4章：基本施策の中での位置づけ

Ⅱ・2.相談支援・情報提供

主な取組み（１）利用者支援事業

担当課

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応（２）延長保育事業

事業内容

実

R元年度
目標値

項目

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応【母子保健型】
母子保健事業に関する専門知識を有する保健師等が、妊娠期から就学前にわたる母子保健及び育児に関する相談に対応し、支援の選定、情報提供等を行うとともに、実施する関係機関の担当者に繋ぎ、包括的かつ継続的に支援を行う。

1か所 実施か所数／か所

0

1

1

1

1

1

15か所 実施か所数／か所

1212

15

15

15

16680／人 利用実人数／人

576

637

614

577

535

644

19,681

18,467

16,67815,875

13,465

16,54831か所 青い鳥実施か所数／か所

232330

3131

318教室

東中学校区／教室

5578887教室

西中学校区／教室

5577778教室

南中学校区／教室

6688884教室

綾歌中学校区／教室

3344444教室

飯山中学校区／教室

保育認定を受けた子どもについて、保護者の幼保運営課 就労時間などにより、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において保育を行う。

地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安（３）放課後児童健全育成事 教育部総務
全で健やかな居場所づくりを推進するため「青業課い鳥教室」の充実を図る。

保護者の病気や仕事などの理由により、家庭（４）子育て短期支援事業
子育て支援 において子どもを養育することが一時的に困難〔ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ〕 課になった場合に、児童養護施設などにおいて一定期間、養育・保護を行う。

（５）乳児家庭全戸訪問事業
健康課（こんにちは赤ちゃん訪問）

保健師や助産師が各家庭を訪問し、状況に応じた保健指導を実施する。

Ⅰ・1.遊び場・子どもの居場所づくり（７）地域子育て支援拠点事業

112444444833924

1,027

1,015921

365／人 在籍児童数（高学年）／人

4499158217253251

133333

3か所 実施か所数／か所100／人日35／人日

ショート延べ利用日数／人日
トワイライト延べ利用日数/人日168272971621562

184

1136

1198.5

87.1

93.9

96.6

96.4

96.2

100%
929

826916905827816282652473042

養育支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児・家事などの養育能力を向上させるために支援を行う。また、丸亀市要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るための取組みも支援する。

小学校3年生までの子どもの保護者が、疾病や子育て支援 出産などの理由で一時的に育児・家事に関す課る援助を必要とする場合、家庭へホームヘルパーを派遣する。

子育て支援課

1808

合わせて 訪問実家庭数／人／93人（６）養育支援訪問事業

1905／人 在籍児童数（低学年）／人

乳児訪問件数／件

健康課

0A

今後の方針（第二期計画）

昨年同様、子育て家庭の身近な総合相談窓口として、子育てに関する相談・情報提供を行うとともに、専門相談や出張相談なども実施した。

R６年度
計画値

R２年度の課題等

1か所

A

地域の身近な相談相手として、母子保健推進委員や愛育班を紹介し、地域ぐるみで子育て支援ができるよう支援を行った。

A

令和元年12月に私立保育園１園が開設し、延長保育を開始したこ 利用者の希望に沿うように、受入れとにより、合わせて16か所となっ 先を確保します。
た。

子育てアプリ「まる育サポート」の利便性を高める。
関係機関との円滑な情報共有と支援体制の向上を図る。

Ａ335411413282103

合わせて 訪問実家庭数／人／93人

4

1455

2

訪問延べ件数／件

401079283917

4か所 実施か所数／か所

444444

合わせて延べ利用回数／人回
40,000／人回

6か所 実施か所数／か所

21,91921,63828,224

26,64525,484

666666A

A

訪問時、母子の健康状態・養育乳児と保護者の状況を把握し、必要環境の把握に努め、必要な子育な助言指導を行い、保護者の育児不て支援の情報提供を行い母親が安の軽減に努めます。特に支援が必安心して子育てができるよう支援要と認められる家庭の早期発見に努した。また、感染症予防対策によめ、養育支援訪問事業等につなげてり、電話対応で状況把握に努めいきます。
た。

A

幼保運営課
合わせて延べ利用回数／人回
40,000／人回

13,761

18,894120,484

17761

23,32022,291

17か所600／人15,500人

令和2年4月に私立保育園の新規開設し、延長保育を開始したことにより、目標を達成した。引き続き受入れ先の維持・確保に努める。

9
7 次年度開室予定である城坤第2青い鳥教室の新築工事に着手するととも10 に、令和4年度の新規開室に向け、4 城南青い鳥教室の設計に取り掛かる。また、感染症対策のため、受け4 入れ環境を整備していく。
1,566／人
3か所

