静岡県盛土等の規制に関する条例

１Ｑ＆Ａ
【業種別】

土木工事施工業者

Ｑ１-１
盛土条例の対象となる高さ（厚さ）はありますか。
本条例では、盛土等の高さ（厚さ）については規定をしていません。
対象とする盛土等を「盛土、埋立て及び堆積」と定義しており、これ以外の行為は規制の対象としていません。
Ｑ１-２
舗装工事における、路盤は盛土等に含まれますか。
舗装、路盤は、盛土等に含みません。
Ｑ１-３
土砂等を工事区域外に搬出する場合、盛土条例の許可を受ける必要はありますか。
土砂等を運び出す行為だけなら、盛土等ではありませんので、許可を受ける必要はありません。
本条例は、運び出す者に土壌の汚染状況の調査を義務付けてはいませんが、運び出す先は土砂等が土砂基準に適合していることを確認しなければならないため、運び出す先から、土壌の分析や土地の使用履歴（地歴）の証明を行うよう求められることになります。
Ｑ１-４
土砂等を搬出する場合、土壌が汚染されていないことを、どのように証明したらよいですか。
土壌の分析や土地の使用履歴（地歴）によって、汚染されていないことを証明してください。
分析や地歴の調査の詳細な方法については、近日中に当課ＨＰにて公表いたします。

Ｑ１-５
土砂等（再生土としての再生砕石等を含む）を搬入し、工事で使用する場合、盛土条例の許可が必要となりますか。
盛土等を行う土地の区域の面積が 1,000 ㎡以上又は盛土等に使用する土砂の量が1,000 ㎥以上の場合は、本条例に基づく許可が必要です。ただし、構造物と考えられる舗装、路盤及び路床は盛土等には含みません。
Ｑ１-６
土砂等を搬入する場合、土壌が汚染されていないことを、どのように確認したらよいですか。
許可が必要な盛土等を行う場合、本条例により、盛土等を行う者が、盛土等区域に持ち込まれる土砂等が土砂基準に適合することを確認しなくてはなりません。
土砂等を持ち込む者に土壌の分析や土地の使用履歴（地歴）の証明をさせて、結果を確認するという方法で行うことは差し支えありません。
Ｑ１-７
土砂等を工事区域内外に一時的に仮置きする場合、盛土条例の許可は必要ですか。
工事区域の内外に関わらず、一時的に土砂等を仮置き（盛土等）する場合、盛土等を行う土地の区域の面積が 1,000 ㎡以上又は盛土等に使用する土砂の量が 1,000 ㎥以上であれば、本条例に基づく許可が必要になります。
Ｑ１-８
森林法や都市計画法の許可を受けて造成工事等を行っており、まだ許可期間が残っている場合でも、施行日（令和４年７月１日）以降、盛土条例の許可を受ける必要がありますか。
許可期間内において、盛土量や盛土面積の増加等の計画変更をせずに事業を行う場合には、盛土等の許可は不要になります。（条例附則第 4 項のとおり）

