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メック前田

和夫

（マエダカズオ）
メック株式会社社長

世界に誇る技術で新たな市場ニーズに対応◆平成 26 年 3 月期第 2 四半期業績
第 2 四半期連結業績は、売上高 37 億 61 百万円（前年同期比 17.9％増）、営業利益 6 億円（同 53.8％増）、経常利益 6 億 77 百万円（同 83.4％増）、四半期純利益 4 億 50 百万円（同 69.5％増）の増収増益となった。このうち為替による影響額は売上高でプラス 2 億 83 百万円、営業利益でプラス 39 百万円である。また薬品売上高は 35億 13 百万円（同 19.8％増）となり、売上高に占める割合は 93.4％（同 1.5 ポイント増）に伸長した。海外売上高比率は 47.5％（同 1.6 ポイント増）となった。主力製品のメックエッチボンド CZ の売上高は 17 億 91 百万円であり、薬品売上高に占める割合は 51.0％（同 3.3 ポイント減）となった。また粗利益率は 62.3％（同 1.1 ポイント減）に低下した。
粗利益率が低下したのは主に為替の影響による材料費の増加によるものである。また販売費および一般管理費は、人件費と運賃の増加を主要因として 17 億 41 百万円（同 6.7％増）に増加した。
貸借対照表における資産合計は、114 億 60 百万円（前期末比 5 億 77 百万円増）に増加した。売上債権の回収により現金および預金が 31 億 42 百万円（同 4 億 33 百万円増）に増加し、受取手形および売掛金は顧客の支払サイト短縮の結果現金化が早まったため、ほとんど変動していないのが特徴である。一方負債合計は 19 億 96 百万円（同 2 億 17 百万円減）に減少した。この中では、売上高の増加に伴い通常は増える支払手形および買掛金が5 億 92 百万円（同 95 百万円減）に減少しているのが特徴である。これは、前期末に高額な原料をまとめ買いしたことが要因として挙げられる。
営業活動によるキャッシュフローは純利益の増加に伴い 5 億 58 百万円（前年同期比 6 億 49 百万円増）の収入となった。投資活動によるキャッシュフローは、主に台湾の定期預金払戻がネットで増加していること、および日本の生産設備の支払により 53 百万円の収入（同 2 億 32 百万円減）にとどまった。財務活動によるキャッシュフローは、銀行借入金をネットで 1 億円返済したこと、増配により支払額が増加したことなどにより 1 億 19 百万円の支出となった。以上の結果、現金および現金同等物の四半期末残高は 23 億 25 百万円（同 4 億 84 百万円増）に増加した。

◆売上高の詳細分析
品種別連結売上高の四半期別推移を見ると、薬品の売上高は伸びているものの、機械、資材、その他部門はほとんど変動がない。薬品別売上高では主力の銅表面処理剤が順調に伸びているのに対し、防錆剤、フラックス剤、剥離剤、その他部門は横ばいで推移している。CZ を中心とする密着向上剤、エッチング剤、その他表面処理剤に分類を変えると、密着向上剤、エッチング剤ともに伸びる傾向にある。CZ シリーズでは、最先端のパッケージ基板に使われる CZ-8101、ならびに汎用パッケージ基板に使われる CZ-8100 がともに順調に伸びた。
地域セグメント別四半期売上高は、欧州が横ばいで推移したものの、アジアと日本は順調に伸ばすことができた。海外売上高比率には、日本国内で調達され、そのまま輸出されるケースは加味されていない。これを含めると実際には売上高の 6 割近くが海外で使用される製品によるものである。
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◆平成 26 年 3 月期通期連結業績予想
当期の通期連結業績は、売上高 73 億円（前期比 8.9％増）、営業利益 10 憶 50 百万円（同 14.4％増）、経常利益 10 億 50 百万円（同 9.7％増）、当期純利益 7 億円（同 11.7％増）を計画している。第 2 四半期の業績は期初計画に対して上振れしたが、通期業績に関しては計画に変更はない。現在の在庫状況を見る限り大きな不安要素はないが、特に 1 月末から 2 月初めにかけての旧正月の時期を含む第 4 四半期の業績を正確に見積もるのは現時点で難しいため、計画値を据え置くこととした。

