヤーの環境
評価）

308-2

有害廃棄物の輸送

308-2

D. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサ
プライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
E. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサ
プライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

社会
401︓雇用 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

従業員の新規雇用と離職

A. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
B. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

多様性と機会均等

A.組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、
少なくとも次のものを含める

多様性と機会均等401-1

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

CSRデータ集（雇用）

a. 生命保険
b. 医療
c. 身体障がいおよび病気補償
d. 育児休暇e. 定年退職金
f. 持ち株制度
g. その他

401-2

B.「重要事業拠点」の定義
育児休暇

401-3

A. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
B. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
C. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
D. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
E. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）多様性と機会均等
CSRデータ集（雇用）

402︓労使関係 2016
番号

開示事項

報告要求事項

事業上の変更に関する最低通知機関

A. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
B. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

402-1

該当箇所
CSRデータ集（労使関係）

403︓労働安全衛生 2018
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

労働安全衛生マネ
ジメントシステム

A. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明

CSRデータ集（労働安全衛生）

a. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリストb. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式
な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト

403-1

B. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
危険性(ハザード)の特定、リスク評
価、事故調査403-2

A. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
a. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
b. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
B. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状
況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

労働安全衛生CSRデータ集（労働安全衛生）

C. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
D. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリス
クを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生
マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

403-2

労働衛生サービス

A. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

CSRデータ集（労働安全衛生）

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュ
ニケーション

A.労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明

CSRデータ集（労働安全衛生）

403-3

403-4

B.制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由
労働安全衛生に関する労働者研修

A. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

労働安全衛生

労働者の健康増進

A.組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明B.対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説
明

CSRデータ集（労働安全衛生）

403-5

403-6

CSRデータ集（労働安全衛生）

403-7

ビジネス上の関係
で直接結びついた
労働安全衛生の影
響の防止と緩和

A. ビジネス上の関係により、運営、製品
またはサービスに直接関連する労働安
全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプロー
チ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明労働安全衛生労働安全衛生マネ
ジメントシステムの対象となる労働者

A. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか

労働安全衛生403-8

a. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合b. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
c. 外部監査または認証を受けたシステ
ムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

CSRデータ集（労働安全衛生）

CSRデータ集（労働安全衛生）

B. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
C. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
労働関連の傷害

A. 全ての従業員について
a. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
b. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
c. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
d. 労働関連の傷害の主な種類
e. 労働時間

403-9

B. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
a. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
b. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
c. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
d. 労働関連の傷害の主な種類
e. 労働時間

労働安全衛生CSRデータ集（労働安全衛生）

C. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
a. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
b. これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる
傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
c. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置403-9

D. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
E. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時
間あたりに基づき計算された割合かどうか
F. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
G. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
労働関連の疾病・体調不良

A. 全ての従業員について
a. 労働関連の疾病・体調不良による死
亡者数
b. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数c. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
B. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

403-10a. 労働関連の疾病・体調不良による死
亡者数
b. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数c. 労働関連の疾病・体調不良の主な種
類
C. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危
険性(ハザード）、次を含む
a. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか
b. これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
c. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置CSRデータ集（労働安全衛生）

D. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

403-10

E. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

404︓研修と教育 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

A. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）研修および教育404-1

従業員一人あたりの年間平均研修期
間

A.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
B.雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職
や雇用終了に伴うキャリア終了マネジ
メント

研修および教育404-2

従業員スキル向上
プログラムおよび移行支援プログラム

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合A. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合（男女別、従業員区分別に）CSRデータ集（研修および教育）

401-3

a. 性別
b. 従業員区分

CSRデータ集（研修および教育）

CSRデータ集（研修および教育）

405︓ダイバーシティと機会均等 2016
番号

405-1

開示事項

報告要求事項

該当箇所

ガバナンス機関および従業員のダイ
バーシティ

A. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合

多様性と機会均等

a. 性別
b. 年齢層︓ 30歳未満、30歳～50歳 、50
歳超
c. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
B. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合a. 性別
b. 年齢層︓ 30歳未満、30歳～50歳 、50
歳超
c. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

CSRデータ集（多様性と機会均等）405-2

A. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
B. 「重要事業拠点」の定義

CSRデータ集（男女同一報酬）

開示事項

報告要求事項該当箇所

差別事例と実施した救済措置

A. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
B. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む

