はじめに議決権行使書面の行使期限に問題があったとされる二つの事例
福本
葵
１

株主総会の招集通知は会日の二週間前までに株主に対して発送しなければならないが︵会社法二九九条一項︶︑コーポレートガバナンス・コードの原則︑株主総会における権利行使には︑﹁上場会社は︑株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し︑株主の視点に立って︑株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行うべきである︒﹂とあり︑その補充原則には︑﹁上場会社は︑株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう︑招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努めるべきであり︑⁝︵略︶﹂とある︒

上場企業の対応を見てみると昨年の招集通知の発送日は︑図表１の通りであり︑総会前二一日が一九七九社中︑︵１︶四二二社︵二一・三％︶と最多となっている︒一方︑法定期限の一四日前に発送した会社も二三六社︵一一・九％︶ある︒

また︑株主総会当日に参加しない株主に議決権を行使させるために設けられた制度に書面投票制度及び電磁的方法による投票がある︒本稿では︑株主総会の書面投票の行使期限に法令違反または不適法な点があったとされる二つのケースを取り上げ︑それぞれについて考察する︒（34）

（出所）商事法務研究会編「2023年版株主総会白書」商事2344号（2023）76頁図表52より筆者作成

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以無 上回
答

書面投票制度の概要と行使期限450400350300250200150
100500２
書面投票制度とは︑株主総会に出席しない株主への総会への参加を可能ならしめ︑その意思を総会の意思決定に反映させるために︑昭和五六年改正商法によって︑商法特例法上の大会社で議決権を有する株主の数が千人以上の会社を対象に導入された︵昭和五六年改正商特二一条の三︶︒平成一三年改正商法では︑この制度の採用を一般の会社に認め︑会社法でも原則すべての会社が採用することが（35）できるが︑議決権を有する株主の数が千人以上である会社は︑書面投票制度を採用しなければならない︵会社法二九八条二項︶︒一方で︑電磁的方法による議決権行使制度を採用するか否かは任意である︒
株主総会の招集通知は︑会日の二週間前までに株主に対して発送
し な け れ ば な ら な い︵ 会 社 法 二 九 九 条 一 項 ︶︒ 議 決 権 行 使 書 面 は︑この招集通知に同封される︵会社法三〇一条︶︒﹁会日の二週間前まで﹂には︑発送日と総会当日は含まれない︒つまり︑期限の初日は︑発送日の翌日とし︑総会の会日の前日を最終日とする︵民法一四〇︒条︶

︵２︶

︵３︶

次に︑議決権行使書の行使期限は原則﹁株主総会の日時の直前の営業時間の終了時﹂︵ 会 社 法 施 行 規 則 第 六 九 条 ︶ で あ る ︒ 但 し︑ 取招集通知の発送日
図表１締役会が﹁特定の時﹂を行使期限として定めた時は︑当該﹁特定の時﹂をその期限とすることができる︒但し︑︵４︶

当該﹁特定の時﹂は株主総会の日時以前の時であって︑通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限ら

乾汽船株主総会議決権行使書面の提出期限の定めの法令違反︵東京高判令和三年一二月一六日資れる︵会社法施行規則第六三条三号ロのかっこ書︶︒

３
料版商事四五五号一一二頁︶

以下では︑書面投票制度の期限につき︑法令違反があったとされる事例を取り上げる︒︻事実の概要︼乾汽船株式会社は︑東京証券取引所第一部上場会社︵当時の市場区分︶である︒アルファレオホールディング

ス合同会社︵原告・控訴人︑以下︑アルファレオＨＤ︶は乾汽船株式会社の筆頭株主であり︑令和元年株主総会の基準日時点での持株比率が二五・一二％︑令和二年株主総会基準日での持株比率は三〇・三四％であった︒

乾 汽 船 株 式 会 社 の 令 和 元 年 総 会 で は︑ 取 締 役 選 任 議 案 及 び 買 収 防 衛 策 導 入 議 案 を 含 む 議 案 を 可 決 す る 決 議 があった︒アルファレオＨＤは令和元年総会の各決議には︑無効な委任状に基づく議決権行使等に瑕疵があったとして︑株主総会決議取消しを求める訴えを提起した︒

