高山村創業支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高山村の産業の振興及び活性化を図るとともに、移住及び定住に寄与することを目的として、村内で創業する事業者に対し、予算の範囲内において高山村創業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、高山村補助金等に関する規則（平成２年高山村規則第８号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 事業者 事業を営む個人又は法人をいう。
(2) 事業所 事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその付属施設をいう。
(3) 起業 次のいずれかに該当する場合をいう。
ア

事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合

イ

事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合

ウ

事業を営んでいる事業者が現在経営している業種と日本標準産業分類の大分類が異なる業種の事業を開始する場合
エ 村外に事業所を有し事業を営んでいる事業者が新たに村内に事業所を設置し事業を開始する場合（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、村内で創業する者のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 代表者又は１名以上の従業員が村内に住所を有する者(2) 村内に事業所を設置し５年以上継続して事業を行う見込みがある者(3) 村内に住所を有している者を新規で１年以上雇用する見込みがある者。ただし、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者である者に限る。
２

前項に該当する者のうち，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象者から除く。

(1) 起業しようとする事業が別表１に掲げる業種の場合(2) 国税、県税及び村税に滞納がある場合(3) 当該事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合(4) 高山村暴力団排除条例（平成２４年高山村条例第１９号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等である場
合(5) その他村長が適切でないと判断する事業を実施しようとする場合

（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業は、別表第２に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。）とする。ただし、当該事業について、他の補助制度等で補助金を受けている事業については、補助対象としない。
２

同一事業者に対する補助金の交付は、１回限りとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、別表第２に定める額とする。
２

前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）

第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業等着手前に、高山村創業支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に保証人届出書及び必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。
第７条 前条に規定する保証人は、次に掲げる条件を具備する者で村長が適当と認める者でなければならない。
(1) 村内に居住していること。
(2) 独立の生計を営んでいること。
(3) 国税、県税及び村税を滞納していないこと。
２ 補助金の申請者は、保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該保証人を変更し、新たな保証人について村長の承認を得なければならない。
(1) 死亡したとき。
(2) 破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。
(3) 住所又は居所が不明となったとき。
（交付決定）
第８条 村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに交付決定の可否を行い、高山村創業支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）又は高山村創業支援事業補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（変更）
第９条 申請者が申請内容を大幅に変更するときは、高山村創業支援事業補助金変更申請書（別記様式第４号）を提出し、村長の承認を得なければならない。
（実績報告書の提出）第10条 第８条に規定する補助金の交付決定を受けた者は、事業終了後、速やかに高山村創業支援事業補助金実績報告書（別記様式第５号。以下「実績報告書」という。）に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第11条 村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、高山村創業支援事業補助金の額の確定について（別記様式第６号）により補助金の額の確定を行うものとする。

２

村長は、実績報告書を審査の上、要件を満たさないと判断したときは、交付決定を取り消すことができる。
（補助金の請求）第12条 申請者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに高山村創業支援事業補助金交付請求書（別記様式第７号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第13条

村長は前条に規定にする請求書を受理したときは、当該年度末に補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第14条

村長は偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき、当該補助金を受けた事業者が補助金交付完了後５年以内に事業所を廃業若しくは村外へ移転若しくは撤退したとき、又は新規に１年以上雇用しなかった場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(現地調査)
第15条

村長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった改修等の工事及び購入した備品について現地調査を行うことができる。
（補助事業の経過確認）
第16条

補助金の交付を受けた者は、新規に１年以上雇用した実績及び創業した年度から５年度の間に限り、各年度ごとに財務諸表等を速やかに村長に提出しなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
１

金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

２

医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所

３

以下のサービス業等(1)

風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第１項各号に定める風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連
特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業等、同法に基づく許可又は届出が必要な営業(2)

易断所、観相業、相場案内業(3)

競輪・競馬等の競争場、競技団(4)

芸妓業、芸妓斡旋業(5)

場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業(6)

興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）(7)

集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）

(8)

宗教

(9)

政治・経済・文化団体※日本標準産業分類に準拠するものとする。
別表第２（第４条、第５条関係）
補助対象事業

事業内容

補助対象経費

補助率

補助限度額

事業所開設支事業所等 ・事業所の購入

１／２

５０万円

援事業

開設に要以内費

補助対象期間する経費 ・事業所等の開への補助

設に係る設備、備品購入費
・事業所等改修費

事業所等賃借事業所等事業所の月額１／２

事業の賃借にの賃借料（駐車以内要する経場代を含む。貸費への補し主が補助対

助

象者の三親等月額５万円

事業開始日から12ヵ月以内内の親族である場合を除く）
雇用促進事業

事業所等事業実施に必１０／月額５万円

事業開始日かの雇用促

要な直接人件１０以進を目的

費（申請者、役内とする経員を除く）

ら 12 ヵ月以内費への補助※上記補助事業を組み合わせて実施する場合、補助金額の合計の上限は 50 万円とする。