はじめに1982年、私は滋賀大学に専門科目の憲法担当教員として採用された。講義 は当然実定法である憲法全般について行うのであるが、研究について立憲主義「危機」の時代には、限定されたものとなる。フランス人権宣言16 条

自己の憲法研究をふりかえってめられていないすべての 社会 は、憲法をもつものには「権利の保障が確保されず、権力の分立が定ではない」と書かれている。近代憲法は、その構成要素として、権力濫用を防止する統治システムと人権を保障 するシステムを備えていることが 必須であり、憲法学 は通常この二つを研究の対象とすることとなる。もっともフランスでは、憲法学 は統治機構を主に対象とし、人権は行政法学が扱っているが、日本 のように、一 つの憲法典に統治機構武永淳規定と人権規定 が含まれている場合、憲法学は当

Jun Takenaga

然 のごとく両者を 扱うこととされている。しかし滋賀大学 経済学部 / 准教授

個々の研究者はどちらの分野かに軸足を置くことが通例である。私の場合、いわば国民の抵抗の基盤としての性格を強く有する「人権論」より、国民が主体として望ましい社会・国家を実現していく過程に関わる「統治機構論」に学生時代から関心があり、「選挙法・選挙制度」を中心的研究テーマとしてきた。また、日本 の 近代法制は西欧法制の継受として成立しているため、日本 の実定法 の 研
究には外国法研究も必要であり、私の場合は、第二外国語 がドイツ 語であったことから、ドイツ 語圏の憲法を研究調査 の対象とすることとなった。
以上のことからこれまで、「選挙制度」と「オーストリア憲法」を研究の2 本 の柱としてきたのであるが、以下それらに取り組むこととなった簡単な経緯とそれらの 研究を通して現在考えていることを 述べてみることとしたい。

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I

選挙制度についての安定」という、相反する要素を考慮し、どちらかに軸足をおいて制度設計をすべきであるという主

日本国憲法 の前文は、「日本国民は、正当に選張が有力なものとなる。

挙された国会における代表者を通じて行動し」と我が国の選挙制度は、一選挙区で3 〜5名選出始まっている。現行憲法は、憲法改正国民投票等する中選挙区と称される準比例代表 が、戦後長らの直接民主主義的制度を取り入れつつも、代表民く維持されてきたが、平成6 年法により、いわゆる主制を統治の基本としており、国民代表すなわち小選挙区比例代表並立制 が 導入された。これに国会議員の 選出とその 過程 への 参加を、国民主より、小選挙区相対多数制を中心とし、「政権 の権の現実化の基本的道筋としている。普通・平等・安定」を重視する選挙制度に転換され、さらにそ直接・秘密という近代選挙制度 の 基本原則 はまの後議員定数削減の際に比例代表部分 が削られ、た憲法上の原則となっている。しかしながら、国民「民意の反映」という要素が一層縮減してきている。の意思の 代表 への反映 は、選挙区制、代表方法小選挙区相対多数制 を中心とする選挙制度 は、によって異なったものとなる。

一 つの 政党 が 全国規模で 相対的 に強力 であり、19 世紀においては、選挙区の 多数者 が支持 すかつ多党化的状況にあるような我が国にあっては、るものが議席を獲得すべきとの理念の下、決選投「民意の反映」を大きく損なう危険性が高い。この票を伴う小選挙区絶対多数制とイギリス、アメリ点は、同選挙制導入に反対していた識者 がつとにカのように便宜的に相対多数で当選とするものと指摘していたことである。相対的に弱い政党 が小が主流であった。男子普通選挙制の確立とともに選挙区で勝つためには、他党との選挙協力が必要

種々の階層の人々が選挙に参入した結果、政治的であるが、比例代表で相争っているためその実現

分岐や民族的少数派を抱えるヨーロッパ諸国では、 は難しい、結果小選挙区では 相対的に強力な政
市民 の同質性を仮想した多数代表制には疑義 が党の候補が 優位となり、多数の当選を得る状況が持たれることとなり、第一次大戦後、多数の国で比生じ、得票率と議席占有率が乖離し、また多くの例代表制が導入される。その最も典型的な例が、死票を生むこととなる。国民主権 の原理 は、厳密ワイマール・ドイツであった。ワイマール 憲法第な比例性まで要求していないとしても、主要な「民22条は、ライヒ議会選挙法の原則として普通平等意」の適切な「反映」の要求を内包していると考え直接秘密に「比例代表の諸原則」を加え、成立しるべきであり、憲法前文の「正当に選挙された」とた選挙法は、制憲議会選挙 のドント方式に替えて、の文言は、民意 が 変造されないことを要請 するも議員数を 固定 せず、6万票 ごとに1議席配分 するのであり、この点から現行の小選挙区比例代表並「自動方式」を採用し、徹底した比例性を追求し立制は見直されるべきであろう。