また︑令和二年総会開催前の令和二年六月四日︑乾汽船株式会社は株主に対し︑令和二年総会に関する招集通知︑株主総会参考書類︑事業報告︑連結計算書類︑計算書類及び監査報告書ならびに議決権行使書面を併せた書類一式を発送した︒令和二年招集通知等には︑当日出席できない株主に対して︑同封した議決権行使書面を同年六月一八日午後五時までに到着するように返送することを求める旨の記載があった︒令和二年総会は同月一九日（36）

午前一〇時から開催されることとされていた︒

令和二年総会では︑情報提供要請承認議案︑すなわち︑アルファレオＨＤが乾汽船株式会社株式を保有する目的等に関して乾汽船株式会社取締役会がアルファレオＨＤに対する情報提供要請を行うことを承認する議案を含む三議案を可決する決議があった︒また︑アルファレオＨＤは令和二年総会の各決議は︑招集通知の発送日の期限制限違反等の瑕疵があったとして︑決議取消しを求める訴えを提起した︒

原判決は取締役選任議案については︑訴えの利益を欠くとして却下し︑その余の請求は理由なしとして棄却した︒アルファレオＨＤは買収防衛策導入議案及び情報提供要請承認議案に係る決議の取り消し請求を棄却した部︵５︶分について控訴した︒︻判旨︼︵議決権書面行使関連部分のみ︶
原判決一部取消し・請求一部却下・一部棄却﹁令和二年招集通知等に記載された議決権行使書面の行使期限は︑令和二年総会の前日である同月一八日午後五時と記載されていた﹂ところ︑﹁乾汽船株式会社の﹃営業時間の終了時﹄︵会社法施行規則六九条︶は︑午後五時二〇分であると認められる﹂から︑﹁それよりも早い午後五時を議決権行使書面の行使期限としたことは︑会社法施行規則第六三条三号ロの﹃特定の時﹄を定めたものであると認めるのが相当であり︑﹁したがって︑議決権行使書面の発送日と総会日との間に一五日間を設けなかった令和二年総会の招集通知手続は︑議決権行使書面の行使期限に関する規定に違反するものというべきである︵会社法二九八条一項五号︑同施行規則六三条三のロ︶︒
しかし︑﹁令和二年総会の招集手続の法令違反は︑⁝﹃特定の時﹄を定めなかった場合の議決権行使書面の行使期限は乾汽船株式会社の営業時間の終了時である
︵ａ ︶

（37）

午 後 五 時 二 〇 分 で あ り︑ 本 件 の 行 使 期 限 で あ る 午 後 五 時 か ら 二 〇 分 間 伸 長 さ れ る に す ぎ ず ︑ 株 主 の 権 利 行

使 に 影 響 が 大 き い と ま で は い え な い こ と や︑ 午 後 五 時 を 営 業 時 間 の 終 了 と す る こ と が 我 が 国 の ビ ジ ネ ス 慣

行上広く見られることに照らすと︑上記の招集手続の瑕疵の程度は重大でないものと認められ︑︵ｂ︶令和二年六月一八日午後五時から同日午後五時二〇分までの間に到達した議決権行使書面は存在しなかった も の と 認 め ら れ︑ 上 記 の 招 集 手 続 に 係 る 瑕 疵 は 決 議 に 影 響 を 及 ぼ さ な い も の で あ っ た と 認 め ら れ る か ら⁝﹂とし︑裁量棄却とした︒︻考察︼

前述の通り︑議決権行使書の行使期限は原則﹁株主総会の日時の直前の営業時間の終了時﹂︵会社法施行規則第六九条︶である︒但し︑取締役会が﹁特定の時﹂を行使期限として定めた時は︑当該﹁特定の時﹂をその期限とすることができる︒当該﹁特定の時﹂は﹁株主総会の日時以前の時であって︑通知を発した日から二週間を経過した日以後の時﹂に限られる︵会社法施行規則第六三条三号ロのかっこ書︶︒

