平成 18 年 5 月 17 日
各位会 社 名タ キ ロ ン 株 式 会 社

代表者名

取締役社長

森 下 誠 ニ(コード番号 4215 東証・大証第一部)
問合せ先

執行役員総務人事部長 青山 建(TEL

0 6‑ 6 2 6 7‑ 2 6 6 4 )定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 17 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第 111 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由（1）単元未満株式を有する株主の皆様のご便宜をおはかりするため、変更案第 11 条（単元未満株式の買増し）を新設して単元未満株式の買増制度を導入するものであります。
（2）「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）ならびに「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）および「会社計算規則」（同第 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、定款の定めによって可能となる事項等について、以下の変更を行うものであります。
①

株主が有する単元未満株式の権利を明確にするため、変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。

②

インターネットの普及を考慮して、法務省令に定めるところに従い株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするため、変更案第 17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。

③

取締役会を機動的に運営するため、取締役会の書面決議ができるように変更案第 25 条（取締役会の決議方法）第 2 項を新設するものであります。

④「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）により定款にその定めがあるとみなされる事項について、変更案第 4 条（機関）、第 7 条（株券の発行）を新設し、変更案第 12 条（株主名簿管理人）について所要の変更を行うものであります。

⑤

上記の他、会社法の文言にあわせた定款文言の変更、引用条文の変更など所要の変更を行うものであります。

（3）その他全般にわたり、構成の整理、用語、条文、文言の加除・修正等を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）

定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）
以上別紙＜定款変更の内容＞（下線は変更部分）
現 行 定 款第１章第１条（商総則号）

第１条（商当会社は、変更

第１章

総案

則号）と称し、英文では Takiron（現行どおり）

Co.,Ltd.という。
第２条（目的）第２条（目的）

当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
１． 合成樹脂および同製品ならびに合成樹脂被覆金属（現行どおり）

製品の製造・加工・販売
２． 無機化学工業製品の製造および販売
３． 医薬品、医薬部外品、医療機器、動物用医薬品、動物用医薬部外品および化粧品の製造および販売
４． 合成樹脂を使用した電気材料および磁性材料の製造および販売
５． 各種機械器具装置の設計・製作および販売
６． 建設工事の請負ならびに設計・管理
７． 住宅建築資材の仕入・販売
８． 前各号に関連する事業ならびに付帯する一切の業
務第３条（本店の所在地）

第３条（本店の所在地）

当会社は本店を大阪市に置く。

当会社は、本店を大阪市に置く。
第４条（機関）（新設）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人第４条（公告の方法）

第５条（公告方法）

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してこれを行な

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

う。

第２章

株式

第２章

第５条（当会社の発行する株式の総数）

株式第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行する株式の総数は 1 億 7,800 万 8 千株と当会社の発行可能株式総数は、1 億 7,800 万 8 千株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに する。
1相当する株式数を減ずる。

（削除）

第７条（株券の発行）（新設）

当会社は、株式に係る株券を発行する。

第６条（取締役会決議による自己株式の取得）

第８条（自己の株式の取得）

当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号の規定によ

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締り、取締役会の決議をもって自己株式を取得することが役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取できる。

得することができる。

第７条（１単元の株式数および単元未満株券の不発行） 第９条（単元株式数および単元未満株券の不発行）① 当会社の１単元の株式の数は、1,000 株とする。

① 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

② 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下② 当会社は、第 7 条の規定にかかわらず、単元未満株「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しな式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程い。ただし、株式取扱規程に定めるところについてに定めるところについてはこの限りでない。

はこの限りでない。
第 10 条（単元未満株式についての権利）（新設）

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権
利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利
第 11 条（単元未満株式の買増し）（新設）

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第８条（基準日）① 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主（実質株主（削を含む。以下同じ。）をもってその決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項のほか必要あるときは取締役会の決議をもって一定の日を定め、あらかじめ公告してその日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもってその権利を行使すべき株主または登録質権者とする。
2除）

第９条（名義書換代理人）

第 12 条（株主名簿管理人）

当会社は名義書換代理人を置く。

① 当会社は、株主名簿管理人を置く。

名義書換代理人 およびその事務取扱場所は取締役会 ② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役の決議によって選定し、これを公告する。

会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿（現行定款第 10 条より移設）

および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第 10 条（株主名簿の備え置き場所および株式に関する事務）
当会社の株主名簿、実質株主名簿および株券喪失登録（変更案第 12 条第 3 項に移設）

簿は、名義書換代理人の事務取扱い場所に備え置き、株式の名義書換え、質権の登録および信託財産の表示またはこれらの抹消、単元未満株式の買取り、株券の再交付、諸届け出の受理、実質株主通知の受理その他株式に関する事務は 名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては、これを取扱わないものとする。
第 11 条（株式取扱規程）

第 13 条（株式取扱規程）

当会社の株式の名義書換え、質権の登録、信託財産の当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令ま表示、単元未満株式の買取り、実質株主通知の受理、そ たは本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規の他株式に関する事項は取締役会の定める株式取扱規 程による。
程による。

第３章

株 主 総 会第３章

第 12 条（株主総会の招集）

株 主 総 会

第 14 条（株主総会の招集）

当会社の定時株主総会は､毎営業年度末の翌日から 3

当会社の定時株主総会は､毎年６月にこれを招集し、か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要に応じ 臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。て随時これを招集する。
第 15 条（定時株主総会の基準日）（新設）

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月31 日とする。

第 13 条（株主総会の議長）

第 16 条（招集権者および議長）

株主総会の議長は、社長がこれに当る。

① 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長とな社長に差支えのあるときは 取締役会があらかじめ定る。

