脱原発

私たちの私たちの選択
たちの選択(会派の基本スタンス)

２０１１年１０月６日
北海道議会民主党・道民連合議員会

Ⅰ、はじめに３月１１日の東日本大震災と福島原子力発電所の過酷事故を契機として、わが国のエネルギー政策は、根本からの転換を余儀なくされている。
二つの神話が崩壊した。
「原子力は安全だ」という神話の崩壊は、眼前の事実がすべてを語っている。「原子力は安い」という神話も崩れ去った。今後何十年続くとも判明しない事故処理費用を算入すれば、プラントの電源コストがこれほど「高価な電源」は、他に存在しないだろう。
菅政権から野田政権に移行する中、原子力をめぐる議論が国、地方を通じて展開されている。福島原子力災害の原因解明を進めている国の調査委員会は、最終報告を来夏にも出すとしている。様々な視点や立場からの議論は、ともすれば百花繚乱の感も否めない。反原発、脱原発、脱原発依存、縮原発、減原発、いろいろな造語が次々と出てきているが、「原発に頼らない日本をつくる」という本流は、大河のごとく堂々としている。
今後、原発の新増設は認めないというコンセンサスが、形成されつつある。
そうであれば、原子炉の寿命を 40 年とするなら、遅くとも 2050 年には日本から原発が消えることとなる。来夏の調査結果いかんによっては、「地震大国日本では原発の稼働継続は不可能」として、来年以降すべての原発がその役割を終えることとなることも、論理的選択肢としては、存在しているのだ。
こうした歴史的現実を背景として、私たちは会派内に設置した「原発からのシフトを目指す PT」からの提言をもとに、本文書を確定する。会派に所属するすべての議員にとって、本文書が「原発に依存しない北海道」を創り上げていくための一里塚になることを確信する。

Ⅱ、国に対するスタンス
１、原子力政策の原子力政策の根本的見直し(根本的見直し(核燃料し(核燃料サイクルからの核燃料サイクルからの撤退)サイクルからの撤退)を撤退)を求めていく。
めていく。

わが国の原子力政策の基本は、核燃料サイクルにおかれている。政府においても福島原子力災害を契機にゼロベースからの見直しが言及されるに至っている。
ウラン軽水炉から排出される使用済み燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを燃料とする高速増殖炉を商業炉として稼働させようというのが、国が描く核燃料サイクルの基本だ。
高速増殖炉計画は日本の「もんじゅ原型炉」とともに、フランスの「スーパーフェニックス」においても開発されてきたが、莫大な開発費を要することなどを主な理由として、計画は中止された。プルトニウムを核分裂させることで熱エネルギーを取り出し、同時に燃料に混合されたウラン 238 に中性子を吸収させ、プルトニウムを生成する。つまり使用した分以上のプルトニウムを生産するといわれる夢のような話だ。
しかし今回、原子力発電は、あってはならないメルトダウン、メルトスルーという過酷事故の危険性可能性を内包している事実が突きつけられた以上、半減期が２万４千年で猛毒性のあるプルトニウムを主燃料とする高速増殖炉計画から、わが国は撤退すべきと言える。
原子力政策の根本的見直し、つまり核燃料サイクルの研究開発からの撤退を国に求めていく。
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さらに、54 基の既存原発については、段階的に廃炉にしていくロードマップの策定を求めていくこととする。
２、福島原子力災害対策の福島原子力災害対策の徹底、徹底、及び東電と東電と国の責任を責任を明らかにするよう求らかにするよう求めていく。
めていく。

除染作業のピッチをあげることは当然である。と同時に、２５年経った今日もなお、立ち入り禁止が続くチェルノブイリの現実を直視することも必要だ。「故郷に帰れる日」を胸に秘め、避難所生活や「疎開」生活を余儀なくされている被災者の生活を安定させることが何よりも重要である。数十年にわたり立ち入りが不可能なことが予想される地域を明確にし、政府において一時検討された移住先であるニュータウン構想を現実のものとして推進すべきである。
国は事故調査を徹底し、今後の原子力政策のあり方に反映させるべきである。
３、大間原発の大間原発の建設中止を建設中止を求める。
める。