た。ヒトラーの政権掌握 によるワイマール 共和国

また、現行公職選挙法体制は比較憲法的にみの 終焉という事態 は、その 後、ワイマール比例代ると異常異例と思 われる点 が 多い。そもそも衆参表制に対して、小党乱立を招き、政権を不安定なも選挙、各種地方議会選挙を一つの法律 で規制しのとし、その結果ナチスの台頭を招いたとの 非難ていること自体世界的には異例な状況である。特がなされることとなる。そのため、第二次大戦後は、に地方議会・首長 の選挙法まで国会 が当然 のご議会の選挙制度について「民意の反映」と「政権とく決定しているのは、「地方主権」なる政治用語

立憲主義「危機」の時代に

武永淳097

の虚偽性を示 すものである。連邦制国家というこ因を求めるような一般論的問題ではなく、国民にともあるが、ドイツやオーストリアでは、州議会選必要な選択肢が 提供されないこと、そして選挙期挙法 は当然 のごとく州議会 で決定している。地方間中に十分な情報と自由な 活動を保障しない 選分権推進を主張するならば、地方に一定の裁量の挙法制こそが問題とされなければならない。代表

余地を認 める選挙法制をつくるのが国会 の 役割

民主制が「民主制」と言えるためには、国民を審判ではないかと思われる。

員とするのではなく、政治過程に様々な形で参加

次にいくつかの 個別的な問題点を指摘したい。

できる主体とすることが肝要であり、そのためにはまず、18歳選挙権であるが、2016 年にようやく実憲法15条の選挙権行使の確保と立候補の自由の施された。世界 の趨勢に40 年以上遅れてのことで拡大、選挙に際して21条「表現の自由」の実効性ある。少なくない国々でさらなる選挙年令の引き下確保 が是非とも必要である。

げが検討されており、オーストリアではすでに16歳に引き下げられている（B-VG26 条1項）。投票方法についても、選挙 の「公正」の名の下に「投票所自II

オーストリア 憲法 について書主義」が強調され、郵便投票などが制限されてオーストリア憲法について研究に取り組むことといるため障碍者、一時的在外居住者等 の 選挙権なったのは、多分に偶然的要素によるものである。

行使の障壁となっている。公職の兼職禁止が 拡大

阪神淡路大震災の年、京都 の 研究会に出席した的に解釈され法制化されているため、立候補の段際、た ま た まウィーン 大学 法 学部 のGünther階で現職を辞任しなければならない仕組みとなっWinkler 先生と話す機会を得た。当時ドイツ語圏ており、また 立候補 に必要 な供託金 は世界最高での在外研究を予定していた私が、ウィーン大学水準 にあり立候補者 の大きな 負担となっており、での受け入れの可能性を尋 ねると快く承諾してく立候補者不足の状況を生み出している。

ださった。これまでドイツの憲法しか 研究してこな

代表民主制では、本来政治活動と選挙活動はかったのではあるが、この 時点 から急遽新 たに区別されるべきもので無いにもかかわらず、当選をオーストリア憲法の勉強を開始する次第となった。

目指す活動は「公示日」以降に限定され、しかもオーストリアはドイツ語圏でもあり、憲法起草に手段 が大幅 に制限されている。先進国 の 選挙運はHans Kelsenもかかわっていることから、おそら動の中心であり、有権者と候補者・政党との意見くドイツの憲法とそう大きくは違 わないであろうと交流の主要な手段となっている「戸別訪問」は未だ考えていたが、実際取り組んでみると、ボン基本法に禁止のままであり、ネット利用はようやく可能とGrundgesetz f ür die Bundesrepublik

なったが、ビラ、ポスターは依然数量、掲示箇所をDeutschland（GG）を中心とするドイツ憲法とは制限されたままであり、欧米では静穏環境の維持構造的に極めて相違していることがわかってきた。のため通常制限されている選挙カーでの連呼を耳

憲法典 の 構成上は、ドイツ憲法 の 影響 を直接受にし、国民はようやく選挙が行われていることに気けた「大日本帝国憲法」、そしてその後継としてのづく有様である。

「日本国憲法」の方が、類似性が強いともいうこと衆参 の国政選挙 をはじめとして各種選挙 でのができる。日独憲法は、人権保障規定と統治機構

投票率 の 低落傾向は、国民 の政治的無関心に原規定を同一憲法典（基本法）内に含み、その基本

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法 が 法律等 に優位 する最上位の 法として法秩序もってのみ 議決される。それらの 規定 は、（「憲法を形成している。

