証券コード：6823

99

第

期

定時株主総会
招集ご通知
日 時 2020年６月24日（水曜日）

午前10時30分 受付開始：午前10時

場 所 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

リオン株式会社 本社

目次

招集ご通知 ……………………………………………………… １

重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染予防の一環として、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申し上げます。
なお、株主総会での株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。

株主総会参考書類 …………………………………………… ６
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
監査役１名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件【添付書類】

事業報告 …………………………………………………………… 10
連結計算書類 …………………………………………………… 24
計算書類 …………………………………………………………… 26
監査報告書 ……………………………………………………… 28

証券コード 6823
2020年６月５日

株

主

各

位

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
代表取締役社長

清 水 健 一第99期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第99期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県知事から外出自粛が要請されるなど、現在も予断を許さない状況が続いております。
株主の皆さまにおかれましては、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、「議決権行使についてのご案内」に記載のとおり、可能な限り書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申し上げます。
後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2020年６月23日（火曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2020年６月24日（水曜日）午前10時30分（午前10時より受付開始）
東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
リオン株式会社 本社
本年は、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、会場の安定的な利用等を重視し、当社本社での開催としております。

― 1 ―

3.

目

的 事 項
報 告 事 項 1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

剰余金の処分の件
監査役１名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
以上〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rion.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・本株主総会においては、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を極力お控
えいただき、可能な限り書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくよう
お願い申し上げます。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

・受付及び会場内では株主様のための消毒液を設置し、株主総会の運営スタッフは体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・ご出席を予定されている株主様におかれましては、ご来場の際、マスクの着用等の配慮をお願い申し上げます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。

― 2 ―

計
算
書
類

監
査
報
告
書

[ご案内]◎

本通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイ
トにて、修正後の事項を掲載させていただきます。

◎

本招集通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款に基づ
き、当社ウェブサイトに掲載しております。
・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監
査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
本株主総会招集ご通知は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

当社ウェブサイト

https://www.rion.co.jp/― 3 ―議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利であります。
以下の方法をご参照のうえ、是非ともご行使いただきますようお願い申し上げます。
株主総会に 当日ご出席いただけない方

書面（議決権行使書用紙）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。

行使期限2020年６月23日（火曜日）午後5時まで

議決権行使書用紙の記入方法のご案内

議決権行使書□□□□株式会社 御中

こちらに議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

賛 に○印

議決権行使個数議 案

個第1号 第2号 第3号
議 案 議 案 議 案

2020年6月 日● 第1号議案から第3号議案について

賛成の場合

お願い
株主番号

否 に○印

反対の場合

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○□□□□株式会社

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○□□□□株式会社

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

インターネットによる議決権行使
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト▶
行使期限

株主総会に

https://www.web54.net/

2020年６月23日（火曜日）午後5時入力分まで
計
算書
類

当日ご出席いただける方

当日ご出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きは不要であります。

開催日時

2020年６月24日（水曜日）場

リオン株式会社 本社

所

連
結
計
算
書
類

開会

― 4 ―

午前10時30分

受付

午前10時

監
査
報
告
書

議決権行使のお取り扱い
インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
書面とインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
インターネットによる議決権行使は、2020年6月23日（火曜日）午後５時までに行使されるようお願
いいたします。

パスワードのお取り扱い
パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱いください。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について
本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

0120(652)031（受付時間

専用ダイヤル

午前9時〜午後9時）

その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
１．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社へお問い合わせください。
２．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行

証券代行事務センター

0120(782)031（受付時間

土日休日を除く― 5 ―午前9時〜午後5時）

株主総会参考書類
招
集
ご
通
知

議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当事業年度の業績傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその額
当社普通株式１株につき金23円
配当総額282,373,461円（ご 参 考） 中 間 配 当 を 含 め た 年 間 配 当 金 は １ 株 に つ き 金 43 円、 年 間 の 配 当 総 額 は527,916,661円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月25日
２．剰余金処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
530,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 530,000,000円

30.0

30.0

35.0

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（ご参考）１株当たり年間配当金 （単位：円）
40.0

株
主
総
会
参
考
書
類

43.0

監
査
報
告
書
第95期

第96期

第97期

― 6 ―

第98期

第99期

第２号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役石谷勉氏が任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
いし たに