◆メックが活躍できる分野
現在当社の業績に大きく寄与しているのは、スマートフォンやタブレット PC の普及拡大である。逆に個人向け
PC に依存する度合いは日々低下している。スマートフォンに関しては、基地局が増設され、サーバ全般がクラウド化などにより充実していることを背景に、パッケージ基板に対する需要増大の恩恵が日々大きくなっていることを実感している。パッケージ基板の需要増大に伴い、パッケージ向けとして主力製品である CZ が新たな需要を取り始めている。また基地局の増設に伴い、信号の電気振動の伝達スピードに対するニーズも高まり、これまで高周波対応に関する研究開発を行ってきた成果がようやく開花しつつある。このような市場ニーズの変化には今後とも期待を寄せている。
このほかにメックが活躍できる分野としては、まず自動車を挙げることができる。先月開催のアジア最大級の最先端 IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2013」においても感じられたが、さまざまな面で技術的な方向性が示されてきたのは当社にとっても非常に興味深い。自動車においては、自動運転の商業化について業界を支配する企業のトップが明確に発言するようになった。また電装化の進展によりリアビューモニターを装備する自動車が年々増加し、米国では標準装備が一部義務付けられるという話も出ている。これにより一定量以上のセンサーやカメラが必要となる。このように自動車業界においても当社の期待できる要素が生まれている。
さらに当社が注目するのはメガネや腕時計型のウェアラブル・コンピュータの出現である。この商品化の動きが明確に出てきた。商品化によりこれらの商品が短期のうちにスマートフォンに取って代わるとは予想も期待もしないが、スマートフォンに支えられながら併用する時期は近い将来始まるとみている。将来的にこれらの商品が本格的に普及し、主力のデジタル機器になれば、世の中の生活パターンが大きく変わることになる。ウェアラブル商品は内部に微細な生産作業を必要とするため、日本メーカーの活躍の場が増えることは間違いない。当社が長年にわたり培ってきた高密度、高精細な製品技術を発揮する機会の到来を予見させる出来事といえる。
注目するもう一つの分野はテレビである。先進国にはすでに薄型テレビが普及しているが、新興国では地上波デジタル放送がまだ行われていない。当社の薬品の付加価値を使用すれば安く軽く薄いテレビを作ることができ、これらの国々に安価な薄型テレビを普及させることができる。半導体回りという狭い領域であるが、薄型テレビの世界的な需要が再び動き出せば、当社の収益を押し上げる要因になると予想する。それと同時にローコストなテレビの普及による社会貢献も果たせると考えている。一方では現在 4K や 8K のスーパーハイビジョン放送も話題となっており、4K 放送は 2014 年から始まる。また 8K 放送は 2016 年から試験放送が始まり 2020 年の東京オリンピックに合わせた開始を目指している。韓国でも 2018 年の冬季オリンピックに照準を合わせた 8K 放送開始に取り組んでいる。8K 放送が一般家庭に普及するかどうかについては極めて懐疑的であるが、それを度外視してもテレビはさまざまな面で当社の業績に深い関わりを持つポジティブな要素である。
以上のようにスマートフォン、タブレット PC、自動車、ウェアラブル機器、テレビの各分野において、中長期的な視点に立ち、これまで培ってきた基本的技術を発展、昇華させ、イノベーションに貢献していきたい。

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◆世界に誇る技術と今後の事業展開
メックは、パソコンやスマートフォン、タブレット PC 向け電子部品の製造用薬品で世界的に高いシェアを獲得している。この背景には当社が世界に誇る高水準の技術がある。その代表的なものは銅表面密着向上技術である。
現在は Line and Space（L/S）が微細化し、信号の周波数は高周波化する傾向にある。この高周波化の傾向に伴い、当社がこれまで開発してきた表面に凸凹のない平滑な処理を施す技術への需要が高まっている。周波数が高まるにつれて、電気信号が伝わる銅の表皮深さは浅くなる。表皮に凸凹があれば信号の伝導を阻害し、信号が遅延する恐れがある。この問題を解決するため開発した高周波基板用密着向上剤「フラットボンド GT プロセス」の販売をこのほど開始した。日本では現在も LTE の基地局が増えている。また 3G 段階にある中国においても電気信号を速く送るニーズは今後ますます増加することが予想される。このためミクロの世界で対処する平滑な密着処理技術の重要性が増している。
この数年間、当社はディスプレイ関連分野に注力してきた。今後は電子基板製造関連分野においても、フレキシブル基板やパッケージ基板、さらに微細な HDI 基板を中心に、質的にも量的にもますます増加する余地があると感じている。この二つの分野に一層注力するとともに、基礎技術として樹脂金属接合関連分野も推進していく。それぞれの技術は非常に狭い領域であり、多角化ではなく、技術を磨くという意味で事業領域の幅を広げたい。そのためには川下領域に手を触れなければならない場合も出てくるかもしれないがチャレンジしていきたい。今後さま
ざまな分野で起きるイノベーションを想定し、基礎技術を磨くと同時に、今必要とされる分野にも進出を図る。
今後の成長にあたっては以下の三つの方針を柱に事業展開を進める。第 1 にグローバル展開を強化する。当社事業の特性として、国境を引きづらい面もあり、グローバル展開は必要不可欠であると考える。第 2 に新製品の開発力を強化する。今までにも増して技術シーズの研究開発に注力し、温めてきた技術の製品化にまい進する。
第 3 にトータルな品質保証体制を強化する。日本のメーカーとしてどのようなサービスや品質をお客様に提供するかという最終的な対応で勝負が決まると言っても過言ではない。グローバルの進展に伴い、この点は市場競争力の差につながる重要なポイントであると認識している。今後も技術力を磨き、より一層事業の成長に努めていきたい。
（平成 25 年 11 月 5 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.mec-co.com/ir/k_setsumei/

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