２０２３年度活動報告書
自：2023 年 4 月 1 日
至：2024 年 3 月 31 日
Ⅰ．事業実施概要
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が 5 類へと緩和となり、3 年ぶりに諸活動の制限が解けて社会活動はコロナ禍前の状況に戻ってきた。当協会も計画通りの活動が可能となり、目標達成に向けて積極的に対外的な活動を行うことができた。
我が国の経済を取り巻く情勢としては、主要国の金融政策の影響により為替レートが円安傾向で推移したことから、飼料価格が高止まりしているだけでなく、輸入原材料の調達コストにも影響した。また、緊迫化する中東情勢により原油価格等への影響も懸念されており、先行きは予断を許さない状況にある。
こうした情勢の中、酪農家においては生産資材価格高騰による生乳生産コストの上昇が依然として経営を圧迫していたため、乳業者は 2023 年 4 月に乳製品向け乳価、8 月に飲用向け乳価、そして 12 月にふたたび乳製品向け乳価を引き上げた。
乳価の引き上げが行われたものの、生乳生産コスト上昇分の吸収が十分でない一部の酪農経営を中心に、離農の増加が続いた。他方、一昨年から生産者団体が実施している生乳生産抑制対策に加え昨年夏の猛暑の影響もあり、生乳生産は前年から減少傾向が続いていたが、年度末に向けて回復傾向となっている。
他方、乳業では、乳価等の生産資材価格の高騰を牛乳・乳製品価格に転嫁した結果、全般的に消費は減少したものの、価格改定の効果により収益性は改善しつつある。
こうした中、国は飼料等の生産コストの上昇分を適正に価格に反映させるため、「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議」「適正な価格形成に関する協議会」「同飲用牛乳ワーキンググループ（ＷＧ）」を相次いで立ち上げ、検討が開始された。
乳製品在庫に目を転じると、生乳生産は抑制されたものの、価格改定に伴う消費の減退もあって脱脂粉乳在庫の積み増し傾向は続いていた。このため、2023 年度も前年度に引き続き「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」が継続実施され、脱脂
粉乳の 2023 年度末在庫は 50.5 千トンまで減少する見込みであるが、今後とも在庫の積み増し傾向は続くものと推測されている。他方、バター在庫については、需要の回復により前年度の在庫水準を下回る傾向が続いており、バターと脱脂粉乳の需
要の不均衡が課題となっている。

これらの諸課題に加え、2023 年度は「物流の 2024 年問題」が喫緊の課題としてクローズアップされてきた。この問題は労働時間制限により相対的なドライバー不足、物流コストの増加のみならず物流量、頻度の制限が生じるなど全産業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。解決のためには、従来の枠組みを超えて物流体制の効率化を図る必要に迫られている。
当協会が実施した調査結果において、課題解決のためには厳しい納品条件など、流通との製品取引に関する商習慣を改善する必要があることが明らかになった。商習慣の改善は食品ロス削減の観点からも期待されるものであるが、個社での対応が難しい案件のため、業界団体として行政、流通団体と改善に向けて調整を図っている。
当協会は酪農乳業界を取り巻く厳しい環境変化の中で、年度計画に掲げた重要課
題への取り組みの見直しを図り、更に新たな取り組みを加えながら、活動を行ってきた。
生産技術部においては、牛乳等の衛生・品質管理の向上に取り組んでいるが、生乳需給が緩和している中で品質事故が発生すると乳業界全体への信頼を毀損し、消費にも影響を及ぼすリスクがあることから、特に品質管理基盤の脆弱な小規模乳業者を中心とした品質管理レベルの底上げは今後も継続して取り組むべき課題であると認識している。このため、会員各社の技術者育成に向けた各種講習会の開催に加え、特に人材育成に苦慮している小規模事業者に対する講習会や現場における品質管理指導事業に本格的に取り組んだ。
また、容器包装の規格基準の見直しやＬＬ牛乳製造における大臣承認制度の撤廃
や乳児用調製乳への栄養素添加物の追加指定に向けた活動は、牛乳乳製品の輸出拡大なども含め中長期的な視点で乳業者の利益に資するものとして取り組みを進めた。このうち、ＬＬ牛乳製造における大臣承認制度については、2024 年 3 月に乳等省令が改正され撤廃されるなどの成果を収めた。
企画・広報部（企画）においては、昨年 4 月から開催された「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議」とそれに続く「適正な価格形成に向けた協議会」「同飲用牛乳ワーキンググループ」には乳業者側の代表として参画し、実態に即した議論が行われるよう積極的に意見表明を行った。
企画・広報部（広報）においては、牛乳消費拡大のカギとなる若者世代へのアプ
ローチを進めるために、10 代ミルクプロジェクトとして高校生を対象としたインタビューやグループディスカッション等による情報収集、牧場や工場見学を通した理解醸成活動を行った。
環境部においては容器包装リサイクル法の改正も視野に入れながら、経団連・カーボンニュートラル行動計画、循環型社会形成自主行動計画や容器包装３Ｒの目標などの達成に向けて、経団連、資源リサイクル関係団体の活動に参画して業界としての目標達成のために、会員に対しての情報の発信・共有化や、会員個社への活動支援を進めてきた。また新たな取り組みとして食品ロス削減に向けた活動を開始し、乳業者の食品ロスの原因の一つとなっている流通との厳しい納品条件などの商習慣について、会員へのアンケート調査を実施してその実態を把握するとともに、関係官公庁、団体と連携を図りながら改善に向けて取り組んできた。
これら各部の活動に加えて、協会共通の取り組みとして牛乳消費拡大・理解醸成
活動として紙容器側面広告、専用ＷＥＢサイトの設置、都道府県協会との連携の下でのキャンペーンなど多角的な取り組みを行い効果的な情報発信を図ったほか、年度末には牛乳の調理需要を喚起する追加施策も実施した。
また、社会的に解決すべきテーマとなっているＳＤＧｓについては、各地の乳業者の取組事例を調査し、乳協ＨＰ一般サイトで調査報告書等を公開することにより普及を図るとともに、業界としてＳＤＧｓに取り組んでいることを一般にも周知してきた。

Ⅱ．各部の取り組み結果
１．生産技術部の取り組み結果
2021 年 6 月よりＨＡＣＣＰが義務化されたが、その後も学乳における品質事故が相次ぐなど、ＨＡＣＣＰ義務化対応への取り組みが急務となっている。また、小規模事業者によるこれらの事故においては、ＨＡＣＣＰ義務化対応への遅れのほか、工場全体の製造管理体制が十分でない現状が明らかになった。この状況を踏まえ、2022 年度より開始した小規模事業所の製造管理者を対象とする「製造管理者講習会」や、「ＨＡ
ＣＣＰ手引書講習会」を継続し小規模事業者の管理体制強化を図った。
また、2022 年度に実施したアンケートで小規模事業者に対する個別の技術支援のニーズが明らかになったことを受け、現地における一般衛生管理計画やＨＡＣＣＰプランの作成に対しての、指導・支援を 5 事業者に対して実施した。
一方、大手中堅乳業会社に対する「ＨＡＣＣＰ実務者講習会」は 2020 年に改訂されたＣＯＤＥＸ食品衛生の一般原則に基づき、演習を主体とした実務的な内容として、
主に品質管理を担う若手技術者の育成を目的として 2 回実施した。
なお、牛乳・乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、適正な表示等の実現に向けて乳製品表示検討委員会を、それぞれ開催して検討を進め、行政への要請並びに会員への適切な情報の提供及び周知を図った。
１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み
以下の講習会、事業を実施した。
⑴ ＨＡＣＣＰ実務者講習会
ＨＡＣＣＰ実務者講習会の開催日程については、参加者の負担軽減のため、
これまでの 3 日間の集合研修から講義部分は事前配信（オンデマンド）とし、2 日の演習主体の集合研修で実施した。東京会場で 9 月 25～26 日に 15名の参加者で実施した。また、地方での開催については、九州地区から要望があったため、初めて、博多会場で 12 月 20～21 日に 13 名の参加者で実施した。
⑵ ＨＡＣＣＰ手引書講習会
クリーム及びバターのＨＡＣＣＰ手引書については、昨年度改訂した牛
乳・乳飲料の手引書と同様の内容で改訂案を作成した。11 月 6 日に厚生労働省の検討会にて討議され、委員より出された意見を反映し 2024 年 1 月 31
日に公開された。今回の改訂により、牛乳・乳飲料の手引書も若干の改訂が必要となったため、Ver3.1 として厚生労働省の確認を得て、2 月 26 日に公開された。これらを踏まえ、改訂された手引書の内容を周知するため、ＨＡ
ＣＣＰ手引書講習会をオンデマンドで 3 月より配信した。

