2018（平成 30）年度事業計画書

Ⅰ．事業計画策定に向けて2018 年度は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）及び 2016 年度及び 2017 年度の事業実施結果に対する評価、さらには、酪農・乳業を取り巻く環境を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画骨子を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下、「当協会」とする）は、乳事業の改善並びに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取り組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者など）対応
４）普及・啓発、ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
酪農乳業界の共通課題解決及び発展のために、より一層の力を発揮し、酪農乳業界や会員にとっての当協会のプレゼンスを高める。また、協会活動を通して、会員並びに都道府県協会傘下会員との一体感を醸成していく。
１）当協会として取り組むべき重要課題の抽出と、その解決への重点的な注力
２）短期的だけでなく、中期的視点を踏まえた取り組みの推進
３）費用対効果、労力対効果をより踏まえた取り組みの実践
４）酪農乳業関連他団体や会員企業の取り組みとの協力、連携、機能分担等の一層の推進
５）種々の手段を使った情報発信・情報収集の強化

【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．個人消費・円相場・消費者物価の動向

2013 年

個人消費（実質増減率）
＋1.0％

円相場
（円相場：対ドル）
97.60 円

消費者物価
（前年同期比）＋0.4％

2014 年▲2.9％

105.84 円＋2.6％2015 年
2016 年2017 年

▲2.3％
▲1.7％
▲0.3％

121.02 円
108.84 円
112.16 円

＋0.5％
▲0.3％
＋0.5％

＜出典＞個人消費 ：総務省家計調査（2 人以上世帯の実質消費支出）
円相場
：日銀調査
消費者物価：総務省統計局（全国、生鮮食料品を除く）＊すべて暦年（1～12 月）の数値。

２．人口減少、少子化・高齢化○2016 年は 65 才以上の高齢化率が 27.3％に上昇（前年 26.6％）○2065 年には高齢化率が 38.4％に達し、約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上、4 人に 1 人（25.5％）が 75 歳以上
・現役世代 1.3 人（2015 年は 2.3 人）で高齢者 1 人を支える社会に・平均寿命は男性 84.95 年、女性 91.35 年になり、女性の平均寿命は 90 年を超える（2015 年現在：男性 80.75 年、女性 86.99 年）＜出典＞平成 29 年版内閣府高齢社会白書

３．牛乳・乳製品の生産動向（前年同期比）
2016 年度
牛乳＋1.5％
加工乳・成分調整牛乳
▲1.7％
乳飲料
▲5.2％
はっ酵乳
＋1.0％
チーズ＋4.1％

2017 年度 4～2 月累計＋1.2％
▲0.3％
▲5.2％
▲1.8％
▲1.2％

生乳生産量は 2016 年度▲0.8％、2017 年度 4～2 月累計▲0.8％＜出典＞農林水産省牛乳乳製品統計

４．食の安全・安心に対する強い関心「食品安全について不安を感じている人の割合」
2013 年 8 月調査・・・66.8％
2014 年 8 月調査・・・71.0％
2016 年 3 月調査・・・59.6％
2017 年 2 月調査・・・63.0％
2 年連続で、日常生活を取り巻く 7 つのリスク分野（自然災害、環境問題、重症感染症、戦争・テロ、犯罪、交通事故、食品安全）の中で最も低い率であった。
＜出典＞内閣府食品安全委員会意識調査

５．国際化の進展
日・ＥＵのＥＰＡ交渉の妥結や、ＴＰＰ11 の大筋合意と離脱した米国の動向、その他の貿易交渉の進展によっては、グローバル化が更に加速する。
６. 環境保全対策(地球温暖化防止対策)
日本経済団体連合会（以下「経団連」とする）／低炭素社会実行計画でのフォロー
アップ調査結果報告による乳業 10 社（業界の売上高カバー率約 60％）の地球温暖化防止対策投資額2012 年

