社債権者集会決議認可公告
平成 21 年 11 月 5 日
社債権者各位
東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 2 号
富国生命ビル
株式会社日本エスコン
代表取締役
問合せ先

直江啓文
執行役員
電話

古川格

06-6223-8067

平成 21 年 10 月 28 日午後 2 時開催の株式会社日本エスコン第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の社債権者集会における下記決議について、同年 11 月 4 日付で、裁判所の認可決定（東京地方裁判所平成 21 年(ヒ)第 547 号社債権者集会決議認可申立事件に係る東京地方裁判所民事第 8 部平成 21 年 11 月 4 日付決定）がありましたので、公告いたします。
記
1株式会社日本エスコン第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の要項を、平成21 年 11 月 11 日を効力発生日として、別紙の通り変更する。
上記の要項の変更は、株式会社日本エスコンが平成 21 年 6 月 22 日付で事業再生実務家協会に対してその利用の正式申込みをした産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に定める特定認証紛争解決手続における、事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第 11 条に定める事業再生計画案の決議のための債権者会議において、事業再生計画案を原案どおり承認する旨の決議が成立することを条件として、その効力を生ずる。

2

平成 21 年 6 月 27 日から同年 11 月 10 日までの間に発生し又は発生する株式会社日本エスコン第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の未払遅延損害金を、同社債の未償還残高に年 3.00 パーセントを乗じて得た額に相当する金額に減額し、かつ、当該減額後の未払遅延損害金及び同年 5 月 11 日から同年 6 月 26 日までの間に発生した同社債の未払利息の支払期日を、平成 21 年 12 月 25 日とする。
上記の未払遅延損害金の減額並びに未払遅延損害金及び未払利息の支払期日の変更

は、株式会社日本エスコンが平成 21 年 6 月 22 日付で事業再生実務家協会に対してその利用の正式申込みをした産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に定める特定認証紛争解決手続における、事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第 11 条に定める事業再生計画案の決議のための債権者会議において、事業再生計画案を原案どおり承認する旨の決議が成立することを条件として、その効力を生ずる。
以上

（別紙）
株式会社日本エスコン第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）要項
株式会社日本エスコン（以下「当社」という。
）は、平成 19 年 4 月 5 日に開催した取締役会の決議に基づき募集し、平成 19 年 5 月 10 日に発行した株式会社日本エスコン第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（以下「本社債」という。）に、本社債に係る平成 21
年 10 月 28 日開催の社債権者集会の決議及び当該承認決議に係る東京地方裁判所の認可決定に基づき、同年 11 月 11 日から本要項を適用する。
1.

社債総額

金 30 億円

2.

社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第 66 条第 2 号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第 67 条第 2 項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3.

各社債の金額4.

同一種類の社債

金 1 億円

当社は、本社債と同一の種類（会社法第 681 条第 1 号の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
5.

利率(1) 払込期日の翌日から平成 21 年 6 月 26 日まで
年 3.36 パーセント(2) 平成 21 年 6 月 27 日から同年 11 月 10 日まで
無利息(3) 平成 21 年 11 月 11 日から平成 22 年 5 月 10 日まで
年 1.475 パーセント(4) 平成 22 年 5 月 11 日以降各利息期間（各利息を支払うべき日（以下「利息支払期日」という。）について、直前の利息支払期日の翌日から当該利息支払期日までの期間をいう。以下同じ。
）
ごとに、株式会社三井住友銀行が当該利息期間の開始日に適用のある短期プライムレートとして同日時点で一般に開示している利率（以下「三井住友銀行短期プライムレート」という。
）とする。ただし、利息期間の開始日に三井住友銀行短期プライムレートがない場合（一般に開示されていない場合及び名称が変更されている場合を含む。）は、直前の利息期間における利率と同一とする。
(5) 当社は、平成 22 年 5 月 11 日以降に到来する各利息期間の開始日後速やかに、本項第(4)号の定めに従い決定される当該利息期間における利率を、当社の本店において、その営業時間中、社債権者の閲覧に供する。
6.

払込金額

各社債の金額 100 円につき金 100 円

7.

償還価額

各社債の金額 100 円につき金 100 円

8.

払込期日

平成 19 年 5 月 10 日

9.

償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、平成 25 年 5 月 10 日を第 1 回として、その後平成 28 年 11 月 10日（ただし、本項第(3)号の規定により繰上償還する場合はその繰上償還日。以下「最終償還期日」という。）までの毎年 5 月及び 11 月の各 10 日に、各社債の金額
金 1 億円につき金 1250 万円を償還し、最終償還期日に残額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 当社は、平成 22 年 5 月 10 日以降いつでも、残存する本社債の全部（一部は不可）を第 7 項に定める償還価額で繰上償還することができる。この場合、当社は、繰上償還日の 3 週間前までに、繰上償還する旨その他必要事項を第 16 項に定める方法により公告し、繰上償還日の 10 銀行営業日前までに、繰上償還する旨を書面により第 14 項第(1)号に定める財務代理人に通知する。
(4) 本社債の買入消却は、発行日の翌日以降、法令または第 21 項記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。

10. 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から最終償還期日までこれをつけ、次に定めるところによりこれを支払う。
①

払込期日の翌日から平成 21 年 5 月 10 日までの期間に対する利息
毎年 5 月及び 11 月の各 10 日にその日までの前半か年分を支払う。

②

平成 21 年 5 月 11 日から平成 21 年 6 月 26 日までの期間に対する利息
平成 21 年 12 月 25 日に、当該期間に対する利息を、同年 6 月 26 日を経過した時点の社債権者（ただし、当該利息債権が承継された場合はその承継人）に対して支払う。

③

平成 21 年 11 月 11 日から最終償還期日までの期間に対する利息
毎年 5 月及び 11 月の各 10 日にその日までの前半か年分を支払う。

(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 最終償還期日後は利息をつけない。
11. 担保及び保証の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
12. 財務上の特約(1) 担保提供制限
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本項第(3)号で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 当社が、本項第(1)号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第 41 条第 4 項の規定に準じて第 16 項に定める方法により公告するものとする。
(3) その他の条項
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
13. 社債管理者の不設置
本社債には会社法第 702 条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
14. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1) 当社は、株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）に本社債の事務並びに発行代理人業務及び支払代理人業務を委託した。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係を有しない。
(3) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を第 16 項に定める方法により公告する。
15. 期限の利益喪失に関する特約(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債の総額について期限の利益を喪失する。
①

当社が第 9 項または第 10 項の規定に違背したとき。

②

当社が第 12 項第(1)号の規定に違背したとき。

③

当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④

当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 5 億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤

当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。
）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

⑥

当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を第 16 項に定める方法により公告する。
16. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各 1 種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
17. 社債要項の公示
当社は、その本店に本要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
18. 社債要項の変更(1) 本要項に定められた事項（ただし、第 14 項第(1)号を除く。
）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本要項と一体をなすものとする。
19. 社債権者集会に関する事項(1) 本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の 3 週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719 条各号所定の事項を第 16 項に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本種類の社債を有する社
債権者は、当社に対し、社債等振替法第 86 条第 3 項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
20. 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 第 16 項に定める公告に関する費用(2) 第 19 項に定める社債権者集会に関する費用
21. 振替機関
株式会社証券保管振替機構
22. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、第 10 項第(1)号②に定める利息を除き、社債等振替法及び第21 項記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
以上