環境物品等の調達の推進を図るための方針

平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日
独立行政法人教員研修センター

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成２８年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。

Ⅰ

特定調達物品等の平成２８年度における調達の目標
平成２８年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成２８年２月２日閣議決定）以下（基本方針）という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

１．紙類
コピー用紙

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

フォーム用紙ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用塗工紙
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー

２．文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）ﾓﾙﾄｹｰｽ（紙めくり用ｽﾎﾟﾝｼﾞｹｰｽ）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）OAｸﾘｰﾅｰ（ｳｪｯﾄﾀｲﾌﾟ）
OAｸﾘｰﾅｰ（液ﾀｲﾌﾟ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む）
のり（澱粉のり）（補充用を含む）

のり（固形）のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フイルム黒板拭き
ホワイトボード用イレ－ザー

額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札（机上用）名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む)
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等
いす調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

机
棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コ－トハンガ－
傘立て

掲示板
黒板
ホワイトボード

４．画像機器等
コピー機

平成２８年度に購入する物品及び平成２８年度より新たに賃貸借複合機契約を行うものについては、調達目標は１００％とする。

拡張性のあるデジタルコピー機

プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ

５．電子計算機等
電子計算機

平成２８年度に購入する物品及び平成２８年度より新たに賃貸借

磁気ディスク装置契約を行うものについては、調達目標は１００％とする。

ディスプレイ
記録用メディア

６．オフィス機器等

シュレッダー

平成２８年度に購入する物品及び平成２８年度より新たに賃貸借

デジタル印刷機契約を行うものについては、調達目標は１００％とする。

掛時計
電子式卓上計算機

一次電池又は小形充電式電池

７．移動電話等
携帯電話調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ＰＨＳ
スマートフォン
８．家電製品

電気冷蔵庫

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

９．エアコンディショナー等
エアコンディショナー

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ
１０．温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
１１．照明

蛍光灯照明器具調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ＬＥＤ照明器具

ＬＥＤを光源とした内照式表示灯
蛍光ランプ（大きさの区分４０形直管蛍光ランプ）
電球形状のランプ１２．自動車等
一般公用車調達の予定はない。

一般公用車以外の自動車調達の予定はない。

ＥＴＣ対応車載器調達の予定はない。

カーナビゲーションシステム

調達の予定はない。

乗用車用タイヤ調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

２サイクルエンジン油調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

１３．消火器

消火器

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

１４．制服・作業服

制服調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

作業服
帽子

１５．インテリア・寝装寝具

カーテン調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット

織じゅうたんニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレームマットレス

１６．作業手袋作業手袋調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

１７．その他繊維製品
集会用テント

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ブルーシート
防球ネット
旗のぼり幕

モップ

１８．設備

太陽光発電システム調達の予定はない。

太陽熱利用システム調達の予定はない。

燃料電池

調達の予定はない。

生ゴミ処理機調達の予定はない。

節水機器調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

日射調整フィルム

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

１９．防災備蓄用品
ペットボトル飲料水調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

缶詰
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料携帯発電機

２０．公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置づけられた資材・建設機械・工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。
なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

２１．役務
省エネルギー診断

調達の予定はない。

印刷

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

食堂

調達の予定はない。

自動車専用タイヤ更生調達の予定はない。

自動車整備調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

庁舎管理

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

植栽管理

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

清掃調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

機密文書処理調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

害虫防除

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

輸配送

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

旅客輸送

調達の予定はない。

蛍光灯機能提供業務

調達の予定はない。

庁舎等において営業を行う小調達の予定はない。

売業務

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

飲料自動販売機設置調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

引越輸送

調達の予定はない。

会議運営

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

Ⅱ

クリーニング

特定調達物品等以外の平成２８年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

Ⅲ

その他環境物品等の調達の推進に関する事項

１．センター内にグリーン調達のための連絡会議を必要に応じて設ける。
２．本調達方針はセンター全体を対象とする。
３．機器類等については、できる限る修理等を行い、長期間の使用に努める。
４．調達する品目に応じて、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
５．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
６．事業者の選定に当たっては、その規模に応じて ISO １４００１又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
７．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン調達を推進する。
８．本調達方針に基づく物品調達担当窓口は総務部会計課とする。