令和元年１２月２４日
各位
名古屋商工会議所

本所議員が予想する『２０２０年の経済展望』に関するアンケート調査
本年も年の瀬を迎え、当地域経済を代表する本所議員の方々を対象に「２０２０年の経済展望」に関するアンケート調査を実施した。調査結果の概要は下記の通り。

○調査期間○調査対象記
令和元年１１月２７日(水) ～ １２月１１日(水)まで
本所議員企業１５０社(回答企業 ７８社／回答率 ５２．０％)【1．世界経済】 「悪化」「やや悪化」の見通しが大きく増加「悪化」「やや悪化」の見通しが 50％と昨年調査結果に比べて 10.5％増加。業種別での「悪化」「やや悪化」の予想割合は、製造業、非製造業とも 50.0％で、前年比較では非製造業が大幅に増加した。
【2．国内経済】 世界経済見通し同様、「悪化」「やや悪化」見通しが増加
世界経済見通しと同様に、全体で「悪化」「やや悪化」の悪化判断が前年比 7.5％増加。
特に非製造業では前年比較で 9.3％増加した。
【3．株価水準】 2 割程度が「22,000 円～23,000 円」を予想株価水準については、21.8％が｢22,000 円～23,000 円｣を予想した。なお、2020 年末の単純平均予想は 22,293 円となっている。
【4．為替水準】 予想単純平均値が調査時点の為替水準比で円高を予想
今回の調査開始時点のレートが 108 円台であるのに対して、単純平均予想は 107 円台と若干の円高方向の見方。
【5．経営状況】 「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が微増
来年の経営状況見通しについて、「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が 42.4％を占めた。前年比 1.1％の増加で大きな変動はないが、内訳では非製造業の「厳しくなる」の割合は増加しており、見通しが厳しいものになっている。
【6．重点取り組み(複数回答)】全体で「コスト削減の強化」が最も多い
全体で｢コスト削減の強化｣が 7 割近く(67.9％)と最多。業種別にみると、製造業は、｢コスト削減の強化｣が一番多く、昨年対比で大きな伸びを示した。非製造業は、｢コスト削減の強化｣と並び｢人材育成・採用強化｣が一番多い結果となった。
【7．来年への期待(複数回答)】「国内景気の安定」が 8 割超と最多
全体では｢国内景気の安定｣が 8 割超(82.1％)、次いで｢個人消費の拡大｣、｢中国・新興国経済の安定｣、「米国経済の安定」、｢労働力の維持・改善｣などが続いた。
以上〔照会先：企画調整部 企画調整・広報ユニット 大竹・中村 TEL052-223-5715（内線 343）〕

本所議員が予想する『２０２０年の経済展望』
に関するアンケート調査

２０１９年１２月

本年も年の瀬を迎え、当地域経済を代表する本所議員の方々を対象に「２０２０年の経済展望」に関するアンケート調査を実施した。
調査の概要等は下記の通り。
【アンケート調査の概要】
Ⅰ．調査期間
令和元年１１月２７日（水） ～ １２月１１日（水）〔前年調査
平成３０年１２月３日（月） ～ １２月１２日（水）〕Ⅱ．調査対象本所議員企業１５０社

Ⅲ．調査方法Ｗｅｂ対応先（１４８社）、ＦＡＸ対応先（２社）

Ⅳ．回答状況

回答企業

７８社（回答率５２．０％）〔前年調査回答企業８３社（回答率５５．３％）〕

Ⅴ．回答企業内訳
業種

回答社数

製造業

23社

構成
29.5%

建設業

5社

6.4%

卸売業

11社

14.1%

小売業

10社

12.8%

サービス業

10社

12.8%

その他

19社

24.4%

計

78社

100.0%

その他
19社
24.4%

製造業
23社
29.5%

サービス業
10社
12.8%
小売業
10社
12.8%

規模

回答社数

～20人

3社

3.8%

21～50人3社

3.8%

51～100人

8社

10.3%

101～300人

10社

12.8%

～20人
3社
4%

構成

301～500人

9社

11.5%

501～1,000人

7社

9.0%

1,001～3,000人

18社

23.1%

3,001人以上

20社25.6%

計78社

100.0%

卸売業
11社
14.1%

建設業
5社
6.4%

21～50人3社
4%

51～100人
8社
10%3,001人以上
20社
26%
101～300人
10社
13%
1,001～3,000人
18社
23%

301～500人
9社
11%
501～1,000人
7社
9%1１．世界経済について（質問内容）
２０２０年の世界経済は２０１９年と比較してどうなると予想しますか。
（調査結果）【図表１】
悪化判断 50.0%（前年比＋10.5）