⑶ 牛乳衛生講習会
牛乳衛生講習会については、今年度は昨年度以上に積極的に各都道府県協会に開催を働きかけた結果、17 地区 516 名参加での開催となり、昨年度の13 地区 392 名を大きく上回る結果となった。
⑷ 乳製品表示講習会
乳製品表示講習会は 8 月 2 日にて東京会場の第 1 回目の講習会を 19 名の参加者で開催した。10 月 19 日には札幌での開催を予定していたが、応募者が 6 名と開催における内規を大幅に下回ったため、開催を見送ることとした。2024 年 2 月 2 日に東京での 2 回目を 18 名の参加者で開催した。
⑸ 製造管理者講習会
製造管理者講習会は 11 月 28 日に東京会場にて第 1 回目を 14 名の参加者で開催した。第 2 回目を 2024 年 1 月 23 日に大阪で開催する予定であったが、応募者が 5 名と開催における内規を大幅に下回ったため、見送ることとなった。
⑹ 小規模事業者衛生管理支援事業
今年度より現地支援を開始することとなった小規模事業者衛生管理支援
事業は 9 月から 11 月にかけて現地調査を計 5 事業者に対して実施した。その後、同事業者に対するフォローアップとして 2 回目の現地調査を 24 年１月から 3 月にかけて実施した。今事業で抽出された問題点については、下期
ブロック会議で共有した。来年度は対象事業者を拡大して、実施する予定としている。
２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み⑴ 食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等･容器包装規格の改正については、器具容器包装の用途別規格改正ワーキンググループにおいて検討された原案が、2024 年 2 月 16 日に厚生労働省の器具
容器包装部会にて審議され、事務局提案内容が了承された。今後、内閣府食品安全委員会への諮問・答申、パブコメ等が実施される見込みとなっている。
･ＬＬ牛乳等の規格基準化については 6 月 29 日に厚生労働大臣あて要望書を提出した。その後、8 月 2 日に厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会、9 月 12 日に内閣府食品安全委員会、10 月 30 日に内閣府食品安全委員会微生物・ウイルス専門調査会において審議され、大臣承認制を廃止し、必要な規格基準を設定することについて同意が得られた。
厚生労働省において、パブリックコメントの募集が 2024 年 2 月 17 日に終了し、2 月 22 日開催の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会にて改正案が報告された。その後、省令改正の手続が行われて 3 月 19 日に公布・施行となった。
⑵ ガイドライン改訂
期限表示設定のガイドラインの内容については、牛乳等、乳製品及び乳主
原(アイスクリーム、発酵乳を除く)を対象とした改訂原案を乳製品表示検討委員会で検討を行い、他団体での手続きを終えた後、11 月 8 日に乳協ＨＰ
会員サイトで公開した。更に、全国飲用牛乳公正取引協議会が会員に対して実施したガイライン説明会へ出席し協力を行った。
⑶ 乳児用調製乳の国際規格適合化促進事業
6 月 29 日に厚生労働省審議官あて栄養素添加物の指定について要望書を提出した。調整粉乳技術小委員会にて助言者を交えて討議し、ビタミンＫ１
を第 1 番目の申請品目として作業を行った。
⑷ ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
バター及びクリームのＨＡＣＣＰ手引書については厚生労働省の検討会
における意見を反映し、2024 年 1 月 30 日に公開された。牛乳・乳飲料の手引書においても、クリーム、バターの手引書に対する意見を反映し、
Ver3.1 として、2 月 26 日に公開された。また、改訂内容の周知のため、Ｈ
ＡＣＣＰ手引書講習会として 3 月より動画配信を行った。
⑸ その他
生乳検査精度管理認証制度や官能評価員養成研修への協力対応のため、日
本乳業技術協会の主催する乳・乳製品の官能評価員能力向上・認定事業検討会に出席した。
３）牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者の表彰については、会長表彰贈呈者 5 名、会長感謝状贈呈
者 8 名、永年勤続表彰贈呈者 2 名の計 15 名に対して表彰を行い、祝賀会を開催した。

２．企画・広報部（企画）の取り組み結果
生乳需給の緩和が続く中、農林水産省、J ミルクと連携して脱脂粉乳の過剰在庫処理対策を推進するとともに、タイムリーな需給状況把握により、生乳需給の安定化に努めた。また、酪農・乳業に係る政策的な課題については、乳業基本問題検討委員会等
において業界意見を集約し、行政との意見交換や畜産部会等を通じて意見表明を行った。
国際関係では、日本畜産物輸出促進協議会の一員として、同協議会の一般社団法人化を推進すること等を通じて牛乳乳製品の輸出促進の取り組みを支援した。
また、新たに「物流の 2024 年問題」への対応として、乳業界における自主行動計画を作成し、乳協ＨＰ一般サイトへ掲載した。
能登半島地震における被災者への支援として、農林水産省の要請に基づき、物資を調達した。
１）需給均衡の推進⑴ 牛乳・乳製品の需給予測
牛乳・乳製品需給検討委員会を開催し、需要量・生産量及びバター・脱脂
粉乳の在庫水準等について予測を行い、乳協ＨＰ会員サイトを通じて会員に情報を提供した。
また、2023 年 5 月 18 日、7 月 14 日、9 月 15 日、12 月 15 日、2024 年 1 月
17 日にＪミルクの需給委員会に参画し、需給情報を共有した。
⑵ 乳製品需給の過不足対応
Ｊミルクと連携を取りながら、会員に「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」参画への理解と協力を求めた。また、需給検討委員会での予測をもとに、乳製品の需給均衡に向け、農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）の乳製品需給等情報交換会議に参加してカレントアクセスでの輸入をバターに寄せるな
ど、早めの対応を要請した。
⑶ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催
牛乳・乳製品需給検討委員会を 2023 年 5 月 17 日、9 月 12 日、12 月 12 日、2024 年 2 月 14 日に開催。また、バター・脱脂粉乳の需給を意識し、7 月に
大手 4 社にアンケートを実施した。
２）「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等への対応
今年度は、乳業界にとって影響が大きい、「畜産・酪農の適正な形成に向けた環境整備推進会議」（2023 年 4 月 28 日、5 月 26 日、6 月 13 日）及び「適正な価格形成に関する協議会」（2023 年 8 月 29 日、10 月 11 日、12 月 27 日）、同飲用牛
乳ワーキンググループ（2023 年 10 月 20 日、11 月 17 日、2024 年 3 月 15 日）の

開催に当たり、乳業界が不利益を被ることが無いよう対応を図ってきた。
ワーキンググループ会議に当たっては、事前に乳業基本問題検討委員会を開催（2023 年 10 月 5 日、2024 年 1 月 16 日）して意見を共有し、乳業としての意見反映に努めた。
「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議」の中間とりまとめの内容については、当協会ブロック会議で説明した。また、農林水産省の担当者を招いての中間とりまとめ説明会（8 月 3 日

於：乳業会館会議室）を開催し、その模様を乳協ＨＰ会員サイトにてオンデマンド配信して会員への情報周知を図った。
３）国による乳業関連事業への対応⑴ 学校給食用牛乳供給事業制度の堅持及び円滑な推進
ブロック会議やアンケートを通じて学乳事業に関する意見を集約した。これらの意見は協会内で整理し、J ミルクの学乳問題特別委員会においての意
見として提起し、農林水産大臣宛に発出された学校給食用牛乳の安定供給及び利用の推進に係る要請書（2023 年 6 月 1 日付）の内容に反映するよう努めた。
⑵ その他の乳業関連補助事業の支援「国産乳製品需要拡大緊急対策事業」（バター対策：2021 年度事業）の残り分 289 トンについて、2023 年 7 月までに置換を全て終了した（農畜産業振興機構へ報告）。
４）国際化の進展への対応⑴ 牛乳乳製品輸出部会の運営等
第 1 回牛乳乳製品輸出部会（4/27）において、ＪＦＯＯＤＯセミナーを開催し、シンガポール市場における乳製品の購入実態や日本産乳製品の浸透状況等の調査結果を報告。第 2 回部会（総会）（8/31）では、令和 4 年度補正予算の概要（輸出予算）を農林水産省輸出企画班から説明頂くなど、輸出促進に向けた情報発信を実施した。

また、品目団体輸出力強化緊急支援事業（294 万円）を受託し、牛乳乳製品輸出ロゴマークの商標登録の出願申請を継続（29 類 5 カ国、5 類・30 類
6 カ国）。今年度は 5 カ国の登録が完了（29 類 2 カ国、5 類・30 類 3 カ国）。
その他、登録済み 14 カ国（29 類 8 カ国、5 類・30 類 6 カ国）の維持・管理に努めた。
ロゴマークの使用について、J ミルクから申請のあった「インバウンド等牛乳
乳製品消費拡大緊急対策事業」における広報資材や海外でのＰＲ活動に対し、
牛乳乳製品輸出ロゴマーク使用許諾証を発行しており、パンフレットやＴシャツ、ポスター等に活用された（第 1 号）。

⑵ 日本畜産物輸出促進協議会の一般社団法人化への対応
日本畜産物輸出促進協議会輸出部会打合せ（法人化検討連絡会）の内容を確認（2023 年 6 月 27 日開催、6 月 28 日内容確認）。9 月 13 日に一般社団法人日本畜産物輸出促進協会が設立された。
牛乳乳製品輸出部会を牛乳乳製品輸出協議会に名称変更（8 月 31 日牛乳乳
製品輸出部会総会で承認）し、9 月 15 日付けで入会した。
一般社団法人日本畜産物輸出促進協会は 11 月に認定農林水産物・食品輸出促進団体（いわゆる品目団体）として認定されたことで、今後、さらに輸出に力を入れることになった。
５）「物流の 2024 年問題」等への対応（新規）
昨年 6 月に経済産業省・農林水産省・国土交通省より作成・公表された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラ
イン」に基づき、「乳業界の自主行動計画」を作成し、公表した（2023 年 12 月 6日）。

作成に当たっては、事前に農林水産省牛乳乳製品課と打合せを行い、会員には、
新事業・食品産業部が実施する「自主行動計画作成に関する説明会」への参加を案内するとともに、自主行動計画の案の段階で内容を確認していただいた。
また、三省で「ガイドラインの取組状況」に関するアンケート調査が 3 月に実施されたが、今後、農林水産省牛乳乳製品課でも当協会会員に対し「乳業界の自主行動計画」に関するアンケートやヒアリング、現地調査等を実施、フォローアッ
プを計画していることから、その対応に対するフォローを実施する。
６）能登半島地震における被災者への支援
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震における被災者への支援として、農林水産省からの救援物資の支援要請を受け、会員企業のご協力のもと、以下の物資を調達した。
1 月（1/2～1/31）：粉ミルク 648 点、液体ミルク 6,820 本、LL 牛乳 8,064 本
2 月（2/1～2/29）：液体ミルク 1,008 本、LL 牛乳 38,016 本
3 月（3/1～3/24）：LL 牛乳 12,624 本
合計：粉ミルク 648 点、液体ミルク 7,828 本、LL 牛乳 58,704 本

３．企画・広報部（広報）の取り組み結果
牛乳・乳製品の消費拡大に向け、対面型に加えて、動画提供による食育事業やＳＮ
Ｓを活用した普及・啓発活動を推進した。
新たな試みとして、将来の消費の基盤ともなる 10 代に対して、「10 代ミルクプロ
ジェクト」をスタートさせた。
情報発信・拡散力を強化すべく、新たな媒体や業界のインフルエンサーの活用を探索・検討した。
１）食育事業・相談対応⑴ 相談・対応
相談室への牛乳・乳製品に関する問い合わせに対応し、消費者の牛乳・乳製品に対する理解を高めた。相談件数は 241 件（前年同期 305 件）だった。
また、以下のＴＶ，新聞などメディア取材対応を行った。
番組名