福島原子力災害を契機として、各種世論調査の結果が示しているように、「原子力に依存しない日本をつくろう」ということ、つまり脱原発の流れは国民のコンセンサスを得ている。野田総理もそのことは、明言している。原発の新規建設はせずに、段階的に原子力から撤退する方向は、もはや時代の潮流とも言える。
電源開発が青森県で建設中(現在は福島原発災害を契機に建設は凍結中)の大間原発は、世界初のフル MOX 発電である。政府は、新増設はしないとの考え方の中に、既に建設が始まっている原発(大間を含む)は含まれないとの見解のようだが、そこに国民の合意を得られる根拠は見いだせない。
建設凍結中の大間原発は、建設そのものを中止すべきである。
４、再生可能エネルギーを再生可能エネルギーを国エネルギーを国のエネルギー政策のエネルギー政策の政策の柱とするよう求とするよう求める。
める。

原発からシフトするため、太陽光、風力、水力、波力、バイオマス等、再生可能エネルギーを推進するため、国の事業の転換を図るよう求めていく。
今回成立した「再生可能エネルギーの買い取りに関する特措法」は、ドイツをはじめ欧州では、再生可能エネルギーの導入促進に大きな役割を果たしてきた。わが国でも遅まきながら制度が導入されたことは評価できる。しかし、例外として「買い取りを拒否することが出来る」と規定されていることは、導入促進の障害になる恐れもある。国として各電力会社に対し、法律の趣旨に添って積極的な再生可能エネルギーの買い取りを指導するよう求めていく。
５、道州制特区としての道州制特区としての位置としての位置づけを位置づけを求づけを求める。
める。

道州制特区を活用し、国による「再生可能エネルギーモデル特区」として北海道を位置づけ、様々な施策の推進モデルとするよう求めていく。
さらに、国において、本道をバックアップ地域として選定し、取組を推進するよう求めていく。

-2-Ⅲ、道に対するスタンス

道に対するスタンスを定めるにあたり、整理すべき論点は、①プルサーマル計画について、②３号機ストレステストについて、③定期検査中の原子炉再稼働について、④原子力防災計画の見直し、ならびに電源交付金の使途について、⑤再生可能エネルギーの導入促進を中心に据えた北海道の基本的エネルギー政策について、の５点となる。
１、プルサーマル計画
プルサーマル計画の計画の白紙化を白紙化を求める。
める。

わが国の高速増殖炉計画は、原型炉「もんじゅ」のナトリウム事故をはじめ、相次ぐトラブルにより、停止状態が続いている。「もんじゅ」は、1970 年に建設着工が始まり、以来 40 年以上が経過している。毎年多額の開発費が計上されてきたが、40 年以上経った今なお、実験再開の目処すらたっていないのだ。
計画は事実上破綻している。
国は、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉計画が頓挫している中で、たまり続けるプルトニウムを既存のウラン軽水炉で消費する必要に迫られた。それがプルサーマル計画である。核爆弾の原料になるプルトニウムを扱うことに対する住民アレルギーが各地で見られる。
こうしたことを背景に、国は核燃料サイクル交付金(北海道の場合 50 億円)をちらつかせ、各地の電力事業者は、一部国からの誘導を受け、世論操作という不正工作を展開してきた。
今回、2008 年に道及び地元４町村が実施した公開シンポジウムでも、北電が賛成工作をおこなってきたことが明らかとなった。
北電に対し、世論は大きな不信感を募らせた。
プルトニウムを扱うプルサーマル計画は、技術上の安全対策を講じることが大前提なのは当然である。しかしそれと同等に重要なことは、その科学技術を扱う事業者の企業倫理が極限まで求められることだ。一連の北電の対応は、公益事業者としての社会的責任を放棄したものである。こうした体質が改められない以上、計画の実施主体になることは到底あり得ない。安全対策以前の基礎的問題と言える。
プルサーマル計画は、白紙に戻すべきである。
２、泊３号機のストレステスト
号機のストレステスト厳格化のストレステスト厳格化を厳格化を求める。
める。

