く第 1 号 議案 ノ運 前方針 棄[第 1 車 ] 前 大会以降の主な 曲 い の到達 点

上Ⅰ・

どんな情勢変化のもとで 闘ってきたのか
どんな到達点を 築いてきたのか[第 2 章 ] 曲 いの森本的視点と 5 つの主点 課 a
ェ
日本の戦後史をかけた 闘いへ
2.
新たな試練をのりこえて 組織的双進へ
3.
「目標と展望」に 接近する 5 つの重点課題[第 3 章 ] 国民春日と集全日年の 新たな前進へェ
反転攻勢の賃金闘争
企業・産制・
全国一律 最賃 のとりくみ
3.
パート時給改善と 公契約・リビンバウェイジ 運動
4.
公務労働者の 賃金闘争
ェ

．

Ⅰ・
上

．憲法をめぐる23
3

2.

．賃下げに歯止めをかける

2,

地域、

3.

成果・業績主義賃金とのたたかい
リストラ反対、 胡く ルール確立の 曲 い
職場・地域のたたかい
メンタルヘルス 対策
男女平等を求めるとりくみ

4.

国鉄・ NTT

5.

．村政府・自治体闘争と2.

時短による雇用拡大、労働委員会の 民主化[第 5 車 ] 社会長 畦 ， 消 主税などの国民的 迅劫ェ．最低保障年金制度の確立、消費税の増税ストップ、

3.

地域経済と地方自治、

6

8
9
9

社会保障の拡充

不公正税制の 是正
文化を守る運動
[第 6 章 ] 平和と民主主珪の 擁護、 政治の転換ェ
くらしと社会に 生かすたたかい
2.

6

7
7
7
8

パート均等待遇、闘争、 公務員制度「改革」、

5
5
5

6

[第 4 章 ]ェ4
4

農業、 環境、．憲法を守り、

自衛隊のイラク 撤退、 核兵器の廃絶
政治の民主的転換をめざすとりくみ[第 7 章 ] 世界の労功組合との 交流・連帯 活勒ェ推進‥
2.
国際労働基準の 確立と国際政策の 充実[第 8 車 ] ぬ 対話と共同、 組億の拡大・ 強化
ェ ．あらゆる労働組合・ 社会勢力との 対話と共同
2,「 2 0 0 万全労連」の 達成をめざす 組織拡大

10
Ⅰ0

11
ⅠⅠ

2.

1丁

3.

12

．二国間・多国間交流の3.

組織機能の強ィヒ4.

教育・宣伝、

情報システム、

5.

6.

12
12
12

Ⅰ3

13
Ⅰ3
Ⅰ

3

.14

をめざすとりくみ
研究活動
青年・女性部活動
地域運動交流集会の 開催

Ⅰ4

15
Ⅰ5

く第 1 号音 案 / 付属文言 ノ 「この間のたたかりの 経過と到達 点 」

Ⅰ8

く 幹事会報告 ノ 2 1 世紀の新しい 労功組合づくりをめざして〜全労連 組俺 拡大強化中期計画・
ェ2.
3,

第 1 次乗 〜

新たな試練と 飛躍への可能性
組織的飛躍にむけた「 4 大目標」と戦略
チャレンジ 5 大改革 一 ナショナルセンタ 一機能強化．労働組合の

.32
.32
.34
.36

く 第 1 号議案 ノ 運動方針案

第 1 車前大会以降の 主な闘 いの 到達 点
1. どんな 脩勢 変化のもとで 曲ってきたのか
く 1‑1ノ 全労連第 20 国定期大会以降の 2 年間、 さらに急激な 経済バローバル 化が進行し、 アメ
リカなど一部の 大国に富を集中させるとともに、 他方の極に深刻な 貧困と飢餓をもたらした。 同時に ・株価という「一枚の 紙切れ」につけられた 値段に、 企業の命運や 国の金融，経済までもが 左右される「カジノ 資本主義」の 進行は、 あ いつぐ巨大多国籍企業のモラルハザード と あ い まって、 資本主義社会の 矛盾と危機をいっそう 激化させている。
この 2 年間、 アメリカは「一極覇権 主義」の本性を 剥きだしにし、 国連を無視して「悪の 枢軸国を先制攻撃する」と 宣言するとともに、 核実験禁止条約や 地球温暖 7% 防止条例などの 国際的諸条約から離脱してきた。 大義なきイラク 戦争の強行と 泥沼化する軍事占領、 自国の利権 のために他国を犠牲にする経済政策などが 同盟国をふくむ 国際的な批判にさらされており、 急速に「アメリカ 時代」の 終わりを告げつつあ る。

一方、 ヨーロッパでは 25 カ国・総人口 4 億 5 千万人以上を 擁する欧州国家連合 (EU)が誕生した。 EU は、 自由・平等・ 連帯の理念にもとづく 市民や労働者の 権 利を保障しながら、 「戦争のない 繁栄した欧州」への 道を歩みだした。 この間のブラジル、 スペイン、 フランス、 インド、 韓国な

どの選挙にみられる 新たな政治的変化も、 ますます反動化するアメリカや 日本の政治と 際立った対照をみせている。
く ‑2ノ 日本ではこの 2 年間、 ひたすらブッシュ 政権 に忠誠を誓う 小泉内閣のもとで、 「テロ特Ⅰ特別措置法」「米軍支援法」など、

海外で戦争する 国への復活をねらう悪法の強行と、 戦闘の続くイラクへの 自衛隊派兵、 多国籍軍参加が 強行されてきた。 また、 こう別措置法」「有事法制」「イラクした違法な暴挙を 合法化する憲法そのものの 改悪策動が強められてきた。 こうした小泉政権 の姿勢
は、 日本をアジア 諸国と世界からますます 孤立させている。
労働者犠牲のさえに V 字型の利益回復をはかりながら、 さらなる人減らし、 賃下げをおしすすめ
6 日本の大企業は、 企業の社会的責任を 求める国際的な 流れからも逆行している。 産業災害、 人身事故、 企業犯罪を頻発させるモラルハザードへの 反省もなく、 雇用や税負担．社会保障などいっさいの社会的責任の 放棄、金による政治買収・「 三 大政党論」を 推進する財界の 姿勢は、 日本社会の健全な発展を阻害するものと 指摘せざるを 得ない。

結局のところ、 「自民党政治を 壊す」と叫んで 登場した小泉首相が 破壊したものは、 労働者・国民の雇用とくらし、 社会保障、 日本の平和と 民主主義にほかならない。 同時に、 「聖域なき構造改革」の強行は、 旧来の伝統や 慣習、 権 益をも破壊せざるを 得ず、 労働者のみならず 中 /M、企業、 農民、 自治体 関係者など、 あ らゆる階層の 不安と怒りを 増大させ、 これまで「保守的」といわれてきた 団体

や人びとのなかにも 変化をもたらしてきた。
く 1‑3ノ この 2 年間の政治動向は、 表面的には自民党・公明党による 専横が目立ち、 財界による「保守二大政党論」の 推進ともあ いまって、 革新・民主勢力が 停滞しているかのようにも 見える。
しかし、 それは一時的な 現象であ って決して本流ではない。 20 世紀後半以降の 日本の政治変化を 中期的視点で分析すれば、 目木の政治と 社会は労働者・ 国民が主人公となるガロへと 着実にすすんでいる。

全労連はこの 2 年間、 こうした情勢変化のもとで 労働者の切実な 要求実現とすべての 国民の利益−1−

擁護、 平和と民主主義を 守るために全力をあ げてたたかってきた。 財界と小泉内閣の 攻撃が 、 彼らの統治形態をも 突き崩す矛盾を 広げているもとで、 一致する要求にもとづくすべての 労働組合との共同、 保守 層 をふくがあ らゆる社会勢力との 対話を追求し、 中央・地方で 運動を前進させてきた。

2. どんな到達点を 築いてきたのか
く 1‑4ノ 全労連は 2 年前の第 20 国定期大会で、 20 10 年までに実現をめざす 中期目標であ る
2 1 世紀初頭の目標と 展望」のうち、今大会までに 着実に前進させる 5 つの重点課題を 設定した。
それほ 、 ①最低賃金の 改善、 パート均等待遇、 ②解雇規制法の 制定、 サービス残業の 根絶、 ③ NT「

T. 国鉄闘争の前進、 公務員労働者の 労働基本権 確立、 ④医療・年金制度の 改悪反対、 消費税増税阻止、 ⑤憲法改悪・ 有事法制反対などであ った。
同時に、 組織の減少傾向に 歯止めをかけ 全労連加盟単産の 強化．地域の膨大な未組織労働者の 組
織化、 不安定雇用労働者の 本格的な組織化をめざす 組織方針を決定した。 そして、 全労連と単産、地方・地域組織が 一体となった 組織拡大運動に 挑戦する決意のもとに、 「組織拡大推進基金」の 創設
ぽ とり く むことを確認した。
く 1‑5ノ 最低賃金闘争では、 政府・自治体に 対する要請・ 中央・地方の 最低賃金審議会へのとり
くみ、 最賃 体験運動、 地方議会請願などを 官民、地方・地域一体のたたかいとして 前進させ、 政府，
財界がねらう 地域最低賃金の 引き下げをくいとめ、 逆にいくつかの 県では引き上げをかちとった。
またパート均等待遇では、 パート・臨時労組連絡会の 活動を中央・ 地方で強化し、 社会的世論を 結集してたたかってきた。
しかし、 国際競争力の 強化を口実に 賃上げどころか 賃下げを強行しようとする 財界の攻撃とともに 、 大企業の多くの 労働組合が賃金要求そのものを 放棄する春闘の「解体，変質」の 危機が進行している。 企業や産別の 枠をこえ、 労働組合の統一闘争によって 賃上げを実現する 春闘の原点にたちかえり、 賃金闘争を再構築していくことが 求められている。
く I‑Rノ 解雇規制では、 政府が労働基準法に 盛り込もうとした 解雇自由条文を 削除させ、 「合理性のない解雇は 無効であ る」ことを明記させた。 また、 サービス残業改善通達を 出させ、 2 年間で260 億円をこえる 不払い残業を 是正し、 雇用闘争でも「緊急地域雇用創出特別交付金」のとり く
みを中央・地方で 前進させてきた。 さらに国鉄・ NTT 闘争、 公務員労働者の 労働基本権 にかかわって全労連の 主張を認める I LO 勧告を引き出してきた。
しかし、 大企業によるリストラ「合理化」攻撃がいっそう 強まるもとで、 2 年間の完全失業率は50//0
台 半ばで推移し、 新卒者の就職難、 青年の高失業率が 社会問題となった。 「ルールなき 資本主義国・日本」の 実態が依然として 続いており、 人間らしく働くルールの 確立が引き続き 日本労働運動の最大課題となっている。
く 1‑7ノ 社会保障闘争では、 医師会など医療職能団体との 共同を各地で 発展させ、 3 千万 華 に運した署名運動に 象徴される医療改悪反対闘争を 前進させた。 また 04 春闘では、 政府の年金改悪に 反対する大闘争を 展開し・ 1 00 万人以上が結集した「 4.1 5 年金ストライキ」の 成功などによって政府を追いつめてきた。 全労連・年金者組合がいちはやく 提唱した「最低保障年金制度の 確立」が国民世論となりつつあ る状況をつくりだしている。
しかし、 年金などの社会保障財源を 理由に、 消費税引き上げが 政府・与党のみならず 民主党や連合からも提唱されてきており・
戦後労働者・ 国民のたたかいによって 築きあ げてきた社会保障制度が 、 全面的な解体の 危機にさらされている。

く l‑8 ノ この 2 年間は、 米英軍によるイラク 侵略戦争の強行をはじめ、 テロと戦争、 武力抗争が広がり、 世界で平和が 脅かされてきた。 国内では「テロ 対策特別措置法」や「有事立法」の 強行、−2−

憲法改悪策動など、 日本をふたたび「戦争する 国」に復活させようとする 動きが強められた。 財界やマスメデイ ア によって「 三 大政党論」がもてはやされ、 憲法改悪を競い 合う政治の右傾化が 進行
していることは 重大であ る。
しかし、 有事法制やイラク 戦争に反対する 運動が地球規模で 発展し、 国内でも 陸 海 キ ・港湾
20 労組の共同や・ 全労連と東京地評の 呼びかけによる「 3 . 20 国際反戦共同行動 IN 芝公園」
・・などが成功した。 青年や市民を 中心 @こ 、 核兵器廃絶、 戦争反対、 平和を求める 運動が新たな 高揚をみせはじめている。 政治の民主的転換を 求めるたたかいでも、 地方から支配構造を 揺り動かす変化が生まれている。

く 1‑9ノ 組織建設では、 加盟組織と組合員の 奮闘によって 結成時の組織人員を 維持してきたが、この 2 年間では約 5 万人減少し、

1 32 万 8 千人となった。

こうした状況の 克服のため、 全労連と単産・地方が 一体となった 組織拡大運動をめざす「組織拡大推進基金」の 創設を提起し、 03 年 7月の評議員会で 決定してとりくみを 開始した。
全労連の前進を 阻もうとする 政府・財界の 攻撃のもとで 運動はしばしば 困難を余儀なくされたが、全労連は、 雇用、 くらし、 権 利、 平和などあ らゆる課題で 不屈にたたかい 続けてきた。 全労連のたたかう姿が広範な 人々を激励 し、 さらに大きな 役割を期待していることが 示された 2 年間であ った。

第 2 章闘いの基本的視点と 5 つの重点課題
1. 憲法をめぐる 日本の戦後史をかけた 曲 いへ
く 2‑1ノ 労働戦線の再編成から 1 5 年、 日本労働運動は 新たな転機に 立たされている。 それは、政府・財界の 労働者，国民に 対する攻撃が 量的にも質的にも 従来の枠組みを 大きくこえて 激化しているからであ る。 これから先の 2 年間も、 職場では激しいリストラ「合理化」の 嵐が吹き荒れ、 企業は利益をあ げても賃上げをいっさいせず、 業績主義賃金などによって 労働者を差別・ 分断する資本の攻撃がいっそう 強められてくるであ ろう。

戦後の労働組合運動は、 人間らしく生き 働く権 利を保障した 日本国憲法のもとで、賃上げや労働

時間短縮などさまざまな 要求をかちとってきた。 しかし今、 労働者・労働組合のたたかいのよりどころであ る憲法が重大な 危機に立たされ、 すでに国会では 3 分の 2 の勢力が憲法「改正」の 必要性を主張している。 改悪が強行されるならば、 労働者の雇用と 賃金、 権 利はさらに破壊され、 それを阻止するたたか い も困難となる。
く 2‑2ノ また、 この 2 年間も社会保障制度の 全面的な解体や 消費税の増税など・ 徹底した国民収奪が強まるであ ろう。 さらに重大なことは、 自衛隊を戦後初めて 戦闘の続く イラタ に派兵 し 、 多国
籍 軍への参加を 強行した違法行為に 続いて、 憲法第 9 条そのものの 明文改悪が企てられていることであ る。 平和でなければ、 労働者の生活と 権 利は守れない。 戦後 患 *掛木制の全面解体を 阻止することが．日本の 戦後史をかけた 課題となっている。

自民党、 公明党、 民主党の与野党が 憲法改悪を競い 合い、 参議院選挙では 憲法改悪に反対する 勢
力 が後退し、 今後 3 年間は国政選挙が 予定されないという 重大な事態にあ る。 こうしたもとで 憲法改悪を阻止するには、 草の根からの 国民的運動が 不可欠であ り、 全労連は憲法改悪反対の 一点での保守 層 をふくむ広範な 人々との共同を 追求する。 同時に労働組合や 民主団体による 運動推進体制を確立する。 全労連のすべての 組合が憲法を 職場と地域．くらしと政治に生かす 日 常活動を強化する。

−3−

2. 新たな試練をのりこえて 組織的双進へ
く 2‑3ノ 政府と大企業が 結びっ い た系統的、 全面的な支配が 強まる日本社会において、 国民の多数派であ る労働者の団結とたたか い の強化なしに、 労働者・国民の 要求実現も憲法改悪阻止のたた
かいの前進も 困難であ る。 労働組合運動の 前進はあ らゆる社会的闘争の 土台であ り、 200 万全労
連」「600 地域組織」の 建設は、 日本社会変革の 不可欠の課題であ る。 しかし、 21 世紀に入って 全労「連の組織人員は 減少傾向にあ る。

数年にわたって・これまで 全労連の運動と 組織の中心的役割を 担って奮闘してきた 「団塊の世代」が 定年期を迎える 時期に入る。 まさに、 日本の労働組合運動は 新たな組織的試練に 立たされており、 勇退する「団塊の 世代 層 」の組合員を 大幅に上回る 組織拡大に成功し、 全労連
さらにこれから運動と組織を 次代に継承し 発展させるには、 これまでの延長線上にとどまらない 組織の拡大・が 必要となっている。

強ィ巴

く 2‑4ノ 同時に、 どんなに真面目にはたらいても 誰がいつ解雇や 賃下げにあ ぅ かも知れない 実態のなかで、 多くの労働者が 労働組合に期待を 寄せてきている。 全国で労働相談が 激増し、 全労連加盟の新しい労働組合の 結成が 3 年連続して約 4(W0組合にのぼっていることがそれを 証明している。
その背景には、 「もうガマンできない」「労働組合に 団結してたたかおう」と 立ち上がる労働者の 意

識変化があ り、 着実に高まる 全労連の社会的存在感とあ いまって、 日本労働運動の 新たな前進にむけた可能性がき り ひらかれてきている。

労働運動の新たな 転機のもとで、 全労連に結集する 単産、 地方・地域、 すべての組合員が 団結をかため、 集中して運動にとりくがならば、 かって経験したことのな い 運動と組織の 飛躍が可能な 情
勢 にあ る。 前進への胎動を 確かなものにしていくには、 今後も幾多の 困難をのりこえなければならないが、 すべての加盟組織と 組合員の英知を 結集し全労連運動の 新たな未来をきりひらいていこう。

3. 「目標と展望」に 接近する 5 つの主点課題
く 2‑5ノ 全労連は 20 0 0 年の第 1 9 回定期大会で、 すべての労働者と 国民にむけて「 2 1 世紀初頭の目標と 展望」を提起した。 それは、 ①人間らしく 働くルールの 確立、 ②全国民の最低生活 保
障 (ナショナル・ミニマム ) の確立、 ③国民本位の 政治への転換など、 2010 年までに実現をめざす
全労連の中期目標であ った。
2006 年までの 2 年間で、 全労連が何よりも 重視するのは「憲法改悪阻止のたたかい」と「組織の拡大・強化」であ る。 全労連のすべてのたたか い のなかでその 視点をつらぬくとともに、 あ わせて
2 1 世紀初頭の目標と 展望」に着実に 接近する 5 つの重点課題を 設定し、 すべての単産、 地方・地域組織の共通する 課題として集中的なたたか い を展開する。 2 年間で着実な 前進をめざす 重点課
題は次の 5 つ であ る。
く 2‑6ノ 第一に、 平和と民主主義を 守る課題として、 ①憲法改悪阻止、 自衛隊の イラタ からの即「時撤退、 教育基本法の 改悪反対、 ②核兵器の廃絶、 ③国民本位の 国政・地方政治の 実現をめざす。
第二に、 組織建設の課題として①「組織拡大推進基金」の 成功、 ②「 200 万全労連」「 600
地域組織」の 建設、 ③常設労働相談所、 パート・臨時労組連絡会、 ローカルユニオン、地方共済会の全県での確立をめざす。
第三に、 賃金闘争の課題として①地域最低賃金の 改善と全国一律最低賃金制度への 接近、②全労
勘者の賃金底上げと 男女差別などあ らゆる賃金格差の 是正、 ③パート労働者の 時間給引き上げと 均等待遇の実現をめざす。
第四に、 雇用・権 利闘争として①実効あ る CSR(企業の社会的責任 ) の確立、 ②サービス残業の 根絶・時短による 雇用の拡大、 過労死，メンタルヘルス 対策の強化、 ③国鉄、 NTT
闘争の前進、−4−