媒体

内容

ｇｒａｐｅ

デジタルコンテンツ

学乳についてグレーテルのかまど

ＮＨＫ

牛乳プリン

ｇｒａｐｅ

デジタルコンテンツ

バターについて

まいどなニュース

神戸新聞

バター事情

ＭＩＸ

ＦＭ秋田

容器の歴史

⑵ 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
学校・教育関係者および保護者に対して、牛乳・乳製品に関する講話（対面またはオンライン）と調理実習（デモ動画活用）を行った。実施回数は 31
回（前年同期 22 件）だった。
⑶ 小中高生対象の食育授業
小中高生に対して、牛乳・乳製品に関する講話（対面またはオンライン）と調理実習（デモ動画活用）を行うとともに、動画教材を提供し、栄養教諭
が食育授業で活用できるようにした（J ミルク協働）。実施回数は、対面が83 回（前年同期 54 件）、動画教材申込 172 件（前年同期 135 件）
また、最も牛乳離れが進む時期の高校生を中心とする 10 代向けに制作した食育動画「＃きみは、きみのたべたものでできている」は案内エリアを拡大し、全国約 5,200 校に案内した（申し込み校数約 1,000 校）。

⑷ 大学生対象の「3-A-Day セミナー」
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした大学生に対して外部講師による牛乳・乳製品の栄養学講義を実施し、牛乳・乳製品の栄養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性を理解してもらった。
実施は以下の 3 回だった。
・鎌倉女子大学（対面 9/22）
・鎌倉女子大学（オンライン 9/25）
・女子栄養大学（対面 12/8）⑸ 業界関係団体のイベントへの参画
行政や関係団体等主催のイベントに参加するとともに、情報発信、広報内
容及び出展の充実を行った。
・6/24-25「第 18 回食育推進全国大会 in 富山」（主催者発表来場者 23,300 名）
・8/3 全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会
・10/19,20,25 11/8,20,25 もぅ～もぅ～スクール（兵庫県酪協主催）
・11/3 Ｊミルク「土日ミルクイベント」（東京・豊洲・来場者 23,800 名）
・11/18 中国生乳販連 牛乳乳製品料理コンクール（審査員）⑹ ＳＮＳを活用した牛乳知識の発信
消費者向けにＸ（旧 Twitter）を通じて牛乳・乳製品が親しまれるツイート
を日本乳業協会相談室名で毎週発信するとともに、牛乳・乳製品の知識に関する短編動画を制作し、乳協ＨＰ一般サイトにて YouTube を通じて発信した。
・Ｘ（旧 Twitter）（週 1 回発信）
・フォロワー数：653 人
・期間中インプレッション総数（ユーザー画面表示数）：1,086 万回
・期間中エンゲージメント総数（リツイート、返信、いいね、投票、
ハッシュタグのクリック総数：31 万回
また、イラストレーターの「うのき氏」による「牛乳先生」シリーズ第 3 弾
広告動画を配信した。その結果、期間中インプレッション総数 546 万回、期間中エンゲージメント総数 28 万回を獲得し、相談室のＸのフォロワー数が108 人増える結果となった。

２）消費者向け「ミルクイベント」の開催
中央 3 団体（中央酪農会議・Ｊミルク・日本乳業協会）共催による一般消費者向けイベントで、酪農、牛乳・乳製品の栄養的重要性やそのおいしさ、楽しさについて学び、消費の裾野拡大を図る目的で実施した。
イベント内容に新機軸を盛り込み活性化させるため、コンペ方式によって業務遂行業者（イベント委託業者）を選定（前回と同じ産経新聞開発㈱）した。
「10 代ミルクプロジェクト」と銘打ち、高校生をターゲットとして牛乳の栄
養的価値や酪農乳業の将来について考える機会を創出した。さらに、人生のうちで最も牛乳（カルシウム）を摂取すべき 10 代後半の世代へ直接アプローチ
することで、当該世代への牛乳摂取の必要性を訴求した。
参加校数と人数は、延べ 44 校、2,665 人であり、うち 24 校へは事務局が直接現地へ赴き、高校生と直接意見交換を行った。グループディスカッションで集まった高校生の意見やアイデア、アンケート結果をまとめて、取り組み内容
を乳協ＨＰ等で発信した。また、参加した高校でもＨＰや学校通信等で情報拡散をした。
３）都道府県協会主催のイベント等での食育活動
都道府県協会が自治体等主催イベントで行う骨密度測定等、消費者の牛乳・乳製品に対する理解醸成を図る取り組みに対し、費用助成・相談員派遣を行った。
申請のあった 6 協会に対して実施した。
４）会員企業による工場見学実施への支援
工場見学を再開した、または、新規で工場見学紹介ページを製作した会員企
業からの乳協ＨＰ一般サイトへの掲載希望に対応した。
また、工場見学会や研修会・イベント等で活用する普及・啓発資料約７万部
を、申し込みがあった会員等へ無償提供（送料は着払い）した。
ノベルティグッズ（「3-A-Day オリジナル油性ペン」）を、追加分含めて４万個製作し、希望する会員に無償で提供（送料は着払い）した。

2023 年度ノベルティグッズ：3-A-Day オリジナル 油性ペン

５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、食に関連する話題（学術、行政、トピックス等）を取り上げて、講演会と意見交換を行った。
○ 2023 年 5 月 15 日 第 109 回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
・講演：「世界で拡大を続けるプラントベースとプラントベースミルクについて」
・講師：一般社団法人植物性料理研究家協会主催「プラントベースフー
ドアドバイザー養成講座」講師

浅倉 亜美

氏

・参加：委員 6 名、メーカー6 名、ペンクラブ 9 名、乳協 12 名

計 33

名
・7 月 19 日に実施報告を乳協ＨＰ一般サイトに掲載○ 2024 年 3 月 6 日 第 110 回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
・講演：「牛乳のイメージをリ・デザインする。〜100 年後の牛乳のために今できること〜」
・講師：ミルクマイスターⓇ高砂氏
・参加：委員 6 名、メーカー6 名、ペンクラブ 6 名、乳協 9 名

計 27 名・4 月下旬に実施報告を乳協ＨＰ一般サイトに掲載予定
・2024 年度の会の運営について当協会から以下を提案し、委員委嘱を行った。
 会の名称を「ミルクの未来を考える会」に変更する
 時宜にかなったテーマに関する講演と、それに関するディスカッションを基本構成とする
 ディスカッションは、乳業メーカー、当協会も参加し、全員で行う その内容を、委員、乳業メーカーそれぞれの立場やフィールドから、広く情報発信していただく インフルエンサーと言われている方々に新規メンバーとして参加いただく６）「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 16 社の記者による的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、見学会や研修会を企画・運営した。
① 記者説明会
2023 年 5 月 19 日第 12 回定時社員総会後に、ペンクラブ会員記者に対して記者説明会を開催し、新任者の紹介と 2023 年度事業計画の概要説明を行った。
② 視察研修会
2023 年 7 月 6 日～7 日に実施した「総会＆視察研修会」では、岩手県の全
国酪農業協同組合連合会北福岡工場、奥中山高原農協乳業、おおのミルク工房、久慈平岳牧場、地元スーパーマーケットを視察した。

③ 2023 年 9 月 20 日 秋季懇談会
4 年ぶりに開催。都内のチーズレストランで、ペンクラブ会員、メーカ
ー広報担当者、当協会で情報交換を行った。
④ 2024 年 1 月 22 日 冬季研修会
講

師：農林水産省畜産局牛乳乳製品課 中村課長補佐

テーマ：「最近の酪農乳業事情について」
７）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み⑴ 学校設置者への食育授業・勉強会案内周知依頼
食育授業、食育動画教材、教職員向け食育勉強会募集案内を学校設置者に依頼した。
⑵ 普及・啓発ツールの充実
会員及び当協会が普及・啓発活動で使用するパンフレット類の内容を適時見直しており、子どもたちに興味をもって読んでもらえるような仕立てにするとともに、一部内容が重複しているパンフレットのスクラップ＆ビルドの観点で見直しを進めた。
⑶ 広報委員会の運営
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成され、乳業における広報課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を行う場であるが、本年度は特に協議すべき課題はないため実施しなかった。
⑷ 東京連絡会・関西連絡会の運営
正会員乳業 6 社の、東京及び大阪在勤のお客様相談・広報担当者で構成し、当協会の活動や相談対応状況の報告と情報提供、各社からの情報提供と意見交換を行った。
東京連絡会は毎月開催、関西連絡会は、参加メンバー間で協議し、6 月以降隔月開催とした。
⑸ 流通販売形態の変更等の取り組みへの支援「令和 5 年度酪農緊急パワーアップ事業」の「販路拡大等支援事業」の交付申請を行った。ＥＣサイト販路開拓（サイト構築、送料、増量への補助）、販
売流通形態の変更（パッケージ変更への補助）、脱脂粉乳の新たな活用方法の開発及び普及等（レシピ開発と冊子の頒布・告知への補助）に対し、7 団体（乳協含む）から 130 百万円の申請があった。
８）他団体等が実施する消費拡大策への商品供給での協力
Ｊミルクが実施主体となった消費拡大（牛乳の無料配布）の取り組み、および行政からのプロモーション協力要請に対して会員乳業者の協力のもと以下の通り対応した。
⑴ Ｊミルク：「日本栄養士会：栄養ワンダー２０２３」への牛乳の提供
Ｊミルクが、農畜産業振興機構の「牛乳乳製品の販路拡大等支援事業」
を活用して、牛乳乳製品消費拡大プロモーション等支援事業として、公益社団法人日本栄養士会が全国で本年 6 月下旬～9 月までの期間内に実施した「栄養ワンダー2023」の取り組みと連携し、管理栄養士・栄養士による牛乳の栄養面での価値を訴求する活動を行った。全国約 2,000 カ所の実施施設に対して、Ｊミルクが牛乳 200mL を計 23 万本提供した。
当協会では、そのうち、東京都で約 180 ヶ所に対して計約 24,000 本、福井県で 8 ヶ所に対して計約 180 本を提供した。
⑵ Ｊミルク：「訪日外国人への国産牛乳無償提供」
Ｊミルクが、農畜産業振興機構の「牛乳乳製品のインバウンド等消費拡大緊急対策」を活用し、外国人観光客に日本の牛乳・乳製品のおいしさを知ってもらい、来日中のインバウンド需要喚起と、帰国後に日本産牛乳乳製品を購入してもらうことで輸出促進につなげることを目指し、国際空港やホテル、観光地等で牛乳の無償提供を行った。なお、農林水産省の意向で、牛乳乳製品の輸出に取り組んでいる会員乳業者が生産する牛乳を中心に配布を行った。
2023 年・6 月