1,132 百万円

2013 年

901 百万円

2014 年

1,969 百万円

2015 年

946 百万円

2016 年

1,572 百万円

Ⅱ．事業計画１．重点課題2018 年度事業を推進するにあたり、2017 年度同様、下記の 5 項目を重点課題として協会活動を進めていく。なお、項目に変更はないが、各項目の取り組みについては、より目的と推進主体が明確になるよう再編した。
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
３）乳業事業の改善
４）国際化の進展への対応
５）環境・リサイクル対策の推進
２．取り組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰ制度化を見据えた衛生管理体制の構築･整備を進め、人材育成を図ることにより、製品の品質及び安全性の向上に取り組む。また、牛乳･乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会、及び適正な表示等実現に向けて乳製品表示検討委員会を開催して検討を進め、行政への要請や会員への適切な情報の提供や周知を行う。
（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上① 乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み
衛生管理水準の向上、特にＨＡＣＣＰ制度化に対応するために、前年度まで

当協会主催で実施してきたＨＡＣＣＰ関連講習会を再編し、「ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会」に替え、中小規模施設の乳業者への自主的・自立的な取り組みを促す観点から、新たに都道府県協会やブロック単位で主催する「ＨＡＣＣＰ導入講習会」に講師派遣等を行い支援する。また、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化に対応した、ＨＡＣＣＰ導入の手引書の作成と説明会を企画する。
Ａ．牛乳衛生講習会
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象とし、各都道府県協会と当協会の共催で実施する。
衛生管理計画の概要、事例を基にした品質管理方法の習得及びＨＡＣ
ＣＰシステムの理解を目的とするとともに、食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正の動向について解説を行う。前年度に引き続き、都道府県行政担当者による食品衛生の動向に関する講義を予定する。
Ｂ．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
総合衛生管理製造過程承認施設等の担当者を対象に、ＨＡＣＣＰシステムについて相当程度の知識を認められる者を養成するための講習会として、東京及び大阪で計 2 回、下期での開催を計画する。
ＨＡＣＣＰの導入、維持管理の支援、講習に必要となる内容を整理した冊子を作成し、コーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づいた危害要因分析表、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証の演習を行う。
Ｃ．ＨＡＣＣＰ導入講習会
ＨＡＣＣＰ制度化に対応する衛生管理計画作成の支援策として実施する。「導入型基準」に改正された 2014（平成 26）年度から当協会主催で実施してきた「導入型基準講習会」を中止し、各乳業者の自主的・自律的な取り組みをさらに促す観点から、都道府県協会又はブロック単位が主催する「ＨＡＣＣＰ導入講習会」に移行して開催する。実施にあたっては、当協会から講師、テキスト、演習材料等をパッケージ化して提供し支援する。
Ｄ．ＨＡＣＣＰ「手引書」説明会
厚生労働省（以下「厚労省」とする）からの要請もあり、牛乳・乳製品に関して、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化に対応した衛生管理計画作成のための手引書策定を進め、ＨＡＣＣＰ導入に向けて乳業及びその周辺の小規模施設の普及・啓発に向けて手引書に関する説明会を企画する。

Ｅ．官能評価員育成研修会
官能評価に関する講義及び演習により、乳業施設などで官能評価員として必要な知識と技能を段階的な研修により習得することを目的としている。
学乳等での風味変化問題にも対応強化を図った内容とし、研修会場や時期を見直して、①基礎コース（初心者のボトムアップを図る内容 1 日）、②育成コース（3 年程度の経験者を対象とした内容 1.5 日）、③専門コース（さらなるスキルアップを図る内容 2 日）の 3 コースで開催する。
② 牛乳・乳製品の法改正や表示に係る取り組み
食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正への協力と当協会への要望等の的確な反映、当該法令等の内容の会員への周知徹底を図る。
乳児用液体ミルクの規格化、調製粉乳等の 3-ＭＣＰＤ脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル類等、国際動向に関する審議会等での効率的な進展を図るための取り組みを引き続き進める。
また、食品表示新基準に対応した乳製品表示ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａ作成等）と内容の周知を行う。
「乳製品表示講習会」は、食品表示法や食品表示基準の基礎知識の習得と、グループ演習を通して理解を深める研修内容となっており、講習内容を見直し、引き続き開催する。
③ 生産技術委員会等の適時開催
牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、ＨＡＣＣＰの普及促進等に関する検討を行う。
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに諸般の情勢を見ながら、情報提供と安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにより、確実な情報を速やかに提供する。
Ｃ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施
生産者における取り組みの検証として、牛乳の農薬等残留検査を実施する。Ｊミルクで実施しているポジティブリスト制度に対応した定期検査及びアフラトキシンＭ１検査は、本年度も各指定団体での年 1 回の検査が予定されており、実態把握を行う。
Ｄ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
ＨＡＣＣＰ支援法の指定認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力する。また、厚労省が開催するＨＡＣＣＰ普及連絡協議会に参加、協力する。