基本給と報酬総額
の男女比

406︓非差別 2016
番号

CSRデータ集（差別事例）

a. 組織により確認された事例
b. 実施中の救済計画
c. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセ
スにより確認された結果
d. 措置が不要となった事例

406-1

407︓結社の自由と団体交渉 2016
番号

407-1

開示事項

報告要求事項

該当箇所

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所
およびサプライヤー

A. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して

CSRデータ集（結社の自由と団体交渉）

a. 事業所（製造工場など）およびサプ
ライヤーの種類b. リスクが生じると考えられる事業所
およびサプライヤーが存在する国または地域
B. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施
した対策

408︓児童労働 2016
番号

408-1

開示事項

報告要求事項

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーA. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
a. 児童労働b. 年少労働者による危険有害労働への従事
B. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）

該当箇所
児童労働

a. 事業所（製造工場など）およびサプラ
イヤーの種類
b. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または
地域

408-1

C. 児童労働の効果的な根絶のために報告期
間中に組織が実施した対策

409︓強制労働 2016
番号

開示事項

報告要求事項

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーA. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライ
ヤー。次の事項に関して

409-1

該当箇所
強制労働

a. 事業所（製造工場など）およびサプ
ライヤーの種類b. リスクが生じると考えられる事業所
およびサプライヤーが存在する国または地域
B. あらゆる形態の強制労働を撲滅するた
めに報告期間中に組織が実施した対策

410︓保安慣行 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

A. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
B. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

CSRデータ集（保
安慣行）

開示事項

報告要求事項

該当箇所

先住民族の権利を侵害した事例

A. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
B. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）

CSRデータ集（先住民の権利）

411︓先住民の権利 2016
番号

411-1

a. 組織により確認された事例
b. 実施中の救済計画
c. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセ
スにより確認された結果
d. 措置が不要となった事例

412︓人権アセスメント 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

412-1

人権レビューやイ
ンパクト評価の対象とした事業所

A. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）CSRデータ集（人権アセスメント）

人権方針や手順に関する従業員研修

A. 人権方針や事業所に関わる人権側面
に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
B. 人権方針や事業所に関わる人権側面
に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

CSRデータ集（人権アセスメント）

人権条項を含むもしくは人権スク
リーニングを受けた重要な投資協定
および契約

A. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定
および契約の総数と割合
B. 「重要な投資協定」の定義

CSRデータ集（児童労働、強制労
働）

412-2

412-3

413︓地域コミュニティ 2016
番号

413-1

開示事項

報告要求事項

該当箇所

地域コミュニティとのエンゲージメ
ント、インパクト
評価、開発プログ
ラムを実施した事
業所

A. 地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して） した
事業所の割合地域コミュニティ

a. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパ
クト評価を含む）
b. 環境インパクト評価および継続的モ
ニタリング
c. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
d. 地域コミュニティのニーズに基づく
地域コミュニティ開発プログラム
e. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージ
メント計画
f. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
g. インパクトに対処するための労使協
議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関h. 正式な地域コミュニティ苦情処理プ
ロセス

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

A. 地域コミュニティに対して著しいマイナ
スのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
a. 事業所の所在地
b. 事業所が及ぼす著しいマイナスのイ
ンパクト（顕在的、潜在的）地域コミュニティ
CSRデータ集（地域コミュニティ）

414︓サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

414-1

社会的基準により選定した新規サプ
ライヤー

A. 社会的基準により選定した新規サプラ
イヤーの割合サプライヤーの社
会性評価

サプライチェーン
におけるマイナスの社会的インパク
トと実施した措置

A. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
B. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定した
サプライヤーの数
C. サプライチェーンで特定した著しいマ
イナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）
D. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
E. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由サプライヤーの社
会性評価

報告要求事項

該当箇所

A. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
B. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

CSRデータ集（経済的パ
フォーマンス）

414-2

CSRデータ集（サプライヤーの社会への影響評価）415︓公共政策 2016
番号

開示事項
政治献金

415-1

416︓顧客の安全衛生 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

A. 社会的基準により選定した新規サプラ
イヤーの割合顧客の安全衛生416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生イ
ンパクトの評価
製品およびサービスの安全衛生イン
パクトに関する違反事例

A. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

顧客の安全衛生

CSRデータ集（顧客の安全衛生）a. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
b. 警告の対象となった規制違反の事
例
c. 自主的規範の違反事例