成田国際空港7,200 本・8 月

中部国際空港2,400 本・9 月～2 月

成田東武ホテルエアポート

・10 月～11 月

毎月 4,800 本

関西ツーリストインフォメ―ションセンター（ＫＴＩＣ）－関西国際空港内－京都タワー内

計 38,400 本
計 5,040 本－大阪・道頓堀（大阪市観光案内所）

計 3,000 本

2024 年・2 月

羽田国際空港2,400 本⑶ 観光庁主催：「日ＡＳＥＡＮ観光大臣特別対話 歓迎レセプション」での国産牛乳試飲への牛乳の提供「日ＡＳＥＡＮ友好協力 50 周年」の昨年、日ＡＳＥＡＮ間の相互交流の促進を図るとともに、本対話を通じて、ディスティネーションとしてのアジ
ア地域の魅力を高め、アジア太平洋地域における日本のプレゼンス強化に繋げる目的で、2023 年 10 月 27～29 日に「日ＡＳＥＡＮ 観光大臣特別対話」
が観光庁主催で開催された。その歓迎レセプションにおいて、日本産の食品・酒類等の魅力を発信するため、会場特設ブースにて日本産の日本酒、日本産
フルーツジュース、日本ワイン、梅酒、甘酒等を提供し、ＡＳＥＡＮ観光大臣、ＡＳＥＡＮ事務総長、政府関係者、国際機関（ＵＮＷＴＯ ・日本アセ
アンセンター等）が試飲を行った。
また、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）からの依頼
で、甘酒を牛乳で割って飲む提案コーナーで使用する牛乳（チルド／１ℓ 6本）と、そのまま飲みたいと希望される方へ配布する牛乳（ＬＬ／200ml24本）を提供した。

４．環境部の取り組み結果
経団連・カーボンニュートラル行動計画については、2030 年度目標へ向けて、順調に推移している。経団連・循環型社会形成自主行動計画については、3 項目の目標を全て達成している。
厳しい納品期限等の商習慣が続き、製品廃棄ロスの遠因となっている懸念があり、更にはこの状況を悪化させる要因となり得るいわゆる「物流の 2024 年問題」が目前に迫っていることから、チルド流通の「種類別牛乳」（学乳を除く）に絞ってアンケート

形式で実態調査を実施し、消費者庁、農林水産省を訪問・アドバイスを求めた上で、下期のブロック会議にて説明を行い、乳協ＨＰ一般サイトにて公開し、内閣府特命担
当大臣、農林水産大臣宛に当協会会長名で「牛乳等の食品ロス削減に向けた商習慣改善に関する要望書」を提出するとともに流通主要 5 団体に対して協力要請書を当協会会長名で提出し、更にプレスリリースを行った。
飲料用紙パックのリデュースについては、2021 年度より 0.2％上昇した。飲料用紙
パックのリサイクルについては、全国牛乳容器環境協議会（容環協）の「プラン 2025」に沿った基本的活動を継続した支援により、2021 年度に対して 0.1％低下したが、直近数年継続していた回収率の悪化に歯止めがかかった。日本サステイナブルレストラン協会（ＳＲＡ－Ｊ）との連携や、インターネット広告事業者である、「ｇｒａｐｅ社」
を通じたＷＥＢでのタイアップの実施という新規活動にも注力し、目標達成を目指している。
１）環境関連の自主的取り組みの推進⑴ カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
経団連が主導するカーボンニュートラル行動計画への参画を継続した。
現在の目標は、下表の通りである。
項目

2021～2030 年度目標

フ ェ ー ズ Ⅱ (2021 ～ CO2 排出量を売上高原単位として 2013 年度比で 38％減にする。
2030 年度)目標（2021 年度実績：2013 年度比 30％減）

活動状況を 4 月から乳協ＨＰ一般サイトに掲載し、ステークホルダーへの周知を図っている。2023 年度は 2022 年度より引き続き、株式会社 明治、
雪印メグミルク株式会社、森永乳業株式会社、江崎グリコ株式会社、協同乳業株式会社、よつ葉乳業株式会社、タカナシ乳業株式会社、オハヨー乳業株
式会社、中央製乳株式会社、小岩井乳業株式会社、北海道乳業株式会社、大山乳業農業協同組合（下線を施した会員事業者は関連会社含めて参画）にご協力頂いた。

参画社から、2022 年度実績の提出を受け、内容を取り纏めたところ、売上高を分母とした二酸化炭排出量原単位として 44.66 万ｔ-CO2/兆円であり、基準年度の数値である 65.47 万ｔ-CO2/兆円から、32％減となった。また、2021 年度対比では、2％減となった。2030 年度目標：「2013 年度比で 38％減にする」に向けて順調に推移している。取り纏めた報告書は、経団連へ 9 月
8 日に提出した。業界別の実績報告は、2024 年 3 月に経団連ＷＥＢサイトに掲載された。
⑵ 循環型社会形成に向けた取り組み
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画への参画を継続した。現在の目標は、下表の通りである。
項目

2021～2025 年度目標

最終処分量削減目標

2025 年度までに 2000 年度比 97％以上削減を維持する(売上高原単位比として)（2021 年度実績：2000 年度比 98％削減)

業種別独自目標

2025 年度まで再資源化率 97％以上を維持する（2021 年度実績：98％）

業種別プラスチック関連目 [数値①]製造工程から排出される廃プラスチックに
標

ついて、再資源化率 95%以上を維持する（2021 年度実績：96％）[定性①]容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う[定性②]容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する[定性③]ストローとして使用する石油由来樹脂の使用量を可能な限り削減する（2021 年度実績：58t 削減）

参考：経団連目標

・最終処分量削減目標「2025 年度に 2000 年度実績比
75％程度削減を維持する」
・上記の他に業種別に独自目標とプラスチック関連目標を設定する活動状況を 4 月から乳協ＨＰ一般サイトに掲載し、ステークホルダーへの周知を図ってきた。2022 年度実績は以下の通りで、目標は達成できている。
・最終処分量削減目標：2000 年度比で 98.0％減（売上高原単位比として）・業種別独自目標：再資源化率 98.3％

・業種別プラスチック関連目標：再資源化率 97.5％
取り纏めた報告書は、2024 年 3 月下旬に経団連ＷＥＢサイトにて公表された。また、廃棄物等ソリューション企業と連携し、食品残さが処理できる
メタン発酵施設一覧など、循環型社会形成につながる情報提供を随時実施している。
カーボンニュートラル行動計画、循環型社会形成自主行動計画について
は、乳協ＨＰ一般サイトにおける掲載内容を 2022 年度実績に更新した。
⑶ 食品ロス削減に向けた取り組み
厳しい納品期限等の商習慣が続き、製品廃棄ロスの遠因となっている懸念があり、更にはこの状況を悪化させる要因となり得るいわゆる「物流の 2024年問題」が目前に迫っていることから、チルド流通の「種類別牛乳」（学乳を除く）に絞ってアンケート形式で実態調査を 2023 年 7 月～9 月に実施
し（有効回答率 74%）
、その結果を 10 月にまとめた。11 月より消費者庁、農林水産省を訪問し、意見交換を行った。12 月 26 日に当協会会員にメールでアンケート結果を送付し意見を求めた上で、下期のブロック会議にて説明を行った。2024 年 3 月末に乳協ＨＰ一般サイトにて公開し、内閣府特命担当
大臣、農林水産大臣宛に当協会会長名で「牛乳等の食品ロス削減に向けた商習慣改善に関する要望書」を提出した。
環境委員会参画企業の販売営業担当者と 2 月 20 日に意見交換を行い、当協会から流通業界へ商習慣改善への協力を要請する文書を提出して欲しいという強い要望を受け、流通主要 5 団体に事前意見交換を行った上で、協力要請書を当協会会長名で各団体に提出した。また、情報収集のために「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキンググループ日配品検討会」、「チルド加
工食品メーカー物流研究会準備会合」にオブザーバー参加した。
⑷ 環境問題相談窓口
2022 年度より設置した乳協ＨＰ会員サイトにおける「環境問題相談窓口」を継続運用し、随時会員からの質問に随時対応した。

２）容器包装・廃棄物等の３Ｒ推進⑴ 飲料用紙容器のリデュース推進
実施会社である「株式会社 ダイナックス都市環境研究所」と連携し、2021
年同様に 2022 年度の調査は、「500ml 牛乳用紙パック」に加え、「400-500ml
キャップ付き容器」も調査対象とした。その結果、2021 年度が 2.5%だったのに対し、2022 年度実績は 2.7%となり、0.2%上昇した。11 月 1 日開催のワーキンググループにて結果を関係者（紙パックサプライヤー、環境委員企業）