ＨＡＣＣＰ検討小委員会においては、講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させる。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
前年度同様、８月に選考会、１１月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進を図る。
Ｊミルク等他団体及び乳業各社と、更なる普及・啓発活動の見直しを行い、食育活動の連携、普及活動の協同、機能分担等メリハリのある取り組みを推進する。
当協会のパブリシティ向上を図るため、酪農乳業ペンクラブのメンバーを含む専門紙を対象に積極的に情報発信（プレスリリース）を行う。
（１）牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発と食文化の育成
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保、理解度の促進に向け、以下の項目について、迅速・的確かつ能動的な活動を行う。
① 酪農乳業関係団体、会員企業との取り組みの整理、連携強化、機能分担
Ａ．広報委員会
会員企業の広報・お客様相談部門の代表で構成し、開催は年 2 回＋α、検討内容は食育活動に関する時宜問題、普及・啓発活動（食育事業の調整等）、食文化的な事項等について検討を行う。
Ｂ．食育活動分科会
広報委員会の下部組織として位置付け、食育関連に加えてお客様相談と広報部門の実務者による、各社及び当協会との情報交換、知識向上と課題の解決を図る。
Ｃ．関係他団体との連携
食育活動の連携、普及活動の協同、機能分担について定期的に検討を行う。
② 消費者相談業務
相談内容の高度化・多様化に対応するため、相談員のレベルアップのための講習会・フォーラム・学会・展示会・現地見学会参加等の充実を図る。研修内容としては、昨年度の｢食品表示法｣変更に伴う『加工食品の原料原産地表示制度』や『遺伝子組換え表示制度』等を検討する。