乾汽船株式会社の営業終了時間は五時二〇分であるところ︑令和二年株主総会の議決権行使書面の行使期限は︑六月一八日午後五時となっていた︒従って︑本件の場合︑書面投票の行使期限について﹁特定の時﹂を定めたこととなる︒しかし︑株主総会の招集通知の発送は︑令和二年六月四日であり︑期限の起算日は︑翌日の六月五日となる︒この場合︑招集通知発送の会日の二週間前まで中一四日必要であるという要件は満たしているが︑書面投票期限の﹁特定の時﹂を設定できる二週間以上という期限を満たしていない︒中一三日しかない︒

もし﹁特定の時﹂を定めなければ︑書面投票の期限は︑総会の前日の営業時間の終了時間である五時二〇分であったが︑本件では六月一八日の五時に締め切った︒判決は︑議決権行使書の行使期限の不足は︑法令違反であ（38）ると認めるものの︑書面行使制度の原則の締切時間である五時二〇分よりも二〇分短いのみであり︑営業時間の終了が五時とされることは一般的であることや︑この二〇分に到達した議決権行使書がなかったことを挙げ︑手続きの瑕疵は決議に影響を及ぼさなかったものであるため︑裁量棄却とした︒︵６︶

但し︑本判決には︑会社は現に﹁特定の時﹂を定めたので︑本来は六月一九日以降が行使期限となるはずであり︑そうであれば︑二〇分ではなく一日短縮されたこととなる︑とする批判もある︒

また︑乾汽船株式会社の証券代行業務はみずほ信託銀行が行っており︑東芝と同様の誤集計がなされていた︒

当該裁判では︑アルファレオＨＤが株主総会決議取消の訴えが提起できる総会後三カ月間の期日を経過した後に追 加 的 に 主 張 が な さ れ た︒ し か し︑
﹁ 誤 集 計 に よ っ て︑ 本 来 期 限 内 に 到 達 し て い る も の の 有 効 な 議 決 権 数 に 含 まれなかった議決権数は二二七五個︵総議決権数に占める割合は約〇・九一％︶であり︑最も賛否が近接した議案における票差は三万二五〇九個であって︑本件不適切集計処理によって決議の結果に影響はなかったものと認められるから︑本件において追加主張を許容すべき特段の事情があるとは認められず︑また︑上記各事情に加え︑乾汽船株式会社がみずほ信託銀行によって行われた本件不適切集計処理を令和二年総会の時点で知っていたことを認めるに足りる証拠もないから権利の濫用に当たるということもできない︒﹂とされた︒︵７︶

本件は︑書面投票制度の行使期限に不足があった事例であるが︑招集通知の発送そのものが法定の会日前二週間に不足し︑決議無効確認が認められた事例もある︒しかし︑招集通知は全株主に影響があるが︑書面投票制度の行使期限の不足は︑議決権行使を書面で行った者のみに影響する︒

本件で︑裁判所は︑議決権行使書の行使期限については︑法令違反があったとは認めたものの︑手続きの瑕疵は決議に影響を及ぼさないものであったとし︑裁量棄却とした︒アルファレオＨＤは︑控訴審判決の一部を不服（39）

として最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立てを行っていたが︑二〇二二年九月一五日︑上告を取り下げ

東芝の誤集計問題たので︑控訴審判決が確定した︒

４

書面行使制度の集計が不適法かつ不公正であったとされる事例に︑東芝の二〇二〇年定時株主総会における議決権行使書の誤集計問題がある︒本件は︑一部株主が議決権行使書の締切三日前に都内の郵便局に投函したにもかかわらず︑臨時報告書には自らの票が有効な票として反映されていなかったと東芝に指摘したことに始まる︒

東芝の二〇二〇年七月三一日開催の第一八一回定時株主総会の議決権行使書の期限は前日二〇二〇年七月三〇日午後五時一五分と定められていた︒︻事実の概要︼

東芝は︑二〇二〇年八月上旬に︑一部株主から︑二〇二〇年七月二七日に郵送により発信したにもかかわらず︑︵８︶東芝が臨時報告書により開示した本定時株主総会の議決権行使結果に反映されていなかったと指摘を受けたと公表した︒東芝は︑三井住友信託銀行を株主名簿管理人に選任しており︑三井住友信託銀行及び日本郵政株式会社に調査を要請した︒