で確認、議論を行った上で、リサイクル調査結果とともに 11 月 24 日開催の３Ｒ推進団体連絡会で報告、11～12 月に三省（経済産業、環境、農林水産）、
経団連へ報告を行った。
⑵ 飲料用紙容器リサイクル活動の推進
回収率向上に向け「プラン 2025」に沿い、容環協事務局を兼務し、活動支援を鋭意実施中である。例年実施している「飲料用紙容器（紙パック）リ
サイクルの現状と動向に関する基本調査」につき、調査実施会社である「株式会社 ダイナックス都市環境研究所」と連携し、調査を実施した。その結果、2022 年度の回収率は 38.7％（損紙・古紙含む）で前年よりわずか 0.1％
減少したが、ここ数年の悪化傾向には歯止めがかかった。容環協・「プラン2025」の五本柱の推進という基本的活動への注力が功を奏したものを推察している。リデュース調査の結果とともに、11 月に３Ｒ推進団体連絡会に報告、11～12 月に三省（経済産業、環境、農林水産）、経団連へ報告を行った。
ＳＲＡ－Ｊ（日本サステナブルレストラン協会）と連携してレストラン店
舗における地域回収力向上の実証実験を実施中である（2022 年度より継続
している芦屋市、練馬区、東大阪市の 3 ヵ所に、2023 年度は更に厚木市、茅ヶ崎市、千代田区、名古屋市の 4 ヵ所を加えた）。
啓発活動の一環として、2022 年度からインターネット広告事業者である、「ｇｒａｐｅ社」を通じたＷＥＢでのタイアップ広告を継続しており、これまでに計 7 回の配信を行った。Google ニュースが積極的に取り上げたこともあり、これまでの閲覧数は 150 万ＰＶ以上となり、容環協ＨＰや手開き動
画へのアクセス数向上にも繋げることができた。読了や脱落の傾向、熟読エリアなども解析し、読者の関心の高い事項の把握にも努めている。また、容環協の各種事業の評価、および消費者のリサイクルに対する意識や行動の把握を目的として、関東圏の 1 都 6 県、関西圏の 2 府 4 県を対象としたアン
ケート調査を行い（関東圏、関西圏ともに N=2,000）、有意差検定によって地域毎の傾向を把握した。解析結果を今後の容環協の業務や活動に活用する。
例年と同様に、容環協として、エコプロ 2023「ＳＤＧｓ Ｗｅｅｋ

ＥＸＰ

Ｏ」
（12 月 6 日～8 日）へ出展した。容環協にて紙パック原紙の製造工程および、原料木の森林管理および紙資源を中心とする資源循環事情の調査と北米における乳・乳製品、衛生紙の市場視察を目的とした北米視察（第 4 回）を実施し（9 月 11 日～16 日）、2 月に報告書を発行した。
⑶ その他の容器包装・廃棄物の３Ｒ推進
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会、食品産業センター、ＣＬＯ

ＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）における各種課
題に対応した委員会、セミナー等に参加し、当協会の立場で意見、要望などを表出するとともに、必要な情報を収集し、必要に応じて会員企業に開示し、３Ｒの推進に努めた。
プラ推進協からの依頼事項につき、2022 年度の瓶牛乳プラキャップの自主回収量、及び、プラスチック容器包装のリデュース状況につき、委員企業からの回答を取り纏め提出した。宅配瓶牛乳のプラキャップの自主回収量は1,818ｔであり、前年の 1,795t より微増した。一方、会員個社による薄肉・軽量化などの取組を行っているものの、原材料、エネルギーコスト対策として原単位である販売（製造）実績が大幅に減少したこと、小容量化が進んだ
こと等により、リデュースは減衰したと考えられる。また、同協会より環境配慮事例の募集もあり、2 会員の 2 事例をプラ推進協に提出した。
また、紙推進協からの３Ｒ改善事例提出の依頼に基づき、1 会員の 1 事例
を同協会に提出した。
３）環境法令遵守の推進・支援⑴ 環境法令遵守に関わる情報収集と発信
会員の環境関連法令遵守に資するため、「環境関連法令マネジメントチェ
ックシート」と「環境マネジメントチェックシート及び法令改正の要点と解説」を乳協ＨＰ会員サイトにて公開している（2023 年 11 月 8 日に最新版に更新）。また、10 月 11 日に環境セミナー「元産廃Ｇメンが語る行政目線の優良業者とは」を開催し、多くの受講者が参加し、活発な意見交換が行われた。11 月 16 日にはリサイクル設備の見学会を実施し、セミナー・見学会ともに資料、動画等のコンテンツを乳協ＨＰ会員サイトにて公開した。
４）環境関連新法、法令改正への対応⑴ 環境関連新法・法令改正に関わる情報収集と発信
一般社団法人産業環境管理協会より環境法関連法改正に関わる情報を収集、取り纏め、乳協ＨＰ会員サイトにて会員に公開した（2 ヵ月毎に更新）。容器包装リサイクル法の改正については、動向を注視して情報収集を継続した。

６．総務部および事業全体の取り組み結果
当協会の更なる円滑な業務推進に向けて、部門横断的発想で効率的かつ効果的な業務改革に取り組んだ。
業務改革のひとつである業務のデジタル化は会議体や情報発信等におけるデジタ
ルツールの活用が浸透してきており、作業効率化や情報発信効果の向上などに一定の成果を見た。今後もＤＸは推進していく。
牛乳・乳製品の消費拡大活動として、牛乳紙容器側面広告欄を使用した啓発広告、無償配布活動、情報発信特設サイトを組み込んだキャンペーンを展開したほか、牛乳の調理消費需要を喚起するキャンペーンを追加実施した。
ＳＤＧｓ活動では導入事例紹介を継続しながら、適宜企業活動への導入状況を確認して乳業界への浸透、定着を図った。

１）デジタル化の推進⑴ 各種会議、セミナー、講習会のＷＥＢ活用推進
上期に開催したブロック会議では、8 会場での会議全てをハイブリッド形式で実施し、対面のみの会議に比べて約 15％出席者が増加した。各部役員・部長が出席することにより質疑応答の即答性が上がり、出席者の満足度も向上するなど効果も大きかった。
理事会、事務局長会議などの会議体においてもハイブリッド開催を行い、出席者の負担軽減にも繋がっているものと考えている。
⑵ 動画コンテンツの活用
8 月 3 日に開催した「畜産・酪農の価格形成～中間とりまとめ説明会」
では実開催とともに説明会動画のオンデマンド配信を行い、実出席の難しい会員にも内容を確認できるよう対応を行った。また、各部の活動においても講習会や活動報告などを動画コンテンツ化しており、活用は浸透している。

⑶ 文書のペーパーレス化による業務改善
電子帳簿保存法の改正対応も視野に入れて請求書発行ソフトを導入し、乳協から発行する請求書等のペーパーレス化を実現した。これにより請求書の作成、発行、発送に関わる業務の大幅な負担軽減、費用削減を実現するとともに、テレワークでの業務も可能となったため、働き方改革にもつながった。
会議資料等については、ＷＥＢ出席者に対しては資料をデータ化して送信することに代替し、印刷、発送作業・費用の削減を図った。

２）情報発信力強化、会員とのコミュニケーション向上⑴ 乳協ＨＰ会員サイトからの情報提供・発信力の改善強化
当協会から正・賛助会員、都道府県協会に向け週 2 回定期情報発信を行っているが、見落としや受信した社内での情報共有不足により必要な情報が届かない事例が散見されたため、全国ブロック会議で協会情報の確認・共有について情報発信のルールを周知するとともに社内での情報共有についての注意喚起を行った。
⑵ 都道府県協会との関係強化
都道府県協会とはブロック会議など直接コミュニケーションがとれる機会が多かったため単発的なＷＥＢミーティングは行ったものの、定着化には至らなかった。次年度はミーティングの定着化に向けて都道府県協会に積極的に働きかけていく。
⑶ 会員アンケートの実施
8 月 17 日付で正会員、都道府県協会宛てに当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートの案内文書を発信した。正会員、都道府県協会からの当協会に対する意見、要望については、各部からの回答を取りまとめた後に一括回答するとともに、全国事務局長会議で説明、意見交換を行った。
⑷ 牛乳・乳製品消費拡大活動の実施
飲用牛乳需要減少、生乳の乳脂肪と無脂乳固形分の需要の不均衡が課題となっている状況の中、乳業団体として牛乳・乳製品の消費拡大活動を主 眼としたキャンペーンを実施した。
活動の企画はコンペティションを実施して広告宣伝業者を選定し、業者と検討を重ねて A.牛乳紙容器側面広告欄を使用した啓発広告の実施、B.牛
乳類・乳飲料と栄養価値訴求パンフレットの配布活動、C.牛乳を摂る効果を
分かりやすく理解できる特設サイトの開設を実施することとした。

A.「牛乳紙容器側面広告欄を使用した啓発広告の実施」については、正会員
企業を含めて 19 社より協力の申し込みを受け、10 月上旬より広告を掲載
した牛乳・乳飲料が流通された。
B.「牛乳類・乳飲料と栄養価値訴求パンフレットの配布活動」では、各都道府県協会に協力を呼びかけた結果、21 都道府県協会より協力の申し込みを受け、全国で約 30,000 人に対して牛乳・乳飲料の無償提供に合わせてノベルティ（クリアファイル）、理解醸成パンフレットが配布された。
C.「牛乳を摂る効果を分かりやすく理解できる特設サイト」については、サ
イト名を「モーっと摂ろうよ

ミルクのチカラ」として、ＳＮＳでの動画

広告を手掛けた「うのき」氏作画のキャラクターを中心とした牛乳非関心

層への情報提供を主体とした内容として、2023 年 10 月 1 日より公開している。

ノベルティとして作成したクリアファイル

無償配布活動（左理解醸成のために新規作成したリーフレット

函南東部農協様、右美濃酪農農協様）

⑸ 牛乳・乳製品消費拡大活動追加施策の実施
2023 年度下期に入っても、飲用牛乳消費の減少傾向が続いていたため、調理向けによる牛乳消費需要を喚起する施策を追加実施した。
施策は、日本最大の料理レシピサイト「クラシル」に牛乳を使ったスウィ
ーツレシピを公開するとともに、特設サイトへの誘引を図るポップアップ広告を掲載し、牛乳の消費拡大、牛乳の栄養についての理解醸成の効果を期待する内容とした。

