令和6年度土木学会全国大会第79回年次学術講演会
第IV部門
2024

年9月5日(木) 15:10 ~ 16:30

都市・地域計画 (2)C403(川内北キャンパス講義棟Ｃ棟)

座長：佐藤 徹治（千葉工業大学）
15:20 ~ 15:30

大都市圏における子育て世帯の活動時間配分モデルを用いた女性の有償労働時間に対するテレワークの効果[IV-94]

板倉 萌華1、岩倉 成志1 (1. 芝浦工業大学)
キーワード：世帯内活動時間配分、テレワーク、シェアオフィス、性役割、共同活動、NLモデル*

目標には「ジェンダー平等を実現しよう」があるが, 2023年の日本のジェンダーギャップ指数ランキングは 146 ヵ国中125 位であった. 実際, 厚生労働省発表のデータ(2020年)より, 有償・無償労働時間は男女間で異なり, 既婚女性の方が未婚女性より労働力率が低い. つまり, 各労働時間や労働力率は個人属性に加えて世帯属性に強く影響を受けており, 世帯員の相互作用も加味することが重要である. 本研究の目的は, 子育て世帯の夫婦の相互作用を考慮した活動時間配分モデルの構築を通して実態把握を行うことである. 女性が長期的かつ継続的に活躍できる都市の設計に繋げるため, シェアオフィス活用の意義を明らかにする.
SDGs© 2024 Japan Society of Civil Engineers- IV-94 -IV-94

令和6年度土木学会全国大会第79回年次学術講演会

大都市圏における子育て世帯の活動時間配分モデルを用いた女性の有償労働時間に対するテレワークの効果

１．はじめに芝浦工業大学大学院

学生会員

芝浦工業大学

正会員

○板倉萌華

岩倉 成志

を用いて夫と妻の相互作用を考慮した活動時間配分モ

SDGs 目標には「ジェンダー平等を実現しよう」といデルの構築を行う. レベル 2 では配偶者または配偶者う項目があり, 日本政府も男女共同参画計画などの政と子の組合せ同伴活動を行った場合の共同活動を示す.

策を掲げている. しかし, 2023 年のジェンダーギャップモデルの選択肢となる活動種類について, 共同活動 1

指数ランキングでは 146 ヵ国中 125 位と低い順位では無償労働, 共同活動 2 は無償労働以外の総同伴活動あった. 実際, 厚生労働省発表のデータ 1)より, 2020 年時間を表す. レベル 1 では共同活動の同伴行動以外との日本女性の無償労働時間は男性の 6 倍以上であり,単独行動を行った場合の各個別活動を示す. 有償労働

有償労働時間は半分以下である. 加えて, 既婚女性のは通勤時間を除く労働に関する総活動時間を示し, 無

方が未婚女性よりも労働力率が低い 2). つまり, 無償・償労働は家事・育児時間などの総活動時間である.

有償労働時間や労働力率は個人属性だけでなく世帯属

なお, パラメータ推定は Nested Logit モデルの段階性にも強く影響を受けており, 世帯員間の相互作用も推定を行い, その構造を図-1 に示す. また, 各活動時間加味した活動時間配分割合の実態把握が重要である.

配分割合と各効用関数を以下に示す.

本研究の目的は, 子育て世帯の夫婦間の相互作用を考慮した活動時間配分モデルの構築を通して 1 日の活動時間配分割合の実態把握を行うことである. 女性が長期的かつ継続的に活躍できる都市の設計に繋げるた
図-1 NL モデル構造

めに, モデルを用いてシェアオフィス活用による世帯レベル 1

活動時間配分の改善の意義を明らかにする.

𝑒𝑥𝑝(𝑋𝒾pn 𝛽), ∀𝑗 ∈ 𝐶𝑝.
∑𝑗∈𝐶 𝑒𝑥𝑝(𝑋jpn 𝛽)
𝑉有償労働 = 𝜃1 ∗ 𝐴𝑎𝑟𝑒𝑎 + 𝜃5 ∗ 𝐴𝑛𝑜𝑚𝑎𝑙 + 𝜃8 ∗ 𝐴𝑎𝑟𝑟1 + 𝜃9 ∗ 𝐴𝑎𝑟𝑟2