416-2

B. 規制および自主的規範への違反が無い
場合は、その旨を簡潔に述べる

417︓マーケティングとラベリング 2016
番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

製品およびサービスの情報とラベリ
ングに関する要求事項

A. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か

CSRデータ集（製品およびサービスのラベリング）a. 製品またはサービスの構成要素の調
達
b. 内容物（特に環境的、社会的インパ
クトを生じさせる可能性のあるもの）c. 製品またはサービスの利用上の安全性
d. 製品の廃棄と、環境的、社会的イン
パクト
e. その他（詳しく説明のこと）

417-1

B. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの
割合

417-2

製品およびサービスの情報とラベリ
ングに関する違反
事例

A. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
a. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
b. 警告の対象となった規制違反の事例
c. 自主的規範の違反事例

マーケティングとラベリング
CSRデータ集（製品およびサービスのラベリング）B. 規制および自主的規範への違反が無い
場合は、その旨を簡潔に述べる

417-2

417-3

マーケティング・
コミュニケーションに関する違反事例

A. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

マーケティングとラベリング

a. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
b. 警告の対象となった規制違反の事例
c. 自主的規範の違反事例
B. 規制および自主的規範への違反が無い
場合は、その旨を簡潔に述べる

418︓顧客のプライバシー 2016
番号

418-1

開示事項

報告要求事項該当箇所

顧客プライバシーの侵害および顧客
データの紛失に関して具体化した不服申立

A. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による

顧客プライバシーa.外部の当事者から申立を受け、組織が認めたものb.規制当局による申立

CSRデータ集（顧客プライバシー）B. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件
数
C. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

419︓社会経済面のコンプライアンス 2016
番号

419-1

開示事項

報告要求事項

該当箇所

社会経済分野の法
規制違反

A. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

CSRデータ集（消費者課題＞コン
プライアンス）

a.重大な罰金の総額
b.罰金以外の制裁措置の総件数
c.紛争解決メカニズムに提起された
事案
B. 組織による法規制への違反が無い場
合は、その旨を簡潔に述べる
C. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

コンプライアンス
消費者課題

CSRウェブの編集方針
編集方針
横浜ゴムグループは「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」を目指し、中期経営計画YX2023のもと、世界各地でその土地に根ざした企業活動を展開します。そのため、CSRスローガン「未来への思いやり」における5つの重要テーマに沿って、社会課題の解決に取り組んでいます。
本レポートは、当社グループのポリシー・行動指針やCSRの考え方、方向性、具体的な取り組み、パフォーマンス
やSDGs、その他の国際協定との関わりを、分かりやすくお伝えします。

冊子とウェブに分けて情報開示
各媒体の特性にあわせ、冊子とウェブを使い分けて情報を開示しています。
冊子は、ステークホルダーに対して、CSRスローガン「未来への思いやり」に沿って、「コーポレートガバナンス」「製品を通して」「地球環境のために」「人とのつながり」「地域社会と共に」に関する代表的な取り組みを紹介しています。
ウェブは、ISO26000に沿って優先的に取り組む活動を特定し、GRIガイドラインを参考に情報開示を行っています。
企業としての考え方やPDCAによる進捗状況の分かりやすさ、WEBの特性を活かした検索性の向上などを考慮し制作しました。
なお、これらの情報開示においては、個人情報保護やプライバシーなどに十分配慮して行っております。

情報の報告期間2020年度（2020年1～12月）※大きな変化があったものは2021年7月までの状況を記載しています。

報告範囲
横浜ゴムおよび国内外グループ会社（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報を報告しています。）

経済側面

横浜ゴムおよび連結対象子会社

環境側面

国内外40の生産拠点、および全ての国内販売会社のデータを記載しています。
（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報含む）

社会側面

横浜ゴムの本社、国内17生産事業所および国内外グループ会社の取り組みの一部を掲載しています。

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
GRI「GRIスタンダード」※GRI=Global Reporting Initiative

ISO26000（社会的責任に関する手引き）

CSRウェブの年度更新
2021年9月（年1回）※前回 2020年9月※次回 2022年8月

報告書の編集責任者
CSR企画室
お問い合わせ先
CSR企画室 TEL. (03)5400-4705
広報室 TEL. (03)5400-4531

見通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、目標などが含まれています。
これらは現時点（2021年7月）で入手できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
実際のパフォーマンスは、横浜ゴムグループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、目標が実際とは異なる可能性があります。
読者の皆さまには、このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。