三井住友信託銀行は︑一〇〇％子会社である三井住友トラストＴＡソリューション株式会社に集計業務を委託し︑同社は日本株主データサービス株式会社︵二〇〇八年四月旧中央三井信託銀行とみずほ信託銀行が共同出資︶に対して︑当該集計業務を再委託している︒
し設立︑以下︑ JaSt

では︑例年三月︑五月及び六月の株主総会が集中する繁忙期においては︑当該期間を通じて︑集計業務のJaSt

（40）

︵９︶

時間を確保するため︑郵便局と調整の上︑本来の配達日前日に議決権行使書を受領する運用︵以下︑﹁先付処理﹂︶を行っていた︒﹁先付処理﹂とは︑郵便局と調整の上︑郵便局の所定の作業が完了する本来の配達日の前日に郵送物を受領し︑は︑本来の配達日の日付が記載された﹁交付証﹂を受領し︑議集計業務に着手する処理であった︒この際︑ JaSt︵︶

決権行使書は交付証の日付を基準に集計業務を行っていた︒先付処理については︑東芝に限らず他の委託会社についても行っていた︒

東芝は︑本定時株主総会の当日である二〇二〇年七月三一日に郵便局から配達される予定であった議決権行使書についても︑議決権行使期限内である前日の七月三〇日中に先付処理として受領していたが︑七月三〇日に前︵︶倒しで受領した議決権行使書について︑郵便局からは七月三一日付と記載された交付証の発行を受け受領してい理で書面により受領した議決権行使書については︑交付証の日付にかかわらず︑集計結果に算入すべきであり︑︵︶東芝の第一八一期定時株主総会の集計業務において対象外としていた先付処理の七月三〇日分の議決権行使書は︶13を取りやめ︑私書箱により受領することとした︒︵

ため︑臨時報告書の訂正報告書を提出したこと︑先付処理の不適切性が認識されたことを述べ︑今後は先付処理の有効な議決権として集計されていなかった議決権数合計は︑五万八七四七個︵議決権比率一・三％︶であった

二〇二〇年一二月一七日︑三井住友信託銀行は︑二〇二〇年七月三〇日までに物理的に持ち込まれていたもの集計対象とすべきであったと述べた︒

12（41）

10

また︑三井住友信託銀行は︑先付処理に関しては︑書面行使及び電子行使による議決権行使の期限日に先付処たことを述べた︒

11

︵︶

翌日の二〇二〇年一二月一八日︑東芝も︑鳥飼総合法律事務所による調査が行われたこと︑本調査は二〇二〇︵ ︶︶において行われた先付処理は不適法かつ不公正なものであったが︑これについて東芝の認識及び関JaSt与は認められなかった︒そして︑先付処理以外には︑不適法あるいは不公正な点は認められなかった︒﹂と結論

しては︑査報告書が公表された︒調査報告書の議決権集計に関する小括では︑﹁本定時株主総会における議決権集計に関︵会においては︑調査者選任議案は可決された︒二〇二一年六月一〇日︑臨時株主総会において︑調査者による調主総会の調査者選任議案を提案した︵会社法三一六条第二項︶︒二〇二一年三月一八日に開催された臨時株主総二〇二〇年一二月一七日︑東芝の株主であるエフィッシモは︑東芝に対して臨時株主総会の招集を請求し︑株年一二月一六日に東芝の監査委員会に報告されたことを公表し︑当該監査委員会の意見書の概要も公表された︒

14

おわりにげた︒乾汽船の判例は︑書面投票制度の行使期限の定めに不足があった事例であり︑東芝の議決権行使書の誤集

計 問 題 は︑﹁先付処理﹂によって︑本来期限内に受領していた行使書を集計しなかった事例である︒前者は裁判所によって法令違反であると判示され︑後者は調査者による調査報告によって︑不適法または不公正であると指摘された︒

二〇二四年度の株主総会はコロナ禍を経て様々なデジタル化が進んでいる︒招集通知は︑令和元年会社法改正によってデジタル提供できるようになり︑物理的な株主総会の開催を行わないバーチャルオンリーの株主総会も