公務員労働者の 労働基本権 の確立をめざす。
第五に、 社会保障・国民共通課題として①「誰でも 7 万円」の最低保障年金制度の 確立、 ②社会保障の解体反対、 医療・介護・ 福祉の拡充、 ③消費税増税阻止、 大企業優遇税制の 是正をめざす。

第3 章

国民春闘と賃金闘争の 新たな前進へ「．賃下げに歯止めをかける 反転攻勢の賃金曲手
く 3‑1ノ 財界は、 グローバル経済における 国際競争力の 強化を口実に、 これまでの賃金制度の 全
面的見直しをすすめている。 財界のねら れ は、 日本の労働者の 賃金を「アジア 水準」 (年収 300 万円

程度 ) にまで引き下げることにあ り、 そのため民間労働者の 賃下げ、 公務員労働者の 賃金制度の抜本改悪、 不安定雇用・ 低賃金労働者の 拡大、 産別最 賃 廃止など、 賃金破壊攻撃をいっそう 強めてくるであ ろう。
こうした賃下げ 攻撃に歯止めをかけ、 反転攻勢に転ずる 賃金闘争の軸に 、 ①最低賃金闘争、②全労働者の賃金底上げ、 ③パートなど 非正規労働者の 処遇改善を据え、 要求確立から 行動・妥結に 至るまで官民・ 地方組織、 正規・非正規労働者が 一体となった 賃金闘争にとりくむ。 同時に、 中小企

業の下請単価保障、 農産物の最低価格保障．最低保障年金制度の 確立など、 全国民の最低生活保障をめざす国民的運動と 結合した賃金闘争を 前進させる。
く 3‑2ノ 職場では、 どんなに利益をあ げてもいっさい 賃上げしない 攻撃がさらに 強まる。 この攻撃を打ち破るには、 要求やスト権 の確立、 交渉力 め 強化、 産別・地域総ぐるみの 統一闘争など、 労働 組合の「力 め 集中」がいっそう 重要であ る。 組合員の生活と 労働の実態にもとづく「一歩も 譲らない」賃金要求、 地域の未組織労働者をふくむ 広範な仲間の 共感を呼びおこす 要求を練りあ げ、 要
求実現に執念をもった 賃金闘争を追求する。
大企業が社会的責任を 果たす姿勢に 立てば、 労働者へのまともな 賃上げが可能なことを 社会的に明らかにし、 職場・ 産別 ・地域の賃金闘争を 激励する。 賃下げ・春闘解体攻撃の 象徴的存在であ る
トョタ に対する「ふざけるな ! トョタ 総行動」をはじめ、 大企業の社会的包囲を 重視した賃金闘争を 展開する。 また、 「公正賃金・公正取引」の 普及運動 n下請三伝活用・ 指導要領改善 ) にとりくむ。

2. 企業・産制・ 地域、 全国一律 仮賃 のとりくみ
く 3‑3ノ 国民生活全体が 底辺から破壊されつつあ る今日、 国民生活の最低限度を 国が制度として保障する仕組みであ るナショナル・ミニマムを 確立することは、 全労連の重要な 任務であ る。 ナシ
ヨ ナル・ミニマムの 軸 となるのが、 全国一律最低賃金制をはじめとする 労働組合の最低賃金であ ることは言うまでもない。 全労連のすべての 単産・地方・ 地域組織が、 最低賃金闘争重視をあ らためて意思統一して 強化する。

①全労連のすべての 組合が、 非正規の仲間をふくむすべての 職場労働者に 適用される月額・ 日額・時間 額 による企業内最 賃 協定の締結をめざす。 ②財界の廃止攻撃に 反撃し、 産業・地域から 産別最賃の確立運動にとりくむ。 ③地域 最賃の改善をめざして、 1, 0 0 0 人員 賃 体験」「 1, 0 0 0 自治
体 決議」「 1, 0 0 0 万人署名」を 軸に、 中央・地方の 最 賃 審議会委員の 獲得、 審議会の公開と 意見「陳述、 地方労働局交渉などを 全国統一行動として 展開する。
く3,‑4ノ 国民所得の水準は、 勤労者の多数を 占める現役労働者の 賃金水準によって 規定されるが、今日の日本の 現状は雇用・ 就業環境が著しく 悪化し、 個々人の努力でかろうじて 雇用・就業が 確保された場合でも、 生活を維持するだけの 賃金や所得が 保障されていない。 ナショナル・ミニマム 保−5−

障の基軸としての 全国一律最低賃金制確立への 展望を本格的にき り ひらくため、 全労連の「 最賃 要求大綱」をまとめる。
最賃 要求大綱」をもとに、 中立・連合加盟をふくむ 労働組合間の 合意づくり「と共同、 下請け単価改善や 農産物価格最低保障の 確立、 最低保障年金制度の 創設と結合し 運動を推進する。 地域 最賃の改善と結合した 大規模な署名運動を 推進し、 広範な国民世論の 喚起をはかる。

3. パート時給改善と 公契約・リピンバウェイジ 運動
く 3‑5ノ 正規雇用・非正規の 賃金格差が 49.

7% にのぼることなどから、 総額人件費抑制をおしすすめる財界のねら れ のもとで、 正規雇用から 非正規雇用への 置き換えがすすんでいろ。 賃金をはじめ、 非正規労働者への 差別的取扱いを 禁ずる「パート 労働法」の制定、 TLO パート労働条約の批准運動にとりくむ。 自治体関連非常勤職員の 処遇改善運動などを 重視し、 パート・臨時労働者
中央行動などを 展開する。
他の先進国に 類を見ない男女賃金格差をはじめ・
年齢や雇用形態によるさまざまな 賃金格差を是正することは、 ナショナルセンタ 一の重要な任務であ る。 すべての職場と 地域から賃金差別の 実態を調査し、 法的対応をふくめて 是正を迫る。 不当な賃金差別の 是正を求める 大企業労働者のたたかい を支援する。
く 3‑6ノ公 契約における 適正賃金確保の 運動を全国で 重視し・地方議会の 意見書採択、 行政指導
(建設 : 二省協定賃金にもとづく 適正な賃金の 支払、 印刷物 : 最低制限価格の 設定 ) の強化、 労務
単価透明 ィヒ の調査 (現場で建 退共 証書確認調査 ) などにとりくむ。 全産業分野で、 官公需や業務委

託 での適正賃金確保のとりくみを 広げる。
地方・地域に 運動推進の「懇談会」などをつくり、

公 契約受注企業や 労働者の実態調査、 学習会・
シンポジウム、 意見書採択、 議員要請などにとりくむ。 全国で毎年上積みできる 運動が前進するよう

年度の達成目標を 策定して運動をすすめ、 この運動を土台に「条例 ィ日 運動」への発展をめざす。

4. 公務員 労 曲者の賃金日午
く 3‑7ノ 公務員労働者の 賃金が 5 年連続ダウンしているもとで、 政府はさらに 寒冷地手当の 改悪、定期昇給制度の 廃止・「査定昇給」の 導入、 「ブロック別賃金」の 導入など、 賃金諸制度の 改悪を拡
大しょうとしている。 全労連は、 「最低賃金」「賃金底上げ」「パート 均等待遇』「 公 契約」を官民、地方・地域一体の 重点課題として 位置づけて、 私闘から春闘、 人事院勧告から 確定闘争を通じ、 年間を通した官民共同の 賃金闘争を展開する。 賃金切り下げの 不当な不利益遡及とたたか う 国公権利裁判」の勝利をめざすたたかいを 強化する。
く3‑8ノ 「全国 1 1 ブロック別基本給制度」は、 民間水準よりも 高いとされる 北海道、 東北、 北陸、 四国、 九州などでは 基本給の大幅引き 下げにつながりかれない。 さらに政府は、 地方公務員の「給与を「地場の 中小零細企業水準」に 連動させる攻撃もねらっている。 全労連は、 地域住民の暮 ら
しや営業、 地域経済に及ぼす 影響を明らかにしながら、住民の支持を 結集した賃金闘争を 追求する。

5. 成果，業績主義黄金とのたたかい
く 3‑9ノ 政府や財界は、 総額人件費の 削減、 労働者の個別支配の 強化をねらう 成果・業績主義賃
金のめっそ う の拡大をおしすすめている。
同時に、 すでに導入されている 職場でも、 成果・業績主義賃金が 集団的な人間関係や 職務上の連帯意識を弱め、 不良品や事故の 多発をひきおこすなど、 企業の健全な 発展をも阻害する 問題点が明らかにされてきている。 また 04 春闘では、 中高年とともに 青年労働者からも 成果・業績主義賃金に反ヌ寸する声が高まり、 一部の経営者からは 年功序列賃金への 復活を志向する 新たな動きも 生まれ

−6−

ている。

成果・業績主義賃金に 対し・「労働者の 生活や業務・ 経営のあ り方にどんな 影響を及ぼすのか」を討議し、 積極的な逆提案を 対置するなど 全労働者ぐるみの 運動ではねかえす。 すでに導入されている 職場では、 一方的， 悉意的 査定を許さず 人事考課、 業務査定の基準・ 方法・結果の 公開、 労使協議制度と本人同意制、ペナルティのない 苦情処理委員会などを 要求し粘り強いたたかいをすすめる。

集4 十
主日

リストラ反対，働くルール確立の闘い

1. 村政府・自治体曲 手と地域のたたかりく 仁 1ノ 行き過ぎたリストラが 民間ではものづくりの 基盤を壊し、 公務では専門性に 裏 打ちされた継続的・安定的な 行政サービスを 困難にしている。全労連は、 労働における 企業の社会的責任 (CSR) の確立を求め、 厚生労働省や 経済団体に全労連の 主張を反映させる。 新たなとりくみとして地方・地域から 地元主要企業の 内部留保、 労働争議、 雇用形態、 均等待遇、 サービス残業などをふくむ「企業通信簿」運動を 具体化する。 同時に、 公務員労働者の 定員削減、 独立行政法人化などに反対してたたかう。
厚生労働省が 2 年後の制定をめざしている 労働契約法制に、 全労連の「要求大綱」を 対置して反映させる。 さらなる「裁量労働の 対象業務拡大」や 導入要件の緩和、 「ホワイトカラー・エバゼンプ、ンコ ン」「金銭支払いによる 雇用の終了」「労災保険の民営化」などの 課題を重視し、 労働法制中央

連絡会と連携して 運動をすすめる。 この間とりくんできた「はたらくルール」署名については、 運
動 総括のうえに 改めて検討する。
く 4‑2ノ 同時に、 労働組合の職場からのたたかがの 強化なしにリストラ「合理化」攻撃をはねか
え すことほできない。 欠員補充と過密労働を 解消する必要人員の 増員、 青年労働者の 採用などの要求をかかけてたたかう。 労働組合の日常活動を 点検し、 労基法や労働協約にもとづく 権 利をみんなで行使すること・どんな 小さな労働条件についても 職場交渉によって 確認すること、 事前協議・ 合意 制度を確立することを 全労連のすべての 組合で追求する。
全労連の組合の 多くは中小企業であ り、 とりわけ地域での 共同を強めてたたかうことが 重要である。 長野県の雇用創出プラン、 埼玉の「 ボ ツシュリストラ」反対闘争、 徳島の JTS 闘争など・ 自治 体をまきこんで 大企業に社会的責任を 果たさせた運動、 地域の特性を 生かした循環型の 地域社会づくり、 自治体のリストラ 規制条例の制定運動など．各地の 運動の教訓を 広め全国的に 発展させる。

2. 時短による雇用拡大、 メンタルヘルス 対策
く 4‑3ノ サービス残業をふくむ 長時間・過密労働と 過労死問題は 、 「ルールなき 資本主義・日本」の象徴であ る。 サービス残業を 根絶するだけで 1 6 0 万人の雇用創出にっながることを 社会的に明らかにし、 引き続き国民世論を 喚起しながらたたかう。 毎月第三水曜日の「 ノー残業デー」の 継続

実施、 職場の健康実態調査と 労災職業病の 告発・認定闘争の 強化、 年次有給休暇の 完全取得と時間外労働の割増賃金の 改善などを重視する。
く 4‑4ノ 全体の失業率がわずかながら 改善傾向にあ るなかで、 青年の高失業率、 高校生の就職決
定率は依然としで 深刻な事態が 続いている。 若年者の就職難・フリータ 一の増大は、 社会全体の雇用不安や労働条件切り 下げ、 社会保障システムの 機能崩壊、 後継者不足・ 技術力の低下などを 招きかれない。 「高校・大学生、 青年の雇用と 働くルールを 求める連絡会」などと 共同しながら、 青年の雇用対策の強化を 求める運動を 中央・地方で 重視する。

−7−

厚生労働省は 新たな雇用対策として、 ①地域の重点産業にかかわる 創業、 事業拡大、 業種転換などへの助成制度、 ②市町村などの 協議会力斗黄恕する雇用創出事業に 対する 1 億円を限度とする 支援制度などを検討していると 伝えられる。 地域における 雇用創出への 国の支援の継続、 予算の増額をめざしてたたか ぅ 。

く4‑5ノ 労働者の心の 健康破壊はリストラと 強い相関関係があ り、 従業員の減少による 仕事の負担感の増大、 被害者意識・イライラ 感、 身体の不調や 不安などが・ 死に至る悲惨な 出来事をも招いている。 全労連は、 過労死・過労自殺の 防止を 2 年間の重点課題に 設定し、 政府・企業に 対してメ
ンタルヘルス 対策の強化を 求め運動にとりくむ。
災害予防の職場点検活動や 全国センターと 共同した「過労死事例・予防対策調査」にとりくみ、過労死をださない 職場づくりをすすめる。 IL0155
号， 16 1 号 条約の批准を 要求するとともに 、 すべての職場に 労働安全衛生委員会を 確立し、 50 人以下の事業所に 担当者を配置する。 地方
センタ一の確立と 全国センタ一の 機能強化、 労災防止指導員や 労災保険審議会委員獲得を 追求する。

3. パート均等待遇、 男女平等を求めるとりくみ
く 4‑6ノ この 5 年間に正規雇用が 400

万人減少し、 パート、 アルバイト、 派遣、 請負、 委託など非正規労働者が 370 万人増加したが、 その多くが有期雇用や 間接雇用であ り正規労働者に 保障される法的保護を 受けられない 実態があ る。 賃金・一時金・ 退職金、 昇給・昇格、 休暇、 福利厚生などにおける 著しい差別を 禁止する「パート 労働法」の制定など、 均等待遇実現のたたかいを 2 年間の重点課題に 位置づけとりくみを 強化する。
地方で「派遣・ 請負対策委員会」 (仮称 ) を立ち上げ、 労働相談員、 法律家、 学者などの協力のもとに実践的な 対策をおこなうとともに、 「派遣・請負 1 10 番」の実施、 サイバーユニオン 立ち上げなどにとりくむ。 全労連の「派遣・ 請負労働政策」をまとめ、 シンポジウムの 開催、 パンフレットの作成などにとりくむ。 単産，地方組織は、職場の実態把握と 派遣・請負協定の 締結、 導入されている職場での 縮小などを求めてたたかう。
く 4‑7ノ 女性が全就業者の 4 割を超えているが、 賃金はパート 労働者をふくめると 男性の 5 割に過ぎず、 女性に対する 差別が根強く 残されており、 仕事と家庭の 両立や女性の 自立をいっそう 困難なものにしている。 妊娠・出産にともな う 差別・不利益扱 いの禁止、 母性保護の拡充、 男女ともに仕事と家庭を 両立できる施策、 間接差別をふくむ 男女賃金格差や 昇進・昇格差別の 是正などを求めてたたかう。
全労連として 05 年までに、 ①女性組合員が 3 割以上の単産・ 地方組織は役員比率 30% 、 3 割

以下の組織は 比率に見合った 女性役員の配置、 ②専従役員が 5 名以上の組織は 1 名以上の女性専従
役員の配置、 ③大会・評議員会等への 女性の参加促進を 追求する。 全労連第 22 回定期大会で「 ポ、ジティブ・アクション」に

4.

国鉄・ NTT

く4‑8 ノ NTT

関する規約改正を 行 う こととし、 05 年Ⅰ月の評議員会に 予備提案する。

曲手、 公務員制度「改革 J 、 労働委員会の 民主化「

l 1 万人合理化反対闘争」を 引き続き 2 年間の重点課題に 設定し、 「全労連闘争本部」を設置して 全国的なたたか い を展開する。 ① 50 歳 定年、 退職・再雇用反対、 ②雇用継続を選択した労働者、 新会社選択労働者の 労働条件の向上、 ③純粋持株会社との 団交確確立．持株会社に ヌ寸 する宣伝・交渉の 強化、 ④全国弁護団と 連携した法廷闘争の 強化、 ⑤原告団の激励、 支援共闘の結成などをはかる。
く 4‑9 ノ 6 月 1 8 日、 1L0 結社の自由委員会は 日本政府に対して 国鉄問題に関する 6 度目の勧告を行なった。 勧告は、 解決のために 政治的・人道的見地に 立った話し合いをすべての 当事者間で−8−

推進するよう 政府に求めている。 全労連は引き 続き闘争本部を 設置し、 国鉄闘争を ILO 勧告にもとづいて 2004
年末までに解決することをめざして 全力をあ げる。 広範な世論の 盛り上げと大衆闘争の強化を 通じて、 政府の責任による 解決をせまる。

く4‑10ノ 政府は ILO 勧告を無視し、 公務員労働者の 労働基本権 を棚上げしたまま、 秋の臨時国会に公務員制度「改革」関連法案を 提出しょうとしている。 引き続き「全労連闘争本部」を 設置しながら、 「労働基本権 に関する具体的要求」を 政府・行革推進本部に 提出し、 誠実な政党交渉を 求める。 学者・弁護士などによるシンポジウムの 開催、 臨時国会にむけた 新たな団体署名．械闘の 諸

課題と結合した 全国キャラバン 行動などを検討する。
く 4‑11ノ 労働委員会の 労働者委員の 偏向任命を争 う 裁判は、 03 年 7 月の福岡地裁判決で 知事の任命処分に裁量権 乱用を認める 画期的な判断が nF された。 「労働委員会民主化対策会議」と 連携し 、
新たな状況変化を 生かして 1 1 月選任の第 28 期中労委労働者委員候補であ る民間担当の 今井一
雄・出版労連顧問、 特定 独法 担当の泉部背徳・ 全経済顧問の 任命を実現するために 全力をあ げる。

章集5

社会保障、 消費税などの 国民的運動

1. 最低保障年金制度の 確立、 社会保障の拡充
く 5‑1ノ 政府の「骨太方針・ 第四弾」は、 「持続可能な 社会保障制度の 確立」を口実に、 社会保障
予算のさらなる 削減と消費税増税を 露骨に打ち出している。 公的制度を次々に 破壊しょうとする 政府の攻撃に、 全労連の政策提案を 対置しながらたたか ぅ 。 引き続き運動推進のため「全労連社会保障闘争本部」を 設置するとともに、 中央社保協、 国民大連動実行委員会などとの 共同をさらに 発展させる。