A

19,753

当初計画通り施設整備を進めることができた。児童数の増加等に今後は、地域ごとに利用児童数に大伴う受け入れ環境の改善のたきな差が出ることが予想されます。
め、令和元年度は、令和2年度の増加傾向が継続する見込みの地域
新規開室に向けて郡家第3青いについては、設備の基準を下回らな鳥教室の新築工事に取り組むといよう、さらなる受け入れ環境の改同時に、令和3年度の新規開室善を進めます。に向けて、城坤第2青い鳥教室の設計を実施した。

平成30年度と同様に３施設で受け入れを行った。

A

訪問延べ件数／件

母子及びその家族が安心して子育
1か所 てができるよう、相談業務を充実させていきたい。

34か所A
主に3歳未満の乳幼児及び保護者を対象に、公共施設や保育所（園）などの地域の身近な場所で、育児不安等についての相談・指導、子育てサークルなどへの支援、子育てに関する情報提供、育児講習などの事業を行い、地域の子育て家庭に対し支援を行う。

進捗状況（R元年度）

R元年度

量の見込みに見合う必要量の確保に努めていきます。

訪問率／％

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策

進捗状況評価1か所 実施か所数／か所

延べ利用人数／人

Ⅰ・2.総合的な放課後児童対策

績

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

【基本型・特定型】
児童やその保護者が、幼稚園・保育所・認定こども園などの施設選択や、一時預かり事業、放子育て支援
課後児童クラブなどの子育て支援事業を円滑課に利用できるよう、身近な場所で情報収集と提供を行い、必要に応じて相談や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整などを行う。

健康課

令和２年７月29日（水）第１回子ども・子育て会議 資料③-１

進捗状況評価基準
Ａ：予定通り（予定以上に）進捗している
Ｂ：遅れている
Ｃ：取組みが進んでおらず、成果はなかった Ｄ：廃止・組替え

令和元年度 地域子ども・子育て支援事業の状況(13事業）

利用者の希望に沿うように、3施設の中で受入れ先を確保します。

引き続き、申請があった場合は契約150／人日 施設と連携し、利用者の要望に応えていく。
35／人日

100%

・現状では、提供体制が確保できているため、乳幼児期の虐待を未然に防ぐ観点から、関係機関等と連携して、養育支援が必要な家庭の把握定期的な訪問や関係機関と連携 に努め、必要な支援につなげていきを図り、保護者の養育支援を行っ ます。
た。
・乳幼児虐待の予防・早期発見・早期対応のためには、教育･保育施設や西部子ども相談センター（児童相談所）、医療機関等との緊密な連携が不可欠になることから、引き続き連携強化を図るとともに、丸亀市要
保護児童対策地域協議会の中で個々のケースについて具体的な対社会福祉協議会へ業務委託し、 応方法を検討します。
支援が必要な家事にホームヘルパーを派遣した。

合わせて／42人

出張ひろばは昨年と同様に2か所。
昨年と同様に「第7回まるがめ子育てフェスタ」を開催した結果、多くの参加団体があり、子育て世帯の来場者数も多かった。
利用者のニーズに沿った運営を継続し、親子の集いの場としての機能を担っていきます。

7か所

地域の身近な子育て支援の拠点施設として、子育て中の親子を対象に、交流の場の提供と交流の促進や、子育て等に関する相談、援助、情報提供等を実施した。

特に支援が必要と認められる家庭の早期発見・対応に努める。

保護者の養育環境が整い、安心して子育てができるよう切れ目なく支援していきたい。

合わせて／42人 今年度も事業委託先との連携を行い、利用者のニーズに即対応できるよう努める。

各ひろばの特色をいかし、引き続き、広報・周知を行い、利用者増を目指す。
子育て家庭への支援機能を強化し合わせて ていく。
50,000／人回

6か所

合わせて50,000／人回

家庭保育の充実に向け、引き続き、子育て情報の提供や助言を行っていく必要がある。

4章：基本施策の中での位置づけ

主な取組み担当課

事業内容

R元年度
目標値

実項目

【幼稚園型】
幼稚園において主に在園児を対象に、通常の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業中に教育を行う。（市内私立幼稚園2園で実施）