国は、原子力発電所の安全評価にストレステストを導入した。ストレステストは一次評価、二次評価に分類されている。定期検査中の原発を再稼働させる際には一次評価を、稼働中の原発の稼働継続是非については二次評価を適用する。
評価そのものは電力事業者が行い、それを国が審査するシステムである。法的な制約はないとしても、稼働継続の是非は、地元の同意が必要になる。このことは、営業運転移行時に知事同意を必要としたことからも当然と考える。
知事が判断する際には、そもそも３号機の建設時点で、北電が二度にわたる大規模な不正工作をおこなった点も十分勘案するよう求めていく。さらに、電力の需給状況も事業者の見解だけでなく、道自らが実施するよう求めていく。
８月の営業運転移行を知事が合意する直前に、北海道の研究者 50 名の連名により５項目の条件が提示された。すなわち①情報公開と第３者検証、②地元の範囲の拡大、③対策の前倒し、④安全確保の具体的スケジュール、⑤広範囲の避難計画作成、であ-3-る。重い意味を持つ意見提示である。
会派としても、重く受け止める必要がある。ストレステスト二次評価後の稼働継続是非を知事が判断する際にも、議論の対象としていく。
なお、この５項目は、ストレステスト一次評価後の再稼働時の知事判断にも適用すべきである。
３、定期検査中の定期検査中の原子炉再稼働は
原子炉再稼働は、安全上の安全上の問題とともに問題とともに、とともに、事業者の事業者の信頼性確保と信頼性確保と道民合意を前提とするとする。
合意を前提とする。

定期検査中の泊原子力発電所１号機及び２号機は、それぞれストレステストの一次評価を実施中である。今後、再稼働の議論が始まることになる。
その際には極めて厳格な議論が求められる。分野としては、「安全上の課題」「事業者の信頼性確保」「道民合意」に大別される。
安全上の問題としては、①国の調査委員会による福島原子力災害の原因解明、②中部電力浜岡原発と泊を含む他の原発との相違点に関する国の見解、③泊原発周辺における活断層の再評価、などの結果を前提として求めていく。
2008 年にプルサーマル計画に関して国が実施したシンポジウムで、北電がおこなった不正工作、いわゆる「やらせ」が、国の指示によるものだったことが明らかとなった。国の原子力政策に対する国民の信頼は、取り返しがたいまでに失墜した。本来、規制官庁である原子力保安院は、原子力政策を推進する立場の経産省とは別の官庁に設置されるべきであり、国もその方向で作業を進めている。
再稼働に関する地元合意議論は、国の原子力政策に対する国民の信頼が回復されたことが検証されるまで、すなわち、現在の保安院が解体され、独立性を担保された新たな原子力規制官庁として設置され、その機能と権能が検証されまで凍結するべきである。このことを強く知事に求めていく。
事業者の信頼性確保も必須要件だ。北電は 1999 年、３号機建設議論にあたり道が実施した道民意見募集に全社員を動員した大規模な不正工作を展開。当初は「通常の広報活動」と強弁していたが世論の高まりの中で、一転、社長が陳謝。ところが翌年 3月道主催の道民意見を聞く会においても、再び賛成工作をおこなっていた。
さらに 2008 年、３号機におけるプルサーマル計画実施申請にあたり道が判断の材料とするため開催した公開シンポジウム及び、国主催のシンポジウムでも、再び三たび賛成工作をおこなっていたことが明らかとなっている。
科学技術は、物理的にいかに安全性が確保されていたとしても、それを扱う側の資質が扱うにふさわしいものでない限り、安全は担保されない。2000 年の年頭挨拶で北電社長が企業倫理の向上を訴えても、その３ヶ月後に再び不正を犯すようでは、道民の信頼は完全に失墜してしまう。精神訓話ではなく、例えば不正工作に対する内部通報制度の確立など、システム的な企業改善をしない限り、原子力の再稼働を任せるにたる事業者とは言い難い。この点についても、しっかり検証していく必要がある。
再稼働には道民合意が欠かせない。EPZ の拡大をはじめ、原子力防災の徹底も当然である。さらに、周辺市町村に限らず、広く道民に対して、原子力に関する徹底した情報の公開と積極的な情報の提供が求められる。その上で、岩宇４町村のみならず、後志管内全市町村、札幌市などを含む広範囲の合意が必要である。
以上３分野における検証は、当然議会としても行う必要がある。
なお、前項に示した道内 50 名の研究者によって提示された「５項目条件」については、再稼働にあたって知事が判断する際にも、議論の対象としていく。
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４、原子力防災計画の原子力防災計画の見直しと見直しと、しと、交付金等の交付金等の使途を使途を明確にさせる明確にさせる。にさせる。

原子力防災計画の見直しについては、①泊原発編の対象地域拡大、道南への影響が避けられない下北半島核施設対策編の策定、を求めていく。
電源関連交付金や核燃料税については、①基金化し、再生可能エネルギー普及事業に充当する、②原発立地地域への企業誘致等雇用創出や、人材育成などに充当するよう求めていく。
５、北海道の北海道の基本的エネルギー
基本的エネルギー政策
エネルギー政策として政策として、として、原発からのシフトの原発からのシフトの明確化からのシフトの明確化を明確化を求める。
める。