① 04 年 10 月の改悪年金法の 実施を中止し・ 国会審議をやり 直すこと、 ②労働者の雇用と 生活の安定をはかり、 現行の保険料率を 維持すること。 ③国庫負担を 2 分の 1 へ 引き上げ、 無駄な大型公共事業費や 軍事費の削減などを 財源にあ て、 消費税の引き 上げを行なわないこと。 ④年金積立金を 計画的に取り 崩し・現行給付水準を 維持すること、 ⑤最低保障年金制度を 確立すること、 を求めて 臨時国会にむけた 新たな署名運動などを 展開する。
憲法で保障された「健康で 文化的な最低限度」の 生活さえ賄えな い 低額・ 無 年金者が膨大な 数にのぼり、 国民年金のみの 受給者 900 万人の平均額は 月額 4 万 6 千円にすぎず、 保険料の未納者も1 千万人をこえている。 全労連は、 全額国庫負担でまかな う 「月額 7 万円の最低保障年金制度」の実現をめざし、 国会請願署名、 地方議会決議・ 自治体意見書の 採択、 全国キャラバン 行動の展開など国民的共同闘争を 展開する。
「姉党合意」にもとづく 国民年金・厚生年金・ 共済年金の一元化 は、 国民年金保険料を 数倍には
ねあ げ、 未加入者をさらに 増大させること、 被用者年金の 給付水準を大幅に 引き下げること、 被用者年金への資本家負担をなくすことにつながりかねず・
全労連はく 5‑ ノの 桟⑤が前提条件とならな い 限り反対する。
く 5‑2ノ 0 5 年度に予定される 介護保険制度の①保険料徴収対象 (40 歳以上 ) の 2 0 歳 以上への拡大、 ②障害者支援 費制度と介護保険の 統合、 ③サービス利用料 (1 割 ) の 3 割への引き上げ、④特養ホームの 入所者からの 家賃，食費徴収、⑤軽度要介護者サービスの 制限などに反対し、 保険料や利用料の 免除・軽減制度の 確立、介護給付費への 国庫負担 4 分の 1 から 2 分の 1 への引き上げ、Ⅰ①

介護職員の労働条件改善などを 要式してたたか ぅ 。

政府は、 08 年度からすべての 高齢者から医療保険料を 徴収する「高齢者医療保険制度」を スタ−9−

一ト させるとしている。

全労連は 、 ①医療費国庫負担を 元に戻すこと、 ②差額ベッド 代など保険 外
負担をなくし、 保険で必要・ 十分な医療が 受けられるようにすること、 ③国民健康保険証の 取り上げをやめることなどを 要求してたたかう。
出生率が毎年最低記録を 更新し、 ついに 1. 29 まで下がるなかで、

幼稚園・保育所の 一元化、

公的な子育て 制度を市場に 投げ出すことをねらっている。 また、小泉内閣は「待機 児ゼロ作戦」をかかけたが、 保育所ほ「定員オーバ 一の詰め込み」の 実態にあ る。 保育所運営費の 削減や「民間委託」
0 名による保育条件の 切り下げをやめさせ、 出産・育児と 仕事の両立を 支援する施策を 要求する。

2. 消費税の増税ストップ、 不公正税制の 是正
く 5‑3ノ 自民・公明与党は・

07 年度をめどに「消費税をふくむ 抜本的税制改革を 実現する」ことで合意している。 また民主党も、 07 年度から「年金目的消費税」として 消費税を 8% に引き上げることを主張している。 さらに日本経団連は 消費税 18% 構想を打ち出し、 連合も「年金目的消費税」を提言している。 全労連提言を 実行すれば、 消費税の増税なしに 年金制度の持続は 十分可能
であ り、 消費税の引き 上げには断固として 反対する。
消費税導入以来の 16 年間で、 国民から徴収した 消費税の総額 は 148 兆円にのぼるが、 同時期の 法人 3 税 (法人税・法人住民税，法人事業税 ) が 145 兆円の減収となり、 消費税は導入の 口実に 使われた高齢者対策や 社会保障の財源どころか、 法人税減収の 穴埋めで消えてしまった。 全労連
は、 「年金や社会保障財源のため」という 政府与党や民主党のごまかしを 国民的に明らかにし、 消費税 増税をストップさせるためにたたかい ぬく 。
く 5‑4ノ 政府は・ 82 兆円の国の歳出に 対して税収が 47 兆円しかないことから、 持続可能な財政の確立にむけて 財政の基礎的収支の 均衡化を達成するとして、 所得税控除の 縮減、 消費税の税率引き上げなどを 強行してきた。 労働者はこの 間、 配偶者特別控除 (専業主婦 ) や特定扶養控除 (1
6 〜 22 歳のひわりる 教育控除 ) の廃止、 老年者控除や 公的年金控除の 縮減、 発泡酒・ワイン・た

ばこ税の増税などの 庶民増税を押しっけられてきた。
一方で、 大企業には法人 3 税のほかにも 商法改正・産業再生法などのリストラ 減税、 研究開発・
設備投資減税、 有価証券取引税の 廃止、 連結納税制度の 導入など、 高収益をもたらす 優遇制度がとられている。 大企業優遇税制の 是正、 庶民減税を求める 共同のたたかいを 中央・地方で 強 比する。
ィ

3. 地域経済と地方自治、 農業、 環境，文化を守る運動
く 5‑5ノ 政府の骨太方針第四弾は、 「官から民へ 」「国から地方へ」を 強調し、 社会保障・教育関係費の国庫補助金 (4 兆円 ) の削減や地方交付税の 総額抑制をすすめようとしている。 また、 構造
改革特 区 、 地方独立行政法人、 指定管理者制度を 使った保育、 病院、 福祉施設、 公民館などの 民営化や企業参入が 激化し、 住民のくらし、 いのちと地方自治を 脅かしている。 民間による公共施設の「管理・運営・ 使用・サービス 提供」も検討されている。

政府は、 都道府県を使って 市町村合併を 強要するとともに、 04 年通常国会で 成立した新たな 法律のもとで都道府県合併・「道州制導入」の検討にも入った。 地方・地域から「どんな 地域をつくるのか」を追求し、 広範な団体、 住民、 自治体との懇談、 運動にとりくむ。 公務職場の「雇用を 守れ」の運動を全国的に 強める。

く 5‑6ノ 長引く不況、 大企業の下請・ 中小企業けじめ、 地域金融機関の 再編・淘汰などが、 地域
経済と社会に 深刻な影を落としている。 中小企業の仕事・ 経営の先行き 不安の解消、 地域経済の活性化をめざし、 全国の地域から 中小企業、 商工団体、 自治体関係者、 住民 mS 戟などとの共同を 広げて運動を推進する。 地域経済の問題などをテーマに、 すべての地方・ 地域で中小企業や 商工業者と−10−

共同の懇談会 (シンポ) の開催 や 、 中小企業・業者アンケート 活動などの運動を 具体化する。 これをもとに、 自治体への要請，訪問活動を 展開し、 公 契約条例」の 実現、 「地域経済振興条例」などの決議を推進する。
「

く 5‑7ノ 農産物の輸入自由化と 農業への大企業の 参入が促進され、 コメ や 輸入冷凍野菜の 増加、農産物価格破壊が 進行している。 さらに、 米国での BSE
W狂牛病 ) 感染牛や国内の 鳥インフルエン
ザ 0 発生、 遺伝子組み換え 食品の増加など、 食の安全に対する 国民の不安が 広がっている。 全労連
は広範な団体と 共同し．学校給食への 地場農産物の 利用、 地産地 消 運動など、 農業の再生と 食の安全を求める共同の 運動を全国各地から 強化する。
く 5‑8ノ 有明海干拓事業反対をはじめ、 環境汚染を守るとりくみに 積極的に参加する。 政府や自治体 @こ 対し、 ①地球温暖化対策の 国際的公約を 果たすこと、 ②大気汚染被害者を 救済し、 自動車 メ
一カ一に社会的責任を 果たさせること．③公共事業など 大型開発による 環境破壊をやめさせることなどを要求し 住民共同の運動を 前進させる。
職場や地域から 映画、 音楽、 サークル活動などへの 国・自治体の 公的助成を改善・充実させる 草の根の連動をすすめるとともに、 映画・「草の 乱」の上映運動を 全国で成功させる。 映画・演劇・ 文化などの分野で 働く労働者の 労災補償、 雇用保険の適用、社会保障の確立などを 要求してたたかう。

第 6 章平和と民主主義の擁護、 政 治
目の転換・
1. 憲法を守り、 くらしと社会に 生かすたたかい
く 6‑1ノ 自民党は、 憲法改悪寒 を 0 5 年 1 ¥ 月 までにまとめるとしており、 公明・民主党も「論意」「創意」などで 装 い をこらしながら、 自民党と憲法改悪を 競 い 合 う 危険な状況にあ る。 この 2 年
間 、 憲法を守るたたかいが、 日本の戦後史をかけた 課題となる。 全労連は、 大江健三郎氏など 9 氏による「憲法 9 条の会」の呼びかけに 全面的に賛同し、 全国的なネットワークづくりや 広範な労働組合の賛同を 広げるために 奮闘する。
同時に、 労働組合や民主団体による「運動推進体制」の 確立を呼びかけ、 「国民過半数署名」のとりくみを軸に 据え、 あ らゆる行動の 先頭に立って 奮闘する。 学習の友社と 共同で作成する「憲法パンフレット」を 活用した学習を 土台に、 全国各地で宣伝・ 署名、 集会、 意見広告、 シンポジウムなどを推進する。 情勢にふさわしい「全労連闘争本部」を 設置して、 教育基本法改悪反対とも 結合して運動強化をはかる。

ノ 政府は、 教育基本法改悪法案の 国会提出の機会をうかがっており、 参院選の結果によく f6‑2っては秋の臨時国会が 焦点となる。 「愛国，む」教育の強化や「双文」の 全文書き換えなど、 日本を戦
幸 する国にするための 人づくりなど「全文改悪」をねらい、 日本国憲法の 土台そのものを 否定する
重大な攻撃に 対して、 広範な教職員、 民主団体、 父母、国民などとの 共同を広げて 運動を展開する。

2. 自衛隊のイラク 撤退、 核兵器の廃絶
く6‑3 ノ 政府は、 第 i 5 9 回通常国会における 有事関連 7 法案の強行に 続いて、 自衛隊のイラク
多国籍軍への 参加を閣議決定した。 大義なきアメリカのイラク 戦争を一貫して 支持し続けてきたう
え 、 武力行使を厳格に 禁止した憲法に 違反して強行した 自衛隊派兵を 継続し、 武力行使を任務とす
る多国籍軍への 参加は、 従来の政府見解さえくつがえして、 いっそう重大な 憲法 躁理 に踏み込むものであ り、 断じて許されない。
全労連は、 米軍主導の無法な 軍事占領支配を ‑ 刻も早く終わらせ、 主権 を名実とともにイラク 国−11−民 に返し、 イラク国民の 意思で復興と 国づくりをすすめ、国連が真に役立つ 支援の枠組みをつくることを要求する。 同時に・自衛隊のイラク 派兵、 駐留の継続は 米軍のイラク 住民に対する 弾圧・虐待の共犯者になりかれない 危険があ り、 全労連は日本の 自衛隊の イラタ からのすみやかな 撤退を求めてたたかい 続ける。

く6‑4ノ 全国に巨大な 米軍基地を置かせ、アメリカの無法な 戦争に動員される 体制が、 日米安保条約のもとでつくられようとしている。 また、 日本政府が巨額のアメリカ 国債を買い続け、 アメリ
力の財政赤字の 穴埋めをしているように、 日米安保条約は 経済面でも日本の 国益にとって 大きな障害となっている。全労連は、 日本が日米安保条約を 廃棄し、 アジアの一員として 地域の平和と 安定、安定のために 積極的な役割を 果たすことを 要求する。
アメリカは核兵器廃絶を 求める世界の 流れに逆らって 核兵器の先制使用を 宣言し、 唯一の被爆 国
であ る日本政府もまた、 ブッシュ政権 の核政策を支持している。 全労連は、 被爆 f60 周年の節目の年をむかえるこの 2 年間、 原水爆禁止世界大会の 成功、 核兵器廃絶をめざす 国内，国際的な共同行動の前進、 非核自治体宣言運動、青年労働者の 平和運動への 結集などを重点にとりくみをすすめる。

3. 政治の民主的転換をめざすとりくみ
く 6‑5ノ 政治の転換なくして 労働者の要求実現が 困難になっているもとで、 要求闘争と結合した選挙闘争をたたか ぅ 。 この間の選挙闘争の 教訓を生かし、「政党選択基準」を 明らかにした 全労連 新聞特集号などを 活用して、 全組合員の投票行動を 重視する。 また、 地方自治体の 首長選・議会選挙
では、 住民のくらしと 福祉をまもる 要求実現をめざして、 革新・民主の 自治体づくりをめざし 住民との共同をひろげてたたか ぅ 。

財界やマスコミは「政権 の選択」「政権 交ィモ 」をもてはやしているが、 全労連は憲法や 税制、 労働者の賃金・雇用問題で 保守的な立場を 鮮明にする「保守二大政党論」には 与せず、 革新・民主の 流
れの前進をかちとるために 奮闘する。 民主的自治体実現をめざし、 全国的な支援を 強めてたたかう。

第 7 章 世界の労働組ム
口 との交流;. 連帯活動1. 二国間・多国間交流の 推進
く 7‑1ノ 多国籍企業の 利益のための 新自由主義的グローバル 化のもとで貧富の 格差が強まり、国の経済的・政治的独立と 主権 が脅かされ、 労働者と労働組合の 権 利と人権 が踏みにじられている。
一方で、 ブラジル、 スペイン、 韓国、 インドにおける 国政選挙などで 労働者の支持する 左翼勢力が相ついで前進した。 全労連は、 「新自由主義的バローバ ツレヒ 反対」「戦争反対、 核兵器廃絶」などの課題で各国労働組合の 共同をいっそう 強化する。
国際自由労連 (I CFTU)と国際労連 (WCL)の「統一」に 向けた動きなど、 国際労働組合
組織の再編成とともに「一極支配」が 強まることが 懸念されている。 こうしたもとで、 国際組織への加盟のいかんにかかわりなく、 アジア・太平洋地域の 労働組合の結集と 運動について、 各国ナショ
ナルセンターや 国際平出
裁 との意見交換をすすめる。
く 7‑2ノ ひきつづき、 アジアを中心とした 二国間交流を 促進するとともに、 共通の課題にもとづく多国間交流．欧州労連 (ETUC) などの地域組織、 ならびに国際労働組合 米蜥戟 との交流、 連携の確立に努める。
当面する多国間交流として、 ①第 2 回「公務部門の 非正規労働者の 組織化」アメリカ・カナダ・
メキシコ・日本 4 カ国交流会議 (04 年 9 月 ) 、 ②第 5 回世界社会フォーラム (0 5 年 1 月、 ブラジ−12−ル ・ポルトアレバ い 、 ③被爆 60 年「核戦争阻止・ 核兵器廃絶」国際共同行動 (05 年 3 月 ) などに対応する。 また二国間交流として、 ①中華全国総工会招待による 全労連訪中代表団の 派遣 (04年秋 ) 、 ②ベトナム労働総連合代表団の 来日招待と共同セミナー 開催などについて 具体化をはかる。

2. 国際労働基準の 確立と国際政策の 充実
く 7‑3ノ 1LO 「新宣言」 (労働の基本的原則及び 権 利 ) とディーセントワータの 実現にむけて、
未 批准条約 (105 号条約、 111 号条約 ) の即時批准・②批准した 87 号・ 98 号条約の完全①

な 履行、③働くルール 確立にむけた 1L0155

号 (解雇 ) 、 175

号 (パート ) 、 94 号 (公 契約 )などの優先的な 批准を促進する。
IMF . 世界銀行による「構造調整政策」の 押しっ け、 国際貿易と国際労働基準など 社会条項との リンケージ問題、 移民労働者の 権 利、 多国籍・大企業の 国内外での活動と 労働組合の権 利など @こ
ついて、 専門家の協力を 得ながら全労連の 政策を確立する。 要求・政策の 実現にむけ、 政府交渉の配置、 関係機関への 要請・懇談にとりくむ。
く 7‑4ノ 1LO 総会参加については、 労働者代表の 選出問題、 議題に対する 方針確立と意見反映など、従来の ヌ寸 応を発展させる。 単産・地方組織の 活動については、 全労連との調整をはかり 対応する。 全労連の国際活動として、 ①英語版木一ムページの 充実による情報海外配信の 改善、 受信情報の紹介、 ②「世界の労働者の 闘い」の編集改善と 活用による学習会の 開催、③単産・地方を 含む「 全労連国際活動交流集会」、 ILO 学習会の開催、 ④国際活動を 担う活動家の 育成などを重視する。

第8 章

舌と共同，組織の拡大・強化

1. あ らゆる労働組合・ 社会勢力との 対話と共同
く 8‑1ノ 引き続き、 すべての労働組合との 一致する要求にもとづく「総対話と 共同」を全労連の基本姿勢としてつらぬ く 。 春闘共闘に参加する 単産との連携を 強め、 最低賃金闘争、 リストラ「 合理化」とのたたかい、 労働委員会の 民主化や国鉄闘争などを 推進する。 純 中立労組 懇や MIC 、 陸
海空港湾 20 労組などとの 連携を強め、 自衛隊の多国籍軍参加 反 ヌ計、 憲法改悪阻止などでの 共同を探求する。
また全労連は、 連合が日本最大のナショナルセンターとして、 労働者の要求双進、 国民の生活と権 利擁護、 政治の民主的転換のために 役割を発揮することを 期待し、 一致する課題での 共同に積極的に対 f する。
く 8‑2ノ 今日、 個人の努力や 労働組合の企業内闘争だけでは 解決できない 医療、 年金、 介護、 税
制 、 教育、 環境、 平和などの課題が 社会的問題となっており、 広範な国民運動の 強化が求められている。全労連は、 国民大連動実行委員会や 中央社保協、 平和団体などとの 日常的連帯の 強化を追求
し、 国民的運動の 前進をはかる。
同時に、 政府と財界が 結びついた系統的・ 全面的な攻撃が 一段と強まっているもとで、 これを打ち破って要求と 運動を前進させるためには、 あ らゆる社会勢力との 対話・連携をはかることが 重要になっている。 全労連は、 これまでの口木の 政治・社会のなかで 保守的な立場をとってきた 団体・人々との対話を 追求し、 相互の自主性を 尊重しながら 当面する切実な 課題での共同を 呼びかける。

2.