律 Ve r f a s s u n g s g e s e t z 」、
「一方、第一次世界大戦後成立したオーストリア連

憲 法 規 定Verfassungsbestimmung 」）と明示されるべきも

邦 憲 法 Bundes-Verfassungsgesetz（B-VG）vomのとする。

. Oktober は、「 オーストリア共和国を連邦（2）憲法律もしくは単純法律に含まれる憲法規定国家として整備 するための1920 年10月1日の法律は、それが立法ないし執行における州の権限を制（連邦憲法）」として出発しており、ハプスブルク帝限する場合、加えて連邦参議院の議員の少なくと国解体後、オーストリア半帝国 Österreichischeも半数の出席の下でかつ 投票 の三分 の二の 多数

Reichshäfteの1867年 の国家基本法 を部分的ににより付与されるべき連邦参議院の同意を必要と受け継ぎながら、その一部地域であるドイツ・オーする。

ストリア共和国のために統治機構を設立・整備し（3）連邦憲法の全文改正は、また国民議会議員なたものであった。このため、連邦憲法には基本権いし連邦参議院議員の三分 の 一 により要求されに関 する部分 が 含まれておらず、「国民 の 一般的た場合には一部改正も、第 42条にしたがった手続

権利に関する1867年12月21日の国家基本法」はきの終了後、連邦大統領による認証前に、全連邦人権規定として現行オーストリア憲法を構成して国民の投票に付されるべきものとする。

いる状態である。現代オーストリア共和国を特徴付けている「永世中立」についても、B-VGとは別の憲法−法律−命令（政令、省令等）というシンプ「 オーストリアの中立性に関する1955年10月26日

ルな法体系とは異なり、憲法規定の中でも形式的の連邦憲法」で規定されており、脱原発で注目さ上下関係がある構造となっている。これに州と連邦れる非核政策も「非核オーストリアに関する連邦との権限関係が加わるとかなり複雑な様相となり、

憲 法

同憲法が法治主義 の 徹底のため憲法裁判所を設」 Bundesverfassungsgesetz f ür ein

atomfreies Österreich によって規定されている。

置し、その導入の草分 けとなったことの 必然性 がオーストリア憲法は、その核をなす「連邦憲法」理解される。法治主義的思考の 徹底という点では、

Bundes-Verfassungsgesetz、 上 記 の よ う に

ボ ン 基 本 法 が「 す べ て の 国 家 権 力 Alle

Verfassungsgesetzの名称を付された別の憲法典

Staatsgewaltは、国民より発する（20 条2 項）」とである「憲法律」、単純法律中に含まれる「憲法規規定するのに対して、「 オーストリアは民主的共和定」Verfassungsbestimmung、さらに憲法と同等国である。その法Ihr Rechtは国民より発する（B-と考えられる条約もしくは条約中の憲法的規定も、VG1条）」と規定していることにも現れている。また、その法源としている。そして連邦憲法 B-VGは、そ国際法と国内法 の関係でも日本 の一般的理解との改正については、次のようにそれぞれ 異 なったは異なっている。日本 の裁判所 は、国際法−国内加重手続を規定している。

法二元主義 の立場に立ち、原則として条約等国際法を国内裁判規範として認 めないが、オーストリ

第 44 条（1）憲法律もしくは単純法律に含まれる憲

アでは、憲法裁判所はヨーロッパ人権規約等を先法規定 は、国民議会により議員の少なくとも半数述の1867年国家基本法を補うものとして国内的に以上 の 出席 の下でかつ 投票 の3分 の2の 多数 でも適用する1）。

1）オーストリア連邦憲法の邦訳、原文については、以下参照。
拙稿〈翻訳〉オーストリア共和国連邦憲法（1）彦根論叢第312号・同（2）彦根論叢第313号

Gra benwa r ter/Oh ms , Die öster reich i sche
Bundesverfassung（ Manz Taschenausgabe ）. Aufl.
阿部照哉、畑博行編『世界の憲法集［第四版］』100頁以下。

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以上は一部の例にすぎないが、自分 がいかに日であるのは、衆議院解散を首相の「専権事項」と本 の学説・実務の常識にとらわれていたかを実感する憲法理解が政治的に定着しているためである。

した在外研究であった。オーストリアの憲法 は対すなわち、大日本帝国憲法下の天皇の大権事項と象領域が多岐にわたり、しかも複雑なため全体像しての解散権という立憲君主制の亡霊を、代表民を把握すること、またその一部であってもそれ自体主制下、政治的武器として首相が引き継ぐものとを詳細・正確に理解することは私の力量ではなかなっており、この自由な「解散権」なるものが行使なか困難なのであるが、その 研究 からの 知見は、され続け、4 年という憲法上の 任期規定 が空文化

日本 の憲法を考える上での貴重な比較憲法的視されてしまっている。そればかりか、投票率の低下点を与えてくれ、大いに視野を拡大してくれるといという代表民主制に対 する根源的危機状態を生う点では、極めて有益なものであったし、これからみ出す原因の一 つとなっている。2017年10月15日