好転判断 7.7％（前年比▲2.2）（昨年調査結果）

全体では、好転判断が２％減少し、悪化判断が１１％増加。半数の５０％が悪化すると予想している。
業種別に見ると、製造業は好転判断が１２％増加、悪化判断が３％増加に
対し、非製造業は好転判断が９％減少、悪化判断が１５％増加しており非製造業の方が慎重な見方となっている。

2２．国内経済について（質問内容）
２０２０年の国内経済は２０１９年と比較してどうなると予想しますか。
（調査結果）【図表２】
悪化判断 35.9%（前年比+7.5）

好転判断 14.1%(前年比▲4.4)（昨年調査結果）

世界経済と同様に、好転判断が減少し、悪化判断が増加している。３６％が悪化すると予想している。
業種別にみると、非製造業の悪化判断が３９％（前年比９％増加）と、製造業の２７％（同１％）と差が開く結果となった。

3３．株価の動向について（質問内容）
２０２０年末時点の日経平均株価の水準は具体的にどの程度と予想しますか。
［ご参考：１１月２６日終値 ２３，３７３円３２銭］（調査結果）【図表３】※単純平均予想：２２，２９３円（昨年調査結果）［ご参考：平成３０年１１月３０日）

終値

２２,３５１円０６銭］※単純平均予想：２１，５００円

日経平均は、米中貿易摩擦が和らぐとの期待感もあり、緩やかな上昇基調にある。
２０２０年の予想は「２２，０００～２３，０００円」（２２％）が最も多く、「～１９，０００円」は５％減少、「２４，０００円～」は１０％増加する結果となった。

4４．為替の動向について（質問内容）
２０２０年末時点の為替水準（円／ドル）は具体的にどの程度と予想しますか。
［ご参考：１１月２６日（東京１７時） １０８円９５銭～９６銭］（調査結果）【図表４】※単純平均予想：１０７．５８円（昨年調査結果）［ご参考：平成３０年１１月３０日（東京１７時） １１３円４６銭～４８銭］※単純平均予想：１１０．０４円

足元の為替水準と比べて、アンケート結果は単純平均予想１０７．５８円と若干の円高を予想する結果となった。
「１０５～１１０円」との予想が最も多く、全体の４９％を占めた。次いで「１１０～１１５円」（１８％）との予想が多かった。「１１５円～」の円安、「～１００円」の円高を予想する企業はなかった。

5

５．貴社の経営状況について（質問内容）
２０２０年の貴社の経営状況は２０１９年と比較してどのようになると予想しますか。
（調査結果）【図表５】（昨年調査結果）

当地の経済は堅調に推移しているが、先行きに関しては「厳しくなる」・「やや厳しくなる」と回答した企業が４２％と前年比１％増加、「やや好転」とした企業は１５％と前年比５％増加する結果となった。
業種別の大きい増減を見ると、製造業は「やや好転」が２３％と前年比１０％増加している
一方で、非製造業は「厳しくなる」が１１％と前年比６％増加しており、非製造業の方が慎重な見方をしている。

6

６．貴社の取り組みについて（複数回答可、３つまで）（質問内容）
前記設問の回答を踏まえ、２０２０年に貴社が重点的に取り組むことは何ですか。
（調査結果）【図表６】＊青：今回結果、ピンク：昨年結果

全体では、「コスト削減の強化」が最も高く６８％を占めた。次いで「人材育成・採用強化」（５６％）
、「新事業、イノベーションの創出」（３６％）、「新規顧客開拓」（３１％）と続いた。
製造業では「コスト削減の強化」が８３％と大多数の企業が取り組むと回答している。
非製造業は、「コスト削減の強化」（６２％）が最も高いことは同じだが、併せて「人材育成・採用強化」（６２％）も最も高い結果となった。

7

７．２０２０年に期待すること（複数回答可、３つまで）（質問内容）
２０２０年に特に期待することは何ですか。
（調査結果）【図表７】「国内景気の安定」が最も高く、全体で８２％の企業が選択した。次いで、「個人消費の拡大」（４４％）
、「中国・新興国経済の安定」（３６％）などが続いた。
また、「米国経済の安定」（３１％）について、前年の「米国経済の持続的改善」（１５％）
から１６％比率を伸ばしており、米国の動向に対する関心の高まりを示す結果となった。
以8上