公開されたレシピ画面

調理動画に挿入されたメッセージ

ポップアップ広告

３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進⑴ ＳＤＧｓ取り組みの各会員企業への展開
本取り組みは会員企業の活動を調査して取り纏め、乳協ＨＰ等で取り組み事例を紹介すことにより、各社のＳＤＧｓ活動導入を促進することを目的としている。2023 年度は、北海道（べつかい乳業興社）、東北（会津中央乳業）、
東海・北陸（中央製乳）、近畿（共進牧場）、中国（クボタ牛乳）の 5 地区 5
社への取材を行い、乳協ＨＰ一般サイトで報告書と概要動画を公開した。

⑵一斉清掃活動の推進と全国活動への展開
地域貢献として年 2 回（6 月・11 月）に行われる「千代田区一斉清掃の日」活動への参加を当協会のＳＤＧｓ活動の一環として位置づけ、2023 年 6 月 1
日牛乳の日と 11 月 1 日に、乳業会館内関係団体と協働して実施した。
また、全国の会員事業所が行なっている地域清掃活動を 6 月牛乳月間に集中して行うことで、乳業界のＳＤＧｓの取り組みとしての認知度を高めていくべく、「全国一斉地域清掃活動にチャレンジ」を本年度も実施した。全国の会員に呼びかけ、北海道から沖縄まで 33 都道府県の 39 会員（関係会社、パートナー企業含む）、119 事業所、約 2,300 人が参加し、地域住民とのコミュ
ニケーションアップ、企業や乳業界の信頼向上につながった。

⑶ 牛乳・乳製品のフードバンク等への無償提供等への情報提供
現在、子ども食堂等への食料支援については、社会的課題となっており注目度も高いため、全国フードバンク推進協議会の仕組みについての情報等を提供した。
また、農林水産省の「牛乳乳製品のインバウンド等消費拡大緊急対策」における補助事業「子ども食堂等への牛乳等の提供の取組支援」の案内と説明会の開催、申請のサポートを行った。補助事業を活用しない乳業者も含
めて、5 メーカー、2 協会の会員が参画した。

地域食堂からのお礼のメッセージ以上《２０２３年度 会議等開催及び出席実績》
Ⅰ．共通・総務部
１．総会・理事会等
開 催 日
４月１９日
５月１９日
８月１８日
１０月１３日
１１月２０日
１１月２０日
１２月 １日
１月 ９日
３月１７日

2023年4月 ～ 2024年3月実績
開 催 名
第５５回理事会（ハイブリッド開催）
第１２回定時社員総会・第５６回理事会
２０２２年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
賛助会員の会
第５７回理事会（ハイブリッド開催）
２０２３年度牛乳等衛生功労者表彰式・祝賀会
全国事務局長会議（ハイブリッド開催）
乳業団体合同新年賀詞交換会（出席者制限を解き従来通りの規模で開催）
第５８回理事会（ハイブリッド開催）

２．会員の総会等への出席
開 催 日
４月２０日
九州・沖縄牛乳協会 総会
５月１０日
長野県乳業協会 総会
５月２２日
茨城県牛乳協会 総会

催

名３．ブロック会議
開 催 日
６月２７日
７月 ３日
５日
７日
１２日
２１日
８月 ７日
１７日
２月 ９日
２１日
２７日
２８日
３月 ４日
７日
８日
２１日

開 催
関東・甲信越ブロック（宇都宮・ハイブリッド）
近畿ブロック（京都・ハイブリッド）
北海道ブロック（札幌・ハイブリッド）
中国ブロック（広島・ハイブリッド）
東海・北陸ブロック（福井・ハイブリッド）
四国ブロック（高知・ハイブリッド）
九州・沖縄ブロック（福岡・ハイブリッド）
東北ブロック（秋田・ハイブリッド）
関東・甲信越ブロック（東京）
東北ブロック（盛岡）
九州・沖縄ブロック（福岡）中国ブロック（広島）近畿ブロック（京都）東海・北陸ブロック（岐阜）近畿ブロック（兵庫）四国ブロック（高松）名

４．外部会議
開 催
７月２６日
８月２５日
９月２９日
２月 ７日
２月２７日

開 催
食品産業センター 令和５年度第１回政策委員会
業界関連４団体総務部門情報交換会
食品産業センター 令和５年度第２回政策委員会
食品産業センター 令和５年度第３回政策委員会
業界関連４団体総務部門情報交換会

名開第１回生産技術委員会
１）新委員長選任
２）2022年度生産技術部講習会報告
３）2023年度生産技術部活動計画について
第２回生産技術委員会
１）2023年度生産技術部人材育成計画の進捗
２）小規模事業者衛生管理支援事業
３）LL牛乳等の大臣承認廃止
４）牛乳等の容器包装の規格基準改正
５）残留抗菌性物質について
６) 期限表示ガイドライン改訂
７）乳児用調製乳の国際規格適合化促進事業
８）HACCP手引書改訂(クリーム、バター)

催

名

開

催

名

開

催

名

日

Ⅱ．生産技術部
１．生産技術委員会
開 催 日
５月２３日

１２月２７日

２．乳製品表示検討委員会
開 催 日
５月１７日

３．調製粉乳技術小委員会
開 催 日

開

第１回乳製品表示検討委員会
１）新委員長選任
２）2022年度講習会報告
３）2023年度講習会の予定について
４）期限表示ガイドラインの改訂について

８月２１日

第１回調製粉乳技術小委員会
１）厚労省あて添加物申請要望書の提出の報告
２）自見はなこ参議院議員と液体ミルクに関する意見交換会報告
３）栄養素添加物申請作業の進捗状況報告

４．ＨＡＣＣＰ検討小委員会
開 催 日
開 催
５月１２日
第１回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
１）2022年度講習会報告
２）2023年度講習会計画
３）クリーム、バターHACCP手引書改訂について
５．牛乳衛生講習会
開 催 日
７月 ６日
７月２６日
８月 ３日
８月 ８日
８月１７日
８月１８日
８月２２日
８月２４日
９月 ８日
１０月 ３日
１０月 ５日
１０月１１日
１０月２６日
１１月１３日
１１月１６日
１１月２２日
１月２６日
１月３１日

名

開

催

名

開

催

名

開

催

名

開

催

名

開

催

名

東京都牛乳衛生講習会
山形県牛乳衛生講習会
近畿地区牛乳衛生講習会
静岡県牛乳衛生講習会
岐阜県牛乳衛生講習会
愛知県牛乳衛生講習会
埼玉県牛乳衛生講習会
群馬県牛乳衛生講習会
四国地区牛乳衛生講習会
岩手県牛乳衛生講習会
福島県牛乳衛生講習会
北海道牛乳衛生講習会
九州地区牛乳衛生講習会
千葉県牛乳衛生講習会
石川県牛乳衛生講習会
長野県牛乳衛生講習会
島根県牛乳衛生講習会
栃木県牛乳衛生講習会

６．ＨＡＣＣＰ実務者講習会
開 催 日
９月２５日～ ９月２６日 HACCP実務者講習会(東京会場)
１２月２０日～１２月２１日 HACCP実務者講習会(博多会場)
７．ＨＡＣＣＰ手引書講習会
開 催 日
１２月２８日～３月３１日 HACCP手引書講習会(オンデマンド)
８．乳製品表示講習会
開 催 日
８月 ２日
２月 ２日

乳製品表示講習会(東京会場第１回目)
乳製品表示講習会(東京会場第２回目)

９．製造管理者講習会
開 催 日
１１月２８日製造管理者講習会(東京会場)

１０．外部会議への出席
開 催 日
４月１０日
４月１０日
４月１３日
４月１４日
４月２０日
５月 １日
５月１６日
５月１６日
５月２４日
５月２４日
６月 ７日
６月 ９日
６月 ９日
６月１２日
６月１５日
７月１２日
７月２１日
８月 ３日
８月１１日
９月 ５日
９月 ５日
９月 ６日
９月１５日
１０月 ５日
１０月２３日
１１月 ８日
１２月 ７日開 催 名
日本乳容器・機器協会理事会
全国飲用牛乳公正取引協議会と期限表示設定のための意見交換会
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会第3回専門部会
九州牛乳協会総会
常温保存可能品の規格基準化に関する厚労省及び国立医薬品食品衛生研究所との打合せ(Web)
輸入食品安全推進協会理事会(Web)日本乳容器・機器協会定時総会
食協 法改正実態調査検討会
東京飲用牛乳協会表彰式
東京飲用牛乳協会 第2回品質改善委員会(一財)マイコトキシン検査協会第29回理事会
輸入食品安全推進協会総会(Web)
食協法改正検討会Web
全国飲用牛乳公正取引協議会と期限表示設定のための意見交換会
第１回用途別規格改正WG(国立医薬品食品衛生研究所/Web)
官能評価員能力向上・認定事業第１回検討会
第１回国際規格専門分科会
液体ミルクに関する意見交換会
Jミルク安全性確保品質向上委員会
第112回食品産業コーデックス対策委員会(WEB)
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
日本健康栄養食品協会講演会
第２回用途別規格改正WG(国立医薬品食品衛生研究所/Web)
日本乳容器・機器協会第3回理事会
東京飲用牛乳協会 第４回品質改善委員会
食品衛生協会検討会(Web)１２月１８日
１月１１日
１月１２日
１月１６日
１月１７日
１月１８日
１月３０日
２月 ６日
２月１４日
２月２０日
２月２１日
２月２８日
３月１２日
３月２６日
３月２７日

第３回用途別規格改正WG
日本乳容器・機器協会との装置機器自主基準及び乳業工場メンテナンス会議
公取協期限表示設定のためのガイドライン説明会(名古屋)
公取協期限表示設定のためのガイドライン説明会(福岡)
第２回国際規格専門分科会
公取協期限表示設定のためのガイドライン説明会(Web)公取協期限表示設定のためのガイドライン説明会(関東・甲信越)
第114回食品産業コーデックス対策委員会(WEB)
東京飲用牛乳協会 第５回品質改善委員会
公取協期限表示設定のためのガイドライン説明会(Web)公取協期限表示設定のためのガイドライン説明会(東北)日本輸入食品安全推進協会第４２回理事会(Web)
食品衛生協会法改正検討会(Web)日健栄協臨時評議員会
官能評価員能力向上・認定事業第３回検討会