2か所 実施か所数／か所【公立の幼稚園等での一時預かり】
公立の幼稚園及び認定こども園において、在幼保運営課 園する1号認定児を対象に一時預かり事業を実施する。

8か所 実施か所数／か所績進捗状況評価

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

222222886

6

進捗状況（R元年度）

R元年度

A

昨年と同様、私立幼稚園２園で実施した。

今後の方針（第二期計画）

R６年度
計画値

R２年度の課題等

引き続き、私立幼稚園2園での実施を支援します。

2か所 令和2年4月から1園が新規開設

引き続き、公立幼稚園等で実施します。

利用状況や利用者からの意見等を8か所 踏まえ、改善点があれば検討を行う。

（８）一時預かり事業
8か所 実施か所数／か所

556

7

9か所

A
【幼稚園型以外】
保護者の就労・病気などにより、家庭において一時的に保育が困難となった就学前の子どもを保育所（園）などで受入れ、保育を行う。

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応

子育て支援課合わせて述べ利用日数／人日7,600／人日
1か所 実施か所数／か所合わせて述べ利用日数／人日7,600／人日
2か所 実施か所数／か所（９）病児・病後児保育事業

子どもが発熱などの急な病気になった場合に、子育て支援 病院・保育所（園）などに付設された専用スペー課スにおいて、看護師などが一時的に保育を行う。

1,500／人日

1か所健康課

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する。

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設に対して保護者が支払うべき日（１２）実費徴収に係る補足給
Ⅱ・7.配慮が必要な家庭への支援
幼保運営課 用品、文房具その他の教育・保育に必要な物付を行う事業
品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する。

5,824

6,001

6,194

5,738

111111176

188

225

215

295

11111

1

1,097

1,328

1,420

1,291

1,344

うち、市内施設利用／人日

758

958

1,164

1,305

1,109

1,107

うち、市外施設利用／人日

206

139

164

115

182

237

111111167

188

203

206

214

218

まかせて会員数／人
お願い会員数／人

536605692725786863

両方会員数／人

192324313437826

1,095748

947

960

1,670

延べ受診数／人

15／人 支給児童数／人

11,03011,058--2

10,7581号：32号：33号：3
計 ：911,016

1号：22号：5
3号：5
計 ：12

10,012

1号：22号：8
3号：4
計 ：14

一時預かりへ希望が多いため、新たに２か所を追加し事業を実施します。
A

コムコムひろば（土器）（延べ利用者数／実施日数）
平成30年度 295名/154日→令和元年度 547名/200日

B

おかだ小児クリニック延べ利用者数：
利用者数はほぼ横ばいで推移して平成30年度1,291人（うち市内います。引き続き必要な支援を行っ1,109人、市外182人）ていきます。
→令和元年度1,344人（うち市内1,107人、市外237人）

547

964

1,300人日 活動件数／件

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児（１１）妊婦健康診査事業への保健対策

6,456

市民の延べ利用日数／人日

実施か所数／か所
乳幼児や小学生の児童がいる子育て家庭を対象に、援助をお願いしたい人（おねがい会員）（１０）子育て援助活動支援事 子育て支援と、育児の援助を行いたい人（まかせて会員）
業〔ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ〕
課
が会員登録をし、会員相互間で育児の援助を行う。

5,684

10,026

1号：3
2号：6
3号：6
計 ：14

しおや保育所の一時休止に伴い、6園となった。

A

会員数計は着実に増加している。
平成30年度1,034人→令和元年度1,118人

令和2年4月から1園が新規開設したため、今年度中にあと1園の開設を合わせて 目指す。
11,000／人日
1か所 利用者数が年々増加しているため、更なる制度の周知を図り、幅広い層合わせて への利用を促す。
11,000／人日今後、利用者増が予想されるので、まかせて会員についても引き続き広報活動を行っていきます。

2か所
丸亀市南部に病児保育施設の開設
1600／人日 を目指す。

1か所 引き続き、社会福祉協議会と連携し、広報に努めながら、会員数と利用件数増への取り組みを進めていく。
1200人日A

母子保健手帳交付時に受診票を渡健診受診結果により、要経過観 すことで周知を図り、利用を促進しま察には訪問・電話等により状況を す。また、関係機関と助産師が連携把握し助言･指導を行った。
を図り、情報共有しながら支援していきます。

9,855人A

引き続き、所得の低い世帯等に対し支援が行えるよう、財源を確保した実費負担に係る部分の公費負担 上で取り組んでいきます。なお、給食により、特定教育・保育施設を利 費については、子育て世代の負担軽用する子どもがいる生活保護受 減のため市単独事業にて所得の低給世帯の負担軽減を図った。
い世帯等だけでなく、市内に在住する全ての子どもについて助成します。

75／人 今後の方針に同じ

妊娠届出時や転入手続き時に（妊婦）、妊婦健診の受診勧奨を行う。