２

採石、砂利採取、改良土及び再生土を生産・販売する業者

Ｑ２-１
製品を区域内に一時的に盛土等する場合、盛土条例に基づく許可は必要ですか。
採石又は砂利採取を行う者が、採石法又は砂利採取法の認可に基づいて、採取した土砂等を販売するために一時的に認可区域内に盛土等する行為は、許可は不要です。
（条例第９条第１項第３号）
一方、改良土又は再生土の生産を行う者は、製品を事業区域内に一時的に盛土等する場
合であっても、盛土等を行う土地の区域の面積が 1,000 ㎡以上又は盛土等に使用する土砂の量が 1,000 ㎥以上の場合は、許可が必要となります。
Ｑ２-２
区域外から、再生土の素材（土砂等）を搬入し、区域内に一時的に仮置きする場合、盛土条例に基づく許可は必要ですか。
区域外から、再生土の素材（土砂等）を搬入し、一時的に仮置き（盛土、埋立て、堆積）する場合には、盛土等を行う土地の区域の面積が 1,000 ㎡以上又は盛土等に使用する土砂の量が 1,000 ㎥以上であれば、本条例に基づく許可が必要になります。
Ｑ２-３
採石や砂利採取の跡地を緑化するために、区域外からの土砂等を搬入し、盛土、埋立て、覆土を行う場合でも、盛土条例の許可が必要ですか。
緑化のための盛土、埋立てであっても、盛土等を行う土地の区域の面積が 1,000 ㎡以上又は盛土等に使用する土砂の量が 1,000 ㎥以上の場合、本条例に基づく許可が必要になります。
緑化のための覆土については、盛土等とは言い難いため、許可は不要と考えますが、全てのケースの想定が困難なため、このような場合には、事前に当課まで御相談ください。
Ｑ２-４
砕石、砂利、改良土及び再生土を販売する際、その都度、土壌の分析が必要となりますか。
砕石や砂利は、人為による汚染が考え難いため、土壌の分析又は土地の使用履歴（地歴）の証明で、汚染の状況を証明することが可能と考えます。
改良土や再生土については、土砂基準に適合した製品を適正に販売するためにも、少なくとも販売するロットごとに、土壌の分析を行う必要があると考えます。

３

残土処理業者

Ｑ３-１
残土処理業者は許可を受ける必要がありますか。
盛土等を行う土地の区域の面積が 1,000 ㎡以上又は盛土等に使用する土砂の量が1,000 ㎥以上の場合は、本条例に基づく許可が必要になります。
Ｑ３-２
搬入される土砂が少量でも土砂等の汚染状況の確認は必要ですか。
本条例では、「何人も土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならない。」と規定されており、少量の土砂でも汚染状況を確認する必要があります。
土砂等を持ち込む者に土壌の分析や土地の使用履歴（地歴）の証明をさせて、結果を確認するという方法で行うことは差し支えありません。
Ｑ３-３
新たに受け入れる土砂等の汚染状況は調査可能ですが、既に受入れ済みの土砂等の汚染状況の調査も必要でしょうか。
本条例では、許可を受けた者は、土壌の汚染状況の調査と水質の調査を行うことが規定されています。
許可を受ける前に受け入れ済みの土砂等については、汚染状況の調査を求めるものではありませんが、水質は、受け入れ済みの土砂の影響を受けると考えられることから、現状の水質を調査しておくことも検討ください。
Ｑ３-４
定期的な土壌の汚染の状況及び水質の調査の結果、土砂基準等を超過していることが判明した場合、どのように対応したらよいでしょうか。
土砂基準等を超過した場合には、少なくとも汚染源の特定、除去等が必要と考えます。
汚染源の特定が困難な場合には、全ての土砂の撤去等が必要になることも考えられます。

Ｑ３-５
森林法の許可期間や土採取等規制条例の届出期間が残っている場合でも、施行日（令和４年７月１日）以降、盛土条例の許可を受ける必要がありますか。
許可や届出期間内において、盛土量や盛土面積の増加等の計画変更をせずに事業を行う場合には、許可や届出期間が満了する日までの間は、盛土等の許可は不要になります。
（条例附則第４項のとおり）

４

農林業者

Ｑ４-１
農業における畝立てや畔の補修は許可を受ける必要がありますか。
農業における畝立てや畔の補修は、盛土等とはいえないことから、許可は不要です。
Ｑ４-２
田んぼから畑への農地転換のための盛土や埋立ては許可を受ける必要がありますか。
農地転換であっても、盛土等に該当するため、盛土等を行う土地の区域の面積が 1,000㎡以上又は盛土等に使用する土砂の量が 1,000 ㎥以上の場合は、本条例に基づく許可が必要となります。
Ｑ４-３
林業のための作業道等の設置は、許可を受ける必要がありますか。
森林組合又は林業を営む者が国又は地方公共団体から補助金の交付を受け、かつ、林道技術基準その他の林道又は作業路網の構造上及び施工上の指針に適合して行う林道又は作業路網の整備に伴う盛土等であって、事業の区域において採取された土砂等のみを用いて行うものは、許可は不要です。（施行規則第５条第３項第５号）