③ 相談員派遣
Ａ．食育授業『小中高生を対象とした食育授業』及び『学校・教育・食育関係者を対象とした食育勉強会』を前年度同様に計 240 回程度（食育授業 180 回／教員・ＰＴＡを対象とした勉強会 60 回）実施する。
Ｂ．食育プログラムの継続的検討
食育活動について実施各社の状況を理解し、活動を展開していく。特に学乳の風味変化問題の対応策として、Ｊミルクと連携し、『学乳における風味変化の問題発生対応マニュアル』改訂に伴う取り組みを適宜整理し、適切に対応する。
首都圏以外でも、都道府県牛乳協会の要請に応じて学乳の風味変化問題への対応を含んだ構成で食育授業に係る教員やＰＴＡを対象とした勉強会を実施するほか、東京オリンピック・パラリンピックを考慮してのスポーツ栄養関連資料の作成や特別支援学校・学級や低学年向け食育授業用ツールの製作を検討する。
Ｃ．都道府県協会との協同によるイベント等での啓発活動
都道府県協力事業として、都道府県協会との協同による畜産フェア等のイベント（12 カ所）において「骨密度測定」等を実施する。要請があれば相談員を派遣し、啓発活動を行う。
④「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実委員である各オピニオンリーダーがメディアに発信しやすいように、講演テーマの選定と充実を図る。
現地見学会はメディア発信にも有効であり、本年度は 5 月に東京で実施する。8、11、2 月には、乳文化や酪農乳業等に関する講演を予定する。
⑤ 酪農乳業ペンクラブとの相互協力
酪農乳業に関する迅速な情報収集と発信を図るべく、年間 4 回の研修・交流の機会を設ける（総会・現地研修会、夏季懇談会、秋季研修会、新年懇談会）とともに、「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」へオブザーバー参加してもらい、情報発信を充実させる。
⑥ 中央 3 団体の連携による普及・啓発活動
Ａ．おいしいミルクセミナー
中央 3 団体（中央酪農会議・Ｊミルク及び当協会）共催による一般消費者向けイベントとして開催する。有識者による牛乳・乳製品の価値向上につながる講演、乳和食や 3-A-Day 等の消費拡大につながる講話に加え、酪農を理解できるイベントとするとともに、各開催場所の都道府県協会、酪農団体、地元乳業メーカーと連携し、ＰＲコーナーを設け、地域に密着した展開を図る。また、メディア露出を高めるべく、事前告知をはじめとするメディアへの働きかけを強化するとともに、6 月に千葉県（6 月 1 日牛乳の日）と静岡県、10 月に兵庫県の分割開催とする。
Ｂ．牛乳乳製品ＤＶＤ製作検討
中央 3 団体で連携し、牛乳・乳製品が生乳生産から乳業工場、小売店を通して家庭に届くまでのストーリーを描いたＤＶＤの製作を検討する。
⑦ 全国一斉工場見学会用グッズの提供
都道府県協会会員へのサービスの一環として、各会員工場の取り組みを支援するため、見学用のグッズを製作し配布する。グッズは牛乳月間を中心に工場見学のほか、食育イベント等でも活用できるものを製作する。
⑧ 普及・啓発ツールの効率的活用
普及・啓発、食育活動に必要なリーフレット、資料等の内容を定期的に見直す。また、都道府県協会からのパンフレットやツールの提供に関する要望に適時対応する。
⑨ やなせたかしキャラクターの活用2019 年 2 月末迄の 3 か年契約で継続使用契約を締結しており、3-A-Day
ロゴと併せて会員の使用を図る。なお、次期継続使用については期中で会員アンケートを行う。
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳・乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バター・脱脂粉乳ともに、本年度も引き続き需要量が国産供給量を上回ると予測されるため、年間需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。
② 乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、不足時の適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。
③ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催
定期的に開催するとともに、必要に応じて追加開催する。
（２）改正「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等への対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、改正「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等に対して想定される課題を分析し、迅速に対応するとともに、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
また、Ｊミルクの「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」に参画し、生乳生産基盤強化に向けた取り組みを定期的に検証する。
（３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向け、J ミルクの学乳問題特別委員会に参画し、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行っていく。また、食育等についてはこれまでと同様に当協会主体の取り組みを実施していく。
（４）乳業再編事業への参画
前年度まで実施されていた「産地活性化総合対策事業」が廃止されたことに伴い、当協会が実施していた「乳業再編合理化推進事業(ソフト事業)」の応募も中止されたため、当協会としての本年度の取り組みは中止する。なお、農林水産省（以下「農水省」とする）が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」は本年度も継続される。
（５）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業への参画
農水省が公募する「外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業の新商品開発を可能とする製造加工技術の開発等の取り組みを支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場獲得に向けて農水省と連携し取り組む。
４）国際化の進展への対応
国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。
（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰやＦＴＡ交渉等の進展を注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委
員会を開催して、情報発信と意見集約を行う。
また、意見集約の内容を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための施策等に関する意見具申や提言を行う。また、必要に応じて国との意見交換を実施する。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営
国の補助事業である畜産物輸出特別支援事業を活用し、牛乳・乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等に取り組む。