２．使用するデータと分析対象者

𝑆𝑝𝑛 (𝒾|𝐶𝑝) =a) 社会生活基本調査

夫と妻」とし, 子の年齢を 15 歳未満とする. 1 世帯の 1

𝑉通勤 = 𝑑s ∗ (𝜃s ∗ 𝐴𝑑𝑖𝑠 + 𝐶s ) + 𝑑m ∗ (𝜃m ∗ 𝐴𝑑𝑖𝑠 + 𝐶m )𝑉無償労働 = 𝜃2 ∗ 𝐴𝑜𝑙𝑑6 + 𝜃3 ∗ 𝐴𝑜𝑙𝑑10 + 𝜃4 ∗ 𝐴𝑐ℎ𝑖𝑙𝑑+ 𝜃6 ∗ 𝐴ℎ𝑜𝑙𝑖𝑑𝑎𝑦 + 𝐶1
𝑉自己ケア = 𝜃7 ∗ 𝐴ℎ𝑒𝑎𝑙𝑡ℎ + 𝐶2
𝑉自由時間 = 𝜃6 ∗ 𝐴ℎ𝑜𝑙𝑖𝑑𝑎𝑦 + 𝐶3日の活動を 1 サンプルとし, 888 サンプル使用する.

レベル 2b) 独自の Web 調査

𝐽𝑛𝑡
𝑆𝑛 (𝒾|𝐶𝑛 ) =総務省が実施した 2016 年の社会生活基本調査(調査表 B, 生活時間編)の匿名データ注 1)を用いる. 分析対象者を「夫婦のみの世帯, 夫婦と子がいる世帯のうちその𝑒𝑥𝑝(𝑋𝒾n𝛽)𝐽𝑛𝑡, ∀𝑗 ∈ 𝐶𝑛𝑒𝑥𝑝(𝑝1 ∗ 𝛤1 + 𝑝2 ∗ 𝛤2 ) + ∑𝑗 ∈𝐶 𝐽𝑛𝑡 𝑒𝑥𝑝(𝑋𝒾n𝛽)𝑛

シェアオフィスを利用している子育て世帯を対象に𝑉共同活動 1 = 𝜃10 ∗ 𝐴𝑐ℎ𝑖𝑙𝑑 + 𝜃11 ∗ 𝐴𝑛𝑜𝑚𝑎𝑙 + 𝐶4
𝑉共同活動 2 = 𝜃12 ∗ 𝐴ℎ𝑜𝑙𝑖𝑑𝑎𝑦 + 𝐶5
𝑉個別活動 = 𝜇夫 ∗ Γ1 + 𝜇妻 ∗ Γ2
Γp = In(∑𝑗 ∈ 𝐶 𝐼𝑛𝑑𝑝 𝑒𝑥𝑝 (𝑋𝒾pn 𝛽)).

2023 年に楽天インサイトにて実施した. 1 日の活動時間配分量に加えて無償労働時間の配偶者との分担率や満足度, 1 日の移動など社会生活基本調査で補えない質問

𝑝𝐴𝑎𝑟𝑒𝑎 :三大都市圏か否か 𝐴𝑜𝑙𝑑6 :子 6 歳未満 𝐴𝑜𝑙𝑑10:子 10 歳未
満 𝐴𝑐ℎ𝑖𝑙𝑑 :子の人数 𝐴𝑛𝑜𝑚𝑎𝑙 :通常の日 𝐴ℎ𝑜𝑙𝑖𝑑𝑎𝑦 :休日 𝐴ℎ𝑒𝑎𝑙𝑡ℎ :健項目を追加した. サンプル数は 400 である.

３．夫婦の活動時間選択モデルの構築
Gliebe & Koppelman 3)を参考に, 集計ロジットモデル

康か否か 𝐴𝑎𝑟𝑟1 :フルタイム勤務 𝐴𝑎𝑟𝑟2 :パートタイム勤務
𝐴𝑑𝑖𝑠 :通勤距離(片道) 𝜇1 ,𝜇2 :夫と妻の個人活動のスケールパラ
メータ 𝐶s,𝐶m, 𝐶1 ,𝐶2,𝐶3,𝐶4,𝐶5:定数項

キーワード 世帯内活動時間配分, テレワーク, シェアオフィス, 性役割, 共同活動, NL モデル
連絡先〒135-8548 東京都江東区豊洲 3-7-5（芝浦工業大学豊洲キャンパス）Email: ah20011@shibaura-it.ac.jp© Japan Society of Civil Engineers- IV-94 -IV-94