「

200 万全労連」の 達成をめざす 組織拡大

く 8Ⅱ ノ 本大会に第一次 案 として提起し、‑年間の討議を 経て来年の評議員会に 予備提案、

−13−

06

年の第 22 回定期大会で 決定する予定の「 2 1 世紀の新しい 労働組合づくりをめざして」(糸漸哉 拡大
強化中期計画 ) は、 2010 年までの目標を「 250 万全労連の実現」としているが、 06 年 7 月までの目標は「 2 00 万全労連」への 到達とする。
各単産・地方組織は、
21 世紀の新しい 労働組合づくりをめざして」の 討議を深め、 第 22 回定「期大会以降は 単産と地方組織の 組織拡大，強化方針が、
全労連方針と 連動した計画となるように 準備する。 また、 この 2 年間は春と秋に「組織拡大月間」を 設定し、 すでにとりくみが 始まっている
組織拡大推進基金の 集約、 活用とあ わせて、 全労連、 単産、 地方・地域組織が 一体となった 組織 拡
大運動を推進する。
く 8‑4ノ 200 万全労連への 到達は、 すべての単産・ 地方組織が過去最高の 組織人員を回復する
ことが土台であ り、 そのために 2 年間で現員の i 割 以上の実増を 追求する。 そのためにも、 非正規
雇用労働者の 組織化，結集が重要であ り、 必要な規約の 整備をはかるとともに、 単産の「パート・臨時部会」の 設置、 「個人加盟」組織の 確立、 地方組織での「常設労働相談センター」「ローカルユ

確立などを重視する。
全産業・地域で、 パート・臨時、 アルバイト、 派遣・契約社員、 アウトソーシンバの 偽装請負・
偽装派遣労働者など、 激増する非正規雇用労働者の 組織化を目的・ 意識的に追求する。 単産は、 単組・支部・分会が 職場の非正規雇用労働者の 組織化を重点課題に 設定してとり く むよう援助する。
全労連規約第 30 条の見直しに 着手し、 パート・臨時労組連絡会の 活動と体制強化を 検討する。 地方組織では、 まだ組合が結成されていない 未組織職場をふくめて、 非正規労働者の 組織化を目的・意識的に追求する。 2 年間ですべての 単産・地方組織にパート・ 臨時部会 (担当者 ) を確立する。
ニオン」「地方共済会」の3. 組綾機能の強化をめざすとりくみ
く 8‑.1)ノ 単産・地方組織からの「特別会費」、
全労連一般会計からの 繰り入れ、 1 億円カンパ運動」によって 構成する「組織拡大推進基金制度Ⅱがいよいよスタートする。 なかでも、 3 年間にわ「たってこの制度が 大きな役割を 発揮するためには・「

1 億円カンパ」の 継続的な推進が 決定的に重要となる。 全労連、 単産、 地方，地域組織が、あ らためて目標と 運動推進体制を 確認し、 一体となって不退転の決意でとりくんでいく。
今年 7 月からは、 「全労連オルバ」が 全国 1 2 地方に配置され、 単産空白県の 克服などをめざして本格的な活動を 開始する。 全労連として、 「オルバ合同会議」を 定期的に開催して、 当面する重点単産や重点地方の 設定、 オルグ活動の 経験と教訓の 交流、 全体的な方針の 意思統一をほかっていく。
「組織拡大推進基金」を 活用した大規模な 宣伝を重視し、 マスメデイ ア を活用した宣伝を「秋の 組

織 拡大推進月間」にむけて 準備する。
く 8‑6ノ 2 年間で、 すべての地方組織に「常設労働相談センター」の 設置、 「専任相談員」の 配置に努力する。 すでに 県 段階に設置されている 都道府県では、 地域組織段階に「常設センター」配置にとりくむ。 これまで全国単位で 開催してきた「労働相談員養成講座」を、 04 年度はブロック 単
位で開催することとし、 0 5 年度以降は「地域運動交流集会」との 関連を念頭に 検討する。 全労連として、 引き続き「フリーダイヤル」を 設定する。
「パート・臨時労組連絡会」(現在 1 2 都道府県 ) は、 2 年間で全県での 確立を追求する。 また「地方共済会」 (34 都道府県 ) についても、 2 年間ですべての 地方組織で確立するように 努力する。

4. 教育・宣伝、 情報システム、 研究活動
く 8‑7ノ 「今後の情報伝達のあ り方について」 (03 年 7 月幹事会決定 ) を具体化し、 ①全労連新聞の紙面改善、 ②「月刊全労連」の 内容の充実と 発行部数の抜本的な 拡大、③組織間の情報の 共有．

−14−情勢や活動状況、 組織変化など ヂ一 ターべー スの整備、 情報提供の迅速化、 実利と魅力あ るホーム
ページの作成などをすすめる。
加盟組織間の 情報サービス・ 連絡の効率化のために、 定期刊行物、 宣伝 物 、 メールニュース、 全
労連ニュース 速報などの改善をはかる。 また、 全労連や加盟組織に 関わる基本データなどのデータ
ーべース化をすすめるとともに、 全労連オルグや 労働相談員などからの 相談、 交流、 情報提供などを目的としたホームページを 開設する。
く 8円 ノ 学習・教育活動について、 ①ビデオによる 教育テキストの 作成、インターネットや CD
ROM による活用、 ②全労連「教育プロバラム」の 作成、 年間を通じた 学習・教育活動の 推進、 ③
全労連教科書の 普及と活用、 全労連中央労働学校の 開催 (05 年 6 月 ) 、 ④勤労者通信大学労働組合
コースの募集協力、 学習の友の普及などをはかる。
く 8‑9ノ 労働総研は 1 5 周年事業の 一 っとして、 単産、 地方・地域の 職場実態調査を 踏まえた新
たなシンポジウム・に れ で いい のか日本の社会、 これからど う する日本の労働運動」 (仮題 ) を計画している。 シンポジウムが 日本社会の政治・ 経済上の諸問題を 告発するにとどまらず、 全労連が2 1 世紀初頭の目標と 展望」で提起した 新たな社会の 方向を模索し、 労働者・労働組合を 軸とした国民共同の カ で変革していく 運動 強ィヒ に寄与するものとなるよう 単産・地方の 協力で成功させる。
「

5. 青年・女性部活動
く 8‑UDノ 全労連運動と 組織の未来を 担うのは、 いうまでもなく 青年労働者であ る。 「団塊の世代」の組合員が大量に 定年を迎えるいわゆる「 2007 年問題」などを 控え、 全労連にとって 青年部活
動の強化 は避けて通れない 課題であ る。 全労連青年部の 体制強化、 すべての単産・ 地方組織での 青年部の確立、 他団体の青年組織との 共同・連携の 強化などについて、 青年部の自主性を 尊重しながら必要な援助を 強化する。
労働者全体の 完全失業率が 若干の改善傾向にあ るなかで、 青年の雇用問題は 依然として深刻である。 企業に青年の 採用を努力させるとともに、 政府や自治体に 青年雇用対策の 拡充を求めて、 青年部の運動をいっそう 強ィヒ する。 単産や地方・ 地域の組織拡大運動でも、 青年労働者の 組合加入を重規 する。 単産、 地方・地域組織、 単組の組合執行部に 青年の役員が 多く選出されるよ う 目的意識的に追求する。

く 8‑11ノ 日本の労働組合の 克服すべき課題として・「企業内主義」などの 弱点とともに「トップダウン型」「正規労働者中心型」などが指摘されているが、 男性中心の役員体制がこれらの 問題改善の 障害ともなっている。 女性労働者が 全雇用労働者の 4 割をこえ、 男女共同参画社会の 実現が強く叫ばれている 時、 全労連と単産・ 地方・地域組織、 単組でも、 まだ男性中心の 体制や活動が 強く残されている。

全労連運動のさまざまな 分野で重要な 役割を担って 奮闘している 女性労働者のたたかいをさらに発展させるうえで、 全労連女性部の 強化をはかることが 重要になっている。 全労連女性部の 役員体制の強化、 全加盟組織の 女性部確立、 単産・地方組織の 女性役員比率の 向上、 女性労働者の 権 利・要求運動の双進、 女性組合員の 拡大などについて、 全労連と単産、 地方組織が協力して 推進する。

6. t世成 運動交流集会の 開催
く 8‑12 ノ 04 年 5 月に開催した「地域運動交流集会」では、今後とも系統的な 開催を望む声が 多
く寄せられた。 地域労連の活動家を 激励 し．単産をふくむ 地域運動の相互交流、 後継者育成をめざ
し、 隔年ごと (定期大会を開催しない 年 ) に開催する。 これまで 3 回にわたって 開催してきた「全国討論集会」については、 全労連の運動上，組織上・ 加盟組織と組合員全体の 討論と意思統一が 必−15−

要 な場合、 不定期で「全国活動者会議」の 開催を検討する。
次期の「地域運動交流集会」については、 定期大会を開催しない 年であ ることから 2005

年秋

(1 1 月頃) に開催する。 年内に推進体制を 確立し、 05 年 1 月の評議員会に 開催要綱を提案する。
以上

−16−

l04 年夏期， 秋年 闘争Ⅰおもな 会議・行動日程 (案 )WKSJWf政治 " 程等

7

2 @

小泉刮目、
訪韓 (〜2 2)2630

中央最低賃金審議会答申

26

国際交流会議第 1 60 臨時国会開会予定

2 7

第 1 5 回幹事会

下

上
上
8

中

人事院勧告
籠斉財政諮問会議て郵政民営化
0 集中審議開始
中労委委員
推臆斬帝め 切り下

経済財政諮問会議で三位Ⅰ下

革の集中審議開始
05 年度概算要求の
各省庁提出

琳E文

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第 2 回オルグ
団 会議

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青年部第l 7 回大会(‑l

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女性部
第 1 5 回大会(‑1 2)
単産・ 地崩缶魁旦
肖者会議(‑] 6)60
23

内閣改造、 自民党役員改選
第 l 6 l 臨時国会開会予定
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9 労働審判学習会
1 第 50 回日本母親大会(‑2 2)

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24

9 民間部会総会

月

禁世界大会(‑9)
核兵器なくそう
女性のつどい原口火

前半郵政民営化の政府最終案決定
民主党大会(代表選)

第 3 次最賃デ一
公務第4 次中央行動

第 2 ] 国定期大会(〜30)28
概算要求基準(シーリンクⅠ決定(‑8 月初旬
)

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集会・行劫

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95 匹昨吉揺第 2 回幹事会(‑2 り

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下 国民春闘共闘年次総会

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イラク復興支援会議の開催
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宮崎大会(〜l0)23l @第 3 回幹事会(〜3)05 国民春闘討論集会(〜4)
女性部05 呑吐討論集会(〜 1 2)

財務省原案内示
05 年度予算案決定

米 第2] 固定期大会事前レク
づ7 月 21 日 (水) 1 6 : 00 〜予定
米年内に「中華総工会への全労連訪中日虫 「ベトナム総連合の訪日」予定
米 2005 年/ 7 旗開き' 。 " 。 """。 。 。"'
27
第36 回評註貝金(〜 28)

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−17−

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〈第１号議案・付属文書〉

この間のたたかいの経過と到達点
1. 音曲と賃金曲手
く1‑1> 第 20 回大会以降の 2 年間、日本経済は長期不況からの 離脱の契機をつかむかどうかという

重要な局面を 迎えつつ推移した。 企業は苛酷なリストラによる 低コスト化を 追求し、 労働者と下請
け中小企業に 犠牲を強いることで 生き残りをはかった。 アメリカや中国などの 外需によって、 製造
業 輸出型の大企業は 急激に業績を 伸ばし莫大な 利益をあ げたが、 内需の冷え込みで 瀕死状態となった地域経済から 景気回復の芽は 出なかった。 こうしたもとで 全労連の賃金闘争は、 業績を「 V 字 回復」させながら 労働者・下請中小企業叩きをやめない 大企業に対し、 富の独占と社会的責任放棄の姿勢を改めさせ、 悪ィヒ の一途をたどってきた 労働者の雇用・ 賃金、 地域経済の活力を 回復させるという社会的な 課題を担ってたたかわれた。
く 1‑2フ 財界は、 支払能力十分の 大企業が続出しているにもかかわらず、 「賃金水準の 社会的横断化を意図して闘う 春闘は終焉した」と 断言し、 春闘を解体・ 変質させる攻撃を 強めてきた。 国際競争
力 を理由に 、 「べースアップは 論外」「定昇制度の 見直し．縮小・ 廃止」を強調し、 さらには「べースダウン 二 降給」にまで 言及した。 これに対し、 多くの大企業労組が 目標を「定昇維持」におき べ
ア 要求を放棄、 連合も産別自決方針をとり べア 要求は見送った。 なかでも、 1 兆円を超える 利益をだしたトヨタ 労使が べ アゼロ 十 成果配分で妥結したことは、 定昇のない企業の 多い中小春闘を 直撃
し、 賃金相場を冷え 込ませるマイナス 波及効果を及ぼした。
く 1‑抄こうした情勢のもとで、全労連は純ベア 要求 (1 万円 ) を提起する唯一のナショナルセン
ターとして．大企業の社会的責任の 追及を正面にかかげてたたかい、 1.21 大企業包囲行動」や「 2.
11 トョタ 総行動」などを 成功させ、 大企業包囲の 世論と運動をつくりあ げた。 また全労連は、 賃金「闘争の重点を①最賃 闘争の強化、 ②賃金底上げ、 ③パート均等待遇などにおき、 賃下げ悪循環に 歯止めをかける 春闘を重視してきた。 さらに、 年間を通した 賃金闘争の組み 立てを打ち出し、 春闘後の最賃 闘争と人 勧 闘争との結合、 秋の公務関連労組の 確定闘争への 民間労組の支援などのとりくみをつよめてきた。 情勢にはきびしいものがあ ったが、 加盟冬ホ酪哉の粘り強いたたかいで、 賃金闘争は着実に成果をあ げてきた。
く 1‑4> 最低賃金闘争では、 経済情勢を理由に「 最賃額 引き下げ」答申が 出されかれない 情勢のなかで、 職場・地域、 産別が一体となって 運動を展開した。 ハンスト座り 込み行動など 新しいとりく
みも交え、 7 次におよぶ 最賃デ 一行動、 2 度の中央交渉、 目安小委員会への「意見書」提出などを通して、 生活保護基準を 下回るまでに 低くなっている 現行金額水準を 告発した。 使用者は、 前年度
0 人勧 マイナスまで 持ちだして 最 賃引き下げを 主張してきたが、 その言い分は 我々の運動によって封じ込められた。 中央最低賃金審議会の 場では、 最終的に労使の 意見は合意に 至らず、 目安答申内
容は 02 年度の「目安額を 示さず」に続き、 03 年度は「 0 円」の額 明示となったが、 マイナス攻撃は押しとどめた。
地方組織は、 現行員 賃 水準の引き上げ、 ランク別 逆転現象の解消などをめざし、 中貫審議に先だって、審議会に対する 意見書提出、 要請、 傍聴、宣伝行動などを 展開した。 0 円」目安答申の 影響はきわめて重いものがあ り． 42 県は「 0fU 」に抑え込まれたが、 神奈川．香川、山形、 福岡．沖縄の 5 県では重圧をはねのけ t 岡 引き上げを実現した。 また地方 最賃 審議会の決定に 対し、 0 円は不当」あ るいは「 1 円では低すぎる」として、 35 の地方組織が 異議申し立てをおこない、 今年度の最
「

「

−18−

賃 闘争への布石を 打っている。
この間の最 賃 闘争で注目すべきことは、 青年を中心 @こ 全国各地でとりくまれた「 最賃 生活体験運動」で、 参加者が 03 年の 6 地方から、 04 年には 27 地方 500 人へと拡大するとともに、 テレビ や新聞 、 雑誌などの密着取材などを 受け、全労連の姿を 世論に大きくアピールしたことであ る。 また「時間給 IOnn 円以上」を基本としつつ、 各部道府県の 生活保護基準との「逆転現象」の 解消などを要求
し、 未組織事業所への 訪問活動、 自治体決議や 地質審議会への 要請など単産・ 地域が一体となった運動にとりくんだ 結果、 中央・地方での 最賃 審議の中で、 「現行最低賃金の 水準が低すぎる」との 認
識 が急速に広がってきている。
さらに全労連は、 この間 3 次にわたる「 最賃 デー」 (5/21, 6/22, 7/9) を展開した。 とくに 6 月
22 日の「第 2 次最賃 デー」は、 公務労組 連第 3 次中央行動と 連動しておこなわれ、 昼の厚生労働省・人事院双には 官民 1,000 人の仲間が行動に 参加した。 昨年に引き続いて「 664 分」のハンガースト
ライキを決行した 25 名をはじめ、 参加者は猛暑のなか「最低賃金の 引き上げ」「公務員賃金の 改善」を訴えた。
く l‑hノ最賃 闘争と結合して 大きな動きを づ くりあ げた入観闘争は、結果として 2 年連続の本俸切り下げ、 一時金「 0 25 月削減」、 賃下げの 4 月遡及など、 人事院マイナス 勧告に基づく 給与法「改正」法の強行を 許した。 しかし、 全労連は公務労組連絡会とともに 夏季中央行動、 9 . 11 総務省前行動などを官民共同で 展開、 賃金闘争のあ らたな土台を 築いた。 その後の地方確定闘争で、 近畿 ブ・ロックでは各地方人事委員会への 要請行動を官民共同で 行ない、 ①不利益遡及はするな．②労働条
件の一方的不利益変更は 許されないなどと 要請するなかで、 滋 賀、 京都、 大阪の人事委員会から 不利益遡及せずとの 勧告を引き出す 成果をかちとった。
く 1‑6ノ 第 33 回評議員会付属議案(21 世紀の新しい 国民春闘の双進にむけて ) で示した賃金闘争の課題を具体的方針として 練り上げるため、 第 2 回賃金闘争交流集会 (03年 9 月 ) を開催、 18 単産
25 地方 109 名が参加した。 討論では、 ①官民一体、 正規・パート 一体の賃金闘争の 強化、②通年 賃金 闘争の組み方の 工夫、 ③ナショナルセンターとしての 春闘要求の議論整理と 新しい工夫 (ポイント賃金による 目標設定等 ) 、 ④「国民総ぐるみ」の 運動展開の具体化、 ⑤現行 最 賃引き上げ運動の 強化と全国一律 最賃制 確立闘争の具体化、 ⑥定昇破壊、 成果・業績主義とのたたかいの 強化、のパート
賃上げ、 均等待遇実現の 運動強化と争点の 整理、⑧公契約、 リビンバ・ウェイジ 運動の具体化、 ⑨雇用流動化をともな う 賃金破壊に対する 闘争強化、 ⑩ 税 ・社会保障の 負担を視野にいれた 所得向上の運動の追求など、 運動の交流と 討論が交わされた。
1‑7ノ 04 春闘は 6 月末集約の進捗状況 (28単産 4,174 組合報告 ) でく要求提出の 割合は 73% (昨年 77%) 、 スト権 確立は 61% (同 63%) 、 スト実施 28% (同 15%) 、 回答引き出し 盤 % (同 54%) 、妥結・妥結方向が㏄ % (同 37%) となった。 厳しい情勢の 中、 昨年に比べて 職場における 取り組み
では一定の前進がみられた。 05 春闘における 賃上げ回答は、 6 月 30 日最終集計で 登録組合 致 92 組
合中、 49l 組合 (54.4%) で、 妥結は 299 組合 (解決率 33. 1%) となっている。 回答引き出し 組合
が 6 割を超えたものの 3 割が有 額 回答を引き出せないという 春闘の厳しさを 反映している。 そのう
ち l50 組合は第 2 次〜 3 次の回答上積みをかちとり、 回答引き出し 組合のうち 48.3% にあ たる 237
組合が双年実績以上をかちとっている。
回答結果は単純平均で 5,304 円 (1.76%) 、 加重平均で 5,866 円 1.86%) であ る。 単純・加重平均とも、 史上最低の昨年をさらに 下回るきびしい 回答結果となった。 賃金闘争については、 「製造業」
中心による景気回復傾向を 反映して、 JMlUなどで「賃下げ 攻撃」を打ち 破る傾向は見られたものの、全労連・春闘共闘全体として「 賃ドげ 傾向に歯止めをかけた」とは 言えず、 引き続き 05 春闘への大きな課題として 残された。
今春闘の重点に 位置づけたパート 時給の引き上げについては、 7 月 8 日現在で、 7 単産 2 地方 9l
組合の平均で 86 円の引き上げとなった。 健闘はしているものの、 全組合が重点課題としてどこまでく−19−追求したかという 点では課題を 残している。
また、 05 春闘にむけては 旧来の集計方法でなく、 調査対象組合の 減少や春闘方針の 発展をふまえて、 賃金回答集計方法などの 改善が求められる。