つとむ

石谷

勉 （1954年11月28日生）

再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数：4,300株

略歴及び当社における地位並びに重要な兼職の状況
1978 年 10月
1981 年 ４ 月
1989 年 ４ 月
2004 年 ６ 月

司法試験合格第一東京弁護士会登録
石谷法律事務所開設
当社監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士として幅広い分野において高い見識を有しており、現在は社外監査役として当社グループのガバナンス強化やリスク管理の向上に注力しております。当社のコーポレートガバナンス強化に適切な人材と判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．石谷勉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石谷勉氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．石谷勉氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。
４．当社は、石谷勉氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であり、同氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。

― 7 ―第３号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件

役員報酬制度の見直しの一環として、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨をふまえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に付与することで、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的
として、近年多くの企業で採用されている譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を新たに導入いたしたく存じます。
本議案に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、1998年6月26日開催の第77期定時株主総会の決議による取締役の報酬枠（年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。））とは別枠として、年額50百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社グループの業績等に応じて取締役会において決定することといたします。なお、現在の取締役は7名（うち社外取締役3名）です。
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年100,000株を上限とします。但し、上記株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金
額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 8 ―

また、これによる普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします（本割当契約により割当てを受けた普通株式を、以下、「本割当株式」といいます。）。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日から30年間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
(3) 無償取得事由
上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)及び(2)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものとします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証
券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
以
― 9 ―

上

【添付書類】

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
招
集
ご
通
知

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから前期と比べて増収となりましたが、利益面では、前期と比較すると利益率の低い製品の売上割合が増加したこと及び人件費が増加したことなどにより、全体では減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、年度末にかけて補聴器等の販売にやや落ち込みが見られたものの、当期における影響は軽微でした。
これらの結果、売上高は214億6,519万円（前期比0.8％増）、営業利益は24億8,526万円（前期比8.1％減）、経常利益は25億7,753万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億7,963万円（前期比11.1％減）となりました。

売上高

（百万円）
23,000

営業利益
（百万円）

2,703
営業利益
△8.1％

22,000

2,200

売上高
+0.8％

21,0002,700

21,46521,28920,000

2,485

第98期

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

1,700

第99期

― 10 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

1,200

監
査
報
告
書

企業集団の部門別概況
医療機器事業
補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前期と比べて増収増益となりました。
医療機器事業の売上高は122億3,289万円（前期比5.1％増）、営業利益は9億7,764万円（前期比20.5％増）となりました。

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

営業利益

15,000811
10,400977

1,000

12,232

11,641

700

売上高

5,800

1,200

+20.5％

400

+5.1％

第98期

第99期

100

環境機器事業
都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、インフラ整備に係る大きな受注があった前期と比べて減収減益となりました。
環境機器事業の売上高は46億7,387万円（前期比4.8％減）、営業利益は5億3,867万円（前期比22.4％減）となりました。

売上高

（百万円）

8,000

693

700

営業利益

△22.4％

6,000

4,908

538

400

△4.8％

第98期

550

4,673
売上高

4,000

2,000

― 11 ―

営業利益

（百万円）

第99期

250

微粒子計測器事業
半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、世界的な需要の減退
により微粒子計測器事業全体では前期には及ばず、減収減益となりました。
微粒子計測器事業の売上高は45億5,842万円（前期比3.8％減）、営業利益は9億6,895万円（前期比19.1％減）となりました。

売上高

（百万円）

8,000

営業利益

（百万円）

1,198
営業利益
△19.1％

1,200

968
800

6,000

4,739

2,000

4,558
売上高

4,000

400

△3.8％

第98期

招
集
ご
通
知

第99期

0

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 12 ―

①

企業集団の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 96 期

第 97 期

第 98 期2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

第 99 期
2020年３月期（当連結会計年度）

医療機器事業

11,373,552

11,537,259

11,641,097

12,232,898

環境機器事業4,469,300

4,891,485

4,908,670

4,673,870

微粒子計測器事業

3,351,298

3,921,598

4,739,750

4,558,427

合計

19,194,152

20,350,343

21,289,518

21,465,196（注）2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

②

当社の販売状況の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）事

業

第 96 期

第 97 期

第 98 期2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

第 99 期
2020年３月期（当事業年度）医療機器事業8,964,868

8,989,293

8,880,240

9,371,754

環境機器事業3,707,387

4,058,968

4,159,422

3,863,467

微粒子計測器事業

2,648,252

3,198,432

4,001,430

3,763,822

合計

15,320,508

16,246,693

17,041,093

16,999,045（注）2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、６億8,149万円の設備投資を行いました。これらは通常の設備更新等によるものであります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特に記載すべき事項はありません。
― 13 ―