５）環境・リサイクル対策の推進
企業にとっても環境問題への取り組みは年々重要性が高まっており、当協会では、経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ（以下「WG」とする）の一員として 2030年度までのCO2 排出量目標を掲げ、また 経団連/循環型社会形成自主行動計画WGの一員として、2020年度までの産業廃棄物最終処分量削減目標と再資源化率アップの目標を掲げて推進している。来年度もこの目標を達成するための活動を継続して行う。
（１）環境問題への対応① 地球温暖化防止の取り組みに関する事業
経団連が主導する低炭素社会実行計画 WG に参画し、以下の 2 項を目標に地球温暖化防止の取り組み事業を推進する。
○ 2020 年度を最終年度として年率 1％以上のエネルギー原単位を削減する。
○ 年率 1％以上の CO2 排出量を削減して、2013 年度実績の 119 万ﾄﾝから2030 年には 100 万ﾄﾝ以下まで CO2 排出量を削減する。
② 循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画 WG に参画し、下記目標を推進する。
○「2020 年度までに安定的に、再資源化率 97％以上、最終処分量を 900 ﾄﾝ以下とする。」
当協会主導の自主行動廃棄物改善 WG で、全国・地域 共同プロジェクトへの都道府県会員の参画促進は継続していく。特に廃棄物処理施設が不足している地域(北陸、東北など)を中心に、アンケート調査や廃棄物管理セミナー開催を通じて、低処理コストで、かつ魅力のあるプロジェクトを計画し、広域での共同回収ルート構築を図る。
③ 環境マネジメントシステムの向上に関する事業「環境関連法令マネジメントチェックシート」の活用に向け、会員（都道府県会員を含む）への周知徹底を図るため、毎年 10 月の定期改訂に合わせて、11 月に改訂内容説明・解説セミナーを東京会場で開催する。また、地方で開催する同セミナーは、前年度同様、6 月・2 月に全国各地で計 4 ヶ所を計画して進める。さらに、本年度の重要課題として、チェックシート「 設備と届出(逆引き)」において、会員が保有・届出している設備が抜けていないか、乳業専用の設備で追加したいものがないかについて、全会員対象に調査を実施する。

（２）容器包装 3Ｒへの対応① 飲料用 紙パック リデュース活動の推進
3Ｒ推進団体連絡会で策定した、2016～2020 年度/第 3 次自主行動計画に則り、他の容器包装 7 素材とともに、リデュース活動に取り組む。
○｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2020 年度までに約 3％軽量化する」の達成に向け、会員への要請活動を継続し実績集計作業に関わる。
② 飲料用 紙パック リサイクル活動の推進
全国牛乳容器環境協議会（以下「容環協」とする）では、 2016～2020 年度の回収率目標他について ｢プラン 2020｣を策定、引き続き、容環協の活動を支援する。
○｢2020 年度までに飲料用紙パックの回収率 50％以上とする｣の達成に向け、専門委員会を中心に活動していく。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会や WG 等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出する。
また、容器包装リサイクル法の見直し動向を注視し、情報をタイムリーに入手し会員へ案内する。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
全国 8 ブロック（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）において、上期（6～7 月）と下期（2～3 月）に 1 回ずつブロック会議を開催する。また、12 月には全国事務局長会議を開催する。
これらの会議を通して、協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、会員の意見を募り、今後の事業活動に反映させていく。
（２）会員アンケートの実施
8 月～9 月に会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートを実施する。意見・要望は 2019 年度の事業計画に反映させるとともに、12 月の全国事務局長会議において当協会の見解と合わせて説明し、ホームページに掲載する。

（３）ホームページを活用した情報提供の充実
本年度も以下の項目及び都度発生する事象について、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていく。また、毎月、ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に改善を図る。
① 各省庁、各団体からの発信情報② 協会運営、会議情報③ 講習会・研修会、セミナーの開催情報前年度からホームページでの受講申込み受付け方式に変更している。本年度は開催情報の告知力向上による受講者数の増加を図るべく、「研修会・セミナー」専用画面を設けて運営する。
④ ブロック会議、全国事務局長会議における要望・質問と回答⑤ 需給予測⑥ 牛乳・乳製品の普及・啓発につながる情報（４）関係団体活動への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、また、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業者の立場として意見発信をしていくとともに、取り組みに協力していく。

以上