FICT グリーン調達基準
2023 年 6 月 30 日 第 1 版© 2022 FICT LIMITED

目 次
1. FICT グリーン調達基準について
1.1. 目的
1.2. 適用範囲
2. グリーン調達の要件
2.1. 環境マネジメントシステム（EMS）の構築
2.2. FICT 指定化学物質の規制遵守
2.3. 製品含有化学物質管理システム（CMS）の構築
3. 納入品に対する環境アセスメント実施のお願い
3.1. 処理・処分の容易化
3.2. 包装材の環境配慮
4. 情報の開示
4.1. 納入品に関する情報
4.2. お取引先に関する情報© 2023 FICT LIMITED©
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FICT11. FICT グリーン調達基準について
1.1. 目的
FICT は、事業領域で環境活動を行っており、その一環として環境負荷の少ない材料・薬品・ユニット等の調達を推進しています。本基準は、グリーン調達に関する FICT の基本的な考え方や、お取引先にお願いする具体的内容について示しています。
1.2. 適用範囲
本基準は、FICT の基準として制定し、お客様へ販売する製品に適用するために調達する納入品、およびそのお取引先に適用いたします。ここでいう「納入品」は、当社製品に使用する材料、薬品、ユニット、包装材、等です。FICT 社内で使用される OA 機器、文房具、事務消耗品等は含みません。
2. グリーン調達の要件
FICT がお取引先に求める「グリーン調達」の要件とは以下となっております。
FICT はこれらの要件を満足するお取引先からの調達を推進します。
2.1. 環境マネジメントシステムの構築（Environmental Management System）
FICT では、環境保全活動を自律的、継続的に改善しながら推進いただくため、お取引先に環境マネジメントシステム（EMS）の構築をお願いしております。ＩＳＯ１４００１等の第三者認証 EMS を原則としておりますが、不可の場合は、お取引先の状況に合わせた形で水の使用も含めた PDCA の回る EMSを構築していただけますようお願いいたします。
また、FICT は具体的な活動として、(1)温室効果ガス排出量の削減、 (2) 廃棄物の総発生量抑制、(3) 水使用量の削減 に取り組んでいます。
※なお、温室効果ガス排出量の削減において*Scope3 の対応も重要になってきております。必要に応じ開示できる範囲でデータの提出をお願いします。
*2011 年に策定された国際的な温室効果ガスの算定基準「GHG プロトコル」における分類のひとつ。
企業の事業活動に関連するものの、企業自身が所有・管理する以外の部分で発生する排出量をいいます。自社が購入した物品の製造時や、消費者による製品使用時の排出量が該当します。
2.2. FICT 指定化学物質の規制遵守
FICT は、納入品に適用する化学物質規制を定め、お取引先に遵守をお願いしております。
1） 指定化学物質選定の考え方
対象化学物質は、EU RoHS 指令や REACH 規則などの国際的な法規制に関わる物質、および日本の「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」(化審法)の「第一種特定化学物質」等を参考として規定しております。詳細は下記 2)項を参照してください。また、指定化学物質の含有に関する情報開示については、4.1.項の「納入品に関する情報の開示」をご参照ください。
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2）FICT 指定化学物質
納入品は、FICT が定める下記 a)～e）の各規制を遵守してください。
ただし、購入仕様書、図面等に個別の指定(例えば、下記物質群以外の化学物質に関する指定、異なる含有禁止基準、または異なる除外用途の適用等)がある場合はそれらが優先されます。
※FICT 指定化学物質については、下記 URL に掲載している「FICT 指定化学物質リスト」をご確認ください。
⇒ https://www.fict-g.com/sustainability/supplychain/※指定化学物質の管理に関する基本的な考え方については、「FICT 指定化学物質の非含有管理に関する指針」(https://www.fict-g.com/sustainability/supplychain/) も併せてご参照下さい。
a) 含有禁止物質
・ 納入品は、「FICT 指定化学物質リスト」 表１に記載された化学物質の含有を原則として禁止します。