もそうであるといえよう。

オーストリア国民議会選挙 の投票率は、80.0％であったのに対して2017年10月22日の衆議院総選

III

オーストリアと日本

挙 の投票率は、わずか53.68％であり、国会存立の─比較 から見 えてくるもの

正当性、立法の正当性、選出される政府の正当性に疑念を抱 かせる数値が 続 いている。イギリスの2017年は日本、オーストリアとも選挙の年であっ議会任期固定法等も参考にして、憲法7条によるた。両者とも任期満了前の議会解散という点では、無限定な 解散を容認してきた従来 の憲法解釈の同一であるが、その 手続と法的性格 は 極 めて異見直しと解散を 制約 する立法措置を検討 すべきなったものである。議院内閣制の下で 解散制度を時期にきている2）。

有 するヨーロッパ 諸国では、与党による恣意的な昨年の選挙 の結果で考えさせられる点がもうひ解散は民主主義に反するものとして、連立崩壊なとつある。オーストリア国民議会は185議席である

ど政治危機 に対応する場合あるいは国民に信をが、社会民主党52 議席、国民党62議席、極右とさ問うべき問題 があるという与野党の 合意によってれる自由党51議席となり、第一党である国民党はあくまでも例外的に議会任期が短縮されるのであ自由党と右派連立政権を樹立した。自由党は、戦る。2017年 に行 われたイギリスとオーストリアの間期 の大ドイツ主義政党の 流 れをくむ 党 であり、議会選挙 はともに議会決議 によるものであった。

ナチスとの関係も問題視される党であるが、反移オーストリアの場合は、国民党に若いKurz 新党首

民・反 EUの主張で、支持を増加させてきた。ドイが 誕生し、彼 が 社会民主党との大連立解消を提ツと異 なりこのような政党 が 生き残ってきた 背景案したため、解散の国民議会決議（B-VG29 条 2には、オーストリアを「ナチスの第一の被害者」と項）が行われたものであった。

した戦争末期 の 連合国 の呼 びかけと戦後 の第二これに対して我が国では、何らの政治危機もな共和制がそれを公式の政府見解としてきたことがく、また国民に問うべき重大な政策案件があるわ影響している。それは、ナチス・ドイツに協力したけでもないのに、与党に有利なタイミングという安共犯者（加害者）の面より、被害者の面を主張する倍首相の判断で何らまともな争点を提起すること傾向と心理を助長するものであった。大統領選でもなく衆議院が解散された。このようなことが可能

ナチスとのつながりが問題とされた大統領候補を

2）選挙の結果については、以下のサイト参照。

https://wahl17.bmi.gv.at/
http://w w w.soumu.go.jp/sen k yo/sen k yo_ s/data/shugiin48/index.html

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当選させてしまった1986 年 の「 ヴァルトハイム問上のことを考えるならば、憲法改正は上記の課題題」、かつて自由党を躍進させたハイダー党首（当により良く応える方向のものである必要があるし、時）のナチス擁護発言、今回の右派政権がどのよ

そのように議論 が進められることを期待している。

うな展開を見せるか未知数であるが、自国に不都合な事実と向かい合わない傾向が助長されるとすれば、ヨーロッパの国際協調体制にとって今後 の不安材料となりうる。我が国の場合、アメリカとの戦争に敗 れ、戦後そのアメリカからの免罪を機に加害の事実の忘却が始まるが、東アジアで周りの中韓露 すべての国と戦後処理 が 未完状態 で、国境問題を抱えたままである。相互理解による軍事的緊張緩和よりも、「安全保障環境の悪化に対応する抑止力の整備」という理由付けで軍備拡張の道を突き進もうとしているかに思 われる昨今 の 状
況には不安を覚えざるをえない。
その憲法 の 特質から、頻繁 に改正が 行 われる
オーストリア（ もっとも「連邦憲法」の本質的な改正は行われていないが）とは異なり、我が国では、憲法改正といえば常に、戦争についての公式的反省として世界に発信した「9条」が問題とされてきた。
その改正が日本 の国際社会での地位に根本的なダメージを与えることにならないか 憂慮される。私の講義では、日本国憲法 の基本的性格について、「日本国憲法は、近代立憲主義を正統に受け継ぎつつ、戦争と恐慌という20世紀の課題にもこたえようとした典型的現代立憲主義憲法である」とのまとめをしてきた。その意味するところは、個人の尊厳を基礎 におき、人権 の 保障と権力濫用を防止するシステムが「近代立憲主義」であり、第二次世界大戦 の 体験 から、格差 の 是正、強欲資本主義 の 抑制、軍事衝突につながる軍拡競争 の 抑止という役割が、近代立憲主義に付加され、それを憲法規定として明確に結実させたものが「日本国憲法」であるということである。現在まさに憲法改正が政治プロセスに載せられようとしているが、以立憲主義「危機」の時代に

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