招集ご通知（4）対処すべき課題①

ＢＣＰ対策の強化
従来から当社ではＢＣＰ（Business Continuity Plan）対策を策定し、災害発生時においても生産活動が継続できる体制を志向しておりました。しかしながら、その想定は主に巨大地震を念頭に置いたものであり、このたび発生した新型コロナウイルスのような感染症の蔓延までを想定しておりませんでした。今回の経験を活かし、新たにパンデミックに備える対策を早急に確立し、当社のＢＣＰ対策を万全な体制とし、各種製品及びサービスの安定的供給を図ってまいりたいと存じます。

②

コト事業の創出

当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念として、モノ作りを行っておりますが、「すべての行動」にはモノ作り以外の事業も含まれます。
近年、中国や韓国の企業の品質向上には目覚ましいものがあり、日本の製造業はモノからコトへの転換を含む新たな局面を迎えております。当社においても、今後の事業展開は
付加価値の高い製品の開発に重点を置きながらも、同時にモノ作り以外の事業によって社会へ貢献する道を探ってまいります。
③

株
主
総
会
参
考
書
類

補聴器調整のＩＴ化

難聴の程度、聞こえの状況は人それぞれであり、補聴器が役に立つか否かは補聴器の調
整如何によって大きな差が生じます。また、人の聴覚は脳の働きによって左右されますので、脳のトレーニングによる聴力の変化も大きなファクターとなります。そこで補聴器の調整において聴力検査の結果を正確に反映させ、脳のトレーニングの状態に合わせることが非常に重要になります。きめ細かな調整によって補聴器の性能を最大化し、個人個人の聴力にフィットさせるため、ＩＴ技術を駆使したフィッティングの手法を確立してまいり
ます。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 14 ―

（5）財産及び損益の状況（単位：千円）科

目

第 96 期

第 97 期

第 98 期2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

第 99 期
2020年３月期(当連結会計年度)

売上高

19,194,152

20,350,343

21,289,518

21,465,196

経常利益

1,957,331

2,651,192

2,789,571

2,577,536

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,408,501

1,887,799

2,002,860

1,779,637

１株当たり当期純利益

114円72銭

153円76銭

163円14銭

144円96銭

総資産25,919,436

27,795,091

28,476,154

29,850,937

純資産

17,962,163

19,572,315

21,043,048

22,232,234■ 売上高（単位：百万円）

20,350■ 経常利益21,289 21,465

19,194（単位：百万円）

2,651

2,789

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,577

1,887

2,002
1,779

1,957
1,408

第96期

第97期

第98期

第99期

■ １株当たり当期純利益

114円
72銭

第96期

153円
76銭

第97期

163円
14銭

第98期

第96期

第97期

第98期

■ 総資産
144円
96銭

第99期

25,919

第96期

第99期（単位：百万円）

27,795

第97期

28,476

第96期

■ 純資産

― 15 ―

第99期

第96期

第98期

第99期

（単位：百万円）

29,85017,962

第98期

第97期

19,572

第97期

21,043

第98期

22,232

第99期

招
集
ご
通
知

（6）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
出資比率

資 本 金

主要な事業内容

リオン金属工業株式会社

10,000千円

100％

当社製品の製造

九州リオン株式会社

90,000千円

100％

当社製品の製造・販売

東日本リオン株式会社

10,000千円

100％

当社製品の販売

リオンサービスセンター株式会社

30,000千円

100％

当社製品のサービス

リオンテクノ株式会社

30,000千円

100％

当社製品の製造・サービス

東海リオン株式会社

80,000千円

90％

当社製品の販売③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 16 ―

（7）主要な事業内容
当社グループは、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としており、各事業の主な製品は次のとおりであります。
事