・ 対象物質、含有禁止基準、および含有率算出等の詳細は、FICT 指定化学物質リスト」 および注釈を参照してください。
・ 「FICT 指定化学物質リスト」に示す含有禁止物質に係る除外用途に該当する場合は、含有禁止の対象外とします。
b) 含有報告物質
・ 納入品（包装材含む）へ「FICT 指定化学物質リスト」 表 2 に記載された化学物質が含有している場合、「対象となる条件」に該当するかどうかを把握し、該当する場合は対象物質の質量、使用用途、含有部位等を報告してください。
・ 対象物質、対象となる条件、記録管理の内容、および含有率算出等の詳細は、「FICT 指定化学物質リスト」 表 2 および注釈を参照してください。
・ REACH 規則における「認可候補物質」など、国際的な法規制により情報伝達が必要となる物質については、今後、含有報告物質に追加していく予定です。これらの物質が含有している場合は、本基準の改定を待たず報告をお願いする場合があります。
c) 含有管理物質
・ 納入品へ、「FICT 指定化学物質リスト」 表 3 に記載された化学物質が含有している場合、「対象となる条件」に該当するかどうかを把握し、該当する場合は対象物質の質量、使用用途、含有部位等を記録管理してください。
・ 対象物質、対象となる条件、記録管理の内容、および含有率算出等の詳細は、「FICT 指定化学物質リスト」 表 3 および注釈を参照してください。

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FICT3d) 製造時使用禁止物質
・ 納入品の製造時、「FICT 指定化学物質リスト」 表 4 に記載された化学物質を使用することを禁止します。ただし、HCFC 類を除きますが、使用する場合は排出が極力無いようにし、使用量の削減に努めてください。
・ なお、分析・測定および商品開発など納入品の製造工程以外、あるいは冷凍機・空調機での使用は対象外とします。
e) 納入先国・地域における法規制対象物質
・ 上記 a)～d) で対象としていない物質であっても、納入先国・地域において含有化学物質または使用化学物質に関する法規制がある場合は、当該法規制を遵守してください。参考として下記に製品含有化学物質に関する国内外の主な法規制を記載します。ただし、全てを網羅しているわけでないので、必要に応じて確認をお願いいたします。
(国内)
・ 化学物質の審査および製造などの規制に関する法律 (化審法)・ 労働安全衛生法 (安衛法)・ 資源有効利用促進法 (3R 法) による規制物質の含有情報開示要求 (J-Moss)
・ 特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律 (オゾン層保護法)(海外)・ EU 加盟国 ︓ RoHS 指令、REACH 規則 「制限」
・ スイス ︓ 特定の危険物質、調剤およびアーティクルの取扱の際のリスク軽減に関する政令（化学品リスク軽減政令、ChemRRV）
・ ノルウェー ︓ 製品規制
・ 米国 ︓ 有害物質規制法 (TSCA)
・ 中国 ︓電気電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国版 RoHS）
2.3. 製品含有化学物質管理システムの構築（Chemical substances Management System）
FICT では、お取引先に、製品含有化学物質システム（CMS）の構築をお願いしています。EU のRoHS 指令や REACH 規則、中国の「電気電子製品有害物質使用制限管理弁法」(中国版 RoHS)、日本の J-Moss などの法規制を遵守するためには、製品に含まれる特定化学物質の管理が必要です。そのため、サプライチェーンに連なる各企業は、社会的責任として製品に含まれる化学物質について「適正で実効性のある管理」を行うことが必要となっています。
このような背景から、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の「製品含有化学物質管理ガイドライン」*1 発行や日本工業標準調査会(JISC)の「JIS Z 7201」*2 などで、製品含有化学物質に関する管理指針の共通化を産業界全体で進めております。
FICT では上記「製品含有化学物質管理ガイドライン」および「JIS Z 7201」の趣意に沿い、具体的にお取引先に実施していただきたい事項を明確化した「CMS チェックシート」を作成しました。 なお、FICT がお取引先に求める CMS の概要は、表 2 をご参照ください。
