2022年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月4日
上場会社名 ケイティケイ株式会社
コード番号 3035
URL https://www.ktk.gr.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年7月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 青山 英生（氏名） 葛西 裕之

TEL 052-931-1881（百万円未満切捨て）

1. 2022年8月期第3四半期の連結業績（2021年8月21日〜2022年5月20日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年8月期第3四半期
2021年8月期第3四半期

12,852
13,063（注）包括利益 2022年8月期第3四半期％百万円

2.9324436

―％

百万円

39.4

394
461

―

228百万円 （―％） 2021年8月期第3四半期

％

百万円

38.7

255
329

―％

―
29.1

346百万円 （54.7％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年8月期第3四半期
2021年8月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

47.39
61.36

―
―

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、2022年8月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年8月期第3四半期
9,454
2021年8月期
8,446
2022年8月期第3四半期 3,560百万円（参考）自己資本

3,560
3,405
2021年8月期 3,405百万円

37.7
40.3

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年8月期
2022年8月期
2022年8月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

14.00

14.00

14.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年8月期の連結業績予想（2021年8月21日〜2022年8月20日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

17,310％―

経常利益百万円

390

親会社株主に帰属する
当期純利益％

―

百万円

490％

―百万円

325％

―

1株当たり当期純利益円銭

60.33（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、対前期増減率は記載しておりません。
2.当社は2021年12月6日開催の取締役会における決議に基づき、2021年12月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をいたしました。連結業績予
想の「1株当たり当期純利益」については、当該自己株式の処分の影響を考慮しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年8月期3Q
2022年8月期3Q
2022年8月期3Q

5,725,000 株 2021年8月期
328,771 株 2021年8月期
5,383,217 株 2021年8月期3Q

5,725,000 株
357,886 株
5,367,114 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については四半期決算短信(添付資料)3ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 91

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。

（１）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（2021年8月21日～2022年5月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として海外における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
サプライ事業においては、製品の原材料の高騰などの影響が継続しているものの、環境衛生商品が順調に推移し利益貢献したほか、一部仕入商品の値上げに対しても、すみやかな価格改定に努めました。また、ITソリューション事業においては、半導体不足による供給面の制約がある中で、機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を複数獲得できたことが利益に貢献しました。
一方、3月31日に実施した資本提携に伴う一時的なM&A関連費用により利益が減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,852,405千円(前年同四半期13,063,061千円)、営業利益は324,913千円(前年同四半期436,305千円)、経常利益は394,311千円(前年同四半期461,727千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は255,127千円(前年同四半期329,356千円)となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。第1四半期連結会計期間の期首よりセグメントを変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前年同四半期比情報については記載しておりません。
（サプライ事業）
一部メーカーにおいてロックダウン等による供給の遅れや、リサイクル商品における原材料の高騰は継続して影響があるものの、まん延防止等重点措置に対応する環境衛生商品が順調に推移し利益に貢献しました。また、仕入商品におけるメーカーの価格改定の動きに対し、グループの調達力を活かして在庫を確保し、一時的な需要増に対応し売上を確保するとともに、販売価格改定等により、利益改善に努めました。
これらの結果、売上高は10,783,994千円、セグメント利益は630,361千円となりました。
（ITソリューション事業）
半導体不足の影響により、IT関連商品の供給制約が継続する中で、業務の効率化に対応するサービスや、ネットワーク環境の改善提案に注力したことにより、年度末及び年度始めの需要期に機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を複数獲得できたことが利益に貢献しました。
これらの結果、売上高は2,068,410千円、セグメント利益は72,362千円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,344千円増加し、9,454,861千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ818,266千円増加し、6,482,747千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が684,237千円、商品及び製品が171,633千円増加し、現金及び預金が140,177千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,078千円増加し、2,972,113千円となりました。これは、主に無形固定資産が239,723千円増加し、有形固定資産が26,006千円減少したこと等によります。

2

流動負債は、前連結会計年度末に比べ865,779千円増加し、5,432,451千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が344,938千円、短期借入金が858,388千円増加し、電子記録債務が259,833千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,254千円減少し、462,387千円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が57,440千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ154,819千円増加し、3,560,022千円となりました。これは、主に利益剰余金が175,459千円増加し、その他有価証券評価差額金が26,651千円減少したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年8月期の業績予想につきましては、2021年10月1日に発表いたしました連結業績予想より変更はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年５月20日)

2,648,197
2,444,040
444,518
─
78,96250,185△1,424
5,664,481

2,508,020
3,128,278
616,151
186
117,443
113,882△1,216
6,482,747

1,150,441
521,340
1,671,782

1,150,441
495,333
1,645,775

62,65833,64596,304

299,658
36,368336,027

1,024,016△10,066
1,013,949
2,782,035
8,446,516

1,000,002△9,690990,3112,972,113
9,454,861

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年５月20日)

1,500,509
1,580,611
876,378
118,358
105,763
22,060362,991
4,566,672

1,845,448
1,320,778
1,734,766
62,60463,932
─
404,9215,432,451

92,564
74,165
125,803
182,109474,641
5,041,313

92,861
16,724
127,749
225,052
462,387
5,894,838

294,675
663,325
2,451,610△131,932
3,277,678

294,675
658,636
2,627,069△121,231
3,459,150

127,524
127,524
3,405,2038,446,516

100,872
100,872
3,560,022
9,454,861

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月21日
至 2021年５月20日)
13,063,061
10,269,522
2,793,539
2,357,233
436,305(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月21日
至 2022年５月20日)
12,852,405
10,123,955
2,728,450
2,403,536
324,913270
10,99030,273
34,485
8,892
84,912

166
10,772
29,24331,736
9,063
80,982

4,110
47,6096,201
1,568
59,490461,727

3,874
─
6,983
727
11,585394,3112,504
21,211
23,715

─
130
130

1,427
─
1,427
484,015
167,707△13,048
154,659
329,356─
329,356─00394,442
141,555△2,241
139,314
255,127
─
255,1276

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月21日
至 2021年５月20日)
329,356(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月21日
至 2022年５月20日)
255,127

16,946
16,946346,302△26,651△26,651
228,475

346,302─

228,475─

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）《簡便的な会計処理》①棚卸資産の評価方法
当第3四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
③法人税並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計期間末以降に経営環境等に著しい変化が生じておらず、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められるため、前連結会計期間において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,412千円、営業利益は57,329千円、経常利益は3,106千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,053千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,528千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

8

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
前第3四半期連結累計期間(自2020年8月21日 至2021年5月20日)

当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自2021年8月21日 至2022年5月20日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

サプライ事業

報告セグメントITソリューション事業

計

調整額(注)1(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高
顧客との契約から生じる収益

10,783,994

2,068,410

12,852,405―

12,852,405

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

10,783,994

2,068,410

12,852,405―

12,852,405

116,830

125,730

242,561△242,561―

10,900,825

2,194,141

13,094,966△242,561

12,852,405

630,361

72,362

702,724△377,810

324,913セグメント利益(注)1 セグメント利益の調整額△377,810千円は、セグメント間取引消去16,065千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393,875千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントとして開示を行っておりましたが、中期経営計画「GrowthPlan」において、ITソリューション商品・サービスの展開をITソリューション事業と位置づけ推進するにあたり、今後重要性が高まることを踏まえ、第1四半期連結会計期間より「サプライ事業」及び「ITソリューション事業」に区分して開示することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第3四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、サプライ事業の売上高は68,412千円、セグメント利益は57,329千円それぞれ減少しております。

9