業

名

医療機器事業主

要製品[補聴器・関連機器]
オ ー ダ ー メ イ ド 補 聴 器、 既 製 耳 あ な 型 補 聴 器、 耳 か け 型 補 聴 器、 ポ ケ ッ ト 型 補 聴器、難聴者訓練用機器、難聴者生活用関連機器、補聴器特性試験装置[医用検査機器]
オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、電子カルテ関連システム、耳管機能検査装置、眼振計、聴力検査室、耳音響放射検査装置、誘発反応検査装置

環境機器事業[音響・振動計測器]
騒音計、振動計、周波数分析器、記録計、地震計、音響振動計測システム製品、粘度計、航空機騒音監視システム

微粒子計測器事業[微粒子計測器]
気中微粒子計、液中微粒子計、生物粒子計数器、微粒子計測システム製品（注）2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

― 17 ―

招集ご通知（8）主要な営業所及び工場
①

当社
名

称

所

在

地

本社工場

東京都国分寺市東元町３－20－41

リオネットセンター

東京都渋谷区代々木２－７－７

仙台営業所

宮城県仙台市太白区南大野田25－13

東京営業所

東京都文京区本郷２－27－８

東海営業所

愛知県名古屋市中区丸の内２－３－23

西日本営業所

大阪府大阪市北区梅田２－５－５（注）1． リオネットセンターは、2020年５月７日付で、所在地を「東京都渋谷区代々木２－７－７」から「東京都渋谷区代々木２－１－５」へ変更しております。
2． 東京営業所は、2020年５月７日付で、所在地を「東京都文京区本郷２－27－８」から「東京都渋谷区代々木２－５－５」へ変更しております。

②

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

子会社
名

称

所

在

地

リオン金属工業株式会社

東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎1323－１

九州リオン株式会社

福岡県福岡市博多区冷泉町５－18

東日本リオン株式会社

埼玉県さいたま市浦和区仲町３－11－２

リオンサービスセンター株式会社

東京都八王子市兵衛２－22－２

リオンテクノ株式会社

東京都八王子市兵衛２－22－２

東海リオン株式会社

愛知県名古屋市中区新栄町２－９

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 18 ―

（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
事

業

名

従

業

員

数

医療機器事業552 ( 89）名

環境機器事業

171 ( 18）名

微粒子計測器事業

105 (

共通

88 ( 11）名

合計

916 (124）名6）名（注）1． 従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
2． 臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）
は、年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。
3. 2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

②

当社の従業員の状況
従 業 員 数平 均 年 令501名

(注)

平均勤続年数
41.1才

16.7年

従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

（10）主要な借入先
借入金はありません。

― 19 ―

招集ご通知２ 株式に関する事項（1）発行可能株式総数
32,000,000株（ご参考）

所有者別株式分布状況（持株数）（2）発行済株式の総数
12,294,400株（自己株式17,293株を含む。）（3）株

12,294,400株

主数
5,245名

（4）大

株

外国人
1,748,021株
14.2％

金融機関
3,591,112株
29.2％

主
株

その他国内法人
3,697,802株
30.1％

個人・その他
3,257,465株
26.5％

主

名

持

一般財団法人小林理学研究所

株数

持 株 比 率3,130,700株

25.50％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

964,500株

7.86％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

515,700株

4.20％

リオン取引先持株会

432,400株

3.52％㈱みずほ銀行

210,000株

1.71％

三井住友信託銀行㈱200,000株

1.63％

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY

185,900株

1.51％

リオン従業員持株会

185,600株

1.51％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

173,000株

1.41％

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.