める順序により他の取締役がこれに当る。

② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
3

第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、（新設）事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第 14 条（決議の要件）

第 18 条（決議の方法）① 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがあ① 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定める場合を除き出席した株主の議決権の過半数を以てがある場合を除き、出席した議決権を行使することこれを行う。

ができる株主の議決権の過半数をもって行う。

② 商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決権② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権使することができる株主の議決権の３分の１以上をの３分の２以上で行う。

有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 15 条（議決権の代理行使）

第 19 条（議決権の代理行使）

株主は、当会社の議決権を行使し得る他の株主を代理① 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代人として、議決権を行使することができる。ただし、株理人として、その議決権を行使することができる。

主または代理人は委任状を当会社に差し出さなければ ② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明ならない。

する書面を当会社に提出しなければならない。

第 16 条（株主総会の議事録）
株主総会の議事はその経過の要領および結果を議事（削除）録に記載または記録し議長ならびに出席したる取締役これに記名押印または電子署名し当会社に保存する。

第４章

取締役および取締役会

第４章

第 17 条（取締役の員数）

取締役および取締役会

第 20 条（取締役の員数）

当会社に取締役 12 名以内を置く。

当会社の取締役は、12 名以内とする。

第 18 条（取締役の選任）

第 21 条（取締役の選任）

取締役の選任は累積投票によらないものとし、その決 ① 取締役は、株主総会において選任する。
議は株主総会において総株主の議決権の 3 分の１以上を② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができ有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席を行なう。

し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第 19 条（取締役の任期）

第 22 条（取締役の任期）

取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関す取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度
4る定時株主総会終結のときに満了する。のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第 23 条（代表取締役）（現行定款第 21 条より移設、第 2 項削除）

取締役会は、その決議によって取締役の中から代表取締役を選定する。

第 20 条（取締役会の招集）

第 24 条（取締役会の招集通知）

取締役会の招集は、会日から３日前までに各取締役お① 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締よび各監査役にその通知を発する。ただし、必要ある場役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の合は取締役全員および監査役全員の同意を得てその時必要があるときは、この期間を短縮することができ間を短縮することができる。

る。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招（新設）集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第 21 条（代表取締役および役付取締役）① 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議をもってこれを定める。

（変更案第 23 条に移設、第 2 項削除）

② 当会社は、取締役会の決議をもって、会長、副会長および社長各１名ならびに副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役各若干名を置くことができる。
第 22 条（業務執行の決定）
取締役は取締役会を組織し業務の執行を決議する。

（削第 23 条（取締役会の決議方法）

除）第 25 条（取締役会の決議方法）

取締役会の決議は取締役の過半数が出席しその過半 ① 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締数をもってする。

役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、（新設）取締役会の決議があったものとみなす。

第 24 条（取締役会の議事録）
取締役会の議事録については、出席した取締役および（削除）監査役が記名押印または電子署名する。
第 26 条（取締役会規程）（新設）

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第５章

監査役および監査役会

第５章

第 25 条（監査役の員数）

監査役および監査役会

第 27 条（監査役の員数）

当会社に監査役４名以内を置く。

当会社の監査役は、４名以内とする。

第 26 条（監査役の選任）

第 28 条（監査役の選任）
5監査役の選任は、株主総会において総株主の議決権の① 監査役は、株主総会において選任する。

３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半 ② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができ数をもってこれを行なう。

る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第 27 条（監査役の任期）

第 29 条（監査役の任期）

監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関す監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度る定時株主総会終結のときに満了する。ただし、補欠に のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まより選任された監査役の任期は、前任者の任期満了時に でとする。
終了する。

（削除）

第 30 条（常勤の監査役）（新設）

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第 28 条（監査役会の招集）

第 31 条（監査役会の招集通知）

監査役会の招集は、会日から３日前までに各監査役に① 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監その通知を発する。ただし、必要ある場合は監査役全員査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるの同意を得てその期間を短縮することができる。

ときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを（新設）

経ないで監査役会を開催することができる。

第 29 条（監査役会の決議方法）

第 32 条（監査役会の決議方法）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってする。

き、監査役の過半数をもって行う。

第 30 条（監査役会の議事録）
監査役会の議事録については、出席した監査役が記名（削除）（削除）押印または電子署名する。
第 31 条（補欠監査役）① 当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ株主総会において補欠監査役を選任することができる。
② 補欠監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう。
③ 補欠監査役の選任の効力は、選任後最初の定時株主総会が開催されるときまでとする。
④ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期満了時に終了する。
第 33 条（監査役会規程）（新設）

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、6監査役会において定める監査役会規程による。

第６章

計算

第６章

第 32 条（営業年度）

計算

第 34 条（事業年度）

当会社の営業年度は１年とし、毎年 4 月 1 日から翌年

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31

3 月 31 日までとする。

日までの１年とする。

第 33 条（利益配当金および中間配当金）

第 35 条（剰余金の配当の基準日）① 利益配当金は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿およ

当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

び実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。
② 当会社は、取締役会の決議により毎年 9 月 30 日の最（変更案第 36 条に移設）

終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当金として金銭の分配を行なうことができる。

（変更案第 37 条に移設）③ 利益配当金および中間配当金は、支払い開始の日から満 3 か年を経過しても株主がこれを受け取らないときは、当会社に帰属する。
第 36 条（中間配当）（現行定款第 33 条第 2 項より移設）

当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
第 37 条（配当金の除斥期間）（現行定款第 33 条第 3 項より移設）

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
以上7