１１．各種審議会・懇談会等の出席・傍聴
開 催 日
１１月 ６日厚労省ＨＡＣＣＰ手引書検討会

開

催

名

Ⅲ．企画・広報部【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会
開 催 日
開 催 名
第１回乳業基本問題検討委員会（ハイブリッド会議）（１）「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議」における沼田専務発言概要及び中間とりまとめの確認について
１０月 ５日（２）第１回「適正な価格形成に関する協議会」における農水省資料及び沼田専務他各委員の発言
概要の確認について（３）「飲用牛乳WG」における発言の内容や方向性についての意見交換（４）非公式畜産部会における松田会長発言（案）について
１月１６日

第２回乳業基本問題検討委員会（ハイブリッド会議）（１）現行酪肉近の課題及び酪肉近見直しの方向性について（２）畜産部会における乳業者の発言内容について

２．需給検討関係
開 催 日
５月１７日
９月１２日
１２月１２日
２月１４日

開 催 名
第１回牛乳乳製品需給検討委員会（ハイブリッド会議）
第２回牛乳乳製品需給検討委員会
第３回牛乳乳製品需給検討委員会
第４回牛乳乳製品需給検討委員会

３．Ｊミルク事業関係
開 催 日
４月１８日
５月１７日
５月１８日
５月３０日
７月１４日
８月 ８日
９月１５日
９月２０日
９月２２日
９月２５日
１０月 ３日
１２月 １日
１２月 ６日
１２月１５日
１月１１日
１月１５日
１月１７日
２月 ７日
２月 ９日
２月１３日
２月１５日
３月 ４日

開 催
第１回学乳問題特別委員会
第２回学乳問題特別委員会
第１回Ｊミルク需給委員会（ハイブリッド会議）
Ｊミルク国際委員会
第２回Ｊミルク需給委員会（ハイブリッド会議）
JミルクＪＩＤＦ経済市場専門分科会
第３回Ｊミルク需給委員会（ハイブリッド会議）
Jミルク生産流通専門部会
Jミルク国際委員会分科会長・広報委員会議
Jミルク国際委員会
Jミルクマーケティング専門部会
Jミルク需給情報連絡会
Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会
第４回Ｊミルク需給委員会（ハイブリッド会議）
Jミルクマーケティング専門部会
JミルクＪＩＤＦ経済市場専門分科会
第５回Ｊミルク需給委員会（ハイブリッド会議）
Jミルク生産流通専門部会
Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会
Jミルクマーケティング専門部会
Jミルク乳の学術連合運営委員会
Jミルク需給情報連絡会

４．適正な価格形成関係
開 催 日
４月２８日
５月２６日
６月１３日
８月 ３日
８月２９日
１０月１１日
１０月２０日
１１月１７日開 催 名
第１回畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議
第２回畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議
第３回畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議（中間とりまとめ案の検討）「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備に係る中間とりまとめ」会員への説明会
第１回適正な価格形成に関する協議会
第２回適正な価格形成に関する協議会
第１回適正な価格形成に関する協議会飲用牛乳ＷＧ
第２回適正な価格形成に関する協議会飲用牛乳ＷＧ

名

１２月２７日
３月１５日

第３回適正な価格形成に関する協議会
第３回適正な価格形成に関する協議会飲用牛乳ＷＧ

５．ＧＤＰ（グローバル・デーリィ・プラットフォーム）関係
開 催 日
４月 ３日
第９回ＧＤＰ日本会員連絡会議
４月 ５日
ＧＤＰムーア事務局長との懇談会
１０月 ３日
第１０回ＧＤＰ日本会員連絡会議
１２月２０日
第１１回ＧＤＰ日本会員連絡会議
３月２２日
第１２回ＧＤＰ日本会員連絡会議

開催

６．日本畜産物輸出促進協会関係
開 催 日
開 催
４月２７日
第１回牛乳乳製品輸出部会
６月２８日
中央畜産会 日本畜産物輸出促進協議会法人化説明
８月３１日
第２回牛乳乳製品輸出部会
９月２２日
日本畜産物輸出促進協会設立総会
１２月１３日農林水産物輸出促進全国協議会総会
１月２２日
品目別輸出協議会推進会議

名

名

７．物流の２０２４年問題関係
開 催 日
開 催 名
６月１９日、２６日
農林水産省「我が国の物流の核心に関する関係閣僚会議」政策パッケージに関する説明会
７月 ４日
農林水産省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」に係る意見交換会
９月２７日
加工食品分野の流通の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会
１月３１日
チルド加工食品メーカー物流研究会発足に向けた第１回会合
３月 １日
チルド加工食品メーカー物流研究会発足に向けた第２回会合
３月２７日
チルド加工食品メーカー物流研究会発足に向けた第３回会合【広報関係】
１．連絡会
開 催 日
開 催 名
４月１４日
４月度東京連絡会
１９日
４月度関西連絡会
５月１２日
５月度東京連絡会
１７日
５月度関西連絡会
６月 ９日
６月度東京連絡会
１４日
６月度関西連絡会
７月１４日
７月度東京連絡会 ※関西連絡会は資料提供のみ
１３日
７月度関西連絡会
８月１０日
８月度東京連絡会
２３日
８月度関西連絡会
９月 ８日
９月度東京連絡会 ※関西連絡会は資料提供のみ
１４日
９月度関西連絡会
１０月１１日
１０月度東京連絡会
１８日
１０月度関西連絡会
１１月 ９日
１１月度東京連絡会 ※関西連絡会は東京連絡会にＷＥＢ参加＋資料提供
１６日
１１月度関西連絡会
１２月１１日
１２月度東京連絡会
１８日
１２月度関西連絡会
１月１２日
１月度東京連絡会 ※関西連絡会は資料提供のみ
１８日
１月度関西連絡会
２月 ９日
２月度東京連絡会
１４日
２月度関西連絡会
３月 ８日
３月度東京連絡会
１４日
３月度関西連絡会
２．酪農乳業ペンクラブ関係
開 催 日
開 催 名
５月１６日
幹事会
５月１９日
第１２回定時社員総会 記者説明会
６月 ６日
幹事会
７月 ６日～７月７日 総会・視察研修会（岩手県二戸市、二戸郡、久慈市、九戸郡）
８月 ３日
幹事会
９月 ４日
幹事会
９月２０日
秋季懇談会
１１月１７日
幹事会
１月１２日
幹事会
１月２２日
冬季研修会（農林水産省牛乳乳製品課講演）
３月１５日
幹事会
３．牛乳・乳製品から食と健康を考える会
開 催 日
開 催 名
５月１５日
第１０９回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
８月２９日
第１０６回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
１１月２８日
第１０７回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
３月 ６日
第１１０回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
Ⅳ．環境部

１．環境委員会他
開 催 日
４月 ４日
４月１１日
４月２１日
５月１２日
５月１８日
５月２４日
５月２４～２６日
６月 １日
６月 ２日
６月 ６日
６月 ６日
６月１３日
６月１４日
６月１６日
６月２８日
６月２９日
７月１４日
７月１９日
７月２０日
７月２１日
７月２５日
７月２６日
７月２７日
７月３１日
８月 １日
８月 ８日
８月２４～２５日
９月 １日
９月１４日
９月２６，２７日
９月２７日
９月２７日
１０月 ３日
１０月 ６日
１０月１０日
１０月１１日
１０月１２日
１０月１３日
１０月２０日
１０月２６日
１０月３０日
１０月３０日
１１月 １日
１１月 ９日
１１月１３日
１１月１４日
１１月１６日
１１月２１日
１１月２４日
１１月２９日
１１月２９日
１１月３０日
１２月 ７日
１２月 ８日
１２月１１日
１２月１２日
１２月１５日
１２月２２日
１２月２５日
１月１０日
１月１５日
１月１６日
１月２４日
１月２４日
１月３０日
１月３１日
２月 ５日
２月 ６日
２月 ８日
２月１３日
２月１４日
２月１４日
２月１５日
２月１６日

開 催 名
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
プラ推進協 企画運営委員会（欠席）
プラ推進協 理事会（欠席）
食品産業センター 環境委員会
紙推進協 理事会
2023NEW 環境展
プラ推進協 総会
容リ協会 紙容器事業委員会
紙推進協 総会
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
経団連 カーボンニュートラル行動計画ワーキンググループ
プラ推進協 企画運営委員会
経団連 自主行動計画 2023年度フォローアップ調査 実施説明会
関環協 総会・講演会
プラ推進協 法令勉強会（札幌）
ＣＬＯＭＡ 総会
食品産業センター サステナビリティ委員会
流通経済研究所との意見交換
ＬＬ研 全体会議
プラ推進協 プラ資源循環・３Ｒ情報報告会
全清飲 サマーパーティ
乳業技術専門分科会（ＩＤＦ）
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
いばらく乳業（環境マネジメント監査）
プラスチック資源循環セミナー
食品産業センター サステナビリティ委員会
ＣＬＯＭＡ技術交流会
第２回加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会(WEB)プラ資源循環・３Ｒ情報報告会
環境委員会
ＬＬ研 運営会議
プラ推進協 広報・啓発専門部会
環境関係セミナー
容リ協会 紙容器事業委員会（虎ノ門）
プラ推進協 正副会長会（欠席）
プラ推進協 企画運営委員会
経団連 カーボンニュートラル行動計画ワーキンググループ
北越パッケージ関東工場視察
プラ推進協 理事会
紙パックリデュースワーキンググループ
プラ推進協 法令勉強会（松江）紙推進協 理事会
消費者庁食品ロス削減推進室訪問
環境関係現地見学会（Ｊバイオフードサイクル横浜工場）
食品産業センター サステナビリティ委員会
農林水産省牛乳乳製品課訪問
環境委員会
プラ推進協 環境省リサイクル推進室との意見交換・懇親会
食品ロス削減のための商慣習検討ＷＧ（日配品検討会）
ＬＬ研 エコプロ２０２３
プラ推進協 正副会長会議
専修大学渡辺教授との意見交換（食品ロス関係）
プラ推進協 広報・啓発専門部会
プラ推進協 企画運営委員会
プラ推進協 経済産業省資源循環経済課とのパートナーシップ会議＆懇親会
農林水産省食品ロス・リサイクル対策室訪問
製パンメーカー（フジパン）と意見交換
消費者庁食品ロス削減推進室訪問
プラ推進協 賀詞交歓会
プラ推進協 情報報告会
プラ推進協 プラ資源循環・３Ｒ情報報告会
Ｊミルク 乳業技術専門分科会（ＩＤＦ）
チルド加工食品メーカー物流研究会(仮称)準備会合
プラ推進協 正副会長会議
環境委員会
農林水産省牛乳乳製品課訪問
プラ推進協 広報・啓発専門部会
経団連 循環型社会形成自主行動計画2023年度フォローアップ調査結果打合せ
スウェーデン・ジャパン サステナビリティサミット（スウェーデン大使館主催）
農林水産省食品ロス・リサイクル対策室訪問
プラ推進協 企画運営委員会