168,700株

1.37％

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注） 持株比率は、自己株式17,293株を控除して計算しております。

監
査
報
告
書

― 20 ―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

清

水

健

一

常務取締役

岩

橋

清

勝

技術開発センター長
兼同センターR&D室長

取締役

若

林

友

晴

イノベーション推進室長

取締役

加

藤

公

規

経営企画本部長
兼同本部海外推進部長

取締役

築

野

元

則

認定NPO法人日越関西友好協会理事長

取締役

河

口

正

人

取締役

芳

賀

圭

子

㈱アサカ顧問ヒルロムジャパン㈱代表取締役
認定NPO法人ファミリーハウス理事

常勤監査役

山

内

和

臣

監査役

石

谷

監査役

佐久間

善

勉

弁護士（石谷法律事務所）

弘

公認会計士（佐久間公認会計士事務所）（注）1． 取締役築野元則、河口正人、芳賀圭子の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2． 監査役石谷勉及び佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3． 監査役佐久間善弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4． 大内武彦氏は、2019年６月25日付で取締役を退任いたしました。
5． 加藤公規氏は、2019年６月25日開催の第98期定時株主総会において取締役に新たに選任され、就
任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
― 21 ―

（3）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額

取締役
（うち社外取締役）

８名（３名）

129,480千円（22,200千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

25,920千円（9,120千円）

計

11名

155,400千円（注）1． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2． 取締役の報酬の限度額は、1998年６月26日開催の第77期定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。
3． 監査役の報酬の限度額は、1992年６月19日開催の第71期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外役員の兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況

区

分

氏

名

取締役会
出席状況
100％

監査役会
出席状況

主

な

活

動

状 況

―

国際的な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわたる発言を行っております。

―

豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般にわたる発言を行っております。

―

経営者としての経験と幅広い知見に基づき、経営全
般にわたる発言を行っております。

100％

弁護士としての専門的見地からの発言を行っており

社外取締役

築野 元則

社外取締役

河口 正人

社外取締役

芳賀 圭子

社外監査役

石谷

社外監査役

公認会計士としての専門的見地からの発言を行って
100％
100％
佐久間 善弘 （17回／17回）（18回／18回）
おります。

勉

（17回／17回）

100％（17回／17回）

94％（16回／17回）

100％

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（17回／17回）（18回／18回） ます。

― 22 ―

監
査報
告書

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
会計監査人に当社及び子会社が支払う報酬等の合計額

32,000千円
32,000千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の監
査業務の適格性及び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変更することが妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程する方針であります。

― 23 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第99期

（ご参考）
第98期

科目
（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債

第99期（単位：千円）（ご参考）
第98期

17,755,193 16,202,112
4,018,452 3,712,253
6,074,729 4,545,593
1,749,486 1,712,008
6,229,057 6,280,947
409,963332,504
5,145,281 5,059,011
69,14944,907
213,278
185,400
289,263
272,681
36,87918,039
1,014,051 1,017,092
64,990124,834
178,046
168,024△9,023△11,71442,60047,39012,095,744 12,274,041
265,891
117,644
9,238,947 9,199,782
1,999,516 1,882,621
3,600,250 3,720,851
308,805
322,529
1,885,325 2,166,588
781,159
769,665
1,447,734 1,447,734
5,967,194 5,967,194
その他
267,189
106,528
121,991
217,626
負債合計
7,618,702 7,433,105
60,28140,146（純資産の部）564,529626,287
18,724,942 17,461,163
319,974
445,826 株主資本
資本金2,014,613 2,014,613
228,540
154,071
16,014
26,389
資本剰余金
2,438,112 2,438,112
2,292,267 2,447,972
利益剰余金
14,282,735 13,018,739
813,274
909,164
自己株式△10,520△10,302
22,96524,850その他の包括利益累計額
3,507,292 3,581,884
34,71680,768
その他有価証券評価差額金
393,463460,585
194,603
187,570
土地再評価差額金
3,277,067
3,277,067
1,050,852 1,057,242
退職給付に係る調整累計額 △163,238 △155,768
183,454
197,174
純資産合計
22,232,234 21,043,048△7,600△8,800
負債・純資産合計
29,850,937 28,476,154
29,850,937 28,476,154（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：千円)
科目

第99期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
保険解約返戻金
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

21,465,196
10,403,119
11,062,076
8,576,807
2,485,269
134,017
5,554
21,76249,446
13,47914,89728,876
41,7501,800
34,184
5,765
2,577,536
30
30－
40,012－40,012－－
2,537,554
718,719
39,196
1,779,637
1,779,637（ご参考）第98期
21,289,518
9,895,980
11,393,538
8,690,424
2,703,114
125,900
5,982
24,38948,24910,708－36,57039,443
1,689
30,387
7,366
2,789,571
135,742－
135,742
193,19639
56,132
132,701
4,322
2,732,117
688,296
40,961
2,002,860
2,002,860