令和6年度土木学会全国大会第79回年次学術講演会

通勤距離について, 社会生活基本調査では場所や利表-1 レベル 1 のパラメータ推定結果

用交通手段の情報が無いため, 通勤時間と距離の関係を 2018 年 PT 調査の計画基本ゾーンのデータを用いて算出し, 通勤距離を通勤時間の説明変数とした. 通勤
時間の効用関数を, 𝑑s は 2km 以下(徒歩), 𝑑m は 2.1km 以上(鉄道)とし, スイッチング回帰モデルを用いる.
パラメータ推定結果を表-1, 表-2 に示す. レベル 1は尤度比より, ある程度の精度といえる. t 値について,5%有意水準を満たす場合は 1％有意水準を満たす場合が多く, 通常の日(夫, 妻)か休日(夫), 勤務形態がフルタイム(夫, 妻)かパートタイム(妻)かの要素に活動時間

表-2 レベル 2 のパラメータ推定結果配分量が大きく依存する. 説明変数である休日は妻が有意でなく, 休日とそれ以外の日で無償労働時間や自由時間の配分量にあまり変化がないといえる. また,妻に関して子の人数のみが 5%有意水準を満たしており, 子の年齢より子の人数の方が重要な要素といえる.
レベル 2 は, 尤度比より精度が高いといえ, t 値は 1％

表-3 通勤距離ごとの夫と妻の 1 日の活動時間配分量有意水準を満たす場合が多い. 本分析のスケールパラ
メータ𝜇夫 , 𝜇妻 は相手の個別活動への協力度合いを表す.
妻の推定結果より, 𝜇夫 > 𝜇妻 であることから, 妻は妻自身の個別活動よりも夫の個別活動をより大切にし, 夫の個別活動に協力的であることが明らかになった.

４．シェアオフィスなどのテレワークの効果

5．おわりに新型コロナによりシェアオフィス利用の需要が高ま

本研究では, 夫婦の相互作用を考慮した活動時間配り通勤時間が減少した分, 夫婦の 1 日の活動時間配分分モデルを構築した. その結果, 送迎保育機能付きシが変化したと考えられる. そこで, 横浜-東京の通勤をェアオフィスの実現といった新たな都市サービスの提想定した通勤距離を 30.0km, 最寄り駅などにあるシェ

供は, 通勤時間の減少に伴い有償労働を含む個別活動

アオフィスを利用した場合を通勤距離 5.0km と設定し,時間を増加させる効果があることを示した. 加えて,夫と妻共に通勤距離が 30.0km の場合と妻の通勤距離の女性の有償労働時間を低下させる要因として, 特に子みを 5.0km とした場合のシミュレーションを行う. なの人数, 通常の日や休日に関係なく妻の無償労働時間

お, 三大都市圏, 夫と妻共に通常の日, 夫と妻共に勤務配分量が多いこと, 妻の世帯員への献身さを明らかに

形態をフルタイム, 子の年齢を 6 歳未満の 1 人とする.

することができた. これを言い換えると, 夫が夫自身妻の通勤距離を 5.0km とした場合, 有償労働時間がの個別活動をより謙虚に, 妻の個人活動により協力的

20.1 分増加, 無償労働時間が 9.4 分増加, 自己ケア時間になることが妻の有償労働を含む個別活動時間を増加が 22.3 分増加することが明らかとなった.

させるもう 1 つの要素となり, 女性が長期的かつ継続加えて, データ(b)の独自調査より, もし送迎保育ステーションとシェアオフィスが連携したサービスができたら利用したいと答えた人は約 85%に及んだ. つまり, この様な新たな都市サービスの提供は, 特に妻の有償労働時間を増加できる重要な要素の 1 つになる可能性が高く, 女性が長期的かつ継続的に活躍できる都市の設計に繋がることを指摘できる.

© Japan Society of Civil Engineers的に活躍できる社会の設計に繋がると指摘する.
注 1)

統計法に基づいて, 独立行政法人統計センターから「平成 28年 社会生活基本調査」(総務省)に関する匿名データの提供を受け, 独自に作成・加工した統計です.
参考文献
1) 内閣府：男女共同参画白書 令和 2 年版, 男女共同参画局, コラ
ム 1 生活時間の国際比較
2) 厚生労働省：令和 3 年版働く女性の実情【1 令和 3 年の働く女性の状況】, 雇用環境・均等局, pp. 4-5, 2021.
3) JOHN P. GLIEBE, FRANK S. KOPPELMAN ： A model of joint
activity participation between household members ，Transportation,
volume29, pp.49-72, 2001．

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