公益認定等委員会だより

第１０３号 令和４年１月１４日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
令和４年 新年の御挨拶■ P.３
令和２年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」について■ P.４「令和４年度税制改正の大綱」について■ P.５
公益認定申請・法人運営相談等について

令和４年
新年の御挨拶
内閣府公益認定等委員会委員長
佐久間 総一郎

新年明けましておめでとうございます。
令和４年の年頭にあたり、まずは、日々公益活動に取り組んでこられている公益法人関係者の方々、また、寄附や活動への参加などを通じて、公益法人をあたたかく御支援くださっている多くの皆様に、厚く御礼を申し上げます。
一昨年来続く、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、社会の在り方を大きく変えました。公益法人の皆様におかれましても、事業の縮小や中止の判断を迫られるなど、コロナ禍での様々な制約の中、社会の変化に対応した事業の実施や法人運営を行うに当たって、多くの困難があったことと思います。しかし、このような状況下でも、公益法人の皆様におかれましては、創意工夫を加えた活動を行っていることに敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続くと思われることから、今年も十分な活動が行えないなど、厳しい法人運営が続くことが予想されます。しかし、行政や民間営利部門では対応出来ないニーズを満たす存在として、このコロナ禍においても公益法人の数は増えており、民による公益は着実に進展しています。厳しい事業環境の中にあっても、しっかりとガバナンスを効かせた法人運営を行うことが、民による公益活動に対する国民の信頼と支援につながるということをあらためて御認識いただいた上で、日々の活動に取り組んでいただきたいと思います。政府においても、国民の公益法人への信頼をより一層高める観点から、公益法人のガバナンスの更なる強化等について、引き続き検討を行っているところです。
公益認定等委員会としても、引き続き、真摯かつ実直に活動する公益法人を応援し、国民の皆様のために、公益法人の審査・監督に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、活動に支障が生じているなど、お困りのことがありましたら、法人の皆様の状況をよくお伺いし、御事情を斟酌して対応したいと考えておりますので、是非御相談ください。
皆様におかれましては、今後とも、全国各地の公益法人の活動に厚い御支援をいただきたく、
また、内閣府公益認定等委員会及び都道府県の合議制機関の活動に対し、御理解を賜れば幸いです。
本年が皆様にとって良い年となるよう祈念しまして、新年の御挨拶といたします。

令和４年１月１日

２令和２年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」
についてはじめに「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめたものです。
今般、都道府県の協力を得て、内閣府において、全行政庁（内閣府及び都道府県）分の公益法人の概況を取りまとめ、また、各都道府県に設置されている合議制の機関の事務処理状況に関するデータについても、公益認定等委員会の事務処理状況に関するデータと併せて収録し、公表しました。
ポ イ ン ト １
〈 公 益 法 人 数 の 内 訳 〉

公益法人総数は、9,614法人
令和２年12月1日現在の公益法人数は9,614法人となり、前年同日の9,581法人に比べて33法人の増となりました。
令和元年12月1日から令和２年11月30日の１年間に新たに公益認定を受けた一般法人は、内閣府認定が34法人、都道府県認定が43法人でした。

ポ イ ン ト ２

公益法人の公益目的事業費用の総額は約5.0兆円
公益法人の年間の公益目的事業費用(注1)の総額は、約5兆489億円でした(注2)。前年の約4兆8,116億円（注3）に比べて、約2,373億円増えています。
規模別では、以下2つの分類で全体の5割以上を占めています。
「1千万円以上 5千万円未満」28.3％「1億円以上 5億円未満」28.2％〈 公 益 目 的 事 業 費 用 額 の 分 布 〉

注１：公益法人が公益目的事業を実施するために支出した費用のこと。
注２：令和２年12月1日時点の入力確認済
みデータによる。
注３：令和元年12月1日時点の入力確認済
みデータ

公益法人informationに、報告書の全体を掲載しています。併せてご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/outline/koueki_toukei_n4.html

３

「令和４年度税制改正の大綱」について「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）において、公益法人に関する税制改正が盛り込まれました！
○ 公益法人等が実施する奨学金貸与事業に係る印紙税の非課税措置の期限延長について現在、公益法人等が行う奨学金貸与に係る消費貸借契約書のうち法令で定める一定の要件を満たすものは、印紙税が非課税となっています。
上記の印紙税の非課税措置の適用期限は令和４年３月３１日までとなっておりましたが、今回、「令和４年度税制改正の大綱」に、適用期限が令和７年３月３１日まで延長されることが盛り込まれました。
今後、上記大綱を踏まえた改正法案が国会で成立した場合には、本制度は延長されることとなります。

印紙税課 税

印紙税非課税■ 印紙税免除に関する手続のイメージ○ 本制度の利用をお考えの方へ
本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要※があります。
※令和４年３月３１日まで本制度の適用を受けている法人も改めて確認を受ける必要があります。

この確認を受けることを希望する場合には、手引きを御参照の上、申請をお願いいたします。
（令和４年度の申請期間：令和４年１月７日（金）～同年２月１０日（木））なお、当該手引きは文部科学省のホームページ（※）に掲載しております。申請の様式は、当該ホームページよりダウンロードをお願いいたします。
※ https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■電話相談■ 窓 口 相 談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法
人及び一般財団法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。１月下旬から２月上旬にかけて、３月分の予約を受け付けます。
公益informationトップページ➡「窓口相談」
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール
sodan-juri.h7a@cao.go.jp

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９
時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
令和４年１月２７日（木） オンライン第２回
公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「簡易セミナー」については、テーマ別セミナーと同様に当面の間、開催を見合わせております。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
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電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５
内 閣府公益認定等 委員会事務 局広 報 係
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