（42）

15

本稿では︑株主総会の書面投票の行使期限に法令違反または不適法であったと認められた二つの事例を取り上５付けた︒

16

実施可能となっている︒

︶

︵︶

︵ ︶

については︑東証プライム上場企業では採用社数が︑一二〇〇社中︑一一六〇社︵九六・七％︶なのに対し︑スの︑実際の行使率は一九％と低調である︒また︑機関投資家が利用する電子行使プラットフォームであるＩＣＪ︵かし︑三井住友信託銀行の場合︑株主数ベースでは︑八一％の個人株主が電子行使を利用できる環境にあるもの

また︑議決権の電磁的行使については︑昨年度の株主総会白書によると全体の八四・四％が採用している︒し17

さらに物理的な株主総会を行わないバーチャルオンリー総会では︑遠方からでも直接総会に参加できること︑会の議決権の集計作業の事務負担の軽減策としても有効である︒

要する事態が発生することも考えられる︒議決権の電磁的行使制度の利用促進は︑郵便物発送数の削減や株主総郵便局は膨大な数の郵便物を処理するため︑年末の年賀状と同様に︑議決権行使書の配達が通常時よりは時間をう面からも要請される︒また︑日本の会社の多くが採用する三月期決算会社の株主総会が集中する六月末には︑コーポレートガバナンス・コードにもあるように︑招集通知及び議決権行使書の早期発送は株主との対話といことには利便性が低い︒

されていないことも考えられるが︑機関投資家にとっては︑保有するすべての発行会社がＩＣＪ 対応していないとなっている︒ＩＣＪ は機関投資家向けサービスなので︑機関投資家の保有率の低い会社では︑費用面から利用タンダードでは︑一六・四％︑グロースでは一四・五％と低い︒ＩＣＪ は電子行使制度を用いることが前提条件

19

当日の賛否の集計も正確に計算できること等︑議決権の行使という面からも多くの利点があると思われる︒

（43）

18

注

︵１︶ 商事法務研究会編﹁二〇二三年版株主総会白書﹂商事二三四四号︵二〇二三︶七六頁図表

招集通知の発送日︒︵ ２ ︶﹁ 商 法 第 一 五 六 条 第 一 項 ノ 規 定 ハ 株 主 総 会 招 集 ノ 通 知 書 ヲ 発 シ タ ル 日 ノ 翌 日 ヨ リ 起 算 シ テ 会 日 迄 ノ 間 ニ 少 ク ト モ 二 週

間ノ日数ヲ存スルコトヲ要スル趣旨ナリトス﹂︵大審院昭和一〇年七月一五日大審院民事判例集一四巻一四〇一頁︶︵３︶︵書面による議決権行使の期限︶会社法施行規則第六九条﹁法第三一一条第一項に規定する法務省令で定める時は︑株主総会の日時の直前の営業時間の終了時︵第六三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては︑同号ロの特定の時︶とする︒﹂︵４︶ 会社法施行規則第六三条三項ロ﹁特定の時︵株主総会の日時以前の時であって︑法第二九九条第一項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る︒︶をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは︑その特定の時﹂︵５︶ 東京地判令和三・四・八資料版商事法務第四四八号一三三頁︒︵６︶ 潘阿憲﹁議決権行使書の行使期限に関する法令違反の瑕疵と裁量棄却﹂法教五〇一号一二八頁︵二〇二二︶︒一方︑﹁一法律・政治・社会 九五巻八号︑一三九頁︵二〇二二︶︒

日短縮された﹂に対する別の意見もある︒山本為三郎﹁乾汽船株主総会決議取消請求控訴事件︵東京高判令和三年一二月一六日︶﹂法學研究︵７︶ 最高裁第一小法廷昭和四四年一二月一八日︵昭和四三︵オ︶第九一三号︶民集九七号七九九頁﹁招集通知は︑当初の会日について通知発送の日から会日までの間に六日を︑また変更後の会日については通知発送の日から会日までの間に七日をそれぞれ存したに過ぎず︑いずれも招集通知を発した時から変更後の会日までの期間も一二日を存するにすぎなかったというにあるほか︑本件株主総会の招集手続および決議の方法に関しては︑それぞれ原判示のような瑕疵（44）52