２月２０日
２月２０日
２月２６日
２月２８日
３月 １日
３月 ４日
３月 ５日
３月 ５日
３月１２日
３月１８日
３月１８日
３月１８日
３月１８日
３月１９日
３月１９日
３月１９日
３月２５日
３月２６日
３月２７日
３月２９日
３月２９日

牛乳商習慣アンケート調査結果に関する環境委員会企業販売営業担当者意見交換会
ＬＬ研 運営委員会
日本スーパーマーケット協会訪問
食品ロス削減のための商慣習検討ＷＧ(配品検討会）
チルド加工食品メーカー物流研究会(仮称)準備会合
容リ協会 再商品化見通し等報告会
プラ推進協 プラスチック資源循環セミナー
乳協会長への牛乳の商習慣アンケート調査結果報告
日本スーパーマーケット協会訪問
食品産業センターサステナビリティ委員会 意見交換会（欠席）日本チェーンドラックストア協会訪問
全国スーパーマーケット協会訪問
日本乳容器・機器協会春季・会員セミナー
日本チェーンストアー協会訪問
紙推進協 理事会
オール日本スーパーマーケット協会説明（WEB)
プラ推進協 プラ資源循環・３Ｒ情報報告会
消費者庁食品ロス削減推進室訪問
チルド加工食品メーカー物流研究会(仮称)準備会合
農林水産省食品ロス・リサイクル対策室訪問
農林水産省牛乳乳製品課訪問

２．全国牛乳容器環境協議会関係
開 催 日
開 催 名
４月 ６日
イベント・広報委員会
５月１２日
総務・支部・月次運営委員会
４月１４日
監事監査
４月２０日
第97・98回理事会、第32回定時総会
４月２２日
柏原市明日地球まつり～アス・アースフェス～イベント
４月２５日
総務会員会ＷＧ(WEB)
５月 ９日
環境省リサイクル推進室訪問
５月１０日
総務・支部組織委員会
５月１２日
広報・イベント委員会
５月１７日
四半期運営委員会
５月２４～２６日
2023NEW 環境展
５月２５，２６日
全国都市清掃会議意見交換会
５月３１日
流山市立おおたかの森小学校視察
６月 １日
広報・イベント委員会
６月 ６～９日
FOOMA JAPAN
６月１４日
総務・支部・月次運営委員会
６月１７日
ちよだ環境まつり出展
６月２１日
紙すき講習会
７月 ６日
広報・イベント委員会
７月１９日
総務・支部・月次運営委員会
７月２６日
コアレックス三栄東京工場見学及び意見交換
７月２８日
むさしのエコreゾート夏のワークショップ
８月 ３日
広報・イベント委員会
８月 ５日
中央区リサイクル講習会
８月 ９日
総務・支部組織委員会
８月１９日
狛江市リサイクル講習会
８月２３日
四半期運営委員会
９月 ４日
川崎市向丘小学校出前授業
９月 ５日
農林水産省牛乳乳製品課訪問
９月 ６日
エコプロ2023出展者説明会
９月 ７日
広報・イベント委員会
９月１１～１６日
容環協北米視察
９月２０日
総務・支部組織委員会
９月２１日
広報・イベント委員会
９月２３日
ＳＲＡ－Ｊ（茅ヶ崎プロジェクト）
９月２５日
川崎市立東本願小学校出前授業
１０月 ２日ＳＲＡ－Ｊウェビナー
１０月 ５日広報委員会
１０月 ６日ＳＲＡ－Ｊ（茅ヶ崎市長訪問）
１０月１１日
千葉県教育庁
１０月１２日イベント委員会
１０月１３日牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール一次審査（市ヶ谷）
１０月１４日
野田市リサイクルフェア
１０月１７日ひたちなか市訪問
１０月１８日
ＮＤＰ社打合せ（ボブ副社長来日）
１０月１８日
総務・支部・月次運営委員会
１０月１９日広報委員会
１１月 ２日ＳＲＡ－Ｊ（芦屋市訪問）
１１月 ２日広報委員会
１１月 ４日
柏原市民総合フェス(環境フェア)
１１月 ７日イベント委員会（コンクール本審査準備）
１１月１０日全国パック連訪問（大月）
１１月１０日
総務・支部組織委員会

１１月１４日
１１月１５日
１１月１６日
１１月１７日
１１月２０日
１１月２７日
１１月２９日
１１月３０日
１２月 ５日
１２月 ５日
１２月 ６～８日
１２月１１日
１２月１３日
１２月１３日
１２月２０日
１２月２１日
１２月２２日
１２月２２日
１２月２３日
１月 ９日
１月１０日
１月１０日
１月１２日
１月１７日
１月１９日
１月２５日
１月２９日
２月 １日
２月 ７日
２月１４日
２月１９日
３月 ７日
３月 ８日
３月１４日
３月１９日
３月２３,２４日
３月２４日

牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール本審査（市ヶ谷）四半期運営委員会
牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール写真撮影（市ヶ谷）
広報委員会
FOOD MADE GOOD Japan Awards 2023（ＳＲＡ－Ｊ主催）
イベント委員会（エコプロ前最終）
王子エコマテリアル訪問
広報委員会
総務・支部・月次運営委員会
イベント委員会（エコプロ準備）
エコプロ2023
総務・支部・月次運営委員会
川崎市との打合せ
川崎市との打合せ
イベント委員会
第９９回理事会
広報委員会
経済産業省資源循環経済課とのパートナーシップ会議＆懇親会「牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール」表彰式（丸の内）
古紙再生促進センター賀詞交換会
大本紙料（古紙問屋）、TOPPANとの意見交換(WEB)
イベント委員会
広報委員会
総務・支部・月次運営委員会
横浜市立富岡小学校出前授業
元気ネット訪問(遊ぶ学ぶコンクール審査員依頼)
古紙再生促進センター「全国小中学生“紙リサイクルコンテスト”2023」審査会
広報・イベント委員会
総務・支部・月次運営委員会
四半期運営委員会
飲料用紙パックリサイクル促進意見交換会 (WEB)
広報・イベント委員会
総務・支部・月次運営委員会
第100回理事会
古紙問屋・再生紙メーカー意見交換会
チアフェス（柏原市）
日本環境協会こどもエコクラブ全国フェスティバル（代々木）

３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係
開 催 日
開 催 名
４月 ７日
３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
５月 ９日
アルミ付飲料用紙容器リサイクルフロー調査報告
５月１１日
３Ｒ推進団体連絡会運営委員会（欠席）５月３０日
経済産業省資源循環経済課との意見交換
５月１３日
監事監査
５月１９日
第31回理事会、第26回通常総会
６月 ７日
３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
６月１９日
３Ｒ活動推進フォーラム理事会・総会・懇親会(日比谷）
６月２０日
監事監査
６月２３日
第32回理事会、第27回定時総会、第33回理事会
７月 ５日
３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
７月 ７日
紙推進協 組成調査（青森）７月１３日
３Ｒ推進団体連絡会 意見交換会（札幌）
７月２１日
３Ｒ推進団体連絡会自治体情報交換会
８月 ２日
３Ｒ推進団体連絡会運営会議
８月２２日
紙推進協打合せ
９月 ７日
紙容器リサイクル促進に向けたフォーラム
９月 ８日
３Ｒ推進団体連絡会
９月２８日
３Ｒ市民リーダー育成講座（白井市）
１０月 ４日３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
１０月２５日３Ｒ活動推進フォーラム全国大会（秋田）
１０月２６，２７日
全都清意見交換会（熊本）１０月３１日紙推進協 組成成分調査（横須賀市）
１１月 ６日３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
１１月 ８日３Ｒ推進団体連絡会意見交換会（松江）１１月１４日段ボールリサイクル協議会
１１月２４日
臨時３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
１１月２７日３Ｒ推進団体連絡会フォローアップ報告（農林水産省）
１１月２８日３Ｒ推進団体連絡会フォローアップ報告（環境省、経済産業省資源循環経済課）
１２月 ４日３Ｒ推進団体連絡会
１２月 ５日３Ｒ推進団体連絡会フォローアップ報告（経済産業省素材産業課）
１２月 ５日発酵乳乳酸菌飲料協会（エコプロ打合せ）
１２月１４日
容器包装リサイクル法に関する懇談会（経団連）
１２月１５日
３Ｒフォローアップ報告記者説明会
１２月１８日３Ｒ推進団体連絡会・市民リーダー育成講座（文京区）
１月１１日
３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
２月 ２日
第１８回容器包装３Ｒ推進フォーラム(田町)２月 ７日
２月２１日
２月２２日
２月２９日
３月 １日
３月 ４日
３月 ６日

３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
３Ｒ推進団体連絡会意見交換会（宇都宮）
プラスチック資源循環研修会（宇都宮）
３Ｒ推進団体連絡会 市民リーダースキルアップ研修
３Ｒ推進団体連絡会運営委員会
紙推進協 組成成分調査（名古屋市）
３Ｒ推進団体連絡会運営委員会

事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。