D. はたらくルールの 確立、 労働法制改悪反対、 雇用・辰夫 業 闘争
1. 労働法制の改悪に 反対する 故い
2‑1> 「はたらくルール 確立署名」は、 01 年 2 月から 04 年 2 月まで 3 年間の運動として、 組合
員 1 人 10 筆 目標、 850 万の単産・地方組織の 自主目標をかかげて 推進してきた。 また、03 年春闘期
間中は「労働法制改悪反対署名」にとりくんだ。 最終集約は 225 万 0150 筆 となり． 03 春闘期間中の 「労働法制改悪反対署名」 (42万 3.770筆 ) を合計すると、 267 万 3920 筆 となった。 目標からみくれば不十分だが、 はたらくルール 確立にむけた 議論と運動をつくりだし、 署名運動が労働界全体の運動に発展するなど 一定の到達 点 を築いた。 これらの運動が 背景にあ ったことで、 労働法制改悪 反対 闘争の高揚と 一定の成果につながった。
2‑2ノ 労働者派遣法、 職安法と労基法改悪法案が 03 年 5 〜 6 月に成立．それを 職場にもちこませないとりくみを 重視してきた。 新労基法と新労働者派遣法の 学習用テキストⅠ 万 4 千部を作成するとともに、 労働政策審議会での 政省令や指針作成にむけて 全労連の意見・ 要求を提出した。 また 02
年 12 月に「派遣プロジェクト 会議」を発足させ、 派遣・請負問題の 政策づくりにむけた 学習会などを開催した。 03 年 8 月から 04 年 3 月にかけ、 加盟組織の 69 事業所における 派遣，請負実態を 調査
し、 正規・パートから 派遣，請負への 代替が進んでいること、 大半の職場で 派遣・請負導入にかかわる労使協定が 結ばれていないなどの 実態を明らかにした。 04 年 4 月から実態把握のためのヒアリ
ング調査を実施、 6 月に結果を発表した。
く 2‑%
政府の総合規制改革会議が、 労災保険の民営 ィヒ を重点検討事項に 追加し、 一気に進めようとしたが、 労働団体はじめ 広範な諸団体の 闘争によって 第 3 次答申から外させることができた。 全
労連は 、 「いの健全国センター」などと 共催で「労災保険の 民営化問題を 考えるフォーラム」 (04年
2 月 ) を開き、 民営化の危険性を 広めるとともに、 署名活動などにとりくみ、 反対運動を推進した。
く

労働法制にかかわる 新たな課題として、 昨年の労基法改悪に 続き労働契約法制の 検討が労働政策 審
議会で開始されており、 全労連の政策大綱案を 04 年秋までにまとめるよ う 検討を開始している。

2. リストラ「合理ィヒ

Ⅰ反対、 サービス残業・ 過労死の根絶

2‑4> 完全失業率が WO,0
台 半ばで高止まりするなかで、 新たな雇用創出をめざして「緊急地域雇用創出特別交付金」の 改善・継続のとりくみを 重視し、 04 春闘から継続・ 改善を求めて 地方議会請願
くなどにとりくむとともに、 3 月の厚生労働省交渉でも 重点課題として 追及してきた。 リストラ や地域 経済をめぐる 現状や運動の 幅広い交流を 目的に「リストラ 反対、 雇用と地域経済を 守る全国交流集会」 (03 年 9 月 ) を全労連、 全商連、 新日本婦人の 会、 自由法曹団、 日本共産党の 5 団体が実行委員会で開催し、 全国的な運動の 交流を深めた。
2‑5フ 近年、 CSR(企業の社会的責任 ) を求める声と 運動がヨーロッパを 中心に活発化し、 国
際標準化機構のあ らたな基準策定がおこなわれようとしている。 国内においても 厚生労働省や 経産省での研究・ 報告書づくりや 日本経団連の「企業行動憲章」の CSR 版への改定など 活発化している。 全労連は 5 月 31 日に「CSRに対する全労連見解」を 発表するとともに、 厚生労働省に 対し要
聖 書を提出した。
2‑f 不払い・サービス 残業根絶の運動は、 全労連だけでなく 連合を含めたキャンペーンが 繰り広げられた。 また、 家族 (新日本婦人の 会 ) による労基署交渉、 共産党議員団の 国会追及などもあって大企業職場などでもとりくみが 展開され、 社会問題化していった。 厚生労働省は、 電機大手、自動車などのサービス 残業を摘発、 中部電力では、 是正勧告にもとづく 内部調査で f6b億円のサービ
く

く

ノ

−20−

ス 残業 代 が支払われた。 01 年 4 月からのサービス 残業代の改善・ 支払いは総額で 250 億円を超す額に上っている。 また、 これまで労基署への 申告は「労働者以覚の 者が行うものは 含まれない」とされていたものが、 家族による情報提供も「監督指導を 実施する」との 政府答弁を引き 出し、 二度にわたって厚生労働省の「労働時間管理」の 通達が出されるなかで、 徹底がはかられるよう 改善がなされてきた。
く 2‑7> 働くもののいのちと 健康を守るたたかいでは、 厚労省 に対する要求・交渉、 過労死・過労
自殺の認定闘争や 裁判闘争の勝利などにより、 過労死・過労自殺の 労災認定基準を 改善させ、 「過重労働による健康障害防止」「メンタルヘルス対策」などの 通達を出させた。 また、 トンネルじん 肺 裁
判闘争のたたかいほ、 達文学をはじめ 関係単産や全国キャラバンでの 各県労連、 支援連や弁護団などの奮闘により、 国の責任を含めほとんどの 裁判闘争で勝利し、 じん肺を根絶させるとりくみへの
大きな足がかりをつくった。 この間、 宮城、滋賀・東京にいのちと 健康を守るセンターが 結成され、広島、奈良でセンター 結成に向け準備金が 発足した。 さらに 5 月 22 、 23 日には東日本セミナー (228人) 、 5 月 28、 29 日には西日本セミナー (241人) が行なわれ、 全労連は集会成功にむけて 貢献した。

3.

「

NT Ⅱ「国鉄」「国立病院職員」

3 曲手のとりくみ

2‑8>50歳定年制、 退職・再雇用に 反対する「 NTTリストラ反対闘争」は、 持株会社前での 大衆行動や不当 配樹こ 対する裁判闘争 (全国 6 地裁 50 人が提訴 ) を全国でたたかってきた。 04 春闘では、 東西 2 コースを中心に 全国キャラバン 行動にとりくんだ。 これらの行動を 軸に、 通信労組は
新 NTT3
ヵ年経営計画」が 提案されて以降の 3 年間で、 175 名の組合員拡大を 成功させた。 また、全国 25 ；所で支援共闘会議が 結成され、 純粋持株会社に 対する本格的とりくみが 強化されてきく「た

04年 3 月、通信労組組合員に 不当な広域配転の 辞令が発令されたが、 本人や家族の 病気・介護問題を 前面に打ち出し、 育児・介護休業法や ILO156 号 (家族的責任 ) 違反で労働局申し 立て、 NTT交渉などによって、 それぞれ内示を 撤回させる成果をかちとった。 また大阪から 名古屋に単身赴任の組合員 2 名が大阪への 復帰をかちとった。 NTT リストラ闘争本部と 東京支援共闘が 共同して、 0
4 年6 月、 NTT 東日本本社前集会と 要請行動、 駅頭宣伝、 夜の学習決起集会を 成功させた。
2‑9> 国鉄 1047 名採用差別事件で・ 最高裁は 03 年 12 月に「 JR に使用者責任はない」とし、 中
く

労委命令取消しの 不当判決を下した。 同時に 5 人の裁判官のうち 裁判長を含む 2 人が多数派意見は「形式論」とし・ JR の使用者責任を 認め高裁への 差し戻しを主張した。 全労連闘争本部は、 政府に対して最高裁判決を 契機とした解決を 求め、解決交渉の場をつくるようたたかいを 強化してきた。
6 月 18 日、 T I,0 は日本政府に 対し国鉄闘争の 早期解決を促す 第 6 回目の勧告を 行なったが、 政府は依然として解決を 拒んでおり、 6 月 23 日に国鉄闘争本部 各 で「 I LO 勧告に基づき 責任をもって解決をはかることを 求める」談話を 発表した。
大衆行動としては、 NTT リストラ闘争・ 国立病院雇用確保闘争と 結合した「Ⅰの 日 」宣伝を全国的に展開した。 10 月の国土交通省双座り 込み、 6 月の厚生労働省前座り 込みをはじめ、 2 度にわたる国土交通、 厚生労働両省への 要請、 争議総行動などを 通じた国土交通省双での 抗議行動、 国会
議員要請行動なども 系統的に展開してきた。 また、 最高裁への公正判決要請署名や 判決後の政府 @こむけた緊急の 早期解決要請署名などにもとりくんだ。 特に前進したのは、 国労との共同や、 学者・弁護士を中心としたアピール 運動であ る。
結成から lf 年 目を迎える「 全 勤労争議団を 勝たせる 会 」は、 構成員の高齢化と 職場移動など 年々会員は減少している。 「勝たせる 会 」は、 昨年から争議団・ 県労連・当該単産の 二位一体の会員拡大と職場オルグのとりくみを 重視し、 愛知・埼玉に 続いてこの‥ ‑, 年 、 埼玉・東京・ 神奈川の三県でとりくんでいる。

−21−

」「国鉄」とともに、 04 春闘の重点課題としてとりくまれた「国立病院職員の 雇用継承」のたたかいは、 約 6,000 人の「賃金職員」のうち、 看護 師 をはじめ 3,376 人の正職員化の実現、 保育モ全員の 雇用確保、 1,314 人のパート採用など、 雇用継承という 点では一定の 成果をかちとった。 しかし、 独立行政法人移行に 伴う大幅な賃金ダウンによって 大量の退職者を 出す結果も生まれた。
全国労は、 このたたかいを 通じて多くの 組合員を拡大し、 9 割を超える職場で「労働者過半数代
表選挙」に勝利するなど、 当局による組合弱体化・ 組織破壊攻撃を 許さず、 今後の闘争への 新たな 足掛かりを築いた。 また「3 課題」での 3 次にわたる共同行動を 通じて、 NTT 」「国鉄」闘争への波及や過去最大規模の 1 の 日 行動 (10月 1 日 ) の成功 (46 都道府県 ) など相乗効果を 発揮した。
く

2‑10>

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4. 中小企業と地域経済の 活性化
2‑11> 03 秋の全国キャラバンと 04 春闘の 2.25 地域総行動を 中心に、 中小企業対策と 地域経済の振興をめざすとりくみが 前進した。 03 枚 闘 における「国政転換、 全国キャラバン」は、 9 月から
10 月下旬にかけ、 1751 自治体・ 548 労組・団体への 訪問・要請、 全国 637 ヵ所での宣伝行動が 展開された。 10 月 5 日を中心とした「全国 47 都道府県 100 万人集会」は、 メーデ一規模の 集会として位置づけられ、 39 地方で「年金改悪・ 大増税 NO! 」「雇用・地域経済守れ」「国政転換」をアピーくルした。
04 春闘の「 2.25 地域総行動」は、 全国 1951 ヵ所で諸行動が 計画された。 業者・農民・ 女性団体などとの共同を 広げながら・ 宣伝、集会、デモ、労組・自治体・ 経営者訪問などが 終日展開された。
この日を契機に 15 地域で「中小企業・ 業者アンケート」にとりくみ・ 大企業による 不公正取引の 実態などが明らかにされた。 全労連は、 これらの運動推進のため 運動の手引き、 宣伝ビラ．要求のぼり、宣伝テープ、 各種署名簿などを 作成して配布した。 こうした運動によって、 「金融検査マニュア
ル・中小企業 版 」を再改訂させ、 「改正下請 二法 」の 政省令を改善させたことは 大きな成果であ る。

5. 労功基本権 回復、 民主的公務員制度確立のたたか い
2‑12> 政府が通常国会に「公務員制度改革」関連法案の提出をねらうもと、全労連は引き 続き「公務員制度改革」闘争本部を 軸に、 公務員労働者の 労働基本権 回復など民主的公務員制度の 確立をめく

ざしてたたかいを 強めてきた。 とりわけ、 2 度にわたる ILO 勧告が出される 新たな情勢をふまえ、
04 春闘では 3 万団体を集約目標とした「 ILO 勧告にそった 民主的公務員制度の 確立を求める 署名」
運動を開始し、 その出発点として 3 月 5 日に「民主的公務員制度確立決起集会」を 開催し、 署名運動の目標達成にむけた 決意を固めあ った。
ILO 勧告遵守署名」は、 組織内はもとより 幅広い労働組合・ 諸団体によって 積極的にとりく
まれ、自民党をふくむ 86 名が請願の紹介議員となるなどの 成果をかちとった。 目標の 3 万団体にはおよばなかったものの、 最終的には 1 万 1 千を超える団体から 署名を獲得した。 これらの国会請願「署名の成果は 関連法案提出が 必至とされる 秋の臨時国会のたたかいへと 引き継ぐ貴重な 到達点とな
っている。
一方、

連合が、 厚生労働・総務・ 行革担当の 3 大臣との「政労協議」を 5 月 13 日から開始したもとで、 闘争本部として 5 月 17 日に行革推進事務局長と 交渉し、 ILO 勧告に沿って 労働基本権 の回復 をあ らためて求め、 関係大臣との 交渉・協議の 場の設置を強く 要求した。 また、 I LO に対しては、 「交渉拒否」とも 言える政府の 不当な扱いを 具体的に明らかにした「追加 情 まほ」を2 月 l7 日付

けで送付してきた。
昨年の「全国キャラバン 行動」を起点にとりくまれてきた 民主的な公務員制度を 求める地方議会への請願・陳情、 自治体要請行動などを 通して、 現在まで、 200 を超える地方議会が 意見書を採択している。 また、 著名人を対象とした「 I LO アピール運動」では、 約 370 人の学者・文化人・ 弁−22−

護 士などから賛同が 集まっている。 署名をはじめ、 これらの世論のひろがりを 確信にして、 公務員
労働者の権 利確立、 労働条件改善にとどまらず、 国民の生活と 権 利擁護、 民主的な行政・ 教育を確立する立場から 公務員制度の 課題をとらえ、 全労連としての 運動の強化が 今後とも求められている。

8. 労助委貝 会の民主化と 司法制度改革のとりくみ
2‑1》全労連、 純中立 懇 、 MI C の三者で構成する 労働委員会民主化対策会議は、 10 月に 03 年度総会を開催し、 第 28 期中労委労働者委員任命の 候補者を民間担当に 出版労連顧問の 今井一雄氏、
特定独立行政法人等担当に 全経済顧問の 泉部背徳氏を 推薦することにした。 また、 民主化対策会議
くの 「運営と役員体制」を 抜本的に強 ィヒし 、 地労委の民主化運動を 視野に入れ名称を「全国労働委員
会民主化対策会議」とした。 民主ィヒ 対策会議は、 1 月の出陣決起集会以降、 公正任命に向けて 大規
模な署名運動 (団体 i 万 、 個人 30 万) 、 2 月以降毎月の 厚党首前宣伝、 国会議員要請、 中立組合要請などのとりくみをおこなった。 また、 04 年度定期総会を 6 月に開催し、 11 月には必ず 2 名の労働者委員を実現する 意思統一をおこなった。 この間．厚生労働省に 対し団体・個人署名の 提出、 交渉を持ち、 公正・公平な 委員任命を求めてきた。
く 2‑14> 地労委の公正任命に 向けてのとりくみでは、 長野、宮城で初の再選をかちとり、 高知、和歌 山、 大阪で引き続き 再選を果たし、 5 月末現在 8 都府県 9 人の労働者委員を 実現している。 しかし、 神奈川や京都など 他の潮流との 組織比が高 い 地方での不当な 任命が依然として 続いている。 このなかで、 昨年 7 月福岡地裁は「麻生県知事の 任命は裁量権 の逸脱にあ たる」との画期的な 判決を下し・一方で 原告適格を理由に 損害賠償請求を 却下しました。 しかし、 福岡県労連が 控訴しなかったため「知事の 裁量権 逸脱」は判決として 確定した。
2‑15フ 国民の司法への 参加、裁判の迅速化などを 旗日日 @こ 、 戦後初の大規模な 司法制度改革が 行な
敗訴者負担」「労組法の 一部改正」
われ、第 159 通常国会に「裁判員制度」「労働審判」「弁護士費用のなどが提案された。 「労働審判」は、 解雇などの個別労使紛争を 裁判所で迅速・ 適性かつ実効的に 解決することを 目的としており、 「労組法一部改正」は 不当労働行為事件の 迅速な解決を 図ることを目的としている。 全労連としての 見解と対応策をまとめ、 司法制度改革推進本部、 厚生労働省、 国会
く

議員・最高裁判所要請などに 要請するともに、 日弁連や司法総行動実行委員会と 一緒に弁護士費用の敗訴者負担、 刑事訴訟法改悪反対、 国民のための 司法改革求めて 署名や行動を 行なってきた。

Ⅲ・年金改悪反対など、 国民の共通要求実現をめざす 運動
1. 年金改悪反対曲手
3‑け 03 年 8 月以降、 2.l世紀初頭の目標と 展望」の柱のひとつとして・「最低保障年金制度の 創設」を求める 緊急提言案を 発表しひろく 論議をよびかけるとともに、 年金改悪反対闘争を 最重点課
題としてとりくみを 強めてきた。 04 年の通常国会では、 保険料の連続引き 上げ・給付の 一律 15% 削
く「

減 、 財源として消費税増税に 道をひらく政府，年金大改悪案の 成立阻止をめざしてたたかった。 「年金改悪・庶民大増税反対」は 署名 500 万筆を目標に、 全労連、 各組織独自をあ わせ、 約 440 万の署名用紙と 40 万部の学習用パンフを 大量普及した。 とくに 03 年秋の「国政転換、 全国キャラバン 行動」から学習、 宣伝，署名行動と 自治体や地域老人クラブ．社会福祉協議会、 中小企業家団体などへの要請，懇談など・「年金改悪反対」であらゆる社会勢 ] と国民的共同を 追求する努力が 強められたⅠ。
こうしたとりくみを 土台に、 04 春闘の最大の 統一行動として「年金改悪阻止． 4, 15 全国統一スト
ライキ行動」に 決起。 32 単産 47 都道府県で 100 万人以上がストをはじめとする 職場集会・地域集
会デモ、 宣伝・アピール 行動、 国会前座り込み 行動など、 国民春闘共闘・ 全労連として 過去最大規ノ−23−

模の行動となった。 署名は、 約 493 万華 が 国会提出された (04年 6 月末現在 ) 。
先の国会では、 l8 次にわたる国会前座りこみ 行動、 議両行動、 国会請願デモ、 集会などに全国から約 2 万 5000 人が結集した。 職場・地域をはじめ 中央行動など 全国的な改悪反対の 運動を展開し、国民の関心が 急速に高まり、 国民の 7 割が「政府案に 反対」するという 社会的世論をつくり 上げてきた。 この間、 あ らゆる労働組合や 国民諸階層との「対話と 共同」を進めてきたナショナルセンタ

ー・全労連の 存在と役割を 大いに発揮した。
しかし、 政府，与党は、こうした国民世論を 無視して 6 月 5 日に年金改悪法案を 弓餅子成立させた。
強行成立に対する 国民の怒りは、 内閣支持率の 急 減 ) 、 「自民敗北」という 参院選結果に 現れた。