福島原子力災害は、あまりに大きすぎる犠牲を代償として、人類に大きな示唆を与えた。原子力発電にいつまでも依存しているべきではないという示唆を。広島と長崎でそのことに人類は気づくべきであった。チェルノブイリで気づくべきであった。しかし残念ながら、今日まできてしまい、「福島」を起こしてしまった。
国民は、そして道民は今はっきりと自覚している。原発に依存しない日本をつくらなければ大変なことになると。各種世論調査がそのことを明確に示している。
北海道は 2000 年に、「省エネ・新エネ促進条例」を制定し、その前文で「脱原発の視点にたつ」と宣言した。だが残念ながら、条例制定後 10 年経過した今日、目に見えるかたちでの再生可能エネルギー導入は進んでいない。
本道を取り囲む海岸線は、風力発電に適している。広大な平地と日照時間の長さは、太陽光発電に適している。流量豊富な多くの河川は、小水力発電に適している。酪農地帯から定量的に排出される家畜糞尿は、バイオガス発電に適している。その他、地熱発電、雪氷エネルギー、潮力発電、森林バイオマス発電等、多様な再生可能エネルギーが、全道に賦存している。
まさに本道は、再生可能エネルギーの宝庫と言える。
知事は、今議会で「各市町村の再生可能エネルギー賦存量を数値化する事業に着手する」と発言している。これまで、「北海道は自然エネルギーの宝庫」と抽象的表現に終始してきたことに比べれば、具体的取組の緒についたとも言える。ここに留まることなく、従来の取組とは飛躍と断絶を感じるほどに意欲的で具体的な、水、風、太陽、森林など恵まれた自然環境と共生する再生可能エネルギー導入政策が事業化される必要がある。
原発からのシフトは、電源の転換だけを意味しない。大規模集中型発電である原発
は、大量消費地から遠く離れた場所に立地されてきた。それ故に、延々と続く送電途中に放電するロスは看過できないものがある。
それに比べ再生可能エネルギーとともに、当面する供給力確保として有力視されている LNG 発電は、消費地に隣接して立地できる特性をもっている。小規模分散型発電は、電力と共に熱を活用できるという利点を持つ。原発は投入した燃料のうち、およそ３割程度しかエネルギー転換できないのに比較し、小規模分散型発電による熱電併給システムは、電気と熱エネルギーで、七割前後のエネルギー転換が可能となる。
また、原発からのシフトは、産業構造そのものの転換も誘発する。これまで原子力産業に依存してきた重厚長大を機軸とした構造は、再生可能エネルギー導入促進によるエネルギーの地産地消を進めていく中で、地域に根ざした新エネルギービジネスを生み出していく要素を秘めている。
道内市町村において、次々とエネルギー自給率 100 パーセントを確実に実現していく、その具体的ロードマップを、再生可能エネギーが指摘されている導入コストや電力の不安定性という課題解決のプロセスとともに、策定しなければならない。例えば-5-

その一つとして、離島など一地域で完結できる「再生可能エネルギーモデル地区」を指定、実験・検証していくことも重要である。
再生可能エネルギーの導入工程表は、原発からのシフトの道のりであり、すなわち脱原発北海道創造の工程表でもある。
Ⅳ、北電に北電に対するスタンス
１、安全対策と安全対策と情報公開を情報公開を求める。
める。

・中期安全対策を前倒しするなど、抜本的安全対策を早急に講じること。
・原子力発電所および電力需給情報の情報提供、公開を全道民に誠実に行うこと。
２、企業の企業の体質改善を体質改善を求める。
める。

・「やらせメール」など、この間の世論操作の真相究明を確実に行い、道民に明らかにすること。
・一連の不正工作にみられた北電の企業体質改善を進めること。
３、プルサーマル計画プルサーマル計画の計画の白紙化を白紙化を求める。
める。

・国および道主催のプルサーマル計画シンポジウムに対する世論操作工作が明らかになった以上、３号機のプルサーマル計画は白紙化すること。
４、脱原発の脱原発の努力および努力および、および、再生可能エネルギーの再生可能エネルギーの積極的買エネルギーの積極的買い積極的買い取りを求りを求める。
める。

・道の「省エネ、新エネ促進条例」を受け止め、脱原発に向けて自社努力すること。
・「再生可能エネルギー特別措置法」の成立を受け止め、積極的な「買い取り」を行うこと。

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