FICT では、CMS の構築状況および運用状況確認のため、お取引先の製造拠点等を訪問し、「CMSチェックシート」に基づいて監査を実施しております。また監査結果に基づき、実施不十分な項目に対する© 2023 FICT LIMITED©
2022FICT4改善のお願いや、CMS 構築の支援等を実施しております。最終的に改善が見られない場合は、お取引の見直しを行う場合があります。
詳細につきましては、CMS 構築をお願いするお取引先に個別にご説明いたします。
*1: ガイドラインは JAMP ホームページよりダウンロード可能 (https://chemsherpa.net/)*2: JIS Z 7201︓「製品含有化学物質管理-原則及び指針」2012 年 8 月 20 日発行
JISC ホームページより閲覧可能 (http://www.jisc.go.jp/index.html )3. 納入品に対する環境アセスメント実施のお願い
納入品に適用される法令遵守をお願いいたします。また、納入品に対し可能な限り下記 3.1～3.2 の環境アセスメントの実施をお願いいたします。なお、購入仕様書、図面等に個別の指定がある場合はそれらを優先してください。
3.1. 処理・処分の容易化
納入品は使用後の処理・処分の容易化に配慮し、次に掲げる基準を遵守するよう努めてください。
1） 分離・分解性への配慮、複合部品の削減
納入品は改造防止のため特殊ねじの使用等が義務付けられている場合や、火災発生の防止や人体への安全確保等の理由により分解を困難にする必要がある場合を除き、素手および一般工具（プラスドライバ、ナット回し、スパナ、六角レンチ、ピンセット、ニッパ、ペンチ、金槌）によって同一素材、材料単位に分離・分解できること。
3.2. 包装材の環境配慮
納入品の包装材は、次の各項に掲げる基準を遵守するよう努めてください。
1) 共通事項
・ カドミウム、水銀、鉛、六価クロム等の有害重金属の量を可能な限り少なくすること。
・ 可能な限り回収・リユースに努めること。
・ 適切な代替品が無い場合を除き、ポリ塩化ビニルを使用しないこと。
・ 再生が困難な材質（例︓ウレタン製スポンジ）の包装材は、可能な限り使用しないこと。
2) パレット積載について・ パレットは、可能な限り繰り返し使用できる構造とすること。
・ パレットの材質は、再生可能な材質とすること。
・ ストレッチフィルムの巻き数は、可能な限り少なくすること。
・ ＰＰバンド掛けは、可能な限り行わないこと。
3) 包装箱について・ 古紙配合率の高い段ボールを使用すること。
・ 可能な限り、再生を妨げる物質を混入・付着させないこと。
4) 内装用包装材（緩衝材、トレー、テープ、仕切り板など）について・ 簡易包装に努めること。
・ 異種材料の貼り合わせは、可能な限り行わないこと。
・ 粘着テープの使用は、可能な限り少なくすること。
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・ プラスチック包装材は、特殊な用途の場合を除き、ＰＰ、ＰＥ、ＰＳなどの汎用プラスチックを使用すること。
・ プラスチック包装材は、表示が可能な場合ＪＩＳまたはＩＳＯ規格に従った材料表示をすること。
4. 情報の開示
4.1 項および 4.2 項に記載する情報の開示を依頼した場合は、指定期日までに速やかにご回答ください。
4.1. 納入品に関する情報・ 使用部材に関する成分情報（構成材料の種類、および FICT 指定化学物質の含有有無、含有量、含有率、使用目的、使用部位等）※JAMP が運用する情報伝達スキーム(chemSHERPA)、顧客が指定するフォーマットによる。
・ 指定化学物質の非含有等に関する情報
化学物質に関する不使用証明書、非含有保証書、含有規制適合保証書による。
・ 使用部材の組成分析データ等※評価や管理に必要な分析方法については、IEC62321 に準拠します。
・ OEM 製品に対する、FICT が定める製品環境評価規定の情報提出を依頼した場合のアセスメント結果・ 過去実績のある使用部材の生産条件を変更する場合(4M 変更)の、変更に伴う品質・性能・環境面のリスク。
4.2. お取引先に関する情報
・ 環境保全に対する取組状況※定期的に FICT 環境調査票等による調査を行いますので、ご協力の程、宜しくお願い致します。
【改版履歴】
・2023 年 06 月 30 日 （第１版）

初版制定【お問い合わせ先】
FICT 株式会社
・GSC 本部）購買部
E-mail: fict-koubai-CSR@fict-g.com
Tel : 026-466-9990© 2023 FICT LIMITED
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