2. 医療改悪反対、 介護拡充のとりくみ
く3‑2ノ 03 春闘では、 医療費サラリーマン 本人 3 割負担など、 総額 3 兆円もの国民負担増反対のた

たかいが広がった。 とりわけ日本医師会、 日本歯科 E 師会、 薬剤師会、 看護協会 4 節会の共同行動が前進し、 4 野党共同「医療費凍結法案」「医療費負担を 元に戻せ法案」の 国会提出、 22 県 419 市
町村議会での 意見書決議などがすすんだ。 全労連は、 10 次にのぼる国会前座り 込み行動、 2.3 中央
集会、 2 度の厚 労省 交渉などを展開した。
介護保険拡充・ 介護労働者の 労働条件改善が 急がれるなかで、 全労連はこの 間、 中央社保協などと実行委員会を 結成して、 「ホームヘ ノレペ一全国交流集会」などを 開催してきた。 また実行委員会では・介護ヘルパ 一の労働条件改善にむけた 厚 党首交渉などを 実施し、 運動を前進させてきた。

3. 消費税増税反対・ 減税要求、 中小企業と地域経済を 守るたたかいく

3‑3> 小泉内閣の「構造改革」路線によって、 社会保障・社会福祉の 切りすてがいちたんとすすむ一方で、 大企業減税のために 庶民増税の最たる 消費税増税がねらわれ・「不良債権処理」の名で 中

小企業つぶし・ 地域信金・ 信組 破たん追いこみが 強められ、 地域経済を全国のいたるところで 疲弊させている。

全労連は、 大企業のリストラ・雇用破壊に反対し、 緊急地域雇用創出特別交付金の 継続，拡充を求めるとりくみを 地方自治体への 補助金力 ツト 反対のたたかいと 結合してとりくんだ。 また消費税増税反対・減税を 求め、消費税廃止各界連の 定例宣伝署名運動などに 参加してとりくみをつよめた。
また、 全商連など 5 団体共同で「リストラ 反対・地域経済を 守る全国交流集会」、 「不況打開・ 地域
実態調査行動」などを 実施した。 さらに国にむけてとりくみをつよめるなか、 下請け 2 法を改善させる前進もつくりだしている。

4. 食材と農業、 国民の健康、 地球環境を守るとりくみ
3‑42 全国 会健 連連動に参加して、 BSE(牛 海綿状脳症 ) 問題、 輸入農畜産物激増へのセーフ
ガード (緊急輸入制限措置の 発動 ) を求めるとりくみ、 農畜産物価格補償・ 農業予算拡充を 求める
行動、農水省交渉・ 集会、秋の「バリーンウェーブ 行動」などにとりくんだ。 03 年 9 月・メキシコ・カンクンでの「 WTO 閣僚会議」の 決裂や、 全国会 健 連などの「国際シンポ」(04 年 4 月、 東京 )は、 多国籍企業による 新自由主義経済主義の 規制と． WTO 農業協定の改定，各国食糧主権 確立がいよいよ重要になっていることを 浮きぼりにした。 世界的な穀物需給逼迫が 懸念されるなか、 04 年
「国際コメ 年 」を新たな契機にして、 国内での食糧自給率向上と 食糧主権 をめざす国民的共同の 運動 前進が求められている。
3‑5>東京・大気汚染公害裁判での 原告側勝訴判決、 熊本・川辺山利水訴訟での 原告側勝訴判決な
どこの間、 公害補償を求める 各地のたたか い が前進した。 全労連は、 関連単産・地方組織と 協力し 、ゼネコン型公共事業の 抜本的見直しを 求めるたたかいと 結合して、 公害被害者など 原告・患者の 勝利をめざす支援の 行動をつよめた。 また、 「足元から公害をなくし、 地球環境を守る」ため、 公害 地
く

く

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球懇や大気汚染全国いっせい 測定運動などのとりくみをすすめた。
く 3‑6ノ 全国 英対 連の連動に結集し、 この間発生した 宮城北部地震、 沖縄宮古地域・
台風 14 号被災者・被害救援を 求め、 政府・国会議員、 全国知事会などと 要請・懇談を 行なってきた。 震災被災者支援対策と被災者支援制度の 改善・充実のとりくみは、 被災者生活再建支援改正法案が 04 年 3
同国会提出され、 不十分な内容ではあ るものの、 「居住安定支援制度」が 盛り込まれ、 一定の成果をかちとった。

W. 戦争反対、 憲法改悪阻止，国政・地方政治革新のたたかり
1. イラク戦争、 自衛隊海覚派兵反対、 有事法制・憲法改悪阻止
く 4‑1> この間、 米 プ ツシュ政権 は「テロへの 報復」を口実に、 国連憲章を躁 蹄 してアフガニスタ
ン爆撃 (02年秋 ) を開始するとともに、 「大量破壊兵器」を 理由にしたイラク 侵略戦争 (03年 3 月 )を強行した。 日本では、 これに迎合する 小泉内閣が「イラク 特措法」を成立させ、 憲法違反の自衛隊海外派兵を強行した。

これに対して、 「国連憲章にそった 紛争解決を」「テロ・ 戦争・軍事占領反対 ! 」など数次にわたる国際共同行動がとりくまれた。 とくに・イラク 開戦士周年の 3.20 国際共同行動では、 米英両国
をふくむ世界各国で 数百万人が集会・デモなど 空前の規模の 行動が展開された。 日本でも「 3.20
国際共同行動 IN 芝公園」㏄万人 ) をはじめ、 全国各地数百カ 所数十万人が 参加するデモ ，バレー
卜人文字行動などさまざまな 反戦アピール 行動がくり広げられ、反戦平和行動が 大きく高揚した。
く 4‑%
またこの間、 小泉内閣は「武力攻撃事態対処法」など、 米軍の戦争に 国民を強制動員する
有事関連 3 法案を 03 年 7 月に強行した。 さらに、 第 159 通常国会へ「国民保護法制」など 有事関連
7 法案・ 3 条約協定案を 提出し、 国民の反対を 押し切って 6 月 14 日に強行成立させた。 さらに、 政
府はスペインの イラタ 撤退を機にアメリカ 国民のイラク 戦争に対する 批判の高まりや、 英 労働党の地方選惨敗など 国際的 @こ イラク戦争への 批判と矛盾が 拡大するもとで、 6 月 18 日に「イラ タ 多国籍軍参加」を国会や 国民に十分な 説明のないまま 閣議決定した。
全労連は「有事法制阻止、 憲法 9 条を守る」闘争本部を 設置し、 自衛隊の海覚派兵反対と 結んで有事法制・憲法改悪阻止の 平和・安全、 民主主義を守るたたかいと 行動を職場、 地域から双進させた 。 また、広範な労働者・ 労働組合、 国民各層との 国民的共同をひろげながら 国民世論を喚起しつ
つ全力をづくしてたたかってきた。 このなかで陸海空港湾労組 20 団体などの連続的人集会のとりくみが前進している。 また憲法・教育基本法改悪阻止と「日の 丸，君が代」強制反対、思想・信条の自由を守るたたかいをすすめた。
さらに、 こうした動きとあ いまって、 自民、 公明、 民主などが「改憲」を 競いあ う一方、 憲法改
悪への「国民投票法案」、 教育基本法改悪がねらわれる 重大な情勢にあ る。 こうした「戦争する 国づくり」への動きに 反対するたたかいを 職場、 地域から一段と 前進させることが 重要であ る。

2. 国政の民主的革新的転換と、 地方政治の民主・ 革新をめざすとりくみ
4‑3>03 年 11 月 9 日投票で総選挙がたたかわれた。 全労連はこの 国政選挙で「失業・ 貧困・不安をなくし、 平和と民主主義を 守り、 憲法にもとづく 国政転換を」めざす 方針をたて、 職場、 地域
くで学習と討論、 大量宣伝活動などにとりくんだ。 財界やマスコミの 異常な「政権 交代」「三大政党 対決 」輪や「マニフェスト (政権 公約 )J キャンペーンのなか、 総選挙の結果、 史上ワースト 2 の低投
票率 (59.86%) のもとで、 自民・公明与党が 安定多数議席を 確保、 民主党が大幅議席増させ、 共産、 社民がともに 大幅に議席を 減少させた。
く 4‑4> この間、 長野、 徳島、 高知、 熊本などの県知事・地方自治体首長選で、 住民のくらしと 福−25−

祉 充実、 ゼネコン型公共事業見直しを 求める住民要求のつよまりを 背景に、 地方政治の民主的革新的転換をめざす 運動が顕著に 前進した。 地方地域にみられるこうした 政治的変化と 流れは重要であり、 地方自治の本旨としての 住民生活と福祉・ 医療・教育を 守る、 地方政治の民主的転換をめざす
運動を前進させることがいっそう 求められている。
く 4‑5>「年金」「多国籍軍参加」を 最大焦点に、 7 月 1l 日投票で第 20 回参議院選挙がたたかわれた。 全労連は、 「憲法をめぐる 日本の戦後史をかけた 重要な政治 戦 」として「政党選択基準」を 明らかにした全労連新聞特集号を 52 万部発行・活用し、 全組合員の投票行動をよびかけた。 参議院選挙の結果は、 労働者・国民の 怒りが反映され 自民党が敗北したが、 一方で「 三 大政党論」がもてはやされるなかで・ 年金財源としての 消費税引き上げ、 憲法改悪を主張する 民主党が議席を 伸ばした。

V. 国際的連帯・ 交流活動
1. 二国間交流・ 多国間交流
5‑1> ①㏄年 9 月 16〜 21 日にメキシコで 開催されたアメリカ ，カナダ・メキシコ・ 日本の労組交流会 謝 こ井筒常任幹事、 加藤国際部長、 全国労の淀副委員長が 参加した。 ②㏄年 10 月 11 日〜13く

日にハノイで 開催された べ トナム労働総連合第 9 回全国大会に、 全労連から加藤国際部長が 出席した 。 ③ 03 年 12 月 9 日から 13 日にインド・チェンナイでインド 労働組合センター (CITU) 第 11 回
全国大会に泥中常任幹事が 参加した。 ④全労連の招待 @こ 応え、 12 月 1 日から 8 日まで、 蘇 正清副主席を団長とする 中華全国総工会代表団 5 人が訪日し、 全労連と会談した。 ⑤3 月 2 日〜9 日、 熊谷議長を団長に 井筒常任幹事、 生協労連・根本書記長、 東海ブロック・ 平野岐阜県労連事務局長の 4人の代表団が べ トナムを訪問した。
く 5‑%①韓国・民主党総 (KCTU) が 03 年 11 同 5 〜 9 日に開催した「新自由主義的バローバル 化と軍国主義に挑戦するアジア 労働者の連帯と 統一にむけたアジア 地域労組連帯会議」に 岩田事務局次長を派遣した。 会議には、 インド、 ネパール、 インドネシア、 マレーシア、 タイ、 ブ イリッピン、香港、 南アフリカ・オーストラリア、 日本の 10 カ国 26 名が参加した。 ②「もうひとつの 世界は可能だ」をスローガンに、 第 4 回世界社会フォーラムが 04 年 1 同 16 日から 21 日に、 インド・ムンバ
イで開催され、 全労連から布施組織局員、 国公労連・岸田書記次長、 年金者組合・ 森口国際部長が参加した。 このフォーラムには、 日本からの約 800 人をふくの 132 カ国 12 万人が参加し、 新自由主
義的グローバル 化と米英のイラク 戦争・占領反対の 世界規模の大きな 運動の流れを 示した。

2. その他の国 瞭活動
5‑3> 第 92 回 ILO

総会が 6 月 1 日から 17 日までスイス・ジュネーブで 開催され、 坂内事務局
長を団長とする 5 名の代表団 (オブザーバ づ を派遣した。 今回の総会には、 「公正なバローバル 化
一 IL0 の役割」と題する 報告が提出され 討論された。 グローバルレポートでは「結社の 自由と 団結権 」問題が取上げられ、 日本の公務員制度問題にも 言及した。 また条約勧告 (基準 ) 適用委員会
では日本案件として 156 号条約 (家族的責任 ) が議論された。
く 5‑4> 民主党総、 農民連盟、 WT(N反対韓国民衆行動などで づ くる実行委員会のイニシアチブで、 新
自由主義的グローバル 化と戦争に反対する 連続的な行動が 6 月 12〜 15 日、韓国・ソウルで 展開された。 これに日本をはじめアジア 各国から 100 人を超える代表が 参加、 全労連からは 民主党総ぬよび
くかけに応えて 加藤国際部長が 参加した。
く 5‑め① 03 年 12 月末、 イラン南東部を 襲った大地震の 被災者に対する 緊急な国際人道支援のよびかけに応えて、 単産・地方の 取り組みで 250 万 l, 794 円が全労連に 寄せられ、 5 月末にイランの労働組合に送られた。 ② 4 ヵ月近くのストをたたかっている、 ニューヨークのバランド・セントラ−26−

ル駅のレストラン「オイスターバー」の 労働者が、 3 月はじめ東京・ 品川lのフランチャイズ 店のオープンに合わせた 行動に全労連も 支援。労働者は 4 月 26 日に経営側と 合意し、 新契約を結び、 全員
仕事に復帰した。 国際ホテル・レストラン 従業員組合 (皿 ℡ ) ローカル 100 から全労連に 感謝状が寄せされた。
5‑6> 全労連として、 04 年 4 月に年報「世界の 労働組合運動現状調査報告」の 第 10 集にあ たる
7世界の労働者のたたかい ‑2004J を発行した。 加盟組織や関係団体への 普及を広げてきた。
く

W. 対話と共同、 組織の拡大・ 強化のとりくみ
1. 進む対話と共同
く6‑1> 年金改悪反対を 中心とする「対話と 共同」が、 かってない規模と 広がりで前進した。 秋に行われた全国キャラバン、 04 春闘と結合した「 2.25 1000 地域総行動」、 4.15 年金ストライキ」
を軸に、 自治体訪問、 労組訪問、 町内会・老人会・ 商店街や経営者団体との 懇談などが、 全国で無数にとりくまれた。 とりわけ 4.15 年金ストライキでは、 全国すべての 地方組織で社保協・ 全商連・
新婦人をはじめとする 民主勢力との 共同の集会，デモなどが 実施され、 全労連結成以来最大の 100「

万人を超える 共同行動となった。
イラク戦争反対、 自衛隊のイラク 派兵撤退を求める 闘いでは、 陸 海 キ ・港湾 20 労組や宗教者
・・団体・市民団体、 平和団体および 自由法曹団などとの 共同の集会やデモが 連続的にとりくまれた。
とくに、 高校生など青年や 無党派の市民の 参加が目立った。 また教育基本法、 三位一体改革、 規制
緩和、地域医療など 様々な課題で、 産別を中心に 共同のたたか い が前進していることも 特徴であ る。

2. 単産，地方一休でとりくんだ組織拡大の到達意
く6‑2) 雇用流動化のもとで、 無権 利状態のパート、 臨時や派遣．委託などの 非正規雇用労働者の増大、 低賃金化が進められ、 一方で成果主義個別管理賃金の 導入によってこれまでの 正規労働者中
心の企業内組合は、 必然的に減少する 傾向に拍車がかかっている。 加えて小泉政権 が押し進める『 構造 改革 ] 路線によって、 労働分野の規制緩和、 さらに公務職場における 人員削減、 地方自治体の 強引な合併や「侍医」制度などによる 正規雇用労働者の 削減と非正規労働者への 置き換えを進め、 労働組合の組織的減少を 招いている。
こうしたもとで、 全労連の各単産も 組織人員の減少を 余儀なくされている。 厚生労働省の 03 年末
発表の「労働組合基礎調査」では、 全労連の組織人員 は 100 万人台を切って 前年比 2 万 5 千人減の99 万 3 千人の発表となった。 調査方法について 問題があ るものの、 組織減少となっていることは 事
実であ る。 全労連は、 このような組織減少に 歯止めをかけ、 強固な全労連建設にむけて「組織拡大推進基金」を 提起、 第 33 回評議員会で 決定し「 1 億円カンパ」運動に 全力を上げてきた。 同時に、全国的なメディアの 活用で全労連の 存在をアピールし、 「全労連オルバ」配置の 準備も進め、 04 年
7 月から順次全国的に 配置する。
く f6‑
抄この一年間の 組織拡大・強化のとりくみの 特徴は、 「組織拡大推進基金」運動と 結合されとりくまれたことあ る。 全労連、 単産、 地方・地域の 三位一体としてとりくんだ 組織拡大運動は、 次のような到達点を 築いている。 ①単産・地方組織が 最重要課題として『組織の 拡大強化』を 真正面に据えたこと、 ②大企業や政府の 組織攻撃に対する 意識改革と組織的対応を 進めていること、 ③組
織 拡大・強化で 単産と地方組織の 共同が今まで 以上に前進していること、 ④非正規雇用労働者を 含
む未組織労働者の 組織化にむけて、「受け皿」組織の 立ち ヒ げが前進していることであ る。 この‑ ‑年間、 以 ヒの到達点を築きながら、 組織現勢の減少に 歯止めをかけ、 組織拡大の足がかりをつくりつ
つあ る。

−27−

6‑4> 全労連は秋 (l0〜 l2 月 ) と春 (3〜 5 月 ) に「組織拡大強化月間」を 設定して推進した。 組
織拡大推進基金にもとづく「カンパ 運動」と結合した 月間としてとりくんだことが 特徴であ る。 同時に重点単産も 明らかにし、 集中して空白県の 克服もとりくんだ。 03 年度の月間では、 「組織拡大推進基金」を 積極的に活用したとりくみを 実施した。 12 月度から全国一斉「フリーダイヤル」を 実施。3 月には、 メジャ一な全労連押し 出しも含めた「ラジオスポット」(全国放送， TBS 系列 ) と「私鉄窓上広告」 (東京・名古屋・ 大阪 ) を実施した。 このような宣伝を 重視しとりくんだことを 反映し、
3 月 度の 「労働相談」は 大幅に増加した 伶国 で約 750 件 ) 。 03 年度 (03 年 6 月〜 04 年 5 月 ) の 新
規組合の結成と 加盟は、 000 組織・ 0000 人 となった。
く 6‑介全労連加盟の
全労連繊維が、 関西の合同繊維などに 加盟していた 全西陣労組などと 組織統合し「繊維産学」として 旗揚げした。 公務関連単産では、 自治労連は、 自治体関連職場での 組織 拡
大 が前進している。 全教は、 香川県で高教組の 加盟を実現したことを 始め、 新規採用数年後の 青年
教師の新規加盟が 前進している。 国分労連は、 個人加盟の国公一般を 立ち上げ、 霞ケ関 周辺の非正
規雇用労働者の 組織化に乗り 出した。 また、 独立行政法人化に 伴う賃下げ合理 ィヒと 果敢にたたかってきた全国労は、 移行 期 までに 2,800 人の組織拡大に 成功してきた。 民間単産では、 白文総連は、
滋 賀・福井の二県に 新規加盟組合を 実現し、 空白県の克服を 前進させている。 JMIU では、 地域個人
加盟労組が奮闘している。 福祉保育 労 では、事業拡大に対応した 組織拡大、 「法定協定当事者」地位確保にむけての 組合加入などで 組織を拡大している。民放労連や郵産労では、子会社に分会を 結成、く

ユ タ メイトなどの 組織化を進めている。 年金者組合は 5,000 人の仲間を迎え 入れ、65,000 人に到達した。

地方組織でも、 積極的に「月間」にとりくみ、 組織拡大にとりくんでいる。 とくに、 「労働相談」
を 通じての組織拡大が 顕著となっている。 秋 ・春の「月間」を 通して明らかになった 教訓は 、 ①不当なリストラ・ 賃下げ、 規制緩和に伴う 労働条件改悪などと 真正面からたたかう 組織を労働者が 求めていること。②総対話を重視し 組合員総学習運動で、集中し組織拡大運動にとりくんでいること。

