集団指導動画説明文（事業者指定担当）（1 ページ目）
・ただいまより、届出関係につきまして、ご説明します。
・まずは 77 ページ、全サービス共通で令和 4 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書、いわゆる体制届に関しましてご説明します。
・提出書類は 86 ページ、提出期限は 87 ページをご確認ください。
・提出書類につきましては、必ず最新の様式をウェルネットなごやからダウンロードし、作成いただきますようお願いいたします。
・この場合、各様式をウェルネットなごやのサイト内検索により探してしまいますと、古い様式が検索結果として出てしまうことがありますので、必ず本資料で案内しております指定されたページにアップされております様式を使用してください。
・体制届について、よくある誤りを 88 ページから 90 ページにまとめておりますので、ご確認ください。特に人員配置関係の誤りが例年多く見受けられるので、ご注意ください。
・また、注意点としまして、※（コメ）3 をご覧ください。令和 3 年度実績に基づき、体制を報告しなければ算定できない加算につきましては、令和 3 年度以前より算定していた場合でも、毎年度届出していただいたうえ、体制が確認できなければ算定できませんので、ご注意ください。
（2 ページ目）
・次に 78 ページ、注意点の※（コメ）4 をご覧ください。令和 4 年 5 月 1 日算
定の加算届につきましても、体制届と同様に令和 4 年 4 月 15 日が締め切りになります。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になってしまいますので、ご注意ください。
・注意点の最後としまして、※（コメ）5 をご覧ください。前年度と加算区分及び内容に変更がない場合も、令和 4 年 4 月 15 日までに必ずご提出いただきますようお願いします。
・次は、訪問系事業所が新たに特定事業所加算を届け出る場合についてをご覧ください。
・特定事業所加算を算定する際、「体制要件」を満たしていないことにより、多額の報酬返還となる事例が多く生じておりますことから、新規で算定する事業所につきましては、「体制要件」を満たすことを確認するための書類を届出書類に加えてご提出いただくこととなっております。

・算定開始の 3 か月前の末日までにウェルネットなごやに掲載されております「要件確認申込書」を提出し、前々月 10 日までに「体制要件確認書類」をご提出いただきます。
・その後、審査の結果、体制要件を満たしていることを確認できた場合は、加算算定予定月の前月 15 日までに届出書類を提出していただき、審査を経て加算算定をお認めする流れとなります。
（3 ページ目）
・続きまして 79 ページ、全サービス共通で令和 4 年度分の処遇改善加算の届出についてをご覧ください。
・先ほどの体制届のご説明でも触れましたが、令和 3 年度に加算を算定している場合でも、令和 4 年度も引き続き算定する場合は、改めて届出が必要になりますので、ご注意ください。
・なお、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の申請窓口及びお問合せ先は、愛知県障害福祉課となりますので、ご注意ください。
・郵送でのご提出の際、注意点が 2 点ございます。
こうのう

・1 点目は、消印のつかない料金後納郵便、メール便等の郵送を利用される場合、期限までに発送したことがわかる証明書類を保管してください。
・2 点目は、封筒の宛先の最後に「福祉・介護職員処遇改善計画書在中」、体制届の場合は「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書在中」と赤字で明記していただきますようお願いいたします。
（4 ページ目）
・続きまして 80 ページ、令和 3 年度の処遇改善加算の実績報告についてをご覧ください。
・提出期限は、令和 4 年 7 月 29 日となりますので、よろしくお願いします。
・次に全サービス共通で、運営規程の「従業者の員数」に関する記載方法の変更についてをご覧ください。
・令和 3 年度の解釈通知の改正により、基準において置くべき員数を満たす範囲において、「〇人以上」と記載することも差し支えないとされました。
・また、常勤・非常勤、専従・兼務の別についても、記載不要となります。
・この記載方法の場合、従業者の数に変更があっても運営規程を改正する必要がなくなり、変更届も不要となりますので、できるだけこの記載方法に改正をお願いします。

（5 ページ目）
・続きまして 81 ページの注意事項をご覧ください。
・運営規程をこの記載方法にすることにより、変更届の提出機会が減りますが、人員基準を満たしていないことに気づかないといったおそれがありますので、各事業所において、人員基準をはじめとする各基準の理解を深め、人員基準を満たしているかどうか自主点検を行い、従業者の員数を適切に管理していただきますようお願いいたします。
（6 ページ目）
・続きまして 82 ページ、従業者の要件についてをご覧ください。
・行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件につきまして、令和 2 年度末までの経過措置が延長され、令和 6 年 3 月 31 日をもって経過措置期間が終了となります。
・経過措置期間終了までに、計画的に研修受講をしていただきますようお願いいたします。
（7 ページ目）
・続きまして 83 ページ、情報公表制度に係る障害福祉サービス等の報告についてをご覧ください。
・情報公表制度におきましては、原則年 1 回の更新が必要となります。令和 4 年
7 月 31 日までに事業所の詳細情報について入力・報告をお願いします。
・現時点で未公表の事業所におかれましては、早急に入力・申請をお願いいたします。
・次にサービス管理責任者等研修についてをご覧ください。
・令和元年度よりサービス管理責任者研修のカリキュラムが変更となったことに伴い、経過措置等が示されております。
・具体的には次のページをご覧ください。
（8 ページ目）
・まずは、平成 30 年度以前の旧体系の時にサービス管理責任者研修を受講した方につきましては、令和 6 年 3 月 31 日までに更新研修を修了する必要があります。その後、5 年ごとの更新研修を受講しなければなりません。
・次に、基礎研修修了時点で実務経験を満たしている方についてです。
・実務経験を満たす方が平成 31 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日の間に基礎研修修了者となった場合は、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間はサービス管理責任者としてみなし、従事は可能となります。

・ただし、この場合、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間に実践研修を修了しなければなりません。
・なお、実践研修を受講するには、基礎研修修了後 3 年間で 2 年以上の実務経験が必要となりますので、ご注意ください。
・このように、更新研修や実践研修を期限までに修了しなければ、サービス管理責任者として従事できなくなるので、特にご注意いただき、計画的に研修を受講してください。
（9 ページ目）
・次のページをご覧ください。
・実務経験を満たす方であっても、令和 4 年 4 月 1 日以降に基礎研修を修了した方は、その後実践研修を修了するまでの間は、1 人目のサービス管理責任者として従事することはできませんので、ご注意ください。
・次に全サービス共通、障害福祉サービス新規参入事業者向け研修についての、ご案内です。
・現在、新型コロナウイルス対策により随時開催となっておりますので、開催予定等につきましては、障害者支援課指定担当へお問合せください。
（10 ページ目）
・最後に移動支援事業従業者養成研修を実施する登録法人の募集についてのご案内です。
・現在市内におきましてもガイドヘルパーの不足が深刻な状況が依然として続いております。
・知的障害者を対象にしたガイドヘルパーを養成し、本市における移動支援に従事する資格が得られる養成研修を実施いただける登録法人を募集しておりますので、是非ともご検討いただけたらと思います。
・以上をもちまして、説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。