がみとめられるというのであって︑本件各議案に関する決議につきいずれも原判示の取消原因があるとした原審の判断はすべて正当である︒﹂決議取消︒

https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/migration/corp/irAssets/about/ir/jp/news/20200918̲1.pdf二︵８︶ 東芝﹁第一八一期定時株主総会における議決権行使の集計について﹂二〇二〇年九月一八日︵〇二四年七月二八日︑最終閲覧︶︵９︶ 二〇二〇年は︑新型コロナウイルスの影響により︑七月中も株主総会が集中したことから︑七月中も先付処理を行っていた︒（45）︶ 三井住友信託銀行が二〇二〇年九月二四日発表した﹁当社取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ﹂によると︑﹁︻有効票未集計が存在する委託会社について︼三井住友信託銀行︑東京証券代行及び日本証券代行の三社に対して集計業務を委託している委託会社のうち︑ JaStに有効票未集計分の詳細なデータが残存することが確認できている会社は︑合計九七五社︵内訳は三井住友信託銀行八九一社︑東京証券代行三八社︑及び日本証券代行四六社︶﹂であるとされる︒︵ https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/200918.pdf二〇二四年七月二八日最終閲覧︶︶ 三井住友信託銀行﹁当社取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ﹂︑二〇二〇年九月二四日︵ https://www.smtb.jp/media/tb/about/corporate/release/pdf/200924.pdf二〇二四年七月二九日︑最終閲覧︶︵ ︶ 三井住友信託銀行﹁議決権行使書集計業務の見直し及び再発防止策等について﹂二〇二〇年一二月一七日︵︵ ︶ 三井住友信託銀行﹁当社取引先の議決権行使書集計に係る業務について﹂二〇二〇年九月一八日︵10111213︵https://www.smtb.jp/media/tb/about/corporate/release/pdf/201217.pdf二〇二四年七月二九日︑最終閲覧︶︵ ︶ 東芝﹁︵開示事項の経過︶第一八一期定時株主総会における議決権行使の集計について﹂二〇二〇年一二月一八日︵ https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/migration/corp/irAssets/about/ir/jp/news/20201218̲1.pdf二〇二四年七月二九日最終閲覧︶︵ ︶ 東芝﹁調査報告書﹂︵ https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/migration/corp/irAssets/about/ir/jp/news/20210610̲1.pdf二〇二四年七月二九日最終閲覧︶︶四七頁︒﹁調査報告書﹂調査報告では︑議決権行使書の集計問題以外の問題も取り上げており︑その結︵︶ 商事法務研究会編﹁二〇二三年版株主総会白書﹂商事二三四四号︵二〇二三︶八六頁︑図表注︵ ︶一二一頁︒

権行使採用の有無︒

電磁的方法による議決語としては︑﹁本件調査者は︑本定時株主総会が公正に運営されたものとはいえないと思料する︒﹂と述べている前掲︶ 前掲注︵︵15︵ ︶ 三井住友信託銀行・前掲注︵︶﹁議決権行使書集計業務の見直し及び再発防止策等について﹂三頁︒

6115

参考文献
脚注にあるものの他使プラットフォーム採用の有無︵該当なし三〇九社を除く︶︵ ︶ 商事法務研究会編﹁二〇二三年版株主総会白書﹂商事二三四四号︵二〇二三︶八七頁︑図表 ＩＣＪ の議決権電子行

1362（46）141516171819・杉田貴洋﹁議決権行使書面の行使期限としての﹁特定の時﹂﹂︵東京高判令和三年一二月一六日︶令和四年度重要判例解説・ジュリスト臨時増刊︑八一︑八二頁︵二〇二三︶︒

・原弘明﹁判例研究・乾汽船株主総会決議取消請求訴訟控訴審判決︵東京高判令和三年一二月一六日資料版商事四五五号一一二頁︶﹂関西大学法学論集七三巻三号︑九五〜一〇六頁︵二〇二三︶︒

あおい・客員研究員︶

・潘阿憲﹁議決権書面行使書の行使期限違反等の瑕疵と決議取消しの可否﹂ジュリ一五八一号一一〇〜一一三頁︵二〇二三︶︒︵ふくもと（47）