③「労働相談」活動を 窓口にした組織化と「個人加盟組織」による 組織拡大が双進していること。
④「組織拡大推進基金」運動を 活用した %麟戟専任オルグの 配置など特別体制を 確立とした組織で 組織化が前進していること、 であ る。
く f6‑fノ 「組織拡大推進基金」運動は、
03 年 9 月を準備期間とし、 「組織拡大推進月間」に 合わせて「推進力ンパ」運動を 提起してとりくんだ。 しかし、 「基金」運動の 意思統一の遅れがあ り、すべての地方組織が 機関決定されたのは、 04 年 3 月段階となった。 全地方組織が 具体 ィヒ した「推進力ンパ」
目標額は、 全労連提起基準案を 大きく上回り 約 1.3 倍の 1 億 5,950 万 7,400 円と積極的なものとなっている。 4 月末現在の全県的な 納入状況は、 31.0% となっている。
「推進力ンパ」によるとりくみも具体化されている。 全労連が提唱する「常設労働相談センタⅠ「ローカルユニオン」、 「地方共済会」の 確立も急ピッチに 進められ、 組織オルバの 配置や地域 糸聯戟への活動助成、 さらに組織拡大の 宣伝経費に活用され 始めている。

3. 組 綾の強化，活性化のとりくみく6‑7> 全労連は 、 秋に単産・地方組織合同の 組織担当者会議を 開催。 春には、 地方組織はブロッ

ク別に意思統一を 行なってきた。 また、 単産組織担当者会議を 定期的に開催し 組織化に向けた 研究や方針の登底、 教訓の共有化をはかって 来た。また「第 2 回ローカルユニオン 交流集会」を 開催し、運動の交流をはかってきた。 単産については、 空白地力の克服と 個人加盟 ホ聯 哉の確立にとりくんできた。 これらの課題は、 各単産でも積極的に 具体化され前進している。 地方組織は、 非 IE規 雇用労働者を含む米系 鰍哉労働者の組織化へ「常設労働相談センター」、「ローカルユニオン」、 「地方共済会」の 3 点セットの確立にとり く むことを重視してきた。 3 点セットのとりくみは、 ホ鰍戟 拡大推進基金」
運動と結合されたことによって 確立のテンポは 今まで以上に 前進している。 地域組織確立の 課題は 、
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−28−

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宮城で宮城東部地域労連が 旗揚げ、準備会を含む 地域労連は、 464 地域組織となって

4. 労働相談関係
6Ⅱ ) 全国的なフリーダイヤルの 開設、全国 32 局ネットを結んだラジオスポット、 東京・名古屋・大阪の三大都市圏の 地下鉄窓上広告を 実施した。 全国 い っせ い 労働相談・ホットラインを㍑ 月と 3
月 に行ない、 それぞれ約 700 件の相談が寄せられた。 03 年 1 月〜 12 月の労働相談件数は 11.115件
で 1 昨年より 663 件少なかった。 常設，専任の労働相談センターは、 5 月末現在 37 都道府県、 59 地
域に設置されている。 専任相談員は 167 人、 半専任は 77 人、 計 244 人が常時相談に 対応している。
10 月には「第 5 回労働相談全国交流集会」を 開催した。 専任相談員の 学習・交流、 資質向上、 大量
養成は引き続く 課題であ り、来年以降の交流集会はブロッタ 開催に切り換えて 実施することとした。
く

5. 争社 関係く6‑9> この間の解決争議は 石播の賃金思想差別事件、住友生命女性差別事件、国労横浜人 活 事件、

帝京八王子の 三好解雇事件などが 和解解決した。 特筆すべきは 石摺 争議の解決にあ たって結ばれた協定書が全職場で 配布され思想差別の 根絶の端緒を 切り開いたことであ る。 また、 住友電工の女性
2 名が一般職から 専門職 (総合職 ) への登用を拒み 昇進させないのは 男女雇用機会均等法反するとして会社と国に 損害賠償を求めていた 訴訟は大阪高裁で 和解した。 これらの争議解決によって 思想
差別と女性差別はもはや 社会的に通用しないものとなりつつあ る。
裁判の判決では新日鉄姫路賃金思想差別事件では 神戸地裁姫路支部などで 勝訴する一方、 国鉄労働者 1047 名の解雇事件の 最高裁判決では 上告を棄却する 不当判決、 ネスレ の暴力事件デッチ 上げ解雇事件で東京高裁による 逆転判決が下された。 食品関係 3 争議 (明治乳業、 雪印食品一般労組、 キッ
スル労組) を支援する「講演と 文化の タベ 」が 3 月におこなわれ 510 人が参加、 野村請券の女性差別争議を支援する「勝利に 向け春風を 4.16 集会」が 4 月に開催され 400 人余が参加した。 また検数労連「全日 検 神戸支部」に 対する一時帰休、 賃金の大幅切り 下げ、 リストラなどの 攻撃に対し、 全国的な支援共闘組織が 2 月に結成された。

全労連の争議支援総行動は、 秋は「中央 統行動」、春は「地方総行動」としてとりくみ、 国鉄労働者 1047 名の解雇撤回闘争を 重点に 1n 月には第 13 回争議支援中央 統 行動、1 月 (東京は 2 月 ) には争
議支援全国総行動を 実施した。 国民救援会、 自由法曹団、 全労連の共催による 第 14 回裁判勝利をめ
ざす全国交流集会が 4 月に開催され 全国から約 190 人余が参加した。

6. 俺り
功労組・ローカルユニオン、 自主共済確立のとりくみ
6‑l0ノ(地域労組 ) の確立は、 急激に変化する 雇用情勢の下で 重要な課題となっている。 昨年度には、 埼 労連傘下の全県的地域労組「全労連 SU 」が結成された。 この 1 年間に、 秋田・千葉・ 鳥取でも結成され 25 地方組織に全県的地域労組が 確立された。 「地域労組おおさか」は、 ついに 1,000 人の組合員を 達成している。
未組織労働者にも 生活サポートが 可能となる安価で 十分な保障ができる 共済制度を利用できるため、 地方共済会の 確立を促進してきた。 05 年までにすべての 地方組織に確立させることを 目標に、
各地方組織に 学習会などの 開催などにとりくんできた。 昨年 27 地方組織に「地方共済会」が 確立さ
ね 、 これで秋田・ 福島・広島・ 山形・沖縄・ 宮崎・鳥取の 7 地方組織で 34 地方組織に地方共済 絵 が確立された。 今後全労連定期大会を メド に確立を準備しているのは、 栃木・新潟・ 三重・徳島・ 高
知・山口の県労連であ る。これが達成されるなら 80% 目標であ る 38 地方組織を上回る 状況となる。
く「

ロ 一ヵルユニオン」−29−

7. 労働運動における 男女平等推進をめざすとりくみ6‑11) 女性役員比率向上の 到達状況は、 04 年 4 月現在、 全労連幹事会 14,0% 、 単産平均 11.4%.
地方組織平均 10 4% であ り、 02 年調査と比べると 若干だが前進している。 女性役員比率 l5% 以上の目標達成は 6 単産・ 10 地方組織、 複数の女性役員を 達成したのは 10 単産，㌍地方組織、女性役
員 ゼロの組織は 6 単産・ 4 地方組織となっている。 04 年 4 月 17 日に単産・地方代表者会議を 男女各1 名の参加を要請して 開催し、 ILO 駐日代表の堀内光子さんの 講演や全労連としての 問題提起を行 なった。 05 年大会までに 女性役員比率 30% の努力目標にむけ、 ポジテイブアクションの 強化や労働運動に男女平等課題を 位置づけるとりくみを 強化することが 求められている。
く・

8. パート・臨時労組連絡会のとりくみと 到達 点
く 6‑1抄 改正のみに止まったパート 指針こ、 パート労働者と 通常の労働者との 間の均衡を考慮した処遇の考え方が 示され、 事業主が講じなければならない 措置が追加された。 私たちの要求と 大きな隔たりがあ るものの積極面を 活用した運動を 進めた。 04 春闘向けの「個人署名」運動を 提起し、 秋には全国活動者会議を 開催し、 04 春闘構想を討議した。 04 春闘では、 パート・臨時労働者の 賃金 底上げ、 均等待遇の実現、 年金改悪反対の 課題でさらなる 参加者の広がりととりくみで「 2.13 中央集会」 ほ、 過去最高の 1,000 人を超える集会と 銀座パレードを 行なった。

全労連パート・ 臨時労組連絡会は、 この 1 年 ・青森，兵庫・ 埼玉・沖縄の 地方組織で正式結成となり、 愛知に準備金が 確立され、 北海道・青森・ 岩手・宮城・ 群馬・埼玉・ 千葉・東京・ 神奈川・
長野・静岡・ 愛知・滋 賀・大阪・兵庫・ 和歌山・岡山・ 沖縄と 18 地方組織 (4地方組織が準備金 ) に到達した。 これまで正規主体から、 最近はバート 労働者自身が 主体となった 運動が進んでいる。 最
賃 ・均等待遇などの 切実な要求実現に 向けたとりくみや 非正規雇用労働者の 組織化へと結びつけている。

9. 女性部のとりくみと 到達 点
く

6‑13> 男女平等実現、 人間らしく働くルールの 確立、 パート・臨時労働者等の 均等待遇実現、

仕事と家庭の 両立、 年金改悪反対、 女性の争議支援、 平和と憲法を 守るたたかいを 強めた。 国立病院の賃金職員の 労働条件の低下なしの 雇用継続を求める 女性のアピール 賛同運動にとりくみ、 1141
名の賛同を得て 関係機関に申し 入れた。 04 国民春闘では、 女性部として 年金・憲法を 中心としたり
一 フレットを 15 万部、 「許すな年金改悪、 女性の自立と 年金」の紙芝居を 1500 部作成し、 職場学習をすすめるとともに 組織覚にもたくさん 活用された。 育児・介護休業法の 実効あ る改正と現行法の活用を求め、 署名・要請行動・ 厚生労働省交渉等を 行った。 健康・母性破壊が 深刻になっているもとで「健康と 仕事のチェックリスト」を活用し各職場の 仕事環境改善、 健康を守る運動にとりくみ、「母性保護月間」には、 各単産・地方・ 職場で学習会やバッジ・ポスター・ 権 利手帳 の発行等、 権利を知らせるとりくみがすすめられた。
イラクへの自衛隊派兵反対、 憲法第 9 条を守るたたかいを 重視し、 全国各地で女性部独自で、 また ・女性の共同を 広げてきた。 日本婦人団体連合会や 女性の憲法 年 連絡会、 国際婦人年連絡会、 第
48 回はたらく女性の 中央集会、 第 49 回日本母親大会、 国際婦人 デ 一中央大会、 核兵器なくそう 女
性のつどい、 女性の春闘懇談会等の 役員・事務局団体等としてこれらの 諸活動を支えてきた。

Ⅱ・青年部のとりくみと 到達 点
く

6‑14> 03 年 9 月、 東京都内で青年部第 1 6 回大会が開催され、8 単産 l8 地方 糸蜥哉 65 名が参加した。 大会は青年が 自立して生活できる 社会をめざす 大連動「プロジェクトー 1 」の最終年度にふさわしく「青年要求大綱 (案) 」を軸に全て 組織で青年労働者の 要求に応える 運動を展開して い く方針−30−

を 決定した。

04 春闘方針を決定する 常任委員会を 03 年 l2 月開催し柱として、 ①青年の現在と 将来の不安を 取り除こう (賃金底上げと 深刻な雇用・ 就職難改善 ) 、 ②年金改悪・ 大増税を STOP
させよう・③憲
法改悪阻止、 イラクへの自衛隊派兵阻止。 行動では 2.13 パート労働者中央行動への 参加、 3.5 青
年春闘行動などを 確認した。 「若者の労働条件改善・ 労働時間短縮 ! 雇用を増やせ ! 3 . 5 青年春闘
中央行動」に 9 単産 11地方組織 m00名が参加し、 厚生労働省・ 国会議員・日本経団連などに 要請行動をおこない、 青年の要求実現を 迫った。
達文学，神奈川労連・ 北海道労連・ 愛 労連・滋 賀県労連・千葉労連・ 京都総評などで「 最賃 体験」を実施し、 マスコミからも 注目された。 また、 6 月 11 日に各地の最 賃体験運動を基に 厚生労働省と懇談、最低低賃金の 生活実態を知らせ、 「生活できる 最低賃金」への 引き上げを強く 要望した。 青年部 結成では、 京都総評 (03年 7 月 ) と、 石川県労連が 再建 (04年 1 月 ) された。 平和関連では、 ピースパレード・ 反核ライダー・ 平和ツア一など 多彩なとりくみが 地域を中心に 行われた。

12. 教育・宣伝活動などについて
6‑15 ノ 全労連新聞については、 4.5 面の見開き紙面について「壁新聞 風 、 見開き学習用紙面」
として、 充実・定着してきた。 03 枚 闘の 「国政転換キャラバン」、 04 春闘で大量宣伝ビラを 作成、 とくに「4,15 年金スト」の 成功にむけて 大量宣伝ビラ・ポスターや 街頭宣伝用のテ ィ ツシュ、 風船、く

意見広告を実施した。 組織拡大・強化にむけて 全労連をアピールする「地下鉄中吊り広告」など 交通メディアの 活用、 ラジオスポットを 行い、 労働相談に効果をあ げた。 また
参議院選挙にむけて「政党選択基準」を 提起し、 全組合員の投票活動推進にむけて「新聞特集号」「日刊ゲンダイ」へのを単産・地方にむけて 52 万部発行した。
「国民春闘白書」は

04 春闘で大企業の 連結内部留保を 含んだものとして 作成・普及、 さらに組合

員の学習資材として「学習の友〜春闘別冊」を 労働者教育協会と 共同で大量に 作成・普及してきた。

−31−

全労連第21回定期大会「幹事会報告」

21世紀の新しい労働組合づくりをめざして
21世紀の新しい労働組合づくりをめざして
全労連組織拡大強化中期計画・第１次案「幹事会報告」の 取り扱いについて(1) 本大会に「組織拡大強化中期計画・ 第 1 次 案 」を「幹事会報告」として 提案し、 l 年間の討議に付す。 大会後、「第 1 次案 」について単産や 地方・地域の 意見集約をはかり、 補強や修正を検討するための「検討委員会」や「プロジェクト」をの策れ 固定期大会にむけた 予備提案を行な う 。

立ち上げる。 05 年 7 月の評議員会に 06 年

実施期間ほ 06 年 8 月〜 201[U年 7 月とする。 ただし、 中期計
画に盛り込まれた 内容については、 合意できる項目から 年度方針で具体化、 順次実践に移してい㈲「組織拡大強化中期計画」のくこととする。 また、 05 年 7 月の評議員会では 組織拡大推進基金の「 3 年後以降の取扱い」についても予備提案する。
(3)単産・地方組織は、 全労連の「組織拡大強化中期計画」が 決定される 06 年までに、 各組織
0 組織拡大計画の 期間・内容などを 全労連の「中期計画」に 結合したものにするよ う 調整する。

労働組合の新たな試練と飛躍への 可能性
1. 全労連結成の 歴史的意義(1) 1989 年 11 月 21 日、 激動する世界情勢、 日本の政界と 労働戦線再編成のなかで、 二つのナショナルセンターが 結成された。 「労資協調」「反自民・ 非共産」「国際自由労連への 加盟」を姉つの 踏
み 絵とする連合と、 「資本からの 独立」「政党からの 独立」「共通する 要求での行動の 統Ⅰを三原則としてかかげた 全労連の結成であ る。 全労連の結成は、 労働組合の右翼的「統一」に 期待を寄せた
政府・財界にとっても・

階級的ナショナルセンタ 一の誕生を待ち 望んだ労働者，国民にとっても、わが国の戦後史に 一頁を記す選択となった。

(2) 全労連は、 その活動を社会的に 封殺しようとする 政府・財界の 攻撃をのりこえて、 わが国の階級的ナショナルセンターとして 初めて 10 年以上にわたって 存在し、 運動と組織を 着実に前進させてきた。 大企業の横暴と 巨大な内部留保を 社会的に告発し、 職場・ 産別 ・地域のたたかりを結合して展開してきた 国民春闘やリストラ 反対・権 利闘争、 広範な国民、 団体とともに 全国に運動を 広げてきた社会保障闘争や 平和運動など、 「もし全労連なかりせ ば」を考えた時、 全労連結成の 歴史的意

義は誰にも否定できない。
㏄) 組織的にも、 経済バローバル 化を口実にした「姉種の 神器」の崩壊、 大企業のリストラ「合理化」のもとで、 公称 800 万人で発足した 連合が l20 万人の組織減を 余儀なくされる 事態のなか、全労連は中小企業経営をめぐる 未曾有の危機のなかでも、 結成時の 134 万人の組織人員を 維持してきた。 これは、 政府や財界の 攻撃、 マスメディアなどによる 意図的な差別と 選別、 全労連「シフト」
を 、 単産と地方・ 地域の統 ‑ した運動を前進させながらかちとってきた−32−

貴重な到達点であ る。

2. 破壊される雇用、 生活、 権 利(1) 全労連結成の 歴史的意義は 明らかだが、 同時に労働戦線再編後の 労働者をとりまく 環境が著しく悪化している 事実も直視しなければならない。 35n 万人にのぼる 完全失業者、 連続的に低下す
る 賃金水準、 過労死やサービス 残業を生みだす「ルールなき 資本主義」、 社会保障制度の 解体が進行している。 いまや大企業は、 史上最高利益を 誼 歌 しながらリストラ・「合理化」を激化させ、 どんなに利益をあ げてもいっさい 賃上げしない。 また、 戦後初めて日本の 自衛隊が戦闘の 続くイラクに 派兵 され、 憲法改悪の策動も 本格化している。

(2) また、労働組合組織率は 労働戦線再編成後も 下がり続け・ 03 年にはっ ド に 19.f6%にまで低下した。 こうしたなかで、 2003 年 9 月 12 日に中坊公平弁護士など 7 氏からなる「連合評価委員会」が 出した最終報告は、 日本の労働組合の 現状を的確に 指摘した。 その内容は、 F連合は大企業で 働く
男性正社員の 利益のみを代弁し、 労使協調路線にどっぷり 浸 かっている

囲『労働運動の 理念・思想を原点にたちもどって 再構築せよ J r社会の不条理に 対して闘う姿勢を 持ち行動せよ』などというもの
であ る。

(3) 「連合評価委員会」報告は 、 果たして連合にだけ 向けられたものなのだろうか。 全労連は、
わが国の労働組合全体、 なかんずくナショナルセンタ 一に向けて発せられたものとして 受け止める。
もちろん、 全労連は「大企業の 男性正社員中心」の「労資協調路線にどっぷり

浸 かった」組合ではない。 企業・産業を 超えて労働者との 総対話と共同を 追求し、 社会の不条理に 対して闘う姿勢をつらぬいてきた。 しかし、 その全労連の 主張と闘う姿はまだ 多くの労働者・ 国民の眼に届いていない。