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

第99期

（ご参考）
第98期

15,574,447 14,166,033
5,060,551 3,386,309
1,617,994 1,704,854
4,092,970 4,222,156
4,666,482 4,617,750
48,651
112,542
158,416
133,829
6,260
4,003
5,650
2,859
△82,532△18,272
11,258,127 11,622,289
8,553,071 8,595,173
1,579,516 1,527,783
20,742
23,048294,046
303,594
625,528
643,872
5,886,415 5,886,415
89,178174,080
57,64336,378512,409566,626
33
92
244
296
297,331
412,103
213,569
152,905
1,229
1,229
2,192,646 2,460,490
770,767
866,657
248,200
248,200
456,525546,257
28,28075,15083,933
77,992
157,987
171,462
718,951
746,768△272,000 △272,000
26,832,574 25,788,323

科目

第99期

（単位：千円）（ご参考）
第98期（負債の部）
流動負債
3,432,832 3,232,607
買掛金
1,668,386 1,694,406
未払金
88,54727,540
未払費用
189,007
181,554
未払法人税等
312,482
262,454
前受金
3,267
3,429
預り金
34,36532,592
賞与引当金763,474
773,194
製品保証引当金
178,046
168,024
返品調整引当金
39,97743,938
その他
155,275
45,472
固定負債
3,028,283 3,288,086
再評価に係る繰延税金負債 1,447,734 1,447,734
退職給付引当金
1,429,366 1,741,925
長期預り保証金
54,04154,035
97,14044,389
その他
負債合計
6,461,115 6,520,693（純資産の部）
株主資本16,700,928 15,529,976
資本金2,014,613 2,014,613
資本剰余金
2,438,112 2,438,112
資本準備金
2,438,112 2,438,112
利益剰余金
12,258,722 11,087,552
利益準備金
162,400
162,400
その他利益剰余金
12,096,322 10,925,152
別途積立金
5,250,000 4,750,000
圧縮記帳積立金
79,006
83,689
繰越利益剰余金6,767,315 6,091,462
自己株式△10,520△10,302
評価・換算差額等
3,670,530 3,737,653
その他有価証券評価差額金
393,463460,585
土地再評価差額金
3,277,067 3,277,067
純資産合計
20,371,459 19,267,629
負債・純資産合計
26,832,574 25,788,323（注） 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：千円)科目

第99期（ご参考）第98期

売上高

16,999,045

17,041,093

売上原価

9,365,724

8,934,324

7,633,320

8,106,768

売上総利益
販売費及び一般管理費

5,579,681

5,849,635

営業利益

2,053,639

2,257,133

営業外収益

368,131393,768

受取利息

7,263

7,970

受取配当金

185,756

232,303

受取家賃112,257

109,506

雑収入

62,85343,988

営業外費用

90,93333,555

支払利息

1,667

1,562

貸倒引当金繰入66,291

9,539

支払手数料

6,637

5,751

賃貸費用

14,631

13,756

雑支出

1,706

2,946

経常利益

2,330,837

2,617,346

特別利益

30

135,742

固定資産売却益30－

投資有価証券売却益－

135,742

34,886

186,755

34,88654,053

投資有価証券評価損－

40,867

関係会社株式評価損－91,833

2,295,981

2,566,334

551,841

540,860

特別損失
固定資産除却損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注)

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 27 ―

57,32772,782

1,686,811

1,952,690

監査報告書
招集
ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月21日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊 藤 栄 司

㊞

島 村

㊞

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リオン株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 28 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

招集
ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月21日
リオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊 藤 栄 司

㊞

島 村

㊞

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、リオン株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 30 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

招集ご通知監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、会社の状況の把握と重要案件の審議経過を聴取するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計
算
書
類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監
査
報
告
書

― 32 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月21日
リオン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
山 内 和 臣勉
監査役(社外監査役） 石 谷
監査役(社外監査役） 佐久間 善弘

㊞
㊞
㊞

以

― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―