3, 求められる労働組合の 改革(1)21 世紀初頭の時代、 日本の労働組合は 新たな試練に 立たされている。 全労連の結成と 1 5 年
間の運動、 組織の中軸を 担って奮闘してきたのは、 いわゆる「団塊の 世代」と呼ばれる 組合員であるが、 いまその「団塊の 世代」の仲間が 50 歳台の半ばを 過ぎ、 まもなく定年を 迎える年代に 突入している。 その量は、 おそらく毎年数万人規模にのぼるであ ろう。 こうしたなかで、 全労連運動と 組織をいかにして 次世代に引き 継ぎ、 さらなる飛躍につ ほ げていくのか、 まさに重大な 試練に直面していると言わなければならない。
(2) また、 15 年にわたる全労連運動を 振り返った時、 全労連の組合といえども① 根づ よい企業内意識が残されていること、 ②男性中心の 役員構成になっていること、 ③正規雇用労働者を 対象とした 活動にとどまっていること、 ④幹部請負で 全員参加の運動に 成功していないこと、 ⑤機械的な抵
抗・対立型の 闘争から脱却していないことなどについて、 率直な自己点検が 求められている。 日本の労働組合運動がかかえている 共通の問題点としてとらえ、 大胆な改革の 道を探求して い かなければならない。

(3) さらに、 全労連運動は 組織力量の限界による 困難にしばしば 直面してきた。 政府や財界は 全
労連がどんな 要求政策を提起しようがまともな 交渉に応ぜず、 マスコミはどんな 行動を展開しようとまともに報道しない。 その背景には、 全労連が日本の 全雇用労働者の 2.4% 、 組織労働者の 12
7% ほ とどまっている 組織力量の不足があ ることを認めざるを 得ない。 全労連に結集する 多くの単産が全都道府県に 組織を確立している 状況になく・ 産業に対する 影響力の限界性をもっている。

4. 労働組合運劫の 新たな前進への 可能性(1) れ 世紀の初頭、 職場では、 これからも激しいリストラ「合理化」の 嵐が吹き荒れ、 企業は利益をあ げても賃上げをいっさいせず、 業績主義賃金などによって 労働者を差別・ 分断する資本の 攻撃がいっそう 強められてくることを 覚悟しなければならない。 政治的にも．「保守ニ 大政党論」がは−33−

びこるなかで、 戦後労働組合運動の「拠り 所」であ った憲法の改悪策動が 本格化し、 さらに社会保障制度の全面的な 解体や消費税の 増税など、 徹底した国民収奪が 強まることも 予測される。 まさに労働組合の真価が 問われている 時代が続くだろう。

(2) しかし、 全労連の運動，組織の 飛躍の展望はまさにその 時代認識のなかにこそあ る。 人間らしく当たり前に 働き生きる権 利さえ根底から 奪 い 去ろうとする 資本の攻撃のもとで、できない」「労働組合に

「も う

ガマン

結集し団結してたたかおう」と 立ち上がる労働者の 行動が、 全国のあ ちこちの 職場・地域で 芽生えている。 ここに、 日本労働組合運動の 再生の土台があ るし、 結成 1 5 年の闘いを通じて着実に 高めてきた社会的役割ともあ れまって、 全労連の運動と 組織の飛躍への 可能性が秘められている。

(3) 労働組合運動には、 これからも幾多の 困難が待ち ぅ けているだろう。 財界・大企業と 国家機能が結びついた 系統的で全面的な 支配体制を打破するのは 容易なことではない。 同時にその攻撃は 、彼らの統治形態をも 急速に突き崩しつつあ り、 すべての加盟組織と 組合員が団結して 闘うなら、 かつて経験したことのない 飛躍をかちとることができることにも 特徴があ る。 労働者と国民が 直面している雇用、 生活、 権 利の破壊、 平和と民主主義の 危機を直視するなら、 組織の拡大・ 強化と改革は決して後戻りの 許されない歴史的任務であ り、不退転の決意をもって 挑戦することが 求められる。

回
組織的飛躍にむけた「 4 大目標」と 戦略

(1) 全労連は、 2000 年 7 月に開催した 第 19 回定期大会において、 2010 年までに到達すべき 中期目標として「 21 世紀初頭の目標と 展望」を提起し、 このなかで日本労働組合運動の 壮大な統一を 追求していく姿勢を 明確に打ち出した。 そして、 その展望を切り 拓 くためにも労働戦線「統一の 母体」
として全労連の 主体的力量強化をはかることが 決定的に重要であ ることを強調した。 ここに提案する組織建設の 目標は 、 「Ⅲ世紀初頭の 目標と展望」にそって、 2010 年までに達成をめざすものである。

(2)その量的目標は「 500 万全労連」を 基本目標に据えつつ、 当面 2010 年までに「 25(N万全労連」「

600 地域組織」を 実現することであ る。 これは日本の 雇用労働者 5,373 万人の 5% にあ たる。組織

拡大推進基金とも 結合して全労連と 単産、 地方・地域が 一体となって 達成をめざす。

「大産別」も 視野に単産の 拡大・強化の 追求(1) 全労連は、 日本のナショナルセンターとしては 初めて、 単産と地方組織を 対等平等の加盟単

1 .

位として結成された。 しかし、 現実的に組織体制や 財政の中軸を 担っているのは 単産であ る。 その単産の組織人員が 百万人にみたず、 全国的にすべての 単産の地方組織を 確立できていないことは、ナショナルセンタ 一の最大の組織的課題となっている。

(2) ①現行の単産組織人員 (95 万 7,l47 人) を 2010 年までに 140 万人 (50% 増 ) に到達させること、 ②すべての都道府県に 単産の地方本部を 確立すること、 ③中立・友好単産の 加入を促進することを目標とする。 同時に、 産業構造がダイナミックに 変化し、 ボーダレス化が 進行するもとで、その変化に対応できる 組織的対応が 求められており、 「大産別」を視野に入れた 単産機能の強化を 大
胆 に探求して い く。

(3) 非正規雇用労働者や 委託労働者も 組織化の視野に 入れ、 産別規約の見直しや「個人加盟」労組の確立をはかる。 また、 基幹産業における 主要企業の社会支配 力 が強まるなか、 闘 う 労働組合の拠点を築くことが 重要になっており、 それに対応できる 産別組織形態を 検討する。 大企業内で奮闘−34−

している少数派に 対する産別組織の 支援を強め、「要求での多数派」形成を 重視した運動を 推進する。

2. 卸り或に密着した 組織づくりと 拡大運動の推進(1)全労連は結成から 10 年間にわたって ln0 万人未満で公表されてきた。 これは、 政府がナショ
ナルセンタ一組織人員を 中央単産のみによって 集計し、 地方・地域組織を 通してナショナルセンタ
一に加盟している 組合員を意図的に 除外してきたからであ る。 2000 年からこれが 改善され、 地方組
織単独加盟の 組合員もカウントされるようになったことから、 全労連が 100 万人をこえて 発表され、I L0 労働者代表の 選出などにつながってきた。

(2) したがって、 地域の膨大な 未組織労働者の 組織化、 未加盟・中立組合の 加盟を推進することは地域からの 運動前進にとって 重要であ るばかりか、 全労連の社会的地位を 向上させるうえでも 不可欠の課題となっている。 2003 年 6 月現在、 37 万 l,670 人であ る地方・地域組織単独加盟の 組合員
を 2010 年までに 50 万人以上拡大することを 目標とする。 同時に、 地方・地域組織への 単独加盟組

合の単産結集を 推進する。
㏄) 600 地域組織建設を 目標としつつ、 市町村合併などの 動きとあ わせて見直しをはかる。 到達点を大切にしつつ、 ①人口 20 万人以上の地域には 必ず地域労連を 確立し、 専従者配置を 追求する、②すべての地方組織で、 地方・地域労連に 未 加入の全労連傘下労組の 計画的結集をはかる、 ③非正
規雇用労働者を 含む未組織労働者の 加入計画を確立する、 ④組織化の受け 皿となる 3 点セット (常設 労働相談センター 、 ローカルコニオン、 地方共済会 ) の計画的確立に 取り組む。 同時に運動体としての「パート・ 臨時労組連絡会」を 確立する。 以上を基準にして 組織拡大計画を 立案する。

3. 非正規雇用労働者の 本格的な組綾 化の前進
(1) 政府や財界が、 グローバル経済 下 における国際競争力の 強化を口実に、 日本の労働者の 賃金を「アジア水準」まで 切り下げることをたくらみ、 その手段として 正規から非正規雇用への 置き換を 大規模に促進しているなかで、 パート、 臨時、 フリータニ派遣、 請負などの形態で 働く労働者
はすでに全雇用労働者の 3 分の 1 に達しようとしている。 しかし、 非正規雇用労働者の 労働組合の組織率は 3.0% にすぎず決定的に 立ち遅れている。
(2) したがつて、 非正規雇用労働者の 本格的な組織化が 日本労働組合運動の 焦眉の課題となっている。 全労連は、 2010 年までに、 非正規雇用労働者の 5% 、 50 万人の組織 ィヒ をめざす。 そのためにも、 「パート・臨時労組連絡会」を 全労連規約第 30 条にもとづく 「補助組織」として 位置づけ、 専
従者の配置や 一般会計による 財政措置を検討する。 単産は、 「パート・臨時部会」などを 設置して 対
応 するとともに、 2010 年までにすべての 地方組織に「パート・ 臨時労組連絡会」を 結成し、 地域にも 広げていく。
(3) スキルアップの 機会をつくり、 専門教育や学習会、 共済制度を活用しながら、 ローカルユニ
オンに地域の 非正規雇用労働者の 結集をはかる。 派遣・請負・ 委託などの間接雇用労働者について、地域や業種に 応じた横断的組織づくり、 交流、要求集約をはかる。 ヘルパ一については、 関係単産
地域組織が連携をとって 組織化をすすめ、 ヘルパー労働者の 全国的 ネ、 ッ トワークを立ち 上げる。

4. 青年・高齢者の 組織化の重視(l)全労連の運動と 組織の未来を 担 う のは、 いう までもなく青年労働者であ る。 「団塊の世代」の組合員が、 大量に定年を 迎えつつあ る全労連にとって、 青年労働者の 組織化と運動への 結集強化が避けて通れない。 2010 年までに、 すべての単産，地方組織に 青年部組織を 確立し、 青年自らが青年
労働者の組織化と 要求実現運動を 推進できる体制を 強化する。 すべての労働組合が、 方針・予算・−35−

体制で青年対策の 強化をはかる。
とくに地方，地域での 青年の結集を 重視し、 職場内で組織することが 難しい青年労働者について
は地方・地域に「青年ネット」などをつくって 実態の交流、 学習、 運動などにとりくむ。 若年者の雇用対策の政策確立と 運動を重視する。
(2) 定年期を迎える「団塊の 世代」が 、 引き続き全労連運動に 積極的に寄与してもら う ための対策が求められる。 その組織化に 成功すれば、 高齢者人口の 1% にあ たる n2 万人の年金者組合を 建設
することも夢ではない。 単産・地方・ 地域組織は、 定年後の労働者を 年金者組合に 結集するとりく
みを強める。 同時に単産の「 OB 会 」や「退職者の 会」などと年金者組合との 連携を強める。

回
チャレンジ 5 大改革 一 ナショナルセンタ 一機能強化

1. 未来を担う人づくり(1) 教育大祐とⅠ研修センター」の確立

古今より「組織は 人」と言われてきた。 21 世紀を担 う 人材養成にむけた 労働者教育が 焦眉の課題となっている。 「全労連教育大綱」を 確立し、 大綱にもとづいた 労働者教育のテキストの 作成、 講師
団の整備を行ない、 系統的な教育学習講座を 開催する。 人材育成に関する 当面の課題として、 青年層と単産，地方組織の「専従者研修」に 力を注ぐ。 また、組織拡大を専門にとり くむ 「オルバ研修」
を独自に実施する。 教育学習活動を 推進する拠点として、 「全労連研修センター」を 設立する。

(2) 機関紙・宣伝 活 劫の抜本的改革
機関紙は全労連の「 顔 」であ り、 広範な労働者と 全労連をつなぐパイプとしての 役割が求められる。 発行部数が 8 万部程度にとどまっている 現状を改善し、 100 万部単位の発行をめざす。 内容についても、 全労連の政策が 誰にもわかり、 労働者に勇気を 与える内容に 改善する。 幹部活動家向けの「月刊全労連」の 拡大と充実をはかる。 紙 」による宣伝媒体から、 ピチオなどの視聴覚媒体によ「る教育宣伝、 ホームページの 充実などインターネットを 活用した教育宣伝システムの 充実を急ぐ。

2. 強大な財政基盤の 確立㈲組合費の流れをか ぇよう
労働者の 力 は「 数 」と「団結」であ る。 団結の強さは「 金 」に反映する。 800 億円ともいわれる
全労連組合員の 組合資はどのように 使われているのだろうか。 最大の問題は 組合 費 が単組単位に 細分化され、 規模のメリットが 生かされていないことであ る。 組合資と使途の 問題にメスを 入れ、 組
舎費の流れを 解明し、 強大な資本家陣営と 闘 う ための闘争資金の 集中という観点から、 「登録制」 のあ り方も含めてナショナルセンタ 一会費の抜本的な 見直しをすすめる。 現在 3 年を期限に取り 組まれている組織拡大推進基金との 関係も明確にすることを 含めて、 05 年に検討委員会を 立ち上げる。

(2) 財政の 20%を組織拡大に
組織拡大こそ 労働組合の命であ る。 全労連は、 組織拡大推進基金の 創設で全予算の 20% を組織拡
大にちててれる。 予算の中で組織拡大賢の 割合をどの程度にするのか 検討を行ないつ つ 、 単産や地

方 ・地域組織、 単組に至るまで．全予算の 20% 程度を組織拡大予算に 計上する方向を 追求する。

−36−

(3) 共済制度・福祉事業の 拡充
働くものの助け 合い共済は、 労働組合の原点であ る。 全労連結成以来、 産別共済と労働共済の 設
立で前進をはかってきたが、 加入率は組織加盟で 50% 〜 60% 割前後、 個人上乗せ加入は 20% 〜 30%という現状にとどまっている。 各共済会のこれまでの 経緯を尊重するとともに・
到達 点 に依拠しながら、 新たな加入者も 含めて全組合員が 加入する魅力あ る共済制度への 発展にむけ、 具体的検討に入る。 ナショナルセンターとしての 労働者福祉事業の 創設についても 検討に着手する。

(4) 「争議支援基金」の 創設
政府・財界の 横暴なリストラ・ 労働組合破壊攻撃に 終わりはなく、 不当解雇や配転、 差別攻撃は今後も増えるものと 予想される。 こうした攻撃を 闘ってはね返す 力をもつことが 労働組合の魅力となる。 そのために、 弁護団費用などの 補助・貸付などが 行なえる争議支援基金の 創設にとりくむ。

3. 求心力あ る政策提起と 社会的地位の 向上(1) 全労連の政策 活 勒の強化
政策能力・活動は、 ナショナルセンタ 一の存在意義にかかわる 重要な機能であ る。 道理あ る政策
提起が、 ナショナルセンタ 一の求心力と 社会的立場を 高め、 組織拡大にも 波及効果を及ぼす。 しかし 、 現状は矢継ぎ 早に繰り出される 政府，財界の国民生活破壊政策への 抵抗的対応に 追われている。
2 1 世紀初頭の目標と 展望を実現する「働くルール」「最低保障」など、 全労働者にかかわる 社会制

提案型政策づくりを 強化する。 政策目標にもとづく 労働実態の調査・ 分
析 、 情報収集作業の 蓄積を通じて、 全労連「要求と 政策」 (98 年 ) のバージョンアップをはかる。

度の確立・充実にむけて・(2) 各種 審ま会 委員の獲得
政府は、 政労使で構成する 国内のすべての 審議会・中央労働委員会の 労働者委員任命などから 全
労連を排除している。 政府のこの姿勢が、 地方にも大きく 影響している。 公正任命の実現を 求める
活動を強化し、 当面、 「最低賃金」「労働基準」「労災」などの 審議会、 中央労働委員会の 労働者委員の獲得を実現する。 また、 労働審判員制度の 発足にともない、 労働審判員の 公正任命を実現する。

4. 全労連ネットワークの 確立(1)

櫛"' 。 。" 。

総務省の「 ユビキ タスネ、ッ トワークの将来像に 関する報告書」は、 2010 年までにどこでも 何ら制約を受けず、 ネットワーク、 端末、 コンテンツを 自由にストレスなく、 安心して利用できる 通信 環
境 が実現すると 予想している。 07 年を目途に全労連、 単産、 地方・地域組織をつなぐネットワーク
を 完成する。 同時に文書・ 資料のぺ 一 パーレス化をすすめる。 全地域組織にパソコンを 配備し 、 専
従者に対して IT 教育の援助を 行なう。 さ、 ッ トワークをフル 活用して組織拡大に 結びつける。

(2) 全労連応接団の 拡充
全労連は政策の 策定、教育宣伝、争議指導など、 多くの面で労働総研を 中心とする学者バループ、弁護団などの 援助を受けてきている。 これらの輪をいっそう 拡大強化するため、 系統的・目的意識的な連携・拡充を 追求する。 同時に社会保障・ 憲法・平和など 国民的課題で 協力共同している 民主勢力との関係も 大胆な強化をはかり、 政府・財界の 攻撃に真正面から 闘える戦線の 再構築をはかる。

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5. 新しい労働組合運動のあ り方を求めて(1) 企業主義の克服
日本の労働組合運動が、 産別，全国的な 大規模な運動に 発展しきれないできた 最大の要因は、 「企業内主義」的な 弱点にあ ると指摘されてきた。 個別企業における 要求闘争と結合して、 制度・政策
闘争に職場からとりくみ、 地域・産制統一行動への 結集と、 ナショナルセンタ 一規模での統一闘争へ発展させる 活動を系統的・意識的に追求する。 闘争を通じて 新しい横断的組織形態を 追求する。

(2) セ ・パ一体型」の 活動「

雇用労働者の 3 分の 1 に達し、 さらに激増を 続ける非正規雇用労働者の 存在は、 企業による「雇用の調節弁」と 位置づけられ、 その要求は長く 放置されてきた。 正規雇用労働者との 賃金・労働条件などの格差も 著しいものがあ り、 「均等待遇」の 闘いが重要になっている。 正規雇用労働者 (セ )とパートなど 非正規雇用労働者 (パ ) が一体となって 闘うことが求められる。 横断的組織づくりとともに、 パート・派遣など 多様な雇用形態に 対応した労働組合規約・ 労働協約への 改正を進める。

(3) 男女共同参画型の 追求
女性労働者が 全雇用労働者の 4 割を占める実態にあ る。 こうした実態をふまえて、 労働組合における運営やスタイルについても 男性中心型から 男女共同参画型への 転換が求められており、 世界の趨勢となりつつあ る。 こうしたもとで 全労連は、 組織の各紙機関への 女性代表の参加、 役員数の増加などを目標に、 単産・地方組織で「ポジティブ・アクションプロバラム」を作成し、 実践する。

(4) 「幹部請負」スタイルの 克服
組合民主主義を 軽視する組合運営、 上部団体の「指令待ち」の 組合スタイルが、 青年の組合ばな
れと結びついている。 名実ともに組合員を 主人公として、 多種多様な労働者の 意識・要求に 対応できるマルチ型の 組合機能を充実させる。 同時に幹部請負を 改め、 全組合員参加の 活動を追求する。

(5) 提 実里」労働組合へ「

資本の攻撃に 抵抗・対立して、 不屈に闘うことが 情勢をきりひらく 土台であ ることは言うまでもない。 同時に、 労働組合の社会的信頼を 高めるためにも、 政府・財界の 政策に反対を 唱えるだけでなく、 労働組合の政策を 積極的に対置して 闘うことが求められている。 また、 政府・財界の 横暴に苦しむ中小企業・

地方自治体・

医療福祉団体等とは、 一致できる要求を 軸に広範な共同を 追求する。
以上

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MEMO

MEMO

全労連第 21 回定期大会スローガン

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